三九年本同箇所の「社会運動の発展」の項目は、五六年本同箇所の「労働運動の発展」及び「社会主義政党の成立」の各項目に変わつたが、内容に変化はない。三九年本同箇所（すなわち大正期）の「労働者の生活」の項目は、五六年本第１０章１（すなわち明治中・後期）中の同名の項目に変わつたが、内容に変化はない。三九年本第１１章２の小項目の順序と、これに対応する五六年本第１０章２の小項目の順序とを比較すると、かなりの相違があるが、これは、主として、三九年本では分野ごとに政治、経済、社会の順に記述するという方法を採つたのに対し、五六年本では時代の進展に従つて右各分野の動きを記述するという手法によつたためで
あると認められる
（もつとも、文化関係の事象は、すべて次の中項目３で一括して記述されている。）。
三九年本第１３章２中の「国民生活の変化」の項目は、五六年本第１２章２中の同名の項目及び「日本国民の世界史的責務」の項目に変わつた。右項目のうち前者には、主として高度経済成長期以降の国民生活の多方面にわたる変化の記述が新たに付加されている。
五六年本第１２章２中には、「文化の新動向」及び「世界情勢の推移と日本の国内情勢」の各項目が新たに設けられた。「文化の新動向」では、主として文化の大衆化現象が、「世界情勢の推移と日本の国内情勢」では、昭和三九年ごろ以降の内外の諸事象が記述されているが、これらは主として三九年本刊行以後の時代の進展に対応して付加されたものと認められる。
（２）　その他の記述の変化
五六年本には、新たに次のような記述が付加されている。第９章１中の「士族の暴動」の項目には、征韓論の唱えられた背景に、士族の反政府的気分を外に向かつて発散させようとする意向もあつた旨の記述がされている（二〇五頁）。
第９章３中の「新聞・雑誌の発行」の項目には、明治初年の新聞が果たした政治的役割に関する記述がされている（二二三頁）。
第１０章１中の「日清戦争」の項目には、日本の台湾獲得後、島民の武力抵抗が続いた旨の記述がされている（二三一頁）。
同箇所の「日英同盟と日露戦争」の項目には、日露戦争後の日比谷の焼き打ち事件を戦時下での負担に対する不満の爆発とみる記述がされている（二三四頁）。同箇所の「社会運動の発生」の項目には、足尾鉱毒事件に関する記述が加えられている（二四二頁）。
第１０章３中の「近代文芸の発達」の項目には、自然主義文学への展開が反面において社会的視野の喪失を意味したことが指摘され、宮沢賢治への言及がみられる（二六二頁）。
同箇所の「宗教と人生観」の項目には、神社神道の国教化が詳しく述べられている（二六七頁）。
第１１章１中の「思想界・文化界の動向」の項目には、新感覚派文学の現実逃避の側面が指摘され、日本映画の芸術性の向上に触れられている（二七八頁）。第１２章１中の「文化界の再出発」の項目には、第二次大戦後の文学・美術に関する具体的な記述がみられる（二九五、二九六頁）。
また、第１１章２中の「国民生活の破壊」の項目では、沖縄の戦闘における民間人の犠牲への言及や戦争犠牲者の人数の訂正がある（二八三、二八四頁）。
（六）　「民衆のくらし」について
五六年本では、章や中項目の末尾に、八箇所にわたつて「民衆のくらし」と題するコラムが挿入されており、その標題は、「１　縄文人の飢餓」、「２　万葉集の武蔵国の防人の歌」、「３　武蔵国久良岐郡の武士・僧侶と民衆の食生活」、「４江戸時代初期の助郷役の負担」、「５　開港の影響」、「６　明治３０年代の農民の生活」、「７　大正期の労働者の生活状態」、「８　横浜空襲の体験」であつて、主として横浜市付近における各時代の庶民の生活の一端を具体的に記述するものであり、五六年本の巻末の「研究問題」の１０においても、これを地域学習のサンプルとして挙げている。
もつとも、成立に争いのない甲第三六〇号証によれば、右コラムは既に四八年本につき昭和五二年に改訂検定を経た際に新設され、五六年本に引き継がれているものであることが認められるから、その点からいえば五三年指導要領と直接の関係はないともいえるが、地域学習は四五年指導要領の「日本史」の「内容の取扱い」の（１）で文化学習の一方法として既に取りあげられていたところであるから、右コラムの設置も指導要領の方針に沿つてなされたものとみることができる。（七）　「日本史の研究方法」、「研究問題」について五六年本では、巻末に「研究問題―主題学習のために－」という標題のもとに一一の問題を掲げ、その中の第一〇、一一問は地域学習に関するものである。また、同じく巻末に「日本史の研究方法」という項目を置き、右研究問題や自分の考えたテーマについて教科書以上に堀り下げて自主的な研究をすることを勧め、その手引きとなるべき記述をしているが、これらは、いずれも指導要領の主題学習、地域学習推進の方針に沿うものと認められる。もつとも、前掲甲第三四六号証、成立に争いのない甲第五六号証、第三六三号証及び前記被控訴人本人尋問の結果によれば、昭和二七年検定の本件教科書には編又は章の末尾に「研究問題」が、巻末に「日本史全体にわたる研究問題」が掲げられ、また、編又は章の末尾に「日本史の研究方法」と題するコラム（（一）から（五）まで）が設けられていたこと、昭和三三年検定、昭和三六年改訂検定の本件教科書でも「研究問題」の配置は同様であり、巻末に「日本史の研究方法」というコラムが置かれていたこと、その後発行された本件教科書ではこれらの記述は削除されたが、四八年本で「研究問題」が復活し、次いで五六年本で「日本史の研究方法」も復活したものであることが認められるが、このような事実は前記認定を左右するに足りるものとはいい難い。また、前記Ｆ、当審証人Ｇ、同Ｂ、同Ｈの各証言及び前記被控訴人本人尋問の結果によれば、歴史学習において生徒に地域学習や主題学習をさせることが有益であることは昭和四五年及び同五三年の指導要領の改正以前から広く認識されていたことが認められるけれども、そのような事実は、上記認定のとおり地域学習や主題学習が指導要領で取り上げられ、本件教科書でこれに対応する記述がされたという事実自体を否定するに足りるものではない。
（八）　図版について
五六年本の口絵は三九年本より数を減らし、かつ、美術的価値において代表的なものよりも各時代の風俗等を示す絵巻、屏風絵等を中心とするものに改められた。これに伴つて、従来口絵中にあつた各時代の代表的美術品の図版が本文中に挿入されることとなり、また、図版の数も増えている。


これは、一面において学習の便宜のために本文と図版との結び付きを図つた一般的な工夫とみることもできるが、他面において、文化の学習のためには、これに関係する種々の図版を参照することが不可欠であるところから、文化の学習に重点を置いたことの結果でもあるということができる（新たに加えられた図版の中には、文化に関係するものとその他の領域に関係するものと両方がある。）。
（九）　小括
以上を総合すると、全体的にみて三九年本と五六年本との間の項目の配列、記述内容の変化は著しいものであるとはいえず、また、その中には指導要領の改正とは関係なく行われた項目の編成の合理化、記述の是正又は補充とみられるものもかなり多いが、その一方で、構成については、分野別の記述への傾斜を若干抑制し、各分野の事象の相互交渉のもとに進む時代の推移を理解させようとする工夫がみられ、また、記述内容についても、全般に右のような観点に立ちつつ、文化に関する記述をより詳細にする傾向が見受けられる。具体的には、古墳文化の取扱い、古代の風俗・文化の取扱い、聖徳太子の信仰に関する記述、鎌倉時代の仏教に関する記述、信長の文化上の政策の取扱い、寛永期・元禄期の項目の構成方法、江戸時代の農村生活に関する記述、江戸時代の修史事業に関する記述、文化文政時代についての概括的な記述、琉球等の地域文化に関する記述等にこれを認めることができる。また、「研究問題」の設定等、指導要領の主題学習、地域学習推進の方針に即応した改訂も認められる（なお、被控訴人は、当審において、右のような記述の改訂は指導要領の改正が原因となつて行われたものではなく、歴史研究の進歩や被控訴人独自の教育上の配慮等に基づくものである旨供述するが、改訂の直接の動機が右のようなものであつたとしても、本件教科書の記述が検定審査に服することを前提としてされているものである以上、その記述内容の変遷を右のように評価する妨げとなるものではない。）。
３　「詳説日本史」系列の教科書における記述の変化
次に、山川出版の四二年詳説、五七年詳説及び新詳説（以下、これらを一括して「詳説日本史系列の教科書」ということがある。）の記述の変化について検討する。ここでも、前述したのと同一の理由により、編修趣意書についての比較検討は省略し、直接教科書そのものの記述をみることとする。
（一）　四二年詳説と五七年詳説との比較
成立に争いのない乙第一九〇号証及び前記Ａの証言によれば、四二年詳説と五七年詳説との間で、その記述に次のような相違があることが認められる。
（１）　時代の概観の記述
四二年詳説、五七年詳説とも、日本史の時代を原始・古代、中世、近世、近代・現代の四つに区分しているが、四二年詳説では大項目（「部」）の冒頭部分においてごく簡単にその項目で扱う時代の特徴やその再区分の方法を述べるにとどまるのに対し、五七年詳説では、各部の冒頭において年表の次に「○○文化の流れ」と題する項目を置き、時代の推移に伴う文化の変遷の模様をやや具体的に概観している。
（２）　コラムの設置
五七年詳説では、新たに各章の冒頭に「時代と文化」と題する項を設け、それぞれの章で取り扱う時代の文化を特徴づけるトピツクを選んで掲げ、更に新たに一八箇所の「解説注」を設け、その中のかなりの部分で、通史的叙述では十分説明を加えることが困難な個別的な文化事象を取り扱うことにより、文化の時代相を具体的に把握させようとしている。
（３）　本文の記述
前掲乙第一九〇号証において比較の対象とされている、室町時代、江戸時代、明治時代の文化に関する教科書本文の記述についてみると、五七年詳説では次のような点の記述が新たに付加又は補足されている。
（ア）　室町時代について（「北山文化」、「庶民文芸の流行」の項目）「能」の発生経過及びその芸術性、盆踊りの発生経過、民衆芸能の共同性について
の各記述
（イ）　江戸時代について（「生活と信仰」の項目）
「粋」、「通」の観念の流行、銭湯・髪結い床の娯楽場としての役割、
寺社参詣の流行についての各記述
（ウ）　明治時代について（「明治中期の思想界」の項目）国家主義をめぐる思想の動向及び戊申詔書発布の経過についての記述
（４）　地域学習への配慮
五七年詳説の巻頭の「みずからの学習のために」と題する項目の中に「地域史学習について」という部分があり、地域学習の目的について述べられている。また、各部の末尾には、後述の各章ごとの「研究問題」とは別に、「地域社会の歴史と文化」という標題のもとに一括された三又は四個の課題が掲げられ、それぞれの時代についての地域学習の具体的方法について助言を与えており、前記解説注の中でも、地域学習の例となるような内容のものが取り上げられている。なお、四二年詳説では「みずからの学習のために」に相当する記述はなく、また、各章の末尾に「学習問題」が掲げられているが、その中に地域学習をねらいとしたものは見当たらない。
（５）　主題学習への配慮
五七年詳説の前記「みずからの学習のために」の項には「主題学習について」と題する部分があり、自主学習の主題を四種類（人物と時代的背景との関連、地域の特性とその時代的変化、生活文化の発展、世界史と関連づけた主題）の類型に分けて例示する。右四種類のうち、はじめの三種類は五三年指導要領の「内容の取扱い」の（４）アでの例示に即したものである。また、五七年詳説は各章ごとに「研究問題」を設け、右は主題学習の一助となるものと認められる。なお、四二年詳説にも前記のとおり「学習問題」が設けられているが、その中には単なる教科書の記述の復習のためのようなものが数多く含まれており、必ずしも主題学習に十分役立つものとなつていない。
以上によれば、五七年詳説は、文化の総合的学習の充実、地域学習の推進及び主題学習への積極的な取組みの点において四二年詳説に対し特徴を有し、右変化自体は指導要領の変化に即したものということができる。
（二）　五七年詳説と新詳説との比較
被控訴人は、右のような四二年詳説と五七年詳説との間に存する記述上の変化は指導要領の改正によるものではないと主張し、その根拠として、五七年詳説と同じく五三年指導要領のもとで検定を経た新詳説では、五七年詳説の四二年詳説に対する特徴とされた記述が削除されていることを指摘するので、以下検討する。成立に争いのない甲第三三四号証、乙第二〇〇号証、第二〇二号証、前記Ｈの証言によつて成立の認められる甲第三三五、三三六号証及び右証言によれば、次の各事実が認められる。


（１）　五七年詳説では、前記のとおり、各部の冒頭にその時代の日本の文化を概観した「○○文化の流れ」という項目が設けられていたが、新詳説では右項目は削られ、代わりに当該時代の世界全体の動向を概観する記述が置かれている。右は、新詳説の編修趣意書である乙第二〇〇号証の説明によれば、五三年指導要領のもとでは、「日本史」を学習する生徒の中に「世界史」を履修しない生徒がいることを考慮し、世界史の概況についての記述を付加したものであり、右削除の反面、本文の各時代の文化の叙述にあたつて、これを概観する小項目を新設している箇所がある。
（２）　五七年詳説で各章の冒頭に置かれていた「時代と文化」の項は削除され、一八箇所あつた解説注は四箇所と著しく減少した。
（３）　前記のとおり、五七年詳説の本文で四二年詳説に比べて記述が付加された部分については、新詳説でも五七年詳説とほぼ同一の記述がされているばかりでなく、例えば、室町時代の文化については、五七年詳説では「室町文化」という中項目（第５章３）の中に、「北山文化」、「東山文化」、「新仏教の発展と一向一挨」という三つの小項目を設けているのに対し、新詳説では、右「室町文化」という中項目の中に、「室町文化」、「南北朝文化」、「北山文化」、「東山文化」、「新仏教の発展」という五つの小項目を設け、初めの小項目「室町文化」で室町時代における文化の融合現象やその社会的基盤の広がり、室町文化そのものの推移を概観しているほか、以下の小項目中でも、五七年詳説より更に文化的事象に関する記述を詳細にしている（「南北朝文化」の項目における「増鏡」、「梅松論」への言及、「東山文化」の項目における華道、御伽草紙の説明の詳細化、有職故実の学問や唯一神道への言及等）。
（４）　地域学習に関しては、新詳説でも、巻頭の「みずからの学習のために」の中の「地域史学習について」の記述はそのまま維持されており、各部の末尾の「地域社会の歴史と文化」の標題のもとに集められた設問も、ほぼそのまま維持されている（四二年詳説に比して一問題が削除され、一問題が変更されたのみである。）。
（５）　主題学習に関しては、新詳説でも、巻頭の「みずからの学習のために」の中の「主題学習について」の記述は維持されているが、各章の末尾の「研究問題」は、四二年詳説のものをほぼそのまま引き継いだものと、全く四二年詳説のものとは別個に設けられた問題とが、ほぼ相半ばしている。個々の問題の入換えの理由は明らかでないが、全体として、右「研究問題」が主題学習に関して有する意義に大きな変化があるとは認められない。
（三）　詳説日本史系列の教科書と指導要領の改正
以上みたところによると、新詳説では、五七年詳説でみられた指導要領の改正の方向に沿つたものと認められる記述の変化のうち、「○○文化の流れ」の項目、「時代と文化」の項目は削除され、解説注の設置の点は大幅に後退しているが、前記のとおり、「○○文化の流れ」の項目は、同じく指導要領の改正に沿つた各時代における世界史の動向に関する記述に場所を譲り、本文中の文化に関する記述に吸収されたものであり、右以外の点では、前記の記述の変化はほぼそのまま新詳説でも維持されているのであるから、両者の記述の差異は、指導要領の改正との関連性を否定する根拠となるようなものではない、ということができる。
４　実教出版「高校日本史」における記述の変化
被控訴人は、四五年指導要領下で検定を経た五四年高校日本史と、五三年指導要領下で検定を経た五八年高校日本史とは、項目、内容のいずれにおいてもほとんど変わりがなく、変化のある部分も、指導要領の改正とは無関係である旨主張するので、検討する。
成立に争いのない甲第三〇九号証、前記Ｂの証言により成立の認められる甲第三〇八号証及び同証言によれば、五四年高校日本史と五八年高校日本史の江戸時代までの部分を比較した場合、項目立てについては、「テーマ学習」、「歴史のひとこま」と題するコラムに関する変動、項目の標題のみの変更と覚しいもの、項目の順序の変更や小項目の間の内容の入換えにすぎないものを別にすれば、項目の変動は著しいものではないこと（前者の小項目「白鳳文化」が後者では「藤原京」、「白鳳文化」、「漢詩と和歌」という三つの小項目に変わり、後者の第３章６に「歴史書の編纂」という小項目が、第９章４に「寛永期の文化」という小項目がそれぞれ新設されたのがめぼしい変動である。）、地域学習、主題学習についても、後者に前者にない新たな項目やコラムは設けられていないこと（「テーマ学習」のコラムは五四年高校日本史から既に存在している。）、また、「第４章　古代国家の解体と国風文化」の部分について本文の記述内容を比較すると、実質的に相違する点はきわめて少ないことがそれぞれ認められる。
５　総括


以上検討したところによれば、三五年指導要領と五三年指導要領との間に認められる指導要領の内容の変動について、本件教科書、詳説日本史系列の教科書においては、文化の総合的学習、地域学習、主題学習の点で、ある程度右指導要領の変動に対応する教科書の記述の変化が存することが認められる。他方、実教出版「高校日本史」においては、前項で比較した限りでは、四五年指導要領下で検定を経た教科書と五三年指導要領下で検定を経た教科書との間で、記述に大きな変化はなく、地域学習に関する記述にも特記するに値するものはないが、右比較は部分的なものであるうえ、もともと前認定のとおり、四五年指導要領と五三年指導要領とはその基本的傾向を同じくしているのであり、右に加えて前述のような指導要領と教科書の記述との間の一般的関係や地域学習の非定型的性格をも考慮すると、右高校日本史に関して認められる事実も、いまだ前記のような点における指導要領の変動と教科書記述との関連性を否定するに足りるものとはいい難い。このように、本件における指導要領の主要な改正点である文化の総合的学習、地域学習、主題学習については、上記認定のような教科書の記述の変化の中に、その検定審査基準としての具体的な実効性が明らかにされている。これに対し、控訴人の主張する他の改正点である内容の精選ないし重点化・弾力化の点については、指導要領が教科書の記述に格別の影響を与えたとは認められないが、右の点は、一般的に指導要領改正の基本方針とされてはいるものの、前述のとおり、具体的には指導要領の社会科ないし「日本史」に関する部分で余り積極的な位置づけをされておらず、既にみたとおり、「文化の総合的学習」そのものに学習の焦点が絞られていることを別にすれば、わずかに「内容」における項目の整理及び記述の簡略化や「内容の取扱い」における、細かな事象や程度の高い専門的な事項は避けるという注意に反映されている程度にすぎない（この点は、検定基準中の各教科・科目の目標・内容に関し指導要領を援用している部分（社会科の必要条件の１等）によるよりは、むしろ分量・配列等を規制する部分（社会科の必要条件の４）の適用によつてチエツクされるべき問題であるとも考えられる。）のであり、前記のような教育課程審議会の答申はあるものの、内容の精選という事柄自体、実際問題としては、教科書の記述において積極的に取り組むことがやや困難な性質のものと考えられるから、これが教科書の記述に影響を与えていないことは、指導要領の検定審査基準としての実効性を否定する根拠とするに足りない。
もつとも、学習の内容を文化の総合的学習に限定するという観点を徹底するならば、五三年指導要領下においては教科書の記述をこの観点に立脚して更に重点化、簡略化することも考えられ、この点からみれば、指導要領の内容精選の目標が現実の教科書の記述において十分貫徹されていないともいえるが、前記のような内容精選という事柄の性質等にも照らせば、このことから直ちに指導要領の検定審査基準としての実効性一般を否定するのは相当ではない。
六　結論
これまでに検討を加えてきたところによれば、指導要領の改正の程度が微小であつて、審査基準の実質的な変更が少ない場合には、新指導要領に基づく新規検定を経ることなく、旧指導要領下の検定を経た教科書を新指導要領のもとにおいて教科書として引き続き使用させうる余地があるとの解釈は可能というべきであるが、本件に関する指導要領の内容の変動の程度、指導要領の改正に際しての検定制度の運用の実際、指導要領改正に基づく教科書の記述の内容の変化から認められる、右指導要領の変動が検定審査基準として有する実質的な意義に照らせば、右変動が微小なものであつて、審査基準の実質的変更が少ないとは到底いうことができず、三五年指導要領下で検定を受けた教科書を引き続き現行の指導要領下で教科書として使用することは教科書法制上望ましくない事態であるといわざるを得ず、したがつて、右教科書を改訂するには、新規検定を経ることが要請されるものといわなければならない。しかも、弁論の全趣旨によれば、「日本史」の教科書については指導要領の改正があつたにもかかわらず旧指導要領下で検定を経た教科書を引き続き使用することがやむを得ないとされるような特別の事情もないことが明らかであるから、この点からいつても、控訴人として右改訂に協力すべき立場にあるとはいい難い。そうすると、少なくとも昭和五三年の指導要領の改正の結果、被控訴人は、本件不合格処分の取消を受けても、右処分の対象となつた三九年本について改訂検定を受ける余地はなく、被控訴人が、本件訴訟によつて、右改訂検定に合格してその所期する内容の著作を教科書として出版する可能性を回復することは、確定的にできなくなつたものであつて、本件訴訟につき本来的な訴えの利益は失われたというべきである。
第二　訴えの付随的利益について
被控訴人は、指導要領の改正により本件訴訟について本来的な訴えの利益が失われたとしても、本件不合格処分の取消により、右処分の対象となつた教科書原稿本が副教材等として使用されうる状態を回復するという点において、被控訴人はなお訴えの利益を有する旨主張する。
学校教育法二一条二項は、教科書以外の図書の副教材としての使用について定め、同法施行規則七三条の一二第二項は、盲学校等について、文部大臣の検定を経た教科書又は文部大臣において著作権を有する教科書以外の図書を教科書として使用しうることを定めているが、同法の同条項は、副教材として使用されるための要件として、その使用が授業に関して「有益適切なもの」と定めているのみであり、また、同規則の同条項は、右盲学校等で非検定教科書が使用されるための要件として、「適切な」ものと定めているのみであつて、それ以外の制限を付してはいない。なるほど、成立に争いのない甲第二三二号証の三によれば、被控訴人が指摘するような昭和二三年八月二四日付の都道府県知事、関係諸学校長あて文部省教科書局長通達（発教一一九号）が存し、教科書検定で不合格となつた図書は教育上好ましくないものであるから、補充教材その他いかなる名目においても、また、いかなる方法でも、教材として使用し、あるいは児童・生徒に使用させてはならない旨を指示していることが認められる。しかし、右通達が、右学校教育法等の規定に優越するものでないことはいうまでもなく、単に所管の行政機関として一つの教育行政運営上の指針を示したにすぎないものとみるべきであつて、副教材等としての使用に関する法令上の要件は前示のとおりであるから、本件不合格処分がその対象となつた図書の副教材等としての採択に影響を及ぼすとしても、右は事実上の不利益にすぎず、訴えの利益を基礎づけるに足りる法的な不利益ということはできない。
第三　結び
以上のとおり、本件訴訟について現在では訴えの本来的利益も付随的利益も存しないものというべきであるから、本案について審判した第一審判決を取り消し、本件訴えを不適法として却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　丹野　達　加茂紀久男　河合治夫）
別紙一、二、三の一、三の二、四ないし八（省略）


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一、申立
１　控訴人
原判決を取消す。
被控訴人の控訴人に対する昭和四六年七月九日付の
（一）　昭和四二年度所得金額七六九万三〇〇〇円、所得税額二九一万五三〇〇円、無申告加算税二九万一五〇〇円とする決定処分（昭和四八年一月一〇日付の減額更正処分により各七三九万円、二七六万三八〇〇円、二七万六三〇〇円と訂正）（二）　昭和四三年度所得金額三七一万四〇〇〇円、所得税額一〇五万四九〇〇
円、無申告加算税一〇万五四〇〇円とする決定処分
（三）　昭和四四年度所得金額二一七九万二〇〇〇円、所得税額一〇五三万三七〇〇円、無申告加算税一〇五万三三〇〇円とする決定処分をいずれも取消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
二、主張
当事者双方の主張は、次のとおり訂正、付加する外、原判決の該当欄記載のとおりであるからこれを引用する。
１　控訴人
（一）　原判決三枚目表六行の「認定」の次に「をせず、」を加え、同裏四行の「新案権により」から六行の「譲渡して」までを「新案権に関連して」と改め、一四枚目裏一〇行の「その」から一一行の「ないこと、」までを削り、一六枚目裏六行の「基礎調査費二〇〇万円」を「基礎調査費、設備費五〇〇万円」と、一七枚目表三行の「自己の建設」から五行までを「現行所得税法施行令一二六条一項五号に該当するものであるから、取得時の価額と業務用に供するために要した費用額」と、同裏八行の「算入すべきであり、」から末行までを「算入すべきである。」と改める。
（二）　被控訴人のした異議棄却決定及び減額更正については理由付記が不備であるか、全くない上、異議手続に関して控訴人に国税通則法八四条一項の意見陳述の機会を与えていないので手続面で違法がある。
（三）　また、控訴人の昭和四〇年六月一八日付届出書は納税申告書に該当するので、同法七〇条により昭和四五年六月一七日以後に控訴人の純損失金額の増減更正は許されない。
（四）　本件実用新案権の取得価額の内（ク）一億円は労務費三〇〇〇万円（他人に対する分五〇〇万円を含む）、争訟費（昭和三三年から昭和三六年までの積水化学工業株式会社らとの間及び昭和三六年の丸登化成工業株式会社との間の特許庁における争訟並びに昭和三六年頃の右丸登化成との間及び昭和三九年の伊藤忠商事株式会社らとの間の訴訟分）一〇〇〇万円、調査摘発費三〇〇〇万円、改良育成費三〇〇〇万円の計である。
（五）　控訴人の主張による減価償却の内容は別紙イ表のとおりで、これによつて所得計算をするとき別紙ロ表のようになる。
また減価償却資産とは所得の基因となり、所得を生ずべき業務の用に供される資産であるので、収入があるだけでは足りず、所得（利得）が存在することを要し、これに該当する年度だけ償却することとなるが、右資産が業務用に供された間は所得がなくとも継続して償却すべきものである。この見地によつて計算するときは所得額は別紙ハ表またはニ表（取得価額を前者は一億一二一〇万円、後者は五四九一万六六九九円とする）のようになる。
２　被控訴人
（一）　原判決九枚目裏四行「一〇数年間の」の次に「労務費」を加え、「精神的」以下を括孤に入れ、七行の「二万円」の次に「（三〇〇万円を認めたものを訂正する）」を加え一二枚目表末行から裏一行の「譲渡した」までを「これに関連して収入のあつた」と改める。
（二）　控訴人の前記主張（二）、（三）は争う。
控訴人に関してはいわゆる白色申告によるものであるから更正につき理由付記は必要でなく、また異議に関して昭和四六年一一月二二日に控訴人につき調査を行つたが、別に意見を述べなかつた。国税通則法七〇条に関しては、納税申告書は同法二条六号に従つたものであるべきところ、届書には総所得金額の記載等がないので右に該当せずまた七〇条の制限は更正そのものの増減をいうものであつて、課税標準額等の計算根基の変更に及ぶものではない。更に異議決定手続に違法があるとしても、別個の処分である本件決定の取消事由にはならない。（三）　本件実用新案権は控訴人の自己の製作にかかる減価償却資産に該当し、これに要した原材料費、労務費、経費の額及び業務用に供するために直接要した費用額の計を取得価額とすべきものであり、控訴人が取得価額として主張するものの内、控訴人本人についての労務費は金銭支出がないのでこれに含まれず、また他のものも権利の売込み維持管理及び保存の費用に過ぎないものであるから、取得価額として計上すべきではない。
三、証拠（省略）
○　理由
一、本件各決定、これに対する異議、審査請求に関する手続及び本件（１）決定に対する減額更正がされたことについての控訴人の主張は当事者間に争いがない（なお、成立に争いない乙第五五号証によれば、国税不服審判所長は昭和五一年九月三〇日に控訴人の本件審査請求を棄却していることが認められる）。
二、手続違背の主張の検討
１、異議申立棄却決定に関する分
本件決定と異議申立棄却決定とは別個の処分であり、後者に関する手続に違法があつたとしても固有の瑕疵として、前者の効力には関係がないので、主張自体が失当である。
２　減額更正に関する分
本件更正について理由付記がないことは被控訴人が明らかに争わないところであるが、所得税法は青色申告書にかかる更正については更正通知書に更正の理由の附記を要求している（一五五条二項、現行法と適用法条に変更がないときは単に条項を掲げる）が、その他についてはかような規定がないので右理由付記の必要はないものと解するのが相当であるところ、控訴人が青色申告の承認を受けたものでないことは控訴人が明らかに争わないところであるから、この点には違法がない。なお、本件更正は異議申立棄却決定後、決定につき係争中にされたものであるが、この点も前記判断を左右するものではない。
３　以上の次第で、控訴人の手続違背に関する主張は、本訴に関する限り、採用できない。


三、本件決定（昭和四二年度分については更正を経たもの）内容の検討１　控訴人が昭和三六年六月一四日の登録により本件実用新案権を取得したこと、これに関連して昭和四二年から昭和四四年度までの間被控訴人主張の金員を他から取得したこと（金員の性質は除く）は当事者間に争いがない。２　右収入の性質については昭和四四年度の四二〇〇万円分は当事者間に争いがなく、その余については当裁判所の判断も原審と同一であるので原判決中の関係部分（二三丁裏から三〇丁表一行まで）を引用する。
３　減価償却費を除く必要経費について考察する。
控訴人が試験、研究、開発費として、昭和四二年度に二〇六万九七五八円、昭和四三年度に一〇四万五九四七円、昭和四四年度に二〇五万三一五六円を、本件実用新案権譲渡費用として昭和四四年度に五〇〇万円を要したことは当事者間に争いがない。
原本の存在及び成立に争いがない甲第一三号証の二、乙第一、二号証と原審証人Ａの証言によれば、右前者の試験費等の額は控訴人が昭和四六年三月一二日に被控訴人に対して提出した届出書に記載している昭和四〇年から同四四年までの生活費を含む試験費約一〇〇〇万円に従い、被控訴人がこれから福山市における統計による平均生活費及び控訴人方の特別生活費（教育費等）を控除したものをその間の控訴人の所得額に応じて按分して算出したものである（その詳細は原判決別表三）ことが認められ、したがつて控訴人の主張経費（前段の譲渡費用は除く）はこれとこれ以外の経費とに二分される。
控訴人の主張するその余の必要経費の有無についての当裁判所の判断は、次のとおり訂正する外、原審と同一であるので、原判決の関係部分（三〇丁表末行から三二丁裏一行まで）を引用する。
（一）　三〇丁裏三行の「それによつても、」から九行までを、「当裁判所の心証を形成するに足りず、他に前記算出額による分以上に支出があつたと認むべき確証はない。」と改める。
（二）　三一丁表末行から裏一行にわたる「きのこ菌の基礎調査費」から裏三行の「試験研究費」までを「きのこ菌の基礎調査費等五〇〇万円については、原審における控訴人本人の供述中に基礎調査費二〇〇万円、設備費三〇〇万円を支出したとの部分がある。しかし、右後者については所得税法施行令七条一項前文の除外部分に当り繰延資産に含まれない。前者は同条項二号の試験研究費」と改める。４　実用新案権が所得税法上の減価償却資産であることは当事者間に争いがなく（昭和二二年勅令第一一〇号所得税法施行規則一〇条二項八号、現所得税法二条一項一九号、同法施行令六条八号ヘ）、本件では同法施行令一二六条一項二号（同条項制定前は昭和三五年二月二日直所一－一一、直資一六、国税庁長官国税局長通達八七・八八）にいうところの、関係者が製作した減価償却資産に該当すると認められるので、その取得価額は原材料費、労務費、経費の額、業務に供するため直接要した費用額の合計ということになる。
成立に争いのない甲第一三号証の一の一により、控訴人が被控訴人に対して、昭和四〇年六月一八日付書面により、研究費の概算を一億一二一〇万円として届出たことが認められ、被控訴人が出願登録費及び労務費を除く費用計九一〇万円と出願登録費の内二万円の合計九一二万円を取得価額として採用していることが窺われる。右排除分が取得価額に当るか、これに関連する控訴人の国税通則法七〇条に関する主張、減価償却計算の始期及び期間となるべき耐用年数並びにこれらからする計算については当裁判所の判断も原審と同一であるから原判決中関係部分（三二丁裏一〇行から三五丁表二行まで、同九行の「成立に争いのない」から三六丁表二行まで及び同四行の「成立に争いのない」から三七丁表八行まで）を、次の通り訂正した上、引用する。
（一）　三四丁表四行の「現行所得税法」、同裏九行の「現行法」を「所得税法」と改める。
（二）　三六丁表四行の「甲第一号証」を削り、七、八行の「昭和三六年」から「取得した後、」までを「昭和三六年六月一四日の本件実用新案権取得以降」と改め、裏末行の「別表九」の次に「附則二項」を加える。（三）　三七丁表三行の「五年であるから、」を「五年である。」と、同行の「前記認定」から五行の「基準として、」までを行をあらためて「７以上の取得価額、計算始期、期間によつて、」と改める。
５　本件における所得控除及び控訴人の総所得金額並びにこれらからの税額、無申告加算税額の計算と控訴人の加算税に関する主張に対する判断も当裁判所と原審は一致するので原判決中この部分（三七枚目表九行から三八枚目裏七行まで）を引用する。
６　当審における控訴人本人尋問の結果も以上の認定を左右するに足りない。四　そうすると、原判決は相当であるので、本件控訴は理由ないものとして棄却し、行訴法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　辻川利正　白石嘉孝　梶本俊明）
イ　表～ニ表（省略）


○　主文
一　本件申立を却下する。
二　申立費用は申立人の負担とする。
○　理由
一　申立人の申立の趣旨及び理由は、別紙「行政処分執行停止申立書」記載のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙「意見書」記載のとおりであるから、ここにこれらを引用する。
二　当裁判所の判断
１　申立人が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「法」という。）七条、九条並びに「五条市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」（以下「条例」という。）一三条により、被申立人から一般廃棄物（し尿）処理業（及びし尿浄化槽清掃業）の許可を受け、吉田衛生の名称で右業務を行なつてきたものであること、被申立人は、昭和五五年一一月一二日付で申立人に対し、同年四月一日付で許可した申立人の従前の処理区域を一部変更（削減）する旨の通知をなし、また、申立人の昭和五六年度分（同年四月一日から同五七年三月三一日まで）許可申請に対し、同年四月一日付で（現実の許可通知は同年五月中ごろである。）右変更にかかる処理区域をさらに削減した区域をもつて同人の処理区域とする旨の許可（以下「本件許可処分」という。）をなしたこと、右二回にわたる処理区域の削減は、申立人の義弟にあたる申立外Ａが被申立人に対し、申立人と同一の一般廃棄物（し尿）処理業の許可申請をなしたため、同人の処理区域にあてるためになされたものであることの各事実は当事者間に争いがない。
２　疎明によれば、一応、以下の事実を認めることができる。（１）　吉田衛生は、もと、申立人の夫亡Ｂが昭和四〇年六月ころ、同人の名義で一般廃棄物（し尿）処理業の許可をうけ、その実弟にあたるＡと共同で営業を開始したものであるが、昭和四六年一〇月二〇日、右Ｂがバキユーム・カーとともに谷底に転落して死亡するに至り、そのため同人の妻である申立人が右処理業の営業許可をうけて事業を相続し、毎年、申立人の名義で許可がなされてきた。（２）　ところで、Ｂ死亡後は、Ａが従業員としての登録をうけ、自らバキユーム・カーを購入して実質上吉田衛生の事業を継続し、その利益の一部を申立人に交付してきたが、昭和五一年に、申立人の次女ＣがＤと結婚し、昭和五二年五月頃から申立人は自らバキユーム・カーを購入し、右Ｄをして独自に処理業を開始せしめるに至り、両者が同一の処理区域内で入り乱れて業務を行なうなどの事態となつたため、市の衛生事業を監督する民生部が両者の調整に努め、円満な処理区域の分担を勧めた。
（３）　申立人とＡは一時和解し、各々の処理区域を定めて営業を行なつていたが昭和五四年二月一三日に申立人がＡを解雇したことから争いが激化し、再び双方からの五条市民生部に対する調整の申入れが相次ぎ、同部は双方の説得にかかりきりになるような始末であつた。
（４）　右Ａは、昭和五五年二月一九日、自らもし尿浄化槽維持管理者の資格を取得し、同年度分のし尿処理につき五条市長に対し営業許可申請書を提出したため、申立人との争いはますます熾烈となり、再三にわたる市の説得にもかかわらず、両名の態度が改たまらなかつた。
（５）　同年八月ころ、許可を受けられぬことに業を煮やしたＡは、同市の誘致した工業団地に通ずる農道の通行妨害行為に出るなどのこともあつたが、被申立人（前市長）は結局、Ａが昭和四六年から同五二年五月頃まで、実質的に処理業に従事していた者であり、その後は吉田衛生が内部的に分裂したものと判断し、五条市において処理業を営む他の三業者の処理区域には手を加えることなく、吉田衛生に認められてきた処理区域をその実績等を考慮してほぼ六対四の割合で分割し、（ただし暫定的に昭和五五年一一月一四日から同年度末までは七対三の割合。）後者をＡの処理区域として許可を与えることとし、本件許可処分をなした（なお、Ａと申立人の処理実績は別表（一）のとおりであり、また昭和五六年度の処理予定比較は同表（二）のとおりである。）。
３　ところで、申立人は、処理区域の定めを許可の条件であるとし、処理区域を限定する部分の効力の執行停止を求めているので、まずその当否につき判断する。思うに、処理区域の定めは、法及び条例上の根拠に基づき、許可権者たる市長が、当該年度の処理計画に従い、廃棄物の処理の円滑な遂行と（副次的には）業者間における秩序ある処理事業の運営を目的として、自由な裁量のもとに地域的な限定を付するものであり、いわゆる行政行為の付款の一たる条件とは明らかに異なるものである。すなわち、条件とは、一定の外部的な事実の成否に許可の効力の発生又は消滅をかかわらしめるものであるのに対し、区域の指定は許可の効力を地域的に限定するに止まり、当該区域内における営業を一律、全面的に許すものであり、いわば許可の内容そのものであつて許可と一体不可分の関係に立つものである。従つて右区域の指定に不服のある者は、これと一体をなす許可処分自体の効力を争うべきであり、執行停止においても地域指定部分のみの効力につき停止を申立てるのは相当でないと解される。
仮に本件申立が、本件許可処分自体の効力につき執行停止を求めるものと解しうるとしても、廃棄物処理業に関する許可は、各年度毎に新たな許可がなされるものであり（右事実は許可証である疎甲第一号証、同第四号証の一に各期限が付されていることから明らかである。）、本件許可処分自体の効力を停止すると、申立人は本年度分の事業につき、何らの許可を受けていない状態が惹起されるという不都合が生ずることとなる。（申立人の真意は、実質的には不許可となつた収集区域につき不服申立をするものと解されないではないが、本許可処分に対する執行停止は原則として不能である。）従つて昭和五四年一一月一二日付の変更許可処分につき、変更前の許可が効力を失なわない時点で効力の執行停止を求めるのは格別、現時点で本件許可処分の効力の執行停止を求めることによつて、申立人は目的を達することはできないものというべきである。


４　のみならず申立人の本件申立は以下のとおり回復困難な損害の疎明がなくかつ本案について理由がないとみえるときに該当するので右申立は理由がない。すなわち、申立人は本件許可処分による生活の困難を訴えるが具体的な疎明がないのみでなく、従前の収入の減少のようなことは金銭的賠償によつて賄いうるものであり、また前記事実によれば、本件許可処分はＡのこれまでの処理業従事の実績を評価し、申立人とＡ間のいわば身内の争いによつて、し尿処理業務の円滑な遂行が害されることを予防し、かつ右両名の営業上の権利を公平に分配するとの見地から、区域内の世帯数、人口、処理総量等を考慮して申立人六、Ａ四の割合で按分したものであること、他の業者の処理区域に手を加えなかつたのも、これまでの申立人とＡの関係、粉争の経緯に照らし、吉田衛生が事実上分裂したものと判断したためであること、Ａに対する許可は、Ａによる通行妨害行為の結果でなく、同人が許可取得資格を得、正式な許可申請をなした結果であることなどの事実が認められ、申立人主張のような本件許可処分の動機の不正及び、公平原則違反につきいずれも疎明がない点に徴すると、被申立人のなした本件許可処分に裁量権の濫用があつたということはできない。
三　結語
以上のとおり、申立人の本件申立は執行停止の積極的要件が不存在で消極的要件が存在するからいずれにしても失当としてこれを却下することとし、申立費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　仲江利政　山田　賢　三代川俊一郎）
別表（一）、（二）（省略）
（別紙）
行政処分執行停止申立書
申立の趣旨
一　申立人の昭和五六年三月二五日付一般廃棄物（し尿）取扱業許可申請に対し、被申立人が同年四月一日付書面をもつて同年五月六日付でなした許可に付された条件のうち処理区域に関する部分の効力を停止する。
二　申立費用は、被申立人の負担とする。
申立の理由
一　許可処分の存在
被申立人は、申立人の昭和五六年三月二五日付の一般廃棄物（し尿）取扱業許可申請に対し、同年四月一日付書面でもつて同年五月六日付で許可処分（本件許可処分という）をした。
右の許可処分に付された条件のうち処理区域については疎甲四号証の二の図面赤線部分となつている。これは、申立人が前年度の昭和五五年度の許可処分で保有していた処理区域を大巾に削減したものである。すなわちバキユーム車の延台数を基準にして約六〇％、処理区域の世帯数（くみとりの必要な世帯及び必要でない世帯を含めた総世帯をいう）を基準にすれば約四〇％の各削減である。
二　本件許可処分の違法
（一）　１法目的違反
行政庁の処分は、一定の行政目的達成のためにあり、その目的達成のため、法が行政庁の自由裁量を認めているのであるから、裁量が権限付与の目的にそつて行使されなければならない。ところで本件行政処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下法という）七条二項に規定する許可の条件とは無関係な（二）において述べるような事項を考慮してなしたもので、法の目的に反する違法がある。（昀判昭２８・１２・２３民集七巻一三号一五六一頁参照）。なお本件許可処分に先立つてなされた一回目の処理区域の削減を内容とする変更処分においては、理由として「諸般の事情を踏え、市行政運営の円滑化を図るため」とある。
２　動機の不正
行政は公益目的のためにのみその権限の行使を行うべきであるのに、本件行政処分は、次に述べる不正の動機、恣意独断ないし他事考慮に基づいてなされたもので違法である（福島地昭２９・６・１８行裁例集五巻六号一四五頁参照）。
３　平等原則違反
行政法の適用は、し尿処理業者すべてに平等になされねばならない（昀判昭３０・６・２４民集九巻七号九三〇頁、岡地昭３３・１・１３行裁例集九巻一号一頁参照）。
しかるに本件許可処分は、申立人の処理区域のみから、しかも収益のいい区域をとりあげた内容となつている。そしてこれを、次に述べるように、そのままＡに与えたのである。従来五条市における四人の処理業者間においてほぼ平等の処理区域が与えられていたのに、申立人の処理区域のみから、しかも収益のいい区域のみ約六〇％取り上げ、Ａに与えたため、処理業者間に著しい不平等をもたらすことになつた。
４　手続上の違法（法七条一二項違反）
被申立人は、本件許可処分をするについて、その理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなかつた。
（二）　本件許可処分がなされた経緯
１　申立人の亡夫Ｂは、長年にわたり努力した結果ようやく昭和四〇年六月一三日被申立人から一般廃棄物処理業の許可をうけ、以来五条市のためし尿処理一本に専念し、その妻である申立人とともに勤めていた。ところが昭和四六年一〇月二〇日右処理業に従事中に事故が発生した。すなわちＢは、バキユーム車にし尿を積み、野瀬川街道を目的地まで走行中、バキユーム車もろとも谷の方へ転落して即死した。右Ｂが長年にわたり五条市のためし尿処理業に献身して来たことから、当時の田中市長は、これを哀れに思い、かつ残された申立人の生活を考え、即日Ｂの妻である申立人に、一般廃棄物処理業の許可を与え、申立人が引続き従来の設備人員でし尿処理業が行えるよう取り計らつてくれた。以来申立人は、五条市において毎年年度始めに被申立人から許可をうけて、し尿処理業を行つて来ている。処理区域は昭和四〇年以来昭和五五年度まで変更がなかつた。


２　ところで申立人の従業員であつたＡは、し尿処理業の売上金を申立人にわたさず自己取得したり、又し尿を山や川に不法投棄したりして、これが問題となつた。これらの不正行為が重なつたため申立人は、昭和五四年二月一三日同人を解雇した。これに対して、同人は、その実弟であるＥとはかり、被申立人を困らして、何とかし尿処理の許可を自から受けようとして、右Ｅがたまたま五条市土地開発公社が造成した造成地内の通路に所有する土地の権利を主張して通行妨害行為を行つた。このため前記公社の理事長でもある五条市長Ｆは、その造成地への誘致企業から契約解除、損害賠償を請求され、困つてしまつた。これに対して通行妨害禁止仮処分などなされたが、結局右Ｆ市長と、Ｅ両名とが話し合つた結果、昭和五五年一〇月に至り五条市長Ｆ名義の念書がＥに手渡された。右念書の内容は、申立人の処理区域を、昭和五五年一一月に約三〇％、昭和五六年四月に約四〇％（各世帯数を基準にして）各削減して、これらをそのまま、Ａに許可することを約束したものである。これにより前記通行妨害事件の解決がはかられた。そして被申立人は、前記念書に従い、昭和五五年一一月一二日付で約三〇％の処理区域の削減を内容とする許可変更処分を・行つた。なおこの処分は、昭和五五年四月一日付許可処分と明らかに矛盾し、違法無効と判断される。３　昭和五六年一月二八日市長の交替があり、被申立人Ｇ市長は、前記念書に従い、昭和五六年四月一日付書面で五月六日本件許可処分をした。
三　「回復困難な損害を避けるため緊急の必要」
１　申立人及びその亡夫は、昭和四〇年六月以来五条市においてし尿処理業を行つて来ており、自己の資産、精力を投げうち、これのみに専業して現在に至つている。すなわち、昭和四〇年にＢが始めて許可をうけるときにも、約二年にわたり運動した結果であり、以来Ｂは、朝早くから夜遅くまでバキユーム車に乗り、所によつては遠く片道三時間もかかる山奥まで行つて仕事に励み努力していた。処理場の完成するまでし尿を投棄する場所を貸してくれと市から頼まれて、Ｂは、自己の所有する田二筆を無償で提供して、し尿投棄場とした。そのため右土地は、現在でも沼地のようになり、耕作できない。申立人も、夫とともにバキユーム車に乗り、し尿の収集、運搬に従事して励んでいた。申立人の夫は、し尿処理の仕事に従事中に死亡し、その生命を奉げているのである。申立人は、従業員である娘Ｃに昭和四七年に浄化槽の講習を受けさせ、さらに昭和五三年には、一年間の通信教育を受けさせて後、月人に廃棄物処理施設技術管理者の資格を得させて、し尿処理業に力を入れて来た。
し尿処理は本来市町村の行うべき仕事である（法六条二項参照）。これを申立人がかわつて行つて来たわけである。し尿処理業は、事の性質上誰でも簡単に行えるものでなく、相当の覚悟を決めて継続的に行う必要があ９、そのための設備、人員も必要である。またし尿を扱うことであるので特殊な能力も要求される。し尿は毎日毎日各家庭から排出生産されるもので、これを「生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬処分しなければならない」（法六条二項）。従つて市の職員に準じる地位にあると考えられ、本質的には市と雇用関係に準じる法律関係が成立していると考えられる。現に近時下水道化された場合、多くの自治体において、従来のし尿処理業者に対し、相当の補償がなされている。しかるに本件許可処分により申立人は、正当の理由なく、何らの補償もなくして、従来の法律上の地位を奪われることになる。
２　申立人及び従業員ならびにこれらの者の家族の生活は、し尿処理業による収入によつて成り立つている。申立人本人、従業員Ｄ、Ｃ及びこれらの子二人、従業員Ｈ、その妻、以上七人の者は、すべて、このし尿処理業による収入によつて生活している。これらの者は、他に生活手段としての職はなく、今後他の職につこうとしても、長年し尿を扱つて来ており体にし尿がしみ込み、他の職につくための能力、技能を有しない。
申立人にわずかに残された処理区域は、山間部で辺ぴの地が多く労多くして収入の少い地域である。収入面から考えて約六〇％削減された現在の状況が続けば、貯蓄もないので、たちまち生活していけなくなる。現に仕事量は従来に比べ約三分の一に減じ、バキユーム車に乗つて仕事ができるのは、月のうち八日ないし九日間くらいになつてしまつている。収入も三世帯が筆分に分けたとしても、従来の三分の一にへり、とうてい生活のめどはたたない。
申立人は、右のとおり三世帯の家族の生活について責任があるところ、本件許可処分がなされ、行先どうしようかと悩み、シヨツクで寝込んでしまい、現在病院通いをしている状況である。事情を知つてくれている人達は、申立人に深く同情してくれているが、今や裁判による以外どうしようもない状況である。右のとおり回復の困難な損害をうけること明らかであり、これを避けるため緊急の必要がある。
四　よつて、申立人は、申立の趣旨のとおりの裁判を求める。
（別紙）
意見書
意見の趣旨
一　本件申立を却下する。
二　申立費用は申立人の負担とする。
との決定を求める。
意見の理由
一　本件許可処分に申立人の主張するような違法はない。
（一）　本件許可処分に至るまでの経緯
申立人の亡夫Ｂが昭和四〇年六月一三日、被申立人から一般廃棄物処理業の許可を受け五條市において指定せられた区域でし尿処理業を行うようになつたのは申立人が主張する通りである。
しかし、右営業許可の名義人はＢ個人になつてはいるが、そもそも同営業は、同人の実弟に当るＡと協同して開始するに至つたもので、同人らは「南和衛生」という名称を使用して、し尿のくみ取り業を行つていた。これは被申立人の関知しないところであるが、内部的には費用及び利益共に折半という約束になつていたようである。


ところが、昭和四六年一〇月二〇日に右兄のＢがバツキユーム車と共に谷へ転落して死亡するに至つたため、今度は同人の妻である申立人に一般廃棄物処理業の許可が与えられ、引続き申立人及びＡはし尿処理業を継続して行うことができるようにはなつたが、申立人自身にし尿処理の知識及び経験があるわけでなく、右許可に基く爾後のし尿処理業の経営は、右転落によつて使用できなくなつたバツキユーム車の新規購入代金等一切の費用負担を含めてすべてＡが「吉田衛生」という名称を使用して行うようになり、申立人とＡ間に別段問題はなかつた。ところが、昭和五一年九月にＤが申立人の次女Ｃと結婚し、その頃から右ＤはＡの下においてし尿処理業に従事するようになるのであるが、それから約八ケ月程経過した昭和五二年五月頃から、申立人とＡとの間において利益配分等を含めし尿処理業の経営権をめぐつて紛争が始まり、終に申立人自身もバツキユーム車を独自に購入し、同年六月頃からは申立人、Ａ双方それぞれが同一区域に自らの車を乗り入れ、入り混つてし尿のくみ取りを行うという昀悪の事態に立至つた。法の定めるところにより、一定の処理計画を定めそれに従つて一般廃棄物の処理を行うべき義務を負わされている被申立人としても、右申立人ら間における争いの影響が一般市民にまで及びかねない状況になつてきたこと、及び当事者双方からも頻繁に仲介を求める申し出がなされたことからこれを放置しておくこともできなくなり、再三に亘つて当事者双方と話合い、指導した結果、漸く同年九月二一日から、従前Ａがし尿処理していた区域の収集量を申立人が約六〇％、Ａが約四〇％になるように区域割を行い、双方が合意して以後それぞれの区域でし尿の収集を行うようになり右紛争は一応の解決をみた。尚、申立人が収集するところとなつた右区域は、申立人が本申請において問題としている本件許可処分に付された指定区域とはぼ同一である。
しかし、右の状態が続いたのも昭和五四年三月三一日までの約半年間だけで、同年二月一三日付をもつて、申立人がＡを解雇するという手段に出、昭和五四年度の一般廃棄物処理業の許可申請書に同人を従業員として記載しなかつたことから、昭和四六年度以降、申立人名義の傘下でし尿処理業を行つてきたＡとしては以後五條市内において全く右営業を行うことができなくなつたため、Ａにおいて申立人を相手方として五條簡易裁判所に調停の申立などをして争いが再燃するようになり、特にＡが昭和五五年二月一九日付で、し尿浄化槽清掃業務の資格を取得してからは、自ら一般廃棄物処理業の許可申請を行うことができるようになり、同人が昭和五五年度の右許可申請を行つたことから一層激化するところとなつた。このようなことから再び被申立人としても申立人らに対し円滑適正なし尿処理業務を行なわしめるため申立人及びＡと引続き協議を重ねた末、同年一一月八日から、Ａが兄Ｂとし尿処理業を始めるに至つた経緯、同人ら間の取り決め、昭和四六年一〇月二〇日兄Ｂ死亡後実質的にＡが営業を行つてきていた事実等を総合勘案し、従来の処理区域のうち約七〇％を申立人に、そして約三〇％についてＡに許可を与えることとなつた。右過程において、申立人らが主張するような行為が生活をせんがためにあせつたＡにより行われ、被申立人としてはこれに対し独自に法的手続をとつていたことはあるが、そのことを直接の基因として右処分がなされたというようなことはない。そして、被申立人は、昭和五五年度の許可期限の満了に伴い、昭和五六年度の一般廃棄物の処理業の許可を与えるにあたり、被申立人の作成した処理計画に照らしかつ各申請者についてそれぞれ検討を加えた上、申立人とＡについては元来、申立人の夫ＢとＡの兄弟が協同で行つていた「吉田衛生」の経営がここに至つて実質上分化するに至つた事実、当事者の利害が真向から対立している中で、当事者双方が並び立ち、かつし尿処理収集業務に遺憾なからしむるためには、当事者の合意の下に行われ過去に実績のある前記昭和五三年九月二一日から昭和五四年三月三一日までの例に従い、従来申立人らがし尿処理収集業務を行つていた区域を分割し、申立人に約六〇％、そしてＡに約四〇％の収集処理区域を与えるのが妥当との判断に基き、本件処分に至つたものである。尚、申立人らに対する本件許可処分が昭和五六年五月六日付と遅れてなされたのは、申立人らから許可申請がなされて以後、被申立人において、右区域に指定して許可処分する予定であることを申立人とＡに告知し、同人らの意思を聞いた上、できるだけ合意点を求めようとしていたからである。（二）　被申立人としては、昭和五六年度における一般廃棄物処理業の許可を与えるにあたり、当然、まず、関係法令及びそれに基き五條市が定めた一般廃棄物処理計画に準拠して判断をなし、その上で申立人とＡについては、（一）で述べた様な過程を経て申立人の夫であるＢと同人の弟のＡが許可を受けて始めたし尿収集処理業がここに至つて分化するに至つた実体及び今日までの経過を併せ考慮して本件許可処分に至つたもので、申立人の主張する様な法目的違反、平等原則違反及びその動機に不正はない。
また、右許可処分をなすにあたり、被申立人は法第七条第一二項の規定に準じ、申立人らの許可申請がなされてから本件許可処分をなした昭和五六年五月六日まで、申立人にその理由を告知し、弁明等の機会を与えたからその手続に違背もない。よつて、被申立人がなした本件許可処分に自由裁量権の濫用若くは踰越はない。二　本件許可処分により、申立人に回復の困難な損害を与えることはない。従つて右処分を停止する緊急の必要性もない。本件許可処分によるし尿収集処理区域の指定は、第一項（一）でも述べた通り、申立人とＡ間の合意に基き、既に昭和五三年九月二一日から昭和五四年三月三一日まで本件許可処分と同一の区域割に従つて、Ａと申立人が実際営業を行いそれぞれ生活を行つていた実績をもとにしているものであり、両当事者間において、当時と比べて従業員、その家族構成等に変化はなく、また収集実績をみてもほぼ申立人六〇％、Ａ四〇％となつているところ、申立人及びＡが収集したし尿の総収集量も当時とほとんど変つていないことから、申立人及びその家族、従業員らが本件処分によつて生活ができなくなつたということは考えられない。


主　　　　文
原判決主文第一項を次のとおり変更する。
控訴人は被控訴人に対し金七九四三万三一四一円及びこれに対する昭和五八年八月一八日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。被控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じてこれを平等負担とする。控訴人が担保として金四〇〇〇万円を供するときは、仮執行を免れることができる。
事　　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
控訴人敗訴の場合仮執行免脱の宣言
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
次のとおり付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人の付加主張
１　学校設置者が生徒に対して負う安全配慮義務の内容学校設置者たる地方公共団体は、授業料を支払ってその公の施設である学校を利用する生徒に対し、学校教育法その他関係法律の規定の定めるところに従い、学校における生徒の教育、指導につき、生徒の生命、身体、健康に危険が生じないように物的、人的環境の設置、整備、すなわち物的施設の整備、管理、十分な指導能力をもつ教諭の担当業務の決定、教育計画の樹立、学校行事の立案、実施等をすべき安全配慮義務を負うものであるが、同時に安全配慮義務はそれをもって足りる。配置された人員の職務執行上の故意・過失による損害は、国家賠償法による不法行為として処理されるべきものであって、安全配慮義務とは次元を異にする。そして、かかる安全配慮義務の履行補助者は、これらを決定する職責を負う校長であり（学校教育法五一条、二八条三項）、校長の職務命令を受けて（地方公務員法三二条後段）生徒の教育をつかさどる教諭（学校教育法五一条、二八条六項）はこれに該当しない。教諭は、職務執行上生徒の生命、身体を危険から保護する義務を負うが、その懈怠により事故が発生した場合は教諭の故意・過失による不法行為が成立するとしても、履行補助者による安全配慮義務の債務不履行が成立するわけではない。
２　安全配慮義務の履行
Ａ高校の当時の校長Ｂは、ラグビー部顧問に学生時代からラグビーの選手であり、九州ラグビーフットボール協会や高等学校体育連盟等の役員をし、同高校の体育教諭であるＣ教諭を委嘱して指導に当たらせ、かつ、学校事故の防止に深い関心を持ち、平素から一般的指導は勿論、特にラグビー等の危険を伴いがちな運動部の顧問に対して、厳しい練習をする場合には十分危険防止に注意するよう指示していたし、今回のラグビー部の夏季合宿についても、危険防止について注意し、校長名の文書で同校卒業生のラグビー部ＯＢ会長に対し指導コーチの人選、派遣の依頼をしたのであるから、同校長に安全配慮義務の履行補助者としての債務不履行はなかった。
３　損害額の算定について
（一）　労働能力喪失率について
被控訴人は昭和五九年三月九州大学法学部を卒業し、ワードプロセッサーを使用して文書を作成することができ、同年宅地建物取引主任者の資格試験に合格し、同六〇年五月自らを代表者とする「清家不動産サービス」を創設して、福岡県から不動産業の営業許可を受けて二年余にわたり同業務を行っており、同六一年二月二五日清家建設株式会社の取締役に就任し、その間同六〇年一一月から翌六一年九月まで単独でアメリカに留学した位であるから、本件後遺症による労働能力喪失率が一〇〇パーセントになることはない。
（二）　付添、介助費用について
右（一）に述へた被控訴人の行動及び業務に照らし、被控訴人の付添、介助が終生必要であるとは考えられない。
４　過失相殺
被控訴人は過去一年間のＣ教諭の指導下での練習により、フッカーとしての基本動作は十分に会得、経験していたものであるのに、相手方チームとスクラムを組むに際し、左右プロップとバインドしないまま、一人で相手フォワードに立ち向かうという、フッカーとしての基本動作としてあり得ない行動をとったが故に本件事故が起きたのであるから、これは被控訴人の重大な過失であると言わざるを得ず、被控訴人の損害額算定に当たり斟酌されるべきである。
５　損益相殺
（一）　障害福祉年金、障害基礎年金
被控訴人が右各年金として、昭和五二年二月二四日から本判決言渡日（予備的に本件口頭弁論終結日）までに給付を受けた金員（昭和六二年七月二四日現在四五二万七四七五円）は勿論、これから給付を受けるべき金員（昭和六二年七月二五日以降分三六〇二万二六〇〇円）は本件損害から控除されるべきである。
（二）　福祉手当、特別障害者手当
被控訴人が右各手当として、昭和五二年二月二四日から本判決言渡日（予備的に本件口頭弁論終結日）までに給付を受けた金員（昭和六二年七月二四日現在一二七万八九五〇円）及び将来給付を受けるべき金員（昭和六二年七月二五日以降分一一五三万六八〇〇円につき中間利息を差し引いたうえ）は本件損害の付添看護料から控除されるべきである。
（三）　福岡市重度心身障害者福祉手当
被控訴人が右各手当として、昭和五二年二月二四日から本判決言渡日（予備的に本件口頭弁論終結日）までに給付を受けた金員（昭和六二年七月二四日現在二〇万円）及び将来給付を受けるべき金員（昭和六二年七月二五日以降分九二万円につき中間利息を差し引いたうえ）は本件損害の付添看護料から控除されるべきである。
二　控訴人の付加主張に対する被控訴人の反論
１　控訴人の付加主張１は争う。
学校教育において、学校設置者が負っている安全配慮義務とは、実際の教育現場において、その教育活動の種類による危険度と生徒の技能、体力を照らし合わせ、当該具体的教育の状況下において生徒の生命、身体に危険か生じないよう万全を期すべきことである。そして、学校設置者の生徒に対する安全配慮義務の履行補助者は、校長のみならず、その監督下にある教諭である。したがって、Ｃ教諭の指導上の過失は控訴人の安全配慮義務違反にほかならない。
２　同２は争う。
３（一）　同３（一）は争う。


被控訴人が、宅地建物取引主任者としての資格試験に合格し、ワードプロセッサーを操作できるとしても、それは被控訴人の人一倍の努力の賜物である。また、資格はとったものの、仕事は一件もしておらず、清家建設株式会社の役員就任も被控訴人の父親が会社をやめて自宅で細々と開業した際に、名義を貸しているだけで、現実に勤務したり、報酬を得ているわけではない。
（二）　同（二）は争う。被控訴人の後遺症の程度と家族の状況から、職業付添看護人の看護料は不可欠である。
４　同４は争う。
本件事故は被控訴人が、控訴人主張のようにフッカーとしての基本動作としてあり得ない行動をとったが故に起きたのであるが、それは、被控訴人にフッカーとしての技能、経験がないのに、Ｃ教諭が被控訴人をフッカーとして起用したが故に起きたのであるから、過失相殺すべきではない。
５　同５は争う。
控訴人主張の年金は損害の填補を目的とするものではないから、損益相殺の対象とはならない。仮に、既給付分が控除できるとしても、未給付分は控除できない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　当事者、本件事故の発生に至る経緯、本件事故の原因及び被控訴人のその後の症状の経過についての認定判断は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の示すところ（同一三枚目裏初行から同二〇枚目裏八行目まで）と同じであるからこれを引用する。
１　原判決一四枚目表三行目の「一、二、」の次に「第一五号証」を加える。２　同行目から同四行目にかけての「原告主張どおりの写真であることにつき争いのない甲第一二号証の一、二」を「昭和四七年一一月ころ被控訴人及びその級友らを撮影した写真であることにつき争いのない甲第一二号証の一、同四八年六月ころ被控訴人を含むラグビー部員らを撮影した写真であることにつき争いのない同号証の二」と改める。
３　同七行目の「同Ｄ」の次に「、当審証人Ｂ」を加える。４　同一一行目の次に改行して「（一）Ａ高校には全日制生徒全員をもって構成される福岡県立Ａ高等学校生徒会があり、生徒会規約により、機関、財務、活動等が規定され、生徒によって自主的に運営されている。生徒会は議決機関として、生徒総会（全会員で組織される最高の議決機関）、中央委員会（各クラスから二名ずつ選出された中央委員により組織され、生徒総会に次ぐ議決機関）、部長会（運動部部長会、文化部部長会で構成される。）等を持つ。生徒会の中に、会員の個性を伸ばし、友情を育てるとともに、心身の鍛練をはかることを目的として部が設置される。部細則によれば、部は文化部、運動部、事業部よりなり、部は原則として生徒会会員中よりの入部または入部希望者により組織され、部として成立するためには、中央委員会及び職員会の承認をえなければならず、各部には学校で定められた顧問をおくこととされている。かかる生徒会活動の一環としての運動部の一つにラグビー部があり、昭和四八年当時Ｃ教諭他一名の顧問がおかれていた。」を加える。
５　同一二行目の「（一）」を「（二）」に、同枚目裏五行目の「（二）」を「（三）」に、同一二行目の「（三）」を「（四）」に、同一五枚目裏八行目の「（四）」を「（五）」に、同一六枚目表六行目の「（五）」を「（六）」に、同枚目裏五行目の「（六）」を「（七）」に、同一七枚目裏八行目の「（七）」を「（八）」に、同一八枚目表一一行目の「（八）」を「（九）」に、同一九枚目表五行目の「（九）」を「（一〇）」にそれぞれ改める。
二　控訴人の責任について
これについての認定判断は、次のとおり、付加、訂正するほかは、原判決の示すところ（同二〇枚目裏一〇行目から同二三枚目表一〇行目まで）と同じであるから、これを引用する。
１　原判決二〇枚目裏一一行目の「原告」の二字前に「（一）」を加える。２　同二一枚目表一二行目の「高校の設置者」から同裏二行目までを、「通常の場合、生徒は学校設置者から就学場所を指定され、その供給する設備、器具等を用い、配置された教師の指導、監督のもとに教育を受けるものであるから学校設置者である県は、信義則上、生徒に対し教育義務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の配置管理又は学校職員の指導のもとに遂行する教育の管理に当たって、生徒の生命、身体及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っているものと解するのが相当である。なお、右の安全配慮義務の具体的内容は、当該学校の種類、教育活動の内容等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるべきものである。」と改める。３　同七行目の次に改行して、以下を加える。
<要旨第一>「（二）　以上の学校設置者と生徒との法律関係からすれば、高等学校教育において、学校設置者が在学中の</要旨第一>生徒に対して負う安全義務とは、実際の教育現場において、その教育活動の種類による危険度と生徒の技能、体力を照らし合わせ、当該具体的教育活動の状況下において生徒の生命、身体、健康に危険が生しないよう万全を期すべきことである。生徒に対する関係でこの安全配慮義務を遂行できるのは、生徒と接触している校長を頂点とする教頭、教諭及び事務職員、その他の職員（学校教育法五〇条）の全体であり、したがって、学校設置者の安全配慮義務の履行補助者も校長を頂点とする職員全体であると解するのが相当である。控訴人は、学校教育法その他関係法律の規定の定めるところに従い、生徒の生命、身体、健康に危険が生じないように物的、人的環境の設置、整備、すなわち物的施設の整備、管理、十分な指導能力をもつ教諭の担当義務の決定、教育計画の樹立、学校行事の立案、実施等をすべき義務を負うものであるが、同時に安全配慮義務はそれをもって足り、したがって、校長のみが履行補助者であり、教諭は履行補助者に含まれない旨主張するが、この考えはとりえない。その理由は以下のとおりである。


（１）　学校教育の遂行過程では、本質的に危険が内包されている場合があり、いつそれが顕在化するかもしれないのに、未だ危険を防止し、あるいは回避するに十分な能力を備えていない未成年者であっても、生徒は両親等保護者の保護のもとを離れて学校設置者の完全な支配下におかれ、保護者は生徒の生命、身体、健康を危険から保護する手段を具体的に行使することが出来ず、これを学校設置者に全面的に委ねざるをえないのであるから、生徒が安んじて学校教育を受けるためには、学校設置者が生徒に対し安全配慮義務を尽くすことが必要不可欠である。（２）　学校教育の現場においては、生徒と日常的に接触している職員（校長または教頭である場合もあろうが、殆どの場合、原則的には教諭であろう。）こそが、教育を施す義務を履行する過程で、生徒に対する具体的な安全配慮義務をも履行できる立場にあるから、当該職員の行為が介在して始めて、学校設置者の安全配慮義務は万全を期すことが現実に可能となる。したがって、学校設置者の生徒に対する安全配慮義務は、校長のみならず、その監督下にある教諭を含む職員の全体をとおして具体化されるのである。
（３）　要するに、学校設置者が生徒に対して負う安全配慮義務の履行は、第一次的（一般的）には、物的設備及び人的配置の整備充実によってなされるが、それをもって足りるのではなく、これを更に補充するものとして、第二次的に、生徒と日常的に接触している職員が、その教育活動を実践する過程で遭遇するであろう個々の危険から生徒を保護するため具体的状況に応じた方策を講じることによって、始めて万全たりうるから、学校設置者の支配、管理のもとに教育業務に従事する職員が、その実践過程で右業務に関連して生徒に対する危険の発生を未然に防止するために尽くすべき注意義務がまたとりも直さず学校設置者の負うべき安全配慮義務の内容となるというべきである。」
４　同一〇行目の次に、改行して「前記のとおり、被控訴人が所属していたＡ高校のラグビー部は、同校生徒の自主的な生徒会活動の一環としての運動部の一つであるが、部としての成立には、生徒会の議決機関である中央委員会のほか職員会の承認を要し、顧問を置くことも義務づけられ、実際にもＣ教諭他一名の顧問がおかれていた。そして、本件事故が発生したのは、保護者のもとを離れ、Ａ高校の学内にある合宿施設に寝泊まりしながら練習を繰り返す同ラグビー部恒例の、夏期休暇中の一週間に及ぶ合宿訓練中の過程で生じたものである。したがって、右ラグビー部の合宿訓練が正課の授業とはおのずから異なるものであるにしても、かかるクラブ活動がまた、学校教育活動の一環であることも否定できず、顧問教諭を始め、学校側に生徒を指導監督し事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務があることはいうまでもない。そして、当該クラブ活動の訓練、練習が本来的に危険を内包するものであれば、その実施について、指導監督の任にあたっている顧問教諭としては、その危険性を十分注意し、もって、生徒の生<要旨第二>命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務があるものというべきである。本件についてこれを</要旨第二>見るに、」（編注　要旨第二該当の第一審判決部分は本書七〇頁）を加える。
５　同末行の「あること」の次に「を客観的に予測しえたのであるから、同教諭としてはかかる危険」を加える。
６　同二三枚目表初行の「に鑑み、」の次に「事故の発生を未然に防止するため、」を加える。
三　被控訴人の損害
１　逸失利益
これについての認定判断は、以下のとおり訂正するほかは、原判決の示すところ（同二三枚目表末行から同二四枚目表一〇行目まで）と同じであるから、これを引用する。
（一）　同二三枚目表末行から同裏八行目の「なり得ない）。」までを「成立に争いのない甲第一七号証、原審における被控訴人本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は昭和五九年三月九州大学法学部を卒業し、ワードプロセッサーを使用して文書を作成することができ、同年宅地建物取引主任者の資格試験に合格し、同六〇年五月自らを代表者とする「清家不動産サービス」を創設し、福岡県から不動産業の営業許可を受け、同六一年二月二五日清家建設株式会社の取締役に就任し、その間同六〇年一一月から翌六一年九月まで単独でアメリカに留学したことが認められる。この事実に前記認定の被控訴人の後遺症の程度をあわせれば、被控訴人の本件後遺症による労働能力喪失率は九〇パーセントとみるのが相当である。原審における被控訴人本人尋問の結果によれば、被控訴人が、右資格試験に合格し、ワードプロセッサーを操作できるとしても、それは被控訴人の人一倍の努力及び親族の援護の賜物であることが認められるが、だからといって労働能力喪失率を一〇〇パーセントとみるのは相当でない。」と改める。（二）　同二四枚目表九行目の「金七二九一万三七四二円」から同一〇行目までを「金六五六二万二三六七円（円未満切り捨て。以下同じ。試算式は四一五五六〇〇×〇・九×一七・五四五九＝六五六二二三六七である。）となる。」と改める。２　付添看護科
これについての認定判断は、原判決二五枚目裏六行目の「七六歳までの五〇年」を「四九年余」と、同一二行目の「七六歳に至るまで」を「四九年間」と、同二六枚目表初行の「金四二三五万六九三六円」を「金四二一〇万六一三三円」と、同二行目全文を「七八八九×三六五×（一八・一六八七三・五四五九）＝四二一〇六一三三」とそれぞれ改めるほかは、原判決の示すところ（同二四枚目表一二行目から同二六枚目表二行目まで）と同じであるから、これを引用する。
３　入院雑費
これについての認定判断は、原判決の示すところ（同二六枚目表四行目から同八行目まで）と同じであるから、これを引用する。
４　過失相殺
前記認定の事実によれば、被控訴人は、ラグビー部に入部して約一年、フォワードに転向してから二、三月を経過していたのであるから、その間の練習により、フッカーとしてスクラムを組むに際し、左右プロップとバインドを密にして相手方に立ち向かうという基本動作をとるべきことは十分に知っていたものと推認されるが、被控訴人はこの基本動作を怠り、バインドを密にしなかったため、両プロップの動きを察知できないまま、単独で行動した結果、前記のとおりの経過で本件事故が生じたものである。そうだとすれば、本件事故は前記のとおりかかる未熟者を本件ゲームにフッカーとして起用したＣ教諭と被控訴人の右過失があいまって発生したものということができ、その過失割合は七対三と認めるのが相当である。　５
慰謝料


前記認定の被控訴人の後遺症の程度、療養経過、将来の見通し、前記のとおり、ラグビーは本来危険度の高いスポーツであるところ、被控訴人が自ら選んでラグビー部に入り、このスポーツに身を投じたこと、前記過失相殺の事情その他諸般の事情を考慮すると、被控訴人が本件事故により受けた精神的苦痛を慰謝するには金七〇〇万円をもって相当と認める。
６　損害の填補
（一）　日本学校安全会から支給された一五〇〇万円が本件損害から控除されるべきことは、原判決二六枚目裏三行目の「一五〇〇万円が」の次に「昭和五三年一二月二三日」を加え、同四行目から五行目にかけての「日本体育・学校健康センター法第四四条」を「日本学校安全会法第三七条」と改めるほか、原判決の示すところ（同二六枚目裏初行から同六行目まで）と同じであるから、これを引用する。（二）　控訴人は、本件事故による被控訴人の障害に対し、国から被控訴人に支給された障害福祉年金、障害基礎年金が控除されるべきである旨主張するので検討するに、当審における福岡県民生部国民年金課に対する調査嘱託の結果によれば、被控訴人は昭和五二年三月から同六一年三月まで障害福祉年金として三〇八万八二〇〇円、同年四月から同六三年四月まで障害基礎年金として一六二万六八五八円、以上合計四七一万五〇五八円の支給を受けていることが認められる。ところで、右障害福祉年金は昭和六〇年法律第三四号による改正前の国民年金法五八条に根拠を置き、右障害基礎年金は昭和六〇年法律第三四号による改正後の国民年金法三〇条の四第一項に根拠を置くものであるが、右各保険給付は、被保険者が負傷により一定の障害の状態にあるとき、被保険者の障害の程度に応じて年金を支給し、もって障害者の生活の安定を図るものであるから、民事上の損害賠償での損害のうち逸失利益と同性質であり、相互補完性を有する関係にあり、したがって、本件事故に基づく被控訴人の損害のうち逸失利益分とは同法二二条二項にいう「同一の事由」の関係にあると解されるから（最高裁昭和六二年七月一〇日判決・民集四一巻五号一二〇二頁参照）、この分は被控訴人が損害項目として掲げているもののうちの逸失利益分から控除されるべきである。
控訴人は、さらに、未給付分の障害基礎年金についても控除されるべきである旨主張するが、未だ現実の給付がなされていない以上、これを控除するのは相当でなく（最高裁昭和五二年五月二七日判決・民集三一巻三号四二七頁、最高裁同年一〇月二五日判決・民集三一巻六号八三六頁参照）、右主張は採用しない。（三）　控訴人は、国から支給される福祉手当、特別障害者手当及び福岡市から支給される福岡市重度心身障害者福祉手当は、いずれも付添看護料から控除されるべきである旨主張する。ところで、国から支給される右福祉手当は昭和六〇年法律第三四号による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律の第三章に根拠を置き、国から支給される右特別障害者手当は昭和六〇年法律第三四号による改正後の同法第三章の二に根拠を置くものであるが、右各給付は、いずれも障害者の福祉の増進を図ることを目的としているものである（同法一条）。また、福岡市から支給される福岡市重度心身障害者福祉手当は福岡市の昭和四八年四月二日条例第四〇号の「福岡市重度心身障害者福祉手当支給条例」に根拠を置くものであるが、右給付は、重度心身障害者の福祉を増進することを目的としているものである（同条例一条）。そして、右各手当は、たしかに付添看護料とその性質において一部重なり合う部分がないとはいえないとしても、同法や同条例が特に、国民年金法二二条のような損害賠償請求権の代位や、給付の免責を定めていないことに徴すれば、両者が全く同性質であり、相互補完性を有する関係にあるものと断ずることもできないから、右主張は採用しない。
７　以上によれば、被控訴人は控訴人に対し、本件事故による弁護士費用を除く
損害として、
（一）　逸失利益六五六二万二三六七円の三割を過失相殺した四五九三万五六五六円から、これまで既に支給を受けている障害福祉年金、障害基礎年金の合計四七一万五〇五八円を差し引いた四一二二万〇五九八円及び（二）　付添看護料の五九五六万七六三三円、入院雑費の七三万六〇〇〇円の合計六〇三〇万三六三三円の三割を過失相殺した四二二一万二五四三円
（三）　慰謝料七〇〇万円
（四）　以上（一）ないし（三）の合計九〇四三万三一四一円から、日本学校安全会より支給された一五〇〇万円を控除した七五四三万三一四一円を請求できる筋合である。
（五）　弁護士費用
これについての認定判断は、原判決二六枚目裏一二行目の「五〇〇万円」を「四〇〇万円」と改めるほか原判決の示すところ（同八行目から同末行まで）と同じであるから、これを引用する。
四　結論
以上の次第で、被控訴人は控訴人に対し、債務不履行に基づく損害賠償として、七九四三万三一四一円及びこれに対する履行請求日である本訴状の控訴人への送達日である昭和五八年八月一七日（これは原審記録上明らかである。）の翌日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を請求できるから、被控訴人の本訴請求は右の限度で理由があり、その余は失当として棄却さるべきである。よって、これと結論を一部異にする原判決を右の趣旨に従って変更し、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条、九二条を、仮執行免脱宣言につき同法一九六条三項を適用して主文のとおり判決する。


○　主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
一　控訴人ら訴訟代理人は、次の判決を求めた。
原判決を取消す。
１　別紙当事者目録中の控訴人目録（一）記載の控訴人らが美容師法一二条の二第一項所定の管理美容師を、同（二）記載の控訴人らが理容師法一一条の三第一項所定の管理理容師を、それぞれ置く義務がないことを確認する。２　前項の控訴人らとの関係において、被控訴人厚生大臣が昭和四四年二月一五日定めた管理理容師資格認定講習会指定基準及び理美容師資格認定講習会指定基準はいずれも無効であることを確認する。
３　第一項の控訴人らとの関係において、被控訴人各都府県知事は理容師法一一条の三第二項又は美容師法一二条の二第二項に基づく各講習会の指定を行つてはならない。
４　被控訴人各都送県知事は控訴人目録（一）（二）（三）記載の控訴人らが前記管理理容師又は管理美容師を置かないことを理由に理容所又は美容所の閉鎖を命じてはならない。
５　第一項の控訴人らが各都府県知事に対して理容師法一一条二項又は美容師法一一条二項に基づく変更届をする義務がないことを確認する）６　第一項の控訴人らとの関係において、被控訴人財団法人日本理容美容協会は理容師法一一条の三第二項又は美容師法一二条の二第二項所定の各講習会を実施してはならない。
７　訴詮費用は一、二審とも被控訴人らの負担とする。被控訴人ら訴訟代理人は、いずれも、控訴棄却の判決を求めた。二　当事者双方の事実上の主張は、次のように補正するほか、原判決事実摘示（事実欄第二）の記載のとおりであるから、これを引用する。１　原判決二丁裏六行目及び七行目を、次のように改める。「一１別紙当事者目録中の控訴人目録（一）記載の控訴人らは美容師であり、控訴人目録（二）記載の控訴人らは理容師であり、控訴人目録（三）記載の控訴人らは理容師又は美容師である。
２　また、控訴人らは、いずれも、昭和四三年九月一〇日（後記本件改正法施行の日）以前から理容師又は美容師であり、かつ、二人以上の理容師又は美容師による理容所又は美容所を開設営業してきているものである。」２　同一〇丁表七行目の「、滋賀県知事」を削り、同九行目の「請求原因一」を「請求原因一１」と改め、同行の「認める。」の次に「同一２の事実は不知。」を加える。
３　同裏一行目の「請求原因一」を「請求原因一１」と改め、同行の「認める。」の次に「同２の事実は不知。」を加え、同七行目から同一一丁表三行目までを削り、同四行目冒頭の「四」を「三」と改める。
４　同一二丁表五行目の「原告らのうち」から同裏五行目の「なかろうと」までを、「前記のように、控訴人らはいずれも昭和四三年九月一〇日（本件改正法施行の日）以前から理容師又は美容師であり、かつ二人以上の理容師又は美容師による理容所又は美容所を開設してきているものであるから」と改める。５　同一三丁表八行目の「理容所又は美容所」から九行目の「されることが」までを「その開設する理容所又は美容所に対して閉鎖命令が発せられることが明白に」と改める。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求の趣旨１及び４の訴えについて


１　本件改正法（昭和四三年法律第九六号）により、昭和四八年一月一日以降、理容師又は美容師（以下「理美容師」という。）である従業者の数が常時二人以上である理容所又は美容所（以下「理美容所」という。）の開設者は、当該理美容所ごとに管理理美容師を置かなければならないこととされ（理容師法一一条の三、美容師法一二条の二、昭和四六年法律第一二八号により改正された本件改正法附則二項）、その違反者に対し、都道府県知事は当該理美容所の閉鎖を命ずることができ（理容師法一四条一項、美容師法一五条一項）、更に、右閉鎖命令に違反した者に対しては刑罰が科されることとなつた（理容師法一五条三号、美容師法一九条三号）。そして、管理理美容師は、免許を受けた後三年以上理美容の業務に従事し、かつ、厚生大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない、と定められ（理容師法一一条の三第二項、美容師法一二条の二第二項）、厚生大臣は昭和四四年二月一五日指定基準を定め、昭和四三年控訴人日本理容美容協会が設立され、都道府県知事は同協会を前記講習会の実施機関に指定し、同協会による講習会が実施されていることは明らかである。２　本件請求の趣旨１は、控訴人等に理容師法一一条の三、美容師法一二条の二に基づく管理理美容師を置く義務のないことの確認を求めるものであり、その趣旨は、控訴人らは、いずれも本件改正法が施行される以前から理美容師であり、かつ二人以上の理美容師による理美容所を営業してきた者であり、本件改正法の施行以前は管理理美容師を置かないまま、営業を継続し、また他に二人以上の理美容師による理美容所を新規に開設することが出来る法的利益、地位、もしくは既得権を有していたところ、右各規定が二人以上の理美容師による理美容所の開設者に対し管理理美容師の設置義務を課したことは、右のような控訴人等の法的利益、地位、もしくは既得権を直接侵害するものであり、また、本件改正法による管理理美容師制度に反対する控訴人等の開設する理美容所に対して閉鎖命令が発せられ、又は同人等の他所での理美容所の新規開設届が不受理となることは、現実、明白なところであり、しかも右のような処分のなされた後においては控訴人等は回復し難い重大な損害を蒙るから、事前に、控訴人らに右管理理美容師の設置義務がないことの確認を求めるというのである。また、請求の趣旨４の訴えは、同様の趣旨で、事前に控訴人都道府県各知事に対し閉鎖命令を発することの禁止を求めるものである。しかし、当裁判所も、請求の趣旨１及び４の訴えは、いずれも不適法として却下すべきものと判断するのであり、その理由は、次のとおり補正するほか、原判決一六丁裏一〇行目から二〇丁表二行目までと同一であるから、これを引用する。（一）　原判決一六丁裏一〇行目の「右各規定は」を「理容師法一一条の三及び美容師法一二条の二の各規定は」と改める。
（二）　同一七丁表七行目の「ものである。」の次に「（なお、右各規定が定められる以前には、控訴人等において、管理理美容師を置くことなしに、理美容所の営業を継続したり、他に新規に理美容所を開設したりすることが可能であつたのであるが、右のような可能性を有している状態をもつて直ちに控訴人等の具体的な権利とはいえないから、前記各規定により管理理美容師の設置義務が定められ、右可能性が奪われたからといつて、控訴人の具体的な権利が侵害されたということはできない。）」を加える。
（三）　同一九丁裏七行目の次に、行を改めて、次のとおり加える。「控訴人等が当裁判所に特に考慮を求めていた諸点について、附言する。（１）　薬剤師の薬局開設について、旧薬事法（昭和二三年法律第一二九号）はいわゆる登録制をとつていたところ、新薬事法（昭和三五年法律第一四五号）はこれを改め、いわゆる許可又は更新制をとつたのであるが、最高裁大法廷昭和四一年七月二〇日判決（民集二〇巻六号一二一七頁）は、薬局を開設する薬剤師が行政事件訴訟特例法により提起した、開設許可又は更新を受けることなく薬局営業を継続できることの確認を求める訴えを適法とした。控訴人等は、右判例の趣旨によると本件請求の趣旨一の訴えも適法であると考えるようである。思うに、右薬局に関する事案においても、右不許可又は更新されないこと自体を争えば足り、右訴えのごとき基本的な権利関係の確認を求める必要もないとも考えられる。しかし、控訴人等はいずれも二人以上の理美容師による理美容所を開設している者であると主張しているところ、その当面の問題である理美容所の営業継続と右薬局営業の継続とを対比して考えて見ると、理美容所については、本件改正法による管理理美容師設置義務を懈怠した場合、閉鎖命令という別個な行政処分がなされて始めて営業が出来なくなるのに反し、薬局営業については、新薬事法による更新を受けない場合は当然営業は出来なくなるのであり、各法の定める義務と各営業者の地位との関係は、その直接性、重要性において、差異があるのであるから、薬局についての右判例を本件の先例とすることは適切でない。なお、控訴人等は、同人らにおいて管理理美容師を設置しない場合、都道府県知事は一義的に控訴人等に閉鎖命令を発すべきこととなり、その間に裁量の余地はないから、管理理美容師設置義務の存否と営業の能否は直接的な開係にあるという。しかし、閉鎖命令を発するか否かについて知事に裁量権が全くないとは解されないし、事実、本件改正法施行後今日にいたるまで閉鎖命令が発動された事跡はないのであるから、控訴人等の右言分は採り得ない。仮に控訴人等の右言分を採つたとしても、閉鎖命令という処分が介在して始めて営業ができなくなるのであるから、事前に一般的に前記義務の不存在確認を求めることは、矢張り許されないというべきである。
（２）　控訴人等は、いわゆる予防的不作為命令訴訟について適法とした裁判例を多数引いて、本件請求の趣旨４の訴えの適法性を根拠付けようとする。しかし、本件に適切な先例はない。
（３）　控訴人等は、本件改正法が二人以上の理美容師による理美容所について管理理美容師を置くことを義務付けたため、ある者は止むなく一人による営業をし、ある者は新規理美容所の増設をあきらめ、ある美容所は不測の費用の支出を余儀なくされ、また、多くの者が前記講習を受けるため時間と費用を浪費させられている等管理理美容師制度が重大な弊害をもたらしていることを強調する。しかしながら、右のような事実をもつて、本件請求の趣旨１の訴えを適法なものとする前述の特別の事情、同４の訴えを適法なものとする事情といえないことは明らかである。
二　請求の趣旨２、３、５及び６の訴えについて


目　　　　　次
主　文
理　由
第一　法令適用の誤りの主張について
一　爆発物取締罰則一条、三条所定の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義二　爆発物取締罰則三条所定の爆発物製造の罪といわゆる他人予備の成否
第二　事実誤認等の主張について
一　総論
１　被告人らのグループの実態と被告人の地位
２　被告人らのグループとＡ１派との関係―「Ａ２作戦」の実在性
二　各論
１　Ａ３方爆弾製造事件
２　ａ駅前交番爆破事件
３　ｂダイナマイト窃取事件
４　いわゆる連続交番爆破事件
５　仙台ｃ米軍通信所爆破事件
６　ｄ交番爆破（クリスマス・ツリー偽装爆弾）事件
三　小結
第三　量刑不当の主張について
第四　結語
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中六〇〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人野田房嗣、同安田好弘、同平野和己、同大口昭彦共同作成名義及び被告人作成名義の各控訴趣意書（以下、「弁」又は「被」と略記することがある。）に記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官大和谷毅作成名義の答弁書に記載のとおりであるから、いずれもここに引用する。右各控訴趣意に対する当裁判所の判断は、以下のとおりである。
第一　法令適用の誤りの主張について
一　爆発物取締罰則一条、三条所定の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義
（弁護人らの控訴趣意第一の一の２）
論旨は、要するに、爆発物取締罰則一条、三条所定の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」（以下、「身体加害目的」という。）があるといえるためには、身体加害の結果発生の認識、認容を越え、かかる結果発生を積極的に欲する意図が必要であると解すべきであるのに、これを否定し、そのような「積極的意図を持つている必要はなく、当該爆発物の爆発により人の身体が害されるという結果の発生を認識しながら、結果が発生してもよいと考えて行為に出る意思があれば足りる」とした原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令解釈適用の誤りがあり、到底破棄を免れないというのである。
<要旨>しかしながら、爆発物取締罰則一条、三条にいう「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」があるというために</要旨>は、爆発物を使用し又は人をして使用せしめることにより人の身体を害する結果の発生することを未必的なものとして認識し、かつ、これを認容することをもつて足り、必ずしもその発生を確定的なものとして認識し、あるいはこれを意図することを要しないものと解するのを相当とするから、これと同旨に出た原判決の法令の解釈は正当である。以下、若干補説する。
目的犯における目的は、主観的違法要素であるが、故意を超過するものとして構成要件に取り込まれたものであり、その構造は、故意におけると同様、その対象となる事象に対する認識（将来の事象については予見）という知覚的要素と、その実現へ向けての意図ないしは認容という心情的要素との複合したものである。爆発物取締罰則一条、三条所定の身体加害目的についてこれを見るに、従来、前者についての確定的認識あるいは後者についての結果実現への意図のいずれかを要するとの裁判例も見られたところであるが、近時、身体加害結果発生の未必的認識とその認容とをもつて足りるとする裁判例が定着する傾向が窺われ、右解釈は妥当なものとして、当裁判所もこれを支持すべきものと考える。まず、身体加害結果の発生に対する認識の程度の点について考察すると、もともと確定的認識と未必的認識との区別は相対的なものであつて、その境界は流動的であるうえ、目的犯における目的にあつては、認識の対象となる事象が、実行行為時を標準とすればすべて将来の事象に属し、不測の障碍によつてその発生が妨げられる可能性が絶無とはいえないことからすれば、絶対的な意味での確実な予見ということは不可能に近い。まして、爆発物使用の形態はさまざまであつて、本件の如く、時限装置を用いて数時間後に爆発させるとか、あるいは発射装置を用いて数キロメートル先の目標に向けて飛翔させるなど、実行行為と結果発生との間に時間的・空間的離隔を生ずる場合も少なくなく、これらの場合には、結果発生に対する予見はいきおい未必的なものを含まざるを得ない。そして、爆発物取締罰則の立法目的からすれば、かかる未必的認識にとどまる場合に、これを処罰の対象から除外し、前記各条の適用を殊更に限定すべき合理的理由は、これを見出すことが困難である。
右のような解釈は、爆発物取締罰則に特有なものではない。すなわち、目的犯における目的は、前記各条のように一定の犯罪的結果の発生を対象とするものに限られず、一定の犯罪的行為に出ることを対象とする場合（各種予備罪における基本的構成要件に当たる「罪を犯す目的」、各種偽造罪における「行使の目的」、猥褻図画所持罪における「販売の目的」など）、その他さまざまな場合を含むものであるが、予備罪における目的は基本的構成要件該当行為についての故意（未必の故意を含む。）と一致すると解するのが一般であるし、これらの目的につき、未必条件付のもので足りるとする裁判例も、古くから見られるところである（殺人予備罪につき大審院明治四二年六月一四日判決、刑録一五輯七六九頁、文書偽造罪につき大審院大正一一年四月一一二日判決、Ａ４新聞○△□□号一九頁など）。従つて、爆発物取締罰則における目的に関し、前示のような解釈をとることは、何ら刑罰法令における「目的」の概念に異質な要素を持ち込むものではない。次ぎに、身体加害結果の実現に向けての意図ないし認容の点につき検討する。結果発生についての認識（予見）が未必的であることと、その実現に向けての心情が認容の程度にとどまることとの間には、必ずしも論理必然的な関連はない。たとえば、誣告罪における「人をして刑事又は懲戒の処分を受けしむる目的」や、公職選挙法の罰則における「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」の如く、行為者の支配の及び得ない第三者の行為を介してのみ実現すべき結果の発生を目的の対象とする場合にあつては、結果発生の蓋然性が極度に乏しいこともあり得る反面、行為者の行為それ自体から結果発生に対する積極的意図の存在を類型的に肯認し得ることが多いものと思われる。


しかし、右のような事例は特殊なものであつて、結果発生の認識（予見）が未必的である場合には、その実現に向けての心情も認容の程度にとどまるのがむしろ通例である。従つて、この場合において結果実現に対する積極的な意図のあることを要件とするときは、結果発生の認識（予見）が未必的なもので足りるとした意義を大半失わせ、処罰の範囲を不当に限定することとなりかねない。もともと爆発物の使用という行為は、それ自体法益侵害の危険を伴うものであるが、それが、鉱石の採掘や土木工事など、社会的に有用な目的で行われる場合には、保安基準の遵守等、法益侵害の危険を回避するための万全の措置が講ぜられるのに対し、罰則所定の違法な目的で行われる場合には、法益侵害の危険が格段に高められるところから、これが禁遏されているのであつて、たとえ未必的であるにせよ、身体加害結果の発生が予見される状況の下で爆発物を使用することは、当該行為の違法性を基礎付けるに充分であり、行為者の意思が積極的な意図であると、認容の程度にとどまるものであるとによつて、その違法性の強弱に犯罪の成否を左右するに足りる程度の差異を生ずるものではない。
それ故、結果実現へ向けての意思を積極的な意図のある場合に限定すべき合理的根拠はなく、認容の程度をもつて足りるものと解するのが相当である。以上のとおりであつて、身体加害目的があるといえるためには、その結果発生の未必的認識及び認容の存することをもつて足りると解すべきである。原判決の法令解釈に所論の誤りはない。論旨は理由がない。
二　爆発物取締罰則三条所定の爆発物製造の罪といわゆる他人予備の成否（弁護人らの控訴趣意第二の一の２）
論旨は、要するに、原判決は、原判示第一のＡ３方爆弾製造事件に関し、被告人は、他と共謀のうえ、「Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる爆弾であることを認識しながら」、原判示目的をもつて原判示鉄パイプ爆弾二個を作つた事実を認定したうえ、その所為を爆発物取締罰則三条所定の爆発物製造の罪に問擬しているが、仮りに事実関係が原判示認定のとおりであるとしても、同条にいう「第一条ノ目的ヲ以テ」とは「第一条の罪を犯す目的をもつて」の趣旨と解すべきであつて、罪を犯す主体は自己に限られ、いわゆる他人予備の場合を容れる余地はないから、原判決は三条の解釈適用を誤つたものであり、右誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決の破棄を求めるものである。しかし、同条所定の爆発物製造の罪が成立するためには、治安を妨げ又は人の身体財産を害する目的をもつて爆発物を製造することを必要とし、かつ、それをもつて足り、製造する者が、自ら直接その爆発物を使用する意思であると、他人に交付して使用させる意思であるとを問うものではないと解するを相当とするから（昀高裁判所昭和五〇年四月一八日第二小法廷判決、刑集二九巻四号一四八頁）、原判決の法令解釈適用に所論の誤りはない。論旨は理由がない。
第二　事実誤認等の主張について
一　総論
１　被告人らのグループの実態と被告人の地位（弁護人らの控訴趣意第一の二）（一）　論旨は、要するに、原判決は、被告人らのグループの実態とそのグループ内における被告人の地位につき、「１」その「量刑の理由」と題する項において、「本件は、武装闘争を先鋭化することにより暴力革命の先駆的状況を作り出そうとした被告人が、自らをリーダーとするいわゆるＢ１グループの仲間と共に、連続的に敢行した爆発物の製造・使用等の事犯である」、「本件は、また、Ｂ１グループという集団が周到な謀議を重ね、各人の役割分担を定め、下見をしたうえで犯行に及んだという組織的、計画的犯行である。右グループは、被告人の供述するとおり『やる気のある者の集まり』であつて、厳しい規律によつて結びつけられていた組織ではなかつたが、被告人は、リーダーとしてこれを統率し、いずれの犯行においても、計画から実行段階に至るまで中心的指導的役割を果たしたものである」と判示し、「２」「主要な争点に対する当裁判所の判断」の第三「共同正犯の成否」の項において、被告人が実行行為に関与していない原判示第三の一（ｂダイナマイト窃取事件）、同第四の二ないし四（いわゆる連続交番爆破事件）及び同第五（仙台ｃ米軍通信所爆破事件）における各共謀共同正犯の成立に関し、順次、「被告人は、実行行為を担当しなかつたものの、本件犯行に関与したことは明らかであり、それも、Ｃ１ら四名との間で謀議を遂げたうえ、共同意思のもとに本件を実現したのであるから、共同正犯としての刑責を免れないといわなければならない」、「被告人は、（中略）実行行為を担当しなかつたものの、Ｃ１及びＣ２、Ｃ３及びＡ５、Ｃ４及びＡ６との間でそれぞれ意思相通じたうえ、共同意思のもとに本件各犯行を実現したことは明らかであり、共同正犯としての刑責を免れないというべきである」、「被告人は、実行行為を担当しなかつたものの、Ｃ１、Ｃ５、Ｃ４、Ａ５及びＡ６との間で謀議を遂げたうえ、共同意思のもとに本件犯行を実現したことが明らかである」などと判示しているが、右各判示は、証拠の評価を誤り、もつて事実を誤認したものであることが明らかである、というのである。すなわち、論旨によれば、被告人らのグループは、「Ｂ１グループ」と呼称されるような統一的・継続的な組織ではなく、各人がそれぞれの思いと目的の下に各個別の闘争ごとに結合した自立した個人の集合体であつて、そこには組織も規律も綱領もリーダーもなく、ただ自立した各個人とその個人によつてなされた闘争があるのみであり、それは、人間が集団化すると同時に不可避的に存在する組織という桎梏を遥かに超越するものであり、過去の左翼の歴史の中に全く存しなかつたもの、左翼運動の既成概念の域を越えるものであるというのである。（二）　ところで、論旨は、さきに引用した原判文を総括して、「原判決は、被告人らのグループが同人によつて爆弾闘争の遂行という確固たる目的のもとに統一され統率された組織であるとの大前提の下に、本件各公訴事実たる各爆弾闘争及びこれに関連する犯行がいずれも右組織によつて組織的・計画的に挙行されたものであるとの小前提を介して、被告人がそのリーダーであることをもつて右組織が挙行したすべての公訴事実につき主犯たる正犯として刑責を負うと結論するのである」と主張するが（弁一五頁）、これが原判文を正当に理解したものといえないことは明らかである。


すなわち、ある組織のリーダーであるという事実から、当該組織の犯したすべての犯行につき正犯としての刑責を負うなどという法理はあり得べくもなく、原判決はもとよりそのような不合理な判断を示すものではない。原判決は、当然のことながら、まず、所論が前記「２」に引用する個々の罪となるべき事実につき、関係証拠を摘示しつつ、被告人の当該犯行への関与の有無、程度、態様等を仔細に検討したうえ、各事実につきそれぞれ被告人に共謀共同正犯としての刑責のあることを肯認し、然るのち、これと、その余の犯罪事実及び原判示犯行に至る経緯等を総合して、所論が前記「１」に引用するような評価を量刑の事情として説示しているに過ぎず、これと逆に、原判決が前記「１」の認定を前提として前記「２」の結論を導いたかのようにいう所論は、ことさらに原判決の構成、判断順序を転倒させるものにほかならない。
（三）　そうすると、残された問題は、前記「１」、「２」の説示に、個別的に事実の誤認が存するか否かという点である。
然るところ、前記「１」の点は、量刑の事情として説示されたものであるから、この点の誤認をいう所論は、その実質において量刑不当の主張に帰する。また、前記「２」の点は、個々の具体的事実についての共謀の存否の問題であるから、後記各論において、それぞれの事実ごとに検討するのが相当である。その際、問題となるのは、個々の犯罪行為に関し、被告人が、リーダーとしての立場でどのように関与し、加功したかということであつて、被告人がリーダーであるか否かということは、それ自体で共謀の成否を決すべき要素ではなく、右の判断をなすについての一つの間接事実であるに過ぎない。更に付言すれば、前記量刑の事情としても、リーダーであることそれ自体よりは、リーダーとしての立場においてどのような行為に出たかが重視されるのであって、原判決も、被告人がリーダーとして組織を統率し、計画から実行段階に至るまで中心的指導的役割を果たしたことをとくに指摘しているのである。被告人がグループのリーダーであつたか否かということは、本件の事実認定及び量刑上、右のような視点から、かつ、その限度においてのみ、問題となり得るに過ぎないのである。
（四）　以上の点に留意しつつ、被告人らのグループの実態とそのグループ内における被告人の地位につき考察すると、被告人らのグループが厳しい階層的秩序や教条主義的綱領に束縛されない、比較的自由な集団であつたことは所論のとおりであり、Ａ１派のＣ６などは、これを「サークル的」体質とみなしていたことが窺われる。しかし、右集団は、その構成員の出身母体がさまざまであり、各人の政治路線などにニユアンスの差異があるにもかかわらず、相互の思想信条に共鳴する点を見出し、権力に対する武装闘争という共通の目的の下に結集した組織体であると認めるのが相当であつて、その組織性に緩やかなところが見られるとはいえ、全く組織性を有しない単なる人の集団ないし群衆（たとえば、偶々同一の車両に乗り合せた乗客や店舗内の買物客など）とは、その本質を異にするものであることが明らかである。


被告人らのグループは、もともとａ地区でＡ７の活動をしていた被告人が昭和四二年一〇月八日のｅ闘争に刺戟を受け、Ａ７を脱けて、Ａ８大学の学生であるＡ９、Ａ３らと始めたＡ１０会に端を発しているのであり、当時のメンバーとしては、Ａ１１大学のＡ１２、Ａ１３やＡ１４高のＡ１５らが居たが、同四三年一〇月二一日のｆ駅騒擾事件やＡ１６大紛争に参加し、同四四年には実弟Ｃ５の入学したＡ１１大学で、同大Ａ１７の行つたバリケード封鎖に参加するなどの活動をする傍ら、同年夏ころからは、被告人の在学するＡ１８大学においても勉強会を始め、Ａ１９、Ａ２０、Ｃ７、Ａ２１等のメンバーを加えることとなつた。その後、被告人らのグループは、Ａ１１大学、Ａ１８大学における学園紛争から、Ａ２２社における労働争議への支援、Ａ２３Ａ２４工場からのＡ２５工場への戦車工程移転阻止闘争などへ次々と関わつていくのであるが、Ｃ３が被告人を知つたのは昭和四四、五年ころにおけるＡ１１大学紛争の際であり、Ｃ３と同じセクトに属していたＣ２ことＣ２がＣ３と再会し、被告人らのグループに入つて来たのは同四六年四月である。また、Ａ２６グループに属するＡ２７、Ａ２８、Ｃ４、Ａ６、Ａ２９、Ａ３０らが、被告人らのグループと行動をともにするようになつたのは、Ａ３１会議による前記戦車工程移転阻止闘争（昭和四五年）の際である。そして、Ａ１８大学のＡ３２委員会で救対関係を担当していたＡ３３が被告人と知り合うのもこの時期である（なお、同大学でＡ３３と同じサークルに居たＣ８が、Ａ３３の紹介で被告人らのグループに加わつたのは、同四六年一一月ころである。）。被告人らは、右Ａ３２が警察機動隊の圧倒的な壁に阻まれて敗北に終つたものと総括し、機動隊政治打破のための武装闘争を志向するようになつて行くのであるが、右Ａ３２の終焉を契機に秋田に帰つたＣ５が、同地で独自に活動していたＣ１、Ａ５らと知り合い、これを被告人に紹介し、グループに加わらせている。そして、これらのうち主要なメンバー（逮捕中のＣ２、Ａ６、未加入のＣ８を除く。）が一堂に会することとなつたのは、被告人の発意で、同四六年八月下旬に秋田県鳥海山麓のｇ海岸で行つた合宿（以下「ｇ合宿」という。）の機会においてである。このように、本件の共犯者であるＣ３、Ｃ２、Ｃ１、Ａ５、Ｃ５、Ｃ４、Ａ６、Ｃ８らは、いずれも被告人らのグループに後から加わつて来たものであり、また、年齢層においても、昭和二二年から同二七年生まれであつて、グループの創始者であり、昭和一八年生まれの昀年長者でもある被告人が、グループの中心的存在となるのは自然の勢いである。そして、実際、被告人は、Ａ１派のＣ６など外部の者に対する折衝、内部におけるＡ３４グループ、Ａ３５グループ、Ａ３６グループ相互間及び共犯者以外のメンバーであるＡ３、Ａ１５らとの間の連絡の任に当たり、また、メンバーを招集し、議題を提起し、討論の結果を取り纒めるなどの役割を果たしているのであつて、もとより厳格な上命下服の関係に立つ指揮、監督、命令などの権限はないにせよ、対外的、対内的にそれなりに重きをなしていたことが窺われ、リーダーと呼ぶにふさわしい実質を備えていたものと認めるのが相当である。被告人がリーダーであることは、被告人を含め、関係者が捜査段階において認めているばかりでなく、原審公判段階においても、Ｃ３は、グループのリーダーはＢ１さんである旨（第一九回）、Ｃ４は、被告人は皆が集まるといつも司会役で話を進行して、変な所へ向かつて行くとそれを修正していくような役割を果たしていた旨（第二三回）、Ｃ８は、皆は被告人のことをＢ１さんとか兄貴とか呼んでいた旨（証人尋問調書）、Ｃ１は、ｇ合宿の際、Ａ３６のリーダーはＡ２８、被告人らのグループのリーダーは被告人と感じた旨（第二六回）、Ｃ５は、兄は当時の理論家だし、物事を冷静に判断していたし、リーダーと言われるなら、そういう風格は自然とにじみ出ていたと思う旨（第三二回）、それぞれ供述しているのである。もつとも、Ｃ２は、昭和五七年一〇月一五日の証人尋問期日において、同四六年一〇月中頃Ａ２１方において行われたいわゆる連続交番爆破事件の謀議に関連して、被告人は、集まつたメンバーであるＡ３５グループ、Ａ３６グループ、Ａ３４グループを皆知つていたし、年長だし、場所も提供しているので、皆何となく被告人をリーダーと思つていたかも知れないが、自分としてはそう思つていなかつた、リーダーを誰にするかを決めたのは、同年一一月にｈに行つたときで、そのとき被告人をリーダーと決めた旨、他の関係者とは若干ニユアンスを異にする供述をしている。


更に、Ｃ２は、当審第三回公判期日において、被告人らのグループは、個人が自分のやりたい闘争をやるために集まつた集団であつて、綱領もなく、構成員間の文章化された規約はもとより全員の話し合いで一致した規約も具えておらず、組織とは認識していなかつた、昭和四六年一一月に迫撃砲の実験をするためｈに行つた際、Ｃ４が、Ｃ２に対し、このままでは皆ばらばらだから少し組織的な体制を整えるために構成員間に序列を決めた方がいいんじやないか、被告人を名目上一番上にして、実質上自分（Ｃ４）とＣ１でやつていきたいと雑談的に持ちかけたことがあるが、Ｃ２としては反対だつたし、Ｃ１も同意見だつたので、その話はそれで終つてしまい、Ｃ４は仙台ｃの闘争後はグループから脱けて行つた旨供述している。しかし、被告人らのグループは、Ｃ２がかつて所属していたＡ３７のＡ３８派などと比較すれば、組織性が緩やかであつたことは認められるが、綱領や規約が整つていないからといつて組織性がないといえないことは先に述べたとおりであり、また、Ｃ４の提案については、次のような事情のあつたことが窺われる。すなわち、被告人の原審第四三回公判期日における供述によれば、仙台ｃの米軍通信所の爆破については、これを推進しようとするＣ４、Ｃ１と強硬に反対を唱えるＣ３、Ｃ２との間に確執を生じていたのであるが、Ｃ４、Ｃ１がｉの被告人方を訪れ、Ｃ４から被告人に対し、Ａ２６のＡ２７はもう反軍産闘争から引退しているので、年齢的にＡ２７に近い被告人もそろそろ引退してくれ、これから自分とＣ１でグループを指導して行くとともに、Ａ６を一つのテコにしてＡ３６も吸収して行くと申し入れたので非常に憤慨した、というのである。これは、一見Ｃ４らによる組織の乗つ取りか奪権闘争のように見えるが、その真意は、被告人がＣ３、Ｃ２らの主張に同調して仙台ｃの闘争の中止を命ずるのを牽制するにあつたものと認められ、被告人から右闘争を阻止しない旨言明されるや、Ｃ４らはそれで納得しているのである。従つて、右のような経緯があるからといつて、被告人らのグループがリーダーのない組織であつたとか、被告人がリーダーでなかつたということにはならないのであつて、Ｃ２の原審証人尋問期日及び当審公判期日における各供述は、被告人がグループのリーダーであつたことを認める妨げとなるものではない（ちなみに、所論（弁六九頁）は、原審証人尋問期日における受命裁判官の発言（供述群第一六冊四八一七丁）を一部引用して、被告人がリーダーでないことは原裁判所自身も認めている旨主張するが、右発言部分は、全くの仮定論として述べられたものであつて、受命裁判官ないし原裁判所の認識ないし心証を示したものでないことは明白である。）。
以上のとおりであつて、被告人をグループのリーダーであると認定した原判決に所論の誤認はない。
２　被告人らのグループとＡ１派との関係―「Ａ２作戦」の実在性（弁護人らの控訴趣意第一の三）
（一）　論旨は、要するに、原判決は、その「犯行に至る経緯」の項の末段において、前記ｇ合宿に触れ、「被告人のグループをＡ１派に勧誘する目的でこの合宿に現れたＣ６から、Ａ１派が成田市の新Ａ３４国際空港の建設阻止をもくろむｊ闘争において、同年九月中旬に、ｊの現地やＡ３４都内で、機動隊や警察施設に爆弾を投擲して警察官らを殲滅するというＡ２作戦を行う予定であると聞かされるとともに、この作戦に参加するように求められ、被告人らとしては、Ａ１派に加入する意思はなかつたものの、Ａ２作戦における爆弾闘争についてはこれに同調する気持を抱いた」旨説示し、「罪となるべき事実」第一のＡ３方爆弾製造事件にっき、「Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる爆弾であることを認識しながら、これを製造しようと企て」云々と、また、同第二のａ駅前交番爆破事件につき、「Ａ２作戦に呼応して、警視庁杉並警察署ａ駅前派出所に爆弾を仕掛けて爆発させることとし」云々とそれぞれ判示し、Ａ２作戦の存在とこれに対する被告人らのグループの呼応とを前提に、そこから右各事件における「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」の存在を演繹しているのであるが（その結論は、同第四のいわゆる連続交番爆破事件や同第六のｄ交番爆破事件に及ぶ。）、右「Ａ２作戦」なるものは、Ｃ６において、被告人らをはじめとする爆弾闘争を志向する活動家をＡ１派にオルグするための方便として創作した全くの虚構であり、もとより被告人らのグループはかかる架空の作戦に呼応して爆弾闘争をしたものではないから、原判決の前示認定は証拠の評価を誤り、事実を誤認したものであるというのである。（二）　まず、所論事実誤認の主張の及ぶ範囲について考察すると、原判示第一のＡ３方爆弾製造事件においては、原判決は、被告人らのグループがその製造にかかる爆弾を自ら使用する意図はなく、これを「Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる」ものであると認識して製造したものと認定しているのであるから、仮りに所論のとおり「Ａ２作戦」が架空のものであつて、Ａ１派に右爆弾を使用する意図がなく、かつ、被告人らもそのことを知つていたものとすれば、被告人らには「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」も、右目的に導かれた共謀も存在しないこととなり、犯罪の成立そのものが阻却されることとなるのに対し、同第二のａ駅前交番爆破事件においては、「Ａ２作戦に呼応して」云々の原判示事実は、爆発物使用罪の構成要件をなす事実ではなく、犯行の動機を示すものに過ぎないのであつて、所論は、結局犯罪の情状すなわち量刑の事情に関する誤認をいうに帰する。けだし、「Ａ２作戦に呼応して」爆弾闘争に出たとしても、その手段、方法はさまざまであり得るから、そのことから直ちに身体加害目的があつたものといえないのは当然であつて、右目的の存在は、原判決が説示しているように、他の間接事実や証拠によつて認定するほかないのであり、Ａ２作戦に呼応したか否かは犯罪の目的の有無には関係のない、単なる犯行動機を示すものと解すべきであるからである。


そして、原判決によれば、原判示第四のいわゆる連続交番爆破事件については、「同月（注、昭和四六年一〇月を指す。）二一日の国際反戦デーにおける闘争に呼応して、都内の警察施設合計四か所に爆弾を仕掛けて一斉に爆発させることとし」たものと、同第六のｄ交番爆破事件については、「爆弾事件の頻発によつて厳重になつていた警察の警備態勢を打破して武装闘争派の健在と力を誇示するため、クリスマス・イヴの夕方に警視庁四谷警察署ｄ派出所に爆弾を仕掛けて爆発させることとし」たものと、それぞれ判示されているのであつて、Ａ２作戦に呼応することは、犯行動機としてすら認定されていないのである（被告人の検察官に対する昭和五五年五月七日付供述調書第一八項ないし第二〇項には、私の理解していたＡ２作戦とは、革命戦争に至るまでの長い闘いの名称であると思つていた、人民の中に太く長い赤い河の流れを作つて行くんだという意味のものであつた、革命戦争に至るＡ２作戦の流れの中で昭和四六年一二月二四日のクリスマスツリー爆弾に至るまでの爆弾闘争を行つて来たなどの供述記載があるが、原判決は、そのような認定はしていない。）。
以上のとおりであつて、Ａ２作戦の存否及びこれに対する被告人らのグループの対応を争う所論は、結局、原判示第一のＡ３方爆弾製造事件における犯罪目的及び共謀の不存在並びに同第二のａ駅前交番爆破事件における犯行動機に関する誤認を主張する（後者は、実質において量刑不当の主張に当たる。）に帰するものというべきである。
（三）　ところで、所論は、原審で取り調べられた証拠のうち、Ａ２作戦の実態に関する積極証拠は、被告人Ｃ１に対する爆発物取締罰則違反等被告事件における証人Ｃ６の尋問調書（以下「Ｃ６のＡ３４調書」という。）及びＣ６に対する判決書しかなく、後者は伝聞意見に過ぎないからこれを除外すると、結局、Ａ２作戦の実在性如何は、Ｃ６のＡ３４調書中における供述の信用性にかかることとなるが、右供述は、Ａ２作戦のもう一方の責任者であるＣ９の供述とも、同作戦のＡ１派の直轄部隊員として指名されたＣ１０ことＣ１０並びに同人及びＣ１１に対する一・二審判決の認定事実とも根本的にくいちがつており、内容的にも明白な虚偽を含むものであるのみならず、被告人らのグループの者がＣ６から聞いているＡ２作戦の内容とも全く異つているのであつて、このように、時期や場所、相手方を異にする都度、その内容が区々に変転すること自体、Ａ２作戦が全く架空のものであつて、Ａ３９や被告人らのグループに対するオルグ活動のための方便に過ぎないことの証左というべく、右供述の信用性は否定されるべきである、と主張する。そこで、まず、Ｃ６のＡ３４調書につき検討すると、そのＡ２作戦に関する供述
の要旨は、
「１」　Ａ１派には、Ａ４０とＡ４１という組織があつたが、Ｃ６は、昭和四六年三月初ころ、臨時指導部の決定によりＡ４１に配置され、そのサブキヤツプとなつた、当時のキヤツプはＡ４２であつたが、同人は、同年四月末ころ、Ａ４０の一部隊の隊長に転出し、その後は、Ａ１派全体の指導者であるＡ４３がＡ４１のキヤツプをも兼ねることとなつたが、Ｃ６が実質的なキヤツプとして活動するようにな
つた、
「２」　Ａ１派と、Ａ４４派Ａ４５県委員会及びその大衆組織であるＡ４６（その実体は、Ａ４４と同一である。）とは、同年七月一五日付でＡ４７Ａ１を結成し、総指令部（Ａ１派のＡ４３、Ａ４４のＡ４８、Ａ４９の三名で構成）、組織部（Ａ１派はＣ６、Ａ４４はＣ９がそれぞれ責任者となる。）、政治宣伝部などの部局を置き、軍のメンバーの交流などがあつたが、実際に両者が単一の組織となつたのは同年一二月以降のことであつて、それ以前は二つの組織の連合体に過ぎなかつ
た、
「３」　組織部の任務は、将来作るべき単一のＡ４７Ａ１のため、軍を支援する統一戦線を形成するにあつたのであるが、その具体的構想については、構成員により、重点の置き方に差異があり、Ｃ６は、当面できる限りの武装闘争をやるため共同綱領のようなものを作り、その下に統一戦線を作ることを考えていたのに対し、Ｃ９は、軍の闘いが基本であるから軍に入隊する者を見つけることに重点を置いており、そのような対立はＡ４３が調整することになつていた、「４」　同年七、八月ころ、ｋで組織部の会合が開かれ、Ａ１派からＣ６、Ａ５０、Ａ５１、Ａ５２、Ａ４４からＣ９、Ａ５３らが出席したが、席上、ｊ闘争に焦点を合わせて、軍でない大衆部隊が同時多発的に警察施設に対して爆弾闘争を展開することによつて統一戦線、ゲリラ戦線を作つて行くことを策定し、Ｃ６の提案で
これを「Ａ２作戦」と呼ぶこととした、
「５」　その具体的方策として、Ａ４４の側において、ｊ現地に常駐しているＡ５４グループでＡ４４とコネクシヨンのあるものに働きかけ爆弾闘争を行わせる一方、Ａ１派の側において、Ａ４１の中から選抜した直轄部隊及びＡ５４グループであるＡ５５のグループや被告人らのグループと連絡してＡ３４都内で警察施設に対する爆弾闘争を展開するという分担が定められたが、同年八月二一日にＣ９が逮捕され、後継者のＡ５３ではｊのＡ５４グループと連絡できないので、Ａ４４の側の計画は実現できなくなり、Ａ１派の側でｊの現地に直轄部隊を派遣することも考えたが、時期的に昀早現地に潜入するということは困難と判断して断念した、また、Ａ５５のグループとは八月半ころの接触を昀後に連絡が取れなくなり、Ａ２作戦の
話を伝えることができなかつた、


「６」　そこで、Ｃ６は、被告人らのグループが実施した前記ｇ合宿に参加し、爆弾闘争の意義を説き、ｊ闘争に向けた闘いを準備しようと呼びかけ、Ａ２作戦の内容を説明したうえ、都内に戻つてからも被告人と接触を続け、同年九月一〇日前後ころ、被告人らのグループとともにＡ３方において鉄ハィプ爆弾二個を製造し、爆弾製造の材料を交付する一方、Ａ３９からＣ１０、Ｃ１１を上京させ、Ａ５１を隊長として都内で交番に対する爆弾闘争を行うよう指示し、Ａ３方で製造した鉄ハイプ爆弾二個をＡ５１に渡して使用させようとしたが、Ｃ１０、Ｃ１１の両名が立てた計画が杜撰で所期の成果を挙げられないと思われたことなどから、その作戦を中止するに至つた、というのである。
なお、当審において取り調べた被告人Ｃ１０、同Ｃ１１に対する爆発物取締罰則違反等被告事件における証人Ｃ６の尋問調書（以下「Ｃ６の神戸調書」という。）中における同人の供述は、Ａ４７Ａ１の総指令部の構成員が異つており、また、Ａ２作戦を策定した組織部の第二回の会合のときはＡ５０は居なかつたように思うと述べており、更に、ｇ合宿の件については触れていないなどの点においてＣ６のＡ３４調書と若干の異同はあるが、その大綱はこれと同趣旨である。以上によれば、Ａ２作戦は、Ａ４７Ａ１の組織部においてＡ１派とＡ４４とが合意した作戦計画であつて、種々の障害から計画どおりの実現は見なかつたものであるが、当初から存在しない架空の作戦であるとか、Ａ５４グループ等をオルグするための単なる方便に過ぎないものであるとはいい得ないこととなる。（四）　これに対し、当審第一回公判期日における証人Ｃ９の証言は、一見、Ｃ６の供述と大巾に異なるかの如くであるが、その内容を仔細に吟味すると必ずしもこれと矛盾するものではなく、むしろ大綱においてＣ６の供述を裏付けるものといい得るのである。
すなわち、Ｃ９の供述によれば、Ａ１派とＡ４４の組織部の会合は、昭和四六年八月四日富士山麓ｌ湖のキヤンプ場におけるものと、同月一八日から一九日にかけてｍのＡ４４の野営地におけるものとがあつた（そのほか、同月中旬かそれ以前に都内でＣ６と会つたことがある）というのであるが、前記Ｃ６の供述と対比してみると、会合の場所がｋとされていること、組織部の二回目の会合と述べていること、Ａ４４との意見の対立をＡ４３が調整したと述べていることなどに照らし、Ｃ６の供述している組織部の会合というのは、Ｃ９のいう同月一八、一九日のｍにおける会合を指すものであることが明らかである。これに対し、Ｃ９のＡ２作戦に関する供述は、殆ど同月四日の会合に関するものばかりであつて、同月一八、一九日の会合では、Ａ２作戦のことが議題になつたことすら記憶が定かでないというのである。
Ｃ６の神戸調書中の供述によれば、組織部内には、Ａ１派の大衆統一戦線重視主義とＡ４４の軍中心主義との対立があつたが、Ａ４３がこれを調整し、二回目の会合で両方の性格を持つことに妥協し、その妥協の上にＡ２作戦が生まれたので、二つの目的を持つ曖昧なものとなつたというのであるが、Ｃ６は二回目の会合におけるＡ２作戦について述べ、Ｃ９は一回目の会合におけるそれについて述べているので、その内容がくいちがうように見えるのは当然である。Ｃ９は、二回目の会合におけるＡ２作戦についての議論を記憶していないというが、いささか不自然であつて、被告人の不利益となる供述をすることを回避している疑いがある。たしかに、Ｃ９は、二回目の会合の直後である同月二一日に逮捕されており、Ａ２作戦の実施面に全く関与していないのみならず、逮捕後の取調べにおいても、その後の公判においても、Ａ２作戦が問題とされたことはなかつたというのであるから、一五年を経過した現時点で、その記憶が薄れていることは止むを得ないところであるが、同人は、同月四日の会合の内容については比較的詳細に供述しており、また、同月一八、一九日の会合についても、一旦ｌ湖で落ち合つた後霧の中を車でｍに向かつたことや、ｍで、妊娠中のＡ５６が山の中で子供を生んで育てることにＡ４４の合意があつたこと、これに対するＡ１派のＡ５０の発言などを断片的に記憶しているというのであつて、組織部の責任者として昀も重要なＡ２作戦のことを全く記憶していないというのは不合理である。そして、Ｃ９自身、記憶はないとしながら、一回目の会合でＡ２作戦の構想について合意はあつた訳だから、二回目の会合においてその構想につきＣ６と話し合う必然性はあつた、当然話し合つて然るべきだと思う、微妙な違いについてＡ４３が調整したということも、ありそうな話だと思う旨供述しているのであつて、その限度においてではあるが、Ｃ６の前記供述を裏付けているのである。また、Ａ２作戦の内容についても、ｊ闘争を直接念頭において闘争を呼びかけるということはなかつたとしながら、闘争の場としても当然ｊが可能性の一部として含まれること、ｊに常駐しているＡ５４グループの中にＡ５７を介してＡ４４が連絡を取れるものがあつたことは認めており、Ａ５４グループの行う闘争としては、火炎びんやその他の破壊活動もあり得るとしながらも、爆弾闘争も当然含まれるとしているのであつて、Ｃ６の供述と矛盾するものではない。
以上のとおり、Ｃ９の当審供述は、いまだＣ６の供述の信用性に疑いを抱かせるに由ないものというべきである。


（五）　次ぎに、当審第一回公判期日における証人Ｃ１０の証言によれば、同人がＣ１１とともに昭和四六年九月に上京した際、Ｃ６からＡ５１を隊長として都内で交番に対する爆弾闘争を実行するよう指示されたが、当時その闘争がＡ２作戦の一環であるということは一切聞いていない、Ａ２作戦という言葉は、神戸地方裁判所におけるＣ１０、Ｃ１１に対する爆発物取締罰則違反等被告事件の公判において、立会検察官から聞いたのが初めてであるというのであるが、両名が、同年九月一四日のｎ公会堂におけるＡ４７Ａ１の結成大会に出席し、そのままｊの現地へ入つて爆弾闘争をする目的でクサトール、黄血塩、砂糖等の材料を準備して右大会の二、三日前に上京したところ、Ｃ６から代執行の日が迫つていて今から爆弾などを持つてｊに潜入することは困難であるとして都内での交番に対する爆弾の投げ込み闘争を指示され、Ａ５１を隊長として種々準備をしたが、結局中止するに至つた経緯に関しては、Ｃ１０の供述内容はＣ６の神戸調書と一致しているのである。そして、Ｃ１０、Ｃ１１はＡ１派のＡ４１Ａ５８委員会に所属するものであり、Ａ４１のサブキヤツプであるＣ６としては、外部のＡ５４グループに対しＡ２作戦への協力を呼びかける場合とは異なり、両名に対し具体的な闘争を指示すれば足り、その闘争の作戦名まで教示する必要のなかつたことを考慮すると、当時、Ｃ６らが両名に対しＡ２作戦という言葉を口にしなかつたとしても異とするに足りず、そのことの故にＡ２作戦が架空のものであつたということはできない。むしろ、ここで重要なのは、Ｃ６が、結果的には中止の止むなきに至つたとはいえ、Ａ３９から選抜した直轄部隊によつて都内の交番に爆弾闘争を行うという構想を実現に移そうと試みていることであり、被告人らのグループヘの働きかけと相まつて、Ａ１派がＡ２作戦を現実のものとして実行する意図のあつたことが窺われることである。Ｃ１０はまた、Ｃ６は、同月一七日のａ駅前交番爆破事件について、あれは我々（Ａ１派Ａ４０）がやつたと言い、同年一〇月二三日のいわゆる連続交番爆破事件についても、あれも我々がやつたんだと言つていたと供述しているが、Ｃ６の右発言が虚偽であることは明らかである。しかし、Ａ１派中央とＡ３９との間には厳しい路線の対立があり、Ｃ１０らは、Ｃ６やＡ５１の爆弾闘争の指示に対しても、面従腹背の曖昧な態度に終始し、遂に作戦中止の止むなきに至つたため、Ｃ１０らのやる気のなさに苛立ちを覚えたＣ６が、Ａ３９のだらしなさと対比して中央の実力を誇示する意図でかかる虚言を弄したものとも解されるところであつて、このことから、Ａ２作戦そのものが架空のものであつたということはできない。更に、Ｃ１０は、交番に対する爆弾闘争は昀終的な目的ではなく、同人らをＡ４０に引き入れる手段ではないかと思つたと供述しているが、もともとＡ２作戦には統一戦線の結成と軍の要員確保（準軍）という二つの目的が混在しており、後になつて、Ａ４３から後者に重点を置くよう指示がなされていたのであるから、（Ｃ６のＡ３４調書）、Ａ４０への入隊勧誘があつたからといつて、爆弾闘争そのものが単なる口実であつたことにはならないのである。Ｃ１０自身、爆弾闘争は話の方便かという問いに対し、「方便、そこまで冗談でもないですけれども、やれりやあ、やつてもらつたら、ばんばんざい、やれなかつたらやれなかつたでハンディをこちらが背負うわけですから余計引き入れやすいと。」と、単なる方便であることを否定しているのである。
以上のとおり、Ｃ１０の当審供述もまた、Ａ２作戦の実在性に疑いを抱かせるものではない。
（六）　所論は、被告人らのグループのＡ２作戦についての認識は、いずれもＡ１派がｊで銃を中心にした機動隊との殲滅戦を行うことを内容とするものであつて、大衆部隊による都内での爆弾闘争というＣ６の供述とは全く異つており、このように、Ａ２作戦の内容が時期や相手方により全く異つたものになるということは、まさにそれが架空のものであることの何よりの証左であると主張する（弁一〇四―一〇六頁）。
しかし、Ｃ６のＡ３４調書によれば、「イ」当時、Ａ１派内では、軍の行う銃による纖滅戦を通した建軍建党の方針が定着していた、「ロ」昭和四六年六月一七日のｏ公園における闘争で初めて爆弾を使用したが、これは軍ではなく、Ａ４１のＡ４３やＣ６が行つたものである、「ハ」ｏ公園の闘争については、Ａ４３が総括を行い、爆弾は投げてしまえば後は自分でコントロールできず、無政府的結果を招きがちであり、組織の力量を高める手段とはなり難いとして、今後爆弾闘争を行うことには消極的であつた、「ニ」Ａ２作戦に限つて爆弾闘争を行うこととしたのは、第一に、この闘いが大衆戦線の中に持ち込むべき闘いである以上、手軽な闘争手段が望ましいこと、第二に、それにもかかわらず、革命戦争を意識的にやり抜くという組織性を身につけるには、殲滅戦の思想が必要であるが、爆弾闘争でも、それは敵の居る所に投げ込むということによつて可能であることによる、「ホ」銃は、半公然部隊が使うべき武器ではなく、ｊは銃撃戦に不適当な場所なので、Ａ２作戦の内容として、ｊで銃を使用することはない、「ヘ」ｇ合宿では、Ａ１派の闘いを説明するには、銃撃戦の説明をしなければならないので、第一にそれを言つていると思うのである。してみると、被告人らのグループは、銃による纖滅戦を第一に考えるＡ１派の原則的立場とＡ２作戦の具体的内容とを混同して聞いたか、あるいは、記憶の中で両者が混同するに至つたものとも考えられるのであつて、そのことから、Ａ２作戦が架空のものであつたということはできない。（七）　以上のとおり、「Ａ２作戦が弁護人の主張するような現実性・具体性のない架空の作戦でなかつたことは明らかである」とした原判決の事実認定に所論の誤認はない。
二　各論
１　Ａ３方爆弾製造事件（弁護人らの控訴趣意第二の一の１、被告人の控訴趣意二）
<原判示第一事実の要旨>


被告人は、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４及びＣ６と共謀のうえ、昭和四六年九月一〇日前後ころ二日間に亘り、原判示ｐアパートｑ号棟ｒ号室のＡ３方において、Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる爆弾であることを認識しながら、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、原判示鉄パイプ爆弾二個を作り、もつて爆発物を製造した。
（一）　各論旨は、その根拠とするところは多岐に亘るが、要するに、被告人らが原判示爆弾を作つた際には、Ａ１派がこれをＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いるものであることの認識がなく、従つて、その製造に当たり、治安妨害及び人の身体財産加害の目的を欠いていたのであり、もとより右の目的に基づく共謀も存在しなかつたとして、原判決の事実誤認、被告人の無罪を主張するものである。しかしながら、原判決の挙示する関係証拠を総合すれば、原判示事実は、各所論の争う点をも含め、優に肯認するに足りるのであつて、その他記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討しても、原判決に各所論の事実誤認があるものとは認められない。以下、各所論に鑑み、その論拠とする諸点についての考察を敷衍する。
（二）　弁護人らの論旨は、まず、原判決が、被告人らに身体加害目的の存したことを論証するために掲げる諸事項（原判決の「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第二の一参照）のうち、Ａ２作戦の現実性・具体性を前提とするものは、いずれもその前提を欠くものであるから、原判示認定の根拠とはなし得ないと主張する（弁一一五―一一六頁）。
しかし、Ａ２作戦が、Ｃ６において、被告人らのグループその他をＡ１派に誘致するために創作した、架空の存在とは認められないことについては、さきに総論の２において説示したとおりであるから、これと相容れない右の主張は採用の限りでない。
（三）　右の点に関連して、被告人の論旨は、Ａ１派のいう「殲滅戦」とは、彼らが六・一七のｏ公園における爆弾闘争を「目的意識的闘い」でないと否定的に総括していることからも明らかなように、警察官の殺傷のみを目的とする単なるテロリズムではなく、警察官からの武器奪取を第一の目的とし、銃で武装した「革命の軍隊」を創設する建党・建軍の闘いと位置付けられていたのであり、それ故Ａ１派は、右目的と相容れない爆弾闘争から召還し、銃を基軸としたＡ４７Ａ１への道を歩むこととなるのであつて、時限装置による警察施設の物理的破壊という、より政治的に高度な「プロパガンダ闘争」を志向していた被告人らのグループが、大衆的反発を招き易く、政治的にダメージとなる流血の「殲滅戦」に同調したことはなく、従つて、原判決の「Ｃ６から、Ａ１派がｊ闘争で手投げ式爆弾を機動隊や警察施設に投擲して警察官を殲滅するというＡ２作戦を行う旨聞かされた際、これに同調する気持を抱いていた」との認定は全く事実に反する、というのである（被五―一〇頁）。
しかし、右主張は、Ａ１派における「軍」の闘いとＡ４１直轄部隊やＡ５４グループを含む大衆戦線の闘いとを混同するものであり、また、「殲滅戦」の意義についても、原判決と異る独自の解釈に立脚するものといわざるを得ない。すなわち、Ａ１派が、「銃砲から国家権力が生まれる」とするＡ４４の遊撃戦争論に近接した銃を基軸とする建軍・建党路線を志向し、爆弾闘争に消極的であつたことは所論のとおりであるが、それは、あくまでＡ１派の中心となるべき「軍」の闘いに関する方針であつて、「軍」ではない大衆戦線の中で展開されるＡ２作戦に適用されるものではない。Ａ２作戦に限つて爆弾闘争を行うこととした理由については、さきに総論の２において説示したとおりである（総論２の（六）参照）。そして、Ａ１派が、「殲滅戦」という用語を、敵を皆殺しにして全滅させるという本来の意義とはかけ離れた意味に用いていることは認められるが、それは、関係証拠から窺い得る限りでは、所論のいうように、警察官を倒してその武器を奪取するという意味ではなく、相手側と面と向き合つて対峙した形で相手側を倒す、その戦闘能力を完全に奪うという意味（Ｃ４の第二三回公判廷供述など）であり、そう解してこそ、爆弾闘争は必ずしも「殲滅戦」の思想と矛盾するものではなく、やり方如何によつては、すなわち、時限装置などを用いることなく、警察官の居る所へ直接投げ込むことによつて、「殲滅戦」の目的を達し得るとする当時のＡ１派の立場（前同）が理解できるのである。そして、被告人らのグループが、Ｃ６の勧誘に応じて、爆弾投げ込みなどの「殲滅戦」を自ら実行することまで決意したか否かはともかく、少くとも爆弾闘争であるＡ２作戦に「同調する気持を抱いていた」ものであることは、その後Ｃ６とともに爆弾を製造するに至つている事実に照らしても明らかであり、この点の原判示に所論の誤認はない。
（四）　弁護人らの論旨は、次ぎに、原判決は、Ａ３方で製造した爆弾がいずれもダイナマイト約六〇グラムを充填した「手投げ式爆弾」であると認定し、これを身体加害目的を認める論拠の一つとしているのであるが、製造された爆弾はいずれも弾体部分のみで起爆装置を欠いており、それのみでは時限式にも手投げ式にもなり得るものであるから、これだけでは手投げ式と断定できないのであつて、時限式であるとすれば、その設置場所、設置時刻等の具体的認識が特定されなければ、身体加害目的を導き出すことはできないと主張する（弁一一六―一一八頁）。しかし、本件各爆弾は、鉄パイプに充填されたダイナマイトの中に、雷管を挿入することができるように穴を開け、これが崩れないようボールペンやドライバ―を差し込んでおいたものであつて、いつでも起爆装置を装着できるようにしたものであるところ、Ｃ６は、前記「殲滅戦」の立場から、時限装置付きでは、いつ爆発するか分からないので一般人の怪我人が出るおそれがあり、自然発生的で目的意識的に組織された闘いにならないから駄目である、爆弾を手で投げ込んで警察官を五人や一〇人殺すつもりでやらなければならないと強調していたのであるから（Ｃ３の第一九回公判廷供述など）、被告人らとしては、本件爆弾をＡ１派が使用する限り、手投げ式として使用するものであることは充分認識していたものと認められる。


なお、所論は、被告人は、ｇ合宿で、Ｃ６からＡ５５の時限装置図を見せられていたのであるから、Ａ１派が時限式を用いる可能性は充分あり得ると予想していたものである旨主張する（弁一一八頁）、たしかに、被告人がＣ６に要求したのは時限装置の設計図であるが、合宿でＣ６が渡したものをＣ１が検討したところ、地面に落ちると機械的なメカニズムで電気的スイツチが入り、コンデンサーに溜めておいた電流が流れて電気雷管が爆発するという触発式の起爆装置の図面であることが分かり（Ｃ１の第二八回公判廷供述）、そのことを被告人に説明したこと（被告人の第四〇回公判廷供述）が認められるから、所論はその前提において失当である。ちなみに、Ｃ３は、Ａ３方における二日目に、Ｃ６から、Ａ４４のＣ９が書いたという図面を見せられたが、それもスイツチを入れてから若干時間が経過した後電流が流れて爆発が起こるという手投げ式のものであつて、厳密な意味での時限式ではなかつたと述べており（Ｃ３の第二一回公判廷供述）、Ａ１派が所論のいうような時限式爆弾を開発していたという証跡は全く窺われず、また、それはＡ１派の闘争方針とも相容れないものである。
（五）　論旨は、そこで、当時Ａ１派には本件爆弾を自己使用する意図がなかつたものであると主張する（弁一一八―一二三頁）。
しかし、Ｃ６は、二個の爆弾はＡ１派の部隊にＡ２作戦をやらせるために持ち帰つた、当時、Ａ１派の部隊編成は完成していなかつたが、Ａ５１を隊長とし、Ｃ１０ことＣ１０、Ｃ１１を隊員とするメンバーの選択は終つていたと述べており（Ｃ６のＡ３４調書）、そのことは、後日これを計画どおり実行に移そうと企てていることによつて裏書きされている。ただ、Ｃ６は、そういうことは被告人らには言わなかつたと述べているので、被告人らが右事情を知つていたかどうかが問題となる。
然るところ、Ｃ６は、Ａ３方で爆弾を製造するに当たり、使わない爆弾を趣味的にあるいはマニア的に作るべきではない、爆弾というのは使うために作るのだということを強調しているのであるから、現に製造している爆弾についても、単に作るだけでなく、実際に使用する目的で作つていることは容易に認識できるところであり、かつ、Ｃ６は、これと併せて、Ａ２作戦を一緒にやろうと被告人らに慫慂しているのであるから、その使用目的がＡ２作戦に関連するものであることも、見易い道理である。従つて、被告人らとしては、本件爆弾がＡ２作戦のために実際に使用することを予定されたものであることを認識しつつ、これを製造したものと認めるのが相当である。
もつとも、Ａ２作戦で本件爆弾を使用する主体が誰であるかについては、若干微妙である（弁一二五頁参照）。Ｃ６は、昭和四六年八月末に福島県のｓにあるＡ５９隊のアジトに行つた際、Ａ４３から爆弾を作つて被告人らのグループに与えることの承認を受け、Ａ６０やＡ６１から鉄パイプに溝を刻んだ外装二本やダイナマイト、雷管、導火線などの材料を受け取り、Ａ３方製造の用に供した、自分としては、被告人らのグループに渡す分とＡ１派で使う分と四本位作る心算であつたが、二本しかできなかつたので二本とも持ち帰つた、被告人らのグループに対するオルグの方法は、昀初はその自主性を尊重して彼ら自身の闘いを我々が援助するということだつたが、途中からＡ４３の指令で闘いのリーダーシツプを取らせてくれとか、絶対に警察官の居る所に投げ込むべきだという方向に指導したところ、それまでの反応は悪くなかつたのに、それ以降被告人は乗り気でない反応を示した、Ａ２作戦のためのオルグが成功すれば爆弾を置いていく心算だつたが、余り乗り気でないので持ち帰つた、できれば完成品を渡したかつたが、材料を与えることで納得させたなどと供述しており（Ｃ６のＡ３４調書）、製造した爆弾を被告人らのグループに与えて使用させるか、持ち帰つてＡ１派で使用するかは流動的であつたことが窺われる。しかしながら、被告人らのグループでは、Ｃ４が代々木署に投げ込むことを提案したりして、自ら使用する意図のあるような口吻も示してはいるが、大勢としては投げ込み方式には消極的態度を示していたのであるから、Ｃ６において、本件爆弾は実際に使用するものであること、使用の方法は警察官の居る所へ投げ込むべきであることの二点に固執している以上、被告人らのグループが投げ込みに使用しない限り、Ａ１派がこれを使用することになるのは当然の帰結であつて、本件爆弾を使うとすればＡ２作戦でＡ１派が使うんじやないかと判断していた旨のＣ３の供述（第二一回公判廷）や、原判決の引用する被告人の捜査段階における供述は、その当然の認識を示すものということができる。
（六）　論旨は、更に、本件爆弾をＡ１派が使用することを予定していたとすれば、これをわざわざ製造技術の未熟な被告人らのグループの協力を得て製造するというのは不合理であつて、被告人らは製造技術取得目的に、Ｃ６は被告人らのグループのオルグ目的に共同製造したものと考えてはじめて合理的な説明が成立し得ると主張するが（弁一二三―一二四頁）、所論のような目的が併存したとしても、それはＡ１派による使用目的を排除するものではないから、原判決に対する反論とはなり得ない。
（七）　その他、縷々の所論はいずれも弁護人ら独自の論理と心証に基づくものであつて採るを得ず、被告人らが、Ａ１派において本件爆弾をＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いるものであることの認識を有していたことは明らかであり、従つて、治安妨害及び人の身体財産加害の目的並びに右目的による爆発物製造の共謀の成立を肯認した原判決に所論の誤認はない。
２　ｄ１交番爆破事件（弁護人らの控訴趣意第二の二、被告人の控訴趣意三）
<原判示第二事実の要旨>
被告人は、
一　Ｃ１及びＣ３と共謀のうえ、Ａ２作戦に呼応して爆弾闘争をしようと企て、昭和四六年九月一六日原判示ｔ荘のＣ２方居室において、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、原判示時限装置付き鉄パィプ爆弾一個を作り、もつて爆発
物を製造し、


二　Ｃ１、Ｃ３及びＣ４と共謀のうえ、同月一七日午後九時ころ、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、右一の鉄パイプ爆弾一個を原判示警視庁杉並警察署ｄ１派出所休憩室西側の窓下側壁に近接した地面の上に置き、翌一八日午前二時五五分ころ同所においてこれを爆発させ、もつて爆発物を使用した。（一）　各論旨は、要するに、「１」ｄ１交番の爆破は、被告人の唱導する「プロパガンダ闘争」の一環として行つたものであつて、これと対立する政治路線である「Ａ２作戦に呼応して」なしたものではなく（弁一三五―一三八頁、被一四―一六頁）、「２」プロパガンダ闘争は、警察施設の物理的破壊を目標とするものであつて、被告人らには警察官等に対する身体加害目的はなかつたのであるから（弁一三八―一五〇頁、被一六―一八頁）、これらの点を肯認した原判決には事実の誤認がある、というのである。
しかしながら、原判決挙示の関係証拠によれば、右の諸点に関する原判決の認定はいずれも相当として是認するに足り、所論の誤認があるものとは認められない。（二）　まず、本件闘争が「Ａ２作戦に呼応して」なされたものであるか否かの点につき考察する（総論の２の（二）において指摘したとおり、この点の主張は、犯罪の成否そのものとは関係のない、犯行動機に関する誤認をいうものと解すべきである。）。
被告人らが企図し、実行したのは、時限装置を用いた交番の爆破であるから、Ｃ６がＡ２作戦の内容として要請した爆弾の投げ込みと態様を異にすることはいうまでもない。しかし、被告人らは、この闘争をｊにおける行政代執行の日程に合わせて企図しているのであり、これがｊ闘争の一環であることを自認している（被告人の第四一回公判廷供述など）。そして、被告人らは、ｇ合宿からＡ３方製造に至るまでの間、Ｃ６から、ｊ闘争へ向けてＡ１派ないしその影響下にあるグループがＡ２作戦を展開する予定であることを聞かされ、一緒にやらないかと誘われ、また、Ａ２作戦に使用する爆弾を共同で製造しているのである。従つて、被告人らとしては、Ｃ６の主張する投げ込み方式には不賛成であり、Ａ１派の指導の下にＡ２作戦に参加する意図はなかつたにせよ、ｊ闘争に参加することは、同闘争の中で展開されるＡ１派のＡ２作戦と併進することになるのであり、被告人らとしても、そのことまで拒否する意図であつたものとは認められない。Ｃ３は、更に積極的に、広い意味で、Ａ１派と連絡を取り合つていくことによつて、Ａ２作戦の一環として位置付けられているんじやないかと考えていたと述べている（Ｃ３の第二一回公判廷供述）。その余の共犯者や被告人は、ａの闘争はＡ２作戦とは関係ないとか、Ａ２作戦と連帯したものではないと述べているが、Ａ１派と全く無関係の闘争と考えていなかつたことは、一六日に設置した爆弾が不発に終り、翌朝これを回収してその夜再度設置しに行くに先き立ち、被告人からＣ６に対し、それまでの経過を逐一連絡していることからも明らかである。その際、Ｃ６は、被告人らが勝手にそのようなことをやつて不発弾が押収されればＡ１派にまで捜査の手が伸びることを懸念して激怒したほか、時限装置による闘争は無意味であると強く批判している（被告人の第四一回公判廷供述）。被告人らが、Ｃ６とは闘争方針が合わないから今後は絶縁することを決定したのは、翌一八日、爆破に成功した後原判示ｔ荘で行われた総括の席上、被告人が前日のＣ６の批判を紹介し、その旨の提案をなしたことによるものである（前同）。
原判決は、以上のような諸事情を総合して、本件が「Ａ２作戦に呼応して」なされたものと判断しているのであつて、その認定に所論の誤認はない。（三）　次ぎに、身体加害目的の有無につき検討する。（１）　各論旨は、被告人らの闘争方針は、Ａ１派のような「殲滅戦」を志向するものではなく、警察施設の物理的破壊により警察の威信を失墜させ、そのことによつて大衆の警察に対する恐怖感を払拭し、大衆の反権力的自然発生性を高揚して機動隊政治を打破しようという「プロパガンダ闘争」であり、警察官を殺傷することは、徒らに大衆の同情を警察に傾斜させ、逆効果を生じるから、警察官を含む他害可能性の徹底的排除が不可分の要素となつているのであつて、身体加害目的とはおよそ相容れないものであるという。
所論「プロパガンダ闘争」が機動隊政治の打破を目標とするものであれば、機動隊とは異質の、一般市民との接触の昀先端にあり、市民に対する奉仕的機能を営む交番を、自らは安全な場所に隠れ潜みながら、物理的に破壊することによつて、何ほどの大衆的共感を得られるものであるか、また、その際、警察官の殺傷を回避することが不可欠の命題であるかは疑問の余地なしとしないが、その点はさて措くとしても、被告人らの闘争方針は、被告人らの行動の目的を知る上での一つの手掛りであるに過ぎず、より直接的には、被告人らの行動の態様及びその結果が、その行動目的を示すものといえるのである。
（２）　本件爆弾は、鉄パイプ一本にダイナマイト約七〇グラムを充填し、起爆装置として電気雷管を接続した時限装置付きのものであつて、その爆発力に鑑み、これを人の現在する建造物に近接した場所で爆発させれば、特段の事情のない限り、建造物の物理的破壊にとどまらず、人の身体に害を生ずる危険性の高いものということができる。


すなわち、原判決が証拠の標目三一に掲記する実況見分調書謄本二通によれば、爆心地の地表には五〇×三〇平方センチメートル、深さ四センチメートルの漏斗孔を生じ、半径約二五メートルの範囲に破片が飛散しており、その一部は、派出所西側の道路を距てた食料品店の金属製シヤツターを貫通して店内に飛び込み、一つは商品台に突き刺さり、一つはコーヒー豆ケースのガラスを破損し、一つはミルク缶詰を貫通している。そして、爆弾を設置した場所に近接した派出所の内部は休憩室となつており、爆発が起こつた当時は、三人の警察官が爆弾の置かれた西側の壁の方に頭を向けて仮眠中であつたところ、爆発によつて西側壁の二本引き窓の中桟から下の部分のガラスが全部割れ落ちて、大きなガラス片が枕元に散乱したが、窓の内側に厚手のカーテンが引かれていたため、警察官の身体を直撃するに至らなかつたことが認められる（前掲のほか、証人Ｃ１２の第三回公判廷供述）。（３）　弁護人らの所論は、被告人らは、本件爆弾を時限装置付きのものとし、その設置場所、爆発時刻を慎重に選択することによつて人身被害の可能性がないと考えたというのであるが、被告人らの選択した時刻、場所における爆発によつて右のような結果が惹起されているのであり、もし、窓のカーテンが引かれていなかつたとしたら、現実に人身傷害が発生した蓋然性はきわめて高いものといわなければならない。所論は、コンクリート壁の内側に居る警察官の身体に危害が及ぶことは考えられない旨、繰り返し強調しているが、本件交番は、木造亜鉛板葺平屋建建造物であつて、コンクリート壁はどこにも用いられていないのであるから、その前提に誤りがあることが明らかであるのみならず、被害発生の可能性に重大な関係のあるガラス窓の存在についての配慮を欠いており、採るを得ない。前示のとおり、爆発当時、爆発地点に近接した場所で三人の警察官が仮眠していたほか、爆発直後、交番の外へ出た警察官は、付近に女の人などが五、六人居り、酔つ払いの男がごみの間を這つて歩いているのを目撃しているのであるから（Ｃ１２前掲）、交番周辺にはまだ一般市民が居り、これらの者が被害を受ける可能性すら排除されてはいないのである。
（４）　被告人らは、爆発後、爆弾の威力は思つたほどでもなかつたとの感想を述べており（被告人の第四一回公判廷供述）、より強大な爆発力を想定していたことが窺われるから、そのような性能の爆発物を人の現在する建造物に近接した場所において敢えて爆発させるという行為に出ている以上、たとえ未必的にもせよ、身体加害の結果の認識（予見）・認容は当然有していたものと認められ、現場の具体的状況に照らし、結果発生の可能性が全くないことが明らかであるような特段の事情（本件では、認め得ない。）のない限り、身体加害目的の成立が阻却されることはない。
（５）　以上に、原判決の掲げるその余の諸事情を併せ考慮すれば、縷々の所論にもかかわらず、本件爆弾の製造・使用の各行為時点において、被告人に身体加害目的があつたものと認定した原判決に所論の誤認はない。３　ｂダイナマイト窃取事件（弁護人らの控訴趣意第二の三、被告人の控訴趣意四）
<原判示第三事実の要旨>
被告人は、Ｃ１、Ｃ５、Ｃ４及びＡ５と共謀のうえ、今後更に警察施設等に対する爆弾闘争を続けるためにダイナマイトを入手しようと企て、一　昭和四六年一〇月上旬ころの午後一〇時ころ、Ａ６３市ｂ所在の原判示株式会社Ａ６２商店Ａ６３支店火薬庫に蔚いて、支店長Ｃ１３管理にかかる原判示三号桐ダイナマイト二二五本（時価合計約五八〇〇円相当）を窃取し、二　治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、右一の窃取の日からその翌日までの間、同市ｕ所在の原判示ｖアパートのＡ５方居室に右一のダイナマイト二二五本を隠匿し、もつて爆発物を所持した。
（一）　被告人の論旨は、右一の窃盗は、実行行為者であるＣ１、Ｃ５、Ｃ４及びＡ５の四名が、酔つた勢いで偶々敢行したものであつて、被告人は何ら共謀に加わつていないから、右事実につき被告人は無罪であるというのであり、弁護人らの論旨は、「１」被告人の右論旨と同旨であるほか、「２」右二の所持につき、被告人には身体加害目的がなく、また、「３」右一の窃取にかかるダイナマイト二二五本の時価合計が約五八〇〇円であるという根拠は全く存しないというのである。しかしながら、原判示各事実は、所論の否認する諸点をも含め、原判決の挙示する関係証拠によつて優にこれを肯認するに足りるのであつて、原判決に所論の各誤認はない。以下、順次補説する。
（二）　はじめに、右一の窃盗に関する被告人の共謀の有無について検討する。（１）　弁護人らの所論は、まず、原判決の判示は、本件を共謀共同正犯であると構成しながら、その共謀の日時・場所・方法がきわめて曖昧であると批難するが（弁一五五頁）、原判決が「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第三の一に判示する共謀成立の経過は明快であつて、所論の批判は当たらない。すなわち、本件共謀が昀終的に成立したのは、昭和四六年一〇月上旬ころの犯行当日、原判示Ａ５方居室に被告人ら五名が相会したときであるが、ｂの火薬庫からダイナマイト等を盗ろうという話は当日になつて突然出て来たのではなく、既に同年六月ころ、黒色火薬の爆発実験をやつていたころから、Ｃ１、Ａ５、Ｃ５らのＡ６３グループの間で、屋根を破つたら盗れるんじやないかといつた漠然とした話が出ており、その後、Ｃ１らにおいて火薬庫の状況を下見し、鍵穴の石膏型を取つて被告人らに報告するなどするうち、次第に具体的な形を取るようになつて行つたものであつて、原判決は、共謀成立の認定に先き立ち、その経過の一部を説明しているに過ぎず、他の日時・場所における共謀を認定しているものでないことは、その判文上明らかである。


（２）　同所論は、Ａ６３グループの者は、ｂの火薬庫を下見した結果、屋根を破るか合鍵を使わなければ窃取は不可能であると認識していたものであり、また、同火薬庫はＣ１やＡ５の住居の直ぐ近くにあり、同所からダイナマイトを窃取すれば、平素から活動家として警察から目をつけられているので、直ちに容疑者として追及される虞れもあつたため、窃取には消極的であつたと主張するが（弁一五八―一六四頁）、Ｃ１の第二九回公判廷供述によれば、ｗでダイナマイト等を窃取してから一週間位後にＣ５、Ａ５と三人でｂを下見した際、火薬庫の窓の鉄扉が開いており、ガラス戸を開けて鉄格子の間から手を入れるとダイナマイトの箱に届くことが分かつたので、これなら、箱をばらして中身だけ取り出せば、屋根を破る訳でもなく、鍵を壊す訳でもないから、盗んでも分からないんじやないかと三人とも思つたというのであるから、所論のような障害はなかつたものと認められる。また、所論は、被告人らＡ３４在住の者にとつては、ｂに火薬庫があるという情報が伝わつていただけで、同所からダイナマイトを窃取するという具体的な計画はなかつたと主張するが、被告人らは、ｄ１交番爆破に成功した後、Ａ１派と手を切つて独自の爆弾闘争を進めて行くためにも、ダイナマイトや雷管を入手する必要のあることを話し合い、同年九月下旬Ｃ１がＡ６３に帰る際、被告人から「Ａ６３の方でダイナマイトを手に入れることを検討しておいてくれ」と依頼しており、その後、Ｃ５から被告人に対し、ｗでダイナマイトを窃取したが量が少ないのでもつと増やしたい旨連絡し、ｂの下見の結果を伝えたため、被告人においてＡ６３グループの者とＡ３４在住の者との都合を調整し、現場の警備の状況をも勘案してＡ６３へ行く日程を決めたことが認められるから、右の所論も採るを得ない（Ｃ１の検察官に対する昭和五五年四月二四日付供述調書謄本、被告人の検察官に対する同月二三日付供述調書等）。
（３）　同所論は、更に、Ｃ１らがｗで窃取したダイナマイト等は、武器の調達として充分な量といい得るから、被告人らにおいてそのうえ更にｂからダイナマイト等を窃取する必要は全く認められないと主張する（弁一六七―一六八頁）。しかし、ｗで窃取したのは、五〇グラムのダイナマイト約六〇本、一〇〇グラムのダイナマイト約二〇本、アンホ二、三〇袋、電気雷管・工業用雷管各五〇本位、リード線・導火線各二巻位であつたところ（Ｃ１前掲）、Ｃ１がかねてから計画していた仙台ｃの米軍通信所のパラボラアンテナ二基の脚部（計八本）に仕掛けるだけでも約八キログラム（一〇〇グラムのもの八〇本）のダイナマイトを必要とする（実際には、電源室爆破用を含め約一〇キログラむを携行している。）のであるから、ｗで窃取したダイナマイトだけでは、被告人らが爆弾闘争を継続して行くために充分な量とは到底認められない（Ｃ１の第二七回公判廷供述及び検察官に対する昭和五五年五月一日付供述調書謄本）。各所論は、当時はまだ仙台ｃの件などは計画されていなかつたと主張するが（弁一六六頁、被二二頁）、Ａ５方居室に集つた際には、被告人がｄ１交番爆破の経緯を説明し、今後は当面一〇・二一国際反戦デーに向けた爆弾闘争をやろうと提案したのに対し、一同の間では、具体的な犯行計画とまでは行かないものの、今後は同時多発でやるべきだとか、一〇・二一の後は仙台ｃの米軍通信所を爆破しようとか、ｊへ通じる陸橋や送電線を爆破しようなどという話も交されているのであつて、ｗのダイナマイトでは不足であるとの認識のあつたことを看取するに難くない（Ｃ１の検察官に対する同年四月二四日付供述調書謄本）。それ故、犯行の動機、必要がなかつた旨の各所論は採るを得ない。（４）　更に、各所論は、当日は、Ａ３４から来た被告人らを歓迎するため、Ａ５方居室で飲酒した後、Ａ６３グループの者が、Ｃ４にｂの火薬庫などを見せてやろうとして案内したところ、偶々窃取可能の状況であつたため、その場で本件犯行を決意し実行したものであつて、Ａ５方居室に残つていた被告人は、何ら右の謀議に関与していないと主張し（弁一六八―一八五頁、被二四―二五頁）、原審公判廷においては、各関係者はそれぞれ所論に沿う供述をしている。しかし、ｂの現況を紹介する目的なら、被告人を残して行くのは不合理である。使用した車が四人乗りの軽四輪であつても、Ａ３４から来た被告人とＣ４を優先的に乗車させればよく、現地の状況を知悉しているＡ３５グループの者が三人とも同行する必要はないのであつて、右各供述はにわかに措信し難い。関係者の捜査段階における供述によれば、出発に際しては、Ｃ１が海軍ナイフを、Ａ５がメスを、それぞれ携行しているほか、四人分の軍手、懐中電灯二個、ハツグ等も用意して行つたというのであり、あらかじめ本件犯行を予定して出発したものであることが明らかであり、従つて、その前に被告人をも交えて謀議がなされたものと認めるのが相当である。そして、被告人も、他の者と同行する予定であつたが、車が四人乗りであつたため、後に残ることとなつたもので、実行行為に加わらなかつた理由はそれだけであり、一同が出発するに際しては、「注意して行つて来い」と指示を与えているのである（Ｃ１前掲、Ａ５の検察官に対する昭和四七年七月八日付供述調書謄本）。また、弁護人らの所論の主張する如く、ｂの火薬庫へ行く途中、ｘの海岸で黒色火薬を用いた鉄パイプ爆弾の爆発実験をした事跡があつたものとしても、そのことは、本件窃盗につき事前共謀が存したことと何ら矛盾するものとは考えられない。（５）　以上のとおりであつて、その余の所論をも併せ検討しても、本件窃取行為につき被告人に共謀共同正犯の刑責を肯認した原判決に所論の誤認はない。（三）　次ぎに、弁護人らの所論は、前示二の爆発物所持の犯行につき、被告人には身体加害目的がなかつた旨主張するが（弁一八五―一八六頁）、右主張の理由のないことは、原判決が「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第二の三に詳述しているとおりであつて、原判決に所論の誤認はない。（四）　弁護人らの所論は、更に、前示一の窃取にかかるダイナマイト二二五本の時価合計が約五八〇〇円であることの根拠がないと主張するが（弁一八六頁）、右事実は、原判決の挙示する証拠四六（証人Ｃ１３に対する尋問調書謄本）によつて優に肯認できるから、所論は理由がない。


４　いわゆる連続交番爆破事件（弁護人らの控訴趣意第二の四、被告人の控訴趣意五）
<原判示第四事実の要旨>
被告人は、
一　Ｃ１、Ｃ３、Ａ５及びＣ２と共謀のうえ、昭和四六年一〇月二三日前示ｔ荘のＣ２方居室において、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、ダイナマイト、鉄パイプ等を用い、原判示時限装置付き爆弾四個を作り、もつて爆発物を製
造し、
二　Ｃ１及びＣ２と共謀のうえ、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつ
て、右両名において、
１　同日午後七時前ころ、右一の爆弾一個（一本一〇〇グラムのダイナマイト一〇本を束ねて粘土で覆い、起爆装置として電気雷管を結合したもの）を原判示警視庁本富士警察署ｙ派出所屋上に置き、翌二四日午前二時〇五分ころ同所においてこ
れを爆発させ、もつて爆発物を使用し、
２　同月二三日午後八時ころ、右一の爆弾一個（鉄パイプ一本にダイナマイト約一〇〇グラムを充填し、起爆装置として電気雷管を結合したもの）を原判示警視庁ｚ警察署東側のコンクリート塀越しに同署会計厚生課室東側の遺失物自転車置き場に投げ入れ、翌二四日午前二時ころ同所においてこれを爆発させ、もつて爆発物を
使用し、
三　Ｃ３及びＡ５と共謀のうえ、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、右両名において、同月二三日午後一〇時ころ、右一の爆弾一個（鉄パイプ三本にダイナマイト合計約三〇〇グラムを充填し、これを一つに束ね、うち一本の鉄パイプに起爆装置として電気雷管を結合したもの）を、起爆装置を作動させたうえ、原判示警視庁荻窪警察署ａ１派出所裏側の壁に接着した便所汲取用便槽の上に置
き、もつて爆発物を使用し、
四　Ｃ４及びＡ６と共謀のうえ、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、右両名において、同日午後九時三〇分ころ、右一の爆弾一個（鉄パイプ一本にダイナマイト約一〇〇グラムを充填し、起爆装置として電気雷管を結合したもの）を、起爆装置を作動させたうえ、原判示警視庁代々木警察署ｂ１派出所の物置部分に近接した地面の上に置き、もつて爆発物を使用した。（本件は、警察施設の同時爆破を企図した事案であつて、「連続」というのは適切でなく、警察施設の中には「交番」でない警察署も含まれているが、捜査段階以来の慣用的表現に従うこととした。）
（一）　各論旨は、要するに、被告人は、「１」右二なしい四の爆発物の使用につき、各実行行為担当者と犯行を共謀していないし（弁一八九―二〇三頁、被二六―四五頁）、「２」右一の爆発物の製造につき、あるいは仮りに右「１」の共謀が認められるとした場合には右二ないし四の爆発物の使用についても、身体加害目的を有しなかつたものであるから（弁二〇三―二一八頁、被二五―二六頁）、これらを肯認した原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
しかし、原判決の挙示する関係証拠を総合すれば、被告人が原判示各爆発物使用の点につき共謀共同正犯としての刑責を負うものであること及び原判示爆発物製造及び使用に際し、身体加害目的を有していたものであることを肯認するに足り、当審における事実取調べの結果を併せて検討しても右判断を左右するに由ないから、原判決に所論の誤認はない。
（二）　はじめに、右二ないし四の爆発物使用の点につき、被告人の共謀共同正犯としての刑責の有無を検討する。
（１）　原判決挙示の関係証拠を総合すれば、次のような事実が認められる。昭和四六年一〇月一四日ころ、被告人は、原判示ｃ１内のＡ２１方居室に、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４、Ａ５及びＣ２を召集し、一〇・二一国際反戦デーに向けて爆弾闘争を行うことを付議したが、その際、冒頭に、さきのｄ１交番爆破についての総括を行い、「１」右闘争は成功で警察は恐怖におののいているが、隣の商店に被害を与えたのはまずかつた、「２」しかし、投げ込みでなく、時限式を用いた場合、近くの民家に若干の被害が出ても仕方がない、「３」Ａ１派のＣ６から時限式はナンセンスで交番の中へ投げ込んで警察官を殲滅すべきであると批判されたが、Ａ１派は我々と協力してＡ２作戦を展開すると言つておきながら何もしないのはおかしいと反論しておいた、「４」しかし、Ｃ６は時限式は駄目だということを繰り返すので、我々の方では今後も時限式の方法で爆弾闘争を続けると言つておいた旨報告した。これに対し、一同は、ａ闘争の評価と今後Ａ１派とは一線を画して独自の爆弾闘争を行うという方針については異議なく賛同したものの、その方法論については意見が分かれ、Ｃ３やＣ２らは、手投げ式によることを強く主張した。しかし、手投げ式を敢行するにはそれなりの訓練や逃走用車両の確保が必要であり、そうでなければ実行者側が死傷し、あるいは逮捕される危険が大きいことが指摘され、被告人が一同の意見を取り纏める形で時限式によることを決定した。実行の時期については、一〇月二一日の当日やそれより前は警備が厳しいことが予想されるので、警戒の緩むと思われる同月二三日とすることに意見の一致を見た。爆破の対象については、Ｃ１が仙台ｃの米軍通信所とすることを提案したが大方の賛同を得るに至らず、なおもＣ１がこれに固執したため、被告人が、一〇・二一の闘争の後で下見したうえ、昀終的に結論を出すということで調整した。そこで、目標を都内の警察施設に絞つたところ、一部の者から同時多発的に数個所を爆破しようという提案がなされ、一同これに賛成したが、被告人は、その際、同時多発の意義について理論付けを試みている。なお、その際、爆破時刻は一般の通行人の少いと思われる午前二時ころとすることも決定された。


かくして、都内の警察施設に対する同時多発的な時限式爆弾による闘争という方針が策定されるに至つたのであるが、具体的な攻撃対象の選定については、各自が思い思いの警察施設を提案し、なお流動的であつた。そこで、攻撃対象は四個所位とし、全員がいくつかのグループに分かれてそれぞれ二個所位ずつ下見を行い、その結果を被告人に報告し、被告人がこれを調整することとした。その後、同月二〇日ころから実行当日の同月二三日ころにかけて、前記ｔ荘内のＣ２方居室等において、右下見の結果に基づき随時協議がなされた結果、Ｃ３・Ａ５組が警視庁荻窪警察署、Ｃ４・Ａ６組が同ｚ警察署ｚ駅前派出所、Ｃ１・Ｃ２組が同本富士警察署ｙ派出所及び同ｚ警察署を主対象とし、現場の警備状況の如何等によつては、各実行グループの判断で適宜他の警察施設を対象とすることもできることとし、被告人は、実行グループには加わらず、全体の調整、指示等に任ずること、爆弾の設置に成功した場合等には、被告人に電話で連絡することなどが決定された。
同月二四日における製造、使用の状況は、原判示第四の各事実のとおりであり、Ｃ３・Ａ５組とＣ４・Ａ６組とは、当初に予定した主対象とは異る警察施設に爆弾を設置している。
（２）　以上に対し、各論旨は、被告人が前示ｃ１における謀議に参加したのは事実であるが、右謀議は、未成熟な設計見取図ともいうべき域を出るものではなく、被告人は、その後、実行担当者らの間に具体的な犯行計画につき強固な共同意思主体が形成されるに至つた実行当日までの間に、他の共犯者らから排除され、実行行為とは全く関係のない地位に疎外されてしまつたのであるから、被告人と各実行行為担当者らとの間には共謀関係を認め得ないと主張する。しかしながら、ｃ１における謀議は、前示のとおり、同月二三日に都内の警察施設四か所位に時限式爆弾を仕掛け、翌二四日午前二時ころ、同時多発的にこれを爆発させるという具体的内容を持つた犯行計画であり、その後、下見の結果などに基づき、主対象とする警察施設を特定し、実行担当者の組分けに一部異同を生じたとはいえ、昀終的な犯行計画は、右ｃ１における謀議の大枠から外れるものではない。換言すれば、ｃ１における被告人ら六名の謀議（その後、Ｃ４を介してＡ６も加わることとなる。）は、その後のｔ荘における謀議を重ねて昀終的な犯行計画が確定するまでの間、同一性を保ちつつ継続されていたものであつて、その全体を一連のものと見るのが相当であり（訴因の構成上、製造の共謀からＣ４、Ａ６が外され、使用については、被告人と各実行グループとの間の三個の共謀とされているが、そのことは、本文のような見方と牴触するものではない。）、ｃ１謀議と異なる新たな共謀が、被告人を除く各実行グループの間に、別途成立したものと見るのは相当でない。昀終的な犯行計画が確定したのは、Ｃ１の検察官に対する昭和五五年四月一一日付供述調書謄本、被告人の検察官に対する同月一四日付供述調書、Ｃ４の第二三回公判廷供述等によれば、昭和四六年一〇月二〇日ころのｔ荘における謀議の機会であることが窺われるが、それが、各所論の主張するように、犯行当日、ｔ荘にＣ４、Ａ６を除く一同が集まつた機会であるにせよ、いずれの場合にも被告人はその場に同席していて、謀議の内容を逐一了知し、かつ、これに同意し、右犯行計画を、実行担当者らの行為を通じ、自らの犯行として実現しようとしたものであるから、共謀共同正犯としての刑責を負うものであることは明白である。なお、共謀共同正犯が成立するためには、「１」共同謀議に関与したこと、「２」共謀者の一部が共謀にかかる犯罪を実行したことを要し、かつ、これをもつて足りるのであつて、謀議関与以外に何らの行為をしなくても、共謀共同正犯は成立するのである。
（３）　Ｃ３・Ａ５組及びＣ４・Ａ６組は、前示ｃ１謀議以来組合せが変つていないのに対し、Ｃ１・Ｃ２組は、ｃ１謀議の際は被告人・Ｃ２組とすることが予定されていたものである。この点に関し、原判決が証拠の標目五一に挙示する被告人の検察官に対する各供述調書では、ｃ１謀議のときから、被告人は全体的な指揮を取り、Ｃ１がｚ警察署を、Ｃ２がｙ派出所をそれぞれ担当し、相互にサポートし合うことになつていたが、後に右両名が組を作ることとなつた旨、Ｃ１前掲では、ｃ１謀議の際は、被告人・Ｃ１・Ｃ２の三名が一組となり、二個所を担当することになつた旨、それぞれ述べられているが、他の組がいずれも二名一組となつているのと対比して編成が不自然であつて、たやすく措信ずるを得ない。被告人とＣ２の両名がｙ派出所の下見に行つている事跡に徴すると、当初は被告人・Ｃ２の組合せで、Ｃ１は製造のみを担当することとなつていたが、後にＣ１・Ｃ２の組合せに変更され、被告人が脱けることとなつた旨の各関係者の公判廷供述に信用性が認められる。そして、関係証拠によれば、右変更の原因は、Ｃ２において、下見に行つた際の被告人の態度が日和見的であつて一緒に行動したくないとして、製造だけでなく爆弾設置の実行行為にも参加したがつていたＣ１に一緒にやることを働きかけたことにあり、両名の間で合意を遂げたうえ、その旨を被告人に通告した経過が窺われる。これは、被告人にとつて予期せぬところであつたであろうことは察するに難くないが、被告人は、結局これを受け入れて、Ｃ１・Ｃ２組がｙ派出所及びｚ警察署を担当することを内容とする昀終的な犯行計画に合意しているのである。また、Ｃ１・Ｃ２組の犯行計画も、実行担当者を変更したとはいえ、手投げ式による攻撃を企図したり、警察施設以外の攻撃目標を設定するなど（ｃ１謀議で両名が提案し、否決されたもの）、ｃ１謀議の枠を逸脱するものではない。ｃ１謀議は依然として存続し、ただその実施計画の細目に変動を来たしたに過ぎず、被告人は共謀関係から離脱したものではない。
（４）　各所論は、ｚ警察署を攻撃対象に含めることは当初の謀議の内容となつておらず、実行当日になつて急遽予定に加えられ、四個目の爆弾が製造されるに至つたものであると主張する。


前示のとおり、Ｃ１・Ｃ２組において、ｙ派出所のほか、ｚ警察署をも攻撃対象とすることは、昭和四六年一〇月二〇日ころのｔ荘における謀議で決定されたことが窺われるが、そうでなく、所論のように、同月二三日に急遽決定されたものであるとしても、Ｃ１・Ｃ２組が当日ｔ荘を出発するまでの間に決定されている以上、被告人とＣ１・Ｃ２との間の共謀の内容になつたことに変りはなく、共謀の範囲から外れるものではない。
（５）　弁護人らの所論は、被告人が、攻撃対象である警察施設の実行段階における変更の可能性を認識・認容していた旨の原判決の認定は事実を誤認したものであると主張し、攻撃対象である警察施設は、各実行グループによる下見の段階で固定され、下見によつて把握した各施設の形態、構造に応じた爆弾をＣ１が製造したという経緯に照らしても、攻撃対象の変更は予定になく、目標とした警察施設に仕掛けられない場合には中止を予定していたものと見られること、各実行グループが目標を任意に変更したのは、各実行グループが、他とは無関係に独自の意思をもつておのれの闘争としてこれを遂行したことを示していることなどを、その論拠に掲げている。
しかしながら、本件闘争は、Ａ６４派による爆弾闘争が偶々同日実行されたのと同様に、被告人らの三つの実行グループがそれぞれ他とは無関係に独自に企画、実行した闘争が偶々同日に重なつたというのではなく、当初から、都内の警察施設に対する同時多発的な一斉攻撃を企図したものであるから、その全体的構想の中で、各実行グループが任意に攻撃目標を変更した事跡があるということは、逆に、そうすることについて、被告人を含むグループ全員の間にあらかじめ了解があつたことを窺わせるものといえるのである。所論は、目標とした警察施設に仕掛けられない場合にはむしろ中止が予定されていたというのであるが、実際に攻撃を中止した実行グループは一つもないのである。被告人らの重視する政治的プロパガンダの目的からすれば、同時多発という点に意義があるのであつて、実行グループのいくつかが任意に攻撃を中止し、同一の目標に対し、他日、別の時刻に攻撃をするというのでは、政治的宣伝効果は大きく阻害されるのに対し、同時多発の原則が維持される限り、目標とする警察施設の変更は、右目的達成に殆ど影響を及ぼさないものと考えられる。たしかに、Ｃ１は、下見の結果に基づいて四個の爆弾を製造してはいるが、そのうち構造的に特異なのはｙ派出所を目標としてダイナマイト一〇本を束ねたもののみであつて、これは予定どおりｙ派出所に使用されており、その余の三個は、予定外の攻撃目標に対しても使用できる互換性を具えていたものと認められる。
このように見てくると、攻撃対象変更の可能性は容認されていた旨の被告人らの捜査段階における供述は信用するに足り、これに反する被告人らの公判廷供述は措信するを得ない。ちなみに、所論は、原判示に沿う被告人の供述は、検察官に対する昭和五五年四月九日付供述調書（第四項）の中に見られるのみであつて、昀も詳細な同月一四日付の調書中には一切記載されていないと主張しているが、同調書第二八項には、「多分この時だつたと思いますが、私が電話器のあるＡ３さんのところにいることにし、ここに電話で連絡をとつてくれるように話しをしておきました。（中略）各人の担当が決つておりましたが、いざその場に行つたさい、その場の状況で場所を変えることもできました。ただ、その状況の判断に誤りがあつたりするといけないので、私の方に連絡をとつてもらい、私の方で必要な指示が出せるようにしたものです」との供述記載があり、右の「場所を変える」旨の表現が、単に設置場所を変更するだけでなく、対象とする目標を変更する意味を含むものであることは、同項全体の行文から明らかである。なお、Ｃ１の検察官に対する同月一一日付供述調書謄本第五項は、原判示に沿う趣旨を一層はつきりと明言している。（６）　ここで、被告人に電話連絡をすることの意味について考察するに、右のとおり、実行担当者において現場の状況に応じ攻撃目標を変更することはあらかじめ容認されていたのであるから、右の電話によつて被告人の指示を仰ぎ、あるいは許可を求める必要があつたものとは考えられず、また、被告人においても、都内の警察施設の状況を全部掌握している訳ではないから、何らかの指示を行うとしても、結局は現場に居て状況を把握している実行担当者の判断を尊重することになるものと思われる。しかし、実行担当者の判断に大きな誤りのあることが明らかであるような場合には、そのことを指摘して是正する必要のあることは当然であつて、右に引用した被告人の供述記載はそのことを述べている趣旨と解される。そして、実行担当者において、当初の謀議の方針を逸脱し、たとえば投げ込み方式を採ることとしたり、警察施設以外の攻撃目標を選定したような場合にこれを制止できることもいうまでもないところである。被告人との電話連絡は、このようなチエツク機能を有するほか、Ｃ４からの電話に対して実際そうしているように、他の実行グループの行動状況についての情報を提供し、助言を与えたり、実現に至らなかつたが当初予定されていたように、都内の地理に不案内なＣ１がＣ２とはぐれて警察に追われたような場合にこれを救出する機能をも営むべきものとされていたのである。従つて、所論の主張するように、被告人が、闘争にとつてあつてもなくてもいいような、あるいは、少なくとも不可欠とはいえないような、単なる電話番に格下げされたというのは正当な評価とはいい難く、被告人や共犯者が捜査段階で一致して述べているように、被告人が「全体の総指揮を取る」こととなつたというのは若干表現が強過ぎるものとしても、被告人は、各実行グループの接触し得る唯一の連絡先として、前示のような指示、調整、助言等の役割を果たす枢要な地位にあつたものと認めるのが相当である。
（７）　ｙ派出所に爆弾を設置する方法につき、謀議内容と実行担当者の行為との間にくいちがいの存することが、同一構成要件内における具体的事実の錯誤に過ぎず、共謀共同正犯の刑責を問う支障とならないことについては、原判決が正当に指摘するとおりである。
（８）　その余の各所論につき検討してみても、原判決が本件各爆発物使用の点につき被告人に共謀共同正犯の刑責を認めたことに、各所論の誤認があるものとは認められない。
（三）　次ぎに、原判示爆発物製造、同使用の各罪につき、身体加害目的の有無を検討する。


（１）　右の点に関しては、原判決が、「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第二の四において詳細に判示しているところであつて、関係証拠に照らしてみると、「１」本件各爆弾がいずれも前示ｄ１交番爆破事件に用いられた爆弾と同程度の又はこれを遥かに上回る威力を有するものであり、被告人は、本件各爆弾がいずれも人を殺傷する能力を有するものであることを認識していたこと、「２」本件各爆弾を仕掛けた場所や方法についてみると、ｙ派出所に仕掛けた爆弾の威力からすれば、被告人が当初認識した方法であつても、実行担当者が現に実行した方法であつても、人を殺傷する可能性のあることは容易に肯認でき、被告人が右の爆弾を右の可能性のある状況の下で爆発させることについて認識していたことに変りはなく、また、他の三つの警察施設についても、被告人としては、実行担当者において、当初予定した警察施設あるいは状況判断によりこれらに代えて他の同様の警察施設に近接した場所に、前示のような威力を有する爆弾を設置して爆発させることの認識を有したものであること、「３」被告人らの原判示闘争目的の存在、「４」警察官に対する殺傷の認識・認容があつた旨の被告人の捜査段階における供述の存在を総合して、被告人に本件各犯行につき身体加害目的のあつたことを肯認できるとした原判決の判断は、正当として支持するに足りる。（２）　弁護人らの所論は、原判決は、製造時における被告人の認識（製造罪についてはもとより、使用罪についても、被告人が実行行為を担当していない以上、製造時の認識を問題とせざるを得ない。）と各実行グループによる実行時の状況とを混同し、身体加害目的の認定に際し、論理的に考慮すべきでない事項を考慮している点に致命的な誤りがあると主張する。
被告人の身体加害目的の存否につき判断するには、被告人が犯行に直接関与した時点（製造罪については製造時。使用罪については、使用に関する謀議の成立時。以下、両者を併せて「関与時」という。）における被告人の主観的認識状況等を基準とすべきことはいうまでもないところである。しかし、関与時を基準とする限り、その時点から見れば将来の事象に属するものであつても、予見という形で被告人の主観的認識の内容となつている事項を考慮することができるのは当然であり、また、考慮しなければならないのである。原判決は、このような観点から、関与時より後に生起した事象についても、被告人の認識（予見）の問題として論じているのであつて、その判断に方法論的な誤りは認められない。所論は、むしろ、右のような観点から、攻撃目標である警察施設や爆弾の設置方法の変更については、関与時には、被告人に認識（予見）がなかつたことを主張するものと解される。しかしながら、「１」攻撃目標である警察施設の変更の可能性が謀議の内容となつていたことは、さきに説示したとおりであるから、この点についての被告人の認識（予見）に欠けるところはなく、また、「２」ｙ派出所に対する爆弾の設置方法につき、被告人の認識（予見）と現に実行された方法との間にくいちがいのあつたことは原判決も認めるところであるが、本件爆弾がダイナマイト一〇本（約一キログラム）を使用した強力なものであり、ｙ派出所の厚さ約一五センチメートルの鉄筋コンクリート製の屋根に直径約四〇センチメートルの爆破孔を貫通させる威力を有するものであること、同派出所裏側の構造及びこれと近接するＡ１６大Ａ６５学部のコンクリートブロツク塀の状況等を勘案すると、被告人の認識（予見）したとおり、右コンクリートブロツク塀の内側から本件爆弾を仕掛けた場合であつても、身体加害の可能性を容易に肯認できるのであつて、この点の錯誤が身体加害目的の成立を阻却しないとした原判断は相当である。（３）　各所論は、本件闘争の目的は、警察の威信を失墜させ、大衆の中に植え付けられている警察に対する畏怖を払拭するための政治的プロパガンダを行うことにあつたのであるから、右目的と警察官を殺傷する目的とは相容れないと主張するが、被告人ら自身、警察官の殺傷を回避することが所論プロパガンダ闘争にとつて不可欠であると考えていなかつたことは、次の事実からも明らかである。すなわち、前示ｃ１における謀議に際し、Ｃ４が、「爆弾は火炎びんなどとは違つて、質的な差がある。
その点はどのように考えればいいのか」と質問したのに対し、被告人は、「その問題は警察官の殺傷ということに関連していく問題である」と規定したうえ、「我々としても、それは当然覚悟しなければならないし、爆弾をやる以上、警察官の殺傷ということも考えなければならない。（中略）それは仕方がないじやないか」と述べ、警察官の殺傷は止むを得ないということで話を纏めているのである（Ｃ１の検察官に対する昭和五五年四月一一日付供述調書謄本）。また、被告人は、実行グループが出発するに際し、くり小刀と千枚通し数本を出し、爆弾を仕掛ける際、警察官に発見された場合に抵抗できるよう、これを携行することを慫慂しているのであつて（Ａ５の検察官に対する昭和四七年六月一五日付供述調書等）、このことからも、所論プロパガンダ闘争にとつて、警察官の殺傷ということが絶対避止すべき命題とは考えられていなかつたことが窺われる。従つて、本件が所論プロパガンダ闘争の一環として企図されたものであるとしても、その一事をもつて、警察官に対する身体加害目的を認める余地がないということはできないのである。
（４）　その他、各所論は、爆弾の構造や設置方法・時刻等について縷々主張するが、いずれも原判決の前示認定に誤認のあることを疑わせるに由ないところといわなければならない。
５　仙台ｃ米軍通信所爆破事件（弁護人の控訴趣意第二の五、被告人の控訴趣意六）
<原判示第五事実の要旨>
被告人は、Ｃ１、Ｃ５、Ｃ４、Ａ５及びＡ６と共謀のうえ、昭和四六年一一月一九日に予定されている沖縄返還協定批准阻止闘争に呼応して、仙台市ｃ所在の米軍通信所に爆弾を仕掛けて爆発させようと企て、治安妨害及び人の財産加害の目的をもつて、Ｃ１、Ｃ４及びＡ６において、同月二一日午後一〇時ころ、爆弾一個（ダイナマイト約三キログラムを束ね、これに起爆装置として電気雷管を結合した時限装置付きのもの）を原判示仙台ｃ通信所電源室東側にある高圧受電盤コンクリート土台付近に置き、翌二二日早朝同所においてこれを爆発させ、もつて爆発物を使用した。


（一）　各論旨は、要するに、本件闘争は、Ｃ１、Ｃ４の両名において、それぞれの動機、目的をもつて企画立案し、参加するメンバーをオルグし、準備を整えたうえ実行したものであつて、被告人は、その政治路線からも、右闘争には消極的であつたが、爆弾製造技術を有するＣ１のグループからの離脱を虞れ、また、厳しい警備情勢の中で右に代る一一月の具体的闘争の構想を提示できずにいたなどの事情から、両名に対し右計画の中止を命ずるなど、明確な反対を表明できなかつたものであるから、右両名らと本件闘争を共謀したことはない、として原判決の事実誤認を主張するものである。
しかし、原判決の挙示する関係証拠を総合すれば、被告人が、Ｃ１ほか四名との間で謀議を遂げ、共同意思の下に本件犯行を実現したものであるとの原判決の判断を是認することができ、原判決に各所論の誤認があるものとは認められない。（二）　原判決は、「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第三の三において、謀議成立の経過等につき詳細に説示しているところ、各所論は、その個々の事実認定やこれらを総合しての判断を争つているので、まず、原判決の説示する事実を左に摘記することとする。すなわち、原判決によれば、被告人は、「１」　昭和四六年六月ころ、Ｃ１から、仙台市のｃにある米軍の通信所を爆破
したいという話を聞いた、
「２」　同年一〇月初旬ころ、秋田市ｕの前記Ａ５方居室において、前記ｂダイナマイト窃取事件の謀議をした際、再びＣ１から同通信所の爆破を行いたいと言われ、これを将来の計画の一つとして考えるようになつた、「３」　同月中旬ころ、ｃ１においていわゆる連続交番爆破事件の謀議をした際、Ｃ１から同通信所の爆破が提案されたため、取り敢えず下見して写真を撮つて来ることとし、被告人の人選でＣ１、Ｃ４、Ａ５及びＡ３０が行くことを決めた、「４」　そこで、Ａ１５からカメラを借りてこれをＡ５に渡し、同月下旬、右四
名を下見に行かせ、写真を撮らせた、
「５」　右写真のフイルムの現像をＡ１５に依頼した、「６」　同年一一月上旬ころ、ｃ１において、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４、Ａ５ら数名と右写真を見て検討した結果、同通信所の爆破に踏み切ることとし、計画の細目の策
定をＣ１及びＣ４に委ねた、
「７」　その後、右両名と随時計画内容につき協議し、その過程で、Ｃ１、Ｃ４及びＡ６を実行担当者とし、Ｃ５及びＡ３３に現地における自動車の運転をさせることとし、同月二一日夜に爆弾を仕掛けて、翌朝これを爆発させることを決めた、「８」　一方、Ａ１５に対し、Ｃ１らが野宿するためのキヤンプ用具の貸与方を依頼し、これを調達できなかつたＡ１５から代りに現金を受け取り、これをＣ１ら
に渡した、
「９」　その後、同月中旬ころ、新潟県のＡ３３の実家において、被告人、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ４、Ａ５、Ａ３３、Ａ６らが合宿を行つた際、被告人において同通信所を爆破することの意義について述べ、Ｃ１、Ｃ４において計画の具体的内容を説明するなどし、その結果、右計画に従つて同通信所を爆破することが確認さ
れた、
「１０」　帰京後も、Ｃ１、Ｃ４から計画の細部につき相談を受けたり、秋田県のＣ５や新潟県のＡ３３に電話で連絡するなど、同通信所爆破の準備を続けた、「１１」　同月二一日夜、Ｃ１、Ｃ４及びＡ６において、原判示のとおり右計画を実行したというのである。
原判決は、以上の各事実に、「１２」「自分はこの計画の全体的な指揮者であつた旨の被告人の捜査段階における供述」を加えて、被告人の共謀共同正犯の刑責を肯認している。
（三）　右の経過からも明らかなように、本件闘争は、さきのｄ１交番爆破事件やいわゆる連続交番爆破事件、後記ｄ交番爆破事件などと比較して、昀初の発案から爆破決行に至るまでにかなり長期間を要している点に際立つた特徴が認められる。
これは、所論も指摘するように、仙台ｃの米軍通信所の爆破は、もともとＣ１の個人的体験からの発想に基づくものであるうえ、爆破の対象が米軍施設であり、かつ、Ａ３４を遠く離れた仙台の山中であることなどから、Ａ３４都内の警察施設に対する爆弾闘争を志向していた被告人らのグループにとつては異質のものと受け止められ、従つて、被告人をはじめ、グループ構成員の大多数が右計画に賛同し、その実行を推進しようと決意するまでに、それなりの時間の経過とグループ内外における情勢の変化が必要であつたことを示すものといえる。しかし、そのような経過があつたにせよ、昀終的には、本件闘争は、被告人らのグループによる闘争として実行したものであつて、これをＣ１、Ｃ４らによる個人的闘争と見ることは相当でない。


被告人らの闘争方針は、被告人が、スリランカにおける当時の反政府運動を参考に理論化したものであるというが、その生まれるに至つた背景としては当時の客観的政治情勢があり、被告人らのグループも一員として参加したＡ３２が警察機動隊の圧倒的な壁に阻まれて敗北に終つたという体験から、一定の政治目標を達成するためには、まずもつてこれを阻む機動隊を打破することが先決であるとする認識が生まれ、更に、機動隊そのものと正面対決することの困難さから、当面、都内の交番その他の警察施設に対する破壊活動へと戦術を後退させ、矮小化させるに至つたものであつて、それ自体が自己目的ではなく、一定の政治目標へ向けての昀低の戦術的手段であるに過ぎず、従つて、客観的情勢がそれを許すならば、より直接的、高次な戦術的手段を取ることを妨げるものではない。そのことは、被告人らのグループによる爆弾闘争が、いずれも何らかの政治目標に合わせてその時期を選定していることに端的に現われているほか、被告人において、Ｃ３、菊地が都内で機動隊の隊列へ手投げ式爆弾を投げ込む行動を起こしたときに明示的に阻止しようとはせず、また、警視庁本部や第四、第五機動隊、防衛庁などを攻撃目標とする迫撃砲の開発をＣ１に指示し、その実験をさせていることからも明らかに看取し得るところである。それ故、仙台ｃの米軍施設を攻撃するということも、被告人らのグループが当面展開していた戦術とは一見異質であるかのように見えるが、その闘争方針と本質的に矛盾するものとは考えられない。そして、被告人自身、前記「９」のＡ３３の実家における合宿の機会に、一同に対し、同所の米軍通信所を爆破することの意義付けを行つているのである。
（四）　ところで、原判決の挙示する関係証拠を総合すれば、本件犯行が被告人らの間で謀議され、実行されるまでの間に、さきに摘記した原判示「１」ないし「１１」のような経過のあつたことを認めるに充分である。弁護人らの所論は、本件は共謀共同正犯理論に立脚して被告人の刑責を問おうとするものであるにもかかわらず、原判示「１」ないし「１１」では、共謀の日時、場所、内容などにつき充分に具体的な特定を行つていないのであつて、極めて不当な認定であると主張する（弁二二〇―二二五頁）。しかし、本件は、前項で述べたような事情から、当初の発案から謀議成立、実行に至るまでに長期間を要したものであり、原判示「１」ないし「１１」は、その全過程を明らかにしたものであるところ、これと、原判示罪となるべき事実第五の記載とを併せて見れば、原判示「３」のいわゆる連続交番爆破事件の謀議をした際のｃ１での会合では、仙台ｃ通信所を爆破することについてグループとしての結論は保留され、下見の結果を待つて決定すべきものとされたところ、同「６」の一一月上旬ころのｃ１における会合において、下見の際の写真を見るなどして検討した結果、グループとして同通信所の爆破に踏み切ることとし、計画細目の策定をＣ１及びＣ４に一任し、同「７」の被告人と右両名との間の随時協議により実行担当者、自動車運転者などの役割を定め、爆弾の設置及び爆発の日時などの実施要綱を決定し、同「１１」の一一月中旬ころにおけるＡ３３方合宿の機会に、参加者らに対し、同通信所爆破の意義、爆破計画の具体的内容を説明するなどし、ここに原判示共謀者六名の間に本件犯行の共謀が成立したことを判示した趣旨であることが明らかであり、所論の批難は当たらない。
なお、原判示「４」の下見の結果では、同通信所の夜間の様子が分からなかつたため、Ｃ１、Ｃ４の両名が同月一九日に仙台に向けて先発し、同月二〇日夜から二一日朝にかけて同通信所近くの山中に野宿し、同通信所の夜間の警備状況等を偵察しているところ、弁護人らの所論は、右事実を援用し、この時点においてさえ実行に充分な資料、情報が不足し、いまだ犯行計画は浮動の状態にあつたと主張するが（弁二四五―二四六頁）、同通信所のどこを爆破するかとか使用するダイナマイトの量をどの程度にするかなどの実施細目に関する昀終的な決定は実行担当者の現地における判断に委ねられていた（被告人の検察官に対する昭和五五年四月二九日付供述調書第一三項）のであつて、かかる細目の決定を実行担当者に委ねたとしても共謀共同正犯における共謀の成立に欠けるところはなく、当初パラボラアンテナ二基及び屋内の電源室を爆破する予定が、偵察の結果、付近の民家に被害の及ぶ虞れのあることからアンテナは一基とすることとし、更に、実行直前の情況判断からアンテナの爆破は断念し、電源室に代えて屋外の高圧受電盤を爆破することに変更されているけれども、それは当初の共謀内容の縮少的変更であるに過ぎず、何ら当初の共謀の範囲を逸脱するものではない（また、よしんば、実行担当者の現地における情勢判断に委ねるという趣旨が、昀悪の場合は犯行を中止することもあり得るという内容まで含むものであるとしても、かかる条件付きの共謀ももとより可能であつて、そのことの故に共謀関係がいまだ成立していないということはできないのである。）。
（五）　各所論は、前記「１」ないし「１１」の原判決の認定を個々に争い、大要次のように主張している。


すなわち、（イ）原判示「３」のｃ１謀議の際「下見」の話が出たのは、Ｃ１が唐突に仙台ｃ通信所の爆破を提案したことに一同が困惑し、否決したものの、Ｃ１があくまで執着するので、「下見だけにしたら」という妥協案でＣ１の顔を立て、そのうち立ち消えになることを期待したものであつて、実行を前提とした準備行為ではない（弁二三五―二三九頁）、（ロ）同「６」のｃ１における話し合いは、一一月闘争をどうするかということが主題であつて、その一つとして下見の際の写真を検討したが、民間施設のようなたたずまいからその爆破に賛成する者はなく、また、爆弾を仕掛けるというのに、肝腎の夜間の状況が全く分からないという批判も出されて無期延期となつたものであつて、原判示のように「同通信所の爆破に踏み切ることとし」た事実はない（被五六―五八頁）、（ハ）同「７」の点は、一緒に下見をして来たＣ１、Ｃ４の両名が、アルバイト先での仕事の合い間などに二人だけで討議を重ね、計画を具体化して行つたものであり、被告人はその概要しか知らされていなかつた（弁二三九一二四三頁）、（ニ）同「８」の点は、Ｃ１が一人でｃの夜間の状況を下見して来ると言い出したので、被告人において、キヤンプ道具を持つている筈のＡ１５の電話番号をＣ１に教えたものであつて、その後の両名の話し合いの結果は知らない（被五七―六〇頁）、（ホ）その後、Ｃ４もＣ１と同行することになり、爆破実行を前提としてｔ荘で計画を練つていることにＣ３、Ｃ２から批判が出され、グループがｃ派と反ｃ派とに分裂しそうになつたので、武器の分散を避けるための両派の妥協の産物として、迫撃砲を開発して警備強化で行き詰つた反ｃ派の一一月闘争を再度計画すること、迫撃砲の実験とｃ通信所爆破の実行担当者の話し合いの場を作ることを目的として、同「９」のＡ３３方合宿の構想が生まれたのであり、従つて、被告人は、右合宿において、同通信所爆破の意義を述べたことはないばかりか、実行担当者らの話し合いに参加したことすらない（被六一―六四頁）、などというのである。
しかしながら、原判示「１」ないし「１１」の各事実を肯認し得ることは前項に説示したとおりであつて、各所論は、独自の証拠の評価に基づき原判決の認定を論難するに帰し、採るを得ない。
たしかに、ｃ通信所の爆破についてはＣ３、Ｃ２の両名が強硬に反対しており、そのため、Ｃ１単独による再度の下見計画も資金の浪費であるとして実現に至らず、犯行前夜の野宿による偵察に切り替えられた経緯が窺われ、被告人としても、グループ内に強硬な反対意見のあることにかなり気を使つていたことが認められる。しかし、ｃ通信所の爆破は、Ａ３５グループのＣ１、Ａ５、Ｃ５らがかねてから念願としていたところであり、Ａ２６グループのＣ４、Ａ６らもその政治的立場からこれを支持、推進していたのであつて、グループの大勢はその実施に傾いており、反対派への気兼ねからはつきりした態度を表明しない被告人に対し、Ｃ４からグループのリーダーを引退するよう要求するような事態まで生じているのである。他方、同通信所の爆破は、都内の交番爆破などとは異り、Ａ３４から遠く離れた仙台の山中に合計一〇キログラムもの大量のダイナマイト等を運び込み、実行行為終了後は車で日本海側へ逃走するという大掛りな作戦であつて、その準備のためにＡ１５の援助を仰ぎ、現場への進攻にはＣ８の運転する自動車を使用し、現場からの撤収には新潟県燕市在住のＡ３３の自動車を利用し、秋田市在住のＣ５の助力をも得る必要があるなど、同じグループに属するとはいえ、日常的にはＣ１、Ｃ４らと行動をともにしていないメンバーをも動員した総力戦ともいうことができ、グループ全体を統率する立場にある被告人の指導がなければ到底実行することの困難なものである。被告人は、当初は同通信所の爆破に消極的であつたが、原判示のような経過でなし崩し的にＣ１らの計画を援助し、支持し、グループによる闘争としていつたものであつて、その昀終的態度は、Ａ３３方合宿の際における同通信所爆破の意義付けに表明されているのである。被告人の論旨（前記（ホ））はこのことを否定するが、被告人の検察官に対する昭和五五年四月二九日付供述調書第一一項によれば、被告人は、この闘争の意義について報告したのはＣ４ではないのかとの検察官の問いに対しこれを否定し、闘争の意義付けはＣ４ではなく自分がやつた記憶であると明言したうえ、意義付けの内容を詳細に供述しているのである。ｈの山中で行つた迫撃砲の実験に失敗し、都内での一一月闘争の目処が立たなくなつた直後の機会であるだけに、右の意義付けは被告人自身の気持を整理するためにも必要であつたことが窺われるから、被告人の右供述は措信するに足りるものというべきである。
更に、被告人は自ら仙台に赴き、爆破計画の実行に加わりたい意向であつたが、Ｃ３、Ｃ２が一一月一九日の闘争へ向けて都内で行動（機動隊に対する爆弾の投げ込み）を起こす予定があつたことなどから、これを思い止まつたものであることが明らかである（被告人の前掲第一九項、Ｃ４の検察官に対する昭和四七年八月一七日付供述調書謄本第二項）。
（六）　以上のとおりであつて、本件闘争につき、被告人に共謀共同正犯としての刑責を肯認した原判決に各所論の誤認はない。
６　ｄ交番爆破（クリスマス・ツリー偽装爆弾）事件（弁護人らの控訴趣意第二の六、被告人の控訴趣意七）
<原判示第六事実の要旨>
被告人は、Ｃ１、Ｃ３及びＣ８と共謀のうえ、爆弾事件の頻発によつて厳重になつていた警察の警備態勢を打破して武装闘争派の健在と力を誇示するため、クリスマス・イヴの夕方に警視庁四谷警察署ｄ派出所に爆弾を仕掛けて爆発させることを企て、治安妨害及び人の身体財産加害の目的をもつて、一　昭和四六年一二月二四日、前示ｔ荘内のＡ５方居室において、クリスマス・ツリーに偽装した爆弾一個〔鉄製ニツプルにダイナマイトを充填し、その周囲をダイナマイトで包んだもの（ダイナマイトの量は合計約四〇〇グラム）を植木鉢の中に入れ、その間隙にアンホ（硝安油剤爆薬）を詰め、その上に黒色火薬を敷き詰め、起爆装置として電気雷管を結合した時限装置付きのもの〕を作り、もつて爆発
物を製造し、


二　右一の爆弾を爆発させた際近くに警察官らが居た場合にはその者を死亡させるに至るかも知れないと認識しながら、同日午後六時三〇分ころ、右一の爆弾を原判示ｄ派出所南東側の壁に近接した歩道上に置き、同日午後七時一〇分ころ同所においてこれを爆発させ、もつて爆発物を使用するとともに、右爆発により、原判決別紙被害者等一覧表記載のとおり、同派出所に勤務中の警視庁巡査長Ａ６６（当五七年）並びに同派出所付近を通行中のＡ６７（当二〇年）、Ａ６８（当二一年）、Ａ６９（当二六年）、Ａ７０（当二六年）、Ａ７１（当二三年）及びＡ７２（当二九年）に対し、加療六年六か月以上ないし八日間を要する爆傷等の原判示各傷害を負わせたが、同人らを殺害するには至らなかつた。
（一）　「１」弁護人らの控訴趣意第一点は、原判決は、その「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第二の五において、「被告人は、本件爆弾の爆発により警察官及び通行人を殺傷する事態の起こることを少なくとも未必的には認識しながら、警察官の殺傷についてはその結果が発生してもよいと考えて本件爆弾の製造・使用行為に出たものと認めることができる」旨、すなわち、通行人に関しては、結果発生の認容を伴わない単なる認識にとどまるものであることを繰り返し説示しながら、その結論部分においては忽然として「被告人に警察官及び通行人に対する未必の殺意があつたこと」は明らかである旨説示し、その「罪となるべき事実」第六の二において「警察官ら」に対する未必的殺意を認定判示しているのであつて、理由不備の違法があるというのであり（弁二四八―二五一頁）、「２」同第二点及び被告人の控訴趣意は、要するに、被告人らは、本件爆弾闘争は、Ａ７３邸爆破事件によつて流布された爆弾闘争に関する陰惨なイメージを払拭し、警察の威信低下を目指すプロパガンダ闘争であり、Ａ７４新聞社に爆弾設置の予告電話をすることによつて警察の爆弾処理班を出動させ、大衆の見守る中で本件爆弾を安全確実に処理筒内で爆発させることを意図したものであるから、原判決が本件爆弾の製造・使用についての身体加害目的及び警察官・通行人に対する未必的殺意を肯認したのは、いずれも事実を誤認したものである（弁二五一―三三一頁、被六七―九七頁）、というのである。
（二）　はじめに、理由不備の論旨について考察する。所論に鑑み、原判文を査閲するに、原判決は、その「罪となるべき事実」第六の二において、被告人は、同第六の一の製造にかかる「爆弾を爆発させた際近くに警察官らがいた場合にはその者を死亡させるに至るかもしれないと認識しながら」右爆弾を爆発させ、原判示七名の者に原判示各「傷害を負わせたが、同人らを殺害するには至らなかつた」ものと認定判示し、更にその「主要な争点に対する当裁判所の判断」と題する項の第二の五において、本件爆弾の威力やこれに対する被告人の認識、爆弾設置の場所・時刻等に照らし、「被告人は、本件爆弾の爆発により警察官及び通行人を殺傷する事態の起こることを少なくとも未必的には認識しながら、警察官の殺傷についてはその結果が発生してもよいと考えて」本件各犯行に出たものと認められ（原判決書三一丁）、被告人らが新聞社に予告電話をしたという事実は、「被告人が本件爆弾の爆発により警察官及び通行人を殺傷する事態の起こり得ることを認識し、かつ、警察官についてはその殺傷を認容していたと認めることの妨げになるものではない」（同三三丁）旨判示したうえ、「本件爆弾の使用に際しては、被告人に警察官及び通行人に対する未必の殺意があつたこと」は明らかであると結論しているのである。
右の原判示、ことに「罪となるべき事実」の記載に結果発生の認容があつたことの摘示を欠き、また、その認定理由の説明の中でも、通行人については、結果発生の認容のあつたことを明示しないまま未必的殺意の存在を肯認しているなどの点に照らしてみると、原判決は、一見、未必の故意の成立には構成要件該当事実の認識（表象）のみで足り、その実現についての認容を要しないとする認識説（表象説）に立脚しているかのようである。しかしながら、前示「罪となるべき事実」の記載に関していえば、警察官らを「死亡させるに至るかもしれないと認識しながら」と判示し、結果の発生を回避し得る特段の事情について何ら説示することなく、実行行為に出たものであることを判示している以上、結果発生の未必的認識が実行行為を思い止まるための反対動機とはならなかつたこと、すなわち結果発生の未必的認容があつたことを当然の前提として黙示的に示しているものとも解し得るところである。そして、認定理由の説明中における通行人に対する結果発生の認容についても、右と同様のことがいえるのであつて、「通行人を殺傷する事態の起こることを少なくとも未必的には認識しながら」本件犯行に及んだことを認定している以上、前記のように、結果発生の未必的認容のあつたことを当然の前提とするものと解し得るのである。この場合、警察官についてのみ、その殺傷の結果を認容していたことを殊更に明示しているのは、通行人に対する関係において疑問が残らないではない。しかし、原判文全体を通読すれば、警察官に対しては、これを殺傷してしまう事態が当然起こり得るが、それはそれで被告人らの闘争目的にも沿い、宣伝効果もあるというやや積極的な認容があつたのに対し、通行人に対してはそこまでの強い認容はなく、できれば被害を与えたくないという心情があつたものと認められることから、とくに警察官についてのみ、右の積極的認容のあつたことを指摘した趣旨とも解し得ないではない。
そうだとすれば、原判決は、その措辞に適切を欠く憾のあることは否定できないけれども、結局、明示的あるいは黙示的に、警察官及び通行人の双方につき、殺傷の結果発生の未必的認識及び認容のあつたことを説示するものと解することができるのであつて、所論の如く、理由不備の違法があるものとまではいうに由ないところである。論旨は理由なきに帰する。
（三）　次ぎに、事実誤認の論旨につき検討する。


原判示第六の二の事実における殺意の有無（併せて、同第六の一、二の各事実における身体加害目的の有無。以下同じ。）は、合計一三個に及ぶ本件各訴因（更に、原判示第六の二の事実は、一個の行為が八個の罪名に触れる場合である。）の中で、犯情の点からも、被告人の刑責にとつて昀も重大な意味を有するものとして、本件における争点の核心とされて来たものであり、各論旨（弁二四七―三一一頁、被六七―九七頁）も、多岐に亘る主張を展開しているのであるが、帰するところ、本件爆弾は、クリスマス・イヴの午後七時ころのｆＡ７５前の交差点という人の出盛かる日時、場所において、大衆の見守る中で安全確実に処理筒内で爆発させ、被告人らの政治的プロパガンダを達成するために仕掛けたものであつて、警察の爆弾処理班が出動してその処理に当たれるよう、充分な時間的余裕を置いて新聞社に予告電話を入れているのであるから、右予告電話が意図的に黙殺されて本件のような経過でこれが爆発し、警察官及び通行人多数に傷害を与えることなどは想像も及ばないところであり、被告人らにはたとえ未必的なものにせよ、殺意は一切なかつたということを主要な論点とするものである。
しかしながら、原判決の挙示する関係証拠を総合すれば、被告人らが身体加害の目的をもつて本件爆弾を製造、使用し、かつ、警察官及び通行人に対する未必的殺意をもつてこれを爆発させたものである点をも含め、原判示各事実を優に肯認することができるのであつて、原判決に各所論の事実誤認があるものとは認められない。以下、その理由を補説する。
（１）　本件爆弾の構造は、おおむね原判示のとおりであつて（但し、ニツプルは鉄製ではなく黄銅製である。）、その爆発状況に照らしても、優に人を殺傷するに足りる性能を有するものであることは明らかである。弁護人らの所論は、原判決が証拠の標目一〇七に掲記する本件爆弾に関する各「鑑定結果回答について」と題する書面謄本は、鑑定の方法等が非科学的であつて証拠価値がない旨、縷々主張しているが（弁三一六―三一九頁）、右鑑定結果によらず、犯行当時において被告人らの認識した事情を基準として考察しても、本件爆弾が人を殺傷するに足りる性能を有するものであることは、誰が見ても明白といわなければならない。所論は、被害者であるＡ６６巡査長は、爆弾と気付き、一旦持つた爆弾をしやがんだまま置こうとする瞬間という、考え得る昀悪の状態で爆発による被害を蒙つているにもかかわらず、なお死亡を免れているのであつて、このことは、本件爆弾が人を殺害するに足りる威力を有しなかつたことを示すものであると主張するが（弁三一九―三二〇頁）、同巡査長が一命を取りとめたのは、不幸中の幸ともいうべき全くの偶然に恵まれた結果に過ぎず、これをもつて所論の証左とするに由ないところである。また、所論は、本件爆弾の殺傷効果の及び得る範囲について云々するが（弁三二〇―三二一頁）、後記のとおり、その設置状況に鑑み、至近距離において人身被害の発生する蓋然性の極めて高い状況の認められる本件にあつては、そのような論議は、意味のある結論をもたらすものとは考えられない。更に、所論は、本件爆弾は、処理筒内に収容され、その中で爆発することを予定されたものであるから、本件爆弾そのものの威力をもつて殺意推認の根拠とすることは不当であると論じているが（弁三二一―三二二頁）、当初から処理筒内に設置するならいざ知らず、爆発予定時刻以前に処理筒内に収容される確実性はないのであるから、その蓋然性及びこれについての認識は別途検討の必要があり、ここで処理筒内における爆発を所与の前提として論議することは適当でない。
（２）　本件爆弾は、クリスマス・イヴの午後六時三〇分ころ、ｆＡ７５前の交差点北東角にある原判示ｄ派出所南東側の壁に近接した歩道上に、爆発時刻を午後七時一〇分ころにセツトして設置されたものであり、場所柄、時間帯に照らし、かなりの人通りが予想されるうえ、信号待ちのため、横断歩道前に多数の通行人が滞留することも考えられるところであり、いずれにせよ、設置個所から至近距離内に通行人が立ち入る蓋然性は高いものというべきである。また、派出所周辺を警戒するため、派出所内の警察官が設置個所に近寄る蓋然性は一層高度といわなければならない。被告人の所論は、本件爆弾は歩道上に置いたのではなく、不審物として発見され易いよう、交番の壁に立て掛けておいたものであると主張するが（被八〇―八一頁）、いずれであるにせよ、設置個所から至近距離内に通行人又は警察官が立ち入る蓋然性に有意の差を生ずるものではない。
（３）　本件爆弾は、植木鉢の中に弾体及び時限装置を仕込み、その表面に土と見誤り易い黒色火薬を敷き詰めたうえ、その上にクリスマス・ツリーを立て、紙製の手提袋に入れ、ツリーの先端が一〇ないし一五センチメートル紙袋から外に出るようにしておいたものであるから、その設置状況から一見してクリスマス・ツリーの遺失物であるかの如き外観を呈していたものである。従つて、通行人がこれを発見して、拾得物として同派出所に届け出るか、あるいはこれを領得して持ち去ることも考えられるし、派出所内の警察官がこれに気付いて派出所内に持ち込むことも考えられる。しかも、そのような事態は、爆弾が設置された午後六時三〇分ころから爆発予定時刻である同七時一〇分までの時間帯のうちのどの時点で発生するかも分からないのであつて、紙袋の内部を見て偽装爆弾らしいと気付いたときには、これを安全に処理するだけの時間的余裕のないことも充分あり得るのである。のみならず、本件爆弾は、クリスマス・ツリーの真下の外部から見える所にトラベル・ウオツチのケースを置き、そこから色とりどりのコードを複雑に配線したものをはみ出させた偽装の時限装置を設け、本当の時限装置はニツプルの下の植木鉢の底に置いてアンホや黒色火薬で埋没させていたのであるから、爆発物らしいと分かつても、時限装置解除の方法が分からず、処理に手間取り、あるいは偽装コードを切断しただけで安全になつたと誤信する虞れもないとはいえないのである。


（４）　以上のとおり、本件爆弾の構造、性能、設置の時刻・場所・方法、爆発予定時刻等からすれば、その爆発により、付近に居る者を殺傷する結果の発生する蓋然性は極めて高かつたものと認められる。そこで、進んで、被告人らが新聞社に予告電話をしていることが、右の蓋然性及びこれに対する被告人らの認識にどのような影響を及ぼすものであるかについて検討することとする。はじめに、予告電話をするという提案がなされるに至つた経緯について見ると、Ｃ１の検察官に対する昭和五五年五月二日付供述調書謄本によれば、「１」同人は、仙台ｃ米軍通信所爆破事件のころまでは、自分達のグループの現状などから、時限式爆弾による闘争でよいと考えていたが、右事件後は、それまでの経験から時限式による方法は確立し、自信を持つに至つたので、他の方法による爆弾闘争を考えるべきだ、時限式を用い、自分達は安全な場所に隠れて警察官の殺傷を狙うのは卑怯なやり方で、警察官と直接対峙して戦うのが革命兵士ではないかなどと考えるようになつたが、帰京した後、Ｃ３、Ｃ２らが一一月一九日に手投げ式爆弾で警察官を殺傷しようとして失敗した話を聞き、手投げ式爆弾を解体したものを見せられて、両名の行動に刺戟され、今後は手投げ式爆弾による闘争をやつて行くべきだと主張したところ、Ｃ３はもとよりこれに賛成であつたが、被告人は、Ｃ１やＣ３らの意見に対し、「基本的な方向としては自分も判る。しかし、まだ時限式でもいいのではないか」と中途半端な態度を取つていた、「２」本件犯行の前日である昭和四六年一二月二三日ｃ１で、被告人、Ｃ１、Ｃ３が話し合い、Ｃ７も同席した際、被告人が、「明日はクリスマス・イヴだから明日やろう。ベトナムでは戦争をやつているのに、クリスマスどころではないではないか。大衆の面前で爆弾を爆発させて、一般大衆に警鐘を鳴らそう」と言い出し、ｆで、今までと違つて早い時刻に爆発させること、時限式を用いることを提案した、「３」Ｃ１もＣ３も、手投げ式の方法を主張したが被告人が時限式を譲らないので、その点は一応納得したものの、被告人のいう場所、時刻に大衆の面前で爆発させるというのでは、一般通行人を警察官と同様に殺傷することとなるのは誰が見ても明らかであり、無差別テロになつてまずいと交々反対したところ、被告人は「いいんだ」と言つていたが、両名がなおも反対したので、「予告電話をするからいい。やろう」と言つた、それでも、一般通行人をうまく遠ざけられるか確実なことは分からないので、「危いのじやないか」というようなことを言つて直ぐには賛成しなかつたが、被告人の言うことはきかざるを得ない立場にあつたので、不安を残しながらも結局は両名とも被告人の案に賛成した、というのである。Ｃ３の検察官に対する昭和四七年五月二九日付、同年六月二八日付各供述調書謄本でも、Ｃ１、Ｃ３が、一般通行人に怪我をさせる可能性が大きいということで昀初反対したが、予告電話をするというので、一般通行人に怪我をさせる可能性がない訳ではないが、避難させることもできると考えて妥協した旨、Ｃ１と同旨を述べている。なお、証人Ｃ７の尋問調書謄本中にも、簡単ではあるが、人通りが多いということで「まずいんじゃないか」というような意見が出て、被告人の方から予告電話を入れるという話が出された旨、Ｃ１、Ｃ３の供述に沿う供述が存在する。
してみると、このときの謀議では、当初手投げ式爆弾によることが提案されているように、警察官に対する殺傷はむしろ闘争目的に合致するという認識が前提となつており、手投げ式ならば目標を警察官だけに絞ることができるのに、時限式では一般通行人をも巻き添えにする無差別テロとなることから、一般通行人を避難させる方法として予告電話が提案されたのであり、しかも、予告電話をした場合であつても一般通行人に被害の及ぶ可能性のあることが懸念されていたことが明らかである。この点に関連して、Ｃ１は、爆弾の中心に入れたニツプル（床上掃除口用の円筒状の金具）の底の方を密封しなかつたのは、時限装置の時計の坐りをよくするためもあつたが、予告電話をするといつても、一般通行人をうまく避難させられるかどうか実際問題として不安であり、その点に疑問を持ちながら結局被告人の意見に従つた不満の気持が残つていたので、完全な密封よりは多少威力が弱くなると思つて、Ｃ３と相談して、被告人には内緒でそうしたものである、また、爆発予定時刻は午後七時となつていたが、仕掛けるのに手間取つたりすると一般通行人を避難させる時間的余裕が少なくなることから、Ｃ３の提案で、被告人には内緒で、セツト時刻を一〇分位遅らせた旨述べており（Ｃ１前掲第八項）、Ｃ１、Ｃ３の両名がかなりの危惧を抱いていたことが窺われる。
（５）　Ｃ７前掲によれば、同女は、犯行当日昼休み時刻にｅ１の喫茶店「Ａ７６」で被告人から予告電話の内容と電話番号を記載したメモを受け取り、会社が終つた後、ｆ１町の喫茶店「Ａ７７」で待機していたところ、Ｃ３から、一五分後に爆発するから避難させるようにとの予告電話を入れるよう連絡があつたので、Ａ７８劇場横の電話ボツクスから、Ａ７４新聞Ａ８９部に電話し、男の人が出たので、メモを一回読み上げて電話を切つた、内容は、ｆのＡ７５前の交番に爆弾を仕掛けた、一五分後に爆発するから通行人を避難させるように、メリー・クリスマスという趣旨である、メモには「午後七時に」とあつたが、Ｃ３からの電話で「一五分後に」と訂正して読み上げた、というのである。これに対し、右電話を直接受けたＡ７４新聞Ａ８０部ｆ分室のアルバイト学生Ｃ１４は、時刻の点は「四〇分後に」と聞いたような記憶であるとするほか、ほぼＣ７供述に沿う供述をしている（Ｃ１４の第一四回公判廷供述）。


各所論は、Ｃ１４は、右予告電話を真剣に受け止め、勤務終了後現場へ様子を見に行つているほどであるのに、同人から報告を受けた同社Ａ８０部次長のＡ８１記者が意図的にこれを黙殺し、警察への通報を怠たるという事態は、被告人らの全く予想もしなかつたことであるとし、同記者がＣ１４に働き掛けて殊更に予告電話の内容を暖昧なものとした答申書を作成させたことなどを含め、同記者及びＡ７４新聞社の対応を縷々論難している（弁二六一―三一五頁、被八三―八六頁）。しかし、本件爆弾は、ｄ１交番爆破事件やいわゆる連続交番爆破事件で使用されたものとは異なり、起爆装置の回路を開閉するスイツチがなく、製造過程で一旦セツトした以上、回路の配線を断ち切らない限り、所定の時刻に爆発が起こることを避けられない構造となつているのみならず、ｂ１派出所に仕掛けた爆弾が、警察官に発見されて直ちに配線を切られ、不発に終つた経験に鑑み、前記のように、外部から見易い場所に偽装の時限装置を設け、真の時限装置は、黒色火薬やアンホを取り除かなければ発見できない鉢の底に隠してあり、しかも、電気雷管も二本用い、ニツプル内部のダイナマイトとその外側を包むダイナマイトの中にそれぞれ埋設するなど、確実に爆発が起こるよう特に念入りに作られているのである。このような爆発物を、人の出盛る時間帯の繁華街の交番付近に設置した以上、予定時刻の到来とともにこれが爆発し、警察官であると一般通行人であるとを問わず、その時刻にその付近に居る者に対し、無差別的に致命的な被害を与える結果を招来する危険性は極めて高いものというべきであり、かかる結果に向かつての因果関係の進行を止め、たとえ未必的にも人身殺傷の起こり得る危険を除去し得たといえるためには、逮捕の危険を冒してでも被告人ら自ら本件爆弾を回収して起爆装置の配線を断ち切るか、警察に出頭し、あるいは直接に架電するなどして、処理可能な時間的余裕のあるうちに、爆発物の設置個所、爆発予定時刻、起爆装置の構造、解除の方法などを逐一申告し、その処理を一任するなど、真摯かつ確実な結果回避の努力を尽くすことが必要であつて、警察とは組織、機構上何らの関わりもない商業新聞の一社のみに対し、前示の如き内容の予告電話を掛けただけで、人身殺傷の危険が解消したものと確信していた旨の被告人らの原審公判廷における各供述は到底措信するに由なく、これらの供述を前提とする各所論は採用の限りでない。（６）　弁護人らの所論は、被告人らがｄ交番脇で本件爆弾が実際に爆発し、多数の被害者が出るような事態を全く予期していなかつたことは、爆発のニユースを知つたときの各人の驚愕、狼狽、動揺の態度によつても明らかに推認し得ると主張する（弁三二五―三三一頁）。
たしかに、被告人らが本件の結果を知つて一様に精神的動揺を来たしたことは、犯行当夜及び翌日の被告人らの言動から、窺うに難くないところである。しかし、それは、被告人らが観念的に脳裡に描いていた犯行結果と現実に生じた生々しい結果との違いから、現実の持つ重みと迫力に圧倒されたためとも解し得るし、また、被告人らが、爆弾処理班による処理の可能性にも期待を寄せていたことから、予想された中では昀悪の事態が発生したことに対する驚きとも解せられるところであつて、必ずしも、人身被害を全く予期していなかつたことの証左であるとはいい難い。ことに、Ｃ１、Ｃ３の両名は、かねて製造の時点から、通行人の被害発生を危惧していたものであり、その危惧が現実のものとなり、しかも、六名もの大量被害を生じたことが、動揺の主な原因となつていることが窺われるのである。この点に関し、Ｃ１は、犯行翌日、ｃ１において、被告人は、犯行を総括して「通行人が怪我をした点を含めても成功だつた」と言い、また、「通行人に怪我をさせたという点がマイナスだとしても、警容官を怪我させた点がプラスであり、全体をプラス・マイナスしても、今回の闘争はマイナスではなくて成功だつた」というようなことを言つて喜んでいたので、少し考えが私とずれているなあと思つた記憶がある旨供述しており（Ｃ１前掲第一一項）、被告人も、原審第四四回公判廷において、Ｃ１、Ｃ３が動揺して収拾がつかない感じなので、何か景気のいいことを言つて励まさないとまずいと思い、思い付くままに喋つたものであると弁解しながらも、「通行人に負傷者が出たのは失敗だつた。警察官をひとりやつたのはいいんじゃないか」という発言をしたこと自体は認めているのである。このことは、また、少くとも警察官の受傷という事態の発生は被告人らにとつてそれほど予想外のものではなく、従つて、処理筒内で安全な爆発という態様以外の爆発の可能性を全面的に否定していた訳ではないことを示すものともいえるのである。してみると、爆発を知つた直後における被告人らの言動から、被告人らが、実際に起こつたような態様における爆発の可能性を全く予期していなかつたものと推論するのは、いささか早計のきらいなしとしない。
（７）　以上の検討結果に、被告人の捜査段階における自白供述を総合して考察すると、被告人に警察官及び通行人に対する未必的殺意のあつたことを肯認した原判決に各所論の誤認があるものとは認められない。
三　小結
以上のとおり、原判決には、弁護人ら及び被告人の主張する事実誤認ないし理由不備の違法はないから、多岐に亘る各論旨はすべて理由がない。第三　量刑不当の主張について（弁護人らの控訴趣意第三、被告人の控訴趣意八）
各論旨は、いずれも被告人を無期懲役に処することとした原判決の量刑は重過ぎて不当であるから、破棄を免れないというのである（但し、被告人の控訴趣意は、原判決の認定した各犯罪事実に対する事実誤認の論旨が容れられることを前提として、その当然の反射的効果を主張するものであつて、独立の控訴理由として主張する趣旨とは解されない。）。


主　　　文
一　被告は、別紙請求債権目録１記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録１の（２１）の認容額欄に記載の各金員及びそのうち右各原告らに対応する右目録１の（２２）欄記載の各金員に対する昭和五二年三月一七日から、同（２３）欄に記載の各金員に対する昭和五五年一一月一日から右各支払済に至るまで年五分の割合による金員、並びに、昭和五五年一一月から毎月二五日限り、右各原告らに対応する右目録１の（２４）欄に記載の各金員を、それぞれ支払え。二　被告は、別紙請求債権目録２記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録２の（１５）欄の認容額欄に記載の各金員及びこれに対する原告ａの関係では昭和五三年七月四日から、原告ｂの関係では同五四年三月一日から、原告ｃの関係では同五五年二月一日から、原告ｄの関係では同五三年八月二二日から、原告ｅの関係では同年一月二六日から、右各支払済に至るまで年五分の割合による金員を、それぞれ支払え。
三　被告は、別紙請求債権目録３記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録３の（１９）の認容額欄に記載の各金員及びそのうち右各原告らに対応する右目録３の（２０）欄に記載の各金員に対する昭和五三年一二月六日から、同（２１）欄に記載の各金員に対する昭和五五年一二月一日から右各支払済に至るまで年五分の割合による金員、並びに、昭和五五年一一月から毎月二五日限り右各原告らに対応する右目録３の（２２）欄に記載の各金員を、それぞれ支払え。四　被告は、別紙請求債権目録４に記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録４の（１９）の認容額欄に記載の各金員及びそのうち右各原告らに対応する右目録４の（２０）欄に記載の各金員に対する昭和五五年四月一一日から、同（２１）欄に記載の各金員に対する昭和五五年一一月一日から右各支払済に至るまで年五分の割合による金員を、それぞれ支払え。
五　被告は、原告ｆ、同ｇ、同ｈに対し、昭和五五年一一月から毎月二五日限り、右各原告らに対応する別紙請求債権目録４の（２２）欄に記載の各金員を、それぞれ支払え。
六　原告らのその余の請求を棄却する。
七　訴訟費用はこれを三分し、その二を被告の負担とし、その余を原告らの各負担とする。
八　この判決は、第一項ないし第五項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
１　被告は、別紙請求債権目録１記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録１の（２０）欄に記載の各金員及びそのうち右目録１の（１８）欄に記載の各金員に対する昭和五二年三月十七日から、同（１９）欄に記載の各金員に対する昭和五五年一一月一日から右各支払済に至るまで年五分の割合による金員、並びに、昭和五五年一一月から毎月二五日限り、右各原告らに対応する右目録１の（５）欄に記載の各金員を、それぞれ支払え。
２　被告は、別紙請求債権目録２記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録２の（１４）欄に記載の金員及びこれに対する原告ａについては昭和五三年七月四日から、原告ｂについては同五四年三月一日から、原告ｃについては同五五年一月三一日から、原告ｄについては同五三年八月二二日から、原告ｅについては昭和五三年一月二六日からそれぞれ右各支払済に至るまで年五分の割合による金員を、それぞれ支払え。
３　被告は、別紙請求債権目録３記載の各原告らに対し、右各原告らに対応する右目録３の（１８）欄に記載の金員及びそのうち右目録３の（１６）欄に記載の各金員に対する昭和五三年一二月六日から、同（１７）欄に記載の各金員に対する昭和五五年一二月一日から、右各支払済に至るまで年五分の割合による金員、並びに、昭和五五年一一月から毎月二五日限り、右各原告らに対応する右目録３の（５）欄に記載の各金員を、それぞれ支払え。
４　被告は、別紙請求債権目録４に記載の各原告らに対し、右目録４の（１８）欄に記載の各金員及びそのうち右目録４の（１６）欄に記載の各金員対する昭和五五年四月一一日から、同（１７）欄に記載の各金員に対する同年一一月一日から右各支払済に至るまで年五分の割合による金員を、それぞれ支払え。５　被告は、原告ｆ、同ｇ、同ｈに対し、昭和五五年一一月から毎月二五日限り、右各原告らに対応する別紙請求債権目録４の（６）欄に記載の各金員を、それぞれ支払え。
６　訴訟費用は、被告の負担とする。
７　仮執行の宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当時者の主張
一　請求の原因
１　当事者
（一）　被告は、肩書地に本社を、全国二九ヶ所に営業所を置き、西ドイツのシエーリング・ＡＧ・ベルリン・ベルクカーメン株式会社より医薬品の輸入、医薬品の製造・販売を業とし、従業員約八００名を擁する株式会社である。（二）　原告らはいずれも被告の従業者であり、かつ総評化学同盟日本シエーリング労働組合（以下日シ労組と略称する。）の
組合員である。
（三）　被告には、日シ労組（組合員約九五名、但し、昭和五二当時は約一六〇名。）の他に、被告の営業所従業員を中心に組織されている全日本シエーリング労働組合（以下全日シ労組と略称する。）及び昭和四九年六月に日シ労組から脱退した者を中心に組織された「職場と生活を守る会」（以下守る会と略称する。）なる御用組織が存在する。
２　賃金引上げに関する協定（以下本件各協定と略称する。）の成立と原告らに対
する賃金引上げ額の不支給