原告は、第一引用例の四欄六五行ないし六八行に原告主張の記載があること及び第一引用例の第６図に原告主張の実施例が示されていることを主たる根拠に、第一引用例は結晶気相成長装置において基板表面を加熱する手段としてヨウ素ランプが本件出願前に公知であつたことを示している旨主張するところ、第一引用例の四欄六五行ないし六八行に原告指摘の記載があること及び第一引用例の第６図には、原告指摘のとおり、石英製のベルジヤーを介してシリコン基板表面をランプにて直接照射して加熱する実施例が示されていることは、当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第二号証（米国特許第三六二三七一二号明細書）によれば、その第６図（別紙（三））、第７図に一実施例として、「（１）石墨等の円筒形のサセプター９３がシヤフト９２の上端に支えられており、（２）サセプター９３の外側周辺にウエハー載置用のくぼみ９４が付いており、（３）サセプター９３は石英ベルジヤー９８で覆い区画され、反応室を構成し、（４）ベルジヤー９８を囲んで円筒形環状のランプ取付けブロツク１０１があり、ここに強力ランプ１０２が間隔を置いて設けられており、（５）シヤフト９２によりサセプター（そのくぼみ９４にコーテイング用ウエハーが置かれている。）が回転され、ランプ１０２に対し相対的に動くよう構成された結晶気相成長措置」（以下、「第６図の装置」という。）が記載されていることが認められる。もつとも、同号証によれば、「右ランプ１０２がヨウ素ランプであることの明示の記載はないこと、前記当事者間に争いがない四欄六五行ないし六八行の記載は直接的には第一引用例の第１図、第２図に記載された一実施例の説明として記載されていること」が認められるけれども、同号証によれば、第一引用例における第６図に図示のものは、同第１図から始まる一連の記載の一環として記載されているものであることが認められ、同引用例には第６図の装置についてランプ１０２がヨウ素ランプである場合を排除する旨の記載も認められないから、第一引用例は、第６図の装置においてヨウ素ランプを使用する場合をも示していると解するのが相当であつて、これに反する被告の主張は採用できない。そうすると、第一引用例は、結晶気相成長装置において基板の表面を加熱するヨウ素ランプを開示しているものと認めることができる。しかしながら、前掲甲第二号証によれば、第一引用例に記載された発明は、「エピタキシヤル放射加熱反応装置およびその反応方法」に関するもので、第一引用例明細書には、「発明の概要」の欄に、「被覆される基質がサスセプターにより吸収されたエネルギーで適当に加熱された時にガス状の反応混合物を反応装置の中に入れ、基質と接触させ、周知の様にしてそのエピタキシヤルコーテイングが行われる。」（同二欄三五行ないし三八行）（同訳文五頁二三行ないし末行参照）、「本発明の目的は、……反応装置でその上に置かれた基質を加熱するため不透明なサスセプターを使用し、反応室の壁は放射熱エネルギーに対し透過性の物質でできており、またそのサスセプターはそのエネルギーに対し不透過性であつてこれを吸収し、したがつてこのサスセプターが加熱されるように進歩した装置および方法を得ること、」（同二欄五五行ないし七一行）（同訳文六頁二二行ないし七頁一行）と、「権利を請求する範囲」の欄１項に、「前記熱エネルギーに対し不透過性であつて、前記熱エネルギーを吸収して加熱され、前記反応装置の稼働中は前記基質の温度を実質的に均一に保つと共に、前記反応装置の稼働中、前記基質を支持し、反応装置内部において前記熱源に加熱されるサスセプターとを有する冷却型放射加熱反応装置」（同八欄三六行ないし六三行）（同訳文一九頁二五行ないし二〇頁四行参照）とそれぞれ記載されていることが認められる。右記載及び前掲甲第二号証の第１図ないし第７図によれば、第６図の装置での基質（ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ）としてのウエハーは、ランプから照射される放射熱エネルギーにより直接加熱されると共に、それを載置するサセプタ（サスセプター）によつても加熱されることは明らかである。もつとも、第一引用例の結晶気相成長装置が基板の表面のみを加熱して結晶気相成長させることを開示していないことは原告の自認するところである。更に、原告は、第６図の装置では、ランプで直接照射される基板の表面の温度がランプで直接照射されるサセプタの表面温度よりも高くなることが確認されていると主張するがその事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると、第一引用例は、結晶気相成長装置において基板表面を加熱する手段としてヨウ素ランプを開示しているものの、このヨウ素ランプによる加熱は、基板全体を加熱する手段としての技術を開示しているにすぎないといわなければならない。
３　本件発明の技術思想について
当事者間に争いのない本件発明の要旨及び成立に争いのない甲第五号証（本件特許公報）、第六号証（昭和五八年七月四日付手続補正書）によれば、本件明細書には、結晶気相成長させる場合に基板全体が加熱されていると好ましくないオートドーピングの現象が生じること、本件発明は結晶気相成長させる基板の表面のみを加熱することに特徴があること、基板の厚み方向に温度差をつけることによりオートドーピングの減少結果が現れることがそれぞれ説明されていることが認められ、右認定事実によれば、本件審決が認定判断しているとおり、本件発明は、シリコン基板の表面のみを加熱し、シリコン基板の厚み方向に温度差をつけ、それによつてオートドーピングの減少効果をもたらすという技術思想に基づくものであるということができる。
４　本件発明の容易推考性について


原告は、本件発明は、第３図の装置と第一引用例に記載のものから容易に発明をすることができたものである旨主張する。本件発明の構成と第３図の装置の構成とが、本件発明の構成のうち加熱手段がヨウ素ランプである点を除き一致することは、前叙のとおりである。しかしながら、本件発明は、シリコン基板の表面のみを加熱し、シリコン基板の厚み方向に温度差をつけ、それによつてオートドーピングの減少効果をもたらすことを技術思想とするものであることは前叙のとおりであるところ、第一引用例は、基板の表面のみからだけでなく基板全体をヨウ素ランプにより加熱する技術を開示するにすぎないものであることも前叙のとおりである。原告は、第一引用例明細書一欄三二行ないし四三行、同一欄四四行ないし七〇行及び同二欄四二行ないし五四行に原告主張の各記載があることを根拠に、シリコン基板からのオートドーピング抑制を目的として第３図の装置にヨウ素ランプを用いることは当業技術者にとつて容易なことである旨主張するところ、前掲甲第二号証によれば、第一引用例明細書の原告指摘部分に原告指摘の記載があることが認められるが、これらの記載は、反応室壁からの不純物が基質（基板）のコーテイングに影響し、純度を落とすこと及び一ミクロン以下の短波長の放射エネルギーは反応室の石英壁を透過するので、壁は冷たい状態に保たれ著しく有利であることを指摘しているにすぎず、右の指摘からシリコン基板からのオートドーピング抑制を目的としてヨウ素ランプを適用することを想到することが当業技術者にとつて容易であると即断することはできず、他に、本件出願当時、基板の表面のみを加熱し、シリコン基板の厚み方向に温度差をつけ、それによつてオートドーピングの減少効果をもたらすという技術思想を示唆することを認めるに足る資料はない。そうすると、基板からのオートドーピング抑制を目的として第３図の装置にヨウ素ランプを適用することを想到することが容易であるということはできない。
５　本件発明の効果について
前掲甲第五、第六号証によれば、本件発明は、基板の加熱法として光照射による加熱構成を採用したことにより、従来の高周波加熱構成に比し被告主張の②、③の効果を奏し、また、光照射手段としてヨウ素ランプを採用したことにより被告主張の①の効果を奏するものであることが認められる。
原告は、本件発明が右①の効果を奏することを争つているので検討するのに、前掲甲第五号証によれば、本件明細書三欄九行ないし一八行に、実施例として「ウエハ３ａ、３ｂ・・・として比抵抗０．００１Ω－ｃｍのｎ型ｓｉを用い原料ガスとしてＳｉＣｌ４、キヤリアガスとしてＨ２、ドーピングガスとしてＨ２で希釈されたＡｓＨ３をそれぞれ用いてｎ型ｓｉを成長させた。条件はＨ２とＳｉＣｌ４の割合をモル比で一対〇・〇二とし、ウエハ温度は裏面で一一八五℃の時表面は一二〇〇℃で二〇分である。要するに表面側温度を高くする。成長層界面を調べた結果、オートドーピング層は約〇・五μであつた。」と記載され、これと対比して、同三欄一九行ないし二三行に、「ちなみに、ウエハ支持台として黒鉛製支持台を用い、高周波加熱によりウエハを加熱しながら成長させた場合について検討したところ、上記実施例と同様の製造条件において常に２μ程度のオートドーピング層が見られた。」と記載されていることが認められる。右認定事実によれば、本件発明は、ヨウ素ランプを用いた基板の表面加熱により基板の厚み方向に所定の温度差を生じさせ、所定のオートドーピング減少効果を奏していることは明らかであるから、右①の特段の効果を奏するものということができる。
また、原告は、右①の効果は第３図の装置においても当然に生じている旨主張するが、前叙のとおり第３図の装置は基板の加熱手段として赤外線ランプを用いた構成のもので、本件発明のようにヨウ素ランプを用いた構成のものではないから、他に特段の証拠のない本件では、右①の効果が当然生じているとはいえず、前掲甲第三号証によつても、第三引用例には本件発明でいうオートドーピングに関する何らの記載も認められないのであるから、第３図の装置においても右①の効果を奏すると認めることはできず、原告の右主張は採用できない。
６　結び
以上のとおり、本件審決は、第３図の装置が結晶気相成長装置ではないと認定判断した点に誤りがあり、ひいて本件発明と第三引用発明との間に存する一致点の看過誤認があるが、第３図の装置に第一引用例に記載のものを適用し本件発明を発明することが容易とは認められず、本件発明の奏する効果が特段のものであることは前叙のとおりであるから、結局、本件発明は第三引用発明及び第一引用例、第四引用例に記載のものから当業技術者であれば容易に発明をすることができたものとすることはできないとした本件審決の認定判断は結論において相当であり、原告主張の本件審決の取消事由は採用できない。
三　以上のとおりであるから、その主張の点に判断を誤つた違法があることを理由に本件審決の取消を求める原告の本訴請求は、理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋吉稔弘　西田美昭　木下順太郎）
別紙（一）　別紙（二）
＜１２７５３－００１＞
別紙（三）
＜１２７５３－００２＞


主　　　　文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは原判決事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
一　控訴人らの主張
１　抗弁権の接続及び信義則違反について
（一）　原判決の評価
原判決は本件各売買契約と立替払契約とは別個の契約であるとし、両者に経済取引上の密接な関係が存在しても控訴人らの貴晶に対する抗弁を被控訴人に対して主張することは許されないとしているが、これは両者の契約の社会経済上の密接な関係を軽視し、両契約の関係についての法的評価を誤つたものである。
（二）　売買契約と立替払契約の一体性
（１）　信販会社と販売店との提携関係からみた一体性信販会社と販売店との提携契約には次のような内容が記載されている。（イ）　販売店の顧客に対する販売代金を信販会社が顧客に代わつて立替払する
こと
（ロ）　販売店が割賦販売する場合は信販会社の指定する契約書類を使用すること（ハ）　信販会社は顧客とのトラブルに関係なく立替金を販売店に支払うこと（ニ）　販売店が販売した商品の所有権は代金を立替払した信販会社に移転する
こと
このように、信販会社と販売店との間には、顧客が販売店との間で購入契約を締結した商品の代金について、信販会社指定の契約書類に署名さえすれば、その代金を立替払する義務があるとともに、当該商品の所有権を取得する関係が継続的に取り決められている。
消費者が信用で商品を購入できるのは、このような販売店と信販会社との間の基本的な提携契約が存在するからであり、しかも右提携契約が信販会社と顧客との立替払契約の重要な要素を規定しているのであつて、この点において、銀行から借金して物を買う場合と根本的に異なるのである。
販売店と信販会社は、商品販売の拡大と推進のために密接に提携し、協力関係を維持しながら発展し、消費者信用の重要な位置を占めるに至つている。
（２）　立替払契約からみた一体性
信販会社と消費者との契約書は基本的には消費者と信販会社との間の立替払契約を取り決めたものであるが、単にそれにとどまらず販売店と信販会社に関する事項を記載している条項が多い。
（イ）　商品購入契約と立替払契約は同一の契約書の中に渾然として記載されて
いること
（ロ）　信販会社が販売店に対して顧客の商品代金を立替払することについて顧
客が承認する形式になつていること
（ハ）　売買契約は立替払契約の申込があつたときに成立するが、その効力は立替払契約が成立したときに発生し、立替払契約が不成立となつたときには売買契約
も不成立になること
（ニ）　商品の所有権は販売店から立替払をした信販会社に移転し、顧客が立替
払金を信販会社に完済するまでは保留されること
右のように、消費者と信販会社との間で取り交わされる契約書に販売契約に関する重要な事柄が明記されていることは、立替払契約が特定の販売店のためになされていることを示し、信販会社と販売店との制度的結合関係を示すものである。
（３）　立替払契約の締結過程における一体性
このような信販会社と販売店との一体性は立替払契約の締結過程においても強く現れている。
（イ）　販売店のセールスマンが信販会社指定の立替払契約書を持参して顧客と交渉し、信販会社と顧客との立替払契約を事実上成立させていること（ロ）　販売店から顧客のクレジツト申込の報告を受けた信販会社は、顧客に対し電話による形式的な事後確認をする程度で、顧客とクレジツトに関する直接的な
交渉はまつたくしていないこと
（ハ）　顧客の信用調査は、私的情報機関の情報のみに頼つており、信販会社が
顧客の資産状態を独自
に調査することはないこと
（ニ）　顧客からみると、販売店と区別された信販会社の存在が判然とせず、販売店において信販会社の業務をすべて遂行しているように思われること（ホ）　信販会社の立替払は、いつ、どのようにして実行されているのかわからないままに、顧客は賦払金を返済している場合が多いこと（ヘ）　顧客は、割賦販売で商品を買つたという意識はあるが、借金して商品を
買つたという意識は少ないこと
右のように、商品の販売と同時に立替払契約が販売店によつて締結されるため、消費者である顧客は、販売店を当事者としてすべての契約をしているという認識しか持ち得ない。このように、立替払契約の成立過程においても信販会社と販売店は共同一体化しており、両者の独立性とか独自性は認め難い。
（三）　販売契約と立替払契約との関係の法的評価
（１）　販売店と信販会社は商品販売の拡大と促進に向けて密接不可分に結合しているが、このような結合関係からすれば立替払契約は、売買契約における代金支払の手段方法であり、売買契約の内容の一つであるとみることができ、信販会社と販売店は「共同の売主」と理解することができる。
すなわち、販売店は売買契約において主として商品の引渡義務を負担し、信販会社は販売代金の取立の権利を行使するというように、権利義務を内部的に分担しているのである。
立替払において販売店と信販会社が共同の売主であると認められる限り、売買契約と立替払契約はその成立・存続・履行について互いに牽連関係にあり、顧客が売主に対して有する売買契約上の抗弁権は信販会社にも主張することができるものであり、信販会社は独自の主体であることを理由にその主張を拒絶することはできない。
原判決は、本件各売買契約を公序良俗に違反するものとして無効としながら、信販会社の売買契約の内容の知・不知で立替払契約の無効・有効を分けているが、以上のような両契約の不可分一体性からいえば、信販会社の知・不知に関わりなく一律に無効としなければならないものである。
（２）　信販会社は、加盟店契約により密接不可分の関係に立つ販売店の活動により莫大な利益を享受している。


すなわち、立替払契約の締結手続の大部分を販売店が代行していることによつて、信販会社は人件費を始めとする経費を大幅に削減することができ、販売店から買主を紹介されることによつて、居ながらにして容易に顧客を獲得できる立場にある。
しかも、信販会社は、加盟店契約により継続的な関係を保つていることから販売店の信用状況や販売内容等を調査することは極めて容易なことであり、そのための法律経済面の顧問がおり、専門的な教養を備えた社員を擁しているし、あらかじめ加盟店契約締結時に販売店に保証金を提供させたり、損害の危険を立替手数料に転嫁することもできる。
これに対し、消費者は、販売店と単発的個別的に接触するだけであり、販売店の経営内容や商行為の内容などは知る由もないし、商品やサービスの内容を的確に理解検討しうる教養や法的知識などを有しないのが通常である。したがつて、信販会社は、自らが利用する販売店か違法・不当な商行為をしないよう監視すべき信義則上の義務があり、このような義務を怠つておさながら、販売店の活動によつて大きな利益を得ている信販会社が、販売店の活動によつて損失が生じたときだけ別個の存在であると主張して損失を免れようとするのは、信義則に反するものであり、この点からも消費者の販売店に対する抗弁を信販会社に対して対抗することを許すべきである。
なお、原判決は、被控訴人が貴晶と直接加盟店契約を締結していなかつたことを理由に本件売買契約の仕組みを知りまたは知り得なかつたと断定している。しかし、被控訴人としては、加盟店契約を結んでいた相手方である日進商会を通じてその代理店にあたる貴晶の商法を監督すべきであつたし、これを尽くせば十分知り得たものである。被控訴人は販売店である貴晶を監督すべき義務を怠つて控訴人ら二三名について立替払をして本件ネズミ講の発展に寄与する結果となつたものである。
２　被控訴人の主張に対する反論
（一）　被控訴人は、過去の判例において売買契約と立替払契約の一体化を認めた事案は、善良な消費者を救済するためのものであつたと主張する。しかし、判例が、販売店に対する抗弁を信販会社に対抗することを認めることによつて消費者保護の拡大を図つてきたのは、第一に売買代金の支払のためにクレジツト契約が存在するのに、売買契約上主張できる抗弁を信販会社に主張できないのはおかしいという素朴な正義感であり、第二に前記のような販売店と信販会社との社会的経済的一体関係に基づくものであり、特に善良な消費者を保護するために理論構成をしたものではない。
（二）　次に、被控訴人は、控訴人らは印鑑売買の内容を知りながら不法な配当金の利得を得ようとして契約したのであるから、保護されるべき善良な消費者ではないと非難する。
しかし、ネズミ講は、一般人の射倖心を著しくかきたて必然的に破綻する運命にあり、結果的には極めて一部の者が得をするだけで控訴人らを含めて圧倒的に多くの者が元金さえも回復できない必然性を秘めているゆえに禁止されているのである。昭和五七年七月に発生した貴晶の本件商法が、わずか四か月後には約束どおり会員を勧誘しても還元金が入らなくなり、一〇六一名の加盟者がありながら約半年で事実上破綻したという実例がこのことを実証している。控訴人らは、還元金の仕組みの説明を受けているが、それは販売店である貴晶が紹介販売システムを採用して、中間マージンや人件費、宣伝費等を極力節約することにより、新しい買手を紹介した控訴人らに一人につき一万円ずつを宣伝費として還元すると説明されたもので、不当な利得であることを窺わせる表現は一切なく、法的知識に乏しい一般人が疑いを持たず入会したとしてもそのことを責めることはできない。
さらに、控訴人らは、貴晶のいう昀高六〇五万円から七〇万円までの還元金を受け取れるとの宣伝文句をそのまま信じて入会しているわけではなく、買手を紹介すれば一万円ずつ宣伝費が貰え、家計の助けになる程度のささやかな気持で本件印鑑を購入しているに過ぎず、このような者を不当な利得を得ようとした者と断定することはできない。
（三）　被控訴人は、本件印鑑セツト代金一八万円は非常識な販売価格ではないと主張する。
しかし、訪問販売形態で一〇万円から二〇万円で販売しているのは、主婦や老人だけの家庭を訪問して「お宅の印鑑では倒産、流産、変死などの不幸を招く。この印鑑ならば必ず道が開かれる。」などと半ば詐欺恐喝まがいのセールストークを用いて販売しているもので、そのために高額の印鑑が売れているのが実情であり、そのこと自身正しい印鑑販売の姿とはいえないから、比較の対象とすべきでない。（四）　被控訴人は、貴晶とは直接の加盟店契約をしていなかつたから貴晶の不法な契約内容は知らなかつたと主張する。
しかし、第一に貴晶は昭和五七年七月二二日に設立されたもので、被控訴人が昭和五六年九月から立替払していたというのは事実に反する。第二に被控訴人は、加盟店契約によつて加盟店となつていた日進商会を通じてその代理店である貴晶の信用状況及び販売内容を調査することができたのであり、これを知らなかつたというのは被控訴人の怠慢というほかはない。
二　被控訴人の主張
１　売買契約と立替払契約は別個の契約であり、クレジツト社会といわれるほどにクレジツトを利用して物品を購入する制度は社会に普及しており、販売店との売買契約とクレジツトを利用する立替払契約が別個の契約であるとの認識は常識となつている。売買契約における抗弁を立替払契約に対抗できることにするかどうかは解釈論を超える問題であり、立法的に解決すべき政策の問題であつた。そのため本件契約以降である昭和五九年一二月に割賦販売法の一部が改正されて同法三〇条の四を新設して売買が商行為でない契約について抗弁が対抗できるようにしたものであり、本件に適用されないことは明らかである。
２　控訴人らは、消費者保護の観点から売買契約と立替払契約を一体として考えるべきであり、前者の契約が無効であれば後者の契約も無効とすべきであると主張するが、右の理論は、瑕疵のある商品を引き渡されたり、商品の引渡しを受けないまま立替払義務だけが残つたような場合の善良な消費者を保護するために考え出された理論であり、一体化論を適用した過去の判例の事案も善良な消費者を救済するためのものであつた。
３　しかし、本件事案は右のような消費者保護の理論を適用すべき場合とまつたく類を異にする。


本件は、控訴人らが貴晶と印鑑セツトの売買契約を締結する際に、単に印鑑の売買だけでなく、三人の会員を増やし、会員となつた者が更に三人宛の会員を加入させ増やしていけば、昀終的には配当金として昀高六〇五万円ないし七〇万円の金員を受けられるとの内容の説明を受け、不法利得を得ることを目的として契約したものであり、これがネズミ講に該当するかどうかの判断は別として、一般的な社会常識を有する者であれば、右のような仕組みが不法利益を目的とした社会正義に反する内容であることは当然分かるはずである。
控訴人らは、右のような印鑑売買の内容を知りながら昀終的には印鑑代金の負担を免れあるいは無限連鎖による不法な配当金を得ようとして契約を締結したのであるから、保護されるべき善良な消費者でないことは明らかである。４　本件印鑑セツトの一八万円という価格は非常識な販売価格ではない。昀大手の印鑑訪問販売業者である日本聖印宝石では同一の印鑑を一九万円で販売している。
５　被控訴人は、昭和五六年一月七日、株式会社日進商会とクレジツトの取扱契約を締結し、同年九月ころ貴晶が日進商会の代理店として登録されたため、以後貴晶の印鑑売買契約についての立替払契約をするようになつたが、控訴人らの印鑑売買の立替払契約も従前から貴晶との間に行つている印鑑売買の立替払の一つとしてしたもので、貴晶の取引の実情はまつたく知らなかつたものである。貴晶がネズミ講類似の印鑑販売を始めたのは昭和五七年六月下旬からであり、貴晶の立替払は本件以外にせいぜい十数件であつて売買代金額もまちまちであり、被控訴人は通常の印鑑売買の立替払契約として取り行つてきたものである。６　本件は、右のように控訴人らにおいて貴晶の印鑑売買の仕組みを知り、不当利得を得る目的で契約をしておきながら、消費者保護の美名に隠れて、時価相当の印鑑セツトを取得したうえで自己の責任を逃れようとするものであり、信義則あるいは禁反言の法理に背馳すること甚だしいものがある。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　請求原因事実はすべて当事者間に争いがない。
二　そこで、抗弁について検討する。
１　本件各売買契約の効力について
控訴人らは、まず前提として、控訴人らと貴晶との間の本件各売買契約はいわゆるネズミ講の実体を備えるものであり、公序良俗に反し無効であると主張するのでこの点について判断する。
（一）　貴晶の印鑑セツトの販売方法
成立に争いのない乙第二号証、第一五号証の一ないし七、第二五ないし第二八号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第一八、第三九号証、原審証人Ａの証言により真正に成立したものと認める乙第三、第四、第一〇、第一一号証、原審証人Ａ、同Ｂの各証言、原審における控訴人Ｃ及び当審における控訴人Ｄの各本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
（１）　訴外Ｅは、昭和五六年六月ころから「宝石印鑑の貴晶」の名称で印鑑の訪問販売業を営んでいたものであるが、昭和五七年六月二一日ころ、Ｆ、Ｂ、Ｇとともに、商品販売促進のための方策として、「ジヤパン・システム会」を作り、次のとおり運営していくことを決定した。
（イ）　右宝石印鑑の貴晶において、開運大吉印と称する印鑑の三本組セツトを一八万円（ただし、クレジツト契約により購入する場合は、二〇回の分割払で合計二〇万三四〇〇円）で販売する。
（ロ）　右印鑑セツトの購入者は、入会金一〇〇〇円を支払えば右システム会の会員資格を取得するものとし、先に会員となつた者が先順位者（親会員）となつて後続の会員（子会員）三名を勧誘して入会させれば、広告宣伝費の名目で三名につき五万円（一人目一万円、二人目一万円、三人目三万円）の還元金を受領でき、更に右子会員三名が各別にこれに連鎖する三名の後続会員（孫会員）を勧誘入会させれば一五万円の還元金が受領でき、以下同様に五代目の子孫に相当する昀高合計会員数三六三名に達したときは合計六〇五万円の還元金（還元率約四六パーセント）を受領できるものとする。
（ハ）　右印鑑セツトの仕入価格は付属品込みで一万八〇〇〇円位て、通常の小売店での販売価格は五万円程度のものであるところ、通常の販売価格を越える分を運用して還元金の財源に充てる。
（２）　その後、同年七月二二日、前記Ｅを代表取締役、Ｆ及びＢを取締役、Ｇを監査役として有限会社貴晶を設立したが、右Ｅ、Ｆ、Ｂは同年六月二二日ころからそれぞれ原始会員となり、前記方式により会員（商品購入者）を募り、印鑑セツト等の販売を拡大していつたが、右販売にあたつては、印鑑等のカタログを持参することもなく、商品自体よりもシステム会の仕組みを重点的に説明し、後続会員を勧誘すれば印鑑代金が只になるだけでなく、多額の還元金を取得できるなどと称して会員を拡大していつた。


（３）　貴晶はこのような商法により、一か月平均一〇〇名を越えるシステム会の入会者を集めたが、右システムによる運営（第一期と称していた）を入会者三四六名に達した同年九月三〇日で内容を一部修正し、以後は第二期と称して、還元金の額を子孫会員一名につき一万円、還元金を支払う子孫会員の範囲を四代目までの合計一二〇名とし、還元金支払昀高額を一二〇万円に縮小し、更に第二期分入会者が四五八名に達した同年一一月一六日ころで再度修正し、以後第三期と称して、還元金支払昀高額を更に七〇万円に縮小した。そして、昭和五八年一月二一日ころ、第三期分入会者が二五七名に達したところで右システムによる販売を中止したが、第二期、第三期においても、第一期以降の会員連鎖は続き、基本的な仕組みは従前とまつたく同様であり、具体的な会員の募集方法も、第一期同様還元金の支払の説明を中心とするものであつて、従前と変わらなかつた。（４）　会員等から右システム会の説明を受け、印鑑セツトの購入を勧誘された者も商品自体より宣伝費名目の還元金にひかれて購入し入会するものがほとんどであり、そのためもあつて購入者が代金を現金で支払うことはほとんどなく、原則として被控訴人などの所謂信販会社に立替払させることとされていた。（５）　控訴人らの本件各売買契約も右のような仕組みの取引の一環として貴晶から印鑑セツトを購入する契約を締結するとともにシステム会（第一期）に入会し、貴晶を通じて被控訴人との間で立替払契約を締結したものである。以上の事実が認められるところ、前掲乙第二五、第二八号証及び原審証人Ｂの証言によれば、貴晶が販売した印鑑セツトと同一のものを訪問販売業者において一四万円ないし二〇万円で販売している事例があることが認められるが、右価格が適正な取引価格であることを認めるに足りる証拠はなく、右乙第二八号証によれば、貴晶は、一万八〇〇〇円程度で仕入れ、一八万円で販売すれば、第一期の還元金約四六パーセント、信販会社に対する割賦手数料や事務所の賃料、人件費その他の経費を控除してなお一〇パーセント程度の利益が出るものと計算していたと認められるから、右印鑑セツトの通常の小売店での販売価格は五万円程度と認めるのが相当である。
<要旨第一>（二）　本件各売買契約の効力</要旨第一>（１）前記認定事実によると、貴晶と控訴人らとの間の本件各売買契約は、次のような二つの契約の合体したものと認めるのが相当である。（イ）　貴晶が売主となつて、買主である控訴人らに対し、印鑑セツトを代金五万円（通常販売価格）で売り渡す旨の通常の商品売買契約（ロ）　（ａ）　右買主が一〇〇〇円の入会金を支払つて、売主が運営するジヤ
パン・システム会に入会し、
（ｂ）　右会員となつた買主が商品購入の際前記代金五万円のほか、代金名下に更に一三万円（合計一八万円）の原資を売主に支払い、売主は、右買主が後続の商品購入者を勧誘すれば、一定割合の配当金（第一期分として昀高限六〇五万円）を
買主に支払う
旨の連鎖型（ネズミ講式）金銭配当契約
（２）　そして、前記認定事実によると、本件金銭配当契約は、連鎖型金銭配当組織の一環としてなされたものであり、代金一八万円を負担する購入者が無限に増加することを前提とし、先順位の購入者が後順位の購入者の購入代金名下に提供された原資から自己が支出した原資以上の金銭の配当を受けることを目的とした仕組みであつて、商品の販売に名を借りた金銭配当組織であり、無限連鎖講の防止に関する法律により禁止された無限連鎖講の実体を備えるものと解するのが相当である。
そうすると、控訴人らと貴晶との間の本件各売買契約のうち、印鑑セツトについての販売価格五万円とする通常の売買契約の部分は有効であるが、右金銭配当契約の部分については、無限連鎖講を禁止した法の趣旨に反する極めて射倖性の強い反社会的な契約というべきであるから、この部分は公序良俗に反する無効なものと認めるのが相当である。
控訴人らは、右契約は全体として無効であると主張するが、右通常の売買契約の部分については、現実に控訴人らは貴晶から印鑑セツトの引渡を受けており、しかも右印鑑セツトはその本来の用途に従つて使用しうるもので、対価としても五万円は相当である以上、私法上有効なものと認めるべきである。<要旨第二>２　本件各立替払契約の効力について</要旨第二>（一）　先ず、控訴人らは、本件各売買契約が公序良俗に反して無効であることを知り、または容易に知りうる立場にあつて、ネズミ講の出資金の実質を有する本件各売買代金について本件各立替払契約を締結したものであるから、本件各立替払契約自体も公序良俗に反して無効であると主張するので、この点について判断する。
（１）　貴晶と控訴人らとの間の本件各売買契約中、通常の売買契約の部分が有効であることは先に示したとおりであり、右通常の売買契約部分の代金支払を目的とする被控訴人と控訴人ら間の本件各立替払契約の部分が有効であることは論を俟たない。


（２）　そして、貴晶と控訴人らとの間の前記契約中、金銭配当契約部分は公序良俗に反して無効であるから、被控訴人においてその事実を知りながら、右無効な契約の履行（立替払）を目的として立替払契約を締結した場合は、右立替払契約は公序良俗に反する金銭配当契約の履行を支持・助長することになつて、それ自体公序良俗違反性を帯び、これも同様の理由で無効とすべきものである。（３）　被控訴人は、貴晶・控訴人ら間の売買契約と、被控訴人・控訴人ら間の立替払契約は、主体の異なる別個の契約である旨主張するが、右のような場合にまで、前者を無効としながら、後者を有効とし、その権利行使を容認すれば、結局公序良俗に反する前者の契約の効果を実現・享受せしめることになつて、その結果は民法九〇条の趣旨に反することになるから、契約としては別個であつても、後者の契約につき反公序性の主張をすることは許されるというべきである。（４）　被控訴人は、更に、本件各立替払契約には「商品の瑕疵故障等については、購入者と販売店との間で処理されるものとし、購入者はこれを理由に被控訴人に対する支払を拒めない」旨のいわゆる抗弁権の切断条項がある旨主張し、原審における控訴人Ｃ本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認める甲第一号証、成立に争いのない同第五、第六号証によると、本件各契約書第八条には右趣旨の条項があることが認められる。しかしながら、右条項を、貴晶と購入者間の契約が法によつて禁止された公序良俗に反する無効のものであつても、そのことを知りながらなしたその契約の履行（立替払）を目的とする契約については、購入者は無効を主張しない旨の特約とするならば、結局反公序性の契約を容認し、その効果を実現せしめるための特約ということになり、その特約自体の反公序性が問われなければならない。そして、公序良俗に反する契約について、当事者は公序良俗に反するとの主張をしない旨の特約を付加しても、その特約自体が公序良俗に反し無効とすべきことは自明の理であるから、その趣旨で右抗弁権切断条項は無効というべく、被控訴人の主張は採用できない。
（５）　そこで、被控訴人が本件各立替払契約を締結する際、貴晶と控訴人ら間の本件各売買契約がいわゆるネズミ講の実態を有することを認識していたか否かについて検討するに、被控訴人が右認識を有していたと認めるに足りる証拠はない。かえつて、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める甲第七ないし第一五号証、原審証人Ｈ及び同Ｂの各証言によれば、次の事実が認められる。（イ）　被控訴人はその本社において、昭和五六年一月七日、印鑑の卸業者である株式会社日進商会との間に、同商会が、シヨツピング・クレジツトの取扱を希望する同商会の商品の取扱店のうち同商会が承認した取扱店を被控訴人に推薦し、被控訴人はこれをソヨツピング・クレジツト取扱店として登録し、右登録店の顧客に対し被控訴人が分割払の信用を供与する旨のシヨツピングン・クレジツト制度の取扱に関する契約を締結した。なお、右契約において、登録店に対する右制度の説明・指導ならびに監督は、主として日進商会が行うものとされていた。（ロ）　昭和五六年九月ころ、福井市の「宝石印鑑の貴晶」が日進商会の取扱店として推薦され、被控訴人の登録店となつたため、貴晶のなす取引についても立替払をするようになつたが、その後一年間で二六件程度の取引しかなく、印鑑販売代金も二万円代から一九万円までまちまちであり、本件のシステム会関係と思われる一八万円のものは七、八件位しかなかつた。
（ハ）　被控訴人と貴晶との契約は被控訴人の本社扱いであつたため、貴晶のなした売買契約に関する立替払契約書は、貴晶から日進商会、被控訴人の本社を経由して福井営業所に送られて同営業所で処理され、立替金も同営業所から日進商会に支払われていた。
（ニ）　被控訴人は、貴晶から立替払の依頼があると、社内の資格基準に従つて顧客の勤務年数、年齢、居住期間等を審査し、電話で顧客の意思を確認したうえで、立替払契約に応じていたが、貴晶から資格基準に合致しない申込が増えてきたため、登録後一年位で事実上取扱をしなくなつた。
（ホ）　その後、被控訴人は取引先から貴晶の販売方法を聞く機会があつたが、本件各立替払契約をした当時は、貴晶からも販売方法の説明もなく、それまでと同様通常の印鑑の売買と信じていたし、控訴人らに架電した際も貴晶との取引の実態を知らされたことはなかつた。
（６）　右認定事実によれば、被控訴人が貴晶の本件取引の実態を認識していたとは認められず、また、被控訴人がその取引に疑問を持たなかつたとしても、これを非難することはできないものというべきである。そして、右悪意は、立替払契約の反公序性判断の中心となるべきものであるから、本件において被控訴人に悪意が認められない以上、本件各立替払契約を公序良俗に反するものとみることはできない。控訴人らは、貴晶と被控訴人との関係からみると、被控訴人は貴晶の本件取引の実態を認識し得べきであつたと主張するが、過失があるにせよ、その点の認識がない以上、一応別の契約である本件立替払契約が公序良俗に反し無効になるとまでいうことはできないから右主張は理由がない。ほかに、本件各立替払契約自体が公序良俗に反すると認めるべき事情も窺われないから、控訴人らの主張は採用できない。
（二）　次に、控訴人らは、本件各立替払契約がそれ自体として無効でないとしても、貴晶と被控訴人は社会的経済的に極めて密接な関係にあるから、「共同の売主」というべきであつて、被控訴人の本訴請求に対し、貴晶に対し主張しうる抗弁を対抗することが許されるべきであると主張する。
確かに、控訴人らが主張するように、クレジツト取引においては、加盟販売店と信販会社との間に継続的な提携関係があり、契約内容においても目的拘束性があり、加盟店において立替払契約も同時に締結するなど契約締結過程における一体性も認められ、両者の経済的牽連関係を否定することはできず、購入者にとつても、売買代金の分割払と実質的に異ならないともいえ、そのような実態を背景として昭和五九年法律第四九号によつて割賦販売法の一部が改正され、三〇条の四を新設し、割賦購入あつせんについて一定の場合に売買契約上の抗弁の対抗を認めることによつて消費者の保護をはかつたものであるが、本件取引（控訴人Ｉについては昭和五七年八月二〇日、同Ｃについては同月二四日、同Ｄについては同年九月二〇日）は右改正法の施行前に行われたものであるからその適用がないことは明らかである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人高橋庸尚作成名義の控訴趣意書並びに昭和五七年五月九日付及び同年六月一一日付控訴趣意書補充書各記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官棚町祥吉作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意第一点について
論旨は、要するに被告人が本件で罪に問われている銃砲刀剣類所持等取締法（以下法と略称することがある。）三一条の四第三号にいう「偽りの方法により」とは、単に形式的にこれを解釈してはならないのであつて、法の目的から解釈すべきであるところ、その目的は、まず第一に野に匿蔵されている刀剣類の所在を警察にとつて明らかにすることであつて、そのためには便宜登録申請に事実と喰違う内容の届出が含まれていてもよく、本件の如く架空名義により発見届を出し、登録を受けることは、法の登録奨励の警察目的に合致するものであり、被告人は長年警察署の右目的に沿つた指導により、架空名義で刀剣類の登録を受けてきた者であつて、原判決は同条の解釈及び適用を誤り、被告人を無罪とすべきであるのに、有罪としたのであるから、破棄されるべきであるというのである。そこで記録を精査し、当審における事実取調の結果をもあわせて検討する。第一原審及び当審で取調べた証拠によれば、以下の事実が認められる。（一）　原審相被告人Ａは、かねて古物商として刀剣類の売買を行つていたところ、昭和五二年に古物営業の許可を取り消され、かつ銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により当時刑の執行猶予中の身であつたが、収集していた無銘の刀に有名な刀匠の銘を入れ、偽銘の刀を販売して利益を得ようと考えた。無銘の刀に銘を切ると登録を新たに申請しなければならないことになるが、Ａ自らは右の事情から最寄りの警察署に刀の発見届を出して登録を申請することができなかつたので、偶々刀剣の展示会場で知り合つた被告人が、警察に顔がきくことを知り、同人を通じて刀の登録を受けることとし、当初は、登録証を紛失したからなどといつて同人に登録手続を依頼し、数本の刀を同人方に持ち込み登録を受けてもらつていたが、ほどなく多量の刀を持ち込み、登録証がついていたものを銘を切りなおし、有名な銘の偽銘としたため新たに登録申請をしなければならない事情を同人に伝えたうえで、その手続を依頼するようになつた。
（二）　被告人は、右Ａから当初依頼を受けたときは、古物商仲間であることもあつて、気楽にこれに応じ、登録をしてやつたが、同人が多量に刀を持ち込むようになり、またその刀の質も劣ることから内々不審を持つうち、右Ａとの接触を通じて、同人が前記のような方法で不正な利得を得るための手段として登録をしょうとしていることを十分熟知しながら、同人の要望に応ずるようになり、一本につき二万円の手数料を貰つて、原判示第一のようにＡのために約一年間に一一回にわたり合計五八本の刀の登録を受けてやり、Ａはこのようにして登録を受けた刀の大部分について、更らに財団法人Ｂ協会の特別貴重刀剣（いわゆる特）の認定を受け、古物市場を通じて高価な値段で販売していた。そして本件は、右のような刀を買つた古物商が偽銘と気付き警察に被害申告をしたことにより、発覚したものである。（三）　被告人は、昭和四六年から横浜市内で古物商を営むかたわら、神奈川県内業界の副会長やＣ協会の理事をしており、これらの関係から、警察幹部にも知り合いが多く、又仕事上、地元警察に出入りする機会も多かつたところ、当時ａ警察署においてＣ課保安係として刀の発見届受理等の手続を担当していたＤ巡査部長を知るに至つた。右Ｄは、被告人から発見届を受理しているうちに、被告人の持ち込む刀が素人目にも立派で、前任者からも被告人が信用できる人物であると聞いていたので、盗品や犯罪に関係するものでない限りは、被告人を信頼して、便宜を与えなるべく登録をさせた方がよいと考えるようになり、規則に反して、刀をその都度警察署に持参しなくてもよい取扱としたうえ、登録申請書の用紙に、申請者による所定の記載がないのに、「右の件発見届出してあることを証明する」旨記載し、署名捺印した白紙の登録申請書用紙を作成し、発見届の用紙と共にあらかじめ被告人に手渡していた。Ｄはこの件について虚偽公文書作成、同行使の理由で懲戒処分を受けている。
（四）　被告人は、右の白紙の登録申請書に電話帳からａ警察署管内に居住する者の名前を選び、住所と組み合せて虚偽の氏名と住所とを記載し、登録審査会が開催される当日に神奈川県教育委員会職員に提出し、持参した刀の審査を受けて、合格登録されたものについて登録証を受けとつていた。右教育委員会職員は、登録申請書に発見届出がしてある旨の警察官による記載があれば、これを信用して、特に住民票の添付を求めるなど申請者の身元を確認する手続を行わず、申請人本人でなくとも委任状の提出を求めるようなこともしない扱いをしていた。第二　次に、刀剣類の登録制度及び手続の概要は、銃砲刀剣類所持等取締法等によれば次のようなものである。
（一）　文化庁長官は、美術品として価値のある刀剣類の登録をするものとし、刀剣類の所有者（所有者が明らかでない場合にあつては、現に所持する者）で登録を受けようとする者は、登録の申請をしなければならない（法一四条）。登録申請書は、申請者の住所の所在する都道府県教育委員会に提出しなければならない（銃砲刀剣類登録規則一条）。


（二）　他方、刀剣類を発見し、又は拾得した者は、すみやかにその旨をもよりの警察署に届け出なければならず（法二三条）、この規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処せられる（法三五条）。警察署は発見の届出を受理したときは、発見届を提出させ、その事実を調査し、当該刀剣類が法一四条に該当するもので、本人が引続き所持を希望するものについては、発見届とともに登録申請書を提出させて、現品と対照し、相違ないと認めたときには、過去の所持について、せん索することなく、登録申請書の余白に「発見届出済」ならびに取扱者の認印を押印し、すみやかに登録するように指示する（神奈川県警察本部、諸営業、銃砲刀剣類所持許可及び火薬類運搬証明書等の代行処理要綱）。その実施上の留意すべき事項として、善良な発見届出人の利便を十分考慮し、届け出たために迷惑をかける等のことのないように適切な配慮をなすこと、とされている（「銃砲刀剣類の登録事務について」と題する通達中別添（三）刀剣類発見届取扱要領）。（三）　教育委員会は、申請書を受理したときは、鑑定を行う日時、場所を申請者に通知し、登録審査委員が当該刀剣類を鑑定して、鑑定基準に適合すると判定したものについて、教育委員会において、刀剣の種別、長さ、銘文等に関する鑑定事項及び登録申請者の住所及び氏名を記載した登録原票を作成するとともに、右鑑定事項を転載した登録証を申請者に交付する（同規則一条以下）。（四）　登録を受けた刀剣類を所持することは適法であるが（法三条六号）、正当な理由なく携帯し、又は運搬することは違法である（法二一条で準用する一〇条）。また登録を受けた刀剣類を譲り受け等した者は、二〇日以内にその旨を届け出なければならず（法一七条一項）、この届出をせず、又は虚偽の届出をした者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処せられる（法三二条二号）。また、登録を受けた刀剣類を譲り渡し等するときは登録証とともにしなければならず（法一八条一項）、登録証だけの譲り渡し、譲り受けは禁止され、十万円以下の罰金に処せられる（法一八条三項、三五条二号）。
<要旨>第三　以上の第一及び第二を前提として、所論について考えてみるに、本件について被告人に適用された法三</要旨>一条の四第三号にいう「偽りの方法により第十四条の規定による登録を受けた者」とは当該刀剣類が鑑定基準に適合するか否かの判断を誤らせるような欺罔手段により登録を受けた者に限らず、登録申請者の氏名及び住所を偽りあるいは架空名義で登録を受けた者も含まれると解するのを相当とする。けだし、登録制度及びその手続を全体としてみると、刀剣登録制度の本来の趣旨目的は、美術品として価値ある刀剣類の所持を許すことにより、文化財の保護活用をはかるとともに、危害予防上必要な規制を及ぼすことにあるのであり、したがつて、登録者が誰であるかということは、登録許否に関する重要な要素となつていると解されるからである。そのゆえにこそ法は、登録を受けた刀剣類に関しても前記第二の（四）に述べたような各種の規制を加え、その違反に対し比較的重い刑を以てのぞんでいるのである。また、美術的価値のある刀剣類についていわゆる対物的な規制がなされているからといつて、その登録者名が架空なものであつてよいというような趣旨は、法三一条の四第三号の文言上のみならず他のどこからも窺われないのである。
所論は、野にある刀剣類を警察の目に明らかにすることが法の目的であるから、架空名義の登録申請であつても真に美術品としての価値のある刀であれば、右の目的に浴うものであつて、法律上許されるべきである旨主張している。しかし、前述したような法目的からすれば、まさに誰が登録者であるかを取締当局において十分把握することが必要となるのであつて、美術刀剣であるからといつて、登録証があれば、登録者が誰であつてもよいということにはならないばかりか、登録に係る刀剣類が暴力団抗争等不法な目的に使用されることを防ぐ必要性がある点では、法四条、六条等による許可に係る刀剣類と何ら異なるところはなく、ただ美術的価値を有することや日本古来の刀剣に対する伝統的な価値観を考慮して、対物的な登録制度を採用したにすぎない。したがつて、所論のように刀剣の所在追跡の手掛を与えないような方法で登録を受けることを正当化する余地はないのである。
そして、前記第二の（二）でみたように、警察当局において、刀剣類を善良な人が所持している場合に、発見届を提出させて、正規の登録を受けるように適切な配慮をすべきであるとしているのは、所論のいう野にある刀剣類を把握するためには、それ以前の所持状態について違法視することなく、登録制度のルートに乗せようとするものであるが、それ以上に架空名義の登録を許す趣旨とは到底考えられないのである。
なるほど、古物商において、管轄警察署区域外の客からの登録手続の依頼があつた場合において、便宜管内に居住する者の名前や住所を冒用して登録を受けたうえ、ほどなく登録変更の手続により正規の登録者の氏名及び住所に登録を変更させるようにすれば、実質的には本条違反の程度は軽微なものといえるけれども、被告人の本件行為は前記第一に詳述したとおり、もつぱらＡからの不正な依頼により、その情を知りながら反覆して行われたもので、形式的にも実質的にもまさに本条の趣旨に反する行為であるといわざるをえない。いわんや被告人の行為が、可罰的違法性を欠き、或いは正当行為にあたるものでないことは明らかである。また、第二の（一）ないし（三）で述べた法律、規則、通達等により定められた手続に比べて、本件で実際にとられた手続が第一の（三）及び（四）のとおり、かなりずさんなものであつたことは否定できないが、このようなルーズな扱いが、かえつて法の目的に適合する道理はなく、また、前示の如き法解釈を変更すべき事由になるとは到底解されない。
以上のしだいで、被告人の原判示第一の事実について本条を適用した原判決には、法令の解釈及び適用に何ら誤りはなく、論旨は理由がない。
控訴趣意第二点について
論旨は、要するに被告人は長年警察から架空名義による登録申請をするように指導されてきたので、自己の行為が違法でなく、法律上許されると思つていたのであり、そう考えたことには相当の理由があり、かつ違法の認識をもつことを期待することもできなかつたから故意を欠くと認定すべきであるのに故意を認めた原判決には事実の誤認があるというのである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名をそれぞれ罰金一五万円に処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、それぞれ金二〇〇〇円を一日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、被告人両名の弁護人山口貞夫名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官松崎康夫名義の答弁書に、それぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意第一点（法令適用の誤りの主張）について
所論は、貸金業の規制等に関する法律（以下、本法という。）四八条三号、二一条一項は、貸金業者等が債権の取立てをするに当たつて、「人を威迫し……その者を困惑させてはならない」と規定し、これに違反した貸金業者等を処罰しているが、右法条にいう「威迫」、「困惑」なる概念は甚だあいまいであつて、かかるあいまいな概念を前提にその違反者を処罰するのは罪刑法定主義を定めた憲法三一条に違背し、本法の右条項は無効であるから、これを適用して被告人らを有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
<要旨第一>しかし、本法二一条一項にいう「人を威迫し」とは、他人に対して言語・挙動をもつて気勢を示し、不安・</要旨第一>困惑の念を起こさせるような行動をすることをいい（旧警察犯処罰令一条四号後段にいう「威迫」の意義に関する大審院大正一一年一〇月三日判決・刑集一巻五一三頁参照）、「その者を困惑させる」とは、その者に心理的圧迫を加え、その自由な意思決定に不当な影響を及ぼすことをいうものと解されるから、これらの概念は、所論のようにあいまいなものではなく、本法の右条項が憲法三一条に違反するものではない。原判決には所論のような法令適用の誤りはないから、論旨は理由がない。
控訴趣意第二点（法令適用の誤りの主張）について
所論は、原判決は公訴事実どおりの事実を認定して被告人らを有罪としているが、起訴状の記載によると「被告人三名は共謀のうえ……と語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫したものである。」というに止まるところ、本法二一条一項は「威迫」とこれにより「困惑」させることの両面を兼ね備えた行為を禁止し、同法四八条三号はその違反行為をした者を処罰するのであつて、起訴状記載の如き相手方の困惑に至らない単なる「威迫」は本法の処罰の対象とならないから、原審としては刑訴法三三九条一項二号により決定で公訴を棄却すべきであつた、したがつて起訴状記載の公訴事実をそのまま認め本法二一条一項、四八条三号を適用して被告人らを有罪とした原判決は法令の解釈・適用を誤つたものであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。
<要旨第二>そこで、検討するに、本法二一条一項は、貸金業者等が貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつ</要旨第二>て、「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定し、本法四八条三号においてこの規定に違反した者に対して罰則を定めているのであるが、本法四八条三号、二一条一項の罪が成立するためには、貸金業者等が貸付けの契約による債権の取立てをするに当たつて、人を威迫してその者を困惑させるか、その私生活若しくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させることを要するのであつて、単に人を威迫するのみでは足りないのである。しかるに、被告人両名に対する本件公訴事実（起訴状訂正後のもの）は、貸金業者である被告人両名が、被告人Ａの従業員Ｂと共謀のうえ、被告人ＡがＣに対し貸付けの契約に基づき貸付けた金三〇万円の債権の取立てにあたり、同人に対し「『今月の利息の支払いが遅れたことについては誠に申し訳ありません。私の身にどのようなことが起きようとも異議の申し立ては致しません』と書け」「ふざけるなこの野郎。襟首をつかんで引きずり出すぞ」などと語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫したものである」というに止まり、右Ｃを困惑させた事実の摘示を欠いているから、被告人両名に対する起訴状記載の公訴事実には、本法四八条三号、二一条一項に対応するものとしては、不備があるといわなければならない。したがつて、原審としては、検察官に釈明し、起訴状記載の訴因を補正させたうえ審判すべきであつたのに、このような措置をとることなく、起訴状記載の公訴事実をそのまま認定し、これに本法四八条三号、二一条一項、刑法六〇条を適用して被告人両名を有罪としているのは、訴訟手続に法令の違反があり、かつ法令の適用を誤つたものというべく、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである（なお、本件起訴状の記載の不備は、起訴状記載の公訴事実が犯罪を構成しないことが一見明白な場合ではないから、所論のように原審が刑訴法三三九条一項二号により決定で公訴を棄却すべきであつたとは認められない。）。論旨はこの限度で理由がある。よつて、量刑不当の論旨に対する判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三七九条、三八〇条により原判決を破棄し、原審及び当審において取り調べた証拠により、当審において予備的に追加された訴因につき直ちに判決することができるものと認め、同法四〇〇条但書により被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、静岡県知事の登録を受け、「Ｄ」の屋号を用いて貸金業を営む者、被告人Ｅは右「Ｄ」の実質上の経営者であるが、被告人両名は、被告人Ａの従業者であるＢと共謀のうえ、被告人Ａが昭和五八年七月二九日Ｃに対し貸付けの契約に基づき貸付けた金三〇万円の債権の取立てに当たり、昭和六〇年一一月一五日午後七時一五分ころ、静岡県浜松市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の同人方に押しかけ、同人を普通乗用自動車に乗車させて同県同市ｅ町所在の天竜川河口広場まで連行し、同所に駐車中の右普通乗用自動車内において、同人に対し、「『今月の利息の支払いが遅れたことについては誠に申し訳ありません。私の身にどのようなことが起きようとも異議の申し立ては致しません』と書け」「ふざけるなこの野郎。襟首をつかんで引きずり出すぞ」などと語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫し、同人を困惑させたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）


主　　　文
原判決中被控訴人らに関する部分を取消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は第一・二審とも被控訴人らの負担とする。
事　　　実
一　申立
（控訴人ら）
主文同旨の判決を求める。
（被控訴人ら）
本件控訴を棄却する旨の判決を求める。
二　主張
当事者双方の事実上の主張は、次のとおり付加訂正するほかは原判決事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
（一）　訂正
１　原判決三枚目裏二行目第三段に「三四九林班」とあるのを「三九四林班」と改める。
２　同六行目第四段に「待期」とあるのを「待機」と改める。３　同四枚目裏一三行目第一段に「（２９、３４を除く）」を加え、同末行に「六六名」とあるのを「六五名」と改める。
４　同一一枚目表一一行目、及び同一二枚目裏八行目に「該たらない。」とあるのをそれぞれ「当たらない。」と改める。
５　同一四枚目表九行目に「全一日一〇日」とあるのを「全一日一〇回」と改める。
６　同一五枚目裏一三行目に「三四九林班土場」と、同一四行目に「いずれも」とあるのを各削除する。
７　同一九枚目表三行目に「（２９を除く）」とあるのを「（２９、３４を除く）」と改める。
８　同一九枚目表九行目（二か所）及び二〇枚目表四行目にそれぞれ「山元工場」とあるのを「山元土場」と、同一九枚目表一二行目に「第二２７」とあるのを「第一１７」とそれぞれ改める。
９　同二一枚目裏三行目に「勤務条件決定等」とあるのを「勤務条件決定過程」と改める。
１０　同二二枚目表六行目に「約二・五二八ヘクタール」とあるのを「約二五二八万ヘクタール」と改める。
１１　同七行目から八行目にかけて「約七四八ヘクタール」とあるのを「約七四八万ヘクタール」と改める。
１２　同二三枚目表九行目に「法令給与総額制」とあるのを「法令上給与総額制」と改める。
１３　同裏九行目及び同二四枚目表一行目に「該たる」とあるのを、いずれも「当たる」と改める。
１４　同二四枚目裏一〇行目に「該たらず」とあるのを「当たらず、」と改める。
（二）　付加主張
（被控訴人ら）
１　公労法一七条一項の違憲性
（１）　公務員の地位の特殊性
控訴人ら主張の「全体の奉仕者論」は、労働基本権が「生命権を基本理念とし、労働者に対して人間に値する生存権を保障する」ものであることが認識され、争議行為が国民生活とのかかわりで具体的に論ぜられるに及んで、既に否定されているものである。
（２）　公務員の職務の公共性
控訴人らの「国民全体の公共利益論」は、公務員の職種や争議行為の種類、規模、態様によつて国民全体の共同利益に与える影響は、相対的に変つてくるものであるから、それが及ぼす影響やおそれの程度に対応してとらえられる制約の根拠となり得ても、一律禁止の根拠となり得ないことは明らかである。そうして、本件においては、後記のとおり国民全体の利益にはなんらの影響も及ぼしてはいないのである。
（３）　公務員の勤務条件決定過程の特殊性
ア　控訴人らの「財政民主主議論」は、憲法の財政民主主議とは全く異なるものである。即ち、本来財政民主主義は労働基本権を含めた国民の権利を制限する法理とは異質なものである。
内閣が使用者として労働者たる公務員を管理し、その労働条件を決定し、公務員組合と交渉することは憲法上認められた固有の行政作用であつて、国会の委任によつて与えられた権限ではありえない。内閣は公務員関係の処理に当つては、法律の定める基準によるべきこととされるのみであつて、その限りで行政権の行使が制約されているが、内閣が国会から権限を付与されなければ処理しえないとするものではない。従つて、公務員組合が使用者たる内閣と団体交渉を行ない、また、政府に対してストライキを行うという労使関係は、行政府内部においても当然成立するのである。労使交渉の結果は、国会において自由に審議がなされるのであり、その結果、労使の決定が国会に認められないことも生じることは当然である。以上のとおり、財政民主主義の原則は行政部内において労使による団体交渉に基づく勤務条件の共同決定を否定するものではなく、その共同決定の内容を国会がチエツクするものである。また、法律、条例で既に定められた勤務条件の変更については、国会の議決をまつて当該協定が発効するとの制限を加えることで調和をとることが可能であつて、団体交渉権、協約締結権、争議権を全面的に否定すべき理由はない。
イ　なお、国有林野事業については、国家公務員法（以下国公法という）六三条一項、一般職の職員の給与に関する法律は適用されず、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（以下給特法という）が適用されることとなつているところ、右給特法四条、同法施行令二条は林野庁長官に給与準則を定めることを委任しているものの、現実には右給与準則は定められておらず、専ら労働組合との労働協約によつて定められているのである。
ウ　さらに、定員外職員である作業員については、給与総額制がとられておらず、すべて労使の団体交渉、労働協約によつて決定されており、予算上の取扱いも国有林野事業特別会計予算の歳出の項である国有林野事業費のうち業務費（目）中の事業費から燃料代や部品代と同様、生産事業に必要な経費として位置づけられているにすぎないのである。
（４）　代償措置
控訴人らの「代償措置論」は、代償さえ与えれば人権の剥奪も極めて容易にできるというものであり、真にやむを得ない場合でなければ人権の制限はできないという思想とは大きな隔たりがある。
殊に、後述のとおり定員外職員については、国公法の定める身分保障は（懲戒規定を除いては）一切適用がなく、その地位の不安定性と処遇の低劣性は覆うべくもないのである。
２　本件懲戒処分の違憲性（憲法九八条二項）


（１）　憲法九八条二項は条約の遵守の義務を定めている。これは条約に反する法令の改廃の義務を定めるばかりでなく、現存の法令については条約に適合する解釈をなすべき義務をも負担していることを意味している。（２）　ＩＬＯ九八号条約「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」第六条にいう「公務員」の範囲については、ＩＬＯの諸機関は英文テキストを解釈原理とし「国の行政に従事する公務員」との限定を付すべきものとの見解を示している。
そうすると、国の行政に従事しない公務員である現業の国家公務員を非現業国家公務員と同一に取扱うことは、右条約に反し憲法九八条二項に反するものといわなければならない。
３　裁量権の濫用
（１）　本件各処分の対象になつた事案は、昭和四五年四月三〇日全林野としてなした争議行為に関するものであるところ、当時は最高裁判所が東京中郵判決（４１・１０・２６）及び都教組判決において示した労働基本権の保障とその制約に関する法理が大法廷判例として厳然と存在し、そのような社会観念が形成されていた状況のもとで、被控訴人らは、本件各行為は違法でないことを確信していたものである。従つて、本件行為が仮に違法としても、後記のとおりその程度が微弱なものとされる状況下において、控訴人らがあえて判例によつて形成された社会観念に反し、本件処分に出たことは、本件処分が「社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合」に該当するものといわなければならない。（２）　そうして、本件処分が処分権の濫用であるかどうかを判断するに当つては、（ａ）公務員の労働基本権を尊重し、これが制限は必要最小限度にとどめるべきであり、（ｂ）争議行為を原因とする懲戒と汚職や個人的な破廉恥行為等の非行を原因とする懲戒との本質的差異を明確にし、（ｃ）争議行為を事由とする懲戒は、対立する一方当事者（指揮監督者）が同時に相手方当事者である組合側を処分することであるから、かかる場合、懲戒裁量を対立当事者の一方に任せれば適切な結果は到底期待できないこと、（ｄ）さらに、懲戒処分による制裁が当該職員に終身の不利益をもたらすことを考慮すべきであり、懲戒権者に広い裁量権を認めることは、労使関係において当局側が正当活発な組合活動を嫌忌し、正当な要求を抑圧し、組合指導者を排除し、組織を破壊、弱体化するために利用される法理に堕するおそれが強い。
４　定員外職員の地位
定員外職員は、定員内職員と同様に常時勤務を要する作業に従事しているにも拘らず、行政機関の職員の定員に関する法律（以下定員法という。）との関連から非常勤職員として処遇されている。このため、国公法五九条に定める条件付任用期間、同法六〇条の臨時任用、同法七九条、八〇条の休職、同法一〇七、一〇八条の退職年金制度は、いずれも定員外職員には適用されない。同法九三条ないし九五条の公務傷病に対する補償の規定は適用されるものの、これは、私企業労働者についての労働基準法上の規定と同じであつて、格別の意味はなく、結局、定員外職員の労働条件が非現業の職員と同様の法律によつて定められているというのは、具体的には国公法の懲戒に関する規定だけが適用になるということを意味しているに過ぎない。
５　本件争議行為の影響
（１）　森林の再生産の長期性により林業は長期の計画をもつて事業の運営をはからねばならず、必然的に計画的運営が必要となるが、この計画自体、予算上あるいは収入上の理由等により年間三・四回の手直しをするのが普通のことであり、したがつて、予定と実行が少しでも食い違うと全体の計画に大きな狂いが生じ、取り返しのつかなくなるということはありえない。
（２）　被控訴人らの本件争議行為への参加は、苗畑構内及び山元土場における職場大会に参加する単純な職務不提供の態様で行なわれ、その間、暴力沙汰や、就労する他の職員に対する妨害等もなく、本件職場放棄の時間は平均二時間五分程度であり、また、参加者らは、全林野本部の中止命令を受けた後間もなく復帰し、作業にかかつたのであつて、林業の再生産に要するサイクルの長さという林業の科学的特質からみて、この程度の規模のストライキでは林野事業に影響がでることはありえない。
６　控訴人らの主張に対するその余の答弁
（１）　一の５ないし８、１０並びに１１の被控訴人らは、いずれも昭和四五年三月二・三日の札幌地本委員会及び四月二四日の戦術会議に出席したのみで、全林野本部による本件争議行為の指令の発出には勿論、恵庭分会を指定して突入することにも全く関与することなく、また、本件争議行為の体制確立のためにオルグ等の指導的行為に出たこともない。本件争議行為当日は、いずれもそれぞれの職場で勤務し、職務に専念していたものである。
（２）　一の１ないし１１の被控訴人らが控訴人ら主張の別紙「被控訴人らの懲戒処分歴一覧表」記載のとおり、ストライキを指導し、もしくはこれに参加したとして処分を受けたことは認める。
（控訴人ら）
１　公務員に対する懲戒処分
（１）　公務員に対する懲戒処分は、公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする公務員の勤務関係の秩序を維持する見地から、職員に義務違反ないし非違行為があつた場合に、速やかにこれを行なつてその責任を明らかにし、その将来を戒しめるために科される制裁である。
本件被処分者らの非違行為は、公労法一七条一項で明確に禁止されているストライキという同盟罷業か、または、その企画指導としてのあおり、そそのかし行為であつたうえ、それら争議行為がなされる事前において、任命権者から争議行為をせぬよう警告され、かつ、当日においても職場大会を直ちに解散して職場につくように命令されていたにも拘らず、敢えて争議行為に及んだ事実は無視できない。（２）　別紙第一目録のうち４を除くその余の一七名は定員法の適用を受ける農林事務官または農林技官であつたし、その余の者もいわゆる定員外職員と呼ばれているが、等しく政府に雇用されていたものであり、公共的企業経営を目的とし、永遠に倒産の不安のない政府に雇用されているその公務員としての地位にこそ正当な評価が下されねばならない。
２　本件処分の合憲性（憲法九八条二項）


ＩＬＯ九八号条約六条にいう「公務員」の範囲については、同条約及びその他のＩＬＯの公式文書においては明確な定義は与えられていないばかりか、他の公式文書中には定員外職員といえども右「公務員」に該当すると解する余地のあるものもあり、右定員外職員が当然に右「公務員」に含まれないと解することはできない。仮に、右条約が定員外職員に適用されるものであると解し得るとしても、これら職員を含む公共企業体等の職員に対しては、団体交渉権及び協約締結権を保障する措置をとつている（公労法八条、労組法一四条）のであるから、右九八号条約に違反することとはならない。
３　定員外職員の地位
（１）　定員外の常勤職員制度は、昭和二五年九月一二日付任審発第二六三号人事院事務総長通牒によつて設けられたもので、国有林野事業に従事する事務系統の大方の定員外職員はこの制度の適用を受けたが、現場に勤務する職員の大部分は同通牒ただし書に該当するものとして非常勤職員として取扱われてきた。しかして、この定員外職員はその作業の性格上恒常的即ち原則として一年以上継続して置く必要がある職とは認められないからにほかならない（なお、国有林野事業経営のため将来にわたつて確保する必要のある基幹的な要員については、行政機関職員定員令が適用されない常勤職員扱いとするとの基幹作業職員制度が昭和五二年一二月二七日発足している。）。
（２）　定員外職員と定員内職員との処遇上の差異は定員外職員の職務内容、雇用期間の長短等その雇用の実態の相違から生ずるものであつて、不当に差別したわけではない。即ち、公務員の処遇等について実定法上常勤職員のみを対象とするものも見受けられるが、これは林野庁限りでは如何ともし難いものである。しかしながら、かかる場合であつても、林野庁は公務員宿舎に準じて事業宿舎を設け定員外職員に貸与したほか、国家公務員退職手当法、国家公務員災害補償法、国家公務員共済組合法等の適用についても、でき得る限り意を用いて来たのである。（３）　非常勤職員の任用については、国公法一六条、同付則一三条の規定に基づき特例として人事院規則八ー一四が制定され、国有林野事業においても右人事院規則に基づいて非常勤職員の任用等を取扱つているものである。（４）　給特法四条は、国有林野事業に従事する職員の給与について「……主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者は……給与準則を定めなければならない。」とし、同法施行令二条で林野庁長官がその委任を受けることができる者として定められている。ところで、右給特法は、給与準則の形式については特に定めておらず、林野庁は、従前から定員内職員についてはもとより、定員外職員についても給与準則との名称こそ付してはいないが、給与関係の労働協約の実施等を主たる内容とする林野庁長官通達をもつて給与準則としており、これに基づいて給与を支給しているのである。
さらに、定員外職員の給与について林野庁長官が自主的に給与として定め得る範囲については、法律や予算による強い制約下にあり、林野庁が無制限の当事者能力をもつて協議決定できるものではないから、定員外の職員の賃金については単に予算上、科目などで明定しないことの故をもつて林野庁が自由に労働組合と団体交渉を行ない、労働協約を締結し得るものではない。
４　本件懲戒処分の相当性
（１）　本件争議行為の目的
国有林野事業に従事する職員に争議行為を禁止することによる代償措置としての公的仲裁機関による解決は、過去十有余年に亘り適切に機能してきたのであるから、敢えてストライキに訴えねばならない必然性はなく、その経過からしてまさにスケジユールストであり、かつ、安保廃棄という政治的要求も掲げた広範な政治ストであつたというべきである。
（２）　一１ないし１１の被控訴人らの懲戒処分歴
右の被控訴人らは、本件処分がなされる以前の昭和四〇年四月から昭和四四年一二月までの間において、別紙「被控訴人らの処分歴一覧表」に記載したとおりの処分を受けた前歴があるので、本件処分においては、これら過去において非違行為の故に処分を受けたにも拘らず、重ねて非違行為をなした事情も考慮されたのである。
（３）　本件争議行為当時の判例状況
本件争議行為当時、東京中郵事件及び都教組事件についての最高裁判所の大法廷判決が存在していたが、右両事件は直接的には現業公務員等の争議行為に対して、刑事責任を問われた場合の違法性阻却の限界を問題としたものであり、右のうち都教組事件判決は、「地方公務員のする争議行為については……当該職員を懲戒処分の対象者とし、またはその職員に民事責任等を負わせることはもとよりあり得べきことである」との判断も示していたのである。また、昭和四四年六月一七日東京地方裁判所は全逓労組の役員につき解雇処分の正当性を認容する旨の判決をなしていたのであるから、被控訴人らが本件争議行為が違法と判断されないとの期待を持つていたとは考えられない。
（４）　本件処分の内容
本件処分のうち減給処分の対象となつた合計一一名の者については、その減給は「俸給月額の一〇分の一」をそれぞれ五か月ないし一か月間減給するというものであつて、減給処分の中でも比較的軽微な処分にとどめられているといえるものであり、また、戒告に至つては懲戒処分として法定されているものの最下順位のもので、これ以下の軽い懲戒処分は存しないのであるから、これが酷にすぎ、著しく妥当を欠くものとは到底評することができない。
三　証拠関係（省略）
理　　　由


一　当裁判所も被控訴人ａの本訴請求は訴の利益があるものと解するものであるが、その理由は原判決理由一に説示のとおりであるから、これをここに引用する。二　請求原因一１、２の事実は、一の１７、二の１、３、５、８、１０、１３ないし１７、２２の被控訴人らについての作業場所、一の１４、１７の被控訴人らについての作業内容を除き当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によると右作業場所及び作業内容はいずれも控訴人ら主張のとおりであると認められる。三　二の被控訴人らが昭和四五年四月三〇日午前七時三〇分からその職務を放棄したこと、一の５ないし８、１０、１１の被控訴人らがいずれも昭和四五年三月二・三日の札幌地本委員会及び四月二四日の戦術会議に出席したものの、本件争議行為当日はそれぞれの職場で勤務していたことは当事者間に争いがない。一の被控訴人らが控訴人ら主張の組合役員の地位にあり、右職務の放棄に際し控訴人ら主張二３（二）記載のとおりの役割を果したこと（前記争いのない事実を除く）、二の被控訴人らの職務放棄の態様、職務放棄の時間が控訴人ら主張二３（一）記載のとおりであることは、被控訴人らにおいて明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。
四　本件懲戒処分が請求原因二１記載のとおりなされたことは当事者間に争いがなく、その処分理由が控訴人ら主張三１、２記載のとおりであることは被控訴人らにおいて明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。五　公共企業体等の職員につき争議行為を禁止した公労法一七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、既に最高裁判所の判例として確立されたものであるから（昭和四四年（あ）第二五七一号昭和五二年五月四日大法廷判決、刑集三一巻三号一八二頁、昭和五一年（行ツ）第七号昭和五三年七月一八日第三小法廷判決、民集三二巻五号一〇三〇頁、昭和五三年（オ）第八二八号昭和五六年四月九日第一小法廷判決、民集三五巻三号四七七頁）、当裁判所は右判例に従うのが相当であると考える。
本件におけるいわゆる定員外職員である作業員は、国公法一六条、同付則一三条の規定に基づき制定された人事院規則八ー一四「非常勤職員等の任用に関する特例」により任用されたものであるから、定員内職員と同じく一般職の国家公務員と認められるのであつて、全証拠によるも公労法の適用を受くべき他の職員との間で、特に争議権を与えなければならぬ程の処遇上の差異も認められないから本件定員外職員について公労法一七条一項の適用を除外すべき理由はない。そうすると、本件争議行為による国民生活への影響の有無、程度如何は、処分の当否を判断するための一資料たるにとどまるものというべきである。
してみると、本件争議行為は、いずれも公労法一七条一項に違反するものであり、被控訴人らの行為は、控訴人ら主張三１、２記載の各法条に違反するので、掲記の各法条に該当するものとして懲戒処分を受けることを免れ得ないものである。六　被控訴人ら主張のＩＬＯ九八号条約第六条にいう「公務員」については、これを何ら限定せず「公務員一般」を指すものと解すべきことについては、既に最高裁判所の判例として確立されたものであるから（昭和四三年（あ）第二七八〇号昭和四八年四月二五日大法廷判決、刑集二七巻四号一頁、前掲昭和五二年五月四日大法廷判決）、当裁判所は右判例に従うのが相当と考える。よつて、右主張はこれを採用することができない。
七　そこで、被控訴人ら主張の「裁量権の濫用」の有無につき判断する。１　裁判所が懲戒処分の適否を審査するに当つては、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである（最高裁判所昭和四七年（行ツ）第五二号昭和五二年一二月二〇日第三小法廷判決、民集三一巻七号一一〇一頁、前掲昭和五三年七月一八日第三小法廷判決）。
２　成立に争いのない甲第二七号証によると、本件争議は、昭和四五年のいわゆる春闘にかかわるもので、賃金の引上げ交渉の打開をはかるため計画されたものであることが認められるところ、本件争議行為の計画と実施について請求原因三３（一）ないし（三）記載の事実は当事者間に争いがなく、また、成立に争いのない乙第二七号証ないし第三四号証、原審における被控訴人ｂ、当審における被控訴人ｃの各本人尋問の結果によると、控訴人ら主張二２記載の事実が認められ、これを覆えすに足る証拠はない。そうすると、一の５ないし８、１０、１１の被控訴人らもその主張の会議に出席したというにとどまらず、本件争議行為を企画して実行せしめたものというべきである。
また、原審における証人ｄの証言及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第四五、第四六号証、第四七号証の二ないし七によると、本件争議行為については、事前に林野庁長官名及び恵庭営林署長名をもつてこれに参加しないように警告が発せられていてその趣旨は周知徹底されていたこと、争議行為当日も現地において担当官から参加者に対しこれが違法行為であるから直ちに業務に復帰するよう命令が発せられたにも拘らず、全林野本部からの中止指令を受けるまで争議行為を継続したものであることが認められ、これに反する証拠はない。３　控訴人らが当審において主張した一１ないし１１の被控訴人らの処分歴は当事者間に争いがなく、また、成立に争いのない乙第六六号証の二によると、同日の争議行為には全国一四の拠点において四七七名が参加したのに対し、停職一六名（四か月三名、一か月以上二か月未満一三名）、減給一二〇名（五か月一八名、三か月二〇名、二か月九名、一か月七三名、いずれも俸給月額の一〇分の一）、戒告四五四名の合計五九〇名の懲戒処分がなされたほか、訓告厳重注意五二名の処分がなされ、また、これに先立ち昭和四四年一一月一三日実施された拠点部分ストについても同年一二月二三日四七四名に対し懲戒処分（停職一五名、減給六二名、戒告三九七名）がなされたことが認められる。


○　主文
一　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃの本件訴えをいずれも却下する。二　その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和五七年六月二日付第一〇二七三号で行つた建築確認を取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は訴外丸紅株式会社東北支店より昭和五七年一月二七日に提出された、仙台市＜地名略＞、同＜地名略＞の宅地におけるマンシヨン「フアミール向山」新築工事（以下「本件工事」という。）についての建築確認申請に対し、昭和五七年六月二日付第一〇二七三号で確認（以下「本件確認」という。）を行つたものである。
原告らは、本件工事が実施される地域の隣接地の住民であり、右確認後に着手されるであろう本件工事により、日照、交通安全等の日常の保健衛生上の不断の悪影響を受け、ないしは火災等の不測の危難にさらされるおそれのある当事者であつて、本件確認に重大な利害関係を有するものである。
２　本件工事の規模は、鉄筋コンクリート造五階建（一部六階建）、最高軒高さ一七・二五メートル、建築面積九三五・九平方メートル、延床面積三九一七・八平方メートル、戸数四六戸である。また外構工事の造成面積は二五〇五・四〇二四平方メートルである。
本件工事は、その規模、面積、形態からして、都市計画法にいう開発行為に該当するものであるから、同法二九条により都道府県知事の許可（本件では同法八六条一項により仙台市長に委任されているが）を受けなければならないものである。本件建設予定地のうち＜地名略＞　宅地九九一・五八平方メートルはもと畑地であつたが、昭和五五年一二月七日農地法五条に基づく転用届出により昭和五六年六月一二日に地目変更の登記がなされたものである。このことは仙台市の当局自身も熟知しているところである。
仙台市開発局開発審査課における開発許可の要不要の基準に関する「宅地についての取扱い」の要綱によれば、市街化区域内にあつて昭和四五年八月三一日以前から登記上の地目が宅地であつたものについては許可が不要とされているので、これとは逆に右三二番の一の土地については許可が必要であるというべきである。昭和四四年一二月四日付建設省都市局長及び計画局長名の通達において「農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として規制の対象とすること」とされていることに照らしてみても、本件工事が開発行為に該当するものであることは明らかである。
ところが、仙台市当局は、右土地が昭和四五年八月以前に既に宅地化されていたとして強引に許可を要しない土地であるときめつけている。本件建設予定地は亜炭坑の試掘権も設定されている土地であり、現に亜炭坑の排水坑がその下を横切つているのである。又、地質調査の結果でも、この附近には網の目のように坑道が存在していることが判明しているのである。このような地盤上に六階もの建物の重量がかけられたときその危険性はいうまでもないところである。本件工事を開発行為に該当させないことがこれらの地盤処理を不問に付することになつていることに原告らは深い危惧の念を抱かざるをえない。３　ところで、建築基準法六条一項に基づいて建築主事が行う確認の対象には、当該建築の計画が都市計画法二九条に適合しているかどうかという点も含まれているのである。これは建築基準法施行規則一条六項の明記するところである。同条同項によれば、右の適合性を証する書面が、建築確認申請書に添付されていなければならないのである。
４　本件確認の際の確認申請には、右適合性を証する書面の添付がなかつたのである。従つて本件確認は、都市計画法二九条に基づく開発行為の許可がないままになされたという点においても、また適合性を証する書面が申請書に添付されていないにもかかわらずなされたという点においても違法である。５　また本件工事の予定地内には、仙台市＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の三筆の仙台市所有の土地が存在している。被告は本件確認に先立つて周辺の住民からこの事実を指摘されていたにもかかわらず、これを無視して本件確認を行つたものであり、この点からも本件確認は違法である。
６　よつて本件確認の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因第１項のうち、本件確認についての主張は認める。原告らについての主張は不知。なお原告らのうち、Ａ、Ｃ及びＢは、本件工事がなされている土地とは遠く離れた所に居住している。
２　請求原因第２項のうち、都市計画法二九条による都道府県知事の開発行為の許可に関する事務が同法八六条一項により仙台市長に委任されていること及び本件工事については開発行為の許可がないことは認めるが、本件工事が開発行為に該当するとの点は争う。
３　請求原因第３項のうち、建築基準法施行規則一条六項の内容については認めるが、建築主事が行う確認の対象には、当該建築計画が都市計画法二九条に適合しているかどうかという点も含まれるとの主張は争う。
４　請求原因第４項、第５項は争う。
三　被告の主張
１　本件工事については都市計画法上の開発行為に該当しない旨の記載が、仙台市長により確認申請書に記載されている。開発行為の許可の必要性とその内容の審査権限は、都市計画法上都道府県知事（本件では仙台市長）の権限であり、建築主事の権限でないことは明らかである。
ただ建築主から開発行為に該当するにもかかわらず、適合証明書を添付しないで建築確認の申請をする場合があることから、建築主事は開発行為に該当するか否かについての審査資料も審査権限もなくその判断ができないので、建築確認担当部局と開発許可担当部局とは緊密な連絡により適格な事務処理を図ることが行政運用として求められているのである。
本件においては、建築主事は本件建築計画が開発許可を要するか否かについて十分に開発許可担当部局（仙台市長）より開発許可不要という回答を得ているのである。この点についての開発担当部局の判断は建築主事としては十分に尊重信頼できるものであり、本件のように建築物の確認申請書に開発許可の要はない旨の表示がなされ、かつ、このように担当部局で判断審査したことを確認している以上、建築基準法施行規則一条六項の適用はないものである。


建築主が建築物の確認申請をするにおいては、建築基準法施行規則一条六項に定める都市計画法二九条の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならないとされているが、建築主事のなす審査の範囲は、当該確認申請にあたつて提出された申請書及び添付書類に基づき当該建物の敷地につき都市計画法二九条による開発行為の許可を必要とするか否かではなく、同条による許可を得たか又はこれを不要とされたかを添付書面上審査するにとどまるものである。確認の申請にあたり二九条の開発行為に関する許可又は許可不要の旨の書面を添付させるのは、行政一般の整合性と調整をはかる意味においてであつて、開発行為の許可が必要か否か又はその内容が妥当適法であるかということについては、建築主事は審査の権限を有するものではないのである。
このように建築主事のなす審査の範囲は、開発行為の許可を得たかまたは許可を必要としたかを書面上審査するにとどまるものであり、本件においては、開発行為に該当しない旨の申請書への記載が、建築基準法施行規則一条六項にいう添付書類である。
開発行為に該当しない旨の仙台市長の判断とそれを証する書面（又はこれと同一の証明）がある以上、仮に市長の判断に誤りがあつたとしても、右に基づく建築主事の確認は何ら違法なものとなるものではない。
従つて本件確認に違法はない。
２　また建築主事には、当該確認にかかる建物の敷地についての私法上の使用権限につき審査する権限も義務もない。従つて建物敷地の私法上の使用権限が申請者にあつたか否かということは建築確認の適法性に何ら影響を及ぼすものではない。
四　被告の主張に対する原告らの反論
被告の主張する如き開発行為に該当しない旨の記載が、建築基準法施行規則一条六項の趣旨を充たすものでないことは明らかである。また被告のように解するならば、都市計画法施行規則六〇条において、建築基準法六条一項の規定による確認を申請しようとする者は、その計画が都市計画法二九条その他同法第三章の規定に適合していることを証する書面の交付を知事（又は委任された市長）に求めることができると規定されていることの意義がなくなつてしまうであろう。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　開発行為の許可に関して
１　被告により本件確認がなされたこと、仙台市においては都市計画法二九条の開発行為の許可が仙台市長に委任されていること及び本件工事について開発行為の許可がなされていないことは、いずれも当事者間に争いがない。２　成立に争いのない乙第一号証の一、仙台市長に対する調査嘱託の結果、証人Ｄの証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、本件工事の建築確認申請をめぐる経緯について、次の事実が認められる。
訴外丸紅株式会社東北支店（以下「丸紅」という。）は訴外株式会社本間組を工事請負人として本件工事を施行することとし、敷地買収等の準備を進めたうえ、昭和五七年一月二七日建築確認申請を被告に行つたのであるが、これに先立つて本間組は昭和五六年一〇月頃、仙台市長の開発行為の許可に関する職務を分掌する仙台市開発局建築部開発審査課に対し、本件工事が開発行為の許可を要するものであるか否かについて問い合わせをした。同課はこれに対して現地を調査のうえ同月三〇日頃都市計画法四条一二項の開発行為にあたらないから許可を要しないとの判断をなし、その旨本間組に回答した。そしで同課は、被告が右確認申請を受理した後である昭和五七年五月二五日頃には、右判断のもとに丸紅から被告に提出されていた建築確認申請書の「その他必要な事項」欄に「開発行為に該当せず－開発審査課」との記載をしたうえ担当者の押印をした。またこれと前後して同課では、本件工事現場付近の住民から問い合わせがあつたこともあつて、同年一月末から同年六月二日に至るまでの間に数回にわたり、被告との間で、本件工事に関し開発行為の許可の要否についての連絡調整を行い、同課の右判断にまちがいがない旨を被告に伝えた。その後同年六月二日に本件確認処分がなされた。
以上の事実が認められる。
３　原告らは、本件工事が開発行為にあたらず、許可を要しないとした仙台市の開発審査課の判断には誤りがあるとし、それを前提に前記のとおり開発行為の許可がないままになされた本件確認処分は違法である旨主張するのであるが、前認定のように建築確認に先立つて都市計画法上開発行為の許可の権限を与えられた都道府県知事ないし市長（具体的にはその権限を分掌する開発許可担当部局）が、当該建築計画について許可を要しないと判断しており、かつ、そのように判断されたことが建築主事において顕著である場合には、建築主事は審査にあたり、右判断の適法不適法に立ち入ることなく、当該建築計画が都市計画法二九条の規定に適合しているものと確認すべきであり、また建築主事の審査の範囲はそれをもつて足りるものというべきである（ちなみに附言すれば、当該事案が開発行為にあたるか否かについての許可権者の判断が、建築主事にとつて顕著でない場合には、建築主事は、明らかに開発行為に該当しないとみちれる場合を除き、確認の前に許可権者に右判断を求める義務を負うものであり、これを怠つた場合にはその点において違法が生ずると解すべきである。）。
けだし、開発行為の許可不許可の権限が都道府県知事ないし市長にあることからみれば、その前提となる当該建築計画が該許可を要するものであるか否か（都市計画法四条一二項の開発行為の定義にあてはまるか、また同法二九条ただし書の除外事由に該当しないか）の判断の権限も同じく右許可権者に属するものと解さざるを得ないからである。即ち、もし、原告らが主張するように、許可権者により当該建築計画が許可不要との判断がなされているのに、なお建築主事が確認申請の審査において独自にこの点の検討をし、開発行為にあたるものであり、しかも許可を要するとして該許可を得てこない限り確認をしないというが如き処理をなし得るとすれば、結局、現実において、許可権者の右判断にかかわらず、許可を受けない限りは建築ができないという結果となり、開発行為等の規制を前記特定の許可権者の専権に委ねでいる都市計画法第三章の都市計画制限の制度の趣旨を没却することとなるからである。
従つて、本件工事につき開発行為の許可がないのに本件確認処分をしたのは違法であるとする原告らの主張は失当であり採るを得ない。


４　なお、右の問題について原告らは、都市計画法二九条以下の諸規定への適合性が建築主事の審査、確認の対象であるとし、そのことから直ちに、開発行為に該当する事案であるのに開発行為の許可がないままになされた本件確認は違法であるとの主張を導くようであるので、以下に当裁判所の見解を補足する。建築基準法六条一項が、建築主事の確認の対象となる法令を同法関係のものに限定していないこと、さらに同法施行規則一条六項が都市計画法二九条以下への適合性を証する書面を確認申請書に添付することを要求していることからすれば、右の適合性が建築主事の審査、確認の対象であること自体は明らかである。ただ都市計画法上開発行為等の規制が前記特定の許可権者に委ねられていることとの関係上、建築主事のこの点についての審査は、許可権者が適合すると判断しているか否かを審査するという、いわば形式的、外形的な審査にとどまることになるだけである。このことは、本件の如く許可権者が開発行為に該当しないとの判断をした場合だけにいえることではない。都市計画法二九条ただし書の除外事由に該当すると判断した場合や開発行為の許可をしたうえ開発行為に関する工事の完了後同法三六条二項の検査済証を交付した場合をはじめ、同法三七条ただし書に該当すると認めた場合、また同法四一条二項ただし書、四二条一項ただし書、四三条一項、五三条一項等の許可をした場合など、許可権者が都市計画法上の開発行為等の規制に適合すると判断した一切の場合について右のことがいえるのである。開発行為等の規制に関する建築主事の審査は、このように形式的、外形的なものである点において、建築基準法第二章に定める建築物の敷地、構造及び建築設備に関する規制等について建築主事が実質的、内容的に審査をするのとは異なることになるのである。
５　次に、本件工事の建築確認申請に際し、該申請書には建築基準法施行規則一条六項の定める都市計画法二九条以下への適合性を証する書面の添付がなかつたとの点について検討する。
右規則の条項は、前述した建築主事の形式的、外形的な審査の必要から定められたものと解されるが、都市計画法二九条以下への適合性のみが念頭に置かれているから、同法四条一二項に定義されている開発行為の概念にそもそも該当しないと判断された本件の如き場合は、前記規則一条六項の予定外であるのであつて同条項の適用はないものと解すべきである（同条項にいう適合性を証する書面とは、都市計画法二九条ただし書に該当する旨許可権者が判断したことを証する書面、同法二九条、三五条により交付される許可証、同法三六条二項の検査済証、同法三七条ただし書に関する書面、同法四一条二項ただし書、四二条一項ただし書、四三条一項、五三条一項等における許可を証する書面などをいうものである。）。従つて、本件確認が建築基準法施行規則一条六項に違反する旨の原告らの主張は理由がない。もつとも、開発行為に該当しない旨の許可権者の判断も、広い意味では都市計画法二九条以下への適合性の問題であるから、建築確認を申請する者は明白に開発行為といえない場合を除き、右判断を証する書面を建築基準法施行規則一条六項にいう適合性を証する書面として確認申請書に添付しなければならないと解する余地もないではない。しかしながら仮にこの見解に立つとしても、本件においては右条項の違反を理由に本件確認を違法とすることはできないものといわなければならない。けだし、本件においては、前記認定の如く被告は確認申請受理後である昭和五七年一月末から数回にわたり開発審査課と連絡をとり、同課の判断を確かめたうえ本件確認処分をしたものであつて、前記規則の目的とするところは、申請書受理後において十分に果たされていると認められるからである。
６　およそ、開発行為等の規制に関する都道府県知事ないし市長の判断に不服がある場合の抗告訴訟は、直接これらの許可権者を相手方としてなさるべきものである。ただし抗告訴訟である限りその対象は行政処分でなければならないのであるが、本件の如き開発行為にあたらないとする旨の判断は、開発行為の許可ないし不許可の処分とは異なり、必ずしも処分性を有するものとはいい難いものなのである。従つて、もしこの判断に処分性がないとした場合には、抗告訴訟の余地のない許可権者の判断によつて、開発行為に関する都市計画法二九条以下の詳細な規制が適用され得ないことになり、実質的な不都合が生ずる余地がないではないが、だからといつてこの場合には直ちにこれを理由として建築主事のした建築確認処分を争うことができるものとはいうことができない。
二　市有地の存在について
原告らはさらに、本件工事の敷地に仙台市の市有地が含まれているのにこれを無視してなされた本件確認は違法である旨主張するけれども、およそ建築確認申請の審査においては、建築工事の敷地の私法上の権利関係について建築主事が確認の権限ないし責務を有するものではないから、原告らの右主張は失当である。
三　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃの原告適格について
成立に争いのない乙第一一号証によれば、原告Ａは仙台市＜地名略＞に居住することが認められ、成立に争いのない乙第一三号証によれば、原告Ｂは仙台市＜地名略＞に居住することが認められ、成立に争いのない乙第一二号証によれば、原告Ｃは仙台市＜地名略＞に居住することが認められる。
以上によれば、原告らのうち右三名は本件工事のなされる仙台市＜地名略＞、三一番、三二番の一、三二番の七の隣接地の住民とは認められず、従つて本件確認にかかる建築物自体により直接に権利又は利益を侵害される関係にあるものではないから、右三名の訴えについては原告適格を欠くものとして却下を免れない。
四　結語
以上の次第で、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃについては訴えを却下し、その余の原告らの請求については理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　武田平次郎　河村潤治　林　正宏）


○　主文
原判決を取り消す。
相手方の本件執行停止申請を却下する。
本件申請費用及び抗告費用は相手方の負担とする。
○　理由
一　本件抗告の趣旨は別紙（一）、その理由は別紙（二）のとおりである。二　一件記録によると、抗告人が相手方のした本件道路許可に付した条件のうち原決定主文掲記の条件（以下「本件条件」という。）により、相手方の企図する本件集団示威行進（以下「本件行進」という。）の円滑な進行に若干の支障を来たすであろうことが推察されないではないが、本件行進にあたり、相手方が本件執行停止申立書において必要と主張するラウンド・クルーザー車、機材者及び救急車両としての一般車両を配置することができないことになつたからといつて、本件行進の規模、経路等に照らし、そのことから直ちに本件行進の目的が達成されないことになるものとは、にわかに認めがたい。
他方、一件記録によれば、本件行進が予定されている行進経路は交通量の多い一般道路であつて、本件行進は、観閲式関係のために出入する歩行者、車両等のほか、他の集団示威行進と競合することが明らかであり、本件条件の効力を停止し、無制限に車両の参加を許すことになれば、本件行進が交通に及ぼす影響は多大であることが推認され、本件条件を付することは、道路交通法七七条二、三項に違反するものとはいえず、むしろそのような条件を付することが道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要であることが認められる。以上を勘案すれば、相手方において回復困難な損害を避けるため本件条件の効力の停止を求める緊急の必要があることについての疎明がないというに帰する。三　そうすると、相手方の本件執行停止申請は、その余の点について検討するまでもなく、これを却下すべきであり、右と判断を異にする原決定は失当であるからこれを取り消し、右申請を却下することとし、手続費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　寺澤光子　川上正俊　河本誠之）
別紙（一）即時抗告申立書
申立の趣旨
一　原決定を取消す。
一　本件申立を却下する。
一　本件即時抗告に対する決定があるまで原決定の執行を停止する。一　申立費用は原審及び抗告審とも被抗告人の負担とする。
申立の理由
抗告人の主張及び疎明は、原審において提出したもののほか、当番で補充するとおりであるが、原決定は事実を誤認し、法律の解釈を誤つたものといわざるを得ず、到底承服することができないので、本申立に及ぶ次第である。なお、当審における抗告人の主張疎明の補充は、直ちに提出する予定である。
別紙（二）
一　総論
原審決定を精読すると申立ての理由で述べたとおり、原審決定は事実を誤認し、法律の解釈を誤つたものといわざるを得ず、その詳細については後述するが主張の要点は次のとおりである。
（一）　事実誤認について
原審決定では、本件の争点はデモ行進の指揮の具体的方法にあるとしているが、真の争点は、原審申立人が意図している多数の車両をデモ行進に参加させて交通上の危険な状態を現出せんとするところにあるものであつて、単に指揮方法云々に止るものではない。
さらに、五〇〇人で三〇〇メートルに及ぶというデモ形態も原審申立人の主張をそのまま受入れたものである。
また、昭和五六年の同種デモ行進に際して、現地警察官がランドクルーザーのデモに付随した走行を認めたごとく、認定しているが、事実は現地警察官の警告、制止を振り切つて強引に発進したものである。
加えて、原審決定は原審申立人が申請時にランドクルーザーの他、二台の乗用車を走行させたいと申請したのみであるのに、これを制限することは適法ではないと認定しているが、原審申立人の申請時の申立ては、車両二〇台を走行させたいというものであつて、事実誤認も甚だしい。
ちなみに、原審決定では「原審被申立人が右乗用車二台を認めない理由について述べる点は多数の自動車のデモ参加を拒否する理由とはなり得ても・・・・・・」と認定している事実からみても明らかである。
以上のとおり、原審決定は随所において事実を誤認しており、到底承服できないものである。
（二）　法律の解釈の誤りについて
原審決定は、本件認定の根拠として、「道路の通行に付き現在かつ明白な危険が認められない」として原審被申立人の処分を違法視しているが、道路における明白な危険は抽象的危険をもつて足りるとするのが判例の認めるところであり、原審申立人集団の過去の実績からみて原審決定に従うならば、道路交通に及ぼす危険は明白であると言わざるを得ない。
また、「デモ行進中における犯罪の虞れ」は、道路交通法第七七条の許可に関して考慮すべき事由に該当しない旨認定しているが、デモに併進して右側通行したり、蛇行し、さらには急発進、急後退する等の道交法違反行為が道路における危険行為に当らないとするのは極めて失当である。
以上のとおり、原審決定は法律解釈に重大な誤りが存するものである。
二　本件の争点について
原審決定は「被申立人との重要な差違はデモ行進の指揮の具体的方法にある」としている。
しかし、相手方が意図している真意は多数の車両を集団行進に付随走行させ交通を混乱させることにあるのである。
つまり原審申立人は本年一〇月二六日本件集団行進の申請のため、朝霞警察署に来署した際、原審被申立人がデモの付随車両について問い正したところ、原審申立人
は、
言伝カー二台、ランドクルーザー、資機車、救急車など二〇台を付随する旨申立てているところである。
原審決定を検討するに、ランドクルーザーを使用して、デモ集団全体を指揮統制させることを意図しているとしているが、原審申立人の前述のような言動からして、ランドクルーザー以外の車両二〇台を本件集団行進に付随走行させようとしている意図が明らかである（疎乙第５７号証）。してみれば徒歩の前後もしくは中間にこれら約二〇台の車両が付随走行することにより交通上著しい障害を生ずることが明らかであり、まして相手方はこのような多数の車両を付随走行させる意図は多数の車両を集団行進に付随走行させて交通の混乱を生じさせることにあるのである。つまり原審申立人はランドクルーザーの指揮統制機能を主張しているところであるが、原審申立人の意図はこのように多数の車両を参加させて交通の安全と円滑を阻害しようとするものにほかならない。


また、原審申立人は走行する車両の屋上で指揮する旨主張しているところであるが、乗車設備のない場所以外に乗車して走行してはならないことは道交法第五五条に規定するとおりである。すなわち道交法第五五条は「車両の運転者は当該車両の乗車のための設備された場所以外の場所に乗車させ又は乗車もしくは積載のために設備された以外の場所に積載して車両を運転してはならない。・・・・・・」と規定しているところである。
したがつて当該宣伝カーの屋上に乗車することは条件で禁止するまでもないことである。
三　本件デモの参加予想人員
原審決定は、デモ参加者約五〇〇人、五人の列にして約三〇〇メートルにおよぶことが予想されるとしている。しかし、仮に五〇〇人になつたとしても一梯団一〇〇人とした場合、一梯団の長さは約一五メートル、さらに各梯団の間隔を約五メートルとつたとしてもデモ隊全体の長さは約一〇〇メートルになるところである。してみると約三〇〇メートルにおよぶことが予想されるとした原審決定は事実を誤認したものである。本件集団行進の申請は五〇〇人としているが、原審申立人が過去主催した自衛隊観閲式反対の集団行進には、東京実行委・叛軍行動委と共闘した昭和五四年度まではともかくとして申請団体つまり「ニユーウエイヴ八〇」独自で実施した昭和五五年度は届出人員五〇〇名のところを一二〇名、昭和五六年度は届出人員三〇〇名のところを一三三名が参加しているのみである。本年も前記東京実行委らは原審申立人と共闘せず独自に集団行進を計画しているところから、原審申立人と共闘しないことが予想されるところである。したがつて本件申請にかかわる集団行進の参加人員も前年にちなんで一二〇名ないし多くても一五〇名程度であることが明らかである。原審申立人はこのような事実を知りながらあえて五〇〇名という届出をなしてきているものである。
四　指揮統制について
本件許可条件の場合に、宣伝カーは表現の自由とのかねあいにおいて適切な車両と認め、容認したものであるが、原審決定のごとく、ランドクルーザーを使用しなければ指揮統制できない性質のものではない。
そもそもランドクルーザーとは、車高の高い総輪駆動の車両であつて、通常は、工事現場等、凸凹道路などで使用しているものである。
してみると、ランドクルーザーに乗らなければデモを指揮統制できないとする原審決定は、事実認定を誤認したものに他ならない。
つまり本件許可条件に付したごとき宣伝カーをもつてすれば指揮統制する機能はもちろんのこと、表現の効果もいささかも損なわないものであることが明らかである。
さらに付言すれば相手方申請にかかる集団行進に参加する団体の中に極左暴力集団である第四インター等が毎年参加し、各参加団体には、それぞれ指揮者がつき独自にジグザグ停滞等の行進をしてきているところである。まして原審申立人は、指揮統制機能を強調するものの、これらの違法行為を黙認するだけでなく、かえつて停滞、蛇行進等を扇動しているところである。
このように原審申立人は、過去の集団行進で明らかなように、交通秩序を混乱させるような指揮こそすれ交通秩序を確保する為の注意を喚起するような指揮統制したためしがない。
原審決定がそのまま容認された場合、前述のとおり無制限の車両が徒走行進間に付随走行することが懸念されるところである。特に原審申立人が集団行進を計画している日は、自衛隊の国家的行事である観閲式が開催され、集団行進の経路は、一般観客等でいちじるしい交通が混雑を生じているのが過去の例でもある。このような交通上の特殊事情がある、しかも道路幅員が六・〇メートルから一三メートルという狭い道路を無制限の車両が本件集団行進に付随走行したとしたら尚一層の交通混雑を助長させることが明らかである。
してみれば原審決定が回復困難な損害をさける為に緊急の必要性があるとしたことは、事実認定の誤証にあることは明白である。
五　過去のデモ行進の状況
決定書二の（一）によると原審申立人は、本件許可申請にあたりデモ行進の指揮、方法を述べた旨の記載があるが、原審申立人が一〇月二六日本件許可申請の際に、原審被申立人が「昨年のように貨物自動車の荷台にバンドを乗せてデモ行進することは、交通上の安全確保の面から許可することはできないので、宣伝カーは前後各一台にとどめてもらいたい」旨、行政指導すると相手方は、「そんなことは警察の方針であつて私達には関係ない」「宣伝カーは二〇台持つて来る」「他にランドクルーザー一台、資材運搬車、救急車等二〇台位になりますよ」と申立ているものである（疎乙第５７号証）。
原審申立人の過去に行なつたデモ状況をみると、団体の性格から違法行為を繰り反し、交通秩序を混乱させてきている団体であり、自動車特に、ロングボデイーのトラツクなどを使用して、交通上の危険を惹起しているところから、被申立人は、原審申立人の申請時の言動にもあるとおり、集団行進に車を多数使用する意図があると認め、そのような状態になつた場合、交通上の危険を考慮し、車両台数を制限したものである。
原審申立人の集団行進に、昭和五五年までは車両台数制限等の許可条件を付さなかつたが、相手方の集団行進は年を追うごとにエスカレートし、行進中道路交通法に違反して、交通上の混乱を巻き起こし、使用する自動車により、交通規制にあたる警察官の規制の妨害をもするようになり、昭和五五年には、普通貨物自動車（ロングボデイー）をデモの先頭部に付け、道路において停滞、併進あるいは急発進、急後退を繰り返し、警察官の警告を無視し、警察部隊に衝突させ、負傷をさせる事案を発生するに至つた。
そのため原審被申立人は、昭和五五年の観閲式反対デモのため、相手方が申請した集団行進に際しては、集団行進に必要な宣伝カーのみ使用を認め、必要な条件を付して許可したところである。
これに対し相手方は、その条件に反して普通貨物自動車をデモ行進に参加させ、デモ先頭部に付けて出発しようとし、警察の再三、再四の警告、制止を受け、これに対し相手方は、宣伝カーの屋根に乗りデモ隊員を指揮してその場に座り込みをさせる等違法行為を繰り返し、約一時間三〇分の長時間にわたり普通貨物自動車の使用を強調していた。
デモ出発後も原審申立人は、許可条件に認められていないランドクルーザーを警察の警告、制止を無視して強引にデモ先頭に付け行進に移つた。行進中においても原審申立人は、デモ隊の指揮、指導する立場にありながら、デモ隊の違法行為をあおる等ことさら交通の混乱を招き特に、朝霞一中前道路において、対向してきたデモ集団「主婦の会」と対面するや、ランドクルーザーの上からデモ隊を指揮し、デモ隊全員を道路上に座り込ませ、約三八分間の長時間にわたり違法行為を行わせ交通を混乱させた。


原審申立人のこれまでのデモ指揮の状況をみるに、正常なデモ行進のための指揮でなく、あえて交通を混乱させるためデモ隊をあおつているのが実情である。原審申立人は、本件集団行進において宣伝カー以外にランドクルーザーを使用しなければ指揮統制できないごとく主張するが、その真意は申請時の言動にもあるごとく、デモ行進に多数の車両を混在させることにあるのであり、過去の申請団体の違法行為をみても原審申立人が平穏に集団行進を行なつたためしはなく、今回の集団行進においてもその例外ではなく、交通の秩序を混乱させるおそれは十分にうかがえるところであり、それに多数の車両の混在を認めたならば、車両によつて昭和五五年の場合のごとく、交通の混乱を招き、警察官による交通整理の妨害をも招来し、いちじるしい交通上の危険の発生する蓋然性はきわめて高いと言わざるを得ない。
六　道交法違反は許可に関して考慮すべき理由にあたる。決定によれば「デモ行進中における犯罪のおそれを強調するが、その理由は道交法第七七条の許可に関して考慮すべき理由に該当しない」としている。しかし、申請団体は今までの車両の付随を容認したデモ行進においては、警察署長が付した許可条件に従がわず、併進による右側通行、あるいは蛇行、急発進、急後退等を敢行しており、道交法に違反する犯罪を犯しているものである。道路上における座り込み等を繰り返し行つていることは明らかであり、従がつてこのことは道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要な条件であり、本決定はその見地からみて失当であるといわざるを得ない（疎乙第四九号証）。
七　宣伝カー二台に制限した理由
デモ集団の前後に各一台の宣伝カーを走行させることとした理由は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を確保するためのものである。そもそもデモ行進に車両を多数混在させることは、当日の特殊事情に伴う一般参観車両により、付近一帯の交通が混雑し加えてこの観閲式に反対するデモ六団体及び右翼団体の観閲式観迎車両パレード七団体が極めて近接した時間帯の中で実施される特殊状況に加えて当該申請団体は、過去に実施された集会デモに際し、警察署長の付した許可条件に従がわず、フランスデモ、ジグザグ行進、渦巻行進等を繰り返し、付近一帯の交通を完全に麻痺させ、交通上の危険を生じせしめているものである。原審決定によれば「行政上、この措置が望ましいとの程度となり得ても許可しないとする程強い理由とみることはできない。」としているが、当該申請団体の性格上、あるいは過去の事例からみても行政指導に従うということは期待できず、整然とデモが行われるという可能性はなく、一般交通に犠牲を強いる結果となり、こうしたことから道路における交通の安全と円滑を図る目的から本件条件により宣伝カーを二台としたことは妥当であると言わざるを得ない。八　参加を意図した車両は二〇台である。
本決定によれば「デモ参加者の健康保持のため、医療器具を積み、また、病人、老人や幼児の休息のため、最後部に二台程度の乗用車を走行させたいということは、道路の通行につき現在の、かつ、明白な危険が認められないとしているが、これは事実誤認も甚しいものである。
本件申請団体は、申請時において、「宣伝カー二台のほか、ランドクルーザー、資材運搬車二〇台を進行させるがその中でトラツクにチヤガールを乗せる等・・・・・・」と申し立てている（疎乙第五七号証）。このように、申請人は乗用車二台ではなく、トラツク、ランドクルーザー等二〇台をデモ行進に付随して進行させることにより、交通の混乱を図ることを意図していることは明らかであり、一般交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため本件宣伝カー二台の条件を付したことは必要最小限度のものである。
九　多数の車両参加を拒否する理由
前記で記述したとおり、本件申請団体は、二台程度に限られるものではなく、多数の車両をデモに付随させて進行させることは明らかである。したがつて、原審決定で「多数の自動車のデモ参加を拒否する理由となりえても二台程度に限られるものであれば制限することは適法ではない」としているが、これは明らかに事実誤認である。
本件申請団体は、多数の車両特に、トラツク等を進行させ道路における危険を生じさせることを意図していることは過去の事例で明らかであり、現在かつ明白な危険があるといわざるをえない。
原審決定においても多数の車両をデモ参加の拒否する理由になりえるとしているとおり本件許可条件もその点にあるものである。
一〇　「現在かつ明白な危険がなければ、条件を付すことは許されない」との判示
について
道路交通の危険が、現在かつ明白に存在するものでない場合、条件を付することは、許されない旨判示するが、集団による行進は、その行為自体において、社会通念上一般交通に著しい影響を及ぼすことが予測されるとみるのが相当であつてかかる集団による行進である以上それが現実に一般交通に著しい影響を及ぼすことは明らかであり、右許可に際し、付される条件も現実に一般交通に著しい影響を及ぼすものに限定すべき理由がないことになる。
このことについては、
昭・四九・一・二五
大阪高裁
昭・四九・四・二三
大阪高裁
昭・四九・一一・二七
福岡高裁
等の判例によつても明らかである（疎乙第６６号証）。
(原裁判等の表示)
○　主文
申立人の昭和五七年一〇月二六日付埼玉県公安委員会に対する集団示威運動の届出に対し、被申立人が同年一〇月二九日付でなした道路使用許可に付した条件のうち、「使用する車両は、いわゆる宣伝カー（放送設備を有し、もつぱら街頭宣伝活動に使用するための車両）とし、行進する全集団の先頭及び後尾に各一台とする。」との条件の効力はこれを停止する。
申立費用は被申立人の負担とする。
○　理由
（当事者の申立及び理由）
本件申立ての趣旨および理由は、別紙一のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙二のとおりである。
（当裁判所の判断）


一　１本件疎明によれば、申立人は、昭和五七年一〇月三一日陸上自衛隊朝霞訓練場において実施が予定されている自衛隊観閲式に反対するため、「ニユーウエーヴ‘８０運動」という名称の団体を参加予定団体として、右同日午前九時から午後一時までの間、東武東上線朝霞駅北口―朝霞市役所脇―永峰ふとん店前交差点を左折―クラウン前交差点を左折―青果市場前交差点を右折―小学校前を折り返し―税務大学校脇を右折―自衛隊朝霞駐とん地正門脇を左折―旧川越街道―和光市駅（解散地点）を進行順路とする集団示威行進（参加予定人員約五〇〇人）を計画し、申立人が主催者連絡責任者として、同年一〇月二六日、前記場所を管轄する被申立人を通じて、埼玉県公安委員会に対し、集団行進及び集団示威運動の届出をし、あわせて、被申立人に対し、道路交通法七七条一項四号（埼玉県道路交通法施行細則一七条）にもとづく道路使用許可申請をしたところ、前記届出については受理されたものの道路使用許可申請については、被申立人が同月二六日付で、使用車両につき、「いわゆる宣伝カー（放送設備を有し、もつぱら街頭宣伝活動に使用するための車両）とし、行進する全集団の先頭及び後尾に各一台とする。」との許可条件を付し、その他進路の一部変更を含め、若干の条件を付したうえこれを許可する旨の決定をしたことが認められる。
２　申立人が前記の被申立人の処分により社会生活上回復の困難な損害を生ずるものということができ、また、デモ行進の期日を昭和五七年一〇月三一日に予定しているので、緊急の必要があるといえる。
二　１申立人の本件申請と被申立人の許可条件との重要な差異はデモ行進の指揮の具体的方法にある。申立人は、デモ行列の先頭に拡声器を備えた宣伝カーを走らせ、本来はその屋上でデモの指揮をとりたいが当該宣伝カーの使用条件としてそれを禁じられているため、次の列にラウンド・クルーザー（オープンカー四人乗りのところに三人乗りの予定）を走行させ、そこに立つてデモ参加者約五〇〇人、五人の列にして約三〇〇メートルに及ぶことが予測されるデモ行列の最後部まで見通し、ワイヤレスマイクで前行の宣伝カーの拡声器を使用し、デモ行列の整然たる歩行を指揮監督しようとするものであるが、これに対し、被申立人は、デモ行列の前後に拡声器を備えた二台の宣伝カーを走行させ、宣伝カーの中から行列を注視し、これによつて、デモ行列の整然たる歩行を指揮監督させることを意図しているものとみることができる。
道路交通法七七条一項四号による所轄警察署長の許可にあたつては、集団示威行進による意思表示が表現の自由という国民の基本的権利の一つであることからみて、できるかぎり最少限度の規制に止めるべきである。デモ行進の指揮方法に関しては、デモ行列が乱れることによる道路における危険の防止に重点をおいて考察すべきであり、そのような明白で現在の危険が存在しないかぎり制限することは許されない。その指揮方法が申請の方法よりさらに妥当な方法が考えられるとしても、その方法につき行政指導することは許されるが、その方法でなければ許可しないとして強制しその許可の条件とすることは、表現の自由を侵害するもので違法であるといわなければならない。
この観点から検討するのに、記録によると、次の事実が疎明される。（一）　申立人は本件許可申請にあたり前記のようなデモ行進の指揮方法をとることを述べたが、被申立人は主文記載のような条件を附して許可した。（二）　しかし、昭和五四年以前にはデモ行進の指揮につき格別の条件を付されたことがなかつたが、昭和五五年から制限され、昭和五六年一〇月二九日の同種のデモ行進に際しては、先頭に宣伝カー一台を走行させることだけ認められたが、現地警察官からの指示で、さらにその次に前記主張のようにラウンド・クルーザーを走行させこれに立ちワイヤレスマイクで先行の宣伝カーの拡声器を使用して行進を指揮したが、多少の混乱はあつたが、それによつて交通の危険を生ずる程ではなかつた。
右疎明事実によると、申請人の前記主張方法によるデモ行進の指揮には道路交通の危険が現在かつ明白に存在するものとすることはできないから、被申立人が主文記載のような条件を附することは違法であるといわざるをえない。２　（一）被申立人はデモ行進中における犯罪の虞れを強調するが、その事由は道路交通法七七条の許可に関して考慮すべき事由に該当しないから失当である。（二）　被申立人が前後に二台の宣伝カーを走行させることとした理由について述べるところは、行政上その措置が望ましいとの程度の理由となりえても、そうでなければ許可しないとする程強い理由とみることはできない。三　１申請人は、デモ参加者の健康保持のため医療器具を積み、また、病人、老人や幼児などの休息のため行列の最後部に二台程度の乗用車を走行させたいとの申請をしていたところ、被申立人はこれを許可していないが、この点についても前記二に述べたところと同様の理由から、そのことが道路の通行につき現在かつ明白な危険が認められない限り許可すべきところ、記録によつても、そのような危険の現在かつ明白性につき疎明されないから、右処分もまた違法である。２　被申立人が右乗用車二台を認めない理由として述べる点は、多数の自動車のデモ参加を拒否する理由とはなりえても、申立人のいうような二台程度に限られるものであれば、これを制限することは適法ではないといわざるをえない。四　以上のとおりであるから、申立人の本件申立は理由があるので、行政事件訴訟法第二五条により、被申立人のした前記許可の条件部分につき、その効力を停止することとし、訴訟費用の負担につき同法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり決定する。
別紙一　執行停止申立書
申立の趣旨
申立人の昭和五七年一〇月二六日付集団示威運動に関する条例の届出申請に対し、
被申立人が昭和五七年一〇月二九日付でなした
「使用する車両は、いわゆる宣伝カー（放送設備を有し、もつぱら街頭宣伝活動に使用するための車両）とし、行進する全集団の先頭及び後尾に各一台とする」の部分の効力を停止する。
申立費用は、被申立人の負担とする。
申立の理由
一　行政処分の存在
申立人は、「つぶせ、自衛隊観閲式」という名称の集団示威運動（デモ）の主催者として、昭和五七年一〇月二六日、埼玉県集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二四年一一月一一日条例四三号）―いわゆる埼玉県公安条例（以下「条例」という）―第一条にもとづき、埼玉県公安委員会に対し、別紙疎明資料記載のとおり、右集団示威運動の届出申請と、被申立人に対する道路許可申請を同時に併行してなしたところ、被申立人は、同月二九日付をもつて、許可条件中に「申立の趣旨」記載の条件を付して、許可する決定をなした。
二　本件処分の違法性


（一）　埼玉県公安条例は、明らかに届出制をとり（第一条）、ただ第三条において「集団示威運動の秩序を保ち、公共の安寧を保持するため」制限列挙の形式で四つの事項を制限しているにすぎない。
しかるに、被申立人は、右の埼玉県公安条例の届出制を実質的に変更して、許可制の立場をとり、道交法第七七条一項、二項、三項、埼玉県道路交通法施行細則第一七条一項三号により、本件処分を行い、申立人の申請にかかわる集団示威運動の形を通しての憲法上保障された表現の自由を制限したものである。しかし、道交法第七七条一項にいう「許可」は、行政法上の「警察許可」の一種であり、本条の趣旨とするところは、道路の本来的用途ではないために一般的に禁止する一項各号記載の「道路使用」につき、警察署長が特に支障がないと認める場合に、その一般的禁止を解除して、適法ならしめる点にある。ところで、この「許可」は警察許可として覊束裁量処分に該当するものであるから、警察署長は許可申請があつたときは、当然に公益上の支障がない限り許可を与えなければならないのであり、このことは道交法第七七条二項の明文規定からも明らかである（この点については有斐閣　横井大三・木宮高彦著註釈道路交通法再訂版三七九頁参照）。しかるに、被申立人がいかなる根拠から「公益上の支障」と判断して、埼玉県公安条例第三条に列挙する四つの制限事項以外の本件処分をなしたかは何等説明もなされず、かつ合理的根拠も示されてはいない。
よつて、本件処分は違法である。
（二）　道交法第七七条第三項は「当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るために必要な条件を付することができる」と規定している。しかし、本件処分は、右道交法にいう「危険の防止」や、「交通の安全と円滑を図る」要件に、左記の理由により該当しない。
（１）　本件処分は、デモ行進に宣伝カー二台以外の車両の参加を禁止するものであるが、約一〇年にわたる申立人主催の朝霞自衛隊観閲式反対のデモ行進に、宣伝カー以外の自動車（指揮者を搭乗させるランド・クルーザーや、救援対策のための一般乗用車、プラカード・旗等を運搬するライト・バン形式の車両）が多数参加していた（疎甲各号証参照）。そのことによつて、過去一〇年間、何らの「危険」も、「交通の安全と円滑」を妨害する事実も発生していない。かえつて、宣伝カー二台に参加車両を制限することは、第一に、本件デモ行進は、参加人員約五百人という可成りの人数の参加が予想されるため、先頭車両に、デモ指揮として後部隊列の状況を把握できる車両（従来必要な場合、座席に立つて後方を見ることのできるランド・クルーザーを使用してきた）を配置することは、デモを整然と指揮し、「交通の安全と円滑」をはかる上で必要なことである。それ故に、そのようなランド・クルーザー車を制限するような本件処分は、道路交通法第七七条三項の要件に合致せず、違法である。第二に、救急車両として一般車両を配置するのは、この種のデモ行進では、常識である。そして、申立人主催の約一〇年間にわたる朝霞自衛隊観閲式反対のデモには、必ず二～三台の一般乗用車が、そのためにデモに参加していた。この種の一般乗用車を排除する本件処分は、道交法第七七条三項の「危険」にも、「交通の安全と円滑」の要件にも該当しない、違法な処分といわざるをえない。（２）　前述のように、約一〇年間にわたり、被申立人は、本件処分のような宣伝カー二台以外の、デモ指揮者が搭乗するランド・クルーザー車及び一般乗用車ライト・バン車のデモ参加を認めてきた。
しかるに、本年に限つて、突然宣伝カー二台以外の車両のデモ参加を不許可としてきた。そこには、前述のごとく何等の合理的根拠も、合法性も存在しない。被申立人は、あるいは許可された宣伝カー一台を先頭に配置して、デモ指揮をすれば良いと判断しているのかもしれないが、宣伝カーの内部からのデモ指揮は、デモ後部を見渡すことが不可能なゆえに、デモ指揮者の搭乗する車両として不適当である。
被申立人は、あるいは、それでは宣伝カーの屋根の上に、必要なときにデモ指揮者が乗つて指揮をすれば良いと考えているのかもしれないが、このことは、別にとつてある宣伝カーの道路使用許可証の諭示事項二に「走行中、宣伝車の屋根等設備外に乗車しないこと」と指定されることによつて、不可能なことなのである（疎甲二号証浦和警察署長昭和五七年一〇月一九日付許可証参照）。ゆえに、結局のところ、本件処分通りに、デモ指揮をしようとすれば、先頚の宣伝カーの内部にデモ指揮者は搭乗し、デモ行進の後部がどのようになつているかを見ようとする場合には、宣伝カーより降車して、走つて後部まで見にゆかねばならない事態となる。これでは、却つて五百人参加のデモは、デモ指揮者の指揮が徹底せず、「交通の安全と円滑」に支障をきたす結果となることは明らかである。過去一〇年にわたる実績を、そこに何らの支障もなかつた事実よりみても、今回の被申立人の処分は全く理解に苦しむものである。その意味で、道交法第七七条三項に違反し、本件処分は無効である。
三　回復しがたい損害の存在
前述の理由から、申立人は本日御庁に、本件処分の取消しを求める本訴を提起したものであるが、本件集団示威行進は、本年一〇月三一日午前九時三〇分より実施されるものであり、本案訴訟の結論を待つていたのでは、申立人が所期の示威行進を実施することが不可能となるか又は予想外の混乱をきたすことが考えられる。埼玉県公安条例は、そもそも届出制をとつている立場上、被申立人の本件処分を申立人が手にしたのは本年一〇月三〇日午前中のこととなつた。したがつて、本件処分に対する司法救済は、執行停止の申立の方法によるほかはないことを十分御斟酌の上、勇断をもつて本件処分の執行停止を決定されんことを強く希望するものである。
ちなみに、従来集団示威行進に対してなされた執行停止決定を示した判例には、次のようなものが存在する。
○　東京地裁昭和四二年六月九日決定
判例時報　四八三号三頁
〇　東京地裁昭和四二年七月一一日決定
判例時報四八七号一八頁
別紙二
意見書
目次
意見の趣旨
意見の理由
第一　本件申立にかかる処分手続の経過
一　集団行進の届出及び道路使用の許可申請の状況
二　処分の経過
第二　本件申請にかかる道路状況
一　全般的状況
二　各路線別の状況
（一）　朝霞駅北口広場から朝霞駅南口までの状況
（二）　朝霞駅南口通りの状況


（三）　朝霞市道一一九号線（永峰フトン店前からクラウン前まで）の状況（四）　旧道（クラウン前から青果市場前まで）の状況
（五）　国道の状況
（六）　旧道（相沢畳店前から和光市駅前入口まで）の状況
（５）　和光市駅前通りの状況
第三　当日の特殊事情及び交通上の問題点
一　特殊事情
（一）　自衛隊観閲式の開催
（二）　観閲式に反対する諸団体の動向
（三）　観閲式に賛成する諸団体の動向
二　交通上の問題点
（一）　自衛隊観閲式観客と競合する
（二）　観閲式主催者側の車両等と競合する
（三）　他の集団行進と競合する
第四　申請団体及び共闘が予想される団体の実態
一　申請団体である「ニユーウエイヴ８０運動」の実態
（一）　浦和市民連合
（二）　県反戦
（三）　風船爆弾
二　参加団体の実態
（一）　戦争への道を許さない女達の埼玉集会
（二）　三里塚を闘う埼玉青年共闘
（三）　四・二七叛軍兵士裁判事務局
（四）　労働者調整委員会
（五）　福生市民連合
（六）　叛軍学生委員会
（七）　日本はこれでいいのか市民連合
三　その他共闘が予想される団体の実態
（一）　東京叛軍行動委員会
（二）　東京北部労働者実行委員会
（三）　戦旗・共産主義者同盟
（四）　共産主義者同盟戦旗派
第五　申請団体の過去の反対闘争の概要と本年の取組状況
一　過去反対闘争の概要
（一）　集団行進の概括的状況
（二）　当該車両を付随した集団行進の状況
（三）　昨年（昭和五六年）の集団行進の状況
二　本年の取組状況
（一）　自衛官殺害事件被告人ＡことＢの支援映画会で本件集団行進の参加を呼び
かけた
（二）　極左暴力集団等で構成する団体に共闘を呼びかけた（三）　浦和駅頭で開催した「マラソン演説会」で参加を呼びかけた
三　申立人の執行停止申立の状況
第六　本件許可条件を付した具体的理由
一　本件集団行
進に当該車両等を使用する意図
二　本件集団行進に当該車両等を使用した場合に予測される事態第七　本件許可条件で使用車両は「宣伝カー二台」に制限した理由
一　集団行進に車両等を付随させることの危険性
二　いわゆる「宣伝カー」の付随を容認した理由
三　いわゆる「宣伝カー」と言えども二台に制限した理由
四　申立人が使用せんとする車両を規制する理由
五　ランドクルーザーを認めない理由
六　昨年度（昭和五六年）から集団行進に付随する車両台数、種別を制限した理由
第八　本件申立の不適法性
一　本件申立は緊急の必要性がない
二　本件申立が認容された場合は公共の福祉に重大な影響を及ぼす三　本件許可条件が申立人に回復困難な損害を与えるものではない
第九　本件許可処分の適法性
一　憲法第二一条と本件許可条件との関係
二　公安条例と本件許可条件との関係
第一〇　結語
意見の趣旨
本件申立を却下する
申立費用は申立人の負担とする
との裁判を求める
意見の理由
第一　本件申立にかかる処分手続の経過
一　集団行進の届出及び道路使用の許可申請の状況
申立人は、昭和五七年一〇月三一日陸上自衛隊朝霞訓練場において実施される自衛
隊観閲式に反対するため
主催名称　「つぶせ自衛隊観閲式」
参加人員　五〇〇人
行進経路　朝霞駅北口―南口駅前通り～永峰フトン店～クラウン～旧川越街道～旧米軍キヤンプ正門～税務大学校前～県道東京朝霞線直進～新座栄小前折り返し～税務大学校前～川越バイパス～自衛隊正門～相沢畳店～旧川越街道～和光市駅入口～
和光市駅前
により集団示威行進（以下「集団行進」という。）を計画し、申立人が主催者兼連絡責任者として同年一〇月二六日前記集団行進路を管轄する朝霞警察署長（以下「被申立人」という。）を通じ埼玉県公安委員会に対し、「集団行進及び集団示威運動に関する条例」第一条に基づき集団行進の届出をするとともに、あわせて被申立人に対し道路交通法（以下「道交法」という。）第七七条第一項第四号（埼王県道路交通法施行細則第一七条）に基づき道路使用の許可申請をした（疎乙第１号証）。
二　処分の経過
被申立人は、前記申立人の申請にかかわる集団行進について、実施時間・経過及び当日の特殊事情等つぶさに検討したところ、前記集団行進を申請どおり許可した場合は、後述のとおり著しい交通の混雑が予想される他、道路における危険を惹起し、その安全と円滑を確保することができないと認めやむを得ざる措置として道交法第七七条第三項に基づき、申立趣旨記載の条件（以下「本件許可条件」という。）を付して許可し、この旨を同月三〇日午前一〇時〇〇分申立人に代わるＣに示達した（疎乙第１　２号証）。
第二　本件申請にかかる道路状況
一　全般的状況


本件申請にかかる経路は、朝霞駅北口広場（集会場）を出発地として東武東上線を横断する「朝霞陸橋」を渡り朝霞駅南口に至り県道田島膝折線（以下「朝霞駅前通り」という。）から朝霞市道一一九号線を経由し、県道新座和光線（以下「旧道」という。）に出た後、国道二五四号線（以下（国道」という。）を横断し、県道東京朝霞線を南進し新座市立栄小学校前を折り返した後（ただし県道部分の通行は不許可）国道に至り東進、そして自衛隊正門前交差点を左折し再び旧道に至り和光市駅前交差点を左折し県道和光志木線（以下「和光市駅前通り」という。）を北進、和光市駅までの全長四、八〇〇メートル（ただし不許可部分を除く）である。このように、本件申請経路は朝霞市及び和光市の二市を経由することとなるが、その経路のほとんどは両市の駅前通りを経路とする等いわゆる目抜き通りを行進することとなる（疎乙第３号証）。
これらの申請経路にかかる道路は、後記「各路線別の状況」で後述するとおり、国道部分を除き広い所で一三メートル、狭い所では六メートルという極めて道路幅員の狭い道路であるのに比較し、その交通量は両市の主要路線となつているところから車両をはじめ自転車、歩行者とも極めて交通量の多いところである。また、申請経路中国道部分を除き各経路は路線バスの経路となつており、約一〇分から二〇分置きに定期バスが往来しているところでもある。このため、交通の安全と円滑を確保するため県公安委員会では国道部分を除いて最高速度四〇キロから三〇キロに規制している他、駐車禁止及びはみ出し通行禁止などの規制を施しているところである。しかしながら、年々増加傾向にある交通事故には歯止めすることができず、ちなみに本件申請経路上で発生した交通事故を本年一月から九月三〇日までの間抽出してみるに、人身事故四四件、物損事故九六件の計一四〇件が発生し、重傷者三名を含む負傷者五三名を出している路線でもある。
二　各路線別の状況
（一）　朝霞駅北口広場から朝霞駅南口までの状況
ア　道路状況
本件申請経路は、朝霞駅北口広場から東武東上線を横断する「朝霞陸橋」（自動車専用道路）を渡り朝霞駅南口に至るもので、その間は全長二五八メートルの舗装された道路で、前記朝霞陸橋の幅員は七から一〇・五メートル及び陸橋下から朝霞駅南口に通じる道路幅員は七から一〇・五メートルとなつている（疎乙第４号証）。
イ　交通量
前記「朝霞陸橋」は、自動車専用道路のため歩行者、自転車の通行はないが、ちなみに本年一〇月三日（日）の午前七時から午後三時までの調査結果では二、七二五両の車両が同橋を往来しているところである（疎乙第４号証）。
ウ　交通規制の状況
前記「朝霞陸橋」上は、道交法で駐停車禁止場所と指定されている。また、県公安委員会では最高速度二〇キロ規制及び追い越し禁止規制をしている（疎乙第４号証）。
工　交通事故の発生状況
ちなみに、本年一月から九月三〇日までの間前記区間で発生した交通事故を調査したところ、人身事故一件（陸橋下から朝霞駅南口までの間）が発生し、負傷者一名を出した他、物損事故四件（「朝霞陸橋」上で二件陸橋下から朝霞駅南口までの間で二件）が発生しているところである（疎乙第４号証）。
（二）　朝霞駅南口通りの状況
ア　道路状況
東武東上線朝霞駅南口から西方に通ずる「朝霞駅南口通り」を、本件申請にかかる集団行進は朝霞市＜地名略＞先の交差点（以下「永峰フトン店前」という。）に至り左折することとなるが、その区間は全長八二〇メートルの片側一車線の舗装された道路で、車道幅員は広い所でも九メートル、狭い所では六メートルの道路幅員である（疎乙第５号証）。
イ　交通量
同通りは朝霞駅南口に通じるいわゆる目抜き通りであり、沿線は商店街となつている他市役所、銀行などもあり、交通量は平日、日祭日を問わず多いところである。ちなみに、本年一〇月一七日（日）午前八時から午後一時までの調査結果では、車両二、一六七両、自転車五九四台、歩行者三七三人となつている（疎乙第５号証）。
ウ　交通規制の状況
前記朝霞駅南口通りは、最高速度三〇キロ規制及び駐車禁止の規制がなされている（疎乙第５号証）。
工　交通事故の発生状況
ちなみに、本年一月から九月三〇日まで前記朝霞駅南口通りで発生した交通事故を調査したところ、人身事故九件物損事故一〇件の計一九件が発生し、重傷一名を含む負傷者一二名を出しているところである（疎乙第５号証）。
オ　路線バスの運行状況
同通りを通過する定期路線バスを調査したところ、平日で西武バス一八〇回、東武バス三八回、国際興業バス一〇五回の計三二三回、また日祭日では西武バス一四〇回、東武バス四〇回、国際興行バス一〇〇回の計二八〇回の運行となつている（疎乙第５　６号証）。
カ　朝霞駅南口の乗降客の状況
東武東上線朝霞駅に乗降客数について照会したところ、平日約四二、〇〇〇名、日祭日約四七、〇〇〇名とのことである（疎乙第７号証）。（三）　朝霞市道一一九号線（永峰フトン店前からクラウン前まで）の状況
ア　道路状況
申立人の申請経路は、朝霞駅南口通りから朝霞市道一一九号線に入ることとなるが、同線は南北に走るほぼ直線の道路で、行進路は約九〇〇メートルとなる。車道幅員は広い所で一三メートル、狭い所で六メートルである（疎乙第８号証）。
イ　交通量
同線の沿線は、東側に米軍基地跡、県立朝霞西高校、西側に朝霞市立第一中学校及び住宅街となつているため交通量は平日、日祭日を間わず多いところである。ちなみに本年一〇月一七日（日）の交通量調査では、午前八時から午後一時までの間車両二、六九三両、自転車三七二台、歩行者二六九人となつている（疎乙第８号証）。
ウ　交通規制の状況
同線の交通規制の状況をみるに、最高速度四キロ規制の他、駐車禁止、はみ出し通
行禁止の規制がなされている（疎乙第８号証）
工　交通事故の発生状況
ちなみに、本年一月から九月三〇日まで同線で発生した交通事故を調査したところ、人身事故四件、物損事故六件の計一〇件が発生し、負傷者六名が出ている（疎乙第８号証）。
オ　路線バスの運行状況


同通りを通過する定期路線バスを調査したところ、平日で西武バス一六九回、東武バス三八回、国際興業バス一五回の計二二二回、また、日祭日では西武バス一二九回、東武バス四〇回、国際興業バス一五回の計一八四回の運行となつている（疎乙第８　６号証）。
（四）　旧道（クラウン前から青果市場前まで）の状況
ア　道路状況
申立人の申請経路は、前記市道一一九号線からクラウン前を左折し、旧道を旧米軍キヤンプ正門（申立人記載の申請書は「青果市場右折」となつている）まで南進するものであるが、同区間は四五〇メートルの舗装された片側一車線の道路である。同道路は車道幅員七・五メートルの片側一車線道路で、歩車道の区別のある道路である（疎乙第９号証）。
イ　交通量
前記道路は、国道が建設されるまでは埼玉県と東京都を結ぶ主要道路となつていたため交通量は現在でも多く、ちなみに本年一〇月一七日（日）の午前八時から午後一時までの交通量調査結果では、車両三、二三八両、自転車二五二台、歩行者二三四人となつている（疎乙第９号証）。
ウ　交通規制の状況
同線の交通規制の状況をみるに、最高速度四〇キロ規制の他、駐車禁止及びはみ出し通行禁止の規制がなされている（疎乙第９号証）。
工　交通事故の発生状況
次に交通事故の発生状況について調査したところ、同線朝霞市＜地名略＞先から和光市＜地名略＞の間に、本年一月から九月三〇日まで人身事故一八件、物損事故一九件の計三七件が発生し、重傷一名を含む負傷者二〇名を出しているところである（疎乙第９号証）。
オ　路線バスの運行状況
さらに同線を経路とする路線バスを調査したところ、平日が西武バス一八〇回、東武バス三〇回、国際興業バス四八回の計二五八回、また、日祭日では、西武バス一四〇回、東武バス四〇回、国際興業バス四八回の計二二八回の運行となつている（疎乙第９　６号証）。
（五）　国道の状況
ア　道路状況
本件申請にかかわる経路は、前記旧道を経由し国道を横断、県道東京朝霞線を南進し途中折り返し後再び国道に至り（ただし県道東京朝霞線は不許可）国道を朝霞市＜地名略＞（以下「税務大学前交差点」という。）から、朝霞市＜地名略＞（以下「自衛隊正門前交差点」という。）までの約八八〇メートル東進するものである。この国道はまさに埼玉県と東京都を結ぶ主要道路で、車道幅員一三・八メートルの片側二車線の歩車道の区別のある舗装された道路である（疎乙第１０号証）。
イ　交通量
前記のとおり、同国道は県と都を結ぶまさに主要道路であるため、その交通量、特に車両の通行量が極めて多く、ちなみに本年九月三〇日（木）、一〇月三日（日）及び一一日（月）の三日間における午前七時から午後三時までの平均交通量は車両二三、六二七両、自転車二六四台、歩行者一八五人となつている（疎乙第１０号証）。
ウ　交通規制の状況
このような交通量のため、交通の安全と円滑を図るため最高速度五〇キロ規制の他、駐停車禁止、右折禁止などの規制がなされている（疎乙第１０号証）。
工　交通事故の発生状況
前記のごとく、極めて交通量が多いため交通事故の発生も多く、本年一月から九月三〇日までの間朝霞市＜地名略＞先から＜地名略＞先までの区間に発生した交通事故を調査したところ、人身事故二九件、物損事故四九件の計七八件が発生し、負傷者三五名を出しているところである（疎乙第１０号証）。（六）　旧道（相沢畳店前から和光市駅入口まで）の状況
ア　道路状況
本件申請経路は、自衛隊正門前から再度旧道に入り和光市駅入口交差点まで東進するものであるが、同区間は八〇三メートルの舗装された片側一車線の歩車道の区別ある道路で、車道幅員は全線にわたり七・五メートルの幅員を有するところである（疎乙第９号証）。
イ　交通量
前記（四）のイ記載のとおり（疎乙第９号証）。
ウ　交通規制の状況
前記（四）のウ記載のとおり（疎乙第９号証）。
工　交通事故の発生状況
前記（四）の工記載のとおり（疎乙第９号証）。
オ　路線バスの運行状況
さらに同線を経路とする路線バスの運行状況を調査したところ、平日が国際興業バス四八回、東武バス三〇回の計七八回に対し日祭日は国際興業バス四八回、東武バス四〇回の計八八回となつている（疎乙第９　６号証）。
（七）　和光市駅前通りの状況
ア　道路状況
本件申請にかかる経路は、旧道から和光市駅入口交差点を左折し、和光市駅前通りに至り和光市駅前で流れ解散するものであるが、同経路は四七五・五メートルの舗装された片側一車線の道路で、車道幅員は広い所で八メートル、狭い所で七・五メートル緩やかに右曲した道路である（疎乙第１１号証）。
イ　交通量
ちなみに同通りの交通量につき調査したところ、本年一〇月一七日（日）午前八時から午後一時までの間車両二、七七九両、自転車八六四台、歩行者二、七五四人であつた（疎第１１号証）。
ウ　交通規制の状況
さらに同通りの交通規制の状況を調査したところ、最高速度三〇キロ規制の他に駐車禁止及びはみ出し通行禁止の規制がなされている（疎乙第１１号証）。
エ　交通事故の発生状況
ちなみに本年一月から九月三〇日までの交通事故の発生状況を調査したところ、人身事故八件、物損事故八件の計一六件が発生し、重傷一名を含む負傷者一一名を出しているところである（疎乙第１１号証）。
オ　路線バスの運行状況
同通りを経路としている路線バスの運行状況を調査したところ、一系統で平日は七九回、日祭日は六三回の運行がなされている（疎乙第６　１１号証）。
カ　和光市駅の乗降客の状況
東武東上線和光市駅に乗降客数につき照会したところ、平日で約二八、〇〇〇人、日祭日で約二六、〇〇〇人とのことであつた（疎乙第１２号証）。
第三　当日の特殊事情及び交通上の問題点
一　特殊事情
（一）　自衛隊観閲式の開催


ア　当日は、自衛隊観閲式が行われる。自衛隊観閲式は、昭和四七年までは東京都内神宮外苑において開催されていたが、昭和四八年から自衛隊朝霞訓練場（以下「式典会場」という。）で開催され、本年も来る一〇月三一日（申立人が集団行進を行おうとする日）に式典会場において開催することが決定している。この観閲式は、自衛隊記念日の記念行事として行われる国家的行事（自衛隊法第六条、同法施行規則第一〇条、第一二条）であり、自衛隊の平素の訓練及びその成果、装備等を国民に披露して、自衛隊に対する国民の信頼を深めるとともに、自衛隊員自身についてもその使命を自覚させ、士気の高揚・団結の強化を図る目的で実施されるものである（疎乙第１３号証）。
イ　自衛隊（東部方面総監部）からの通知によると、観閲式は内閣総理大臣が観閲官となり、陪閲官として防衛庁長官など、主賓として衆・参議院議長、その他特別招待者としてアメリカ合衆国、連合王国、フランス共和国、中華人民共和国、ソビエト社会主義共和国連邦等六三か国の大使、武官等多数の要人の出席を予定している他、協力団体等も招待しており、一般観客を含めると合計約五三、〇〇〇名の参加が見込まれている（疎乙第１３号証）。
ウ　これらの者は、当日午前九時ころから午後零時ころまでの間（観閲式典午前一〇時三〇分から午後零時、付帯行事午後零時から午後三時）に式典会場に出入りすることとなる。
また、同時間帯を含めた前後には観閲式に参列する自衛隊車両二九七両、自衛隊員五、四二〇名が出入りする他、観客輸送としての大型バス廷べ約一七〇両を含め、式典会場への連絡や管理業務のため自衛隊車両約五二〇両が数回にわたつて出入りすることとなる。そのうえ、一般観客車両約二、六〇〇両、警察車両約三〇〇両をはじめ報道関係車両等相当数の車両が当日式典会場に出入りすることとなる。ちなみに、昨年度（昭和五六年一一月一日）の入場人員等を見るに、会場への出入り総人員（含む自衛隊員）は、五二、五四七名、車両総数三、六一七両となつている（疎乙第１３　１４号証）。
自衛隊からの連絡によると、本年度も昨年と同程度の出入りを見込んでいるところである（疎乙第１３号証）。
しかも、これらの参集者のうち徒歩で参集する観客のほとんどは、朝霞駅若しくは和光市駅を利用していることから、おのずから本件集団行進の経路となつている「朝霞駅前通り」、「和光市駅前通り」、「旧道」及び「国道」で競合することとなる。また、自衛隊関係車両を含む式典会場に出入りする車両は、東京（大泉方面）方面から参集する車両はともかくとして、その他の車両はすべて朝霞市内及び和光市内のいずれかの道路を通行することとなるが、本件申請経路がいずれも式典会場に通じる両市の主要道路であるところから、これらの車両も同経路の通行を余儀なくされているところである。
しかも、本件申請経路の中で特に旧道及び国道は、式典会場出入口が県道東京朝霞線に設置されているため車両での参集者はもちろんのこと、徒歩参集者も同所の通行を余儀なくされているところから、例え本件集団行進と競合しなくても両道の混雑は必至なものとなつている。
エ　そのため、陸上自衛隊東部方面総監部幕僚長からも例年どおり、観客並びに付近を通行する市民に対する安全を確保するため国道部分をはじめ、朝霞駅から式典会場に通ずる主要道路及びその周辺道路について、特に午前七時から午後三時までの間、交通規制の善処方の要請を受けているところである（疎乙第１５号証）。あわせて自衛隊では、これまでの観閲式において式典参加者及び一般観客等に急病者（貧血、その他の急病人）が出たことから、本年も式典会場に救急車九台を配置し、応急輸送対策を講じることとしているところからもこれらの輸送経路について、交通確保方を要請しているものでもある（疎乙第１３号証）。
（二）　観閲式に反対する諸団体の動向
自衛隊観閲式に対して、従来過激派集団をはじめとする革新団体が、反自衛隊及び式典反対の立場から朝霞市内を中心に集会デモを行つて来た（疎乙第１６号証）。本年の自衛隊観閲式に向けた各団体の集団行進は、申立人の申請にかかる「ニユーウエイヴ８０」（以下正式名称「ニユーウエイヴ８０運動」という。）が五〇〇人
規模の集団行進を計画している他
○　「反戦・反核・三里塚全埼玉行動委員会」（中核派系、以下「中核派」という。）が一五〇人規模
○　「一〇・三一自衛隊中央観閲式粉砕実行委員会」（革労協「狭間派」、以下「革労協狭間派」という。）が七〇人規模
○　「戦争への道を許さないごまめの会」、「基地と闘う朝霞市民の会」、「練馬戦争への道を許さない女達の会」（旧べ平連系、以下「ごまめの会」という。）が
五〇人規模
○　「県労評」、「朝霞地区市民会議」、「社会党」、「共産党」、「護憲反安保埼玉県民会議」「安保破棄埼玉県実行委員会」（社共系、以下「社共系」という。）が三、〇〇〇人規模
○　「自衛隊観閲式粉砕東京実行委員会」（革労協「反狭間派」以下「革労協反狭間派」という。）が一二〇人規模の計六団体が三、八九〇人規模の集会及び集団行進を計画している（疎乙第１７号証）。
これらの集団行進は、それぞれ式典反対の立場から式典会場直近道路の行進を申請してきているところである。
すなわち、朝霞駅北口広場を出発地としている本件申請団体を含めた「中核派系」、「革労協狭間派」、「社共系」及び「革労協反狭間派」の計五団体三、八四〇人は、いずれも「朝霞陸橋」から「朝霞駅南口通り」を経て「旧道」若しくは「国道」に至り、いずれも「和光市駅前通り」を経由後、和光市駅で流れ解散するものとしているものであるが、これらの団体はいずれも午前八時から午後一時までの五時間の間に集会及び集団行進を計画し、その出発時間もほぼ同一時刻に出発することが予想されているところから前記道路、特に集団行進の重複する道路については計り知れない混雑が生じることは明らかである。
また、これら朝霞駅北口広場を出発地としている集団行進の他に「ごまめの会」が、新座市＜地名略＞地内の「栄会館」前を出発地として「東京朝霞線」を北上し、「国道」を至て「市道一一九号線」から「朝霞駅前通り」に至り「朝霞駅北口広場」までの逆コースで前記五団体とほぼ同一時間帯に計画しているところである（疎乙第１７号証）。
（三）　観閲式に賛成する諸団体の動向


自衛隊観閲式に対して、いわゆる右翼団体は一様に賛成又は激励の立場から強い関心を示しており、過去の観閲式に際しても数団体が宣伝カー等を繰り出し、式典会場周辺を中心に朝霞、和光市内の全域において活発に街頭活動を展開してきているところである（疎乙第１６号証）。
本年も式典当日
○　「光庸塾総本部」が車両二両、人員二〇人の車両パレード○　「日本青年社」が車両五両、人員五〇人の車両パレード○　「大日本愛国党」が車両五両、人員三〇人の車両パレード○　「大日本誠流社」が車両三両、人員一六人の車両パレード○　「日本青年雄志会」が車両一両、人員三〇人の徒歩行進○　「防共挺身隊」、「防共特機隊」、「大東亜義塾」、「防共青年隊」が車両九
両、人員七〇人の車両パレード
○　「大日本新鋭青年党」が車両一両、人員二〇人の車両パレードの計七団体車両二六両、人員二三六人（昨年九団体、車両四五両人員二九一人）の集団行進の申請がなされているところである（疎乙第１７号証）。これらの右翼団体は、いずれも反共主義に徹している他、理論より行動を重んずる極めてぐ犯性の強い団体であり、ちなみに最近の違法行為を抽出してみても
○　日本青年社は
昭和五四年四月七日東京都知事選に際し、新宿駅東口で公務執行妨害で検挙
○　大日本愛国党は
昭和五七年六月二八日から七月一日までの間長崎県島原市内で開催された「日教組第五七回大会」に車両一三台、六九人を動員し、道交法違反で二人を検挙
○　大日本誠流社は
昭和五五年七月一〇日ソ連大使館に侵入し、建造物侵入で一人を検挙
○　日本青年雄志会は
昭和五七年六月一三日日共党員に対する暴行事件で三人を検挙
○　防共挺身隊は
昭和五三年六月六日「日教組第五二回大会」に火炎ビンを投てきし、二名を検挙
○　大日本新鋭青年党は
昭和五五年四月二七日日共川口市委員会事務所投石事件で五人を検挙の事件を敢行してきているところである（疎乙第１８号証）。また、これらの右翼団体は過去の観閲式当日の集団行進途上においても、昭和五〇年防共挺身隊が道路使用許可条件を無視し、左翼（反対）デモへ車両を突入せんとした事案（疎乙第１９号証）及び、昭和五六年大日本愛国党が左翼（反対）デモに車両突入を図り、相手方の街官車に衝突させた事案（疎乙第２０号証）に見られるように一方では観閲式に賛成、自衛隊に激励の立場をとるかたわら、もう一方では観閲式反対集会デモに対しては実力で粉砕を企図している団体である。従つて、過去の自衛隊観閲式警備では賛成及び反対の立場から申請されてくる集団行進に対しては、両者の衝突を避けながらいかにして憲法の保障する「表現の自由」を効果的かつ最大限に行使させていくかが問題の焦点になつてきたところである。
本年も決して例外となるものではなく、必要な警備措置（右翼車両の規制措置等）を施こさなければ随所で左翼（反対）デモと衝突し、重大な結果を招くことは想像に及ばないところである。
二　交通上の問題点
申立人の申請によれば、本件集団行進は当日午前九時ころ朝霞駅北口広場に集結し、集会後おおむね午前九時三〇分ころ同広場を出発し、疎乙第１号証の経路により旧道、国道を経由して和光駅に至り、同駅前広場で解散するというものである。
してみると
（一）　自衛隊観閲式観客と競合する
前述のとおり、申立人申請にかかる集団行進が午前九時三〇分ころ出発したとすれば、式典に参加する観客と競合することが明白である。なぜならば、列車利用で式典会場に赴く観客は朝霞駅をおおむね午前九時四五分ころから午前一〇時ころ下車し、同駅南口から朝霞駅南口通りを経て市道九七〇号線から旧道、国道を横断し、式典会場に赴くこととなる。
また、マイカー使用の観客についても、駐車場所が式典会場内に設けられているところから、おおむね午前一〇時ころから午前一〇時一五分ころにかけて式典会場周辺道路を通過することが予想されている。特に県中央部（浦和・大宮・上尾等）から車両でもつて式典会場入りする観客は、本件申請経路である、朝霞駅前通り、旧道及び国道等の通行を余儀なくされているところでもある。してみると、本件集団行進は式典会場に向う観客と時間的に競合することが明らかであり、このため毎年本件集団行進の申請経路及びその周辺道路は著しい交通の混雑が生じているところである（疎乙第１４号証）。
（二）　観閲式主催者側の車両等と競合する
本件集団行進は、前記観閲式観客と競合するばかりでなく、その出発時間（前述のとおり）から考察して自衛隊観閲式に参加する政府要人及び国内外の高官（ほとんどが東京方面から会場入りする）の車両をはじめ、自衛隊の関係車両、報道関係車両等と競合することが時間的に明白である。
特に、朝霞駅前通り、その他の道路はともかくとして国道部分については通行を余儀なくされているところから、本件申立人の集団行進が前記のごとく午前九時三〇分ころ出発したとすれば、おおむね午前一〇時三〇分ころから午前一〇時三五分ころにかけて国道部分に入ることとなり、これら主催者側車両と競合することも明らかである。
なぜならば、申立人申請にかかる過去の集団行進の速度は、時速約二、三キロメートルであり、そして朝霞駅北口から税務大学校前交差点まで二、四七三メートルであるところから、例年の速度で進行したとすれば午前一〇時三五分ころ国道部分にさしかかることとなる（疎乙第２１号証）。
（三）　他の集団行進と競合する
また、前述のごとく観閲式当日は、「観閲式反対」の立場から六団体の集団行進が計画されているが、このうち五団体はほぼ同一経路、すなわち朝霞駅北口広場を出発地として朝霞駅南口通りを経て旧道に至り、和光市駅までの経路で申請がなされている他、その実施時間帯も午前八時から午後一時までの間で多少の前後はあつてもほぼ同一時間帯に集団行進を計画しているところである（疎乙第１７号証）。また、観閲式賛成の立場から、右翼団体七団体、車両二六両、人員二三六人が車両パレード等を計画しているが、これら右翼団体も式典会場直近道路を式典開始直前に行進することを標準としているところである。


従つて、前記申立人申請にかかる集団行進をはじめ、その他「反対の立場」から計画されている集団行進及び賛成の立場から計画されている集団行進と競合することも十分に予想されるところである（疎乙第１７号証）。また、当日は前記（一）、（二）及び（三）の特異事情がある他、通常の日曜日における一般交通量をみた場合、ちようど本件集団行進の経路となつている「朝霞駅前通り」の午前八時から午後一時までの間交通量は車両二、一六七両、自転車五九四台、歩行者三七三人であり、これらの車両等と本件集団行進が競合することもまた明らかである（疎乙第５号証）。
このように観閲式当日は、本件申立人申請にかかる集団行進の他、式典反対の立場から六団体三、八九〇名規模の集団行進が計画されている。また、式典賛成の立場からも七団体、車両二六両、二三六人の集団行進若しくは車両パレードが予定されており、これら賛否両者の集団行進等とあいまつて自衛隊観閲式典への参加車両をはじめ、観閲式観客の歩行者、車両、加えて一般交通車両等が通行することとなる。
まして、本件申請経路は国道部分を除き全て片側一車線の道路で、その幅員も一三メートルから五・八メートルという狭い道路であることから計り知れない混雑を生じ、他の一般交通に与える影響はまさに想像を絶するものがあると言つても決して過言ではない。
被申立人としては、自衛隊観閲式典から派生的に生ずるこのような交通上の混雑と危険を除去、若しくは解消するためあらゆる交通関係者すなわち自衛隊観閲式の主催者側に対しての通行方法、指導及び集団行進参加者に対しての行政指導並びに当日の一般車両のう回措置等を講じてきているところであるが、年々増加する交通量に対応しかねない状況に置かれているところである（疎乙第２２号証）。
第四　申請団体及び共闘が予想される団体の実態
一　申請団体である「ニユーウエイヴ８０運動」の実態本件申請団体の名称は「ニユーウエイヴ８０運動」（代表Ｄ）であるが、この「ニユーウエイヴ８０運動」は、昭和五五年七月埼玉県反戦青年委員会（主体と変革派、以下「県反戦」という。）、ウラワロツクンロールセンター（現称「風船爆弾」＝昭和五七年八月ころ改称）及び申立人が代表する浦和市民連合（旧べ平連）の三団体が中心となつて、韓国の光州暴動に呼応して「韓国民衆の闘いを支持し、これに連帯し『反徴兵・反安保』の新しい大衆闘争の波を作り、闘争を盛り上げる」ことを企画して組織した団体である（疎乙第２３号証）。昭和五四年までの七回にわたる「自衛隊観閲式反対闘争」には、極左暴力集団の一派である革命的労働者協会（以下「革労協」という。）、第四インターナシヨナル日本支部日本革命的共産主義者同盟（以下「第四インター」という。）、共産主義者同盟蜂起派（以下「共産同蜂起派」という。）、日本労働者階級解放闘争同盟（以下「人民の力派」という。）等のぐ犯性の強い団体と共闘を組み「実行委員会」形式で取り組んできたが、一昨年（昭和五五年）から「ニユーウエイヴ８０運動」と銘打つて市民集団を標榜し、ロツクバンドを参加させるなど、表面的には極左グループとは別組織であるかのごとき建前をみせてきている。しかし、申立人申請にかかる集団行進には、依然として極左暴力集団の第四インターが参加し申立人指揮のもとに同一行動を取つている他、その闘争目的とするところが「反徴兵・反軍・反安保」であり、極めて高度な政治的性格をおびているところからみても市民生活、つまり市民の意としたところとはあまりにもかけ離れているところである。
また「ニユーウエイヴ８０運動」を構成している前記三団体の実態及び性格をみても後述のとおり、極めて極左暴力集団と親密かつ不可分な間柄にあるところから、どのように考えても市民団体とは言い難い団体である。
（一）　浦和市民連合
浦和市民連合（代表申立人）は、申立人が中心となつて結成した「埼玉べ平連」の改称後の名称であつて、昭和五〇年一〇月ころベトナム終戦を機に「浦和市民連合」と改称しただけであつて、その構成員も同一であり、かつ改称後も「反軍・反基地・反安保」を前面にかかげ、いわゆる反戦闘争を中心に活動を展開してきている団体である。同団体は、改称前の「埼玉べ平連」以来極左暴力集団である第四インター等と親密な間柄であり、過去数回となく共闘を組むなど、その性格は極めて極左暴力集団に近い団体である。
また「ニユーウエイヴ８０運動」の中では、構成団体の中核となり主導している団体である（疎乙第２４　２５号証）。
（三）　県反戦
県反戦は、昭和四〇年六月ころ「ベトナム侵略反対」、「日韓条約批准阻止」の闘争目標を掲げ、総評主導のもとに全国反戦が結成されたが、これに呼応して県労評主導のもとに県内の全逓埼玉地区青年部が中心となつて組織した団体である。その後昭和四二年五月ころ「反安保県民会議」の結成に際し、前記県反戦の加入をめぐつて紛糾し、このころから県労評の指導に反発するようになり、あえて「主体と変革派」を前面に打ち出すようになつた。
その後は県労評の主導には全く従わず独自の闘争方針を打ち出してきている団体である。
現在では「成田闘争」、「狭山闘争」、「反戦反安保闘争」を闘争課題として唱え、また自衛隊観閲式が前記式典会場において開催されるようになつた昭和四八年から申立人申請にかかる集団行進に参画し、反対運動の主導的役割をなしてきているところである。
また県反戦は「ニユーウエイヴ８〇運動」の中にあつて、最も動員力を有する組織であり、かつ「ニユーウエイヴ８０運動」の代表として県反戦の元議長であるＤ（三九歳）が就任しているところからみても、県反戦は「ニユーウエイヴ８〇運動」の母体であり、文字通り中核的存在になつているところである（疎乙第２６号証）。
ちなみに、観閲式反対闘争当日の参加人員をみるに一昨年（昭和五五年）は三七名、昨年（昭和五六年）は三五名を動員し行進に移つてからは、道路いつぱいに広がつてのフランスデモ及び蛇行進、停滞、座り込みなどを繰り返し、警察部隊の規制を受けるなどをし終始違法デモの主体的役割を演じてきているところである（疎乙第２７号証）。
（三）　風船爆弾
風船爆弾（代表Ｅ二三歳）は、昭和四五年ころ結成されたウラワロツクンロールセンターを昭和五七年八月ころ改称し風船爆弾としたものである（疎乙第２８号証）。


ウラワロツクンロールセンターの名で結成された昭和四五年当初は政治色は認められなかつたが、昭和五四年に実施された申立人の市議会議員選挙の応援を機として、浦和市民連合と親密になり、その後昭和五五年七月「ニユーウエイヴ８〇運動」の結成に参画し、昭和五五年の自衛隊観閲式反対闘争に初めて参加するなどし、除々に政治的主張や色彩を前面に打ち出すに至つた（疎乙第２８号証）。特に昨年及び一昨年は、申立人申請にかかる集団行進に参加し、普通貨物自動車（ロングボデイー）の荷台に乗車してロツク演奏を試み、昨年は警察部隊の規制を受け、これをなしとげなかつたが、一昨年はこれを容認したところ行進途上規制に入つた警察部隊に同車を衝突せしめ、道交法違反で同車の運転手が現行犯逮捕されている団体でもある（疎乙第２９号証）。
風船爆弾の名称のみから判断すると、本年始めて参加する団体のように思われるが、実態及び構成員とも前記ウラワロツクンロールセンターと同一であり、しかも、一昨年来から「反軍・反安保・反戦・反核」など反戦闘争を前面に打ち出す等、今では極めて政治的色彩の強い団体である（疎乙第２８号証）。また前述のごとく、一昨年（昭和五五年）普通貨物車の運転手を逮捕したことを昨年（昭和五六年）の観閲式反対闘争の呼びかけビラの中に「昨年（昭和五五年のこと）は弾圧ありがとう、本年（昭和五六年のこと）はお礼タツプリ・・・・・・」と記載して参加呼びかけしたところからみても、逮捕＝弾圧と受けとめ、反権力闘争にも力を注いできているところである（疎乙第３０号証）。
二　参加団体の実態
本件申立人申請にかかる集団行進は、昭和五七年一〇月一六日配付したビラ（疎乙第３１号証添付）によると「ニユーウエイヴ８〇運動」の構成団体である前記三団体の他に「戦争への道を許さない女たちの埼玉集会」、「三里塚を闘う埼玉青年共闘」、「四・二七叛軍兵士裁判事務局」、「労働者調整委員会」、「福生市民連合」及び「叛軍学生委員会」の九団体の参加がうかがえるところである。これらの団体の一部は、その実態・性格とも不明確なものもあるが、他はいずれも極めてぐ犯性の強い極左暴力集団等が主導し組織している団体であつて、過去の自衛隊観閲式反対闘争では、いずれも申立人申請にかかる集団行進に参加し、申立人の指揮のもとに違法行為を繰り返してきている団体である。これら参加団体の性格とその実態について詳述すると次のとおりである。
（一）　戦争への道を許さない女たちの埼玉集会
戦争への道を許さない女たちの埼玉集会（代表Ｆ）は、昭和五五年一二月、大東亜戦争宣戦布告の日（布告から四〇周年目）にちなんで東京都渋谷区において、いわゆる進歩的文化人らが中心となつて戦争への道を許さない女たちの集会（約一、〇〇〇人参加）を開催したことに呼応し、申立人らが中心となつて組織した団体とうかがえるところである。
県内での主な活動は
○　昭和五六年四月二九日　浦和市内での集会・デモ
○　昭和五六年一一月二九日　浦和市内での映画と講演会
○　昭和五七年五月三〇日　浦和市内での集会・デモ
○　昭和五七年八月八日　浦和市内での集会
であるが、これらの集会・デモの呼びかけビラ及び会場借り上げ者等を調査するに間合せ先及び事務局がいずれも申立人の住所・電話番号が記入されている他、過去二回（昭和五六年四月二九日、昭和五七年五月三〇日）実施した集団行進の届出にはいずれも主催者として申立人がなつているところから考察して、同人が中心となつて組織している団体であることがうかがえる。
過去の集会・デモの実施状況から、参加人員はその名称のごとく、婦人を中心に約一五〇名であると思料される（疎乙第３２号証）。
（二）　三里塚を闘う埼玉青年共闘
三里塚を闘う埼玉青年共闘（略称「埼玉青年共闘」代表Ｇ）は、極左暴力集団である第四インターの学生青年統一組織である日本共産青年同盟（略称「共青同」）の活動家で組織されていた埼玉労働運動研究会（略称「埼玉労研」）の活動家が中心となつて、昭和五二年四月三里塚闘争に向けた「鉄塔決戦勝利埼玉青年決起集会」
と称する集会を開催したが、同集会において
「埼玉の地から戦闘的青年の統一戦線を構築し『四・一七集会』への全国からの結集に合流する全ての職場・地域から総決起し、四・一七決戦＝鉄塔決戦を闘う実力闘争部隊＝青年共闘を『三里塚現地』に登場させる。」として三里塚を闘う埼玉青年共闘を結成したものである。
同団体は
○　共青同埼玉県委員会の事務所と電話番号が同一であること○　代表者であるＧは、共青同埼玉県委員会専従の活動家であること等からして、極左暴力集団の第四インターの学生・青年組織である共青同の傘下組織と認められるところである（疎乙第３３号証）。
第四インターは、革共同の流れをくみ、合体分裂を繰り返した後、昭和四〇年二月、トロツキスト理論を純粋に受け継ぐ第四インターナシヨナルの日本支部として結成（再建）され、現在に至つている極左暴力集団の一派であることは前述のとおりである。
現在では、機関紙・誌として「世界革命」、「第四インターナシヨナル」、「青年戦線」等を発行し、「成田闘争」、「日韓連帯」等を主要闘争課題として取組んでいる団体である。
特に最近では、成田現地に構成員を常駐させ空港粉砕を企図している他、昭和五三年度には、現地空港反対同盟が主催した集会デモに参加しデモ行進中、火炎車で空港内に乱入する等し、一六三人にものぼる大量逮捕者を出しているところである（疎乙第３４号証）。
同団体と「ニユーウエイヴ８〇運動」の関連性を見た場合、昭和五五年七月の「ニユーウエイヴ８〇運動」結成時の賛同、呼びかけ人に第四インター構成員である
芝浦工業大学学生自治会執行委員長
三里塚闘争を闘う埼玉青年共闘代表
三里塚三・二六第九ゲート事件被告人
埼玉労働問題研究会代表
Ｊこと
Ｋらが名前を連らねているところから見ても、第四インターと本件申請団体とは密接不可分の関係にあることがうかがえる（疎乙第２３号証）。また、第四インターの観閲式反対闘争の取組状況を見ても、過去九回行われた観閲式に対し、申立人申請にかかる集団行進に、同団体の象徴となつている赤ヘルメツトをかぶつて参加し、行進途上激しい蛇行進、フランスデモをし、警察部隊に突き当たる等の違法行為を繰り返している団体である（疎乙第２７　３５号証）。
（三）　四・二七叛軍兵士裁判事務局


昭和四七年四月当時、現職自衛官であつた与那嶺均ら六人が“沖縄派兵阻止”を主張したため、自衛隊法違反として懲戒免職処分されたがこれを不服として、同人らが処分撤回を求めて提訴したのを機として組織した団体であつて、極左暴力集団である第四インター及び沖縄自決連帯委員会準備会（略称「沖自連」）などが中心となつて支援している団体である。
現在までに把握した事実によると、昭和四八年一二月に結成され、その勢力（動員力）は約二〇人とのことであり、その活動は単に前記裁判闘争のみでなく、本件申請団体や後述の福生市民連合等と共闘し反軍・反基地闘争を展開している団体である（疎乙第３６号証）。
（四）　労働者調整委員会
労働者調整委員会は、昭和五三年三月ころ、極左暴力集団である
○　第四インター
○　プロレタリア青年同盟全国協議会（略称「プロ青同」）
○　共産主義者党（前衛派）
及び
○　全国一般東京地本南部支部
○　神奈川県労評
○　主体と変革全国委員会
などが中心となり、成田空港の開港をゲリラ戦術によつて阻止することを目的に結成した組織である。
結成当初の勢力は、約一、〇〇〇名位であつたが、現勢力は必ずしも明確ではない。しかし、昨年の成田現地闘争に際し四〇〇人の参加届出をなしているところからみても、相当の勢力（動員力）を有する団体である。また、過去の活動状況をみても、「成田現地闘争」には必ず参加し、特に昭和五三年七月には五〇人の行動隊を編成し空港突入を図つた他、自衛隊観閲式反対闘争では昭和五四年に二四人を動員し、本件申立人申請にかかる集団行進に参加してきているところである（疎乙第３７号証）。
（五）　福生市民連合
福生市民連合は、昭和五五年九月ころ、東京都福生市議Ｌが中心となつて組織した約五〇人の勢力（動員力）を有する旧べ平連系の団体である。活動の中心は「反戦・反軍・反基地」闘争であり、過去の自衛隊観閲式反対闘争にも、申立人の申請にかかる集団行進に必ず参加している団体である（疎乙第３６号証）。
（六）　叛軍学生委員会
叛軍学生委員会については、その実態及び存在についてすら不明確な団体である。団体名が叛軍学生委となつているところからみて、一応は叛軍を目的とした学生の組織であることがうかがえる。もちろん申立人申請にかかる集団行進に過去参加した事実もない。いずれにしても、前記他の参加団体が極左暴力集団若しくは極左暴力集団と親密な間柄にある団体であるところから、同委員会についても極左暴力集団の構成員等で組織している団体であると思料されるところである。
（七）　日本はこれでいいのか市民連合
みだしの団体が、申立人申請にかかる集団行進の参加団体として判明したのは、申請団体らが一〇月二四日浦和駅頭で実施した「戦争への道を許さないマラソン演説会」と題する演説会場で配布したビラにより判明したものである。同ビラは前述の一〇月一六日配布したビラと同一であるが、参加団体の中に「日本はこれでいいのか市民連合」が追加されていたものである。
「日本はこれでいいのか市民連合」（略称「日市連」）は、昭和五五年一二月、旧べ平の代表世話人であつたＭ・Ｎらが中心となつて組織した団体であつて、既成の思想や組織にあきたらない者達で構成し、現在ではその動員勢力等から推測して約四五〇人の勢力を有する団体である。
日市連が掲げている当面の中心課題は
安保体制の廃棄
憲法の実質化＝憲法改悪阻止
であり、最近では極左暴力集団と結合を深める一方、集団行進においてフランスデモ等の違法行為を繰り返したり、また規制中の警察官に暴行を加えたりしている団体でもある（疎乙第３８号証）。
三　その他共闘が予想される団体の実態
（一）　東京叛軍行動委員会
東京叛軍行動委員会は、共産同蜂起派で組織し活発な活動を展開している青年組織である。
共産同蜂起派は、共産同系の流れをくむ極左暴力集団の一派で、昭和四六年六月に元共産同議長Ｏを最高指導者として発足した組織で、別名「さらぎ派」とも呼ばれている団体である。
同派は政府・自衛隊に対する「連続的攻撃」を基本路線としているところから毎年「東京叛軍行動委員会」の組織名称で観閲式反対闘争に参加している団体である。同派の違法行為を抽出すると数限りないが、例えば反軍行動の一環としての違法行為をみると、昭和四七年五月熊本市所在自衛隊西部方面総監部の塀外に時限式鉄パイプ爆弾を仕掛け爆発させ（四名逮捕）た他、昭和五〇年七月には、自衛隊市ケ谷駐屯地で、立哨警戒中の自衛隊員に火炎ビンを投てきし、同隊員に一か月の治療を要する火傷を負わせ（一名逮捕）るなどの事件を敢行している団体である（疎乙第３９号証）。
同委員会も、昭和五四年までは申立人申請にかかわる集団行進に参加し、申立人の指揮のもとで行動を同じくしてきた団体であるが、一昨年（昭和五五年）から後述の革労協、人民の力派等と「実行委員会」形式により別に集団行進の申請をなし、反対闘争を展開してきているところである（疎乙第１６号証）。
（二）　東京北部労働者実行委員会
東京北部労働者実行委員会（以下「東京実行委」という。）は、昭和五二年一〇月自衛隊観閲式を粉砕する目的で結成された実行委で、構成員は東水労北二支部青年婦人部等数団体で組織されている。この東京実行委の中核的構成団体は、過去の自衛隊観閲式反対闘争から見て右青年婦人部と武蔵大学を拠点としている「レーニン主義学生同盟」であるとみられる。
なお、前記東京実行委は、申立人申請にかかる集団行進に過去六回（昭和四九年から昭和五四年まで）共闘参加し、同一行動をとつてきた団体である。しかし一昨年（昭和五五年）からは、「実行委員会」形式で別個に集会デモを実施してきたところである。
この東京実行委は、過去の集会デモで明確になつたように、一部の団体を除いて極左暴力集団である革労協の象徴となつている青ヘルメツトを公然とかぶり、観閲式反対集会デモに参加していることから、革労協に所属すると認められる団体である（疎乙第４〇号証）。


この革労協は、社会党が昭和三五年一〇月党青年部を中心に結成した日本社会主義青年同盟（以下「社青同」という。）に加入したトロツキスト系の一部活動家が社青同の方針に飽き足らず、昭和四九年九月に結成した団体であつて、今では極左暴力集団の中でも中核派、革マル派につぐ大組織であると同時にセクト性を強く主張するところから、「内ゲバ三派」と呼ばれている団体でもある。この革労協の敢行した過去の違法行為は数えればきりがないが、昭和五〇年九月以降のゲリラ事件だけを抽出してみても五一件に及ぶものである（疎乙第４１号証）。
ちなみに最近の主たる事件のみ抽出しても
○　昭和五五年五月一六日運輸省横車両炎上事件
○　昭和五六年五月一一日国鉄鹿島線第二宮中架道橋切断事件
○　昭和五六年五月二〇日千鳥ケ渕付近車両炎上事件
○　昭和五七年三月一六日土屋石油ターミナル火炎車事件等の極めて悪質な「ゲリラ」事件を敢行し、また、本県内においても○　昭和五四年五月一九日狭山警察署に対する時限式可燃物による放火事件を敢行してきているところである（疎乙第４１　４２号証）。その他、革労協では特に革マル派との党派闘争を展開する一方、内部でもその活動の意見対立からいわゆる内々ゲバ闘争を展開していることから、組織は事実上二分され、昨年（昭和五六年）の観閲式反対闘争でもみられたようにいわゆる「狭間派」と「反狭間派」に分かれて集会デモを実施しているところである（疎乙第１６４３号証）。
また、東京実行委の構成団体である前記「レーニン主義学生同盟」は、人民の力派に属する団体であり、過去観閲式反対闘争においても違法行為を繰り返してきた団体である。
この人民の力派は、昭和四六年一月、社会主義協会の路線に飽き足らないとして新たに神奈川県支部を中心に結成された団体である（疎乙第４４号証）。
（三）　戦旗・共産主義者同盟
戦旗・共産主義者同盟（以下「戦旗荒派」という。）は、昭和四五年三月結成された極左暴力集団の一派であり、自ら共産主義青年同盟の“正統”と主張し、その革命論としては、その国状つまり帝国主義国家では武装蜂起、後進国では内乱、労働者国家ではプロレタリアート独裁による政権奪取を企図した「第三ブロツク同時革命論」を基本路線としている団体である。
また最近では、安保・日韓体制打倒・三里塚開港阻止及び狭山闘争の永続的発展を強調し、特に三里塚闘争では昭和五三年に他の極左集団とともに、車両火炎ビンを使用して空港内に突入を図つた他、管制塔に侵入して機器類等を破壊する悪質事犯を敢行し、大量の検挙者を出した。
この中には本県居住の活動家（Ｐ）らも含まれているところである（疎乙第４５号証）。
さらに本年に入つてからも、九月七日文部省、自民党本部などに火炎ビンを投てきするゲリラ事件を敢行するなど、過激な活動を行つている（疎乙第４６号証）。同派は観閲式闘争に昭和五三年（第六回目）から参画するようになり、同派が参加した昭和五三年には二一人参加し、その後昨年（昭和五六年）まで連続参加しているところである。
同派も前記ア・イの団体と同様、昭和五四年までは本件Ｑ申請にかかる集団行進に参加してきたところであるが、一昨年からは前記「東京実行委」に入り、集会デモを実施してきているところである（疎乙第１６、４５号証）。
（四）　共産主義者同盟戦旗派
共産主義者同盟戦旗派（以下「戦旗両川派」という。）は、昭和四八年六月に共産主義者同盟戦旗派（指導者　Ｒ）から分裂し、結成された極左暴力集団の一派である。
直接の分裂原因は、昭和四七年五月、二〇〇名にのぼる大量検挙者を出したことによる指導部への不信と指導者（Ｒ）の独裁的な組織運営への批判によるものであり、基本的性格は前記（三）に記述した戦旗荒派と何んら変わるものではなく、「第三ブロツク同時革命論」を基本路線とし、世界共産主義革命をめざしている団体である。
過去の活動状況は、「成田闘争」、「狭山闘争」に常時一〇〇人前後を参加させ、違法行為を繰り返している他、特に昭和五〇年には皇太子、同妃両殿下の沖縄行啓に際し、火炎ビンを投てきする事件を敢行して二名の逮捕者を出しているところである。
観閲式反対闘争では、昨年（昭和五六年）初めて約三〇人を動員し、前記東京実行委主催の集会に参加した団体である（疎乙第４７号証）。前記（一）～（四）までの団体は、一昨年（昭和五五年）以来「実行委」形式で、申立人申請にかかる集団行進とは別個に集会デモを計画し実施しているところである。
しかし、前述の共産同戦旗派・革労協及び人民の力派は昭和四八年の第一回目から昭和五四年の第七回目までは、申立人申請にかかる集団行進に参加した他、共産同荒派にあつても昭和五三年、五四年と申立人申請にかかる集団行進に参加しているところである。
また、本年は特に申立人らは後述のとおりこれらの団体に共闘を要請しているところからみても、申立人申請にかかる集会デモに参加が予想されるところである。第五　申請団体の過去の反対闘争の概要と本年の取組状況
一　過去の反対闘争の概要
（一）　集団行進の概括的状況
過去朝霞訓練場で開催された自衛隊観閲式は、昭和四八年以来九回（第一回目昭和四八年一〇月二八日、第二回目昭和四九年一〇月二七日、第三回目昭和五〇年一一月二日、第四回目昭和五一年一〇月三一日、第五回目昭和五二年一〇月三〇日、第六回目昭和五三年一〇月二九日、第七回目昭和五四年一〇月二八日、第八回目昭和五五年一〇月二六日、第九回目昭和五六年一一月一日）にわたるが、そのつど申立人は主催名称、主催団体名こそ違うが、今回とほぼ同一時間・経路で集会デモを計画してきたものであるが、ひと言で言つて過去一度も警察部隊の規制を受けずに集団行進を終了させた事実はない。つまり毎回被申立人が、交通の安全と円滑を確保するために付した道路使用許可条件を遵守したためしがないばかりでなく、経路各所において座り込み、ジグザグ行進若しくはフランスデモを繰り返した他、特に、式典会場直近の税務大学前交差点や、自衛隊正門前交差点では毎年旗竿を横に構えて、自ら交通を遮断するなどの行為を繰り返してきているところである（疎乙第２７号証）。


このため、被申立人としては交通の安全と円滑を確保し、これらの違法行為を制止させるべく、やむを得ざる措置として部隊をもつて警告・制止しているところである。また、本件申立人申請にかかる集団行進の参加者らは、この警察部隊の警告・制止を排除するため特に昭和四九年には集団で規制中の警察部隊に竹竿等で襲いかかり、一六名が公務執行妨害で検挙されている（疎乙第５〇号証）。さらに昭和五三年には、同じく規制に入つている警察部隊に対して大小の石を投てきし、さらに警察部隊に突き当たる等の行為を繰り返した他、道路端のブロツク塀に警察部隊員を押し付け、ブロツク塀もろとも約二メートル下方に突き落とす等の行為を敢行しているものである（疎乙第４〇号証）。さらに一昨年、つまり昭和五五年には後記詳述のようにデモ隊列に付随した普通貨物自動車（ロングボデイー）をして警察部隊の規制活動を排除、若しくは妨害すべく蛇行運転・急発進・急後退を繰り返し、警察部隊に同車を衝突させ、警察官三名に傷害を負わせたため同貨物自動車の運動手が検挙されているものである（疎乙第２９号証）。
申立人は、過去申立人申請にかかる自衛隊観閲式反対の集団行進に宣伝カー以外の車両を付随したが、そのことによつて過去一〇年間、何らの「危険」も「交通の安全と円滑を妨害する事実も発生しなかつた」旨主張する。なるほど、申立人の主張のごとく一部の例（昭和五五年度）を除いては、申立人からみれば交通上の安全と円滑がそこなわれたとは思えないであろう。しかし、特に申立人が現認できないデモ行進の後方は警察の交通整理或いは必死の努力にもかかわらず何百メートルにもわたる交通渋滞が生じているところである（疎乙第４８号証）。
被申立人としては、これらの交通渋滞を緩和させるべく、交通整理要員約三五〇名を従事させて、これら交通渋滞の解消に努めてきたところである。このような交通整理専門の警察官を配置しても、なおかつデモ行進経路及びその周辺道路では前述のごとく、交通渋滞が生じているところである。しかも、申立人申請にかかる過去の集団行進は、所轄警察署長が交通の安全と円滑を図るために付した道路使用許可条件を遵守したことがないことは疎明によつて明らかである（疎乙第２７号証）。しかも、一昨年（昭和五五年）は申立人申請にかかる集団行進に貨物自動車の付随を容認したところ、前記第五の一の一の（二）に記述したとおり付近周辺の交通を完全に麻痺させた他、負傷事案まで発生させるに至るまでエスカレートさせ、さらに昨年も同様貨物自動車を行進に参加させようと企図したところである。被申立人は、一昨年の状況からこの貨物自動車を規制し、交通の安全を確保したものである（疎乙第３５　４８号証）。
してみると、申立人の「過去一〇年間何らの危険も、交通上の安全と円滑を妨害する事実も発生していない」との主張は全くの歪曲であり、申立人の集団行進によつて交通の危険を惹起したことはもとより、円滑をも著しく阻害していることは明らかである。
（二）　当該車両を付随した集団行進の状況
申立人は、昭和五五年すなわち第八回目の自衛隊観閲式反対の集団行進から同集団行進にロツクバンド演奏と称して、普通貨物自動車（ロングボデイー、車幅二・一八メートル、高さ二・三五メートル、全長八メートルのキヤブオーバー以下「当該車両」という。）を付随することを計画してきたものであるが、特に一昨年（昭和五五年度）はこの付随行進を容認したところ、執拗な警察部隊の警告を無視し、随所において停滞、ジグザグ運転を繰り返したため一般交通に多大の障害を生ぜしめた他、違法行為の警告・制止に入つた警察部隊に衝突させ、負傷事案まで生ぜしめているものである。すなわち、一昨年当該車両を申立人にかかる集団行進に付随を
容認したところ、
次のごとき違法行為を敢行した
ア　デモ隊員及び規制中の警察官に対して負傷事案まで発生させるという危険を惹起している。
デモ隊員は、集団行進出発時から道路いつぱいの蛇行進・フランスデモ及び随所において停滞等を繰り返したため、警察部隊は執拗な警告を数回となく繰り返したが、一向にこの警告に従うことなく道路使用許可条件を無視した違法行為を繰り返した（疎乙第４９号証）。
このため、被申立人はやむなく道路における安全と円滑を確保するため部隊をもつて規制に入つたところ、その際、同集団行進の先頭部に位置していた当該車両は規制に入つた警察部隊を排除・妨害すべく急後退、そして急発進を繰り返した（疎乙第４９号証）。
また、当該車両を警察部隊と併進走行させていわゆる幅寄せ運転を行い、当該車両の側面を警察部隊に衝突させる等の運転を繰り返した他、後方の安全も確認せずに急後退・急発進したため車両側近に位置していた警察部隊及びデモ隊員にも当該車両を衝突せしめ、警察官三名に全治一週間から三日間にわたる傷害を負わせた。このため、当該運転手を現行犯逮捕しているところである（疎乙第２９号証）。
イ　荷台乗車者に転落の危険性を惹起している
前記当該車両の荷台には、ロツクバンド演奏と称して五、六人を常時乗車（以下「荷台乗車者」という。）させて走行したものであるが、その速度は集団行進と同一であり、低速度であるところから一見安全そうに認識されるが、長時間にわたつて低走行させることは不可能に近く、随所で急加速、急停止運転がみられ、そのつど荷台乗車者は転落を防止するため、サイドアキリ等の固定物を途端に把持する状況がみられた（疎乙第４９号証）。
しかも、荷台乗車者は設備外許可処分に付した条件を遵守せず、荷台に立ち上がりロツクバンド等を演奏していたため、転落の危険性は極めて高いものがあつた（疎乙第４９号証）。
まして当該車両の運転手は、警察部隊がデモ隊列の規制に入るや、同警察部隊の規制活動を妨害・排除するため、当該車両を急発進・急後退及び急停止を繰り返したため、荷台乗車者は演奏を中止し手すり等固定物を把持し転落を防いでいたものであり、仮に荷台乗車者の中に幼児・子供等の腕力弱体者が乗車していたとしたらその急発進等の状態から推察して必ず振り落され、転落し重大な結果を招いたことは間違いないところである（疎乙第４８号証）。
ウ　一般通行車（者）に対して交通上の危険を惹起している集団行進に付随して走行した当該車両は、警察部隊が規制活動に入る以前、デモ先頭部を走行していたものであるが、その際、デモ隊列のジグザグ蛇行進にあわせ、道路いつぱいのジグザグ運転を繰り返してきたものである（疎乙第４８号証）。このため、特に道路幅員の狭い朝霞駅前通り等では、一般通行車両は道路端に一時停止したり、若しくは出発を見合わせたりし、当該車両の通過をまつて走行している状況であつた。
また、歩行者にあつても歩行中止を余儀なくされ、電柱等の遮へい物に身をゆだねる等している状況であつた（疎乙第４９号証）。


これらは、当該車両が低速度の中で実施したため、幸いに惨事を招くことはなかつたが、高速度若しくは思わぬアクセルの踏み込み等から急加速になつたとしたら重大な結果を招いたことが明らかであつた。このように申立人は、前記ア・イ・ウ記載の具体的危険を惹起させたものである。
さらに、申立人は当該車両を前記記載の経路に従つて走行させたものであるが、特に朝霞駅北口広場から同駅南口及び同南口から永峰フトン店前交差点までの朝霞駅南口通りは道路幅員が極めて狭いため、当該車両が通過する際、一般歩行者は通行停止を余儀なくされ、路地又は道路端に身を寄せざるを得なくなつた他、反対方面から進行してくるいわゆる乗用車型の車両でも道路左端に停止し、通過をまつて再走行させる状況であつた（疎乙第４９号証）。
さらに、朝霞駅南口を終始発としている定期バスとのすれ違い時には、まさに道路いつぱいを使用し道路左右側端とも余地がなく、歩行者とて通行不可能の状態となつた（疎乙第４９号証）。
このように、同経路を通行する一般車両、歩行者とも多大な障害を被つた他、観閲式観客の車両・歩行者が相まつて同経路における交通の混雑は、かつて例を見ないものがあつた。
また、このように道路幅員の狭い道路を徒歩部隊のみの集団行進であればともかく、前記のごとく車長かつ車幅の広い当該車両が集団行進に付随して走行したため、後続の車両は追い越し不可能となり、集団行進の後を歩行速度で追従せざるを得なく、後方は車両の渋滞が数キロにわたつて発生した（疎乙第４９号証）。
（三）　昨年（昭和五六年）の集団行進の状況
また、昨年（昭和五六年）は、申立人申請にかかる集団行進に当該車両の付随を容認した場合は、前述のような交通上の危険を惹起し、ひいては交通の円滑に多大な障害を及ぼすことから、道路使用許可条件で「集団行進に付随する車両は街宣車二台」に制限した（疎乙第５１号証）。しかしながら、申立人は当日（昭和五六年一一月一日）この許可条件を無視し、前年度（昭和五五年）と同様、ロツクバンド演奏と称して当該車両を持参し、デモ隊列に混つて走行させようとした。このため、被申立人は申立人に対し、道路使用許可条件に違反する旨数回となく説得並びに警告を繰り返したがこれを無視し、集団行進に混つて当該車両を走行させようとしたがため、被申立人はやむを得ず部隊をもつて、これを規制した。しかしながら、申立人は被申立人のした規制措置を不服として執拗に抗議・牽制し、あえて当該車両を走行させようとしたため出発時間の大幅な遅延と朝霞駅北口周辺に多大な交通渋滞が生ずるに至つた（疎乙第５２号証）。さらに、集団行進に移つてからは各悌団ごとに道路いつぱいの蛇行進・フランスデモを実施した他、経路各所において前記当該車両の規制措置に抗議し、停滞・座り込みを繰り返し大幅な交通渋滞を生じせしめるに至つた。このため、経路途上からやむを得ず警察部隊をもつて警告・規制をしたところ、警察部隊に突き当たる等の行為を数回となく繰り返したものである（疎乙第３５号証）。
昨年は、このようにして当該車両を集団行進から規制したものであるが、もし仮に一昨年（昭和五五年）のごとく当該車両の付随を容認したとしたら、前記（二）に記述したのと同様の危険を惹起したことは疑う余地のないところである。
二　本年の取組状況
本件申請団体である「ニユーウエイヴ８〇運動」は、本年度も一〇月三一日に実施される自衛隊観閲式に反対するため、本件集団行進を計画し一〇月二六日被申立人に対し、集団行進の届出並びに道路使用の許可申請をなしてきているところである。
ちなみに、本件集団行進に先立ち申請団体等（申立人申請にかかる集団行進に参加する団体を含む）がした取組み状況をみると後述のとおりであるが、例年に比し極左暴力集団等に積極的に参加呼びかけをしていることが特徴的なことである。（一）　自衛官殺害事件被告人ＡことＢの支援映画会で本件集団行進の参加を呼びかけた昭和五七年一〇月一六日浦和市内において、自衛官殺害事件の被告人であるＡことＢの支援を目的とした映画会が「Ｆｉｇｈｔｉｎｇ　３０’ｓ」主催により開催されたが、その席上において本件集団行進への参加を呼びかけるビラを配布した（疎乙第３１号証）。
このＡことＢは、昭和四六年八月二一日陸上自衛隊朝霞駐屯地内で発生した自衛官殺害事件の犯人として全国に指名手配され、一〇年余にわたつて逃走続けたものであるが、本年八月八日川崎市内で逮捕され、現在浦和拘置所に拘留中の被告人である。また、昭和四〇年代のいわゆる全共闘運動の指導的存在であつたことから今でも“過激派の教祖”“爆弾事件の黒幕的存在”として世間の注目を浴びている者でもある。
この映画会は、被告人の裁判闘争を有利に展開するため、その資金の収集を目的に開催したもので、同映画会の参加者は五〇名前後と見うけられるが参加者及び支援者はいずれも前記被告人に共鳴若しくは同調するいわゆる過激派系の構成員と認められるところである。
なお、前記映画会の主催は「Ｆｉｇｈｔｉｎｇ　３０’ｓ」であるが、この連絡先として記載されている「〇四八八－八五－一三三八」は、申立人の所属する「ニユーウエイヴ８０運動」の事務局の電話番号であるところからしても支援団体と密接な関係にあることがうかがえる（疎乙第５３号証）。
また、申立人は被告人が朝霞警察署留置中の本年八月九日及び八月二一日の二回にわたつて、被告人に下着、靴下等を差し入れているところからみても「（被告人と）特につながりはない」と申し立てているものの、密接なつながりをもつていると思われるところである（疎乙第５４号証）。
（二）　極左暴力集団等で構成する団体に共闘を呼びかけた申立人らは、情報によると極左暴力集団等で構成している前記東京叛軍行動委、東京実行委に対し、共闘して集会及び集団行進を実施するように呼びかけている事実がうかがえる、現在までの状況から考察して、共闘し統一した集団行進は不可能に近いと思われるが、これらの団体は前述のとおり昭和五四年、つまり第七回目までの観閲式反対闘争では共に共闘した団体であるところろから、必ずしも共闘は皆無であると決して言い切れないところである。
（三）　浦和駅頭で開催した「マラソン演説会」で参加を呼びかけた
本件申立人所属の「ニユーウエイヴ８０運動」では、
本年一〇月二四日（日）国鉄浦和駅西口において
「戦争への道を許さないマラソン演説会」


と称する演説会を開催したが、その中で弁士として立つた申立人をはじめ、浦和市民連合構成員、風船爆弾構成員らがそれぞれ一〇月三一日に開催される本件申立人申請にかかる集団行進への参加呼びかけをした他、前記（一）に記述したビラを通行人に配布し、参加呼びかけをした（疎乙第５５号証）。
三　申立人の執行停止申立の状況
本件申立人は、朝霞訓練場において自衛隊観閲式が実施されることとなつた昭和四八年以来前述のとおり、毎回観閲式当日同式典反対の立場から集団行進を計画、実施してきたものである。
そのつど被申立人は、申立人の道路使用許可申請時において申立人に対し、前記第三記述の当日の特殊事情を踏まえ、やむを得ざる措置として県道東京朝霞線（式典会場側近道路）の行進は差し控えるよう毎回要請をなしてきているところである。にもかかわらず、申立人はこの要請を無視し、公安条例は届出制であることを理由として同線の行進を毎回申請してきているところである（疎乙第１６号証）。被申立人は、やむを得ざる措置として同線の行進を不許可処分としたところ、申立人は同処分を不服として過去六回（昭和四九年一〇月二六日、昭和五〇年一一月一日、昭和五一年一〇月三一日、昭和五二年一〇月二九日、昭和五三年一〇月二八日、昭和五四年一〇月二八日）貴裁判所に同不許可処分の執行停止の申立てをなしたが、いずれも却下されているところである（疎乙第５６号証）。このような事実があるのにかかわらず、申立人はその後、つまり昭和五五年、昭和五六年、昭和五七年の集団行進の申請に際してあえて同線を行進する旨の申請をなしている他、今回の申請に際しても被申立人の要請を一切無視し、同線を行進する旨の申請をなしてきているものである。
また、昨年は前年（昭和五五年）の例、すなわち貨物自動車を同集団行進に付随した行進を容認したところ、前述のとおり著しい交通の障害を生ぜしめた他、負傷者まで出すに至り、そこで被申立人は昨年は貨物自動車を集団行進に付随した場合、交通上の安全と円滑を確保できないと認め集団行進に付随する車両は「街宣軍二台」とした許可条件を付したところ、申立人は同許可条件を無視し貨物自動車を付随させ行進しようとしたため、警察部隊で警告・制止したものである。また、本年度の自衛隊観閲式反対闘争の集団行進の届出のため、申立人ら二人が一〇月二六日朝霞警察署に来署したが、その際被申立人が当日の特殊事情を踏まえ、
交通上の安全と円滑を図るべく申立人らに対し
○　「言伝カーの付随は、デモ隊列の前後各一台にとどめてもらいたい」旨申し向
けたところ
そんなことは警察の方針であつて、私達には関係ない。もし制限したら訴訟を起こしても闘う。
宣伝カーは二台持つてくる。他にランドクルーザー一台、資材運搬車、救護車等で二〇台位になる。
○　また、「宣伝カーの屋根には乗らないでもらいたい」と申し向けたところ車の上には私が乗ります。逮捕されてもかまわない。
○　さらに、例年不許可処分となつている前述の県道東京朝霞線の行進については、不許可にする旨を申し向けたところ一応書いておきます。等申立て、許可申請書にあえて付随車両として「宣伝カー、その他の車両」と記載した他県道東京朝霞線を行進する旨記載して申請しているものである（疎乙第５７号証）。
このように、申立人は被申立人が必要最小限に付した条件はもちろんのこと、集団行進に際して交通の安全と円滑を確保するためにする要請は一切無視してきているところである。
本件もこのようないきさつを経て執行停止の申立てに及んだものである。少なくとも申立人は、市民の代表たる浦和市議会議員の地位にあり、人一倍常識をわきまえ、法を遵守し、市民の安全な生活を保護すべき立場にあるのにかかわらずあえてこのような混乱を意図した申請等をなしてきているものである。
第六　本件許可条件を付した具体的理由
一　本件集団行進に当該車両等を使用する意図
申立人は、本年度も一〇月三一日に実施される自衛隊観閲式に反対するため、本件集団行進を計画し一〇月二六日、被申立人に対し集団行進の届出並びに道路使用の許可申請をなしたが、その際被申立人が交通の安全と円滑を計るべく本件集団行進に必要以上の車両の付随は容認できない旨告知したところ、申立人らは「そんなことは警察の方針であつて、私達には関係ない、宣伝力ー二台とランドクルーザー一台、資材運搬車、救急車等で二〇台位になりますよ。」と申立て、同許可申請書にあえて「宣伝カーその他の車両」と記載し、許可申請をなしたものである（疎乙第５７号証）。
こうしてみると、申立人らは本件集団行進に宣伝カー二台はともかくとして他にランドクルーザー（トヨタ製ジープ車）資材運搬車、救急車等（以下「当該車両等」という。）約二〇台の車両を本件集団行進に付随させ走行させる意思をほのめかしているところである。これだけでは当該車両等の種別・型式については不明確ではあるが、申立人らの昨年及び一昨年の集団行進の例からみて前記第五の一の（二）で記述した貨物自動車も当然に含まれているものと予測されるところである。申立人らが、これら二〇台の車両をどのような意図のもとに使用するのかはなはだ疑義の残るところであるが、宣伝カーについては二台と申立てているところからみても宣伝カー以外の車両であることがうかがえる。
これら当該車両等が本件集団行進に付随して走行する必要性から判断してはなはだ疑問であると言わざるを得ない。
すなわち、本件集団行進は「自衛隊観閲式反対」を訴えるものであり、当該車両等を使用しなければその目的が達成されない性質のものとは到底考えられず、多数人の徒歩行進による示威により十分にその目的が達成しうるものと考える。もつとも、同行進は憲法の保障する表現の自由の一形態であることにかんがみ、後記第七に記述するところによりいわゆる宣伝カーについてはやむなきと認め、必要台数に限つて付随することを認容しているところである。ところで、申立人が当該車両等を使用する真の意図について換言すれば、すなわち申立人が主催した過去の集団行進をみると、そのつど所轄警察署長が一般交通の安全と円滑を確保するために付した許可条件を遵守したことがないことは前記第五の一で記述したとおりであり、一昨年（昭和五五年）はロツクバンド演奏と称して荷台乗車した貨物自動車を付随させ警察部隊の規制や警告を妨害・排除しようとしたもので、その結果負傷事案まで発生させるに至つたものである。このことを本件集団行進の申請団体は、昨年度（昭和五六年）各共闘団体に送付した招請状の中で「昨年（昭和五五年のこと）は、ロツクバンドを登場させて埼玉県警や自衛隊当局のど肝をぬきました・・・・・・」と述べているところからみても、負傷事案まで発生させた一昨年（昭和五五年）の集団行進が成功裡に終つたと自負しているところである（疎乙第５８号証）。


すなわち、申立人らが当該車両等を本件集団行進に付随させ走行させる真の意図は、まさにこの点にあると言わざるを得ない。つまり申立人申請にかかる集団行進は、違法行為を繰り返したため、そのつど警察部隊の警告や規制を受けていることにかんがみ、障害物利用による物理的方法、すなわち当該車両等を物理的かつ規制・警告を妨害若しくは排除することにより申請団体が意図する目的を達成しようとするものにほかならない。
あわせて、当該車両等を使用することにより交通混雑を助長させ、観閲式典へ参加する主催車両及び観客の交通を足止めすることにより結局は式典そのものを妨害しようとするものである（疎乙第４９号証）。
申立人は、集団行進の一形態として当該車両等を使用する旨主張するが、当該車両等を使用しなければその目的が達成できない性質のものではなく、後述のとおり宣伝カー二台をしてその目的は十分に達成できることは他団体の集団行進をみても明らかであり、なぜ申立人申請にかかる集団行進のみが一般交通の支障を省みず当該車両等を本件集団行進に付随させようとしているのか、その理由はこのように理解することにより納得できるのである。
つまり、本件申立人の申請内容をみれば「宣伝カーその他の車両」と区分して記載しているところから考察して「その他の車両」は当然に宣伝カーとは推測されないところである。
しかしながら、申立人はあえて「その他の車両」として当該車両等を付随し走行させようとしているものである。
また、申立人らの申請時の言動からして「その他の車両」の中にランドクルーザー、資材車などが含まれていると思われるが、なぜ集団行進に全くなじまないこれらの車両まで付随走行させようとしているのか、その意図はまさに警察部隊の妨害・排除以外にないのである。
従つて、本件申立ては合理性を有さないものであるから当然に却下されるべきものである。
二　本件集団行進に当該車両等を使用した場合に予測される事態申立人は、集団行進の一形態として当該車両等を使用する旨主張するが、前述のとおり本件集団行進の経路は幅員八メートル以下の道路が全体の約五七パーセントを占めているうえ、当日は自衛隊観閲式開催という特殊事情からくる交通上の混雑に加え、観閲式に賛成・反対の立場から一三団体の集団行進が予定されている（疎乙第１７号証）。
しかも、いわゆる車両パレードはともかくとして、申立人申請にかかる集団行進を除く他の五団体はいずれもこれら交通上の特殊事情を踏まえ、自ら行進に付随させ走行させる車両は、いわゆる言伝カーに限りしかもその台数も最小限に限つて使用せんとしているところである（疎乙第　号証）。
このような実情があるのにかかわらず、申立人が当該車両等を使用する意図は純粋に表現の自由の一形態として使用するものではなく、自衛隊観閲式の妨害及び自己の不法行為を規制・警告せんとする警察部隊活動の妨害・排除の手段として使用せんとしているものに他ならない。
してみると、本件申立てが認容された場合、当該車両等を本件集団行進に付随させ行進することとなり、一昨年（昭和五五年）と同様の行動に出ることが明らかである。すなわち、当該車両等が集団行進に混じつて走行した場合、随所においてジグザグ蛇行運転を繰り返すばかりでなく、警察部隊が違法行為の警告・制止のため規制に入るやこれを妨害・排除すべく当該車両等を物理的に利用することが明らかである。そうなれば、警察部隊を含めた集団行進参加者や付近通行中の一般車両・歩行者に対しても、その生命・身体に重大な結果を及ぼすおそれが十分に考えられるばかりでなく、加えて一般交通の円滑を著しく阻害することが明白である。また、本件集団行進が例年のごとく午前九時二〇分ころないし九時三〇分ころ、朝霞駅北口広場を出発したとしたら、その経路でちようど自衛隊観閲式に参加する主催車両及び観客と競合することが明らかであるところから、当然これらの車両等も足止めを余儀なくされることになり、ひいては観閲式そのものにも重大な影響を及ぼしかねないところである。
第七　本件許可条件で使用車両は「宣伝カー二台」に制限した理由
一　集団行進に車両等を付随させることの危険性
本来、集団行進は多数人が徒歩により行進することにより、自己の主義主張を行進参加者以外の第三者に訴えるものであり、その通行形態が通常の道路の利用方法と異なるところから、道交法第二章・第三章において例外的な利用方法が認められているものと思われる。すなわち道交法第一一条第一項及び同施行令第七条は「集団行進は、車道の右側端に寄つて通行しなければならない。」と規定し、右側端を通行しなければならないことを義務づけている趣旨からみても、道交法第一一条第一項の適用を受ける行列には車両の付随は予定していないとみるべきである。なぜならば、同行列等に車両の付随を予定しているとなれば車両が右側走行することとなり、はなはだ矛盾の生じることはもちろんのこと、道交法の安全と円滑を目的とした同法条にそぐわない結果となることは明らかである。また、集団行進の隊列の中に車両が混つて進行することは、いわゆる車両パレード等であればともかく、多数の徒歩行進者の中に混つてしかも歩行者の直近を進行するところから、歩行者に対して当該車両等による交通上の危険が伴うことが明白である。
すなわち、車両は道交法第二章・第三章に規定する通行方法の趣旨からみて、当然歩行者と分離して進行させることにより、車両の機敏性を確保しようとしているものであり、あわせて車両と歩行者を分離することにより一般歩行者を交通上の危険から除去せしめようとしているものである。そもそも車両は、一定の高速性を有しているものであり、その機能からみても歩行者と同一速度で走行させることは短距離であればともかく、長距離にわたる場合は、不可能に近いばかりでなく、また技術的にも高技術を有すると言つても過言ではない。
特に車両を低走行させた場合、思わぬアクセルの踏み込みにより急発進することが度度みられ、本件のごとく直近を行進参加者が歩行していることから、思わぬ惨事を招く結果となりかねない状況にあるものである。
してみると、そもそも集団行進に車両がなじまないものであるばかりでなく、必要以上の車両を隊列に混合させ走行させることは、極めて危険発生の蓋然性が高いと言わざるを得ない、それが本件のごとく表現の自由の一形態としての集団行進だとしても決して例外になるものではない。
申立人は、このような危険性は十分な徒歩行進との間隔をとることにより防止できる旨主張するが、申立人の主催した過去の集団行進をみても、いわゆる宣伝カーを含む付随車両は隊列の直近、すなわち後方一、二メートルの間隔で走行している状況にある。それは、昨年及び一昨年度の自衛隊観閲式反対の集団行進に付随して走行した車両の例をみても明らかである（疎乙第４９　５９号証）。さらに、本件申請にかかる集団行進をみた場合「自衛隊観閲式反対」を主張するものであつて、申立人が使用せんとしている当該車両等を使用しなければその目的が達成されない性質のものでないことも明らかである。
してみると、本件集団行進にいわゆる宣伝カー以外の車両を付随しなければならない特別の理由はないのであるから、本件申立ては却下されるべきものと信ずる。
二　いわゆる「宣伝カー」の付随を容認した理由


本来、集団行進に車両がなじまないものであることは前記一で記述したとおりであり、また、本件申立人申請にかかる集団行進をつぶさに検討してみても、いわゆる宣伝カーを使用しなければその目的が達し得ない性質のものとは到底考えられないところである。つまり、申立人申請の集団行進は「自衛隊観閲式反対」を主張するものであつて、しいて宣伝カーを使用しなくても旗・ノボリ・プラカード及び多数人の徒歩行進によつて、その目的は容易に達成することが可能であると考えられるところである。
そもそも宣伝カーと言えども車両の一種であつて、デモ隊と付随して走行する限り他の交通に与える影響及び行進参加者に対する危険性を有していることは、他の車両と何らかわるものではないのであるから、徒歩による集団行進と車両パレードとは別に考え、徒歩による集団行進には車両は当然除外されてしかるべきと考える。しかしながら、表現の自由の一形態である集団行進にいわゆる宣伝カーを付随し使
用を認めようとする理由は、宣伝カーが
○　表現の効果を助長させる機能
表現の方法を第三者の視覚のみならず聴覚にも訴えんとするもの
○　集団行進参加者を指揮統制する機能
往々にして集団行進は指揮者の統制から逸脱し、群集心理のもとに暴徒化する可能性を包含しているため、これを抑制し指揮統制せんとするもの（疎乙第６０号証）。
等の特質を有していることは否定できないところから、集団行進に付随し使用する旨の申請があつた場合は、必要最小限の台数に限り容認し、しかも交通の安全と円滑を確保するため一定の条件を付し許可しているのが実情である。申立人申請にかかる集団行進の場合、あえて宣伝カーを使用しなければ集団行進の目的が達成できないものとは到底思えないことは前述のとおりである。しかし、申立人申請にかかる集団行進とて決して例外となるものではなく、本件のごとく申立人があえて宣伝カーを使用する旨の申請をした場合は、集団行進に付随して使用する宣伝カーが前記機能と特質を有しているがため、当日の交通上の事情と比較衡量し必要最小限の台数に限り、しかも交通の安全と円滑を確保するため、条件を付して容認したものである。
つまり、本件許可条件で後記二に記述の理由により使用宣伝カー台数を二台認容するとともに、またその走行位置を「デモ隊の前後尾」とし指定した他「交通安全上必要な距離を保つこと」としたものである。
してみると、本件許可条件は適法妥当な処分であることが明らかである。三　いわゆる「宣伝カー」と言えども二台に制限した理由前記一で記述したとおり、本件許可条件はいわゆる宣伝カーに限り、本件集団行進に付随して走行するのを容認しているものであるが、例え同車であつても無制限の台数を容認しているものではなく、本件集団行進の目的・参加予定人員及び当日の特殊事情等をつぶさに検討した結果、その台数を二台に限定して容認しようとするものである。
申立人が被申立人に提出した許可申請書への記載によれば、「宣伝カーその他の車両」としているところからみると宣伝カー以外の車両を本件集団行進に付随させることを申立人は意図していると認められる。また、申請時の言動として「宣伝カー二台・・・」と申立てているところからいわゆる宣伝カーの使用は一応は二台と予測されるところである。しかしそれ以上の台数まで認めるものではない。すなわち、被申立人は本件集団行進の目的・参加人員等から、いわゆる宣伝カーの必要台数についてつぶさに検討した結果、「デモ隊列の前後各一台」の計二台を使用すれば、表現の効果は十分に確保できるものである。また、前記二に記述したいわゆる宣伝カーの機能が最も効果的に発揮されうる台数について、本件集団行進の参加人員等から考察しても、「二台」が適切、妥当な台数と思われる。ちなみに、本件集団行進の参加予定人員は五〇〇人であるところから考察するに五〇〇人を大幅に上回る場合はともかく、例え五五〇余人になつたとしても一悌団一〇〇人とした場合、一悌団の長さは約一五メートル、各悌団の間隔を約五メートルとつたとしても、デモ隊全体の長さは約一〇〇メートルとなる。通常約一〇〇メートルのデモ隊であれば、前記二に記述したいわゆる宣伝カーの効用は一台であつても十分に達成できうるものであつて、それは他団体の過去の集団行進に付随している宣伝カー台数をみても明らかである（疎乙第６１号証）。まして、申立人が通常使用している宣伝カーには異常な高音を発揮できるスピーカーが四個（通常宣伝カーには、車両前後部に各一個の計二個）も取り付けてあり、仮にも九二メートルの範囲、つまり五〇〇人の集団行進参加者全員に行き届かないということは到底考えられないだけでなく、自己の主義・主張を行進参加者以外の第三者に訴えるとしても、本件申請経路の沿線は商店・民家が密集し、かつその側近を行進するがため、同車一台をもつてしても、その機能は十分に発揮しうるものと信ずる次第である（疎乙第５１号証）。
言いかえれば、全長九二メートルというデモ行進の間に行進参加者の自由な意志のもとに二台以上のいわゆる宣伝カーが付随したとすれば相互のスピーカーから出る音声が競合し、いわゆる騒音だけが聞こえるだけとなり、第三者への訴えの効果はもちろんのこと、集団行進参加者を指揮統制するという宣伝カーの機能は半減はおろか、皆無化してしまうおそれが多分にあるところである。したがつて、本件集団行進に付随し走行するいわゆる宣伝カーの台数を二台に制限したことは、その効用面からみても適切・妥当であつて本件の場合、例え一台の付随であつてもその目的は十分に達成しうるものであると考える。そもそも宣伝カーと言えども車両であつて、車両が集団行進に付随して走行することの危険性は、前記一で記述したとおりであるが、しかし前記二で記述したとおり、いわゆる宣伝カーは集団行進に特有の効用を有しているがため、本件許可条件で付随を容認しているものであるが、例え宣伝カーと言えども無制限の台数の使用を容認するものではなく、そこは公共の福祉との比較衡量において当然制約を受けるべき性質のものと考える。
そこで、申立人は宣伝カーの台数を制限することは表現の自由がそこなわれる旨主張するが、前述のとおり表現の自由と言えども絶対無制限のものではなく、公共の福祉の立場から制約を受けるのは当然であつて、本件の場合参加予定人員五〇〇人の集団行進であり、また、その目的が「自衛隊観閲式反対」であるため本件許可条件で二台に制限したとしても格別支障を生じるものではなく、その目的は十分に達成できうるものである。また、該車両を二台に制限することによつて行進参加者自身にも及ぶ危険性をも除去せしめると同時に宣伝カー同志が競合する音声を制約させることにより、宣伝カーの効用がより効果的に発揮しうるものと考える。
四　申立人が使用せんとしている車両を規制する理由


申立人が一〇月二六日集団行進の届出におとずれた際の言動では、本件集団行進に宣伝カー二台、ランドクルーザー（トヨタ製ジープ）、資材車、救急車、その他の車両で計二〇台位になる旨申立てている。宣伝カーはともかくとして、ランドクルーザー、資材車、救急車及び車種型式は不明確な二〇台もの車両をなぜ本件集団行進に付随走行させなければならないのか、はなはだ疑問であると言わざるを得ない。
ランドクルーザーと申立てているところから、一応総輪駆動の車両と思料されているところであるが、この車両は通常比較的凸凹のある工事現場等で使用する車両であつて、なぜ、このような比較的車高の高い総輪駆動の車両を本件集団行進に付随させるのか納得できないところである（疎乙第６３号証）。また、申立人は救急車を付随させる旨申立てているが、この救急車とは私設の救急車であつて、道交法上緊急自動車としての適用を受ける車両でないことが明らかである。
本来、急病（傷）人の搬送は、緊急自動車としての救急車を利用することが最も至便な方法であつて、本件の場合、集団行進の経路付近に朝霞消防署及び和光消防署があり、通報によつて数分で赴くことができる（疎乙第６２号証）。してみると、あえて私設の救急車を使用せず公共の救急車を使用した方が至便かつ病（傷）人の生命・身体の安全により効果的であることは明らかである。さらに、申立人は資材車を付随走行させる旨申立てているが、資材車と申立てていることからデモ行進に使用する旗・ノボリ等の資器材運搬用の車両と思われる、このような車両であれば一般に行われているデモ行進では前もつて解散地に先回りし、デモ行進の到着を待つて資材を回収するのが各種団体で実施している方法であり、こうすることによつて少しでもデモ行進路における交通の円滑を確保しようとしているところである。
したがつて、本件の場合においても解散地である和光市駅前に先回りして待つていればよいのであつて、あえて集団行進に付随させ走行させる必要の全くないことは明らかである。
してみると、申立人が用途を明らかにして申立てているランドクルーザー、救急車及び資材車については、あえて本件集団行進に付随走行させる必要性は全くないことが明白である。
そもそも、集団行進に二〇台もの車両が付随走行した場合、いわゆる車両パレードであればともかく徒歩行進の中間、若しくは前後に付随し走行したとすれば、車両は安全確保のための相当な距離をもつて走行しなければならないこととなる。してみると、本件集団行進の悌団が長くなり、まして本件集団行進の経路は国道部分を除き片側一車線の道路であり、集団行進に追従する他の一般車両は追い越し不可能となり、後方を集団行進の速度にあわせやむを得ず追従することとなるので交通の円滑を損うことが明らかである。
さらに、前記第七の一で記述したとおり徒歩行進に車両が付随走行する危険性は、付随車両台数が増すにしたがつて高くなることも明らかである、と言わざるを得ない。
まして、本件申立人申請にかかる過去の集団行進に付随走行した車両を見ても、その際の許可条件を無視し徒歩行進者の一、二メートル直近を走行しているのが過去の例であり、本件の場合、道路使用許可条件を付したとしてもその条件を無視することが明らかであるところから、条件によつて安全性を担保することは不可能と思われる。
五　ランドクルーザーを認めない理由
申立人は、本件集団行進は、参加人員約五〇〇人というかなりの人数の参加が予想されるため、先頭車両にデモ指揮として後部隊列の状況をは握できる車両（ランドクルーザー）を配置することは、デモを整然と指揮し「交通の安全と円滑」を図るうえで必要なことである旨主張するが、申立人が主催した過去の集団行進の届出人員と実際の参加人員とでは大きな差があり、昭和五五年は、届出五〇〇名に対し実際の参加者一二〇名、昭和五六年は、届出人員三〇〇名に対し実際の参加者は一三三名であり、届出人員に対する実際の参加人員比は二四％～四四％であり実際の参加人員は届出人員を大きく下回つているのが実情である。したがつて、先頭車両に乗車しないと後部隊列の状況をは握できないということはあり得ないことである。（疎乙第１６号証）
また、申立人は、従来の集団行進においていわゆるランドクルーザーを使用したのは昭和五六年の観閲式反対の集団行進の際だけであり、それ以外はいわゆる宣伝カーを使用してきたところであり従来からランドクルーザーを使用してきた事実はない。
しかも、ランドクルーザーなる車両は、本来の使用目的は作業用の車両であり、徒歩による集団行進に付随し進行するに適さない車両であり同車両の座席に立つて後方の集団行進を指揮する等の行為は、それ自体危険を伴う行為であり、まして、集団行進に介在した場合、急発進、急停車等も伴ない乗車する者はもちろん集団行進参加者に対する危険も伴うおそれがあるので、同車両を使用して集団行進を指揮することは不適切であることは明らかである。（疎乙第６３号証）さらに、観閲式当日朝霞市周辺で行なわれる集団行進をみてもそのすべてが集団行進の先頭、及び後尾に宣伝カーのみを使用しているのが実情であり、しかも宣伝カーによる宣伝効果が有効であることは否定できない事実である。申立人のいう「宣伝カーの内部からのデモ指揮はデモ後部を見渡すことが不可能なゆえにデモ指揮者の塔乗車両として不適当である。」にはあたらず宣伝カーの内部からでも充分後方を見渡すことができる構造を有しており、集団行進の指揮に使用する車両としては、現在最適のものと認められる。
ちなみに、毎年行なわれている観閲式反対を訴える集団行進を行つている社会党、共産党、総評系の約三、〇〇〇名規模の集団行進においても指揮車両は宣伝カーのみを使用し指揮者は徒歩により集団行進を統制し整然と行進を行つてきていることも事実である。
六　昨年度（昭和五六年）から集団行進に付随する車両台数、種別を制限した理由申立人は、昭和五四年度まで、朝霞市内で行つてきた自衛隊観閲式反対の集団行進に際しては、一切車両の台数制限規制はなく、特に昨年から道路使用許可条件で台数及びその種別を規制したことは不当である旨主張する。そもそも、道交法第七七条第三項は、所轄警察署長は交通の安全と円滑を確保するために条件を付することができる旨規定しているのであつて、その条件は所轄警察署長の裁量にゆだねられていると言わねばならない、そこで被申立人は、モータリーゼーシヨンの発達に伴つて年々増加する交通事情に鑑み、特に過去申立人申請にかかる集団行進に何台もの車両を付随走行させその都度警察においては道路における交通の円滑を図るため、これを整理規制してきたところであるが、その措置にも限界があり、年々大幅な交通渋滞をきたすに至つた。
特に被申立人申請にかかる集団行進で一昨年つまり、昭和五五年度の自衛隊観閲式に際しては、車両の付随走行を容認したところ、ロツクバンド演奏と称して貨物自動車を（ロングボデイー）付随走行させ随所において同車を停滞させ、さらにデモ隊と併進し、あるいは急発進、急後退を繰り返しこれを警告制止し交通の円滑を確保しようとした警察部隊に対し急発進、急後退等を繰り返し部隊員に衝突させ負傷事案まで発生させる事案を惹起した。


こうした違法行為の繰り返しによつて付近の交通に多大な影響を与え長時間にわたつて交通を麻痺させたものである。
このような実情を勘案し、昭和五六年度から、本件申立てにかかる条件を付し許可するに至つたものである。
一　昨年（昭和五五年度）は申立人申請にかかる車両の付随を容認したところ前記第五の一の（二）に記述したとおり周辺道路の交通を長時間完全に遮断し、麻痺させてしまつたものである。
そもそも、集団行進に車両が付随していない場合はたとえデモ隊がジグザグ、蛇行進の違法行為を繰り返し交通遮断したとしても警察部隊の規制によつて交通の安全と円滑は確保できるものである。
しかしながら、これに車両が付随した場合車両まで警察部隊で規制することは物理的に不可能であるところから、一昨年（昭和五五年）のごとく付近の交通を完全に麻痺させるに至つたものである、しかし、その際、車両が付随していなかつたとしたら少なくとも片側一車線の通行は十分確保でき、一般交通に与えた影響は最少限に喰い止めることができたはずである。
本件の場合、申請時の言動からは、一昨年のごとき貨物自動車を使用しようとしているのかその意図は不明確ではあるが、いずれにしても二〇台もの車両を本件集団行進に付随走行させようとする意図の裏には申請団体の性格等からしても一昨年もしくはそれ以上の交通の麻痺状態を創出しようとしていることが明白であり到底認容することはできない。
さらに、本件申請経路の交通事情について付言すれば、朝霞駅北口から南口に通じる前述の朝霞陸橋及び旧米軍キヤンプドレーク内の縦断する朝霞市道九七〇号線が一昨年頃開通したことにより、県中央部等と結ぶ主要幹線であるところから、交通量が極めて多くなつてきているところである。
また、最近のモータリゼーシヨン発達に伴い県内の自動車保有台数も約一六五万台におよび交通事故の発生も人身事故だけを見ても、昭和五〇年以降は年々増加し、ちなみに五六年度だけを見ても約二四、〇〇〇件発生してきているところである（疎乙第６４号証）。
申立人は昭和五五年度までの自衛隊観閲式反対の集団行進には車両の付随を容認し、昨年度から車両の台数、種別を規制することは不当であると主張する。しかしながら前述のごとく交通事情は年々悪化の一途にあるほか、申立人が集団行進を計画している一〇月三一日は前記第三に記述した特殊事情にあることから、交通の安全と円滑を確保するためやむを得ず本件許可条件を付すにおよんだものである。
第八　本件申立の不適法性
一　本件申立は緊急の必要性がない
本件許可条件はすでに述べたとおり、本件集団行進を許さないことを内容とするものでないばかりか、その形態に制限を加えようとするものでもなく、かえつて一般交通の安全と円滑を確保するのみならず集団行進に付随し走行する車両を制限することにより、行進参加者に生ずる交通上の危険の排除をも配意し、安全かつ効果的に集団行進を行わせしめんとするものであり、本件許可条件に従つて行進することによりその目的を達するについて格別の支障があるとは到底認められないのである。
すなわち、集団行進は本来多数人の徒歩による行進で、その示威を示すことにより自己の主義・主張を第三者に訴えようとするものであり、いわゆる宣伝カー以外の車両は当然排斥せられるべきものである。また、いわゆる宣伝カーであつても必要以上の台数を付随走行させることは、交通混雑を助長させるばかりでなく、一般通行者（車）及び交通参加者自身に対する危険性をも助長させる結果となりかねず、こうしてみると宣伝カーであつても二台に制限したことは適切・妥当な処分である。また、本件集団行進は、前述のとおりいわゆる宣伝カー二台をもつてすればその目的は十分に達成され、いささかも表現の自由の行使に影響を与えるものではない。まして申立人の主張のごとく当該車両等を使用しなければその目的が達成できない性質のものとは到底考えられないところである。道交法第七七条第三項は、所轄警察署長に対し道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することを容認しているものであるが、その趣旨は右の目的達成のためにいかなる条件を付するかは、所轄警察署長の裁量にゆだねられているものと言わねばならない。
こうしてみると、申立人に付した本件許可条件の効力の停止を求むるべき何ら緊急の必要性は存在しないものである。
二　本件申立が認容された場合は公共の福祉に重大な影響を及ぼす本件集団行進が、仮に申請どおり当該車両等を付随した行進が行われた場合、現に予測される事態については、前記第六の二で詳述したとおりである。すなわち、本件集団行進の経路となる道路幅員だけをとつてみても、全コースの約五七パーセントは道路幅員が八メートル以下の狭い道路であり、しかも当日は自衛隊観閲式から生ずる特殊事情もあいまつて、交通上多大な支障を及ぼすことが明白であるのみならず、デモ隊に直近して走行することからして、集団行進参加者自身に対して不測の事態の発生も懸念しかねないところである。また、申立人が本件集団行進に当該車両等を使用する真の意図が表現の自由の一形態と主張はするものの、自衛隊観閲式の妨害、そして警察部隊に対する規制の排除・妨害の物理的手段として使用することを意図しているものに他ならない。そのうえ、申請団体は過去の集団行進において、交通の安全と円滑を保持するために付した条件に従うことなく、フランスデモ・渦巻行進及び蛇行進を繰り返してきたところであり、本件集団行進のみがこれらの条件を遵守して行進することは到底期待できないと言わざるを得ない。
してみると、申立人の申立てを容認した場合は公共の福祉に重大な影響を及ぼすことは明白であるから、本件申立ては却下されるべきである。三　本件許可条件が申立人に回復困難な損害を与えるものではない前述のとおり、本件許可条件は申立人申請にかかる集団行進を禁止しようとするものでなく、また、その経路若しくは時間に変更・制限を加えたり、形態に制限を科するものではないのであつて、かえつて申立人を含めた集団行進参加者自身にも危惧される交通上の危険をも除去しようとしているものである。こうしてみると、本件許可条件が申立人申請にかかる集団行進に何ら不利益を科することとならないのであるから、申立人に対し回復困難な損害を与えるものでないことも明白である。
したがつて、本件申立てはすみやかに却下されるべきものと考えられる。
第九　本件許可処分の適法性
一　憲法第二一条と本件許可条件との関係
申立人は、本件許可条件は憲法第二一条に保障する表現の自由を侵害するものであつて無効である旨主張する。
けだし本件申立ての対象となつている車両の種別、台数を制限し、並びに走行位置を指定した許可条件を付したがため果たして申立てにかかる集団行進の目的とする表現の自由がいかなる点において侵害されるのか、はなはだ疑問であると言わざるを得ない。