主　　　　文
原判決を左のとおり変更する。
東京地方裁判所が、同庁昭和四八年（ケ）第一四〇号不動産競売事件につき作成した昭和五三年一一月一〇日付原判決添付第一売却代金交付計算書のうち控訴人に対する交付額五四八九万三九〇二円とあるを八五二八万六二五〇円に、被控訴人Ａに対する交付額二四四六万〇七一七円とあるを一〇六万八三六九円に、被控訴人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅに対する交付額七〇〇万円とあるを〇に変更する。控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「一、原判決を取消す。二、東京地方裁判所が、同庁昭和四八年（ケ）第一四〇号不動産競売事件につき作成した昭和五三年二月一〇日付原判決添付第一売却代金交付計算書のうち控訴人に対する交付額五四八九万三九〇二円とあるを八五九九万三二〇〇円に、被控訴人Ａに対する交付額二四四六万〇七一七円とあるを三六万一四一九円に、被控訴人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅに対する交付額七〇〇万円とあるを〇に変更する。三、訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人らは、控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張、証拠関係は左に付加、訂正するほか、原判決の事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
（原判決の訂正、削除）
原判決四枚目表五、六行目の「株式会社ケイエム国際」の次に「（以下、ケイエム国際という）」を加入し、同裏五行目の「六五〇〇万円」を「六五五〇万円」と訂正し、同五枚目裏七行目の「（二）」以下同六枚目裏三行目までを削除し、同裏七行目の「貸し渡し」を「貸し渡したとして」と、同七枚目表三行目の「（一）の」以下同五行目までを「つねが、昭和四二年八月八日第一興業に対し七〇〇万円を貸し渡したことがないのに、恰もこれあるように装い、架空の抵当権設定契約を締結し、本件土地、建物につき前記の抵当権設定登記を経由した。」と各訂正し、同一〇枚目表一行目から同裏六行目までを削除し、同一一枚目表九行目から同裏一行目までを、「原告は、昭和四七年一〇月二三日、本件土地、建物につき照美及び第一興業に対し本件代物弁済予約完結権を行使したうえ、同四八年三月二三日、仮登記の本登記手続を求めて、ミクニ交通が右両名を被告として提起していた本登記手続請求の訴（東京地方裁判所昭和四三年（ワ）第六〇八号）に参加した（同庁昭和四八年（ワ）第二一三〇号）が、」と訂正し、同一二枚目表六行目の「同区」を削除し、同裏三行目の「被告区及び同Ａ」を「被告Ａ」と訂正し、原判決添付第一売却代金交付計算書中順位一番の債権者欄の「大東京信用組合」を「大東京信用組合及びＥ外三名」と、同債権額欄及び交付額欄の「二四五万一五二六円」を「二五二万二七七〇円」とそれぞれ訂正する。
（当事者の主張）
一、　控訴人
控訴人がケイエム国際から譲受けた代物弁済予約上の権利は仮登記担保権であるところ、仮登記担保権は、抵当権と併用されている場合でも目的不動産を適正な評価額により換価処分してその換価金から債権の満足を得ることを内容とする担保権として抵当権とは独立に存在するものであるから、その債権は、目的不動産の適正な評価額の限度において担保されるものである。それ故、控訴人の本件仮登記担保権によつて担保される債権は、利息、損害金を含め八五九九万三二〇〇円であるから、本件土地、建物の売却代金一億三九九六万四二六七円から、競売手続費用、控訴人に優先する債権者大東京信用組合の債権額及び判決によつて確定された訴外（第一審共同被告）東京都、同都渋谷区の各債権額を差引いた残額八六三五万四六一九円のうち控訴人に交付さるべき金額は、債権の全額八五九九万三二〇〇円であり、被控訴人手に交付さるべき金額は右の残金三六万一四一九円、同Ｂらに交付さるべき金額は〇となる。よつて本件売却代金交付計算書は、控訴人と被控訴人らに関する限り右のとおり変更さるべきである。
仮に、本件の場合にも民法三七四条が準用されるものとしても、被控訴人ＡがＦより譲受けた確定債権の譲渡額は、二〇三〇万九八五〇円であり、根抵当権移転仮登記の原因にその旨記載されているから先順位の担保権利者である控訴人に対しては右の限度においてのみ対抗することができるにすぎない。然るに競売裁判所は被控訴人Ａの代金交付額決定の基礎となる債権を三八一五万五五一〇円とし、関係各債権者（但し、被控訴人Ｂらを除く）に対し元金及びこれに対する二年分の利息、損害金を交付する計算をした残額四五七八万七八〇四円を、大東京信用組合、控訴人及び被控訴人手の各残存債権額に応じて按分した結果、控訴人は按分額として二二八九万三九〇二円、被控訴人Ａは一〇〇七万三三一七円の交付を受ける計算となり、結局原判決添付第一売却代金交付計算書のとおり合計で控訴人は五四八九万三九〇二円、被控訴人Ａは二四四六万〇七一七円とされたのである。しかし、前述のように被控訴人手の債権を二〇三〇万九八五〇円とすると、その元金及びこれに対する二年分の利息、損害金を控除した残存債権額は五九二万二四五〇円であるから、前記の方法によつて算出される按分額は三二五万八六九三円、控訴人のそれは二九七〇万八五二六円となる。したがつて前記売却代金交付計算書のうち控訴人と被控訴人らに関する部分の交付額は、控訴人が六一七〇万八五二六円、被控訴人Ａが一七六四万六〇九三円、被控訴人Ｂらは〇となる。よつて前記交付計算書は、少なくとも右のように変更されなければならない。
二、　被控訴人Ａ
控訴人は、仮登記担保権の被担保債権の範囲は目的不動産の適正な評価額をその額とする旨主張するが、本件は任意競売であり、かつ控訴人は仮登記担保権を行使していないのであるから、控訴人の優先債権については、民法三七四条の適用がある。
三、　被控訴人Ｂら


本件控訴人の有する担保権は、特定の貸金を担保するための普通抵当権と仮登記担保権であり、且つ、本件は仮登記担保権の私的実行の場合ではないから、最高裁判所の昭和四七年一〇月二六日、同五二年三月二五日の各判決とは事案を異にするものである。本件のような競売手続の中における仮登記担保権の被担保債権の範囲については、民法三七四条が準用されると解すべきである。
理　　　　由
一、　東京地方裁判所が、債権者大東京信用組合、債務者第一興業間の本件土地、建物に対する同庁昭和四八年（ケ）第一四〇号不動産競売事件において、昭和五三年一一月一〇日付原判決添付第一売却代金交付計算書を作成したことは当事者間に争いがない。
二、　（控訴人の債権並びに担保権）
１　控訴人と被控訴人Ａとの間では、原判決記載請求原因２の事案は争いがなく、控訴人と被控訴人Ｂらとの間では、右２のうち本件土地、建物につき控訴人主張の各登記が経由されていることは争いがなく、その余の事実については、成立に争いのない甲第三号証の一、二、第一一、及び第一三号証の各二、三、原本の存在及びその成立に争いのない第一五号証の一、第一六号証の一、三、官署作成部分については成立に争いがなく、その余の部分については前記甲第一六号証の一によつて真正に成立したものと認める甲第一一、第一三号証の各一、控訴人と被控訴人Ｂらとの間においては原本の存在及びその成立に争いがなく、控訴人と被控訴人Ａとの間においては前記甲第一六号証の一、原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨により原本の存在及びその成立を認めうる甲第七、第八号証、第九号証の一ないし三、前記甲第一六号証の一によつて真正に成立したものと認められる甲第一二号証並びに原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く）を綜合して、これを認めることができる。
原審における被控訴人Ｂ本人の供述中右認定に反する部分は前記各証拠と対比して措信できず、他に右認定を覆すに足る証拠はない。
２　（債権及び担保権消滅の抗弁について）
（一）　弁済の抗弁（原判決記載抗弁５）
被控訴人Ｂらは、第一興業がもとの債権者（控訴人の前々主）ミクニ交通から昭和四二年九月一日二〇〇〇万円を借受けた際、利息二六〇万円を天引された旨主張するが、右主張に副う原審における被控訴人Ｂ本人の供述は措信し難く、他にこれを認めるに足る証拠はない。しかし、成立に争いのない乙第一号証並びに前掲被控訴人Ｂ本人尋問の結果によると、債務者たる第一興業は、昭和四二年一〇月二八日、ミクニ交通に対し借受金二〇〇〇万円に対する利息として八〇万円を支払つたことが認められ、右認定を覆えすに足る証拠はない。
而して右貸金に対する約定利息は七五万円（利率年一割五分、期間三か月）であるから、前記弁済金八〇万円は、利息の全額と元本に対する五万円の弁済に充当さるべきこととなる。したがつて、控訴人の第一興業に対する債権は、元本一九九五万円、及びこれに対する昭和四二年一二月一日から同五三年一〇月三一日までの年三割による約定遅延損害金六五三三万六二五〇円であるから、債権合計額は、八五二八万六二五〇円というべきてある。
（二）　時効の抗弁（同抗弁３、４）
被控訴人らは控訴人の右債権の、同Ａは控訴人の代物弁済予約完結権の各時効消滅を主張するのであるが、右被控訴人らは、控訴人の債権ないしは担保権が時効により消滅すれば自己の債権に対し交付額（配当額）の増加を来たすべき間接の利益を受けるにすぎないものであることは弁論の全趣旨により明らかなところであるから、右被控訴人らは控訴人の前記債権及び担保権に関する時効利益の援用権者でないと解すべきである（大審院昭和一一年二月一四日判決、法律新聞三九五九号八頁参照）。
よつて、被控訴人らの時効の主張は採用の限りでない。
（三）　予約完結権の放棄（同抗弁１）
控訴人が昭和四七年一〇月一三日訴外Ｇ及び第一興業に対し本件土地、建物につき代物弁済予約完結の意思表示をなした上、仮登記の本登記手続を求めて、ミクニ交通が右訴外人らを被告として提起していた被控訴人ら主張の訴訟に参加したが、同五三年一〇月五日右訴（参加請求）を取下げたことは当事者間に争いがない。しかしながら、前掲甲第三号証の一、二、成立に争いのない甲第二一号証並びに弁論の全趣旨を綜合すると、控訴人が右訴（参加請求）を取下げたのは、同訴訟の係属中であつた昭和五一年九月一六日、本件土地、建物の一審抵当権者である大東京信用組合から申立てられた前記一の不動産競売手続において右物件が訴外共栄企業株式会社によつて競落され、同五三年三月一七日控訴人の仮登記が職権により抹消されたため、前記訴訟を維持することができなくなつたことによるものであることが認められるから、右訴の取下げを以つて予約完結権の放棄と解することはできない。被控訴人らの右抗弁は失当である。
（四）　仮登記担保権の失効（同抗弁２）
原本の存在及びその成立に争いのない甲第五、第六号証並びに弁論の全趣旨を綜合すると、控訴人は、競売裁判所に対しおそくとも代金交付期日である昭和五三年一一月一〇日までに第一興業に対する債権は元本二〇〇〇万円、利息、損害金六五九九万三二〇〇円である旨記載した計算書とともに本件仮登記担保権を証する証書を提出していることが認められるから、配当手続の関係においてはこれをもつて権利の届出の実質を具えているものというべきであり、したがつて、控訴人の権利の届出を欠くことを理由とする被控訴人らの右抗弁は、失当といわざるを得ない。
三、　（被控訴人Ａの債権及び担保権）
請求原因７の（一）の事実は当事者間に争いがない。


控訴人は、第一興業はＦから六〇〇万円しか借りておらず、しかもＦに対し二〇〇万円ほど弁済しており、昭和四三年一月当時借受金元本は五〇〇万円を下廻つていたものであり、また、本件土地、建物につきＦのためにされた根抵当権設定仮登記は所有者である第一興業及びＧの意思に基づかないものであつた旨主張するが、右主張に副うような原審における被控訴人Ｂ本人の供述は後掲証拠に照らし措信し難く、他に右主張を認めるに足る証拠はなく、かえつて、前掲甲第三号証の一、二、原審証人Ｈの証言により真正に成立したものと認められる丙第一号証の一ないし六、第二号証、官署作成部分の成立は争いなく、その余の部分については弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる丙第三号証の一並びに原審証人Ｈの証言を綜合すれば、丸三商事ことＦは第一興業に対し、昭和四二年一二月五日一五〇万円、同月八日一五〇万円、同月一五日二〇〇万円、同月一九日三〇〇万円、同月二三日一〇〇万円を、弁済期は右各貸付日から一か月後、利息日歩四銭一厘、遅延損害金日歩八銭二厘の約定で貸し渡し、同年一二月五日同会社との間で金銭消費貸借、手形割引契約を締結し、同日同会社から本件建物につき、Ｇから本件土地につき元本極度額一〇〇〇万円の根抵当権の設定を受け、同月一九日根抵当権設定仮登記を経由したこと、その後、Ｆと第一興業間の根抵当取引は終了し、Ｆは昭和四七年三月二五日確定債権の全部を被控訴人Ａに譲渡したこと、右譲渡に随伴して根抵当権も被控訴人Ａに移転したため、被控訴人Ａは「昭和四七年三月二五日確定債権譲渡譲渡額二三一〇万九八五〇円」を原因とする根抵当権移転仮登記を経由したことを認めることができる。
もつとも、前掲丙第二号証及び原審証人Ｈの証言によると、Ｆが被控訴人Ａに譲渡した債権は前記合計九〇〇万円の貸金であつて、これ以外にはないことが明らかであるから、右仮登記は譲渡額九〇〇万円の範囲においてその効力を有するものというべきである。
控訴人は、Ｆから被控訴人Ａに対する債権の譲渡が昭和四八年四月二日であることを前提とし、右債権の譲渡に伴う根抵当権の移転に関しては、昭和四六年法律第九九号によつて追加された民法第二編第一〇章第四節（第三九八条の二ないし二二）の適用があるから、元本確定の登記を経由しないで、なされた被控訴人Ａの根抵当権移転仮登記は全部無効である旨主張するか、債権譲渡の日は前認定のとおりであるから、右主張は前提において失当である。
しかして前掲甲第四、第六号証によると、被控訴人ＡがＦから譲渡を受けた債権元本九〇〇万円に対する代金交付期日までの利息、損害金は、二九一五万五五一〇円であることが認められる。
したがつて、被控訴人Ａの前記根抵当権によつて担保される債権の範囲は、元本九〇〇万円とこれに対する二年分の利息、損害金五三八万七四〇〇円であるということができる。
四、　（被控訴人Ｂらの債権及び担保権）
請求原因６の（一）については当事者間に争いがなく、前掲甲第三号証の一、二及び同被控訴人Ｂ本人尋問の結果を綜合すると、訴外亡Ｉは、昭和四二年八月八日、第一興業に対し金七〇〇万円を貸渡し、右債権担保のため本件土地、建物につき抵当権設定契約を締結し、同四三年一月八日抵当権設定登記を経由したことが認められる。
右消費貸借契約並びに抵当権設定契約が通謀虚偽表示であることを認めるに足る証拠はなく、また、つねが死亡した際、同人の相続人たる被控訴人Ｂらが、つねの第一興業に対する前記債権を放棄した事実を認め得べき証拠もない。
五、　控訴人と被控訴人らの債権の優劣


債権者が金銭債権の満足を確保するために債務者との間に、債務の不履行があつたときは債権者において債務者所有の不動産の所有権を取得して自己の債権の弁済に代えることができる旨の代物弁済の予約を締結し、かつ、右予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をしたときは、その仮登記担保関係における権利（以下、仮登記担保権という）の内容は、当事者が特段の意思を表示し、しかもそれが諸般の事情に照らし合理的と認められる特段の場合を除いては、債務者に履行遅滞があつた場合に権利者が予約完結の意思表示をしたときは、権利者において目的不動産を処分する権能を取得し、これに基づいて、当該不動産を適正に評価された価格で確定的に自己の所有に帰せしめること又は相当の価格で第三者に売却等をすることによつて、これを換価処分し、その評価額又は売却代金等から自己の債権の弁済を得ることにあり、もし第三者からの申立により目的不動産について競売手続が進行している場合には、仮登記担保権者は改正前の民訴法六四八条または旧競売法二七条四項四号に基づき、当該権利が仮登記担保権であること及び被担保債権とその金額を明らかにして競売裁判所に届け出る方法により、目的不動産の競売手続に参加して競売代金から配当を受けることができるのである（最高裁判所大法廷昭和四九年一〇月二三日判決、民集二八巻七号一四七三<要旨>頁参照）。そして債権の担保のために抵当権と仮登記担保権が併用された場合においては、債権者が単に前者</要旨>の実行方法として後者を特約したものにすぎないものと認めるべき特段の事情がない限り、右両者のいずれかの担保権の選択的実行を許す趣旨であると解されるが、仮登記担保権による被担保債権の額（したがつて、後順位債権者に対する関係での優先弁済権の範囲）は、これについて特段の定めがないときは、目的不動産の適正な評価額と同額と定める趣旨であると解するのが相当である（最高裁判所第一小法廷昭和四七年一〇月二六日判決民集二六巻八号一四六九頁、同第二小法廷昭和五二年三月二五日判決、民集三巻二号三二〇頁参照。もつとも、後者の判決は根仮登記担保権と根抵当権が併用された事案に関するものであるが、通常の仮登記担保権が抵当権と併用されている場合も同様に解することができる）。そしてこの理は、債権者が債権の満足を得るため自ら目的不動産を評価取得し、もしくはこれを売却する等の方法により所有権取得権能を行使する場合であると、第三者の申立により開始された目的不動産の競売手続に参加し、価値取得権能を行使する場合であるとによつて異なるものではないというべきである。けだし、前示判例の挙示する、仮登記担保権の被担保債権の範囲に関する当事者の通常の合理的意思とこれに依拠する仮登記担保権の内容が該権利を実行する手段の差異によつて変容を受けるべき筋合いのものではなく、むしろ、右差異にかかわらず同一のものと把握することが望ましいところであるのみならず、このように解しても併用仮登記担保権の性質上後順位権利者等の第三者としては先順位の仮登記の存在によつて、仮登記権利者が当該不動産によつて全額の優先弁済を受け、自己の権利の実現ができなくなる危険性を容易に予測できるのであり、余剰担保価値を正確に計測できない点は甘受すべきだからである。
（なお、仮登記担保契約に関する法律（（昭和五三年六月二〇日法律第七八号））では、目的不動産の強制競売等の場合において担保仮登記の権利者が利息及び遅延損害金債権を有するときは、「その満期となつた最後の二年分についてのみ」後順位債権者に優先する趣旨の規定を設けている（（同法一三条二、三項））が、同法は昭和五四年四月一日から施行されたものであるから、本件に適用のないことは明らかであり（附則二条参照）、また、右法律が制定された故を以つては、同法施行前の仮登記担保権に関する前叙の解釈を左右できるものではない）。してみると、控訴人は前認定のように債権元本を二〇〇〇万円、昭和五三年一〇旦三日までの利息、損害金を六五九九万三二〇〇円とする計算書を競売裁判所に提出するとともに仮登記担保権者である旨の届出をなしているのであるから、同人はその有する全債権につき後順位の債権者である被控訴人Ａ及び同Ｂらに優先して売却代金の交付を受くべき地位にあるものということができる。そして前示の事実によれば、控訴人と被控訴人らに交付さるべき売却代金額は八六三五万四六一九円であり、控訴人の債権は元本、損害金　合計八五二八万六二五〇円であるから同人に対し交付さるべき代金額は右債権と同額の八五二八万六二五〇円であるというべきである。しからば交付残余金一〇六万八三六九円は、次順位で被控訴人Ｂらに優先する被控訴人Ａ（同人の届出債権は前示のとおり三八一五万五五一〇円である）に対し全額交付さるべく、被控訴人Ｂらに対する交付金は〇ということにならざるを得ない。
六、　以上のとおりであるから、原判決添付第一売却代金交付計算書は、そのうちの控訴人に対する交付額五四八九万三九〇二円とあるのを八五二八万六二五〇円と、被控訴人Ａに対する交付額二四四六万〇七一七円とあるのを一〇六万八三六九円と、被控訴人Ｂらに対する交付額七〇〇万円とあるのを〇と変更さるべきであるから、控訴人の請求は右の限度で理由があるが、その余の請求は失当として排斥を免れない。
よつて本件控訴は一部理由があるから原判決を主文のとおり変更することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、九二、九三条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用及び参加によつて生じた費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が神労委昭和五九年（不）第一七号不当労働行為救済申立事件について昭和六〇年三月一日付けをもつてした命令を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告補助参加人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部（以下「支部」という。）及び同総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会（以下「分会」という。又「支部」と「分会」を「組合」と総称する。）は、昭和五九年七月五日被告に対し、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立て（以下「本件救済申立て」という。）をしたところ、被告は、昭和六〇年三月一日付けをもつて別紙のとおり救済命令（以下「本件命令」という。）を発し、同命令は同月二日原告に交付された。
２　しかしながら本件命令は、以下に述べるような事実誤認及び法令解釈の誤りを犯した違法があり、仮にそうでないとしても救済を求める利益のない申立てを許容した違法があるから取消さるべきものである。
（一）　事実誤認並びに法令解釈の誤りを犯した違法
（１）　一時金交渉及び一時金支給遅延の原因についての認定の誤り（イ）　本件命令は、原告が「パートタイマー等の一時金に関して、専ら原告が決定する事項であると主張し、何ら具体的基準を示さず、話し合いの対象にしようとしない。」、「分会が到底妥結し得ないような状況を作り出し一時金の支給をおくらせた」と認定しているがこれは誤りである。
原告は、分会との団交においてはパートタイマーに対しても一時金を支給する旨述べ、その額については原告に委せるか現行契約どおりとするか等の案を出し、交渉を重ね、事務折衝も幾度かもつた結果原告と分会との間で「支給額は原告において別途決定する」との協定が成立したのである。
（ロ）　本件命令は「原告の意図は同意書をとることを通じて、原告の主張を受け入れる非組合員に対し先に一時金を支給することによつて分会に圧力をかけ、分会員を差別的に取り扱つて不利益を与え、もつて分会員の動揺を誘い組合の弱体化を図ろうとした」とするが、これは全く事実誤認である。原告においては就業規則により一時金は六月支給とされており、従業員のごく一部（全体の九パーセント）で構成されている分会との交渉が妥結しないからといつて非組合員への支給を遅らせなければならない理由はなく、早期支給を要望していた従業員の手前もあつて、原告は、やむをえず従業員に「同意書」を配付し、原告の支給額等に同意する旨の書面を提出した従業員に対して一時金の支給をなしたにすぎないのであつて、右措置は本件命令のいうように「分会に圧力をかけ、分会員を差別的に取り扱つて不利益を与え、もつて分会員の動揺を誘い組合の弱体化を図ろうとしたもの」ではない。
また本件命令は原告が故意に一部の分会員に対しても同意書を配付したと認定しているが、同意書が分会員の一部に配付になつた事情は、原告の再三の要求にも拘らず分会が組合員名簿を提出しないところから原告において分会所属者を正確に把握できず、そのため原告が分会員でないと判断して配付した者の中に分会員がいたというだけのことであつて、原告が分会員の一部に故意に同意書を配付したものではない。原告は後になつて同意書を提出した者のなかに分会員二名が含まれていることを知つたので組合の切り崩しというような支配介入との誤解を避けるため、右二名に対し提出した同意書の撤回を求めているのであつて、前記命令の認定は誤りである。
（二）　救済の利益を欠く申立てを許容した違法
原告は、昭和五九年八月七日横浜地方裁判所川崎支部での仮処分（同庁昭和五九年（ヨ）第一六九号事件）審尋期日において分会員である一般職員一三名と昭和五九年夏季一時金の支給問題に関する和解をし、夏季一時金を同月八日支給することで合意が成立したが、同時に和解条項に「債権者らはその余の申請を放棄する」との一項が加えられ、一時金支給とあわせ請求していた諸事項については分会は請求しないということで全面的解決をみたので原告は同月八日右分会員らに対し一時金を支給した。さらに、原告は、同月一六日分会との間で残る分会員一五名への夏季一時金支給問題につき協定をとりかわしたが、右協定中には遅延損害金、解決金その他分会が要求事項とした本件救済申立て費用等に関する条項は含まれることなく、ここに同問題は全面的な解決をみ、同月一七日右分会員らに対し一時金の支給をなした。従つて、右和解及び協定の成立によつて同問題の全面的解決をみた時点で本件救済申立てにおける救済の利益が消滅したのであるから、組合としては本件救済申立てを取り下げるべきであるのに、右和解及び協定に定められた一時金の支給を受けていながら、その後に「請求する救済の内容」を変更してまで本件救済申立てを維持するのは申立権ないし制度の濫用にあたり、労使間の信義則にも反する。
従つて組合の本件救済命令申立ては却下さるべきであるから、これをなさずして右申立てを認容した本件命令は違法として取消を免れない。３　また本件救済命令の主文は、救済方法として不当であるから取消さるべきものである。すなわち
（一）　本件命令主文第一項について
前記の如く一時金支給問題は裁判所における和解及び組合とのの協定の成立によつて全面解決しているにもかかわらず、主文第一項は右和解や協定の趣旨を逸脱して遅延損害金の支払いという私法上の損害について救済を与えるものであるが、本来労働委員会による不当労働行為の救済は、不当労働行為を排除し、申立人をして不当労働行為がなかつたと同じ事実上の状態を回復させることを目的とするものであつて、申立人に対し不当労働行為による私法上の損害の救済を与えることを目的とするものではない。本件命令は救済命令制度の目的を逸脱したものであつて不当である。
（二）　同主文第二項について
組合は「請求する救済の内容」として、パートタイマー等の分会員に対する関係のみに限定して申立てているのにかかわらず命令は事実を曲げて過剰救済し、また分会に所属していない従業員に対し同意書を配付することを全面的に禁ずるという申立て外の事項についてまで救済を命じた不当なものである。
（三）　同主文第三項について


主文第三項は謝罪公告を命ずるものであるが、これは原状回復という不当労働行為救済の目的に反し、当事者以外の第三者にその内容を公表し、かつ原告の意思に反しその掲示を強要するもので、救済内容として不要かつ行き過ぎたものである。しかも、その文面はあたかも原告を犯罪者扱いするが如き文言であり、これを一週間もの間入口に掲示するような救済内容は、労使関係の継続的安定を害することはあれ益することは何らないものであり、全く不当なものである。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２及び３は争う。
三　被告の主張
被告が本件命令において不当労働行為と認定した理由は、別紙の命令書理由欄記載のとおりであり、同記載の事実認定及び判断は正当であるから本件命令は適法である。
四　補助参加人らの主張
１　原告は一時金問題は全面解決しその支給も済んでいると主張し、その根拠として一部の分会との間において和解が成立していること及び労使間協定が成立していることをあげているが、原告主張の和解調書においても協定書においても一時金の額及び支給方法についての合意があるだけで、一時金をめぐる原告による不当労働行為の取扱いに関する事項についての記載は一切ない。組合及び分会員らは、原告の一時金問題をめぐる違法行為によつて多大な損害を受けたところ、原告からいかなる形にせよ回復のための措置を受けたことはなく、これらの事項について原告が組合と交渉を持つたことも、なんらかの誠意を示したことも一切ない。しかして、組合がこれらの損害についての原告に対する権利を放棄したり、本件救済申立てを取り下げる旨の合意をした事実も存在しない。前記和解も原告が組合による本件救済申立ての取り下げを和解の前提条件とすることに固執したため分会員の一部についての和解とならざるをえなかつたものである。かように原告の不当労働行為により組合及び分会員が不利益を受け、これが原状回復のなされていない以上組合において救済の利益を有することは当然である。
２　原告は本件命令の救済方法を非難するが、被告たる労働委員会が原状回復のためどのような手段をとるかはその裁量に委ねられているのであり、原告の主張はその当不当をいうにすぎず、それだけからみても理由がない。殊に、被告が救済方法として私法上の遅延損害金と同額の損害が現実に分会員に発生していると解しその損害分を原告において支払う旨の救済をなすことにした（本件命令主文第一項）のは、まさに制度の趣旨・目的に照らし是認され、不合理でも濫用にあたるものでもなく、その裁量の範囲内の極めて妥当なものである。
理　　　由
一　請求の原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　証人Ａの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができ、これらの認定を覆すに足る証拠はない。
１　原告は、肩書地において総合病院である高津中央病院（以下「病院」という。）、中央調剤薬局（以下「薬局」という。）及び高津看護専門学校を経営する医療法人であり、その従業員数は医師を除き約三三〇名（うち病院と薬局に約三二〇名）である。
２　支部は、昭和五五年一二月川崎地域労働組合の名称で結成された川崎市及びその周辺におけるいわゆる地域合同労働組合であるが、同五九年一一月一〇日総評全国一般労働組合神奈川地方連合（以下「本部」という。）に加盟し、現行の名称に変更した。
３　分会は、病院及び薬局の従業員により同五六年一月二五日川崎地域労働組合高津中央病院支部の名称で結成された支部の下部組織であり、支部の本部加盟に伴い現行の名称に変更したものであるが、その組合員数は本件審問終結時において別紙命令書別表記載の二八名である。
三　成立に争いがない甲第三、第四号証、同乙第二号証、第一三、第一四号証、第二二ないし第二四号証、第二六ないし第三一号証、第四一ないし第四四号証、第四七号証、第五〇号証及び同丙第八号証、証人Ａの証言（後記措信しない部分を除く）並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、１　支部は、昭和五九年六月一日原告に対し、昭和五九年夏季一時金支給に関する次の内容の要求書を提出した。
（一）　パートタイマーを除く全職員
（昭和５９年度基本給＋同業務手当）×２・６ケ月分
（二）　パートタイマー
昭和５９年度時間給に基づいた予定月収×２．６ケ月分
（三）　その他の付属要求
（１）　支給対象者　昭和五九年五月一五日現在在籍者とすること。（２）　支給方法　現金支給とすること。
（３）　成績査定をしないこと。
（４）　回答指定日を六月六日とし、団体交渉をもつて回答すること。２　これに対し原告は、右要求書にいう六月六日の回答は無理であり、回答は六月一〇日過ぎになる旨を伝え、同月一二日分会に対し次の内容の回答書（以下「六月一二日の回答」という。）を交付し、団体交渉については改めて申し込んでもらいたい旨を伝えた。
（一）　医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員（以下「一般職員」という。）
（１）　支給率（昭和５９年度基本給＋同業務手当）×２・３ケ月×出勤率（２）　出勤率　算定期間内実出勤日数（休日出勤を除く）÷算定期間内所定就業
日数（１４４日）
但し遅刻、早退、私用外出等は三回で欠勤一日、土曜日の欠勤も一日とする。（３）　算定期間　昭和五八年一一月一六日から同五九年五月一五日まで
（４）　支給対象者　支給日現在在籍者
（５）　成績査定　成績査定を行うことを原則とするが、今回は、出勤率以外の査定は行わない。
（６）　支給予定日及び支給方法
イ　支給予定日　昭和五九年六月二〇日までに妥結調印された場合には、七月三日（火）とする。六月二一日以降妥結調印の場合は、妥結調印の日より二週間後とする。
ロ　支給方法　銀行振込
（二）　パートタイマー、臨時職員（以下「パートタイマー等」という。）原告において、別途決定する。


３　分会と原告は同月一九日一時金問題について第一回の団体交渉を行つたが、その際分会は、六月一二日の回答は一般職員の支給率については一応評価できるが、パートタイマー等についてなお具体的な回答を示すよう要求した。これに対し原告は、パートタイマー等は雇用形態が異なり、個別に契約があるので、支給額については原告が別途決定することにしたい旨主張し、結局同日の団体交渉はパートタイマー等への一時金支給に関し進展をみないまま終了した。次いで原告と分会との第二回団体交渉は同月二五日開かれたが、分会は、一般職員については六月一二日の回答のとおりで良いが、パートタイマー等についての具体的な回答をして欲しい旨再度要求した。これに対し原告はパートタイマー等についての第二案として現行契約通りとしてもよい旨回答（以下「六月二五日の回答」という。）したので、分会がこれを検討することにして同日の団体交渉は終了した。そして翌二六日分会は原告に対し、第二案は支給基準が不明確であるとしてこれが受け入れを拒否する旨回答した。なお、分会は、同月二五日の第二回団体交渉及び同月二六日の第二案拒否回答の際一般職員への一時金についてパートタイマー等と分離した先行妥結を求めたところ、原告は分会の一括要求に基づき一括回答と交流を行つてきた経過があることを理由に分会の右要求を拒否した。
４　ところで原告は、同月二七日、分会の執行委員等分会員であることが明らかな一部の者を除いたパートタイマー等を含む全従業員に対し「お知らせ」と題する書面を交付した。右書面には、原告の提示する支給額等に同意する旨の同意書を同日午後五時までに提出した職員には七月六日に夏季一時金を支給するが、提出しない者には支給しない旨の記載がなされており、且つ、切り取り線で区切つた「同意書」も同じ用紙に印刷されてあつた（以下これを「同意書」という。）。そして原告は、同年六月二七日午後五時までに右同意書を提出した非組合員たる従業員へは同年七月六日夏季一時金を支給したが、同意書を提出した分会員二名に対しては個別に呼び出し、分会との団体交渉が妥結していないことを理由に提出した同意書の撤回を求め、且つこれが無効である旨を通告した。
５　一方分会は、同月四日原告に対し、一般職員に関しては六月一二日の回答に同意するがパートタイマー等についてはなお速かな具体的回答を求める旨の「同意申入書」を送付したところ、原告は、同年七月一〇日文書で、「夏季一時金問題は、分会の一括要求を基に一括妥結を前提にして交渉を継続してきた経過からして一般職員のみの分離妥結はできない。パートタイマー等に対する一時金については従前の回答以上に回答すべきものはない」との趣旨の回答をなし、さらに同月一二日の事務折衝においては、分会がパートタイマー等に関する要求を取り下げるならば一般職員について分離妥結が可能である旨を述べ、同月一五日には同旨の協定書案を提示して分会の調印を求めたが分会はこれを拒否した。６　その間組合は、同月五日被告に対し、原告の一時金支給問題をめぐる交渉態度等を不当労働行為にあたるとして本件救済申立をし、同月一一日には一般職員である分会員のうち一四名が一時金の支払を求める仮処分を横浜地方裁判所川崎支部に申請した（昭和五九年（ヨ）第一六九号、以下「第一次仮処分」という。）。７　ところが原告は、同月二四日本件救済申立事件の第一回調査期日において、同月六日非組合員へ支給した一時金の支給基準は、一般職員については六月一二日の回答どおりであり、パートイマー等については昭和五九年度時給及び契約時間に基づく予定月収二・三を乗じたものに出勤率を乗じて得た額であつた旨を説明し分会員に対して差別扱いしないことを明らかにした。そこで分会は、同日、右支給基準を記載した協定書案を作成し、原告に対してこれによつて協定を結ぶよう求めたが、原告は、同月二六日、右協定書案の内容が従前の原告側の回答（六月一二日、六月二五日及び七月一二日の各回答）と相違しているとして協定締結を拒否した。８　もつとも原告は、同月二七日横浜地裁川崎支部で行われた前記仮処分の審尋において、パートタイマー等について従前の回答にこだわらないとの態度をとつたので、これを受けて同年八月一日第三回団体交渉がもたれたが、原告は再度従前の回答に固執したため交渉は進展しなかつた。そこで分会は、分会員である残り一〇名の一般職員についても仮処分申請せざるをえないと判断し、同月三日右一〇名は横浜地裁川崎支部に一時金の支払を求める仮処分の申請をした（昭和五九年（ヨ）第一九二号、以下「第二次仮処分」という。）。
９　ところが原告は、同日行われた第一次仮処分の審尋においてふたたび態度を翻えし、原告の従前の回答に固執せず早期支給を目的として現金支給もありうるといつた発言をした。そこで同月六日改めて原告と分会との間で団体交渉がもたれたが、その際原告は「パートタイマー等に対する一時金は原告において別途決定する。（なお組合員であることを理由に、既に支給済みのパートタイマー、臨時職員の支給基準と差別することはない。）」との協定案を提示するとともに本件救済申立を取り下げる等を内容とする「確認書」をも併せて示し、これらに署名押印しなければ一時金は支給しないと主張した。これに対し分会は本件救済申立を取り下げるつもりはない旨を表明し協定は成立するに至らなかつた。もつとも、同日夕刻原告側の求めにより行われた事務折衝で、原告は前記「確認書」に対する署名押印は不要である旨の回答をしたが、翌七日の仮処分審尋では、原告において本件救済申立取り下げの「口頭約束」を要求したため原告と分会との間の一括和解は不能となり、第一次仮処分債権者一四名のうち一三名についてのみ和解が成立し、同月八日同人らに対し一時金が支給された（他一名については分会を脱退したため中途で仮処分申請は取り下げられている。）が、第二次仮処分債権者一〇名との間の和解は原告においてこれを拒否した。分会は、ここに至つては仮処分決定によつて一時金の支給を受けるしかないと考え、同月九日分会員であるパートタイマー等五名についても横浜地裁川崎支部に一時金の支払を求める仮処分申請（昭和五九年（ヨ）第二〇〇号）をした。
１０　その後原告は、同月一四日分会に対し本件救済命令申立取り下げについての「口頭約束」も不要である旨通告したので、分会は原告の同年六月一二日提案（但し支給日は妥結調印後二週間以内とする）を受け入れることにし、同年八月一六日、右提案にそつた内容の協定書に調印がなされ、同月一七日分会員のうち未支給であつた一五名へ一時金が支給された。


以上の事実を認めることができる。証人Ａの供述中右認定に反する部分は前掲各証拠に照らし措信し難く、他に右認定を覆すに足る証拠はない。四　以上の認定事実によると、原告は昭和五九年夏季一時金の支給に関する分会の要求に対し、パートタイマー及び臨時職員を除く一般職員については支給率、算定期間、支給日、支給方法等につき具体的回答をなしながら、パートタイマー等については「原告において別途決定する」として具体的内容を回答せず、数次に及ぶ団体交渉等においても右態度を崩さず、結局パートタイマー等については原告の一方的裁量によつて支給額、支給方法等を決めようとして分会との交渉に誠実に応じず交渉の対象とすることを拒否したものであることは明らかであるから、原告の右行為は労組法七条二号に該当するものというべく、しかも原告は、分会が受け入れを表明した一般職員に関する一時金の分離解決を拒否しパートタイマー等に関する一時金問題との一括解決を主張し、さらには本件不当労働行為救済申立の取下げを差違え条件とするなどして分会を困惑させ、支給日の遅延と相まつて分会に圧力をかけこれを弱体化しようとしたものであることも明らかであるから、右行為もまた同法七条三号に該当するものである。また「同意書」の配付についても、その時期が原告と分会との交渉が行われていた最中であり、その内容が原告の提案に同意する者のみに早期に支給するというものであることに鑑みると、原告は、パートタイマー等に対する夏季一時金支給を一方的裁量により行うとの方針を貫くために分会員に心理的に圧力をかけて動揺させ、ひいては組合を弱体化しようとしたものであることは明らかであるから、原告の右行為もまた同法七条一号及び三号に該当する不当労働行為というべきである。
よつて原告が不誠実な団体交渉等によつて分会員に対する夏季一時金の支給を遅延させたこと及び従業員に対し同意書を配付することにより組合の運営に支配介入したことを認定し、これを不当労働行為に該ると判断した被告の命令には、事実誤認及び判断の誤りの違法はない。
五　前掲乙第二号証によると、組合は、申立の当初より救済を求める内容として分会員に対する夏季一時金及びこれに対する非組合員に支給した日以後の年六分による遅延損害金の支払を求めているものであつて、原告主張の和解並びに協定成立後あらためて追加中立てしたものでないことは明らかである。而して前掲乙第五号証によると、組合は、前記和解並びに協定の成立により夏季一時金の支給を受けたのでこの支払を求めた申立を取下げ、遅延損害金の支払申立を残したものであることが認められるところ、和解調書である前掲乙第二六号証及び協定書である同乙第三〇号証をみても、分会員において私法上の権利である遅延損害金債権を放棄したと認めることのできる条項は存在せず、かえつて前記認定事実によると、原告は和解及び協定の前提条件として組合が本件救済命令を取下げることを主張していたが、組合の応ずるところとならなかつたのでこれを条件からはずし和解及び協定に応じたものであることが明らかである。
従つて原告は、組合の被つた不利益の回復としての遅延損害金の支払を求める申立がそのまま維持されることのあることを承知の上で和解及び協定に応じたものということができるから、組合が右和解及び協定成立後も右申立を維持することは、その被つた不利益が回復されていない以上正当であつて、これを申立権又は申立制度の濫用ないしは信義則違反として却下さるべきいわれはない。本件命令には、組合による申立を却下すべきであるのにこれを許容した違法があるから、本件命令は、取消さるべきである、との原告の主張は採用の限りでない。六　本件救済命令の妥当性について判断する。
１　主文第一項について
原告は、主文第一項をもつて組合ないし組合員に私法上の損害の救済を与えるものであるから救済命令制度の目的を逸脱すると主張する。もとより労働委員会の救済命令は、使用者の不当労働行為によつて被つた労働組合ないしは労働者の不利益を除去しこれを原状に回復することを目的とするものであつて、労働組合もしくは労働者の私法上の権利を形成しないしはこれを実現させるものではない。しかしながら本件救済命令申立は、一時金交渉における原告の不誠実な交渉態度等により分会員に対する一時金支給が遅れたことに対しその救済を求めるものであるところ、申立の一つの目的としていた夏季一時金が右申立後支給されたことによりこれを受け得られない不利益状態は解消されたけれども、原告の不当労働行為により支給が遅れた不利益は一時金の支給のみでは回復され得ないものであるから、被告は、その不利益を一時金の支給が遅れた期間中の支給一時金額に対する年五分の割合による遅延損害金に相当する額であると判断して、これが不利益の原状回復として主文第一項の命令を発したものであることは命令の主文及び理由から明らかであつて、私法上の義務の履行としての損害賠債を命じたものではないというべきである。
よつて、右命令は被告に認められた合理的裁量の範囲内にとどまるものであつて相当として是認することができる。
２　主文第二項について
右に関する原告の主張は必ずしも明確ではないが、善解するところ要するに「同意書」配付の禁止という組合が救済を求めていない事項についてまで救済を命じていること、特に組合員以外の従業員に対する「同意書」配付まで禁止するのは不当であるという趣旨のようである。
確かに前掲乙第二、第五号証によると、組合が本件救済命令申立において「救済の内容」として掲げているものには「同意書」の配付に関するものは存在しないが、申立書の「不当労働行為を構成する事実」の中には、原告の不当労働行為として原告が「同意書」を従業員に配付して分会員の動揺を図つた旨を主張し、これが労組法七条三号に該当する支配介入行為であるとしてこれらの不当労働行為よりの救済を求めていることは申立の全趣旨よりして容易に理解できるから、被告が右事実の存在を認めその行為が労組法七条一号及び三号の不当労働行為に該当すると判断した場合、原告の夏季一時金支給にかかわる一連の不当労働行為から組合を救済する方法として「同意書」を配付して組合運営に介入してはならない旨命ずることは、申立てない事項について救済命令を発したものとすることはできないところであり、また禁ぜられた「同意書」配付の対象者が組合員のみならず非組合員をも含めた全従業員であることは単に「従業員に」とあることから容易に理解できるところであるが、前掲乙第一号証の命令書の「理由」から明らかなように、被告は原告が「同意書」を組合員のみならず非組合員に配付したことが組合運営に対する支配介入にあたると判断したのであるから、主文において原告が従業員に対して「同意書」を配付する方法での支配介入を禁じたことは当然のことであつて、何らの不当もない。
３　主文第三項について


いわゆるポストノーテイスが良心の自由との関係で問題をはらんでいないわけではないが、本件のポストノーテイスは誓約書と題し「当社団はここに深く反省するとともに今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します」というものであつて、原告のした前示認定の不当労働行為の態様からみると、組合の受けた不利益の回復方法としては右程度の誓約文の一週間の掲示は相当であって、行き過ぎということはできず、被告に認められた裁量権を著しく逸脱した違法はない。七　よつて、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用及び補助参加によつて生じた費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　安國種彦　山野井勇作　小池喜彦）
（別紙）
命令書
神奈川地労委昭和五九年（不）第一七号
昭和六〇年三月一日命令
申立人　総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部　外一名
被申立人　医療法人財団亮正会
主　　　文
１　被申立人は、別表（省略）に掲げる申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津病院分会の分会員に対し、昭和五九年度夏期一時金の支給が、非組合員への一時金の支給に比し遅延した期間について、各分会員への支給済一時金額に、年五分の割合を乗じて算出した額の金員を支払わなければならない。２　被申立人は、申立人分会との一時金交渉を不当に遅延させ、申立人分会を無視して従業員に「同意書」を配布することにより申立人らの組合の運営に支配介入してはならない。
３　被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文言を縦一メートル、横二メートルの白色木板に揩書で墨書し、被申立人の経営する病院の二号館入口附近の従業員の見易い位置に、毀損することなく一週間掲示しなければならない。
誓約書
当社団が行つた次の行為は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。
（１）　昭和五九年度夏期一時金交渉において、貴分会の分会員であるパートタイマー、臨時職員について誠実な対応をせず、交渉の妥結を遅延させたこと。（２）　前記交渉の最中に従業員に「同意書」を配布し、これを提出した非組合員のみに夏期一時金を先に支給したこと。
昭和　年　月　日
総評全国一般労働組合
神奈川地方連合川崎地域支部
執行委員長　Ｂ殿
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
川崎地域支部高津中央病院分会
執行委員長　Ｃ殿
医療法人社団亮正会
理事長　Ｄ
理　　　由
第１　認定した事実
１　当事者
（１）　被申立人医療法人社団亮正会（以下「社団」という。）は肩書地において、総合高津中央病院（以下「病院」という。）、中央調剤薬局（以下「薬局」という。）及び高津看護専門学校を経営しており、従業員数は医師を除き約三六〇名（うち病院と薬局で約三五〇名）である。
（２）　申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部（以下「支部」という。）は、川崎市及びその周辺におけるいわゆる地域合同労働組合であつて、申立て時の組合員数は約七〇名である。なお、支部は、申立て時には川崎地域労働組合と称していたが、昭和五九年一一月一〇日、総評全国一般労働組合神奈川地方連合に加盟し、頭書の名称に変更したものである。
（３）　申立人総評全国一般労働組合神奈川地方川崎地域支部高津中央病院分会（以下「分会」という。）は、病院及び薬局の従業員により昭和五六年一月二五日結成された労働組合で、前記（２）の総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部の分会の一となつており、組合員数は結成の初期では、一時二〇〇名を超えていたが、その後組合員数は減少し、申立て時には二九名（うちパートタイマー四名、臨時職員一名）となつている。なお分会は本件申立て時には川崎地域労働組合高津中央病院支部と称していたが、前記（２）のとおり本部が総評全国一般労働組合神奈川地方連合に加盟したことに伴い、頭書の名称に変更されたものである。
２　本件発生前の労使紛争
（１）　支部及び分会は社団との間における不当労働行為事件につき、これまで次のとおり当委員会へ救済申立てを行い、既に次のとおり和解が成立し、または命令が発せられている。
ア　昭和五七年七月一六日、二ー八体制の労働協約実施に関する団体交渉応諾を求めて申立て（昭和五七年（不）第二三号）があつたが、団体交渉により処理していくことについて自主和解が成立し、同年八月二三日取り下げられた。イ　昭和五七年一二月二〇日、昭和五七年度冬期一時金の支給、当該一時金要求に係るストライキ参加者に対する「警告並びに通告書」の撤回及び謝罪文の交付、組合脱退工作の禁止、ポストノーチスを求めて申立て（昭和五七年（不）第四八号）があり、そのうち一時金の支給自体は当委員会の調停により、同月二五日協定が成立し、昭和五九年一月八日に取り下げられ、その他の請求事項に対し、昭和五八年九月一六日、救済命令が発せられたが、社団から再審査が申し立てられ、現在係争中である。
ウ　昭和五八年一月二一日、分会員である助産婦一名の定年退職後の再雇用をめぐり、原職復帰とバツクペイ及び誓約書の手交とポストノーチスを求める申立て（昭和五八年（不）第二号）があり、昭和五八年九月一六日、前記イと併せ救済命令が発せられたが、社団から再審査が申し立てられ、現在係争中である。（２）　昭和五八年度春の賃上げ交渉の妥結が遅れた結果、昭和五八年夏期一時金は昭和五八年一二月中旬になつて分会員に支給された。なお、この一時金の支払を求めて分会員約七〇名は横浜地方裁判所へ仮処分の申請を行つたがこれは却下されている。
３　昭和五九年度夏期一時金の交渉の経緯
昭和五九年夏期一時金（以下「一時金」という。）について、昭和五九年六月一日、分会が社団に要求書を提出し、団体交渉を申し入れてから、昭和五九年八月一六日協定が成立するまでの間の、社団と分会の交渉経過の概要は次のとおりである。
（１）　分会の要求書提出から非組合員へ一時金を支給するまでの経過ア　一時金について、分会は六月一日、次の内容の要求書を社団へ提出した。


「１　パートタイマーを除く全職員
（昭和五九年度基本給＋同業務手当）×二・六ケ月分
２　パートタイマー
昭和五九年度時間給に基づいた予定月収×二・六ケ月分
３　その他の付属要求
ａ　支給対象者　昭和五九年五月一五日現在在籍者とすること。ｂ　支給方法　現金支給とすること。
ｃ　成績査定をしないこと。
ｄ　回答指定日を六月六日とし、団体交渉をもつて回答すること。」イ　六月一二日、社団はこの分会の要求に対して、次のとおり文書により回答（以下「六月一二日の回答」という。）したが、団体交渉は行われなかつた。「１　医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員（１）　支給率（昭和５９年度基本給＋同業務手当）×２・３ケ月×出勤率（２）　出勤率　算定期間内実出勤日数（休日出勤を除く）÷算定期間内所定就業
日数（１４４日）
但し遅刻、早退、私用外出等は三回で欠勤一回、土曜日の欠勤も一日とします。
（３）　算定期間　自昭和五八年一一月一六日
至昭和五九年五月一五日
（４）　支給対象者　支給日現在在籍者
（５）　成績査定　成績査定は行うことを原則としますが、今回は、出勤率以外の査定は行いません。
（６）　支給予定日及び支給方法
イ　支給予定日　昭和五九年六月二〇日までに妥結調印された場合には、七月三日（火）とします。六月二一日以降妥結調印の場合は、妥結調印の日より二週間後とします。
ロ　支給方法　銀行振込とします。
２　パートタイマー、臨時職員
社団において、別途決定します。」
ウ　六月一九日、分会の申入れで開催された第一回の団体交渉において、分会は、六月一二日の回答について、一般職員（医師、管理職、パートタイマー及び臨時職員を除く一般職員をいう。以下同じ。）の支給率そのものは可としながらも、パートタイマー等（パートタイマー及び臨時職員をいう。以下同じ。）については、具体性がなく回答ではないと主張し、パートイマー等の取扱いが、この交渉の中心となつた。
これに対して社団は、パートタイマー等は「雇用形態が異ること、また、個別に契約があるので、社団において別途決定する。」、「六月一二日の回答そのものが回答である。」との説明に終始し、双方の意見は対立したままで、この日の団体交渉は終了した。分会は席上二、三日以内に団体交渉を開催するよう口頭で申し入れた。
エ　六月二五日に開催された第二回団体交渉において、社団は、パートタイマー等について「社団において、別途決定する。」が回答にならないというのなら、「現行契約通り。」としてもよい旨を文書により回答（以下「六月二五日の回答」という。）した。
分会は、これに対する態度を保留したが、翌二六日の事務折衝において、支給基準が不明確であるとし、これを拒否する一方、前日の団体交渉に引き続き、再度一般職員についてのみ六月一二日の回答の支給基準によりパートタイマー等に先行して妥結できないかを質問したが、これに対し社団は分会の一括要求に基づき、一括回答と交渉を行つてきた経過があることを理由として、拒否の回答を行つた。オ　六月二七日、社団は次の書面（以下「同意書」という。）を分会の執行委員（うち一名はパートタイマー等）やこの件の団体交渉に出席している者など、分会員であることが明らかな一部の者を除いて、パートタイマー等を含む全従業員に配布し、同意する者は同日午後五時までに記名押印し提出するよう求めた。
「昭和五九年六月二七日
職員各位
医療法人社団亮正会
理事長　Ｄ
お知らせ
職員の皆さん、日夜、病院及びその関連業務に精励され感謝しています。さて、今年も夏季賞与の季節となりました。現在組合との間で団体交渉も経て、すでに回答書も手交していますが、未だに妥結に至つておりません。しかしながら賞与は時期的なものであり、亮正会は昭和五九年度夏季賞与を七月六日（金）に支給します。
支給にあたり同意される職員の方は、下記同意書を本日午後五時迄に、所属長に提出下さい。提出のない方には支給できません。
以上
………切り離さないで下さい………
昭和五九年六月二七日
医療法人社団亮正会
理事長　Ｄ殿
同意書
昭和五九年度夏季賞与について、私は亮正会の支給額等に同意します。
所属
氏名　印」
分会員のうち一部の者も同意書を提出したが、社団はそれらの分会員に対しては、後に、個別に呼び出したうえ、分会との団体交渉が妥結していないので、同意書を撤回するようにと要請するとともに、その無効であることを通告した。カ　これらの社団の措置に対し、分会は、六月二七日、口頭で抗議するとともに、七月四日には一般職員のみの分離妥結を申し入れる次の書面を社団に送付した。なお、夏季一時金の支給時期はパートタイマー就業規則では六月とされており、概ねその時期に支給されてきた。
「一九八四年七月四日
医療法人社団亮正会
理事長　Ｄ殿
川崎地域労働組合高津中央病院
支部
委員長　Ｅ
同意書申入書
当支部からの八四年度夏期一時金要求について貴社団から回答がありました医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員に関し、貴社団昭和五九年六月一二日付回答書記載の回答内容によつて支給されることについて同意します。
なお、支給予定日については当然のことながら非組合員と差別取扱を行なうことのないよう御注意下さい。
パートタイマー、臨時職員については、六月二一日付申入書、六月一九日及び六月二五日の団体交渉でも再三再四回答されるよう強く申し入れているにもかかわらず、いまだ具体的回答がなく当支部として検討、同意の仕様がありません。ここに改めて当支部の夏期一時金要求に対する回答を速やかになされるよう要求します。」


キ　更に、分会は社団による七月六日の非組合員への一時金支給が予定される中で、七月五日、①一時金について、分会員のうちパートタイマー等は社団の別途決定に応ずることを条件とせず、分会員全員に直ちに、非組合員に対して支給した計算式により算定した金額とそれに対する年六分の金員を附加して支給すること②①による支給にかかわらずパートタイマー等の一時金について誠実に団交に応じること③パートタイマー等の一時金について（ア）支部要求に対して回答を拒否したり、（イ）パートタイマーであることを理由に申立人らの団体交渉権を否認したり（ウ）社団の別途決定に応じないことを理由に分会員全員に一時金を支給しないなどの手段を使つて分会員を動揺させ、申立人らの弱体化を図り、もつて組合の運営に支配介入してはならないこと並びに④②及び③の趣旨を内容とする謝罪文の掲示を請求事項とする不当労働行為救済申立てをした。
ク　七月六日、社団は同意書を提出した非組合員に一時金を支給した。（２）　非組合員への一時金支給後における社団と分会の交渉ア　七月一〇日、社団は前記３の（１）のカの分会の「同意申入書」に対する回答を文書で行つた。この回答において社団は六月一二日及び六月二五日の回答は分会の一括要求に対する一括審議を経て、社団として一括回答をしたものであり、その後の交渉も一括妥結を前提として行われてきた経過からして、一部項目（一般職員）のみの同意では、同意ないし妥結とはなり得ないとし、またパートタイマー等についても六月一二日及び六月二五日の回答は明確な「回答そのもの」であり、現に昭和五九年六月一日付けの昭和五九年度昇給に関する協定書において、パートタイマーの時給については、「現行契約通りとする。」との文言による協定締結の実績もあり、分会において、これに同意できない理由はないとして、速やかに妥結するよう求めた。
イ　七月一一日、一般職員である分会員のうち一四名は、一時金の支払を求める仮処分を横浜地方裁判所川崎支部に申請した（事件番号昭和五九年（ヨ）第一六九号）。
ウ　七月一二日開催された事務折衝において、社団は、前記アの社団回答について説明するとともに、一般職員についてのみ分離妥結するとの同意申入れに対しては、パートタイマー等については、「組合は要求を取り下げる。」旨を「協定書」に記載するなら受諾できるとの対案を回答（以下「七月一二日の回答」という。）し、七月一五日には、その趣旨による「協定書」を提出して分会の調印を求めた。分会は、この「協定書」は文言自体に疑義が多いとして拒否した。エ　七月二四日、本件救済申立て事件の当委員会第一回調査が行われ、席上社団側から、パートタイマー等について①七月六日に非組合員へ支給した際の一時金の支給基準は、昭和五九年度時間給及び契約時間に基づく予定月収に二・三を乗じたものに出勤率を乗じて得た額であつたこと②分会員についても差別しない旨が明らかにされた（非組合員である一般職員については六月一二日の回答と同一であることが示された。）。
分会は、このことによつてパートタイマー等についても一時金支給基準が明らかになつたとして、同日この基準を記載した「協定書」を付して、社団の調印を求める「申入書」を社団へ送付した。
オ　七月二六日、社団は前記エの分会の「申入書」に対する「回答並びに通知書」を送付し、分会申入れの「協定書」の内容は、従前の「社団回答と相違している」とし、社団回答による団体交渉なら応ずる用意がある旨を通知した。カ　これを受けて八月一日に開催された第三回団体交渉において、社団は、従前の六月一二日、六月二五日、七月一二日の対応に固執し、交渉は物別れに終つた。キ　八月三日、分会員である一般職員一〇名は、横浜地方裁判所川崎支部に対し、一時金の支払を求める仮処分の申請をした（事件番号昭和五九年（ヨ）第一九二号）。
ク　八月六日開催された第四回団体交渉において、社団は、パートタイマー等について「社団において別途決定する。（なお、組合員であることを理由に、既に支給済みのパートタイマー、臨時職員の支給基準と差別することはない。）」旨の協定内容と「本件申立てを取り下げる」旨の「確認書」の提出とを一体とした提案（以下「八月六日の回答」という。）を行つた。
なお、この団体交渉の終了後に行われた事務折衝において、社団は前記「確認書」は不要である旨を回答したものの、翌日行われた横浜地方裁判所川崎支部における仮処分事件に係る審尋では、申立て取下げの「口頭約束」を要求（以下「八月七日の回答」という。）したため、一括和解は決裂し、先に仮処分申請をしていた一般職員である分会員一四名のうち一三名についてのみ和解が成立し、これらの者には数日後に一時金が支給された（同時に申請していた他の一名については、支部を脱退したため、中途で、仮処分申請は取り下げられている。）。ケ　八月九日、分会員であるパートタイマー等五名は、横浜地方裁判所川崎支部に対し、一時金の支払を求める仮処分の申請をした（事件番号昭和五九年（ヨ）第二〇〇号）。
コ　八月一四日、社団から分会あてに前記クで認定した申立ての取下げについての「口頭約束」も不要である旨が通知された。
サ　八月六日の第四回団体交渉において社団が回答した次の協定内容により、八月一六日、一時金交渉は妥結し、調印が行われ、分会員のうち未支給であつた一五名へは数日後支給された。
「協定書
昭和五九年六月一日付夏期一時金要求事項について、社団と組合は合意に達したので下記の通り協定する。
記１　医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員（但し横浜地方裁判所川崎支部昭和五九年（ヨ）第一六九号事件につき、昭和五九年八月七日成立した和解により支給済みの者を除く。）
（１）　支給率（昭和５９年度基本給＋同業務手当）×２・３か月×出勤率（２）　出勤率　算定期間内実出勤日数（休日出勤を除く）÷算定期間内所定就業
日数（１４４日）
但し遅刻、早退、私用外出等は三回で欠勤一回、土曜日の欠勤も一日とする。
（３）　算定期間　自昭和五八年一一月一六日
至昭和五九年五月一五日
（４）　支給対象者　支給日現在在籍者
（５）　成績査定　成績査定は行うことを原則とするが、今回は出勤率以外の査定は行わない。
（６）　支給予定日及び支給方法　妥結調印後一四日以内とし、支給方法は銀行振込とする。
２　パートタイター、臨時職員


社団において、別途決定する。（なお組合員であることを理由に、既に支給済のパートタイマー、臨時職員の支給基準と差別することはない。）
以上
昭和五九年八月一六日
医療法人社団亮正会
理事長　Ｄ
川崎地域労働組合高津中央病院支部
委員長　Ｅ」
４　本件救済申立てに係る「請求する救済内容の変更」と社団の調査、審問への不
出頭
（１）　一時金の協定成立後、申立人らは準備書面により、本件申立てに係る「請求する救済内容」を、①分会員への一時金の支給が非組合員への支給に比し遅延した昭和五九年七月七日以降の期間についての年六分の割合による金員の支払②一時金交渉において、（ア）分会要求に対して回答を拒否する（イ）団体交渉権を否認する（ウ）社団の別途決定に分会が応じないこと及び（エ）地労委への本件申立てを取り下げないこと等を理由に、分会員に一時金を支給しないなどの手段を使つて、分会員を動揺させ、分会の弱体化を図り、もつて組合の運営に支配介入してはならないこと並びに③①及び②の趣旨を内容とする謝罪文の掲示に変更した。（２）社団は、この変更について、昭和五九年八月二二日から同年一〇月二二日までの間に、当委員会へ四回にわたり上申書を提出し、本件申立ての救済利益は消滅していること、申立て内容の変更は「変更権の乱用」であり、かつ「労使間の信義則に反する」などと主張し、却下または当委員会の取下げ方指導を求め、これに対する当委員会の措置がなされないことなどを理由に、昭和五九年九月二八日の第三回調査以後の本件審査期日に出頭せず、また最後陳述書は提出せず「上申書（最終）」と題する書面を提出している。
第２　判断及び法律上の根拠
１　社団の却下の主張について
被申立人は、本件一時金問題は既に協定成立により全面解決し、申立てに係る救済利益は消滅しているのであり、申立人らによる「請求する救済の内容」の変更も、右解決をみた後になされたもので、「申立権ないし制度の乱用」に当たり、また労使間の信義則にも反するので却下されるべきであると主張する。昭和五九年八月二四日付けでなされた申立人の申立て内容の変更は、要約すれば、一時金交渉における社団の不当な対応により、その支給が遅れさせられたことを社団の不当労働行為として申し立てたものである。
確かに、本件一時金問題それ自体は、労使間の話合いで協定に達し、これに基づく一時金の支払がなされて解決をみているのであるが、申立人が当初から一時金の支払と併せて請求していた諸事項は、前記協定によつて全面解決をみたわけではないから、申立人においてこれを取り下げない以上、当委員会への申立て事項として消滅したとは認められない。その経過をみても、前記３の（２）のクで認定したとおり、前記の協定締結に際し、社団が本件申立ての全面取下げを分会に要求したのに対し、分会がこれを拒否していることは明らかである。また、分会が社団のこの要求に応じなかつたのは、後記のように、社団が申立人らの分会員を差別して、その組織の弱体化を意図してきたというところにあることを考慮すると、一時金協定成立によつて、申立人の本件の請求内容がすべて消滅したと解することはできない。このことから、これを「申立権ないし制度の乱用」ということはできないし、社団の前記協定の締結に際して、この交渉経過を十分承知のうえで自ら全面解決を断念したのであるから、申立人のみの「信義則違反」を主張することも失当である。よつて、本件申立ての却下を求める社団の主張は採用できない。２　一時金交渉とその支給をめぐる社団の態度、措置について本件一時金問題について、分会が昭和五九年六月一日、社団に要求書を提出してから同年八月一六日に労使間に協定が成立し分会員に一時金が支給されるまでの間における社団の対応について、申立人はこれを不当労働行為と主張し、被申立人はこれを争いその正当性を主張するので、以下判断する。（１）　社団のパートタイマー等に関する交渉態度について申立人らは分会に対する社団の六月一二日及び六月二五日の回答は、パートタイマー等について一時金支給を明らかにしておらず、そして社団がこれを明らかにするようにとの分会の要求に応えず、また、一時金問題の難航に対応して、分会が基準の明示されている一般職員についてのみの妥結を申し入れたのに対し、パートタイマー等に関しての要求部分を取り下げることを妥結の条件とする対案を提示することによつて、一時金交渉を遅延させたことは、団体交渉の不当拒否であるばかりでなく、分会の弱体化を企図した支配介入であると主張する。これに対して社団は、六月一二日及び六月二五日の回答はパートタイマー等の雇用契約の個別性からして、労使交渉としては十分であり、団体交渉を拒否したことにはならない。一般職員についての明示の条件も、パートタイマー等に関する部分と一体のものであり、分離妥結では一時金問題の最終的解決も遅れることになることから応じられない。更に、分離妥結に関する社団の対案の趣旨も単に分会は一括要求を取り下げるというだけのものであり、分会がこれに同意できない理由はない。また分会員に対する一時金の支給が遅延したのは、交渉未妥結の結果にすぎず、社団が分会員を不利益扱いしたり、分会の弱体化を企図したことにはならないと反論する。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は「原判決を取り消す。本件を名古屋地方裁判所に差し戻す。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上の陳述及び証拠関係は、原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
○　理由
当裁判所は、原判決書七枚目表四行目中「判断する。」の下に「処分の取消しの訴えの対象となる行政庁の処分とは、それによつて国民の権利義務を形成し、あるいはその範囲を確定することが法律上認められているものでなければならない（最高裁判所昭和二八年（オ）第一三六二号昭和三〇年二月二四日第一小法廷判決最高裁判所民事判例集九巻二号二一七頁、同裁判所昭和三七年（オ）第九一四号昭和三九年一月二四日第二小法廷判決同民事判例集一八巻一号一一三頁参照）ところ、登記者が不動産登記簿に所定の事項を記載する登記行為は、行政行為のうちの公証行為に属し、特定の事実又は法律関係の存否を公に証明するもので、これを本件についていうと、地目を農地として表示することは、当該土地が農地であることを一般的に証明する効力を有するものであるが、ある土地が農地であるかどうかは、登記薄上の地目の記載とはかかわりがなく、当該土地の客観的現況によつて決すべきものであるから、登記簿上の地目の表示は、これにより直接国民の権利義務を形成し、あるいはその範囲を明確にする性質を有するものではない。以下これを詳説する。」を加えるほか、原判決と同じ理由で、本件各処分の取消しを求める控訴人の本件訴えは不適法であつて、その欠缺は補正することができないものであるから、これが却下を免れないものと判断するので、ここに原判決の理由を引用する。したがつて、本件訴えを却下した原判決は相当であつて、本件控訴は理由がない。よつて、本件控訴を棄却し、控訴費用は敗訴の当事者である控訴人に負担させることとして、主文のように判決する。
（裁判官　舘　忠彦　名越昭彦　木原幹郎）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
１　原告
（一）　被告が別紙物件目録（一）（二）記載の土地（以下「本件土地（一）（二）」という。
）につき昭和五六年八月二四日付でなした昭和五五年一二月四日付地目変更登記につき錯誤を原因とする地目を畑とする各更正登記処分をいずれも取り消す。（二）　訴訟費用は、被告の負担とする。
２　被告
主文一、二項と同旨
二　当事者の主張
１　原告の請求原因
（一）　本件土地（一）（二）（従前は二七番一筆の土地であつたが、昭和五六年一月に二七番の一から八までに分筆された。）は、昭和五五年一二月三日以前においては登記簿上畑と地目表示されていたところ、被告（当時の登記官はＡ）は、同月四日付をもつて本件土地（一）（二）の地目を畑から宅地に変更する旨の地目変更登記をした。
（二）　原告は、昭和五六年六月一一日、本件土地（一）を訴外Ｂから、本件土地（二）を訴外一先住宅株式会社から、それぞれ同日付和解契約を原因としで、その所有権を取得し、その旨の所有権移転登記を受けた。
（三）　ところで、原告は、同年八月六日付をもつて、被告から本件土地（一）（二）につき再調査の結果、地目を更正する必要があるので同月二一日までに更正登記の申請をするよう催告を受けたが、これに応じなかつたところ、被告は、同月二四日付で、不動産登記法（以下「法」という。）二五条の二の規定に基づき、前記昭和五五年一二月四日付地目変更登記を錯誤によるものとし、地目を宅地から畑と更正する旨の職権による更正登記（以下「本件各処分」という。）をなした。（四）　しかしながら、本件各処分は違法である。すなわち、被告は、現地調査など十分な現況調査をなしたうえで、前記のとおり昭和五五年一二月四日付をもつて地目を畑から宅地に変更する旨の地目変更登記をなしたのであり、その後本件処分時である昭和五六年八月二四日まで本件土地（一）（二）の現況は全く変つていないのであるから、本件土地（一）（二）の地目を宅地から畑に更正した本件各処分は事実誤信に基づく違法な処分である。
なお原告も、本件土地（一）（二）を買い受けるに際して現地に臨み、本件土地（一）（二）の現況がいずれも宅地であることを確認している。（五）　よつて、本件各処分の取消しを求める。
２　被告の本案前の主張
（一）　請求原因（一）は認める。同（二）は、本件土地（一）（二）の登記簿上の所有名義人が原告であることは認めるが、その余は不知。同（三）　は認める。
（二）　本件各処分は行訴法三条二項の処分に該当しないから、その取消しを求める本件訴えは、不適法であつて、却下を免れない。
すなわち、土地の地目に関する登記は、所在、地番地積に関する表示登記とあいまつて、登記対象の土地の同一性を識別する目的で、該土地の物理的現況を表示するにすぎないものであつて、登記簿上の地目いかんは、土地所有者その他の関係人の権利義務に何らの消長を及ぼすものでないから、地目を更正する旨の本件各処分は、行訴法三条二項の処分に該当しない。
（三）　後記原告の主張３（三）については、次のとおり主張する。農地法上権利移転の制限を受ける農地であるか否かは、当該土地が登記簿上田又は畑として地目表示されているか否かによつて決定されるものではなく、農地行政の観点から主として当該土地の現況に即して判断されるべきことである。これと見解を異にする原告の主張は失当である。


また原告は、地目が畑であることによつて売却価格も地目が宅地であつたときよりも低価格になる旨主張するが、地目が畑であるからといつて法令上その譲渡価格が制限を受けるものでもないから、原告の前記主張は失当である。さらに原告は、固定資産税の賦課徴収が登記簿上の地目いかんによつて著しく差異を生ずる旨主張するが、土地にかかる固定資産税の課税標準は土地課税台帳の登録価格によるものであり（地方税法三四九条一項）、土地課税台帳の登録価格は固定資産評価員の調査結果に基づき市町村長が決定するものである（同法四一〇条）から原告の右主張は失当である。
３　本案前の答弁に対する原告の反論
（一）　土地の地目に関する登記が所在、地番、地積に関する表示登記とあいまつて、登記対象の土地の同一性を識別する機能を有することは被告主張のとおりである。しかし、右機能を有することと、右表示の更正が行政庁の処分にあたるか否かとは別問題である。
すなわち表示登記のうちには、例えば、所在、地番のように登記官の主観や判断が全く介入する余地のないものもあるが、右以外の表示登記については一律に論ずることはできない。即ち、地積は、現地における物理的測量によつて客観的に確定するものであるから、登記官の判断は、必要としないが、地目は、土地の現況から容易に確定できる場合もあるが、一般的には登記官の判断により、公権的に決定しなければならない場合の方が多いのである。
まして職権による地目の更正登記は登記官の有する実質的審査権に基づく公権力の発動としてなされるものであるから、行政処分に該当する。（三）　本件各処分により原告の受ける不利益について原告は、本件土地（一）（二）を売却等するに際しても、農地法上の制限を受けるとともに、その売却価格も地目が宅地であつたときよりも低価格になり、経済上の不利益を蒙ることになる。また固定資産税の賦課徴収上も地目いかんによつて著しい差異を生ずるうえ、都市計画法四三条六号ロの「すでに宅地であつた土地」かどうかは登記簿上の地目と「原因とその日付」欄の記載により確定されるので、前同条同号口の適用に関しても、登記簿の地目いかんによつて著しい差異を生ずるのである。したがつて地目の更正は、直接、間接に国民の権利に重大な影響を与えることは明らかであるから、この点からしても、本件各処分は行政処分というべきである。
三　証拠（省略）
○　理由
一　本件土地（一）（二）につき、昭和五五年一二月四日付をもつて、登記簿上、地目を畑から宅地に変更する旨の地目変更登記がなされていたところ、被告が職権により昭和五六年八月二四日付をもつて、錯誤を原因として、地目を宅地から畑に更正する旨の本件各処分をなしたことは、当事者間に争いがない。二　よつて、まず被告がなした本件各処分が行訴法三条二項所定の処分性を有するか否かについて判断する。
不動産の表示登記（所在、地番、地目等）は、当該不動産の同一性を識別するために、当該不動産についての物理的な現況を登記簿上に公示する制度であり、登記官は、右表示登記をなすにあたり、法五〇条に基づく実質的審査権が与えられており、もし、先になした表示変更登記に誤りがあることを発見したときは、職権を以つて更正登記をなすこともできる（法二五条の二、八一条ノ九）。しかしながら、登記官のなす表示登記ないし更正登記は、当該不動産の物理的形状等を確定する効力を有するものでないことは多言を要しないところであり、本件土地（一）（二）が宅地であるか畑であるかは、もつぱら、本件土地（一）（二）の客観的形状により決せられるべきである。
従つて、本件各処分は、本件土地（一）（二）に関する原告の権利に法的変動を生ぜさせるものとは言えない。
してみると、１本件各処分は、行訴法三条二項所定の処分性に欠けると言うべきである。
もつとも原告は、本件各処分により本件土地（一）（二）の地目が宅地から畑に更正されることによつてその権利移転には、農地法上の制限を受けるし、本件土地（一）（二）の売値も低下する旨主張するが、本件土地（一）（二）の権利移転が農地法上の制限を受けるか否かは不動産登記簿上の地目のいかんによつて当然に決定されるのではなく、本件土地（一）（二）の現況のいかんによつて決定されるものであるから、もし、本件土地（一）（二）の現況が宅地であれば、原告は、その旨を立証して農地法上の制限を免れることは法律上可能である。また本件土地（一）（二）の売値の低下がもし、本件各処分により生じたとしても、そのために蒙る原告の不利益は事実上の不利益にすぎず、法律上の不利益ということはできない。
さらに、原告は、本件土地（一）（二）の地目が畑であるか宅地であるかによつて、本件土地（一）（三）に関す春固定資産税の賦課徴収上著しい差異を生ずる旨主張するが、地方税法三四九条一項、四〇八条、四一〇条、四一一条等によれば、本件土地（一）（二）に関する固定資産税の課税標準は、固定資産評価員の調査結果に基づき市町村長が決定した土地課税台帳の登録価格によつて決定されることが明らかであり、右固定資産評価員の現地調査における本件土地（一）（二）の物理的形状は、本件土地（一）（二）の登記簿上の地目に拘束される筋合のものではない。もし右評価員が現況と登記簿上の地目が異るのにかかわらず、登記簿上の地目を基礎にして評価したときは、その旨を主張し、地方税法四三二条ないし四三四条所定の法的救済を受けることが可能である。従つて原告の前記主張も失当である。つぎに原告は、都市計画法四三条六号口の「すでに宅地であつた土地」かどうかは、表示登記の地目と「原因とその日付」により確定される旨主張するが、同法同条同号ロの「すでに宅地であつた土地」かどうかは、市街化調整区域に関する都市計画が決定された当時の該土地の客観的形状によつて決定されるものであり、登記簿上の地目と「原因とその日付」の記載によつて当然に決められるものではない。これを要するに、本件各処分が抗告訴訟の対象となる処分性を有しない以上、原告の蒙る不利益は事実上のそれであつて、法律上の不利益と目することができないというべきである。
三　以上の次第で原告の本件各訴えはいずれも不適法であるからその余の点を判断するまでもなく却下することとし、訴訟費用の負担につき、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。


（ア）　兵庫県飾磨郡ａ町は瀬戸内海に浮かぶ島の町であるが、ａでは船を所有して砂、砂利を運ぶ海運業を営む者が多く、被告人もその一人で第五天祐丸を所有していること、（イ）Ａ丸は、全長四七・八メートル、全幅九・五メートルで総トン数約三〇〇トンの砂利運搬船であり、船腹に砂利等を積むプール型の荷倉を持ち、船底（通称ボツトン）の上に組んだ支柱の上に張られた鉄板（通称トツプ板）が荷倉底となつていて、荷倉底と船底のいわゆる二重底を持つ船であること（Ａ丸の構造等については、別紙図面一、二、三参照
なお、船底と荷倉底との間の空間を便宜「二重底内」という
）、（ウ）被告人は、Ａ丸の定期検査を受けるに当たりその修理改造を行うこととし、昭和五八年七月二〇日ころａに在るＢ建設株式会社（以下、単に「Ｂ」という
なお、単に「造船所」という用語によつて同会社ないしその事務所・作業場を指す場合もある
）に、Ａ丸の荷倉底のトツプ板や荷倉内内張板の張替え等の改装工事を依頼したこと、（エ）Ｂは、ａに幾つか在る造船所の一つであり、社長のＣのほか常雇いの工員は一〇名足らずで、工事に応じ臨時工を使つて作業を行う小規模の造船所であること、（オ）ａでは船の改装の場合、改装工事とは別途に塗装工事を船主が塗装業者に依頼して行わせることがほとんどであり、Ａ丸の改装工事依頼の際も、塗装工事は別途塗装業者に行わせることを被告人、Ｂ双方とも了承しており、その頃被告人はａの塗装業者であるＤにＡ丸の塗装工事をいずれ頼む旨話を持ち掛けていること、（カ）Ｄは、既に一〇年以上塗装業を行つている者であるが、本件当時Ｅ、同Ｆ、同Ｇの三名と共同して作業を行つており（以下、右四名を「Ｄら」という
）、塗装作業に必要な器具機械及び塗料等を積んだいわゆる塗装船を持ち、主として、塗装工事を行う船の近くに塗装船を泊め、同船から作業箇所までホースを引いて圧縮空気で噴霧状の塗料を吹きつけて塗装する作業を行つていたものであること、（キ）Ｂでは同年八月一八日ころＡ丸をドツクに上架して改装工事に着手し、引き続き改装工事を行つていたが、工事の内容は、修理改造箇所の古い鉄板を切断して取り除き、新しい鉄板を張り替えるというもので、アセチレンガス溶接機を使つての溶断作業及び電気溶接機を使つての溶接作業が主であること、（ク）被告人はほぼ毎日Ｂの作業現場に赴き、工事の内容及びその進捗状況を観察していたが、荷倉底のトツプ板の張替えがほぼ終了していることと推察した被告人は、同月二八日昼ころかねて話を持ち掛けていた前記Ｄに、具体的に今晩二重底内を塗つてくれるよう頼んだが、それに対しＤは、「今晩は暗いので、明日の朝造船所が仕事を始める前に塗つておく
」旨答え、被告人もそれを了承したこと、（ケ）同二八日夕方作業終了時点でのＡ丸に対する改装工事の進捗状況は、荷倉底のトツプ板はすべて張られ、仮付け状態の中央部分のトツプ板を除いて、その他のトツプ板は全て本付けされた状態にあり、荷倉底の随所に二重底内の作業を行うための工事用穴計八個が開けられてあつたが、Ｂの作業員において翌二九日に右仮付けの中央部分のトツプ板の電気溶接による本付け作業を行うことを予定していたこと、（コ）塗装業者のＤらは、翌二九日早朝ＢドツクのＡ丸へ赴き、同日午前七時ころから前記工事用穴から二重底内に入り、同内部の鉄板等に噴霧器によつて塗料を吹きつける作業を開始したが、その際看板を置くなど塗装作業中で危険であることを知らせるような措置は何ら取つていないこと、（サ）被告人は、前記のようにＤに塗装工事を具体的に依頼したことをその後Ｂに連絡することもなく、右二九日午前八時少し前ころＡ丸へ赴き、Ｄらが二重底内の塗装作業を行つていることを確認し、午前八時のサイレンと共にＢの作業員らが同船に上つて来て作業を始めるのを認めたものの、それら作業員らに塗装作業が行われていることを告げることなく、まもなく同船を退去していること、（シ）Ｄらは、二重底内での塗装作業を一旦中断し工事用穴から出てきて休憩していた際、午前八時のサイレンと共にＢの作業員らがＡ丸に上つて来て作業を始めるのを認めたが、同作業員ら全員に塗装作業を行つていることを周知させるための行動は特段とらず、ただ、Ｂの作業員らが口々に「ペン（ペンキの意味）を塗つておるわ
仕事にならんわ
」と言つたのに対し、Ｄが「やりたかつたらやらへんかな
怪我をしても知らんで
」などと答え、また休憩を終えて再度二重底内に入る際、上甲板で溶断作業を行つているＢ作業員が火花を荷倉底のトツプ板上に落としているのに気付いたＤが、たまたまＢの現場監督をしていた旧知のＨの姿を認め、同人に火花を落とすのを止めてくれるよう頼んで、同人の注意により右溶断作業を止めさせ、更に中デツキで溶断作業している者を目にしたＤが、傍に居たＦに「火花の出る仕事はやらすなよ


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人高谷昌弘作成の控訴趣意書記載のとおりである（但し、同趣意書中二は控訴の理由として主張しない旨弁護人において釈明した。）から、これを引用する。
第一　当裁判所の判断
一　控訴の趣意
控訴の趣意は、事実誤認及び法令の解釈適用の誤りを主張するものである。これを要約すると、自己所有の砂利運搬船の改装工事を造船会社に依頼していた被告人は、その改装工事の途中、別途塗装業者に依頼して船内塗装工事を行わせることにしたのであるが、その改装工事と塗装工事が並行して行われるときには、塗装工事に伴い発生し船内に充満滞留した引火性の強いガスが、改装工事における溶断・溶接作業に伴い飛散する溶融鉄片又は電気火花により、着火爆発する虞れがあるのであるから、被告人としては、右塗装工事を行わせるに当たつて、そうした着火爆発の虞れを予測した上、改装工事を行つている造船会社関係者に塗装工事が行われることを知らせその溶断・溶接作業を中止させるべき注意義務があるのに、その義務を怠り、塗装工事と溶断・溶接作業が同時に行われても右爆発の危険はないものと軽信して、塗装業者に塗装工事を行わせるに際し、それを右造船会社関係者に知らせて溶断・溶接作業を中止させなかつた重大な過失により、塗装業者が行つた塗装工事に伴い発生し船内に滞留していた引火性のガスを、同時に並行して行われていた溶断・溶接作業に伴い飛散した溶融鉄片又は電気火花によつて着火爆発させ、よつて、造船会社作業員一名を死亡させたほか、同会社作業員や塗装業者ら計四名にそれぞれ傷害を負わせた旨の原判決の認定に対し（なお、右引火性ガスの爆発による死傷事故を以下「本件事故」という。）、第一に、被告人は塗装業者に塗装工事を依頼しているのであるが、被告人において本件事故当日の朝塗装工事を行うように命じたことはなく、それは塗装業者の自主的な判断に基づいて行われたものであり、被告人としてはむしろ塗装業者の塗装工事と造船会社側の溶断・溶接作業が同時に並行して行われることは予知してなかつたし又予知できなかつたのであるから、造船会社関係者に塗装工事が行われることを知らせて溶断・溶接作業を中止させるべき注意義務を被告人が負ういわれはない、第二に、本件事故のごとき造船会社の改装工事と塗装業者の塗装工事が同時並行して行われることにより発生する虞れのある危険については、それを回避すべき義務は本来それら工事を行う業者やその作業員らにおいて負うべきものであり、船主であり両工事の注文者に過ぎない被告人としては、それら業者等がその危険回避のための義務を果たしてくれるものと信頼することが許され、本件事故が発生した地域での船主、造船会社、塗装業者の三者間における従来からの慣習を考慮すればなおさらそのような信頼が是認されることが明らかであるから、被告人には右危険の発生を予見し且つその危険を回避すべき義務は存しない、というに帰するものと解される。そこで、所論並びに検察官及び弁護人の各弁論にかんがみ、記録を調査し当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
二　事実関係
本件の事実関係として、原審で取調べた関係各証拠及び当審における事実取調べの結果によれば、以下のことが認められる。そして、各関係者の供述調書並びに原審、当審における各証人の証言及び被告人の供述のうち、以下の認定に反する部分は措信できない。
（一）　本件事故発生に至るまでの経過
（二）　本件事故に関連する諸事情
（ア）　本件事故当時ＢでのＡ丸の改装工事には、常雇いの本工一〇人弱と、臨時雇いの鉄工（鍜冶工）四人、溶接工四人ほどが従事していたが（以下、これら工事に従事していた者を「造船所作業員」という。）、その中には溶接の免許を持つている者はほとんどおらず、各自長年の経験によつて作業を行つており、また、Ｂの指揮体制の実態をみると、着工後の工事の具体的実施については、社長のＣが自ら指揮監督をすることはほとんどなく、従前は古くからいる工員のＨが現場監督としてこれを行つており、同人が昭和五七年五月作業中転落して脚を骨折し休業するようになつてからは、本件事故当時までより若いＩやＪが代わつて現場監督的な役割を果たしてはいたが、必ずしも指揮命令体制が明確に整えられた状態にはなく、本件事故前ＨがＡ丸の作業現場に顔を出していたのも脚の歩行訓練のために過ぎず、いまだ正式に就業していたものではなく、本件事故発生前にはＡ丸を退去しており、更に常雇い及び臨時雇いの工員に対しては、工事内容の概要の説明こそ初期の段階であつたものの、日々の作業内容や手順については特に毎日指示がなされることなく、本件改装工事の内容もさほど複雑でないこともあつて、各自の判断に従つて日々の作業を行つており、安全対策や安全教育については全く指示や説明は行われたことがなかつたこと、（イ）本件事故発生当時、Ｃは、知人の病気見舞いのため早朝から出掛けて造船所にはおらず、またＨに代わつて現場監督を行つていたＩ、Ｊの両名は、Ａ丸の改装工事の現場に居てＤらによる塗装作業が行われていることを認識していたと認められるにもかかわらず、他の造船所作業員らに注意を与えるなど特段の指示をしていないこと、（ウ）塗装業者のＤらのうちには、塗料である有機溶剤の取扱い作業主任者の資格を持つている者はおらず、また同人らが請け負う工事の多くは外壁や船底外側の塗装工事であり、本件のような二重底内の塗装作業は余りなかつたこと、（エ）塗装業者による塗装工事が造船所の改装工事の途中において行われることがあつても、ａでは従来、塗装工事を依頼した船主が造船所へ塗装工事の具体的な実施日時等について事前に連絡するということはほとんどなく、塗装作業開始直前に塗装業者から造船所に連絡されるのが通常であり、その連絡も造船所の事務所に事前に連絡することは余りなく、現場の作業員らに告知する程度であつて、塗装業者が造船所の作業現場で作業員らと話し合い、塗装作業を行うことの可否について決めていたのが現状であつたこと、（オ）塗装作業と溶断・溶接作業との並行実施は、船の外壁を塗る場合にはしばしば行われていたものの、本件のごとく二重底内の塗装作業と溶断・溶接作業が並行して行われたことはこれまで余りなく、溶断・溶接作業が一応終了した後塗装作業が行われるのが通常であつたが、荷倉内で溶断・溶接作業と塗装作業が同時に行われ、造船所の作業員において適宜各自の判断で安全と思われる場所あるいは方法で作業を行つていた例もあること。
三　被告人に課せられる注意義務


（一）　前示事実関係にみるように、本件は、造船所の改装工事が継続されている途中において、被告人の注文した塗装工事が行われたが、被告人においてその塗装工事の実施について事前に造船所に連絡せず、また一方、造船所作業員及び塗装業者において、溶断・溶接作業と塗装作業が競合することを知りつつそれぞれ溶断・溶接作業や塗装作業を行つたため、本件事故が発生したという事実を骨格とする事案であるところ、原判決は、被告人が負うべき注意義務として、その罪となるべき事実においては、造船所関係者に塗装作業が行われることを知らせて造船所の溶断・溶接作業を中止させるべき義務がある旨判示し、またその弁護人の主張に対する判断においては、塗装作業を行う旨連絡して溶断・溶接作業を中止させるべき義務あるいは溶接等の作業を中止させ事故の発生を未然に防止すべき条理上の注意義務がある旨判示しており、その判示する被告人に課せられる注意義務の内容は必ずしも明確でないものの、その判文からすると、原判決は、被告人に対し、単に塗装作業が行われることを造船所に事前に連絡すべき義務を認めるだけでなく、進んで造船所の溶断・溶接作業を中止させるべき義務までをも認めているものと解されるのである。そして本件では、その造船所の溶断・溶接作業を中止させるべき義務の内容は、造船所関係者において塗装業者による塗装作業が行われているのを知りつつなお溶断・溶接作業を行う場合であつても、その溶断・溶接作業を中止させなければならないことを意味するものと解せざるを得ない。というのは、造船所関係者が塗装業者による塗装作業の行われているのを知らないまま溶断・溶接作業を行う場合にそれを中止させることは、原判決の判示する連絡義務の内容に含まれると解される上、本件では先に示したように、造船所関係者は塗装業者による塗装作業が現に行われていることを知りつつ溶断・溶接作業を行つているのであつて、そのようにして行われている作業が中止させるべき対象とされていると認められるからである。そこで以下、原判決が右のような連絡義務と中止義務を認めたことの是非について検討する。
（二）　まず、被告人は、先に溶断・溶接を主とするＡ丸の改装工事を注文してその工事の継続中に、他の塗装業者に同じＡ丸に対する塗装工事を注文して行わせることにしたのであるが、このように一方の業者に注文した工事を行わせている途中において、他の業者にそれと並行して行うことに高度の危険を伴う他の工事を注文して行わせることとした者としては、各業者によつて両工事が同時並行して行われるのを予測し得たときは、その向工事が同時並行して行われることにより発生する虞れのある危険を予測した上、その危険を回避するための措置をとるべき義務があるといわねばならない。けだし、先に注文を受けた業者が、その工事継続中に他の業者が割り込んで来て行う工事の実施やその工事の内容を十分認識することができず、危険回避のための措置が十分取られないまま両業者の工事が同時並行して行われる虞れが存するのであるから、両業者に対する工事の注文者であり、両業者の工事が同時並行的に行われることを予測し得る立場にある者は、工事が同時並行的に行われる契機を与えたものとして、工事の競合による危険発生を予測し、それを回避するための措置をとるべきことが条理上要求されると解するのが、社会通念上相当であるからである。これを本件について見てみると、被告人は先にＢにＡ丸の改装工事を依頼し、その改装工事が続けられいまだ終了する以前に、塗装業者のＤに同船に対する塗装工事を依頼したものであり、しかも、その塗装工事依頼の際右Ｄは明日の朝作業を行う旨告げているのであつて、その塗装作業が短時間で終わる性質のものではないことは容易に推側でき、また従前からのａでの塗装業者の作業実態からみても、被告人としてはＢの改装工事と塗装業者の塗装工事が同時並行的に行われる可能性があることを十分予測できたものといわねばならない。そして更に、その改装工事の内容は前記のごとく主に溶断・溶接作業であり、塗装工事においては強い引火性のガスが発生し、換気の非常に悪い二重底内に同ガスが滞留充満したときには、右溶断・溶接作業に伴い飛散する溶融鉄片や電気火花により同ガスが着火爆発する虞れのあることは、特別の専門知識のない被告人においても予測可能であつたといえるのであるから、被告人としては右ガスの着火爆発の危険を予測した上、その危険を回避するための措置をとるべき義務があつたものといわねばならない。
所論は、塗装業者のＤが明日朝塗る旨告げたとしても、被告人としては、Ｄらが造船所の溶断・溶接作業と同時に塗装作業を行うことはないものと考えたのであつて、溶断・溶接作業と塗装作業が同時に並行して行われることは予測できなかつた旨主張するが、ａに在住しこれまでもＢやＤらにそれぞれ工事を注文してきている被告人としては、先に示したａでの造船所及び塗装業者の実情を十分承知しており、右のように発言したＤらが造船所の溶断・溶接作業と並行して塗装作業を行う可能性があることを推測できたものと認められるので、所論はとうてい採り得ない。
なお原判決は、「被告人は……Ａ丸の船舶所有者としてその修理が安全に完成されるよう期待する者であるから」と判示して、船主としての立場から被告人になんらかの義務が生じるかのように判示するが、作業の対象となつている船舶の所有者であるからといつて、それに対し他人が行う作業に伴い発生する危険を防止すべき義務を当然負うものとはいえず、また単に修理の安全な完成を期待する立場にあるからといつて右のような義務を負うものとはいえないから、この点から原判決が本件塗装工事に伴う危険の回避義務を認めるのは失当というべきである。<要旨第一>（三）そこで次に、被告人に予測可能な危険回避のため課せられる義務の内容を検討し、殊に原判決が前記のよ</要旨第一>うな作業を中止させる義務まで認めたことの当否について考察する。


前記のごとく被告人は、先に造船所に注文した改装工事が継続されている途中において塗装業者に塗装工事を依頼し、そのため造船所関係者において塗装作業の実施やその作業の内容を十分認識し得ないまま、造船所の改装工事としての溶断・溶接作業と塗装業者の塗装作業が同時並行して行われ、着火爆発を惹起する危険があることを予測し得たのであるから、両者の工事が同時並行して行われる契機を与えた注文者として、他の業者によつて工事が並行して行われることを予想していない業者に対し、もし同時並行して行われるならば危険のある工事が他の業者によつて行われることを連絡して周知させ、もつて当該業者においてその工事の競合による危険を回避するための措置をとりうる状況を設定してやらなければならない義務を負うものといえる。しかしながら、それ以上に注文者として、工事が競合するのを知りながら業者においてなお工事を並行して行おうとするのを中止させねばならない義務までも負うものではない。けだし、工事の実施に伴う危険については本来直接工事を行う者がその回避のための措置をとるべきであつて、工事の注文者としては、工事を行う受注者が予測できない危険のあるときはその危険のあることを知らせ、受注者においてその危険に対処しうる状況を設定してやれば足り、受注者と並んで直接危険回避の措置をとらなければならないものではないからである。この点を本件に即してなお検討してみるに、被告人は同時並行的に行われるならば危険を伴う工事を注文したのであるが、被告人はあくまで造船所に対する改装工事及び塗装業者に対する塗装工事の各注文者の立場にとどまつており、作業の具体的進行については造船所あるいは塗装業者に委ね、造船所の改装工事あるいは塗装業者の塗装作業を現場で事実上指示監督することはなかつたのであり、しかも造船所関係者及び塗装業者のＤらのいずれも、塗装作業と溶断・溶接作業を同時並行的に行うときには前記着火爆発の危険があることは各専門の作業者として十分な知識を有すると共に、それら溶断・溶接作業あるいは塗装作業を直接行う者として右着火爆発の危険を避けるため溶断・溶接作業を中止あるいは中止させる義務が、被告人のその危険回避のため求められる義務よりも強く求められる立場にあり、その義務を果たすことは、被告人の指示命令を待つまでもなく、溶断・溶接作業と塗装作業の同時進行を知り得た以上容易であつたというべきであるから、被告人としては造船所関係者あるいは塗装業者がそれら義務を果たすのに必要な状況を設定してやれば足り、自ら造船所関係者あるいは塗装業者に指示命令するなどして溶断・溶接作業を中止させる義務までもあつたとはいえない。したがつて、本件では被告人としては、Ｂ関係者に塗装業者のＤらの塗装工事が競合して行われることを連絡して周知させるべき義務を負うにとどまるものといわねばならない。原判決は、塗装業者が造船所の改装工事と競合して塗装工事を行うことになつたのは、被告人の特別の指図によるものであるとして、それを一つの根拠に被告人に対し前記中止させるべき義務を認めているようであるので、その点を検討する。前記事実関係に示したように、被告人が本件の前日塗装業者のＤらに塗装工事を依頼したがため、Ｄらにおいて本件当日の朝塗装作業を行うに至つたものであるが、しかし、被告人の塗装業者のＤらに対する塗装工事の依頼は、特に日時を限定ししかも造船所側の改装工事と重なり合つても実施することを勧めるほどの強いものでなく、工事実施の日時の選択決定は塗装業者のＤらの判断に委ねた上でのものというべきであるから、塗装業者のＤらが本件当日の朝塗装作業を行い、それが造船所側の溶断・溶接作業と競合することとなつたのは、いまだ注文者としての被告人の特別の指図によるものとはいえず、その点から被告人に特別な義務を負わせることはできないといわねばならない。
また原判決は、被告人が本件事故当日の朝Ａ丸に赴き、Ｄらによる塗装作業が行われている際に造船所作業員らが溶断・溶接作業を開始しようとするのを現認していることをもつて、被告人にそれら造船所作業員らが行う溶断・溶接作業を中止させるべき義務を課するがごとく判示するのであるが、前記のごとく被告人は注文者にとどまる者であつて、それら作業員を事実上指揮監督することもなかつたのであり、しかも偶々Ａ丸に赴き右現認をしたに過ぎないのであるから、その偶然の事情の故に被告人に特別な義務を負わせることはできないというべきである。所論は、被告人としては塗装工事を行うことについての造船所への連絡は塗装業者において行うものと信頼していたもので、且つそう信頼することは許されたことであるので、被告人には造船所への連絡義務はなかつた旨主張する。前記事実関係に示したように、なるほどａにおいては塗装工事を依頼した船主が事前にその塗装工事実施の日時を造船所へ事前に連絡することは余りなかつたことは事実であるが、一方塗装業者においても造船所に事前に連絡することを励行していたものではなく、ただ塗装作業直前に現場で造船所の作業員らに申し入れをするというルーズな運用が行われていたに過ぎないものであるから、被告人において塗装業者が事前に造船所に連絡するものと信頼することが許容され、その連絡義務が免除されるものとはいまだいえない。
所論はまた、本件事故については本来工事に携わつた造船所作業員ら関係者及び塗装業者がその危険回避の義務を負うものであり、被告人としてはそれらの者がその義務を果たしてくれるものと信頼していたもので、その信頼することは許されたことであるから、被告人には連絡義務をも含め本件事故回避のための義務は全くない旨主張する。なるほど本件において、溶断・溶接作業と塗装作業が同時並行して行われた段階では、造船所作業員及び塗装業者は右各作業が同時並行することを知りつつそれら作業を行つているのであるから、それらの者が本件事故発生に直接つながる作業を行う者として本件事故を回避するための措置をとるべき義務を負うものであり、その義務を怠つた過失が直接本件事故発生につながつていることは明らかであるが、被告人の前記連絡義務はそれ以前の段階を対象とするもので、いまだ溶断・溶接作業と塗装作業が同時並行することを知らないそれら作業を行う当事者にその同時並行することを連絡周知させることを内容とするものであり、また溶断・溶接作業と塗装作業が同時並行して行われるときは常に必然的に右当事者がそれを知り得るものではないから、当事者が事後に知つた上その危険回避の義務を履行することを信頼して、その事前に連絡すべき義務を免れ得るものではなく、またその信頼が故に予見できなかつたとはいえない。


そうしてみると、原判決が被告人に関し、Ｂ関係者に対し塗装業者のＤらによる塗装工事が競合して行われることを連絡して周知させる義務を認めた点については、これを是認できるものの、原判決が更に被告人に対し、Ｂの作業員らの行う溶断・溶接作業を中止させるべき義務までも認めたのは誤りであるといわねばならない。そして、右の注意義務の内容に関する原判決の判断の誤りは、注意義務に関し法令の解釈適用を誤つたことによるものと解さざるを得ない（なお、原判決には前に説示したように、被告人の塗装業者に対する特別の指示の有無について事実の誤認があるが、それは注意義務判断のための前提事実の一つに関するものに過ぎず、原判決が注意義務の判断を誤つた主たる理由は、法令の解釈適用の誤りにあるものといえる。）。
ところで、右のごとく被告人の注意義務に関して原判決に判断の誤りがあるものの、その誤りは注意義務の内容の一部についてであり、被告人にはなお注意義務が肯定されるので、原判決の右判断の誤りが明らかに判決に影響を及ぼすものとは直ちにいえず、特に本件が、被告人において前記のとおり課せられる連絡義務を果たさなかつた過失があるものの、その過失に加えて、溶断・溶接作業を直接行つていた造船所作業員及び現場監督者等造船所関係者の過失並びに塗装作業を行つていた塗装業者の過失も重畳的に存在し、同時に被告人以外の者のそれら過失がなかつたならば本件事故が発生しなかつた、という構造を持つ事案であるところから、被告人の注意義務に関する原判決の判断の誤りの判決に対する影響の有無は、被告人の連絡義務懈怠の過失と本件事故の発生との因果関係についてなお検討した上、これを決するのが相当であると考えられる。そこで、次に右の因果関係について検討する。
四　因果関係
<要旨第二>思うに、ある者の先行する過失に他の者の事後の過失が加わることによつて結果が発生し、しかも事後の過</要旨第二>失が存在することによつて始めて結果が発生した場合において、事後の過失が先行する過失の影響を受けることなく犯され、しかも事後の過失が結果発生を決定的に左右するものであつたときには、先行する過失と結果との因果関係は否定されるべきであつて、その過失を犯した者について右の結果に対する責任を問うことはできないというべきである。これを本件について見てみると、先に事実関係として認定したとおり、塗装業者のＤらは本件事故発生当日の午前七時ころから本件塗装作業を開始し、本件爆発は午前八時四〇分ころ発生したものであるが、午前八時の作業開始サイレンと共にＡ丸に上がつて来たＢ作業員らはそれぞれ荷倉における強いシンナーの臭いに気付き、また顔見知りの右Ｄらが荷倉内に居ることを目撃し、荷倉下の二重底内で塗装作業が行われていることを現に知つたのであり、それが故にある者は事務所に塗装作業を中止させてくれるよう走り、ある者は二重底内での予定していた溶接作業を中止し、更に前記Ｈに注意を受けて溶断作業を中止したりしているのであつて、作業開始から爆発が発生するまでの間にはＢ作業員らはすべて塗装作業が二重底内で行われていることを十分承知しており、しかも、結果的には不十分であつたとはいえ、溶断・溶接作業と塗装作業との同時進行による前記着火爆発の危険を避けるための行動さえとつている状態にあつたものである。そして、それは正に被告人が事前にＢに塗装作業が行われることを連絡したと同じ状態が現出されていたものといえる。しかして、Ｂにおいて監督的立場にある者が荷倉内での一切の溶断・溶断作業を中止させる、あるいは作業員各自が前記のように自らに課せられた義務を果たすべく荷倉内での溶断・溶接作業を中止するなど、Ｂ関係者において着火爆発を避けるための適切な措置を十分取り得たものといわねばならず、また、塗装業者のＤらにおいても現に溶断・溶接作業が行われてあるのを現認しているのであるから造船所関係者と協議して危険回避の措置をとるべきであつたのであり、Ｂ関係者や塗装業者にそのような行動をとることは一般に期待されたことであるといえる。しかるに、Ｂにおいては、作業の昀上級監督者である安積社長自身が当日朝現場に不在であつた上、現場における指揮命令体制が十分に整えられておらず、現場監督の役割を果たしていた者も作業員に適切に指示して溶断・溶接作業を中止する義務を果たさず、更には個々の作業員において右溶断・溶接作業を中止すべき義務を果たさず、また、塗装業者のＤらにおいても危険回避の義務を果たさなかつたため、本件爆発事故が発生したものである。このように本件では、Ｂ関係者及び塗装業者の危険回避のための措置をとるべき義務を怠つた各過失が存在したがため本件事故が発生したのであるが、それら過失が犯されるについては被告人の前記連絡義務懈怠の過失はなんら影響を及ぼしていないのであり、しかもそれらＢ関係者らの過失が本件事故発生を決定的に左右するものであつたことは明らかであるから、本件事故と被告人の右過失との因果関係は否定されるべきであり、被告人について本件事故に対する過失責任を問うことはできないといわねばならない。
もつとも被告人が本件事故発生の前日に右連絡義務を果たしていたならば、造船所において塗装業者に塗装作業を中止させるあるいは溶断・溶接作業を中止するなど、溶断・溶接作業と塗装作業の同時並行による危険回避のためのより適切な措置をとることが可能ではなかつたかとの疑問があることも否定できないが、被告人の連絡義務は右の前日に果たされなければならないものではなく、少なくとも造船所作業員らが溶断・溶接作業に着手するまでに果たされれば足りるものであるから、前日に連絡義務を履行しなかつたことをもつて過失ありといえない。のみならず、事実関係において示したようなＢでの監督指示体制、本件以前の実態から窺われるＢの現場監督者や作業員らの本件事故のような危険に対する認識の程度、更には本件事故発生当日にとられたそれら現場監督者や作業員らの態度などに照らせば、溶断・溶接作業と塗装作業が同時並行して行われることを前日知つたとしても、その同時並行による危険回避のためどの程度の措置がとられたか疑問であり、適切十分な措置が取られたとはにわかに断定できず、結局、被告人が前日まで右連絡義務を果たしていたとしても、本件爆発事故が回避できたとは直ちにいえないのである。
五　結論
以上検討したとおり、被告人には連絡義務が認められ、その義務を果たさなかつた過失があるものの、原判決のいうような造船所の溶断・溶接作業を中止させるべき義務まではなく、その連絡義務に関する過失と本件事故発生との因果関係についてはこれを認めることができず、結局、被告人についてはいまだ本件事故についての過失責任を問うことができないので、被告人に対し重過失致死傷罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の解釈適用の誤りがあり、破棄を免れない。論旨は理由がある。


主　　　　文
本件各控訴をいずれも棄却する。
当審における訴訟費用中証人ａに支給した分は被告人ら全員の、同ｂに支給した分は被告人ｃ株式会社、同ｄのそれぞれ連帯負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人ｅ、同ｆにつき弁護人入澤洋一名義の控訴趣意書中各当該被告人関係部分に、被告人ｃ株式会社、同ｄにつき弁護人長屋誠名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書中各当該被告人関係部分に（但し、右各控訴趣意書については当審第一回公判期日における右各弁護人の釈明参照）、これに対する答弁は検察官鈴木芳一名義の答弁書に、それぞれ記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用する。
第一　被告人ｅ、同ｆ両名関係
（一）　弁護人入澤洋一の控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反の論旨）について所論は要するに、原判決書がその（証拠の標目）の項に挙示したｇ、ｈ、被告人ｅ、同ｆの検察官に対する各供述調書は、取調担当の司法警察職員が右の者らに対し長期間拘禁することをほのめかせたり、認めれば軽い処分で済ませてやると申向けたりして強制し、これを誘導して原判示事実に沿う供述をなさしめてこれを記載した供述調書を作成し、取調担当検察官は、右司法警察職員に対する供述調書を基礎にしてこれと同旨の内容の供述をなさしめ、特に被告人ｅ、同ｆの場合にあつては検察官の取調に際し、その前の段階で同被告人らを強制して取調をした警察官が同行し、同被告人らを後方から監視していたのであるから、警察段階での強制状態が引き継がれた状態で取調がなされたことは明らかで、いずれにしても右四名の検察官に対する各供述調書は任意性を欠いていて証拠能力がなく、また仮に任意性はあると認めるとしてもその証明力が極度に低いため同様証拠能力が否定さるべきであるのにこれらを原判示事実認定の証拠とした原審の訴訟手続は法令に違反したもので、右訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
所論にかんがみ、記録を調査して検討するに、証人ｈ、被告人ｅ、同ｆの原審公判廷における各供述によれば、右の者らが原判示事実を被疑事実として警察で取調を受けた初期の段階ではいずれも被照射物件は飼料と認識していたかのような弁解をしたけれども、捜査官らは右弁解を容れて直ちに捜査を打ち切ることなく、その供述の矛盾点を種々追及し、結局右ｇら四名はいずれも警察段階で、右被照射物件が食品であることの認識を有していたことを認めるに至つたという本件捜査の経緯事実は認めることができるけれども、前示飼料であつた旨の弁解はいずれも本件事案の経過からして客観的状況と合致せず、合理性に乏しいものであると思料できるから取調担当警察官らが右四名の右弁解により直ちに捜査を打ち切ることなくその矛盾点を種々追及するのもまことにやむを得ないところで、本件全記録に徴するも、右警察段階における右自白が特段に強制、脅迫によるものであることは認められず、特に検察官において、右ｈ、被告人ｅ、同ｆに対しなんらかの不当な圧力を加えたと認められるような証拠はなく、検察官に対する供述は全く任意になされたものであることは明らかであり、また証人ｇの原審公判廷における供述記載を仔細に検討してみても同人の所論検察官に対する供述調書の記載の任意性に疑を挟ませるような事情は全く見出し得ない。従つて所論の前記四名の検察官に対する各供述調書の記載の任意性に疑を挟む余地はないことに帰する。また、前掲の各検察官に対する各供述調書の記載内容をつぶさに調べても所論のように、その証明力があまりにも低いとは認められない（この点に関しては、本理由中後記第一の（二）の項の説示参照）。よつて、これらの検察官に対する各供述調書を原判示事実認定の証拠とした原審の訴訟手続には所論のような法令違反があるとは認められない。論旨は理由がない。


（二）　弁護人入澤洋一の控訴趣意第二点（事実誤認の論旨）について所論は要するに、被告人ｅ、同ｆが、本件被照射物件が食品であつたとの認識を有していた事実に関しては合理的疑を挟む余地が多分にあつて、原判示事実は到底認定するに由ないのに、右認識を有していた事実を認定のうえ被告人ｅ、同ｆの所為を食品衛生法違反罪に間擬した原判決は事実を誤認したもので、右事実誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。所論にかんがみ、記録を調査して検討するに、原判決挙示の証拠を総合すれば、所論にもかかわらず本件被照射物件が食品であつたことに関し被告人ｅ、同ｆが十分な認識を有していた事実は優に認定することができる。すなわち原判示罪となるべき事実は所論の認識の点をも含め被告人ｅ、同ｆが捜査段階の途中から本件公訴の提起に至るまで一貫して自白していたところであつて、右自白は原判決挙示のその他の関係各証拠ともよく合致、符合して、全く不自然、不合理の点がない。原判決挙示の各証拠を総合すれば、被告人ｅ、同ｆは、昭和四九年六月ころ原審相被告人ｉの訪問を受け、その際同人から、ｊ株式会社において放射線照射による殺菌を依頼され、被照射体は乾燥野菜であることを打ち明けられ、乾燥野菜は食品であることは勿論認識したが、食品に対する放射線の照射は食品衛生法により禁止されているので、これを表向き飼料として取り扱おうと相談した事実及び、その後昭和五一年一月ころ被告人ｅ、同ｆは被告人ｃ株式会社ｋ工場を挨拶のため訪問し、前記ｉから放射線照射による殺菌を依頼された相手が被告人ｃ株式会社であつてその業務内容は食品の製造であることを実見、確認してきた事実が明らかに認められるのであつて、前記証拠中原審相被告人ｉが、ｊ株式会社側の業務担当者に紹介されることを望んでｌ協会のｍらを訪ねた際自分のことを養魚の業務に従事している旨申し述べたことがある（もつとも証人ｍの原審公判廷供述に徴すると右事実自体がしかく確実なものであるかどうかも疑問である。）とか、本件被照射食品の取引が被告人ｃ株式会社とは法形式上のみは別の株式会社ｎ名義でなされたことも多いとか、被告人ｃ株式会社の側で一方的に被照射物件の表向の品名をポリ袋に変更したとかいうやや所論に添うと思われる事情も認められないではないが、これらやや所論に添うと思われる諸事情を逐一検討してみても、結局原判示事実、特に被告人ｅ、同ｆの本件被照射物件が食品であることを認識していたという前記認定事実に対し合理的疑を挟ませるような意味を有するものであるとは到底解せられない。被告人ｅ、同ｆの、本件被照射物件を飼料と思つていた旨の原審公判廷における各供述記載は前記認定事実に比較して、単なる弁疏と認めざるを得ない。従つて原判決には所論のような事実誤認は認められない。論旨は理由がない。
第二　被告人四名関係
弁護人入澤洋一の控訴趣意第三点（可罰的違法性の主張に関する事実誤認の論旨）及び弁護人長屋誠の控訴趣意中本件所為の食品衛生法三〇条の二、七条該当性を争い、その実質的違法性の欠如、ひいて原判決の食品衛生法の右条項の解釈の誤、食品に対する放射線照射の安全性に関する事実誤認を主張する論旨について右各所論を総合要約すると要するに、一〇キログレイ以下の総平均線量による放射線の照射は、いかなる食品に対してしても全く安全であつて、このことはＩＡＥＡ・ＦＡＯ・ＷＨＯの一九八〇年合同専門家会議の報告によつて確認されており、右基準以下でした本件被照射物件に対するガンマー線照射殺菌は、安全性の面でなんらの問題もないから、被告人らの所為は可罰的違法性ないし実質的違法性を欠き、従つてこれを処罰すべきものではなく、また被告人らの所為は食品衛生法三〇条の二、七条二項に該当しないのに原判決が本件事実認定の前提である右照射の安全性についての判断を誤り、ひいて被告人らの所為が前記各法条に該当するとしたのはこの点に関する事実を誤認し法令解釈を誤つたものであつて右事実誤認及び法令の解釈適用の誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。<要旨>所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調の結果をも参酌して検討するに、所論一九八〇年</要旨>合同専門家会議の報告が国連あるいはＷＨＯ等国連機関加盟国を法的に拘束するものでないことはいうまでもないところ、前記報告等を総合すると、一〇キログレイ以下の総平均照射量で食品を照射しても、毒物学的栄養学的および微生物学的にも問題がない旨の報告がなされており、また一部の国において、一定の厳格な条件の下に、一定の食品について放射線照射による殺菌を許していることは認められるが、ひるがえつて我が国の現状によれば、前記報告の結果にも一抹の疑問なしとせず、また世論の動向もあり結局のところ粉末野菜食品等原判示食品に対する放射線照射の安全性は未だもつて確認されていない段階にあると認めざるを得ない。しかも食品に対する放射線の照射の許容はその前提として各個別食品の品目ごとに、照射線量の許容限度、再照射されていないことの確認、照射の設備場所方法等の検査、確認、取締体制に対する十分な配慮がなされねばならないことは、いうまでもないところであるが、我が国の関係官庁において、食品に対する放射線照射の許可に関し、未だ、右のような立法準備行為についての討議などもなされていない現状であることは当審における事実取調の結果によつて認められる。
右のように考察すれば、結局原判決がその（弁護人らの主張に対する判断）の項中で所論に関し説示するところはすべて肯認することができ、被告人ｅ、同ｆの所為には可罰的違法性がないとか被告人ｃ株式会社の業務に関してなした被告人ｄの所為には実質的違法性がなく右所為は食品衛生法三〇条の二、七条二項に該当しないとか、原判決は同条項の解釈を誤り、また食品に対する放射線照射の安全性に関する事実を誤認したもので、右法令解釈の誤、事実誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであるとかの所論は到底採用するに由ない。論旨は理由がない。
第三　被告人ｃ株式会社、被告人ｄ関係


○　主文
一　被告は浜益村に対し、金三五万円及びこれに対する昭和五五年二月二二日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文第一、第二項同旨
２　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、浜益村の住民である。
２　訴外浜益自動車運送株式会社（以下「訴外会社」という。）は、昭和五二年七月七日、札幌地方裁判所に被告に対する損害賠償請求訴訟（同裁判所同五二年（ワ）第一三四九号事件、以下「本件（ワ）第一三四九号事件」という。）を提起したが、右事件は、訴外会社において、先に浜益村を被告として提起した同裁判所同五二年（ワ）第二八号請負代金請求事件（以下「本件（ワ）第二八号事件」という。）と俳合された上、いずれもその請求を棄却する旨の判決がされた。訴外会社は、同五四年四月二六日、札幌高等裁判所に対し、右各事件について控訴をし（同裁判所同五四年（ネ）第一五〇号事件、以下「本件（ネ）第一五〇号事件」という。なお、本件（ワ）第二八号事件、本件（ワ）第一三四九号事件及び本件（ネ）第一五〇号事件を総称するときは「本件各事件」という。）、右事件は、現在、同裁判所に係属中である。被告は、弁護士Ａに対し、本件（ワ）第一三四九号事件及び本件（ネ）第一五〇号事件について訴訟追行を委任したものである。３　被告は、浜益村村長であつたが、昭和五四年六月二八日、Ａ弁護士に対し、本件（ワ）第一三四九号事件及び本件（ワ）第二八号事件の謝金（成功報酬）として金五〇万円並びに本件（ネ）第一五〇号事件の手数料（着手金）として金二〇万円、合計金七〇万円を浜益村予算から支出させて、支払つた。４　しかしながら、右謝金金五〇万円中本件（ワ）第一三四九号事件に対する支出部分及び右手数料金二〇万円中被告を被控訴人とする部分についての支出部分は、浜益村とＡ弁護士との間に何ら訴訟委任等の関係がないから違法であり、被告は、右違法な公金の支出により、浜益村に対し、右違法支出分に相当する損害を与えたので、これを賠償する義務がある。
なお、右違法支出分に相当する損害は、右謝金金五〇万円及び手数料金二〇万円合計金七〇万円が一個の支出決定により支払われたため特定できないが、被告と浜益村との間で平分するのが相当であると考えられるから、謝金分金二五万円及び手数料分金一〇万円合計金三五万円が、被告のために支出されたものと考えられる。５　原告は、地方自治法二四二条一項に基づき、昭和五四年一一月九日、浜益村監査委員に対し、監査、是正措置の請求をしたが、同監査委員は、同五五年一月五日付で右請求は理由がないものと認め、原告にその旨の書面を送達して通知し、同通知は、同月七日、原告に到達した。
６　よつて、原告は、被告に対し、地方自治法二四二条の二に基づき浜益村に代位して金三五万円及び本訴状送達の日の翌日である昭和五五年二月二二日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２　同３の事実中、被告が浜益村長であつたこと、被告が原告主張の日にＡ弁護士に対し、浜益村予算から計金七〇万円を支出させたことは認めるが、その余の事実は否認する。右金七〇万円は、浜益村の本件（ワ）第二八号事件の謝金及び本件（ネ）第一五〇号事件のうち本件（ワ）第二八号事件の控訴にかかる分の手数料に相当するものであり、したがつて、これには被告の本件（ワ）第一三四九号事件の謝金及び本件（ネ）第一五〇号事件のうち本件（ワ）第一三四九号事件の控訴にかかる分の手数料は含まれていないものである。
３　同４の事実は否認する。
４　同５の事実は認める。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１及び２の各事実は、当事者間に争いがない。二　１成立に争いのない甲第二、第四号証、第七号証（甲第二、第四号証については原本の存在についても争いがない。）、同乙第三号証、証人Ａ、同Ｂの各証言、
被告本人尋問の結果によれば、
（一）　被告は、前記一の争いのない事実のとおり、Ａ弁護士に対し、本件（ワ）第一三四九号事件及び被告を被控訴人とする本件（ネ）第一五〇号事件について訴訟委任をしたが、一方浜益村も、同弁護士に対し、本件（ワ）第二八号事件及び本件（ネ）第一五〇号事件について訴訟委任をした。そして、被告は、同五二年七月一七日、同弁護士に対し、本件（ワ）第一三四九号事件の手数料として金三〇万円を浜益村予算から支出させてこれを支払つた。
（二）　Ａ弁護士は、昭和五四年五月二五日付で、浜益村に対し、訴訟の受任に伴う報酬として金七〇万円の支払を求めたところ、被告は、右金七〇万円支出のため、同年六月二五日開催の同年第二回浜益村村議会に、右支出を含む同年度浜益村一般会計補正予算案を提出し、同議会の議決を受けた上、同月二八日付で同弁護士に対し、右の補正予算に基づき、金七〇万円を支払つた。ところでＡ弁護士が右のとおり浜益村に右金七〇万円の支払を求めた請求書及び浜益村が右金員を同弁護士に支払う際に作成された支出伝票の品名欄には、いずれも本件各事件の事件番号が記載されている。


主　　　文
原判決中控訴人全大阪金属産業労働組合の請求を棄却した部分を取消す。控訴人全大阪金属産業労働組合の訴えを却下する。
その余の控訴人らの控訴を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも控訴人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
原判決を取消す。
被控訴人が昭和五七年二月二二日付で別表記載の各人に対してなした第二六期大阪府地方労働委員会労働者委員の各任命を取消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
別紙「控訴人の主張」及び「被控訴人の主張」のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、その記載をここに引用する。
第三　当事者の証拠の提出援用認否（省略）
理　　　由
一　本件訴えの要旨は、「控訴人らは大阪府下に組織を有する労働組合であるが、大阪府地方労働委員会の第二六期労働者委員（定員一一名。任期は昭和五七年二月二二日から昭和五九年二月二一日まで）の候補者として二名の者を推薦したところ、被控訴人大阪府知事は、昭和五七年二月二二日付をもつて、大阪府下労働組合の推薦にかかる候補者一三名中より一一名（定員どおり）の労働者委員を任命したが、その中には控訴人らの推薦した二名の者は含まれておらず、右任命処分には裁量権を濫用した違法があるから、取消しを求める」というにあり、これに対し、被控訴人は、本案前の抗弁として、「被控訴人が控訴人ら主張の任命処分をしたことは認めるが、控訴人らは右任命処分の取消しを求める法律上の利益を有しない」旨主張し、まず控訴人らの訴訟当事者適格を争つているものである。そこで、最初に本件訴えの訴えの利益の点について考察することとする。二　行政処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができることは、行政事件訴訟法九条の定めるところであり、右にいわゆる利益とは権利もしくは法律上保護された利益を指し、原告たらんとする者の利益が法律上の利益に該当するかどうかは、実定法が本来的にその者に当該利益を保障している趣旨であるかどうかによつて定めるべきものであると解される。
三　労働組合法一九条の関係規定によれば、労働委員会は「使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各同数をもつて組織する」旨（一項）、地方労働委員会の「使用者委員は、使用者団体の推薦に基いて、労働者委員は、労働組合の推薦に基いて、公益委員は、使用者委員及び労働者委員の同意を得て」知事が任命する旨（七項二一項）規定し、同法施行令二一条一項は、「使用者委員及び労働者委員を任命しようとするときは、当該都道府県の区域内のみに組織を有する使用者団体又は労働組合に対して候補者の推薦を求め、その推薦があつた者の中から任命するものとする」旨規定している。これらの規定からみると、知事は使用者団体又は労働組合の推薦を受けていない者を使用者委員又は労働者委員として任命することはできない。したがつて、この場合の推薦は知事の任命権限を制約する意味を持ち、推薦されていない者を委員に任命したときは、その任命処分は当然に違法となる。そして、法が使用者団体及び労働組合に推薦の権限を認めた所以は、労働委員会の職務及び権限の特殊性から、その構成員の中に使用者を代表する者及び労働者を代表する者を加え、その権限行使に際し、使用者及び労働者の正しい利益を反映させようとしたためであると考えられる。
以上のように、法律は労働組合の推薦した候補者の中から必ず労働者委員が任命されることを保障しているのであり、これを労働組合にとつて一の法的な利益であり権利であるといつてよいが、しかし、特定の労働組合が推薦した候補者の中から労働者委員が任命されることまで保障しているのではない。法は、労働委員会の権限の行使に際し労働者の利益が反映することを所期しているとはいえ、その利益とは労働者一般の正しい利益であつて特定の労働組合の利益ではなく、労働委員会が労働者及び使用者の正しい利益を踏まえて公平適正にその権限を行使することを期待しているのである。そうだとすると、労働組合の労働者委員推薦の権限なるものは、特定の労働組合の利益のため認められたものではなく、労働者一般の利益のため認められたものであるといわなくてはならない。したがつて、特定の労働組合から推薦した候補者の中から労働者委員が任命されず、他の労働組合から推薦した候補者の中から労働者委員が任命されたからといつて、当該労働組合の法的利益が侵害されたものということはできない。
この点に関し、控訴人らは、「控訴人ら推薦者は、自ら推薦した労働者委員の候補者が、被控訴人の任命権行使の過程において、公正にして差別なき判断を受け、適切な考慮の対象となつていることを求める地位、すなわち推薦権があり、被控訴人の本件任命処分はこの推薦権を侵害するものである」旨主張し、この見地から訴えの利益が認められるべきものであると主張する。


思うに、労働組合として、法律に基づき特定の候補者を推薦した以上、知事に対しその候補者を適切な判断・考慮の対象とすべきことを求めて妨げはないであろうし、知事も推薦に対しては誠実に対応すべきものであろう。しかし、これは候補者の推薦なる法制度に伴なう当然の効果とも称すべきものであつて、これがため推薦者に特別な法的地位を与えることにはならないと解される。推薦はやはり推薦であつて、知事が労働組合（一般）の推薦を受けていない者を労働者委員に任命することができないという以上に推薦に格別の法的意義を認めることは困難である。のみならず、特定の労働組合の推薦に権利性を認めることは他の労働組合の推薦にも権利性を認めることを意味し、本件におけるがごとく、候補者数が委員定数を上まわり他の組合の推薦した候補者が任命されることによつて特定の組合の推薦した候補者が任命されないこととなる場合、その特定の組合の権利ないし法的利益は他の組合の権利ないし法的利益と衝突することとならざるを得ないが、かかる法的構成は現労働組合法に定める委員（使用者委員を含む）任命制度の予想していないところであると解されるとともに、中立公正たるべき行政機関の構成員を選任するという趣旨にも沿わないであろう。あるいは、労働組合は組合員の利益を擁護するだけではなく組合固有の法上の利益を享受する団体であるとして、労働組合の推薦である点に特殊性を認める見解もあるが、本件の争点との関連が分明でないばかりでなく、法は労働委員会の委員の推薦・任命に関しては労働組合と使用者団体とを全く同列に取り扱つているのであつて、この見地からしても右見解は採用できない。控訴人らはまた、知事が適切に労働者委員の任命をなさない場合の弊害をるる強調する。しかし、法は行政庁が適切に権限の行使をなさないすべての場合に司法審査を許すのではなく、もつぱら行政権の裁量と責任において処理させるのが適当な事項であるとしてその事項を争訟の対象とはせずその結着を選挙その他国民の政治的、社会的行動に委ねる場合、あるいは当該処分が国民の権利・利益に及ぼす影響が間接的であるとして後続の行政処分に対して不服を認めて足れりとする場合などがあり、司法審査を許す場合においても当該処分に社会的に関係を持つすべての者に訴えの提起を認めるのでなく、当該処分により直接権利もしくは法的利益を害された者に訴えの提起を認めるのであるから、控訴人主張のような理由は直ちに本件の訴えについて訴えの利益を肯定する根拠となるものではない。その他控訴人らは別紙のとおり詳細に主張しているけれども、それらは以上に述べたところよりして自ら採用することができない。
四　そうだとすると、控訴人らの本件訴えはそれ自体訴えの利益を欠く不適法な訴えであるから、その余の点について判断するまでもなく却下の判決をなすべきである。
ところで、原審は、控訴人全大阪金属産業労働組合の訴えについては、訴えの利益を認めて本案に立ち入り判断しているから、この部分は取消・変更をまぬがれず、その余の控訴人らの訴えについては、理由は異なるが訴えの利益なしとして却下の判決をしているから、この部分は維持すべきである。五　よつて、原判決中、控訴人全大阪金属産業労働組合の請求を棄却した部分を取消して同控訴人の訴えを却下し、その余の控訴人らの控訴を理由なしとして棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法九六条八九条九三条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　今中道信　露木靖郎　齊藤光世）
別表
＜０４９４９－００１＞
＜０４９４９－００２＞
（別紙）
控訴人の主張
その一（控訴状中「控訴の理由」の趣旨）
第一　原判決の実体判断は著しい審理不尽である。
一　審理経過
原判決内容とその審理経過には著しい齟齬がある。即ち、原審裁判所は口頭弁論においても期日外の裁判進行打ち合わせにおいても、自らの心証を明らかに表明し、争点は訴えの利益（原告適格）にあたることを言明し続けた。このことは、控訴人側の二つの鑑定書（甲第五三号証、同第六八号証）、被控訴人側の鑑定書（乙第一号証）をみても明らかである。また控訴人側が申請した多くの証人のうち、ただ一人Ａ労働部長（当事者双方申請）を採用するについても、その証言は被控訴人の尋問事項（訴の利益に限定）にしぼるよう訴訟指揮を行い、決して実体判断に関する証人を採用しようとしなかつた。Ａ証人の反対尋問においても、何とか実体部分に入ろうとする控訴人側の尋問を厳しく制限したのである。そのうえ、控訴人側の提出した書証の認否についても、多く被控訴人によつて「不知」にされたまま、成立の立証すら行わせずそのままに放置したのである。これらの状態のまま、控訴人の立証要求を入れずに判決をするには、その余の書証によつて請求を認容するしかないと考えられる。
原判決もこの審理経過を十分に認識しているので、請求棄却をするに際し、「主張自体失当」などという強い表現を用い、あたかも控訴人の主張がそもそも法的争いになじまないかのような判示をする。しかし、後述するように原判決の理由づけは、常識はずれの事実誤認をしており、その原因は十分な実体審理をしなかつたことによりきたのである。
二　裁量権濫用についての判断の誤り
原判決は最判昭和五三年一〇月四日（いわゆるマクリーン事件判決）を引用するが、同判決は原判決の引用するような判示のみでなく、更につつこんだ論理展開をしている。最高裁は右判決において、原判決の引用する部分のあと裁量権濫用・違法の判断は各種の処分ごとに検討すべきであるとして、出入国管理令二一条三項に基く法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」に関する判断の具体的検討を行い、裁量権濫用の基準として「その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうか」という判示をしているのである。控訴人は原審において、昭和二四年七月二九日付労働省事務次官通牒のみを裁量基準として主張したものではない。同通牒を積極的基準として被控訴人がこれに従つていないこと、更に被控訴人自身の基準としていわゆる「ナシヨナルセンターの組合からのみ委員を選任」していること、そしてなによりも被控訴人の選任によつて、大阪府地方労働委員会において、深刻な事態が発生していることを主張した。即ち、全く参与を依頼されない委員がいる一方、異常に忙しい委員が生じ、更に参与なしの事件が高い率で発生し、純中立・無所属組合は実質上労組法の保障する三者構成の利益に浴していない事態となつているのである。この深刻な実態の解消こそ、当然労働者委員任命に際して被控訴人が考慮すべき任命基準であるべきである。
このように、控訴人は右通牒に加えて、被控訴人の他事考慮事実を指摘してきた。


つまり、被控訴人はナシヨナルセンター所属組合からの被推薦者のみを任命審査の対象とし、昭和二四年以来三〇年以上も純中立無所属組合からの被推薦者を審査対象外においてきたのである。原判決は、実体審理をしなかつたがゆえに、控訴人らの推薦にかかる候補者が審査の対象外におかれたと同視すべき異常な任命行為を認定することができず誤りを犯した。右最高裁判所判例の趣旨からしても、これらの他事考慮事実は本件任命を裁量権濫用として違法と評価すべきなのである。
三　明白な事実誤認
原判決は控訴人らが主要労働組合懇談会の話し合いを通して控訴人らの要求を実現することを諦めた旨の事実認定をしている。これほど実体審理をしなかつたことの弊害が端的にあらわれている箇所はない。要するに原裁判所は本件の問題点が全くわかつていないのである。
控訴人らは右懇談会での話し合いを諦めたことは一度もない。提訴前の一〇年もの間、控訴人らは組合間でも被控訴人に対しても自主的要求活動を行なつた。そして提訴に至つてからもこの努力は一貫して継続している。しかるに控訴人の裁量判断が他事考慮に充ちたものであるため裁判所の判断を求めているのである。このようにして真剣に求めた裁判所の判断が、かかるいいかげんなものであつたことに、控訴人らは怒りを通りこし、驚きをもつている。控訴審において必ず改められるよう求めるものである。
第二　一部の却下判断は法令の解決を誤つたものである。控訴人中、全大阪金属産業労働組合以外の組合が口頭により推薦した理由は次の通りであり、この点は本件とある時期において併合されていた第二五期委員についての事件（大阪地裁昭和五五年ウ第九七号事件）の昭和五六年三月一九日付準備書面（三）で控訴人において主張した通りである。
即ち、労働組合法施行令二一条一項によれば、労働者委員の推薦を求める労働組合を「当該都道府県の区域内のみに組織を有する労働組合」と限定している。労組法の規定ではあらゆる組合に推薦適格を認めているが、同法施行令によつて制限されているので、被控訴人が書面による推薦を受理せず控訴人の一部については口頭による推薦にとどまつたのである。
労働法施行令二一条一項の趣旨は、各都道府県地労委の労働者委員については、当該都道府県で活躍する労働組合の推薦を得るのが、実情（労働事情）に合うと考えられていることは明らかである。しかし、当該都道府県の労働事情に精通しているのは、形式的に右施行令の規定のようにその区域内のみに組織を有する組合のみに限らないことは当然である。
大阪府地労委で、不当労働行為救済申立をなしたりあつせん申立をなしたりしてこの制度を活用し、多くの命令を現に受けている組合の中には口頭推薦した控訴人も含まれるのであり、これらを全く推薦適格組合からはずすことは、大阪府地労委の現状には合わないものである。
さらに労組法施行令二一条一項においても通牒があり（昭和二四年三月五日付労働省労政局長発第八九号）、当該県外における組合員の数が極めて少ないような場合には推薦資格を有するものと取り扱つて差し支えないことになつている。これは、労働法施行令第二一条一項の規定を形式的に文言どおり解釈することが不合理であると担当行政当局が考えている証左である。
したがつて、極めて形式的に被控訴人が一部の控訴人につき要式に適つた推薦をさせず、書面による推薦を受理しなかつた結果、書面による推薦がないとしても、取消訴訟の原告適格を判断する場合には、右施行令の規定どおりに解釈するのではなく、口頭による推薦しかできなかつた控訴人らの組織の実態を直視してなされるべきである。
控訴人らの責に帰すべからざる事由によつて被控訴人が書面による推薦を控訴人らに許さない本件の場合、これを原告適格欠如の理由とすることは許されないのである。
第三　実体審理の中で、原判決の誤りをただされたい。控訴審におかれては、是非控訴人らの深刻な実態に着目し十分なる実体審理の中で、原判決の誤りをただされたい。学者論文と異なり、判決は事実にもとずいてのみ世人を納得させるものである。この点を留意されて審理をすすめられることを心から要望する。
その二（昭和五八年六月二日付準備書面の要旨）
一　原判決は、「被告は、各派による懇談会を開いて推薦者の人数を調整するよう求めているのであるから、原告らは、この懇談会の話合いを通して原告らの要求を実現すべきである。それにもかかわらず、原告らは、その方法を諦め、被告の任命処分に濫用があつたとして提訴しているのである。しかし、これは、筋違いであるといわなければならない。」と判断している。
しかし、これは明白な事実誤認である。それどころか、過去一〇年余の間の大阪地労委の労働者委員選任の経過は、まさに控訴人ら純中立、無所属組合の正当な要求が無視され続け、欺されてきた経過である。
二　大阪の純中立、無所属組合は、すでにＢ府政の一九七〇年（第二一期）以来、二四期をのぞいて、毎期候補者を擁してきた。
そのため、第二一期から、従来の「労働委員会候補の推薦に関する懇談会」では、推薦候補者の調整がつかず、大阪府は、総評、同盟、電機労連と純中立、無所属の代表による「小委員会」で候補者の調整をはかることを要望し、このときから右「小委員会」による調整がおこなわれてきた。
しかしながら、右「小委員会」の席でも、総評、同盟は「ナシヨナルセンター論」を主張して、毎回、委員の独占を主張して譲らず、結局、小委員会での調整は不成功に終り、第二四期を除いて毎期定数以上の候補者が推薦された。そして、この推薦に対し、被控訴人は一貫して労働者委員のポストを総評、同盟に独占的に分け与え、控訴人らの推薦候補者は無視し続けてきたのである。三　右のような状況のなかで、控訴人らは、その正当な要求を実現させるべく、過去一〇年来、大阪府に対しても、根気よく働きかけてきた。しかしながら、これに対する大阪府の対応は、Ｃ知事の時代を除いては、およそ、労働委員会制度の目的を解しないばかりか、それを政争の具にさえしようとする違法、不当なものであつた。
Ｂ府政の労働部は、控訴人らの申し入れに対して、「いま誰の府政か知つてのことか、もう一度顔を洗つて出なおしてくるよう」と一蹴した。そして、一九七九年四月の知事選直後におこなわれた法改正による二名増員の労働者委員任命においては、誕生したばかりのＤ知事が、選挙結果の論功行賞として右の増員された二名を再び一名づつ総評と同盟にふりわけた。さらに第二五期においては、従来、「総評や同盟のようにローカルセンターとしての機能をそなえた労働団体といえない」として、選任を拒まれていた電機労連が、Ｄ府政が誕生するや、一転委員に選任された。
四　Ｃ府政の時代においても、結果的には、総評、同盟だけに委員が独占され続けたのであるが、控訴人らの申入れに対する対応には、先のＢ府政や現在のＤ府政とは根本的に相違があつた。


当時のＣ知事は、控訴人らの要求を「理にかなつた要望である」として、早くから、総評、同盟の代表に会い、「純中立、無所属組合や、中立労連などの代表も労働者委員に選出されるように」とその委員数の譲歩を要請してきた。ところが、総評や同盟は、Ｃ知事の要請に対して「純中立、無所属組合にポストを与えるなら、審議会などすべての機関から代表を引上げる」と大阪府労働部に圧力をかけ、また労働部もこれを口実に終始同知事の意向に消極的態度をとりつづけた。そこで同知事は、国に法律の改正による委員定数の増員を働きかけた際、増員された委員を純中立、無所属や中立労連などから任命すべく尽力し、昭和五三年五月、公労使委員の定数が各二名ずつ増員されることになつた。五　右のような経過で、昭和五二年、第二四期委員推薦に関する「小委員会」が開かれたが、その席で、右「小委員会」のまとめ役であつた大阪総評Ｅ事務局長より、「近く法律が改正され、二名増員される見通しがついたので、うち一名は純中立無所属から出すから、今回は推薦を取下げてほしい」との申入れが、純中立無所属側の代表であつた控訴人組合である全損保のＦ氏になされ、純中立無所属側もこれを受け入れ、すでに候補者として確定していたＧ氏の推薦を見送つた。純中立、無所属組合が第二一期以来、第二四期を除いて、毎期候補者を擁してきたことは前述したが、この候補者を立てなかつた第二四期においては、右のような事情があつたのである。
ところが、翌五三年に法改正が実施され、二名の増員が確定するや、Ｅ氏は「そんな約束はなかつた」と主張して、控訴人らを欺き、増員された二名について、再びナシヨナルセンター論で、総評、同盟からの選任を要求した。Ｃ知事は、総評、同盟のかかる横暴に対してこれを受けつけず、純中立無所属組合の要請を実現するよう、労働部に指示したのであるが、労働部は、小委員会が継続していることを口実に任命を遅延させたまま、五四年の知事選をむかえたのである。この知事選の結果誕生したＤ知事が、右小委員会の経過を全く無視して、増員された二名の委員を再び総評、同盟に独占させ、また第二五期、本件第二六期においても、同様に違法、不当な選任を続けている。
六　以上のとおり、労働者委員の民主的選出を要求する控訴人らの運動は、一〇年余の長い歴史を持つとともに、近時、その要求の正当性にささえられて、広汎な運動に発展している。昭和五四年の法改正による増員の際、控訴人民放労連近畿地連委員長のＧ氏の推薦に賛同したのは、約一〇万人を擁する三七単産、単組にも及んでいる。また、この運動のなかで控訴人らを世話役とする「大阪純中立、無所属組合懇談会」が結成されるに至つた。大阪のこの運動は、いまや中央にまで波及し、昨年暮れには、中央の純中立懇が、中労委の労働者委員を純中立懇からも任命するよう労働省に要求したのをはじめ、都労委の労働者委員の任命についても、大阪に続いて運動が開始されている。
その後、「大阪純中立、無所属組合懇談会」は、Ｄ知事に対しても再三会見を申入れ、また十数通にのぼる書面で意見を述べてきたし、第二五期については異議申立てにまで及んだが棄却されたため、やむなく非民主的な労働者委員選任の歴史に終止符を打つべく、この期において三四万人余の労働者の願いをこめて、訴訟を提起し、右審理のなかで、本件二六期がひき続き提訴されたのである。原審判断は全くの誤りである。
その三（昭和五八年六月二三日付準備書面の要旨）
一　原判決は、労働委員会の三者構成が、「労使それぞれの私的利益の主張を直接とり入れるためのものではなく、労働争議の斡旋、調停、仲裁、不当労働行為の判定に際し、労使それぞれの主張を通して当該事件についての労使の利害を明らかにして、客観的に妥当な解決を図ろうとすることにある」と判断する。原判決は、右判断の上にたつて、「したがつて、労働組合間に存在する総評、同盟、中立労連、中立系といつた各派の意向や利害を、そのまま労働委員会の運営に当つてとり入れることは、法が本来的には予定しないところである」との結論を導いている。
二　しかしながら、原判決の右三者構成の考え方とその結論は正しくない。なぜなら、労使各委員はそれぞれの立場で利益主張することにより、紛争の妥当な処理を導くのであり、そこでの労働者の利益というのは労働組合の「各派」の立場によつてその内容が異なることが多く、決して一様ではないからである。（だからこそ労働組合に、原判決のいう「各派」が存在するのである。）それゆえに労働者委員が労働者の利益を明らかにしたり、代表したりするについては、それぞれの立場を異にする「各派の意向や利益」の存在が当然の前提たらざるをえず、その論理的帰結として労働者委員を「各派」から選ばざるをえないのである。


三　ちなみに、今日において国鉄の「再建」「合理化」が大きな社会問題となり、国鉄の労使関係が爼上にのせられているが、そのなかで現行の現場協議制を一つ例にとつてみても、国労と鉄労とでは全く見解を異にし、前者はこれが職場の日常活動にとつて不可欠であるとして存続を主張し、後者はこの当局から出された事実上の廃止提案に賛成している。さらに一例をあげれば、労働委員会の不当労働行為救済事件のなかで併存組合間の賃金差別事件が数多く争われていることは公知の事実であるが、それは少数の純中立無所属系組合や総評系組合の組合員が使用者から攻撃され、同盟系組合員（ときには総評系組合員）と対比して差別され、低い賃金とされている現実があるからである。かかる事例からしても、何が労働者の利益であるかについて、労働組合の「各派」がその見解を異にするのみならず、一方が他方のためにその利害を代表したり明らかにしえないことは自明の理である。四　それどころか今日、多くの同盟系組合が資本、使用者の意にかなつたものとなり、労働組合の形をとつていてもその実質は資本の労務機構そのものであつて、いわば偽装の労働組合となつていることが、さまざまな調査・研究のなかで明らかにされている。「ニツポン丸はどこへ行く」（Ｈ著　朝日新聞社）を引用するまでもなく、日産自動車においては第一線の現場職制と組合幹部が連繋し、計画的、組織的に従業員であり組合員である集団を動員し、組合の方針を批判する同僚をつるし上げるなどのリンチを加え、裁判所から暴力禁止の仮処分まで下されている。雪印食品においては、企業が育成した組合内の秘密組織が組合執行部を握ると旧執行部のメンバーに迫害を加え、これらを排除したのであるが、右事実が労働委員会の審問のなかで会社幹部の口から明らかにされ、企業はついにこれを認めて解決をはからざるをえなかつた事態も発生している。右の日産、雪印の組合の現状はまさに不当労働行為の産物であり、偽装労働組合となつているのであるが、これと同種の組合は枚挙にいとまがないほど存在する。本件第二六期労働者委員のなかに、かかる偽装労組の最高幹部が含まれており、資本から独立した労働組合をめざす組合員を敵視し弾圧しているものも含まれているが、かかる労働者委員が労働者全体の利益を代表したり、利益を明らかにしえたりできないことはいうまでもなかろう。五　ところで原判決は労働組合の推薦について、これが「公益のためにするものであつて、推薦する個々の組合の利益のためにするものではない」というＩ鑑定書の立場を否定し、個々の組合の利益のための要素をも認めているのである。原判決の右の考え方からすれば、労働者委員の任命にあたつても個々の組合の利益が考慮されざるをえず、まさに「各派の意向や利害」をとり入れることを「法が本来的に予定」したものといわねば首尾一貫しないのである。この点でも原判決は誤りをおかしていると断言できよう。
その四（昭和五八年六月二八日付準備書面の要旨）
一　裁量権の限界逸脱の違法について
裁量権の限界については、従来からの自由裁量・法規裁量（覊束裁量）の区別から出発するのではなく、行訴法三〇条の制定ともあいまつて、現在の学説・判例においては各種裁量処分ごとに関係法規の具体的な規律と条理解釈により、裁量権の行使に逸脱があるか否かが決められ、具体的事例が積み重ねられてきている（原判決が引用する最高裁のマクリーン判決も「各種の処分ごとにこれを検討しなければならない」としている）。
したがつて、本件においても労組法一九条二一項、七項の解釈を同項の法意と条理解釈によつておこなうこととなる。原判決が、いくつかの誤つた前提のうえに立つて、本件任命行為を自由裁量であるというのは、結局自らの右法条解釈の結果、知事の任命行為には裁量権行使の逸脱がないということである。しかし、この解釈は、二以下に詳述するように誤つており控訴審においてただされる必要があるのである。
裁量権の逸脱・濫用がいかなる場合にあるのかの判例については、種々の学説による整理もあるが、ここでは最高裁判所判例解説（民事篇）昭和五三年度版四四五～六頁を引用しておく。
「具体的事案についていかなる場合に裁量権の逸脱・濫用があつたものとして違法になると判断すべきかは、困難な問題である。最高裁判所の判例をみても、「全く事実の根拠に基づかないと認められる場合であるか、もしくは社会観念上著しく妥当を欠き」（昭和三二年五月一〇日第二小法廷判決・民集一一巻五号六九九頁、公務員に対し懲戒処分を発動するかどうか、いかなる処分を選ぶべきかの裁量に関するもの、同旨、昭和二九年七月三〇日第三小法廷判決・民集八巻七号一四六三頁、公立大学学生に対する懲戒処分をするかどうか、いかなる処分を選ぶかに関するもの）「…大臣の恣意によるか、その判断の前提とされた事実の認識について明白な誤りがあるかどうか、または、その結論にいたる推理に著しい不合理があるかどうかに限定されるものではな」く「…すべての事実をしんしやくしたうえで…処分が…大臣に与えられた権限をその法規の目的に従つて適法に行使したかどうか」（昭和四四年七月一一日第二小法廷判決・民集二三巻八号一四七〇頁、旅券法一三条一項五号所定の旅券発給拒否事由の有無の判断についての裁量に関するもの）、「制度の上記目的と関係のない目的や動機に基づいて…処分をすることが許されないのはもちろん、処分事由の有無の判断についても恣意にわたることを許されず、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して判断するとか、また、その判断が合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当なものであるとき」（昭和四八年九月一四日第二小法廷判決・民集二七巻八号九二五頁、主として分限処分事由の有無の判断の裁量に関するもの）等種々の基準が示されている。また、下級審を含めた裁判例の一般的な傾向として、（１）処分を発動することができる場合として法が定めている要件の有無の認定について行政庁の裁量権が認められる場合には、「その認定が明白かつ顕著な誤認である場合」、「全く事実の基礎を欠いている場合」、「行政庁の判断において事実の誤認がないか又はその事実から結論に至る過程が一応筋のとおるものかどうか」等、その認定の合理性の欠如が一定の限度をこえる場合を基準とするものが多く、（２）行政処分を発動しうる場合において、これを発動するかどうか、いつ発動するか、いかなる内容の処分をするか等の諸点について行政庁の自由裁量が認められた場合には、「社会観念上著しく妥当を欠く場合」、「著しく正義に反する場合」、「著しく不公平かつ妥当を欠く場合」等、社会通念、条理、公平等の基準に照らして判断しているものが多く、（３）やや別の観点に立つて、裁量権を認めた法の目的に沿つてでなく、法の許容しない動機ないし考慮に基づいてこれが行使された場合を基準としたものがある、との分析がされている。」


控訴人らは、右に引用した判例の整理のうちのいくつかの基準によつても、原判決の誤まり、ひいては控訴人の任命に裁量権の限界逸脱があることを以下主張するものである。
二　制度破壊をする裁量は認められない。
別に論ずるように、知事が自由に裁量権を濫用している結果、高い率の範囲で公労使三者構成がくずされ、労働組合に参与がないまま審問や調整がすすんでいる。原判決はこの事実を直視せず、観念的な視点から判断を組み立てる。いわく三者構成につき、「労使それぞれの私的利益の主張を直接にとり入れるためのものではなく」とか、「各派の意向や利害をそのまま労働委員会の運営に当たつてとり入れることは、法が本来的には予定しないところである」と。それなら、控訴人らのような純中立・無所属組合と職場で具体的に対立・競合する総評組合や同盟組合が存する場合（裁判所におかれては甲第四三、四四、四五、五二号証を十分参照されたい）、控訴人組合はどの参与委員（労働者委員）に参与を頼めるのであろうか。原判決はこの点に答えるところがない。原判決はかかる場合にも対立する総評出身委員や同盟出身委員に参与してもらうことにより「客観的に妥当な解決」を図れると考えているのであろうか。
考えているとすれば、労働組合運動のおかれている事情につき初歩的理解すらもつていないものとして誤つており、考えていないとすれば総論に対応する各論的判断が遺脱しているのである。
いずれにせよ、原判決は、結論的には、公労使の三者構成を高率において破壊している現状を追認している。しかし知事の裁量権行使は、制度破壊までを許容するものではなく、原判決の判断は誤つているのである。
この点を先に引用した判例整理の立場からすると、「結論にいたる推理に著しい不合理」、知事に「与えられた権限をその法規の目的に従つて適法に行使」していない、「考慮すべき事項を考慮せず」、「その判断が合理性をもつ判断として許容される限度を越えた不当なもの」、「社会観念上著しく妥当を欠く場合」、「著しく正義に反する場合」などに該当するものと思料される。三　控訴人ら推せん候補者を、審査対象から除外する裁量は許されない。本件任命には、その審査対象から、控訴人ら推せんの候補者が除外されていたという点において、裁量権の濫用があること明白である。（一）　原判決は、その理由三（三）（２）において、「……本件推薦制度の趣旨に照らし、労働組合から推薦された者全員を審査の対象にしなければならないから、推薦された者の一部をまつたく審査の対象にしなかつた場合にも、推薦制度の趣旨を没却するものとして、裁量権の濫用があつたとしなければならない」としつつ、「ところで、同原告の主張は、同原告の推薦した候補者二名が任命されなかつたのは裁量権の濫用であるというだけであつて、推薦されていない者が任命されたとか、同原告の推薦した候補者が審査の対象から除外されていたため誤つた判断が下されているなどと主張するものではないから、結局、裁量の当否を問題とすることに帰着する」と判示している。しかしながら、右判示は、控訴人らの主張を故意にゆがめて理解したものに他ならない。
すなわち、控訴人らは、原審の最終準備書面（昭和五七年一一月一七日付）第二、二、（一）、（二）において、被控訴人の任命基準が「ナシヨナルセンター論」につきることを詳述したうえ、同（三）において、「被告が、前述のとおり調整段階まで、純中立無所属代表を加えておきながら、任命にあたつて、これを対象外とすることとも矛盾する」と主張した。そしてさらに同書面第二、三において、純中立無所属だけを枠外において、総評・同盟・中立労連三団体間で調整をおこない、被控訴人は、その三団体間の調整結果をそのまま任命の基礎としてきた実態を詳述している。要するに、控訴人らが、原審において、被告の裁量権の濫用と主張した中味は、とりもなおさず、純中立無所属を審査対象外にしたに等しい任命のやり方をとらえてのことであつて、まさに、原判決の指摘する典型的な裁量権の濫用の場合に他ならないのである。
（二）　被控訴人は、原審において、労働者委員推薦にあたり地域内に存するローカルセンターのみならず、大阪府域に二〇〇〇人以上の組合員を有する五五の労働組合の代表者を招へいして、自主的に調整してもらうことを趣旨として主要労働組合代表者懇談会を開催していることを、他府県に例をみない民主的な制度と自負している。しかしながら、右懇談会は、被控訴人の主張するようにあくまで組合間の自主的調整の場であり、府の関与としても、単に、招へい手続と議事録の作成にとどまるのである。被控訴人の任命行為の本体は、まさに、この懇談会が決裂した後から始まるのであつて、この懇談会開催をもつて、被控訴人が控訴人らの推せんした候補者を任命の対象にしていたとは、とうてい言い得ないのである。そして、この任命行為において、被控訴人の採用する基準が「ナシヨナルセンター論」であれば、それは、そもそも、労組法一九条七項にいう推せん資格のある「労働組合」を「ナシヨナルセンターを有する労働組合」に限ると行政が恣意的に解釈して、控訴人らをこの任命手続から違法に除外するものに他ならないのである。
（三）　しかも、右主要労働組合代表者懇談会および同小委員会での話し合いすら、以下の事実に照らせば、控訴人らの正当な要求をかわすための、隠れみのにすぎないこと明らかである。
（１）　昭和五三年、法改正による二四期労働者委員増員の際の小委員会は、昭和五三年六月一二日を第一回として、同年一二月一五日まで合計七回おこなわれたが、総評・同盟が、あくまでもナシヨナルセンターを軸とした調整を主張して譲らなかつたため決裂した。本来から言えば、この段階で組合間の調整不可能ということで、判断は、被控訴人にゆだねられるべきところである。ところが、この小委員会決裂後、今度は、控訴人らを除く、総評・同盟・電機労連（中立）の三団体間で「小委員会」が開催され、ここには、労働部の課長・係長ら幹部も出席して、三団体間の意見調整がなされたのである（甲第六九号証）。そして最終的に、この三団体間で、増員の二名を、総評一・同盟一にわけることで話し合いがつき、被控訴人はこの調整結果をそのまま基礎にして、総評一・同盟一の任命をおこなつたのである。


控訴人らを含めた正規の小委員会においては、労働部は出席しない（Ａ証言一〇丁裏）のに対し、控訴人らを除く三団体間の「小委員会」においては、労働部幹部が出席しているのである。このことからしても、この三団体間の「小委員会」でこそ、実質的な調整がなされていることが明らかである。Ａ労働部長は、原審において、任命基準のひとつとして、「労働者委員候補者推薦についての労働団体間の調整の経過」をあげているが、ここで言われている「調整」は、右三団体間での調整結果と解してこそはじめて説明がつくのである。ここにおいても、控訴人らが被控訴人の判断対象から除外されていること明らかである。（２）　控訴人らを除く三団体で調整がおこなわれ、その結果がそのまま任命の基礎となるという実態は、右の二四期労働者委員増員の際の任命に限られたことではない。
たとえば二五期労働者委員任命にあたつても、控訴人らを含む小委員会が昭和五四年一〇月三〇日付で解散した後に、控訴人らを除く三団体間で調整がおこなわれた。その結果、三団体間で、総評六・同盟四・電機労連一の割合で委員をわけることに調整がつき、被控訴人は、その調整結果をそのまま基礎にして任命をおこなつたのである。
また、本件二六期においても、控訴人らを含む小委員会が昭和五六年一二月二六日付で解散した後に、控訴人らを除く三団体間でおこなわれ、すでに推せんしている候補者のうち、総評一名、中立一名の取下げをおこない、全体の委員のふりわけを総評五・同盟五・中立一の割合で調整した。そして、この二六期においても、被控訴人は、この三団体間の調整結果をそのまま基礎にして任命をおこなつているのである。
（四）　昭和五四年六月現在、純中立無所属組合は約三四万人（全体の四〇％）、その中の純中立無所属組合懇談会に属する組合は約一〇万人（全体の約一二％）である。そして、同懇談会は提訴前の一〇年間、具体的に任命を求めて運動・働きかけをした。にもかかわらずこれらの組合の代表をかかる長期間にわたつて審査対象からはずすことは全く不自然である。
それらを適正に任命からはずすためには、純中立無所属組合またはその推せんにかかる代表に何らかの不適当事由が存しなければなるまい。かかる事由の存しないことは明白であり、かつ被控訴人も主張していない。
この事態は典型的な比例原則違反であり、先に引用した判例整理の立場からすると、「著しく不公平かつ妥当を欠く場合」に該当するものと思料される。四　総評・同盟でなければ組合でないという裁量は許されない。労働委員会制度ができて、行政当局が最も民主的な方法（選挙）で労働者委員を選んでいた初期には、当然純中立無所属の代表が当選し任命（委嘱）されていた。それだけの支持が組合員にあるからである。
しかし、選挙が廃止されて以後の任命は、いわゆるナシヨナルセンター所属組合に限定されてしまつた。現在では総評と同盟である。第二六期においては、総評が自らの指定席六名のうち一つを中立労連に譲つて、知事もそれをそのまま認容して総評（五名＋中立一名）、同盟（五名）となつている。ナシヨナルセンターが結成されるについてはそれなりの社会的事情が存するであろうけれども、前述したように、ナシヨナルセンター所属組合と職場で激しく競合している純中立無所属組合の存在を無視することには、現状においては三で述べた比例原則違背以上の重大な意味が含ましめられている。すなわち、被控訴人は、総評（中立労連も）・同盟の支持を受けて知事選挙で当選しており、他方、純中立無所属組合の多くは被控訴人の対立候補を支持するか、選挙においても純中立である。被控訴人はこの意味からも、決して純中立無所属組合から労働者を任命しようとしない。地労委が直面している前述の深刻な事態（制度破壊）の状況の打破よりも、被控訴人は右にみた情実から労働者委員の任命をおこなう。純中立無所属組合の組合性を否定していることとなるのである。この事態は、他事考慮といわざるを得ず、先に引用した判例整理の立場からすると、「制度の……目的と関係のない目的や動機に基づいて……処分することが許されないのはもちろん、処分事由の有無の判断についても恣意にわたることは許されず、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して判断する」ということに該当するものと思料される。
五　昭和二四年通牒の意義と任命の恣意
原判決の論法は、昭和二四年通牒を一般的に「裁量権行使の準則」と位置づけ、いわゆるマクリーン判決を引用して準則違背は当然に違法となるものではないと結論づける。
悲しいほどにおそまつで貧困な理論である。なぜなら、第一に右通牒の具体的合理性の検討を欠落させている。右通牒の内容は、誠に合理的なものであり、原判決はそれを認めざるを得ないがゆえに、その内容にあえて言及ぜず、一般に「裁量権行使の準則」などと抽象化し、それをマクリーン判決と結びつけるのである。右通牒は、現代の労働組合運動の状況を直視すれば、ますます合理性を増しているといえる。被控訴人もＡ証人もこの点を否定しない。問題はこの合理的な通牒になぜ大阪府知事があえて従わないで、前述したような他事考慮などをするのか。ここに裁判所のメスが入れられる必要があるのである。右通牒以外に合理的ないかなる基準があるというのであろうか。右通牒は、労組法一九条二一項、七項を具体化した合理的かつ具体的基準である。原判決の論法が貧困なゆえんの第二は、マクリーン判決の引用である。同判決は一審～上告審それぞれを検討すれば簡単にわかるように、原判決が引用していると思われるところの「行政庁がその裁量に任された事項について裁量権行使の準則を定めることがあつても、このような準則は、本来行政庁の処分の妥当性を確保するためのものなのであるから、処分が右準則に違背して行われたとしても、原則として当・不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない」という部分は全くの傍論であつて、同判決において「準則」が問題となつた箇所はない。つまり、マクリーン判決は「準則」という言葉を使つているが、具体的な準則は登場せず、同判決がいかなる種類・内容の準則について判断をしたのか明白でなく、この部分の同判決の価値は高くなく、憲法判例としての評釈はいくつかあるものの、行政法判例としての評釈はないに等しい。かかる判決の傍論部分を使つて原判決のような論法を組み立てることは許されない。
さらにマクリーン判決と本件との事例的違いにも着目しなければならない。つまり、マクリーン事件は、外国人の在留許可というかなり高度な政治的問題であるのに対比し、本件は各県の実情を具体的に判断する事例であり、またマクリーン判決の上告人（原告）には、在留期間中に無届転職をおこなうなどいわゆる消極的事由が存したのに対し、本件控訴人らには何らの消極的事由は存しないのである。かかる点からも同判決の引用は適切ではないのである。


原判決のような論理だてをすすめるためには、昭和二四年通牒の合理性を検討し、他にも合理的な準則もあることを検証し、通牒違背でも必ずしも問題ないことに言及しなければならないと考えられる。合理的な昭和二四年通牒を採用せずに、すでに検討したような裁量濫用、裁量の恣意は許されないのである。六　本件裁量には違法があり取り消されるべきである。以上のいくつかの観点からみてきたように、本件任命についての知事の裁量権行使には限界を逸脱した違法があり、貴裁判所において取り消されるべきである。
その五（昭和五八年九月五日付準備書面第一）
一　被控訴人は、昭和五八年八月二日付準備書面において、原判決が本件任命行為について「何らかの基準をもつて一律に判断しえないものであり、任命権者の裁量にすべて委ねられたものである。」と判断するのであれば、結局訴の利益の判断もできないのであつて「判断対象から除外したとか、そうするのに正当な事由があつたかどうかなどということは論ずべきことではないし、又論じえないことである」と主張している。
しかし、被控訴人の原判決の解釈は、裁量範囲の問題と訴の利益の問題とを混同したものであり、原判決の解釈を誤まつたものである。すなわち、原判決は、いかに本件任命行為が広範な自由裁量に委ねられ、裁量基準等が法律による規制になじみにくい性質の行為であつたとしても、このことと正当な事由がなく判断対象から除外することとは別の問題であり、また別に論じることは当然に可能であるとするのであつて、きわめて常識的である。原判決が「裁量権の有無の問題は、本案に入つて審理判断すべき事項であるから訴の利益を否定する根拠にすることはできない。」としたのは正しい立場といえよう。
なお、被控訴人は本件が「特別公務員の任命という人事案件たる性質上、高度な行政判断に委ねられ、その任命に至る手続過程、意思形成過程を明らかにすることは困難であ」るから、「かかる過程についてその適否を判断せしめねばならない法律上の保護すべき利益はないとみるべきである」旨主張している。しかしながら、被控訴人が本当に任命に至る手続過程、意思形成過程を経て任命したのならば、その過程は事実として明らかにするのはさほど困難ではない。もつとも本件任命は、つねに総評、同盟系組合に対し、定数だけの推薦をさせて、それをそのまま自動的に任命してきたことからすると、この過程を明らかにすることは全く困難ではないどころかきわめて簡単明瞭である。被控訴人は、これをもつて「高度な行政判断」によると主張するのならば、唯一の明文上の任命基準である次官通牒を無視していることを自白したに等しく、本件任命は明らかに違法である。
そもそも本件任命行為は、その事柄の性質上「高度な行政判断」すなわち、被控訴人の政治判断によつてなされてはならないものであるといえよう。二　ところで、原判決の裁量権に関する考えは誤まりであり、これについてはすでに前回の準備書面でも主張したところである。
原判決は、最高裁判決の「社会観念上著しく妥当を欠く」場合、「考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して判断した」場合、「その判断が合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当なものである」場合、「与えられた権限をその法規の目的に従つて適法に行使していない」場合などには裁量権の逸脱、濫用があつたものとして違法とする立場とも相反するといわざるをえない。原判決は、まさに任命権者をオールマイテイと考えるに等しい。すなわち、原判決は、本件任命権者が労働組合によつて推薦された者のなかから任命し、かつ任命された者に法に定める欠格事由さえないならば、たとえその任命行為が、いかに不当労働行為制度の具体的運用に重大な支障を生じさせるものであり、三者構成制度を形骸化させるものであり、ひいては制度の根底を堀り崩していくとも違法の問題は生じないというのであつて到底これを認めるわけにはいかない。
原判決はまた、通牒違反が単なる当、不当の問題に過ぎないと判断している。しかし、Ｊ教授が「通達が裁量基準として用いられる場合は、通達に反する処分は自ら設定した基準に適合しないという不合理を犯すものとして、適正な裁量権の行使とはいえず、違法と考えられることである」（甲第五三号証一八頁）と述べるとおり当、不当の問題につねにとどまるものではない（なお、同教授はＫ「通達と行政事件訴訟」司法研修所論集一九六八―Ⅱ、五一頁をも参考文献としてあげている）。
また、東京地裁判決（昭三八・九・一八）も「一般的にいえば、多数の者のうちから少数特定の者を選定するについては……具体的な基準を設定することなしになされた処分はそれだけで、不公正な手続によりなされた処分として違法性を帯びる」と判示していることからすれば、本件では次官通牒という具体的基準がありながら、全くこれを守らず、むしろこれに反する（なお、被控訴人自ら主張するＡ労働部長の推薦にあたつての要請内容にも反する）処分をなしたという意味でその違法性はさらに大きいといわざるをえない。
三　被控訴人の前記準備書面中第一の三の一部労働者委員の辞任の事実は認める。また第二の一、二も大概認めるが、二、（四）の結論は誤まりである。なお、労働者参与委員の役割について、現在労働委員会のなかで大きな問題となつていることは甲第七〇号証（地労委年鑑）のとおりである。かかる議論はまさに参与が形だけのものではなく、実質的なあり方を問いなおす動きのなかから生じたことはいうまでもないのであつて、本件任命がますます問題とされる今日の状況にあるわけである。
被控訴人の第二の三の組合の定義、組織人数については認める。しかし、同三、（四）で純中立、無所属組合を総評、同盟等と同列に扱えないと主張するのは、被控訴人が本件任命にあたつてナシヨナルセンター論に立つていることを自白するものであり、かつ一、（二）（四）で自身これを同列に取り扱つていることとも矛盾する。なおナシヨナルセンター論の誤りはすでに控訴人が主張してきたところである。
Ｊ教授もナシヨナルセンター論について「広く適材を探究するために与えられている労働者委員任命の裁量権を理由無しに狭く自己拘束するもので、その裁量基準の設定において著しい不合理があるから、違法と考えられる」（甲第五三号証一九頁）と述べている。
ところで被控訴人は純中立無所属労働組合懇談会の組織の詳細を知らないというが、控訴人としてはこれを立証する所存である。
四　被控訴人は、労働者委員が労働者全体の利益代表である旨主張している。しかしＪ教授も指摘するとおり、「労働者団体すべて同じ思想により、すべての労働者の利益を守るものではなく、その間に顕著なる思想のちがいがあるのであるから、すべての労働者に労働委員会での救済の機会を実質的に保証するためには、労働者委員としてあらゆる系統の組合を基盤とする人が任命される必要がある。たんに労働者委員はその出身にとらわれずすべての労働者の保護のために尽力すべきであるという理念論と労働者委員がその理念を実践しているかどうかは別であるから、この理念論から労働者委員は労働者であれば誰でも職責を全うするとはいえないのである」（甲第五三号証一七頁）と述べている。


労働者委員会における不当労働行為審査請求事件をみても同教授の立場は正鵠をえている、といえる。
総評同盟を例にとつてみても、お互いに労働参与委員を選びあつたことなど過去に一度もないのである。
それどころか最近出された一九八三年度地労委年鑑（甲第七〇号証）で公益委員連絡会議の中心議題として同一企業内に併存する複数組合間の賃金差別等の事件が増加傾向にあること（一一頁）、それをめぐつて種々困難な問題の生じていること（一五頁、一六頁など）があげられていることからみても、前述の理念論の無意味さ、それどころかかえつて有害であることを物語つている。五　被控訴人は第二、四において「大阪地労委の運営の実情」が控訴人主張の事態だとしても本件任命にあたつてはこれを全く考慮する必要がないと開き直り、その「広範な自由裁量」に対しいかなる者も違法だとして問題にしえないと断じている。
しかしながら控訴人が本件申立に及んだのはまさに労働委員会の危機的事態のためであり、それが本件任命によつて惹起させられたからであり、被控訴人主張のように「地労委の独自の運営に委ね」てもどうにもならないからなのである。被控訴人の主張はここにおいても本件任命がいかに正義に反するか、いかに「社会観念上著しく妥当を欠く」ものであるかは完全に露呈させたといえよう。
その六（昭和五八年九月五日付準備書面第二）
一　訴の利益と裁量の問題を混同してはならない
被控訴人は、昭和五八年八月二日付準備書面の第一の二の１において、労働者委員の任命行為につき、「裁量にすべて委ねられ」ているという立場に立つたうえで、その立場から、原判決の「労働組合の推薦した候補者が、正当な事由がないのにこの対象から除外され、又はこれと同視しうる扱いを受けたとき」という訴の利益判断に関する基準を攻撃している。即ち、自由裁量なのだから、判断対象から除外されようがされまいが関係ない、どのような不正常があろうが推薦組合はこれを訴訟にもち込めないというのである。
しかし、この立論は乱暴なものですぐに破綻する。たとえば、労組法一九条七項（二一項）の推薦なき者、同条八項（二一項）の欠格事由ある者が任命された場合、他の推薦組合はこれを取消すよう求める訴の利益をもつことは明白である。また、これらの瑕疵と同視しうるような任命の瑕疵（その代表的なものが「正当な事由がないのにこの対象から除外され、又はこれと同視しうる扱いを受けたとき」なのである）があつた場合にも、他の推薦組合にこれを取消すよう求める訴の利益を与えて差し支えないのである。
いずれにせよ、被控訴人のこの部分の立論は、訴の利益の問題と裁量の範囲の問題を混同したものである。
二　Ｊ・Ｌ鑑定について
続いて被控訴人は、同書面第一の二の２において、Ｊ・Ｌ両教授の鑑定書のごく一部分を取り出して論難している。なぜかかる一部分のみを取り上げるのか理解しえないが、その部分的論推も誤まつたものである。
即ち、Ｊ鑑定に対し、「労働者委員の任命行為は、特別公務員の任命という人事案件たる性質上、高度な行政判断に委ねられ、その任命に至る手続過程、意思形成過程を明らかにすることは困難」というコメントをすることは牽強付会の典型というべきであろう。Ｊ鑑定も言い、また原審の審理過程でもかなり明らかになつてきていることは次のとおりである。その任命が高度でも何でもなく、純中立・無所属組合代表を排除するという単純なものであり（総評・同盟は任命定員数に調整してくるから、総評・同盟の中の誰を選ぶかという判断すらせずそのまま任命し、純中立・無所属組合代表を除外するのが知事の判断である）、またその手続過程も意思形成過程も同様に単純なものである。これらは、当審で実体審理に入り、証拠調べをすれば更に明らかになるであろう。
Ｌ鑑定に対し、「労働者委員は労働組合法並びに労働関係調整法の定める不当労働行為審査手続や労働紛争議の調整手続に関与するとともに、労働委員会の運営に参画するものであるが、そこでは労働者全体の利益代表でこそあれ、特定の労働団体や特定の労働組合の利益代表では決してないのである。」とコメントすることも強引であつて、自己の結論のくり返しに過ぎない。なぜ、特定の労働団体や労働組合の利益代表でないのかを理由をつけて論じなければならない。理由なく、かかる結論のみを打ち出すのは、原判決と被控訴人の共通の特徴である。実態を直視すれば、総評と同盟という我が国の労働界における二大雄組合代表を同数づつ選任していることは、すでに被控訴人のいう「労働者全体の利益代表」という観念論に対する有力な批判である。そして総評組合は同盟組合代表の委員に決して参与を頼むことはないのである。
本件で争われているのはいわばその次の問題である。総評・同盟に並んで、総評・同盟の方針に賛成しない純中立・無所属組合という一定の量的集団が、全国的にも大阪でも現に存し、これらの代表を労働者委員に入れない結果、著しい不公正が惹起しているということである。
この実態を直視しない観念的理論は、全く説得力を有しないのである。三　法解釈は社会的実態に基づいて行われるべきである。裁量の問題に関していえば、労組法一九条七項、二一項にいうところの「労働者委員は、労働組合の推薦に基づいて知事が任命する」という法文の解釈である。この法文解釈の場合、わが国の労働組合運動が一定の傾向をもつ潮流に統一されている時と、多くの小潮流に分裂している時と、はたまた現在のように総評・同盟・純中立無所属の三大潮流に鼎立している時とでは、異なつた裁量権行使が当然考えられる。
第一のケースでは、知事の裁量の範囲は相対的に広いものとなるであろうが、第二、第三のケースでは不平等取扱いがなされぬよう、特別の配慮が必要である。労働組合はどれでも組合には違いないのだからと考え、労働者全体の利益は基本的に同じと解釈することは、原審や被控訴人における机上のそして観念的な空論でしかない。実際社会では誰もそのように考えていない。総評組合の一部や純中立無所属組合は同盟のことを評して、「あれは資本と一体であり、組合の名を冠した資本の別動隊である」という。また純中立無所属組合は総評や同盟を評して、「彼らは社会党、民社党の下部組織であつて、決して健全な労働組合ではない」という。これらの三潮流が共通に労働組合、労働者全体の利益を代表しているという実態は全く存しない。
これらの実態を十分に反映した法解釈に接近するためにも、当審においては十分かつ早期な証拠調べを実施されるよう心から要求するものである。
被控訴人の主張
その一（答弁書中「控訴の理由に対する答弁」の要旨）
一　控訴理由第一の二のうち
（一）　原判決が最判昭和五三年一〇月四日付判決を引用したのは、労働省事務次官通牒の意義について「処分が右準則に違背して行なわれたとしても、当然に違法となるものではない」との点についてであり、これに関する控訴人の主張は当を得ないものである。


（二）　被控訴人が大阪府地方労働委員会の労働者委員の任命につき、ナシヨナルセンター所属組合からの被推薦者のみを任命審査の対象とし、純中立無所属組合からの被推薦者を対象外においてきた、との点は否認する。（三）　被控訴人は、原判決が「原告らは主要労働組合懇談会の話し合いを通じて原告らの要求を実現すべきであるのに、その方法を諦め本件訴訟を提起しているのは筋違いである」旨判示しているのに対し、話し合いを諦めたことはなく事実誤認であると主張するが、原判決のこの判示は、訴訟という方法ではなくあくまで懇談会における話し合いを通じて解決すべきであることをいつたにすぎないのであつて、控訴人の批判はあたらない。
二　同第二のうち
（一）　控訴人全大阪金属産業労働組合以外の控訴人が被控訴人に対し書面による推薦をした処被控訴人がこれを受理しなかつたとの点及び右控訴人らが被控訴人に対し口頭による推薦をなした、との点はいずれも否認する。なお、推薦にあたつては、推薦者である労働組合は労働組合法五条一項により労働委員会において労働組合の資格審査を受ける必要があり、推薦手続はその適格証明を添えてなさるべきものであるので、口頭による推薦というのは本件の推薦になじみえないものである点を付言する。
（二）　昭和二四年三月五日付労働省労政局長発第八九号の通牒の存在は認める。三　同第三及び同第一並びに同第二のうち、被控訴人の原審主張に反する控訴人の主張は争う。
その二（昭和五八年八月二日付準備書面の要旨）
第一　本案前の主張
一　全大阪金属を除く七組合の訴の利益不存在
控訴人は、右七組合の口頭による推薦を行つたと主張するが、そのような事実は全く存しない。もつとも控訴人全大阪金属産業労組のＭ委員長が推薦書を提出した際控訴人全損保大阪地協のＦ書記長がこれに同行していたことをもつて口頭による推薦と主張するものとしても、次の理由によりこれを適法な推薦と認めることはできない。
①　労働者委員候補者の推薦は、その性質上、内容を明白に認識し、確定することが不可欠であることから、被控訴人は事前に公告をもつて様式を示し書面による推薦を求めているのであり、不明確な口頭による推薦を適法な推薦として受理することはできない。
②　労働組合法第五条第一項は「労働組合は労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず」と定めている。
したがつて労働組合法第一九条第七項による労働者委員候補者の推薦を行う労働組合は、事前にいわゆる労働委員会の労働組合資格審査手続による労働組合適格性の証明を得ることが必要である。しかるに右七組合にあつては、前記資格審査申請すらしていないのであるから、法に定める要件を欠き、適法な推薦と認めることはできない。
二　全大阪金属の訴の利益の不存在
１　原判決は、本件における行訴法九条の「法律上の利益」の有無につき「労働組合の推薦した候補者が、正当な事由がないのにこの対象から除外され、又はこれと同視しうる扱いを受けたときには、その任命手続は違法であるといわなければならず、そのような労働組合の推薦による効果は、前記法条によつて与えられているものであるから、それは、推薦をした労働組合にとつて法律上の利益というべきである。」と判示する。
しかし右にいう「正当な事由がないのにこの対象から除外された」とか「これと同視しうる扱いを受けた」とかの立論が具体的にどのような場合を想定してのものか理解し難いところであるが、労働組合の推薦があつた候補者の中から誰れを労働者委員に任命するかということは、原判決も「この任命行為は、その性質自体から、本来的に任命権者の広範な自由裁量に委ねられていると解するのが相当である。したがつて、任命行為をするに際しての具体的な任命規準等については、そもそも法律による規制になじみにくい性質の行為であるといえる。」と認めるとおり、何らかの基準をもつて一律に判断しえないものであり、任命権者の裁量にすべて委ねられたものである。してみれば、判断対象から除外したとか、そうするのに正当な事由があつたかどうかということは論すべきことはないし、又論じえないことである。それをわざわざとり上げて訴の利益を認める根拠とする原判決の判断は誤つたものである。
２　推薦労働組合に本件訴の利益を肯定しようとするＪ、Ｌの鑑定意見も次の理由により採らるべきでない。
Ｊ教授の鑑定意見によれば「労働組合はその推薦した労働者委員候補者が知事の任命裁量権の行使過程において適切な考慮の対象となつていることを求める一種の手続的地位を有するということである。これは推薦権を意味あらしめるために推薦権を認める労組法の規定から導かれたものであるから、法律により保護された利益である。」とする。この考え方は前記原判決の見解のもとになつたものとみられるのであるが、労働者委員の任命行為は、特別公務員の任命という人事案件たる性質上、高度な行政判断に委ねられ、その任命に至る手続過程、意思形成過程を明らかにすることは困難であり、かかる過程についてその適否を判断せしめねばならない法律上の保護すべき利益はないとみるべきである。
Ｌ助教授の鑑定意見は「労働組合法二一条（一九条の誤りであろう）に基づき、特定の労働組合が地労委労働者委員の候補者を推薦したのに対し、知事が右候補者以外の、他の労働組合の推薦した候補者を委員として任命した場合には、当該労働組合は、労働組合法によつて保障された、地労委委員任命制度における、労働者代表資格を否定されたものとして、右任命処分の取消しの訴えを提起する法律上の利益を有するものと解される。」とする。そして右の「労働者代表資格」というのは、「任命権者による委員の任命における判断は、欠格条項該当性は別として被推薦者の個人的優劣の判断には及びえず、専ら、推薦母体たる労働組合の労働者代表資格にのみ及ぶものと解されるのである。」とするところからすれば、特定の労働組合の利益代表をいうようである。しかしこのような見解の誤りは明らかである。即ち、労働者委員は労働組合法並びに労働関係調整法の定める不当労働行為審査手続や労働紛争議の調整手続に関与するとともに、労働委員会の運営に参画するものであるが、そこでは労働者全体の利益代表でこそあれ、特定の労働団体や特定の労働組合の利益代表では決してないのである。又そうであつてはならないのである。Ｉ教授の鑑定意見にある「労働組合は公益のために推薦権を有する」というのはまさにこのことをいうのである。
三　一部労働者委員の辞任による訴の利益の不存在
昭和五七年二月二二日に任命された大阪府地方労働委員会労働者委員のうち、Ｎは昭和五七年五月二五日に、Ｏ、Ｐ及びＱの三名は昭和五七年一二月六日前記委員を辞任しているのでこれら四名についてその任命の取消を求める利益は存しない。
第二　本案の主張


一　任命に至る経過
（一）　労働者委員の任命は労働組合法一九条及び同法施行令二一条の規定により、当該都道府県の区域のみに組織を有する労働組合に対し推薦を求め、その推薦のあつた者の中から知事が任命することとされている。大阪府においては、労働組合法が改正され推薦制が導入された昭和二四年以降、労働組合の意向を最大限に尊重するとの前提に立つて、府下の主要な産業別組織を招へいし、労働者委員適任者の推薦について労働団体間の自主的調整を依頼してきた。（二）　第二六期労働者委員の推薦についても、従来の例に従い、ローカルセンター（ナシヨナルセンターの地域組織）及び府下において組合員数二〇〇〇名以上を有するいわゆる単産（産業別単一組織）を基準に五八組合を選定招へいし、昭和五六年一二月四日「主要労働組合代表者懇談会」を開催した。出席者数は三〇人で内訳は左の通りであつた。
総評大阪地評及びその傘下組合　一二人
大阪同盟及びその傘下組合　　　　八人
中立労連傘下組合　　　　　　　　一人
中立、無所属　　　　　　　　　　九人
（三）　右懇談会において大阪府（Ａ労働部長―当時）により左の通り五点にわたる要請を行つた。
（１）　労働者委員候補者の推薦にあたつては大阪府下に組織を有する労働組合のうちから組織別、産業別など、さらに前例などを考慮のうえ、最適任者を推薦されたい。
（２）　労働者委員候補者は、社会的信望があつて委員として労使関係の民主的調整に熱意をもち、大阪府下の全労働者のために十分に活動できる人を推薦されたい。
（３）　大阪府公報の公告による労働者委員候補者の推薦について傘下労働組合に連絡されたい。
（４）　労働者委員候補者推薦の受付期間について
（５）　大阪府としては労働組合の自主的な話し合いに期待し、出来る限りその意向を尊重することとしているので、労働者委員候補者の推薦について十分協議のうえ組合間の調整を図られたい。
（四）　懇談会では大阪府側退席の後、自主的話し合いが行われ、労働者委員候補者の推薦に関し、労働組合間で自主的調整を行うため「推薦小委員会」が設置された。小委員会は総評大阪地評、大阪同盟、中立労連、中立・無所属各二名の合計八名で構成された。その後、同年一二月二五日、二六日の両日にわたり推薦小委員会が開催されたが、結局、調整がつかなかつた旨、総評大阪地評Ｅ事務局長より通知があつた。
（五）　一方、大阪府は、同年一二月一一日付大阪府公報をもつて大阪府地方労働委員会の労働者・使用者委員候補者の推薦に関し公告（大阪府公告第一〇九号）を行つた。尚、公告には推薦資格を有する労働組合、推薦される者の資格、推薦期間（同年一二月一四日から昭和五七年一月一四日迄）を明示するとともに推薦方法として具体的に様式を示し推薦書の提出を求めるほか、この推薦書に「労働組合の行う推薦については当該労働組合が労働組合法二条及び五条二項の規定に適合する旨の大阪府地方労働委員会の証明書も添付」すべきことを明示している。（六）　昭和五七年一月一四日、各労働組合より左の通り公告所定の様式に従つた推薦があつた。
阪本紡績労働組合（総評繊維労連傘下組合）　　　　　　　　　六名浅野歯車労働組合（全金同盟大阪地方金属傘下組合）　　　　　六名オンキヨー労働組合（中立労連、電機労連大阪地協傘下組合）　二名全大阪金属産業労働組合（無所属）　　　　　　　　　　　　　二名従つて、労働者委員定数一一名のところ一五名の推薦があつたがその後、二月九日にオンキヨー労働組合より、又、同月一七日には阪本紡績労働組合より、それぞれ一名の推薦の撤回がなされたため、結局推薦を受けた候補者は最終的には一三名となつた。
（七）　大阪府では、これらの推薦を受けた候補者全員について労働組合法一九条八項の資格喪失要件をはじめとする審査を行い、昭和五七年二月二二日、全大阪金属産業労働組合推薦の二名を除く候補者一一名を第二期労働者委員に任命した。
二　労働委員会制度及び労働者委員の役割
（一）　労働委員会は公益、労働者、使用者の各側同数の委員（大阪地労委は各一一名）をもつて構成される行政機関であり、その運営については知事から独立した合議制の行政委員会として委員会の自主性に委ねられている。
（二）　労働委員会の機能としては
（１）　準司法的機能
（イ）　労働組合の資格審査（労組法五条一項）
（ロ）　労働協約の地域的拡張適用に関する決議（同法一八条）（ハ）　不当労働行為申立の審査、命令（同法一八条）
（２）　調整的機能
労働争議のあつせん、調停、仲裁（労働関係調整法一〇条以下）（三）　次に右述の労働委員会の機能の中で労働者委員のはたす役割については（１）　労働委員会の総会に出席し諸決議をなし、労働委員会の運営に参画する。（２）　不当労働行為審査手続において、審問に参与し、当事者に質問し、証人尋問をなす。又、審問終了後、公益委員会議の合議に出席し、意見を述べる。（３）　あつせん員候補者となり、あつせん手続に参画する。（４）　調停委員となり、調停手続に参画する。
（５）　仲裁委員に出席し、意見を述べる。
（６）　公益委員の任命に際し、同意を与える。
（７）　その他
（四）　このように労働委員会制度及び労働者委員の役割は多方面にわたる公益的なものであり推薦労働組合やこれに関連する労働団体の利益の擁護を目途としていないこと明白である。
三　労働組合の組織状況


○　主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告らの請求の趣旨
１　被告らが原告らの昭和五〇年分事業税につきいずれも昭和五〇年八月一一日付でした賦課決定のうち事業税額が別表の原告ら主張額欄記載の金額を超える部分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告らの負担とする
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　原告らの請求原因
１　原告らは、いずれも青色申告書を提出することにつき所轄税務署の承認を受けている者であるが、昭和四九年年分の所得税の申告に当たり、租税特別措置法（昭和三二年法律第二六号、ただし、同四八年法律第一六号による改正後のもの、以下「措置法」という。）第二五条の二のみなし法人課税を選択し、それぞれ別表の事業主報酬額欄記載の事業主報酬を取得したものとして所轄税務署長に確定申告をしている者である。
２　被告らは、原告に対し、原告らの昭和五〇年分事業税につきいずれも同年八月一一日付で別表の事業所得金額記載の金額を課税標準として、同表の賦課決定額欄記載のとおり事業税の賦課決定をした（以下、これらの各賦課決定を一括して「本件賦課決定」という。）。
３　しかし、本件賦課決定は、原告らの右事業所得金額から別表の事業主報酬額欄記載の事業主報酬を控除せず、これを含めた金額を課税標準とする限度で違法であり、右事業主報酬額を控除して計算した原告らの事業税額は同表の原告ら主張額欄記載のとおりである。
よつて、原告らは、被告らに対し、本件賦課決定のうち、事業税額が右原告ら主張額欄記載の金額を超える部分の取消しを求める。
二　請求原因に対する被告らの認否
請求原因１及び同２の事実は認める。同３のうち、本件賦課決定が原告ら主張の事業主報酬を課税標準の一部としていることは認めるが、その余は争う。
三　被告らの主張
本件賦課決定の課税根拠は、以下のとおりである。すなわち、原告らは、それぞれ別表の事業の内容欄記載の事業を営む者であるところ、その昭和四九年中の事業の所得は、右表の事業所得金額欄記載のとおりであるから、被告らは、右事業所得金額を基礎とし、これに事業の所得金額計算上所得税の計算の例によらないとされている部分及び所得税とは別に計算すべき部分の金額を法令の規定により加減算し、さらに各種の所得控除（事業主控除額はその一種で、本件賦課決定における控除額は昭和五一年法律第七号による改正前の地方税法（昭和二五年法律第二二六号、以下「法」という。）第七二条の一八第一項により一八〇万円である。）をしたうえ、本件賦課決定をしたものであるから、右賦課決定には何らの違法もない。
四　被告らの主張に対する認否
被告らの主張のうち、原告らが、被告ら主張に係る事業を営む者であり、その昭和四九年度中の事業の所得（事業主報酬控除前のもの）が被告ら主張のとおりであることは認めるが、本件賦課決定に何らの違法もないとする点は争う。
五　原告らの主張
１　個人事業税の課税標準算定上、事業主報酬が法第七二条の一七第一項の「必要な経費」に当たることは、以下に述べるとおりである。（一）　個人事業税の課税標準は、東京都都税条例（昭和二五年東京都条例第五六号、以下「都税条例」という。）第一条及び第二五条並びに法第七二条の一七第一項によれば、当該年度の初日の属する年の前年中における所得によるものとされ、右所得とは、当該事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額で、その算定方法は、地方税法又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法第二六条及び第二七条の不動産所得及び事業所得の計算の例によるものとされている。（二）　（１）ところで、個人事業主が事業経営から得る所得には、事業主が投下した資本の利潤たる部分と、事業遂行のために費やした労務に対する対価たる部分とが含まれているが、個人事業主が自らの事業のために出捐する労務は、法人の役員や従業員が提供する労務とその本質において何ら変わるところがなく、従つて、事業主の提供した労務に対する対価である事業主報酬は、法人役員や従業員に対する報酬ないし給与と同様に必要な経費に該当するものである。これを所得税法に即して検討すると、同法の事業所得に関する規定は、事業（企業）会計と家計の厳格な分離を要求しており、このことからすれば、所得税法は、事業主報酬の必要経費性を当然に予定し、容認しているものというべきである。すなわち、所得税法は、課税客体を所得としたうえ、所得をその源泉ごとに一〇種類に区分し、それぞれにつき所得金額の計算方法を定めているが、事業所得の計算については、「事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。」（同法第二七条第二項）とし、右の必要経費につき総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨を定め（同法第三七条第一項）、他方、家事上の経費及び家事関連費については、右の必要経費に算入しないものとしている（同法第四五条第一項第一号）。
以上の事業所得計算の構造に照らせば、所得税法は、事業に係る収入及び支出を、事業主個人の他の経済活動及び私的消費生活から分離独立したものとして所得金額を計算すべきものとしているのである。ところで、事業に係る総収入金額を得るためには、事業主の労務ないし役務の提供が不可欠の要件であり、右労務ないし役務に対する対価は、多くは前記の一般管理費に、また場合によつてはその一部が直接費に配分されるべき必要経費を構成し、従つて、事業主の労務ないし役務の対価である事業主報酬が原価（コスト）を構成することは極めて当然といわなければならない。しかして、所得税法の事業所得に関する必要経費について定める規定の中には、事業主に対するものを除くとの規定は見出し得ないのであり、このことは、所得税法も事業主報酬の必要経費性を当然に予定し、容認しているからにほかならない。


また、所得税法は、第五六条において、事業専従者が事業から対価の支払を受ける場合の対価の額を必要経費としない旨の別段の定めをしているが、帳簿書類の完備している青色申告者については、この別段の定めをする理由がないので、第五七条において右専従者に対する対価を必要経費に算入する旨定め、本来の姿にもどしているところ、右第五六条においても、事業専従者が「事業」から対価の支払を受けるものと定めており、このことは、事業主とは別に事業自体を観念しているものというべく、従つて、事業自体が事業主に対し報酬を支払うことはいささかも不都合不自然ではなく、また、前記のように、青色申告者の事業所得の計算上、事業が事業専従者に支払う給与が必要経費に算入されるということは、同時に事業主報酬も必要経費に算入されるべきことを示しているのである。以上によれば、措置法第二五条の二が定めるみなし法人課税の制度は、事業主報酬の必要経費算入についての創設規定と解すべきではなく、右規定は、所得税法第五七条によつて必要経費性が認められている事業主報酬の算入方法を特定した規定にすぎないと解すべきである。
（２）　所得税法が事業主報酬の必要経費性を容認していることは、次の経緯からも明らかである。すなわち、所得税法施行以来の個人企業における給与制実現の経緯についてみると、まず、専従者については、昭和二五年に青色申告制度が発足した後、同二七年にはじめて青色専従者控除制度が採用され、その後控除額は次第に拡大し、ついに同三六年には青色専従者に給与制が導入され、同時に白色申告者についても専従者控除が認められるようになつた。そして、同四三年には青色専従者完全給与制が実現したものである。
これに対し、事業主報酬については、まず、昭和四六年に青色事業主特別経費準備金制度が創設され、次いで、これに代わつて、同四七年に青色申告控除制度が、同四八年にはついに事業主報酬制度（みなし法人課税制度）が設けられ、これが翌四九年には住民税にも適用されることとなつた。
以上のような、個人企業における給与制及び事業主報酬制の実現の経緯は、個人企業の経営の合理化すなわち、店（企業会計）と奥（家計）との区分の確立に照応した当然の経緯というべきであり、従つて、右事業主報酬制度、事業主報酬の必要経費性を確認したものというべきである。
（３）　仮に、所得税法が事業主報酬の必要経費性を認めていないとしても、前記のみなし法人課税の規定は、課税標準算定の特例を定めた規定と解すべきであるから、右規定は、個人事業税の課税標準の算定に当たつても適用されるのである。すなわち、措置法第二五条の二の第二、三項によれば、みなし法人課税制度を選択した場合の所得税の課税標準である総所得金額の算定は、（１）事業所得が事業主報酬及びみなし法人所得に分解されることにより、不動産所得の金額及び事業所得の金額はないものとみなすこと、（２）事業主報酬の額を給与所得に係る収入金額とみなすこと、（３）みなし法人所得額のうち、それに係る税額以外の部分を配当所得とみなすことにより行なわれる。そして、右の方法によれば、みなし法人課税制度を選択しない場合と選択した場合とでは課税総所得金額が異なつてくるのであり、この結果税額が異なつてくるのである。従つて、措置法第二五条の二は、課税標準の算定をも変更せしめる特例を定めているのであるから、右規定が個人事業税の課税標準の算定に当たつても適用されることは明らかであり、原告らの事業主報酬は必要経費として控除されねばならないのである。
（４）　個人事業税の課税標準の算定上、事業主報酬が必要経費として全額控除されるべきことは、事業税の本質からも明らかである。すなわち、事業税の課税客体ないし課税物件は「事業」であり、事業税の賦課の対象となる担税力を推定すべき物件が「事業」である以上、事業の主体が個人であると法人であるとを問わず、事業の規模又は活動量を最もよく表現するものを選択すべきであり、その意味では資本金額、売上金額等を課税標準とする方が事業税の本質に適合するものであつて、現行法のように所得を課税標準とすることは、物税としての事業税本来のあり方にふさわしいものとはいえないのである。しかし、所得を事業税の課税標準とすることが立法府の裁量として許されるならば、事業税の課税標準としての所得を認識するについては、物税としての本質に可能な限り適合するように行なわれなければならないというべきである。そうすると、個人事業主の事業所得は、事業の利潤たる部分（資産性所得）の他に、事業主の勤労の対価たる部分（勤労性所得）を含むいわば混成所得であるから、事業税の課税標準である事業所得金額を算定するに当たつては、後者の事業主の勤労の対価たる部分、つまり事業主と同一の労務提供能力と資産運用能力を有する第三者を当該事業に雇用したならば支払うであろうと客観的に認められる報酬ないし給与相当額を控除すべきであり、これを控除した残額を事業の所得として課税標準とすべきである。
これを他の側面からみるに、租税は特定の人の担税力を全体として捉えて課税する人税と部分的な物又は経済現象を捉えて課税する物税に区分することができるが、事業自体を課税客体とする物税たる事業税においては、事業主体の資産運用能力や労務提供の対価たる部分を収入金額から控除しなければ、事業の担税力と事業主体の担税力とが混同され、事業税の本質に矛盾するし、また、事業所得の資産性部分と勤労性部分とが本質を異にし、事業自体の所得を算定するに当たり、後者の部分が必要経費となることが認識された結果、昭和四八年にみなし法人課税制度が創設され、これが住民税にも適用されるようになつたのであるから、物税たる本質を有する事業税については、一層強い理由から勤労性部分、すなわち事業主報酬部分に課税することは許されないものといわなければならない。もし、そうでないとするなら、税体系上一貫性を欠くばかりか、本来事業税の課税客体となり得ない個人事業主の報酬部分について、事業税と所得税の二重課税をすることとなり、応能負担の原則にも反することとなる。


（５）　個人事業税の課税標準の算定上、事業主報酬が必要経費として全額控除されるべきことは、事業税の課税根拠からも明らかである。すなわち、事業税の課税根拠は、事業が収益活動を行なうに当たり、地方公共団体から各種の行政サービスの提供を受けていることから、これらに要する経費を分担すべきであるとする考え方、すなわち、応益原則にあるものと考えられている。ところで、個人事業主の事業所得には、投下された資本の利潤たる部分と事業主が事業遂行のために費やした労務に対する対価たる部分とがあるが、後者は、法人の役員や一般給与所得者の給与所得と同じであり、事業自体の所得ではないから、事業が受ける行政サービスのコストを負担するという前記の応益の原則からすれば、右事業主に対する対価すなわち事業主報酬部分を事業税の課税対象とすることは許されないものである。このことは、法人企業において役貝報酬や従業員に対する給与が事業税の課税対象とされていないことに照らすと極めて明らかというべきである。（６）　以上述べたように、個人事業税の課税標準である事業の所得の算定に当たつては、事業主報酬は第七二条の一七第一項の「必要な経費」に当たるものと解すべきであり、かかる立場からすると、法第七二条の一八の事業主控除の規定は、事業に係る総収入金額から控除されるべき必要な経費の一勘定科目である事業主報酬につき、事業主報酬が事業主控除額未満の零細事業者に対し、税負担軽減の見地から最低控除額として当然に控除されるべき額を定めたものと解すべきであり、従つて、実際の事業主報酬額が右事業主控除額より大きい場合には、法第七二条の一八の規定は適用されず、実際の事業主報酬額が事業所得の計算上必要な経費として控除されるものと解すべきである、。
２　以上前項で述べたように、事業主報酬は、個人事業税の課税標準算定上、法第七二条の一七第一項の「必要な経費」に当たると解すべきものであるが、もし右のような解釈を採らず、これが「必要な経費」に当たらないとするならば、右の規定は以下に述べるように憲法に違反する。
（一）　憲法第一四条第一項は法の下の平等の原則を闡明し、民主的原理に照らして、合理的な根拠のない不平等や差別扱いを禁止している。この原則は、現行憲法の根幹をなす大原則であり、政治的、社会的関係における不平等、差別のみならず、経済的関係における不平等、差別をも禁止していることは多言を要しないところ、租税の賦課徴収は最も基本的な公権力の発動行為であるから、憲法第一四条第一項がこれに適用されることは極めて当然といわねばならない。ところで、地方税法が個人事業者に対し、事業主報酬の全額控除を認めていないと解するならば、法は、事業税の賦課徴収につき何らの合理的理由もないのに、個人事業主を同種同規模の法人成り企業者ないしは法人に比べて不利益に取り扱うものであるから、憲法第一四条第一項に違反するのである。すなわち、法は法人については当該法人の役員に支払われた報酬全額を事業税対象から控除することを認めながら、個人事業主には僅かに一律年額一八〇万円（昭和五〇年度）を事業主控除として認めているにすぎないため、個人事業者の場合には、法人企業（殊に、本質的には個人企業でありながら法人の形態を借用している法人成り企業）と経済的実体が同じ、すなわち、業種、従業員数、経営方法、資産等が同じであり、かつ、当該事業から得られる収益が同じであつても法人成り企業に比べて事業税の課税標準が一八〇万円を上まわる事業主報酬分だけ多額となり、その結果、これに対応する分だけ重い事業税を負担しなければならないのである。これを例えば、第一一七号事件原告室賀幸男についてみると、仮に同人が法人成りしたとすると、その事業主報酬の全額控除が認められるから、事業税額は三六、一八〇円となるのに対し、これが認められず事業主控除だけだとすると、事業税額は一二〇、一五〇円となり、実に税負担は法人成りした場合の三・五倍にもなるのである。また、第一八四号事件原告芝崎敏雄の場合には、事業主報酬である七八〇万円が控除されず、事業主控除として一八〇万円のみが控除されたにすぎなかつたため、四八二、七五〇円の事業税が課されたが、もし、同原告が法人成りして同じ利益をあげ、七八〇万円全額を役員報酬として控除したとすれば、法人事業税額は二二四、〇〇〇円となり、個人企業の場合よりも二五八、七五〇円も負担が軽くなつていたであろう。
さらに、事業税の物税としての性格あるいはその課税根拠からしても、個人事業主が同種同規模の法人成り企業に比し、重い事業税を負担すべき合理的理由は何ら見出し難いものといわねばならない。
（二）　さらに、地方税法の規定が事業主報酬の全額控除を認めていないと解するならば、右規定は、憲法第八四条にも違反する。すなわち、憲法第八四条は、単に租税の賦課徴収が法律の規定に基づいて行なわれなければならない、ということだけを意味するものではなく、課税根拠となる法律そのものが合理的内容をもつべきことを要求しているところ、個人事業主に事業主報酬の全額控除を認めないことは、前項に述べたように法人成りした企業に対し個人事業主を不当に差別し、重い税負担を課するものであるから、内容において不合理というほかなく、従つて、憲法第八四条にも違反するものである。
六　被告らの主張


１　個人事業税の課税標準の算定に当たり、事業主報酬が法第七二条の一七第一項の「必要な経費」に当たらないことは、以下に述べるとおりである。（一）　個人事業税の課税標準である事業の所得は、事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によるものとされているが、具体的には、法又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、その年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法第二六条及び第二七条に規定する不動産所得及び事業所得の計算の例によつて算定するものとされている（法第七二条の一七第一項本文）。そして、右の「不動産所得及び事業所得の計算の例によつて算定する」とは、個人事業税の所得計算は、所得税法における不動産所得及び事業所得と同じ方法で算定するということであり、具体的には、所得税法、所得税法施行令、所得税法施行規則のみならず、租税特別措置法その他の法令のうち不動産所得及び事業所得の計算について適用される規定がすべてそのまま事業税の課税標準たる所得の計算について適用されることを意味するのである。（二）　ところで、前項に述べたところからすれば、事業主報酬が法第七二条の一七第一項本文の「必要な経費」に当たるか否かは、法及び政令上、事業主報酬を必要な経費とする明文の規定がない以上、個人事業税の課税標準たる事業の所得を所得税法に定める事業所得等の計算の例によつて算定するに当たり、右事業主報酬を必要経費として控除すべきか否かという問題に帰着するのであるが、所得税法その他法令上、事業主報酬の必要経費算入を認める明文の規定はないし、所得税法の解釈上も、次に述べるように事業主報酬の必要経費性は認められないのである。（１）　原告らは、事業主報酬は個人の事業自体の収入に係る費用であつて、法人企業の役員報酬と同性質である旨主張する。
しかし、法人の役員報酬は、役員の業務に対する対価であり、従業員給与と同性質のものであつて、定款や株主総会の議決によつてあらかじめ定められた報酬総額の範囲内で、その業務執行の対価として法律上その支払が義務づけられているものである。従つて、法人税法は、第三四条第一項に明文の規定をもつて役員報酬を営業収入にかかる費用とみて、役員報酬のうち不相当に高額な部分を除き、損金算入を認めているのである。これに対し、事業主報酬は、性質上事業主の自己労働の対価であり、役員報酬のように従属的労働の対価ではなく、事業主が、自己の危険と計算において、自分の身体や資産を運用して取得するもので、その額の決定は、事業主の裁量にかかつており、その支給も法律上義務づけられていない（事業主が本人に支払うと擬制してみたところで、事業主の右手が左手に支給を義務づけるようなものであり、法律的には無意味である。）。従つて、所得税法は、そもそもかかる自己労働の対価を必要経費とみていないのであつて、所得税法には法人税法第三四条のような規定はないのである。なお、事業主報酬なる考え方が企業会計上有用であり、これが企業会計においては、費用又は損金に当たると理解されるとしても、このような企業会計上の理解が直ちに税法の解釈を左右するものでないことは当然である。
（２）　所得税法は、所得の種類を一〇種類に分類しているが、これは所得の性質によつて担税力が異なるため、性質に従つて分類された所得ごとに所得計算をし、これを総合することによつて納税者個人の総所得金額を算定することにしているからである。そして、このうちの一種である事業所得は、その性質上、勤労性所得と資産性所得とが混然一体となつた所得の一定型として分類されたものであり、勤労性所得と資産性所得を合算した所得の定型として分類されたものではない。この点につき原告らは、事業所得を勤労性部分と資産性部分とに分けることができる旨主張するが、かくては、従属的雇用関係から生ずる給与所得と資産の譲渡や運用から生ずる譲渡所得あるいは不動産所得等との関連を調整しなおさなければならず、現行所得税法の解釈の域を逸脱するものといわなければならない。また、原告らは、所得税法が事業所得の算定に当たり、家事費を必要経費に算入することを禁止していることをもつて、所得税法が事業主個人と事業自体とを区別している旨主張するが、告の必要経費の区分は、わが国における個人事業の実情が、事業上の経費と家計上の経費とを混在させ、その区分が明確でないことから、所得計算上業務遂行に要する必要経費の部分を明らかにするためのものであり、事業主個人のほかに事業自体を想定しているものではない。従つて、事業主報酬は、事業主が自己労働の対価として事業収入の中から受領するものにすぎないのであり、これを従属的労働の対価と擬制する余地はないから、事業主報酬は事業所得の計算に当たり、性質上当然に、必要経費として控除されるものではない。


（３）　所得税法が、事業主報酬の必要経費性を認めていないことは、次のことからも明らかである。すなわち、同法第五六条は、納税者たる事業主個人と同一世帯に属する家族従業員について、その親族労働の対価を必要経費に算入することを禁止している。これは一般に、わが国の個人事業が事業遂行上事業主を中心としてその家族がこれに協力する家業的性格が強いため、事業と家計との区別が明確でない場合の多いことや、親族労働の対価の必要経費算入を認めると、親族間の取り決めによつて恣意的な所得分割が行なわれ、税負担の公平を阻害するからである。そうすると、事業主自身の自己労働の対価である事業主報酬については、より一層強い理由でその必要経費算入が禁止されているものと解するのが当然である。（４）　原告らは、措置法第二五条の二のみなし法人課税の制度は、所得税法第五七条によつて認められている事業主報酬の必要経費算入の方法を特定する確認規定にすぎないか、ないしは課税標準算定のための規定である旨主張している。しかし、措置法第二五条の二は、みなし法人課税制度を選択した場合の個人事業主の所得税額を計算するための特例を定めた創設的規定であり、所得金額算定のための規定ではないから原告らの右主張も失当である。すなわち、措置法第二五条の二の規定が所得税額計算の特例を定めた規定であることは、同条の文理及び立法の経緯からして明白であり（右規定が単なる確認規定でないことは、住民税につき地方税法附則第三三条の二の明文規定が設けられていることからも明白である。）、従つて、青色申告事業者がみなし法人課税を選択したからといつて、その者にかわる「所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法第二六条及び第二七条に規定する不動産所得及び事業所得の計算」それ自体は、みなし法人課税を選択しなかつた場合と異ならず、所得金額自体に変更が生じるわけではないのである。（５）　原告らは、事業主報酬の必要経費算入は、事業税の物税としての本質からの要請である旨主張するが、右主張も次のように失当である。すなわち、事業税は、物税として事業を課税対象とし、事業活動に担税力を見出すもので、応益課税の一種である。現行地方税法は、諸般の事情を考慮して、個人事業税につき、応益性の判定基準として事業所得を課税標準として採用したものであるから、事業所得は、事業の活動量に応じた受益の量を総体的に表現するものと解されるべきであり、事業所得によつて徴表される事業活動全体が、事業税の課税対象となるべきところ、実際に所得金額のうちでどの程度の金額を課税対象とすべきかは、政策的配慮に基づく立法府の裁量判断によつて決せられるべき性質のものである。ところで、現行の事業税制は、地方公共団体の財政需要の状況、法人事業税との税負担の不均衡の是正、零細事業者の税負担の軽減化、納税義務者の範囲を税務行政上適正な範囲に留めるなどの諸要素を総合的に考慮した結果、個人事業主の事業所得のうち、観念的に想定し得る勤労性部分に着目して、これを控除することにより課税対象をその残額部分に限定したのである。ただ、勤労性部分を控除する場合、既に述べたように勤労性部分と資産性部分の結合所得である事業所得のうちから、前者を区分することは本来不可能であり、また、これを区分し得るにしても区分の理論的・技術的基準が不明確である以上、これを客観的かつ明確に認定することは税務行政上困難であるから、これを概算的に控除することにせざるを得ないのである。要するに、法第七二条の一八に定める事業主控除の制度は、勤労性部分の一定数額による概算的控除であると解されるが、それは事業税の物税たる本質に由来するものではなく、立法府の裁量的判断に基づく政策的措置というべきである。
２　原告らの憲法違反の主張について
原告らは、個人事業税の課税標準の算定に当たり、事業主報酬全額を必要経費として控除することを認めない場合には、個人事業主を同種、同規模の法人成り企業に比べ不当に差別する結果となり、従つて、地方税法の個人事業税の課税標準算定に関する規定は、憲法第一四条第一項及び第八四条に違反する旨主張する。しかし、原告らのほとんどについては、同種、同規模の法人成り企業に比べ不当に重い税負担を強いられているものとはいえないから、右主張は前提を誤つているし、また、原告ら主張のような税負担格差があるとしても、原告らの主張は、事業主報酬が法人役員の報酬と同性質の経費であることを立論の前提とするところ、事業主の自己労働の対価である事業主報酬は、現行所得税法上これを必要経費と解することは困難であり、また、仮に必要経費と解する余地があるとしても、所得税法上事業所得の算定に当たり必要経費として算入することを禁止されており、しかも右算入禁止の立法措置はそれなりの合理性を有するのであるから、事業主報酬に経費性が認められることを前提とする原告らの平等原則違反の主張は失当であり、結局、憲法第八四条にも違反するものではないというべきである。なお、原告らは、事業主報酬の実額控除を認めないとすると、個人事業主の報酬部分につき事業税と所得税の二重課税になる旨主張するが、既に述べたように、事業税は事業所得を課税標準とするが、所得そのものを課税対象とするものではなく、事業を課税対象とするものであるから二重課税を生ずる余地はない。
七　原告らの反論
１　被告らは、事業所得から事業主の勤労性部分にかかる所得を区分することはできない旨主張する。しかし、仮に被告らの右主張が正しいとするならば、措置法第二五条の二は存立の基礎を失うものというほかはない。右規定が事業主報酬を認めたことは、事業主の当該事業における労務ないし役務の対価たる勤労性部分、すなわち事業主報酬を相対的客観性を有する額として認識することが可能であることを前提として成立しているのであり、それ故に、事業主報酬額が相対的客観性を超えて租税回避行為と認められるときは、これを否認するものとしている（措置法第二五条の二第五項）。従つて、被告らが主張するように、勤労性部分を区分することが不可能ならば、妥当若しくは相当な事業主報酬額の判断もあり得ないはずである。


そもそも、役員報酬にせよ、給与にせよ、あるいは事業主報酬にせよ、それらが主観的判断を入れる余地がない程、客観的かつ一義的に決定され得ることは不可能というほかないのである。しかし、このことから直ちに、相当額または過大額が判断し得ないことにはならず、事業の労働時間等の個別的要因、業種、規模、企業の成果等の総合判断において、相対的ではあるが、客観的な額を認識することは可能というべきである（最判昭和四三年八月二日・民集二二巻八号一五二五頁参照）。２　被告らは、個人企業において、事業主自身が自己に報酬を支払うなどということは無意味な想定であると主張する。しかし、右の考え方に立つなら、所得税法が個人の所得をその発生の源泉に従い一〇種類に区分したうえ、それぞれの所得金額計算の方法を定めていることを無意味ならしめることになるのである。同一個人といえども、各種の経済活動を営んでいるものであり、このうちの一つである事業を、事業税の課税客体とし、各種所得のうちから右事業に係る所得のみを課税客体とすることは決して無意味な想定でないことは明らかであるし、また、所得税法第五六、五七条が、「事業から対価の支払いを受ける」ものと規定していることを被告らの右主張は無視するものである。
３　被告らは、措置法第二五条の二の規定が創設規定であることは住民税にみなし法人課税制度を導入するにつき、地方税法附則第三三条の二の明文規定が設けられたことからも明らかである旨主張する。しかし、所得税についての措置法第二五条の二は、法人の場合と同様に、企業と家計の経理区分を明確にし、社会的経済的実態が法人と特に異なるところのない個人事業主に、個人形態のままで法人の場合とほぼ同様の課税を受ける途を開く趣旨で認められたものであるから、これを受けて設けられた住民税についての前記規定は、みなし法人制度の確認規定にすぎず、従つて、事業税につき右のような規定を欠くとしても、事業主報酬を必要な経費として控除することは当然可能というべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求の原因１及び２の事実並びに原告らがそれぞれ別表の事業内容欄記載の事業を営む者で、その昭和四九年中の事業の所得は別表の事業所得金額欄記載のとおりであることはいずれも当事者間に争いない。
二　原告らは、本件賦課決定における課税標準の算定上、別表の事業主報酬額欄記載の事業主報酬は、法第七二条の一七第一項本文に規定する必要な経費に当たるから、これを原告らの前記事業所得から控除すべきであると主張するので、以下この点につき判断する。
１　都税条例第一条及び第二五条並びに法第七二条の一七第一項本文によれば、個人事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得とされ、右事業の所得は、当該年度の初日の属する年の前年中における事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によるもので、その算定の方法は、法又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法第二六条及び第二七条（同法第一六五条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。）に規定する不動産所得及び事業所得の計算の例によつて算定するものとされている。ところで、前記の当事者間に争いない原告らの事業内容と弁論の全趣旨によれば、原告らの事業税の課税標準の算定に当たつては、右の法又は政令で特別の定めをする場合に該当するものではないから、けつきよく、原告らの事業税の課税標準の算定は、所得税法第二七条に規定する事業所得の計算の例によることとなる。（一）　そこで、まず、所得税法における事業所得金額の計算上、事業主報酬は必要経費に当たるとの原告ら主張につき検討することとする。（１）　所得税法は、租税負担の公平を図るため、所得をその発生の源泉に応じて一〇種類に区分し、それぞれの所得金額の計算方法を定めでいる（所得税法第二三、二四条、第二六条ないし第二八条、第三〇条及び第三二条ないし第三五条）が、右の所得分類によれば、所得税法は、右一〇種類の所得の分類に当たつては、所得を担税力の観点から資産性所得、資産と勤労の結合所得及び勤労性所得に区分し、このうち資産性所得が担税力が最も強く、勤労性所得が最も弱いとの考え方を右所得分類の基本として採用しているものと解することができる。そして、事業所得とは、事故の計算と危険において独立して営まれ、営利性と有償性を有し、かつ反覆継続して遂行される業務から生ずる所得をいうものとされ、前記区分のうち資産と勤労の結合した所得の一つに当たるものと解されるのであるから、このような所得税法の基本的構成からするなら、所得税法は、事業主の資産と勤労の結合から生じた所得を不可分一体の所得として観念しているものというべきであつて、原告らが主張するように、個人企業の事業所得について事業主とそれとは別個の存在としての事業自体とを想定し、事業主の事業に対する労務提供の対価を事業所得から分離し、これを勤労性所得としての事業主報酬とする考え方を採用しているとはいえないのであり、従つて、事業所得金額の計算上、事業主報酬の必要経費性を当然に予定しているともいえない。
もつとも、成立に争いのない甲第二九号証及び証人Ａの証言によれば、会計学ないし税務会計学の観点からすると、個人企業の事業所得については、事業主とは別個の経済的実体ないし納税主体としての「事業」それ自体の存在を認識し、事業主報酬は、事業主がかかる意味での「事業」から得る勤労性所得と観念し、これを控除したその余を資本運用所得と理解すべきであり、このように解することによつて、原価計算や必要経費の把握を合理的に行なうことができるとする見解があることが認められ、右は、会計学の立場からすれば十分に傾聴に値するものではあろう。しかし、税法の立法ことに解釈については、会計学の立場からする理論的解明にももちろん配慮する必要はあつても、その観点のみから決するべき性質のものではなく、その他の税法学の観点からの検討や政策的配慮等も総合的にしんしやくして決する必要があるのである。そうして、この観点からすると、事業主報酬の必要経費性については、立法論としてはともかく、現行法の解釈としては、当然に肯定されるべきものとはいえないこと前述のとおりである。