（３）　ところで本件自動車学校は公安委員会指定の教習所である。公安委員会の指定を受けると、教習生は技能試験が免除される特典がある反面、指定条件として学校に対し種々の制約が課せられる。特に人的要件については、その業務の性質上、公務員に準ずるモラルが要求されており、従業員は公序良俗に反する行為或いは社会的に批判される行為をしないよう厳に公安委員会から指導されている。一方現在社会問題化している交通事故についてみると、その大きな原因はモラルの欠如にあるということができる。従つて自動車教習所においても、教習の重点は、技能からモラル重視へと移行している。このように自動車教習所は、技能もさることながら順法精神ないしはモラルを重視して指導教育を行うようになつてきているから、その従業員は、教育機関の一員として自分自身に対し厳格であるべきは当然である。
申請人は本件自動車学校のスクールバスの要員であるが、バス要員八名のうちのリーダー的立場にある。被申請人は、スクールバスの要員に対し指導員と同等以上の位置付けをし、賃金面においても指導員と同等以上の取扱いをしている。そして、スクールバス要員の行う現実の運転が、順法精神や運転モラルについての教習内容と相違することがないよう配慮している。
このような経緯があるにも拘らず、申請人は自動車学校の従業員にあるまじき行為をしたもので、そのため、Ａの親戚からの苦情、付近住民の風評のほかに被申請人の学校案内所からも苦情が申込まれ、また社内の班長会議でも申請人の女性関係につき苦情が述べられた。
また愛知県公安委員会は、毎年県下の指定教習所単位に優秀校五校の表彰を行うほか、優秀従業員について愛知県警察本部長表彰を実施している。一方愛知県指定自動車教習所協会においても同種表彰を行つている。本件自動車学校では、昭和五四年当初より全従業員一丸となつて努力してきたが、申請人の不道徳的行為によりこの種の受賞は絶望的となつた。被申請人の他の従業員に与える影響は大であるというべきである。
社会的にみても、公共的性格を帯びる本件自動車学校において、申請人の前記行為を容認することになれば他の自動車学校に与える影響は計り知れない。自動車学校の如き不特定多数の女性教習生を扱うところでは、今後も同一の問題を起し得る可能性があることは容易に推測することができる。従つて、社内秩序維持の見地から、自動車学校においては女性教習生とのトラブルについて特に厳格に考えてしかるべきである。
（４）　また被申請人は、教習生から支払を受ける教習料を唯一の収入源としており、会社経営上教習生の確保が昀も重要な課題となつている。被申請人は、昭和四九年七月に設立され昭和五三年四月から営業を開始したばかりの会社であり、膨大な投資をして間もない段階にあつて、財政的に弱体な会社ということができる。一方豊橋地域の同業の自動車教習所であるユタカ豊川、ユタカ、県豊川、第壱各自動車学校は会社設立後一〇年以上も経過しており、現在再投資の段階に入つている。また本件自動車学校は、豊橋市の東部に所在し、公共交通機関もない人口過疎地域であり、同業他校に比べ立地条件がはるかに悪い。しかも豊橋地域は、人口に比し自動車学校が多く学校間の競争が激しい。被申請人は右のとおり経営状況が極めて厳しい条件下にあるので、学校経営開始後、特に全従業員に対し、全員が営業マンであれと指示教育し、従業員は一丸となつて営業活動をしてきた。従つて、現在は教習生の九〇パーセント近くが従業員の営業活動によつて入校する状況で、従業員の一挙手一投足が教習生確保に重大な影響を及ぼす情況となつている。また近年若年人口の減少により、若年教習生が減少して高年令層の女性教習生が増えた。そして他の自動車学校と同様、本件自動車学校においても、女性教習生が過半数を占めるようになつた。かかる状況下において、教習に関し女性教習生との間にトラブルが発生すれば、教習のあり方に批判が集中し、それは結局自動車学校の社会的信用の失墜となって、女性教習生の減少に直結し、会社の存立を危うくするに至るというべきである。そのため、被申請人は協会より経営を引継ぐ際或いはその後においても朝礼の機会に、従業員に対し、特にそのような問題が発生しないよう厳重に注意をしてきた。申請人自身、このような問題が発生すれば女性教習生が減少する関係にあることを認めている。


（５）　被申請人は、前記の不利な条件のもとで、労使一体となつて熱心に営業活動をし、また教育内容を充実した結果、昭和五三年三月から昭和五四年四月までの一年間教習生は前年比一一七パーセントと大幅な伸びを示した。しかしながら、昭和五四年二月頃から被申請人の従業員に対し次のような批判が出はじめた。指導員が教習中に女性教習生に対し卑猥な行為や会話をする、バス要員が教習生に対し飲食物の提供を求める、バス要員がバス運転中に運行を中止し乗車中の教習生を下車させる、被申請人の従業員が女性教習生や卒業生と不倫な行為をしたなど。そこで被申請人は、事実関係の調査をし、従業員に対する指導監督の強化等営業活動に支障が生じないよう努力をしてきたが、申請人の本件問題が発生するのと期を一にして教習生の入校が減少してきた。即ち昭和五四年四月は月計で前年比一七パーセント減、同年五月は同じく七パーセント減を示した。同年六月は三一パーセント増となつたが、この月は夏休みをひかえどの学校でも満員となる時期であり、四月からの動きをみれば申請人の行動が教習生の入校を減少させたこと及び同業他社に申請人の行動が利用されたことが明らかである。そしてこのまま教習生の入校が減少すれば、それは被申請人の存立にかかわるというべきである。（６）　一般に、企業外の非行と懲戒に関し判例は、「企業秩序の維持確保は、通常は、従業員の職場内又は職務遂行に関係のある所為を対象としてこれを規制することにより達成しうるものであるが、必ずしも常に、右の所為のみを対象とするだけで充分であるとすることはできない。すなわち、従業員の職場外でなされた職務遂行に関係ない所為であつても、企業秩序に直接の関連を有するものもあり、それが規制の対象となりうることは明らかであるし、また、企業は社会において活動するものであるから、その社会的評価の低下毀損は、企業の円滑な運営に支障をきたすおそれなしとしないのであつて、その評価の低下毀損につながるおそれがあると客観的に認められるが如き所為については、職場外でされた職務遂行に関係のないものであつてもなお広く企業秩序の維持確保のために、これを規制の対象とすることが許される場合もありうるといわなければならない」（昀高裁第一小法廷昭和四九年二月二八日判決）旨判示し、労働者の企業外の非行に対して企業秩序の維持確保のため規制しうることを認めている。そのほか従業員が直接労務提供以外の場面において、使用者の信頼を裏切る行動に出た場合、それによつて「法律的に保護に値する企業の利益に不測の損害を生じた場合には、これを理由として懲戒処分を受けることがあつても、やむを得ないといわなければならない」（東京高裁昭和四四年四月一五日判決労民二〇・二・三五九）と判示するのもみられる。申請人の本件不道徳行為により被申請人の社会的評価は低下毀損され、企業利益ないし経営秩序を紊乱させられたことは前記のとおりであるから、右は就業規則第七五条第一号「故意又は重大な過失によつて会社に損害を与えたとき」に該当する。
（二）　経歴詐称
（１）　昭和五四年五月初頃、匿名の者から被申請人に対し「お前のところの自動車学校は泥棒をした男を使つているがどういうことか」という電話があり、被申請人において日頃何かと噂のある申請人を調査したところ、申請人は一九才頃窃盗罪で懲役一年六月執行猶予三年の刑に処せられ、ついで二〇才頃窃盗罪で懲役八月の刑に処せられるとともに右執行猶予を取消され、右の各刑に服したことが判明した。
（２）　被申請人の前身である協会経営の自動車学校において、経営を被申請人に引継ぐことに関し労使間に紛争が発生していた昭和五一年一一月二六日に右協会は申請人を職員として採用したものであるが、右採用に当り協会は申請人に履歴書を提出させるとともに面接をした。昭和五一年一一月一六日面接に当つた庶務係Ｂは、申請人が持参した履歴書に賞罰を記載する欄がなかつたため特に賞罰について申請人に質問した。右質問に対し申請人は、「道交法違反で罰金刑が二回位ありその外の処罰を受けたことはない」旨回答し、窃盗に関する前記犯罰歴をことさらに秘匿した。
（３）　被申請人は、協会から自動車学校の経営を引継ぎ、申請人との間で改めて雇用契約を締結すべく右協会に提出した前記申請人の履歴書及び面接の結果を記載した身元調査書を引継いだが、これら書面には窃盗前科については記載されておらず、また被申請人に提出された履歴書にもその事実は記載されておらず、申請人は被申請人に採用される昭和五三年四月一日にも右事実を秘匿したものである。被申請人は、道路交通法第九八条に基づき愛知県公安委員会の指定を受けた自動車教習所であり、常に公安委員会の監督を受けているので、従業員の採用に当つてはその労働者の労働力に対する評価ばかりでなく、その全人格にも関心を払い、特に賞罰に関しては代表的な前科たる道路交通法違反、業務上過失致死傷罪の有無のほかその他の賞罰関係の有無についても関心を持ち調査している。本件において申請人の窃盗歴が採用時点において判明していれば、その後の二回にわたる道交法違反の事実と相俟つて申請人の順法精神の欠如ないしは反社会的性格を示すものとして不採用になつていることは明らかである。
（４）　ところで、使用者が労働者を採用するに当つて、履歴書を提出させ、その学歴、職歴、家庭状況、賞罰等を申告させるのは、労働者の労働力に対する評価ばかりでなく知能、教育程度、労働者の協調性、勤労意欲、性向、順法精神等全人格に対する評価を行い、もつて適正な労働条件、労務配置及び労務管理等の決定を図るための資料を獲得せんとするものであるから、労働者が真実義務を負うのは、労働契約において予定される職務と密接に関連性を有する刑罰歴のみに限られないというべきである。なお被申請人の就業規則第七五条第五号では「年令、住所、経歴、扶養家族数等採用の際調査事項を偽りその他不正な方法を用いて採用されたとき」と規定されていて、経歴詐称の結果具体的に企業秩序が紊乱されたことを要件としていない。判例もこの点に関し、「採否の決定の判断に重大な影響を及ぼす経歴に関するものであり、かつ当該企業の種類、性格に照らして右経歴詐称が労使の信頼関係、企業秩序等に重大な影響を与えるものであれば、たとえ具体的な企業秩序違反の結果が発生しなくても、それに準ずるものとして、懲戒解雇の事由になりうる」（名古屋高裁昭和五一年一二月二三日判決）とか、「経歴を詐称して雇用された場合には、既にその時点において経営秩序を侵害しているものとみられることは上述のとおりであり、加えて、詐称の内容が重要であればそれは労働者の不信義的性格の極めて大きな徴憑というべく、懲戒解雇事由としての客観的合理性は優に具備されていると解される」（横浜地裁昭和五二年六月一四日判決）旨判示している。


結局申請人の本件窃盗歴の秘匿は、重要な経歴の秘匿にあたり、就業規則第七五条第五号に該当する。
四　抗弁に対する認否及び主張
１　抗弁１の事実は認める。
２（一）（１）　同２（一）（１）のうち、申請人がＡと教習生在籍中喫茶店へ行つて話をしたこと、同女卒業後自宅へ招かれたり同女と肉体関係を持つたことは認めるもその余の事実は否認する。
Ａが申請人と知り合つたのは、昭和五四年二月頃Ａが私用で東海銀行豊橋支店へ行くため、申請人運転のスクールバスに乗車し、申請人に右銀行の場所を尋ねたのが昀初のきつかけとなつた。その後Ａは時々申請人運転のスクールバスに乗車し、申請人に話しかけるようになつた。二月末頃にはＡから誘われて退社後一、二回ほど喫茶店に行つた。Ａが卒業した後の三月終頃、申請人が業務終了後Ａを豊橋駅まで迎えに行き、自家用車で自宅まで送り届けた。その時Ａから「もしよかつたら家へ上つて子供に会つて下さい」と誘われ、コーヒーを出されたのが自宅訪問の昀初であつた。その後四、五回Ａ宅へ行つて子供とともにプラモデルを作つたり、絵を書いたりした。Ａは申請人に妻子があることを当初から知つていたが申請人が教習生に人気があり、尊敬もしていたので申請人との交際をむしろ望んでいたのである。情交関係については昭和五四年六月一二、三日頃、申請人が被申請人から女性関係及び前科を理由に退職するよう求められて、そのことをＡに相談した際、申請人に同情した同女と関係を持つたのが昀初である。
また両者の関係が風聞として世間に広まるといつた事実もなく、被申請人がこれを知るに至つたのは、Ａの叔母の夫Ｃ（以下Ｃという）の告げ口によるものである。Ａは昭和五一年九月に夫と死別した後、昭和五四年一月からＣの世話で＜略＞のＣ宅斜め向いに居住することになつたが、ＣはＡの私生活にまで干渉し、Ａに対し通常と思えぬ関心を持つていたが、Ａから疎んじられ、その結果同女が懇意にしていた申請人に嫉妬を感じ、告げ口をしたものと考えられ、右はＡ自身の意に反してなされたものであつて、何ら問題とするに足りないものである。（２）　同（２）のうち申請人に妻子があること、Ａが夫と死別し子供を一人抱えて生活していることは認めるも、その余の事実は否認する。Ａが教習生として在籍していた頃の申請人とＡとの交際は、喫茶店へ一、二回行つた程度であり、その後の交際もＡに配偶者はなく、犯罪行為に該当しないことは勿論、社会的非難可能性もごく小さいものである。もともと両者の合意に基づく交際であり、Ａに迷惑をかけるものではなく、近隣から非難をあびているものでもない。
（３）　同（３）は否認する。
申請人がＡと情交関係に入つたときは、Ａは教習生ではなく、勿論被申請人の従業員でもなかつた。一方申請人はスクールバスの運転手であつて、指導員のように教習生と一対一となる特殊な環境になく、職務上も指導員ほどの厳正さは要求されておらず、両者の関係が従業員のひんしゆくを買つた事実もなく、何ら職場秩序に影響を及ぼすものではない。
（４）　同（４）は否認する。
（５）　同（５）は否認する。
昭和五四年度は、高校生の免許取得に対する高校側からの規制が厳しくなり、教習生の主要な部分を占める高校生の入校確保が困難になつた年であるが、そのような制約があつたにも拘らず、前年度よりは入校生総数が増加しているのである。本件自動車学校従業員でさえ申請人とＡとの関係を知らない者が殆んどで、まして教習生から世間一般の者に至るまでこれを知る者は殆んどいないから、教習生確保に影響を及ぼすはずがない。
（６）　同（６）は争う。
労働者の私生活上の行為については、「労働者の企業との関係は、ただ労働契約に基き労働力を提供する地位にあるだけであるから、使用者の懲戒権は本来、就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動にまで及び得るものではない」（東京地裁昭和四二年七月一七日判決労民一八・四・七八二）。もつとも企業外の言動が社会一般の風紀・秩序を乱し、その結果職場の作業秩序を具体的に阻害し、会社に損害を及ぼした場合には、その限りにおいて懲戒権が及び得ると解することもできよう。しかしその場合にも「右言動が本来、企業の規律から自由な私的生活の領域で生じたものである以上、これに対する懲戒権には自ら限度があるべきである。それ故就業規則における懲戒条項の趣旨については、さような見地に立つて合理的に解釈すべきである」（前掲判例）。
本件における申請人とＡとの関係は、そもそも非行ないし風紀紊乱行為とは認められず、就業規則第七五条第一号に該当しない。かりにこれに該当するとしても、解雇に価する程の損害を被申請人に与えていないから、いずれにしても本件解雇は無効である。
（二）（１）　同２（二）（１）のうち、申請人が、被申請人主張にかかる各刑の宣告を受け、その刑に服した前歴を有することは認めるもその余の事実は否認する。
（２）　同（２）のうち、申請人が昭和五一年一一月二六日協会に採用される際同協会に履歴書を提出したこと、右履歴書には賞罰欄等前歴を記入する個所はなかつたこと、庶務係Ｂが面接を担当したこと、及び申請人が前記窃盗前歴を秘匿したことは認めるもその余の事実は否認する。
申請人が質問されたのは、交通事故及び交通違反に関する事実のみであり、他の前科については質問されていない。申請人に限らず、その際従業員として採用された他の者が質問されたのは、業務に関連のある道路交通法違反、業務上過失致死傷の前科のみであつた。
（３）　同（３）のうち申請人が被申請人に採用される際、窃盗前歴を秘匿したことは認めるもその余の事実は否認する。
被申請人に提出した履歴書には賞罰欄等前歴を記入する個所はなく、また被申請人から交通事故及び交通違反以外の前科について質問を受けていない。（４）　同（４）は争う。


労働者は、労働契約の締結に際し、信義則上真実義務を負うものと解せられるが、労働者の右義務は、具体的には、労働者が使用者から質問された場合にはじめて自己の経歴について真実を回答すべき義務（回答義務）であつて、使用者から質問されることのないまま自己の経歴について自発的に真実を申告すべき義務（申告義務）を負うものではない。判例も申告義務についてはこれを否定している。本件において、申請人提出の各履歴書には賞罰欄等前歴を記入する個所は全くないのであるから、申請人には真実義務違反の外形的事実すら認められないものである。
さらに、真実義務の範囲に関して言えば、労働者が真実義務を負うのは、労働契約において予定される職務と密接に関連性を有する刑罰歴のみである。換言すれば、労働者は、その詐称が使用者をして被用者の目的とされた職務に必要かつ適切な能力の有無についての判断を誤らせるような刑罰歴についてのみ真実義務を負うものである。申請人の前科は既に一五年ほども前のことであり、その後は新たな人格が形成されていること、右前科はスクールバス運転の業務とは関連性のないこと、求職者の前科について無制限に回答義務があるとすれば誤ちを犯した者の社会復帰を不可能ならしめること、刑の消滅を定めた刑法第三四条の二の規定の趣旨などを考慮すれば、申請人は、右経歴につき被申請人に真実を回答すべき義務を負うものではない。
かりに真実義務違反の事実ありと仮定した場合、経歴詐称を理由にする懲戒解雇が適法であるためには、経歴詐称に懲戒解雇に価するだけの不信義性があり、かつ、その詐称が使用者をして被用者の目的とされた職務に必要かつ適切な能力の有無についての判断を誤らせ（鹿児島地裁昭和四八年五月一四日判決）、具体的に企業秩序を紊乱したことが必要である（大阪高裁昭和三七年五月一四日判決労民一三・三・六一八、横浜地裁昭和四〇年一二月八日判決労民一六・六・一〇五七）。そして、職場規律阻害は、職場の労働者から不平不満として現われることが必要であつて、使用者の一方的な判断だけでは不十分である。これを本件についてみるに、前科の秘匿については積極的に申告しなかつたというだけであつて不信義性は全くなく、前科が職務と関連性を有しないことから職務能力についての判断を誤らせる事実もなく企業秩序ないし職場規律の紊乱も到底認めることはできない。
従つて、右経歴の秘匿は、就業規則第七五条第五号に該当しない。
五　再抗弁
かりに申請人の行為が就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとしても、申請人を企業から排除しなければならないとする実質的根拠に乏しく、被申請人のなした本件解雇は解雇権の濫用により無効であるといわざるを得ない。
六　再抗弁に対する認否
争う。
申請人の本件所為は重大であり、申請人を解雇しなければ被申請人の置かれた厳しい経済環境からみて教習生の確保及び従業員の士気に悪影響を及ぼすことは必至であり、解雇以外の懲戒処分を選択する余地はない。被申請人は申請人に対し、本件解雇前数度にわたり任意退職を勧告し、申請人は一旦は暗に退職を承認したにも拘らず、結局これに応じなかつたものであるから、本件解雇は解雇権の濫用に当らない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　申請の理由１ないし３及び４（一）の事実並びに抗弁１の事実は当事者間に争いがない。
二　信用失墜行為について


１　申請人がＡと同女が教習生在籍中喫茶店へ行つて話をしたこと、同女卒業後同女の自宅へ招かれたり、同女と肉体関係を持つたこと、申請人には妻子があり、Ａは夫と死別し、子供を一人抱えて生活していることは当事者間に争いがない。２　成立に争いのない疎甲第一六号証、疎乙第二〇号証、第三〇号証、第五二号証の二、証人Ａの証言により真正に成立したと認められる疎甲第四号証並びに同証言、証人Ｄの証言により真正に成立したと認められる疎乙第一九号証、第二八号証、第五二号証の一、第五三号証、第五四号証並びに同証言、証人Ｃの証言により真正に成立したと認められる疎乙第二三号証、第三八号証並びに同証言、証人Ｅの証言により真正に成立したと認められる疎乙第二四号証並びに同証言、弁論の全趣旨に照し真正に成立したと認められる疎甲第三号証、疎乙第二七号証、第二九号証、第五七ないし第五九号証を総合するとつぎの事実が一応認められる。（一）　Ａ（三四才）は昭和五一年九月夫と死別し、長男（一〇才）と暮していたが、昭和五四年一月名古屋市から豊橋市に移り、叔父（母の妹の夫）Ｃの世話で同人ら夫婦が住んでいた＜略＞の同人宅裏側の一戸に入居した。Ａは通勤のため自動車運転免許を取得すべく、同年一月一三日Ｃの世話で本件自動車学校に入校し、日曜を除き殆んど毎日自宅から同校に通つていた。同校では教習生のためスクールバスを運行しており、申請人（四〇才）は同バス駅前線の運転を担当していた。Ａは同年一月下旬頃豊橋駅前の銀行へ行くため駅前線のバスに乗車し、同バスを運転していた申請人に対し、右銀行の場所を聞くとともに、その近くで下車したいと頼んだところ、申請人はＡにその場所を教え同人を近くで下車させたことがあつた。それ以来Ａは申請人に対し好感を抱き、その後は時々駅前線のバスに乗つては申請人に接近し、同人と話をするようになつた。その頃Ａは申請人に妻子のあることを知つた。その間、Ａは同年二月一日修了検定（仮免学科）に合格し、二月一九日の同検定（技能）に失格したが、同月二一日の第二回検定（技能）に合格した。そこでＡは、同月下旬スクールバスの中において申請人に対し、駅前線のバスに乗せてもらうお礼の意味を兼ねてコーヒーを御馳走するから午後五時半に駅前の喫茶店で待つていてほしい旨頼み、その後二人はその喫茶店で落合つた。そこでＡは、検定コース等教習に関する話などをしたが、申請人は指導員でないため具体的な話しには進展しなかつた。そしてＡが代金を支払い別れたが、このようなことが一、二回あり、二人は次第に親しくなつて、その頃Ａは自宅の電話番号を教え、申請人から電話がかかるようになつた。そして、同年三月一日Ａは卒業検定（効果測定）に合格し、三月八日の卒業検定（技能）に失格したが、三月一〇日の第二回卒業検定（技能）に合格した。そして同年三月一六日公安委員会の学科試験に合格し、目的を達成したのであるが、Ａはその頃、豊橋駅前でスクールバスを運転していた申請人に出会い、今まで自動車学校で世話になつたお礼としてコーヒーでも奢るからといつて午後駅前で落合う約束をさせた。そして二人は約束の時間に会つて、そのあと申請人はＡを自分の車でＡの自宅まで送つた。ところが、Ａは申請人に対し、子供に会つてほしいといつて家に入るように勧め、申請人は躊躇したが、再度勧められたので家に上つた。申請人はその日初めてＡ宅に上つたのであるが、当日はコーヒーなど飲んで間もなく帰宅した。その後申請人は、また来て欲しいというＡの言葉に従い、週二、三回の割合で多いときは毎日の如くＡ宅を訪れ、子供を交えて団らんするなど交際は濃密となつて行つた。
（二）　右の如く申請人は頻繁にＡ方を訪ね、しかも殆んどが夜九時半頃に行き深夜一二時頃に帰るといつた時間帯であつたため、間もなく近所の人の噂にのぼり、親戚のＣ方へそのことを告げに来る人まで現れた。またＡの帰宅が遅い日などは子供が夜遅くまで外で遊んでいたため、それを心配する近所の人もいた。Ａは同年二月頃まではＣ夫婦らとは仲よく、同人宅へよく出入りしていたため、同夫婦は、Ａの日常行動については一応判つていたが、その後二月頃からＡは急に同人方へ行かなくなり、そのためＣ夫婦は、前記噂の実態がつかめず、苦慮し、夜間Ａ宅の近くに張込むなどして相手の男性の確認に努めるとともにその対策を考えるようになつた。そのうち男性は被申請人の従業員であることが判り、乗つて来る自動車のナンバーを知ることが出来たので、Ｃは、同年四月一二日午後一二時過ぎ頃、Ａを自宅に呼んで問い質したところ、Ａは申請人の名前を明かさなかつたばかりか、Ｃが叔母に心配をかけるとか、近所の人にどのように説明したらよいのかとか、相手の男性には妻子があるか否か、結婚を前提とした交際かどうかなどを性急に詰問したため、Ａは強く反発し、あなた達には迷惑をかけていないから関係のないことである、その人の名前は言えないが色々なことが相談できる自分にとつて必要な人である旨答え、そのうち口論状態となつてＡとＣ夫婦の話合いは決裂状態となつた。そのため感情的になつたＣは同年五月初頃、Ａが本件自動車学校へ入校する際世話になつた三河土建株式会社のＦに対し、Ａが本件自動車学校の従業員と思われる男と交際し近所の風評も悪く叔父として困つていること、直接本人に逢つたこともなく、Ａも明かさないので不明であるが、妻が顔を見ているので写真を見れば判ること、そこで被申請人においても調べるよう頼んでほしい旨依頼した。そこで同人は被申請人にその旨伝え、その結果Ｃ夫婦を交え写真を見たり、自動車ナンバーを調べるなどして、ようやく同年六月初旬頃Ａの交際相手が申請人であることが判明した。そこで、被申請人は、検討考慮の結果申請人を退職させるのがよいと考えるに至り、同年六月一一日被申請人代表者Ｇ及び同副校長Ｄが申請人の身元保証人である実父Ｈ宅を訪問し、事案を説明したうえ申請人に退職を勧めてほしい旨依頼した。


（三）　一方、Ａは前記の如く四月一二日の夜Ｃと口論した後も申請人との交際を止めず、かえつて関係は深まり、同日以降被申請人代表者らが申請人宅へ退職勧告に来た日までの間に二回ほど肉体関係を持つに至つた。なお申請人には妻子があり表記住所地で両親とともに同居しているが、Ａは申請人と右関係に陥つたことを容認し、被害者意識を抱いていない。勿論申請人と結婚することを前提として交際しているものでもない。
以上認定に反する証人Ａの証言及び申請人本人尋問の結果は採用できない。以上認定事実を総合するとつぎのように要約することができる。（１）　申請人とＡの交際は、一時的遊びないしは隠れた浮気といつたものではなく、継続性があり、かつ相手の女性宅に公然と出入りし、子供と一緒に遊ぶという社会的行動に顕われた異性交友関係とみるのが相当である。そして、性交渉を伴うのでその面で申請人の妻に対する不貞行為を構成しており、その点でそれは道徳に反する行為と評価されることが明らかである。もつとも性交渉を伴わない前段階における交友関係自体は不貞行為とはいえないが、外観上性関係を疑われる虞もあつて、これをも不道徳と感ずる人が少くないこともまた事実である。（２）　本件は主にそれが人目につき易い団地内で展開されたため、申請人らの行為に対し附近住民から批判ないしは風評が出はじめたことは自然の成行といわねばならない。噂はＣが故意に広めたものとは認め難く、そのようなことをする動機が同人にあつたとは認められない。噂が先行しそれがＣ方に持込まれたこと、そしてこれら附近の人々の風評によつてＡの身内の一人であるＣ又はその妻は少なからぬ恥辱を感じたことが認められる。そしてＣはその解消に向けて行動を開始したとみるべきである。
（３）　＜略＞で噂が発生した後のＣの行動は、感情的になつていた面はあるが、基本的には右の如き自己若しくは親族の名誉回復のためのものと解するを相当とすべく、申請人に対する嫉妬或いは醜聞をつかんだ雑誌記者の職業的習性、動機に基づくものとみることはできない。関係解消を希つたＣの意図は、Ａの反発にあつて実現せずかえつてそれを深める結果となつたのであるが、四月一二日夜の話合いの際、Ｃの態度に問題はあつたにせよ、Ａ自身それまで世話になりながら二月頃から急に疎遠になり、異性との交際が噂になつた後も名前を明かさないといつた態度に出ており、それがＣを立腹させ問題を大きくし状況を悪化させた一因にもなつていると解されるのである。
（４）　そして、そもそもの発端は、Ａが申請人に関心を抱き、自らの意思で接近して行つたことに始まるのであるが、動機としては、他路線のスクールバスへの便乗その他教習の便宜のためといつた実利的な面も窺わせており、専らＡの意図で事態が進行したとみるのが相当であつて、申請人の意図即ちその地位を利用し、又は圧力を加えて女性教習生に交際を要求したという類のものではない。Ａは申請人との情交関係について被害意識は有しておらず、むしろこれを積極的に容認しているものである。
（５）　以上要するに申請人とＡとの関係は法的にも道徳的にも承認することはできないものであるが、そのような結果に至つた責任といえば、発端から状況悪化の過程を含め殆んどがＡ側にあつて申請人側にはないというべく、申請人についていえば教習生の誘惑に乗つた軽率さが責められるべきである。３　成立に争いのない疎乙第三九号証、前掲疎乙第二八号証、地図部分は成立に争いなくその余の部分は証人Ｉの証言により真正に成立したと認められる疎乙第一二号証、右証人の証言により真正に成立したと認められる疎乙第一号証、第二号証、第四号証の一、二、第八号証、第一一号証の一、二、第二二号証、第四一ないし第四三号証、第四六ないし第五〇号証並びに同証言、証人Ｊの証言により真正に成立したと認められる疎乙第四五号証並びに同証言、証人Ｄの証言を総合すると、つぎの事実が一応認められる。
（一）　本件自動車学校は公安委員会の指定にかかるものであり、右指定を受けると、教習生にとつて技能試験が免除される特典がある反面、指定条件として道路交通法第九八条に定めるような種々の制約があること、公安委員会の技能試験が免除されるということは、その業務の一部を自動車学校に委託することを意味するために、指定要件としては、前記の如き種々の制約があり、特に人的要件については業務の性質上、公正さが強く要求されること、そのため被申請人としても公安委員会の指導、監督のもとで従業員を教育し、社会的批判を受ける行いがないよう指導、監督していることは被申請人主張のとおりである。被申請人はことにスクールバスの運転手に対しては指導員と同等若しくはそれ以上の待遇をしてきたが、申請人が本件女性問題をひき起したため、附近住民に風評が立ち、Ａの親戚の者から被申請人に苦情が持込まれ、また被申請人の学校案内所から苦情が出され、社内班長会議でも問題提起がなされた。自動車学校における女性教習生と指導員とのトラブルは他の自動車学校においても散見され、公安委員会は勿論自動車学校においても防止対策が立てられ、改善努力が続けられているのであつて、本件も他の自動車学校に与える影響は大であるばかりか、被申請人自身今後同種問題発生を憂慮している状況にある。
被申請人の前身である協会は、学校用地移転等に関する紛争について、昭和五二年八月に同自動車学校労働組合と和解協定をしたが、その際協会は、従業員が女性教習生と問題を起さないことを条件として申入れ、右組合もこれを了承し、各人が、県公安委員会指定校としての従業員にふさわしい態度と責任をもつて行動し、すくなくとも社会的迷惑を及ぼさないよう努めるものとする旨の誓約書を差入れた。現在被申請人と同労働組合との間で右誓約書の趣旨に関し特に異論はみられない。


（二）　つぎに、被申請人は教習生から受ける教習料を唯一の収入源としており、教習生の確保が会社経営にとつて重要であるが、被申請人は豊橋地域の他の自動車学校に比べ被申請人主張の如く種々の面で条件が悪く、これまでその不利な条件を経営者及び従業員が一丸となつて努力し、これを補つてきた。昨今は自動車学校では女性教習生の比率が高く、従業員との間でトラブルが発生すれば、自動車学校の社会的信用の失墜となり、それは女性教習生の減少となつて経営悪化に直結する関係にあるので、被申請人はかねてから従業員に対し機会ある毎に、このような問題が発生しないよう教育し、その趣旨の徹底を図つてきた。被申請人は、前記不利な条件に拘らず労使一体となつて営業活動を続けた結果、昭和五三年三月から昭和五四年四月までの間の教習生は目標数を達成した。しかしその後昭和五四年四月は一一六名で前年同月（一四一名）比一七パーセント減、昭和五四年五月は一三〇名で前年同月（一四〇名）比七パーセント減、昭和五四年六月は一三〇名で前年同月（九九名）比三一パーセント増となつた。毎年六月は夏休みをひかえ他の自動車学校でも満員となる月であるが、それにも拘らず女性教習生は前年同月比で三名減となり、また四月から六月までの計は前年比四名減である。被申請人は、昭和五四年八月教習車を女性教習生に人気のある三菱シグマ車に全面的に入替え、同年一〇月営業宣伝活動を強化したため、教習生の落込みは減少し、昭和五四年一年間で一八二〇名となり前年比〇・六パーセント増となつた。しかし昭和五三年四月から本件問題発生前の昭和五四年三月までと、その後の一年間とを対比してみると、前者が一八七六名であるのに対し後者は一七五〇余名であつて一〇〇名余の減となつている。なお高校生の免許取得について昭和五三年から規制が始まり、昭和五四年はその規制が更に強化されていた事情がある。以上認定事実によると、従業員と女性教習生とのトラブル予防に努力していた被申請人に対し、本件はかなりの衝撃を与え、また従業員に対しても波紋を投げかけたことが明らかであり、業務運営、経営秩序は一時的にせよ紊乱し、悪影響を与えたことは否定することができない。さらに教習生の入校生は僅かではあるが、昭和五四年四月以降六月までの間は減少しており、本件申請人の所為との関連性が一応推測されるが、その減少のすべてが申請人に関係があるということはできない。前認定の如く噂が＜略＞という人口集中地域で発生したことを考えるとそのうちの何名かが申請人の本件所為により入校を断念したものと推定するのが相当である。４　被申請人は、申請人の右所為は就業規則第七五条第一号に該当する旨主張し、同規則同条同号には懲戒解雇事由として「故意又は重大な過失によつて会社に損害を与えたとき」と定められていることが成立に争いのない疎甲第五号証によつて一応認められる。
（一）　就業規則の解釈
（１）　懲戒権は、使用者が、職場秩序維持のために、職場の規律に違反した被用者に対して制裁を科する権能であるが、被申請人においては、使用者たる被申請人が懲戒権を有すること、及び懲戒解雇事由が就業規則において明定され、申請人を含む従業員らは右就業規則を合理的かつ有効なものとして承認し、そのもとで就労していることが本件弁論の全趣旨により認められるから、右懲戒解雇規定は、労使双方を規律する法規範性を有するに至つているというべきである。従つて本件懲戒解雇の効力を判断するに当つては、右解雇規定に定められた解雇事由についての構成要件的解釈とその該当性を中心として判断するのが相当である。（２）　そこで右就業規則に定める解雇事由の要件につき判断するに、前同条同号は、故意又は重大な過失によつて会社に損害を与えた場合を懲戒解雇事由としているが、前認定にかかる被申請人の事業目的、業務内容及び業務の社会的意義等を総合すれば、被申請人にとつて単に財産上の利益に限らず、名誉、信用等社会的評価の確保も会社の存立ないし事業の運営に不可決であると解され、従つて右規定にいう会社の「損害」とは、財産上の積極、消極各損害のみならず、それを発生せしめる虞のある会社の業務阻害、取引阻害を含み、さらには指定自動車学校として有する社会的評価の低下毀損ないしは同評価の向上阻害までを含むと解するのが相当である。なお他の解雇以外の懲戒解雇事由との対比上、右損害は解雇に価する程度に顕著又は重大なものでなければならないことは当然である。（３）　そして右の如き損害を生ぜしめる行為の態様については特に就業規則上限定的表現はないから、原因としての行為の態様としては結果として前記の如き損害を生ぜしめる一切の行為を指し、それが企業内非行（就業時間中又はこれに近接した時間内に行われたもの、企業施設内又はこれに近接した場所で行われたもの、若しくは業務関連性のもとで行われたもの）か企業外非行（右以外のもの）かを問わないと解される。懲戒権はその目的が職場の秩序の維持、企業運営の保持にある以上、企業外の行為によつて、その結果が企業のうえに生じ職場秩序が紊乱される関係にある場合を特に除外する合理的理由はこれを見出すことができないからである。尤も企業外の非行によつて会社に損害が発生したか否か、ことに会社の社会的評価の低下毀損が生じたか否かの判定は客観的になすことを要しその判断は慎重でなければならない。例えば被用者の企業外の行為は、それ自体が破廉恥なものであつても、これを評価する者においてあくまで被用者個人の私生活上の行為であり、使用者の社会的評価とは無関係であるとの理解が得られる場合があり、かかる場合には企業にとつて損害が生じているかの如く見えるが、客観的には社会的評価の低下は生じないと解されるからである。
（二）　解雇事由の該当性


（１）　申請人とＡとの交際のうち、昭和五四年三月一六日頃までのものは、自動車学校従業員と教習生との交際であり、右はスクールバス運行中に知り合つたことから始まり、同バス内で会話しているうち親密になり、更に駅前線に乗車させて貰つた謝礼の趣旨で申請人は飲食物の提供を受けており、これらを総合すると右交際は業務関連性が認められ、企業内の行為ということができる。そして指定自動車学校の既婚従業員と在籍中の女性教習生が親密な関係になることは、それ自体が不道徳的行為として非難される虞があるばかりかその従業員が地位を利用して女性教習生に交際を強要したのではないか、又は女性教習生が免許取得の便宜のため従業員にとり入つているのではないか、その結果教習課程で得られる法的特典たる仮免許検定、実技卒業検定等の試験の公正が損われるのではないか等他の教習生にあらぬ波紋と疑惑を生じさせ、もつて被申請人の職場規律、ないしは業務運営に関する教習生の信頼や評価を低下させる虞なしとしないのであつて、被申請人がかねてより従業員に対し、機会ある毎に女性教習生との関係については厳に公正であるべき旨指導しているのも右の理由によるものと解される。すると右指導は単なる道徳上の助言にとどまらず、被申請人会社における職場の規律にまでなつていたと解され、申請人が右指導に反して女性教習生と親密な交際を始めたことは右規律違反であり、しかも右交際が主として勤務時間外に、企業施設外で行われたものではあるが、前記の如く業務関連性が認められる以上、企業内の非行として評価すべきものである。
しかしながら交際の程度は喫茶店で数回話合うといつた程度であり、この時期においてはまだ噂が広まつていたとは認められず、勿論試験の公正が阻害された事実は認められないから、職場規律違反ではあるが顕著なものではなく、またその結果、被申請人に財産上の損害は勿論業務阻害、取引阻害その他社会的評価の低下毀損等の損害が生じたものとも認められない。
すると、右時期における申請人とＡとの交際は就業規則第七五条第一号に該当しない。
（２）　申請人とＡとの交際のうち、昭和五四年三月中旬以降のものは、Ａが本件自動車学校を卒業し免許試験にも合格した後のものであり、本件自動車学校との関係がなくなつた後の交際であるうえ、申請人についていえば、勤務時間外かつ企業施設外での交際であるから、一私人との交際というべく、右は企業外の行為ということができる。
そこで右交際によつて申請人に「損害」が生じたか否かにつき判断するに、前認定によると、右期間の交際によつて申請人はＡと情交関係に陥り、近隣の人々の噂となつたこと、Ａの親戚の者から苦情が持込まれ、社内班長会議でも問題となり、学校案内所からも苦情が申込まれたこと、行為の性質、態度からみて申請人の所為は被申請人と関係のない私生活上の行為であるとの良き理解が得られるとも考えられないことなどを総合すると、その結果、被申請人の社会的評価の低下並びに企業秩序の紊乱が生じたと認めるのが相当である。また教習生の入校が昭和五四年四月以降減少しており、そのうち何名かは申請人の本件所為の影響と認められることは前認定のとおりであるから、被申請人にとつては現実に会社取引上の損失が生じたものというべきである。すると、以上社会的評価の低下、企業秩序の紊乱、取引上の損失が、被申請人の損害として発生したものというべく、それらは多面的であるばかりでなく、その質的側面を考えると被申請人にとつてその損害は重大であるといわざるを得ず、右期間の申請人の所為は就業規則第七五条第一号に該当するといわねばならない。
三　経歴詐称について
１　申請人が一九才頃窃盗罪で懲役一年六月執行猶予三年の刑に処せられ、ついで二〇才頃窃盗罪で懲役八月の刑に処せられるとともに右執行猶予を取消され右各刑に服したこと、申請人が昭和五一年一一月二六日協会に採用される際、同協会に履歴書を提出したこと、右履歴書には賞罰欄等前歴を記載する個所はなかつたこと、その際庶務係Ｂが面接を担当したこと、申請人は、昭和五三年四月一日被申請人に採用される際にも改めて履歴書を提出したが、同履歴書にも前歴を記載する個所はなかつたこと、右何れの採用時においても申請人は前記窃盗前歴を申告しなかつたことはいずれも当事者間に争いがない。
２　成立に争いのない疎乙第一五号証の一、二、前掲疎甲第三号証、疎乙第二二号証、第二八号証、第二九号証、証人Ｄの証言により真正に成立したと認められる疎乙第一四号証、第二五号証並びに同証言を総合するとつぎの事実が一応認められる。
（一）　昭和五四年五月初頃、被申請人会社に匿名の者から「お前のところの自動車学校は泥棒をした男を使つているがどういうことか」という電話があり、被申請人において調査したところ、申請人に前記前歴のあることが判明した。（二）　被申請人の前身である協会が昭和五一年一一月頃、スクールバスの運転手を新聞広告により募集したところ、申請人が履歴書を持参して応募してきたので、同年一一月一六日協会の庶務係Ｂが申請人に面接し、右持参した履歴書を見ながら、経歴、家族の状況等について質問をした。右履歴書は印刷された既製の用紙に記入したものであるが、賞罰欄等前歴を記載する個所がなかつたので、Ｂはまず、交通事故、交通違反につき質問したところ、申請人は交通事故はない、交通違反として昭和四九年一〇月ごろ追越違反、昭和五〇年一〇月ごろスピード違反が各一回あり、いずれも罰金刑に処せられ、また昭和四九年の違反から約半年位前に交通違反により免許停止処分を受けたことがある旨答え、ついでその他の賞罰について尋ねたところ、申請人はそのほかには賞罰はない旨答えた。そこでＢはその旨身元調査書に記載して協会に提出し、申請人は、昭和五一年一一月二六日に期間を昭和五二年三月三一日までとして同協会に採用され、その後期間は延長され、昭和五三年三月三一日までとされた。
（三）　協会経営の自動車学校はその間被申請人に引継がれ、協会で雇用されていた従業員は改めて被申請人との間で雇用契約を締結することとなつたため、申請人はその趣旨に従い、昭和五三年三月頃被申請人に対し履歴書を提出した。申請人は印刷された市販の用紙を使つたがそれには賞罰欄等前歴を記載する個所はなく、前記前歴は履歴書に記載されなかつた。なおその際、申請人に対して面接は行われず、申請人も前記前歴については被申請人に自発的に申告しなかつた。申請人は同年四月一日付で被申請人に期限の定めなく採用された。右認定に反する申請人本人尋問の結果は採用しない。


右認定によると、申請人は協会に対し、前歴を質問されたにも拘らず、前記前歴を回答せずこれを秘匿し、ついで被申請人に対し、前記前歴を記載しない履歴書を提出し、なお協会採用時における調査結果が誤つているのに特に訂正申告をせず、もつてこれを秘匿し、協会、ついで被申請人に採用されたというべきである。申請人が、右前歴を申告明示したとしてもなお右使用者に採用される関係にあつたことを認めるに足る疎明はない。
３　被申請人は、申請人の右所為は就業規則第七五条第五号に該当する旨主張し、同規則同条同号に懲戒解雇事由として「年令、住所、経歴、扶養家族数等、採用の際調査事項を偽り、その他不正な方法を用いて採用されたとき」と定められていることが前掲疎甲第五号証によつて一応認められる。
（一）　就業規則の解釈
（１）　本件規則では、年令、住所、経歴等採用の際調査事項を偽つたことを懲戒解雇事由としており、雇用契約締結希望者が、使用者から回答を求められた事項を偽つたことを要件としていることが明らかである。右は規定の文言からも明らかな如く、労働者が使用者から質問された場合に、自己の経歴につき真実を回答すべき義務があることを前提として規定されたものであつて、質問がないのに自発的に申告すべき義務を前提としたものでないと解するのが相当である。（２）　しかし使用者の調査は、採用時に行われる面接の際の口頭による質問に限られるものではなく、使用者から入社希望者に対し履歴書を提出させる場合も含まれると解される。後者の場合、履歴書には住所、氏名、年令は勿論、家族関係、学歴、職歴等が記載されるのが通例であるが、市販の履歴書用紙等には、右事項欄のほか免許、資格等を記載する欄があつたり、その反面賞罰欄等前歴を記載する欄が特に設けられていないものが存する。かかる場合、労働者は自己の判断において必要事項を記入し、使用者に提出するよりほかなく、使用者において特定事項の記載が不足していると思料するときは、未記入欄について補完を命じ、または右特定事項につき別途の方法で回答するよう命ずべきであり、かかる特別の指示がない限り、労働者としては、履歴書を提出することによつて、調査事項に対する回答義務を履行したとみなすべきである。
（３）　ところで使用者は、入社希望者の採否に当つて、その労働力の評価に誤りなきを期するため、全人格を調査の対象とし、これを認識するために必要な諸事項について調査することを常としており、刑罰歴も人格、性向等を知るためのものとして調査対象としていることが明らかであるところ、右調査の結果は、専ら使用者が労働者を採用するか否かを決するための資料とするものであるから、刑罰歴についていえば、如何なる種類の刑罰に関して調査するか、何年前までのものを調べるかなど調査の範囲は、使用者が自ら決すべきものであり、従つて右調査の範囲が著しく不当又は明らかに不要と認められない限り、労働者は使用者から質問された範囲内の刑罰歴について真実を回答すべき義務があるといわねばならない。（４）　従つて、使用者が調査の範囲を限定することなく刑罰歴について質問したときは、労働者は原則として、すべての刑罰歴を回答する義務があり、その場合、少年時代の非行歴は別として、同年代のものであつても、刑事処分として受けた有罪歴を除外することはできず、それが執行猶予付のものであつても同様である。もつとも、刑法第二七条には、刑の執行猶予の言渡を取消されることなしに猶予の期間を経過したときは、刑の言渡はその効力を失う旨が定められており、また同法第三四条の二においては、禁錮以上の刑の執行を終り、その後その者が罰金以上の刑に処せられることなくして一〇年を経過したときは、刑の言渡はその効力を失う旨が規定されている。右は刑の言渡後又は刑の執行後、所定期間内に一定限度以上の罪を重ねないことを条件として、刑の宣告を受けた者に対し、国家として刑の言渡に基づく法的効果を将来に向つて否定し、もつて犯罪の予防と有罪判決を受けた者の社会復帰を容易ならしめんとする刑事政策的配慮に基づく制度であると解されるから、使用者が労働力を評価、把握する場面に、右刑事政策的配慮が直ちに介入して来るべきものではない。刑の言渡の効力が消滅しても刑の言渡があつた事実そのものは消滅しないと解され、またかかる事実の存在そのものが、職種との関連上障碍事情として問題となる場合、換言すればそれが職種との関連において当該労働者の労働力評価に重要な資料となる場合がないとはいえないからである。しかしながら、そのような特別の場合でない限り、使用者としても右規定の趣旨を尊重し、あまりに古い刑事罰についてはこれを調査の対象から除外すべきであり、その意味で刑罰歴についての調査の範囲については一定の限界があるというべきである。
（二）　解雇事由の該当性
（１）　本件において申請人は、協会に採用される際、提出した履歴書に前記前歴を記載せず、また面接の際質問を受けたにも拘らずこれについて回答せず、もつて右前歴を秘匿したことが明らかである。しかしながら右前歴は申請人が一九才から二〇才頃までのものであり、刑の執行終了後、罰金以上の刑に処せられることなく一〇年を経過し（その後に交通違反がある）たことが明らかで、昭和四八年頃、刑法第三四条の二の規定により右各刑の言渡の効力は消滅したというべきである。そこで、協会においてかかる刑罰歴についてまで調査を必要とする事情があつたか否かにつき判断するに、前掲証拠によると、協会経営にかかる指定自動車学校は企業として公共的性格を有し、その業務については法的厳正さが要求され、また申請人が担当することを予定されていたスクールバスの運転手についても、右企業にふさわしい人格、性向を備えた労働者であることが望ましいと考えられていたことが明らかであつて、これら企業の性格、担当職務の種類等を勘案すると、協会が申請人の前歴について特にその範囲を限定することなく調査の対象とし、申請人にその点を質問したことは著しく不当若しくは明らかに不要な調査ということはできず、調査権の限界を超えるものと認めることはできない。すると申請人が右質問に対し、あえて右前歴を秘匿し、もつて協会に採用されたことは経歴詐称に当るといわねばならない。


（２）　つぎに、申請人が被申請人に採用される際、被申請人に履歴書を提出したが、それには前記前歴を記載しなかつたこと、しかし被申請人は特別に面接又はその他の方法で申請人に対し前歴についての質問はしなかつたことは前認定のとおりである。しかし前掲証拠によると、被申請人は、協会から自動車学校の運営を引継ぎ、協会に雇用されていた申請人と改めて雇用契約を締結する際、学歴等について履歴書を提出させたにとどめ、そのほかは改めて調査を行わず、申請人も協会採用時のものをそのまま援用し、その結果被申請人は、申請人を引続き採用したことが明らかである。すると、申請人は協会に対して経歴を詐称して採用された状態をそのまま被申請人に対しても維持援用し、もつて被申請人に採用されたものというべく、協会と被申請人とで前記企業としての性格、スクールバスの運転手としての特殊性に差異がないことを併せ考えると、申請人は被申請人に対しても経歴を詐称したものということができる。
申請人の右経歴詐称は、就業規則第七五条第五号に該当するというべきである。
四　権利濫用について
１　申請人の信用失墜行為は、被申請人の社会的評価の低下、企業秩序の紊乱及び取引上の損失をもたらしたが、前認定事実によると、社会的評価の低下、企業秩序の紊乱等は噂が原因となつたものであり、いわば一過性のものというべく、また取引上の損失も質的にはともかく、損害額として具体的に把握できないことが明らかであり、これを量的には過大に評価することができないこと、そして申請人とＡとの交際は、発端から問題化する過程を含めてＡ側に原因があり、Ａは申請人との関係では被害者とはなつていないこと、申請人が所属する被申請会社労働組合も女性教習生と従業員とのトラブルは企業経営に悪影響が出ることを理解しており、申請人若しくは他従業員につき同種事件の再発の虞は少いと考えられること等が認められ、これら諸事情を総合すると、申請人の右所為は懲戒解雇事由に該当するが、これを理由に申請人を懲戒解雇にすることは著しく妥当を欠くものというべきである。
２　つぎに申請人の経歴詐称は刑罰歴に関するものであり、被申請人企業にとつて重要であるが、前認定事実によると、右前歴は協会採用時からみて一六年前、被申請人採用時からみて約一八年前の犯罪に関するものであり、しかもその刑の執行を終つてから一〇年間罰金以上の刑に処せられることなく経過し昭和四八年頃刑の言渡の効力が消滅したものであること、申請人は、前述の如く、協会での調査結果について訂正申立をすべきであるのにこれをしなかつた趣旨で経歴詐称を捉えられていて詐称についての作為性は少いことが認められ、これら諸事情を総合すると、申請人の右所為は懲戒解雇事由に該当するが、これを理由に申請人を懲戒解雇にすることは著しく苛酷であるというべきである。
３　そして以上各懲戒事由を総合しても申請人を懲戒解雇にすることは社会観念上著しく妥当を欠き解雇権の濫用と認められる。申請人が被申請人からの退職勧告に対し、一旦は任意退職を承認するかの如き態度を示しながら結局これを拒否したことがあつたとしても、それは右判断を左右するものではない。すると被申請人がなした本件申請人に対する懲戒解雇は無効というべく、申請人と被申請人間には依然として雇用契約関係が存続しているといわねばならない。
五　保全の必要性について
成立に争いのない疎乙第三一号証、第三四号証の一ないし三、第三五号証、前掲疎甲第三号証、疎乙第二二号証、第二八号証、証人Ｄの証言により真正に成立したと認められる疎乙第三二号証、第三三号証並びに同証言、申請人本人尋問の結果を総合するとつぎの事実が一応認められる。
申請人は父所有の家屋で両親と同居し、父は米穀店を営み、一か月約二〇万円の収入を得、また申請人の妻は食堂に勤め一か月約六万円の収入を得、申請人の妻子を含めた六人家族が生活している。父は現在高令であるため申請人は月に二、三回店の仕事を手伝つている。なお昭和五三年四月現在の五人家族の標準生計費は全国についてみると一八万〇二七〇円である。
右事実によると、申請人は本件解雇により昭和五四年六月二一日以降賃金の支払を受けていないが、右一家の収入によつて生活をしてきたことが明らかであり、その間生活資金に当てるため借財をしたとか、その他その間消費した資金を現在清算しなければならない状況にあるとの疎明はないから、本件口頭弁論終結時までの賃金仮払を求める部分については、その必要性について疎明がないものといわざるを得ない。
しかしながら右時点以降についてみると、米穀商を営む父は老令であつて営業に不安があり、また妻もその立場からいうと両親と子供の世話をしなければならずその収入は必ずしも継続的なものとは認め難いから、将来安定した家計収入が継続すると認めることはできない。従つて一家の中心である申請人の本件賃金についてはその限度で仮払の必要性があるものというべきである。
六　結論
以上によると申請人の本件仮処分申請は、申請の趣旨第１項並びに昭和五六年二月一三日以降本案第一審判決言渡に至るまで毎月二五日限り一か月金一八万五七六〇円の割合による金員の仮払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを却下し、申請費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九二条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　井上孝一　佐藤壽一　福崎伸一郎）


主　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原・被告間における退職金に関する労働協約が「福岡県職員の退職手当に関する条例」（昭和三八年三月三〇日福岡県条例第二七号。昭和五〇年一二月二七日条例第三三号による改正前のもの）を内容とするものであることを確認する。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告の本案前の答弁
主文同旨の判決。
三　被告の本案の答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、自治労福岡県職員労働組合（被告県職員又は大会・中央委員会で認められたものをもつて組織する。）に所属する組合員中、地方公営企業労働関係法（以下「地公労法」という。）の適用又は準用をうける者で組織する労働組合である。
２　原告組合員の退職手当については、かつて原・被告間で昭和三七年六月八日に締結された「労働時間等に関する協定」（以下「旧協定」という。）一五条の「職員の退職金は、福岡県退職手当支給条例（昭和二四年福岡県条例第五六号）の定めるところによる。」との規定によつていたが、その後昭和四六年一一月一五日現行の「労働時間等に関する協定」（以下「本件協定」という。）が締結され、その一五条に「職員の退職金は、行政職給料表の適用をうける職員の例による。」との規定がおかれた。
本件協定の有効期間は、締結の日から一年とされ、原告又は被告県から相手方に対する改正の申入れがなかつたときは更新されることになつている（本件協定一九条、二〇条一項、二項）が、右改正の申入れは現在に至るまでなされていない。３　行政職給料表の適用をうける職員の退職手当については、「福岡県職員の退職手当に関する条例」（昭和三八年三月三〇日福岡県条例第二七号。以下「退職手当条例」という。）に定められている。名条例は、本件協定締結後、昭和四八年一二月二五日、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職勧奨をうけて退職する長期勤続者の退職手当の割増し、公務外死亡者等の退職手当の引上げ、公社等における在職期間の通算などを盛り込んだ改正がなされ（同県条例第三八号。これにより改正された条例を以下「旧条例」という。）、更に、昭和五〇年一二月二七日、同県条例三三号により改正された（これにより改正された条例を以下「新条例」という。）。
４　新条例の内容は、次に述べるとおり旧条例に比し職員にとつて著しく不利益なものである。
（一）　永年勤続者の退職手当に対する二割増しの措置を廃止した。（二）　知事が一方的に定めることのできる退職勧奨年齢を創設し、これとの関連で定まる勧奨退職基準日を一時点に固定し、勧奨に応じて右基準日までに退職した場合にのみ退職手当の二割増しの措置を行ない、右基準日を超えて勤務する職員に対してはその措置をとらず、退職手当算定の基礎となる給料及び勤続年数は、右基準日の時点におけるものに固定され、基準日の翌日以降の勤務には一切退職手当が発生しない。
（三）　右基準日の翌日以降に退職する者については、右基準日までに退職する者に比べ、既往の勤続年数に対応する退職手当が減額されることとなる。（四）　新条例への改正時既に退職勧奨年齢を越えている職員が、昭和五一年三月三一日までに勧奨に応じて退職しなかつた場合には、退職手当二割増しの措置はもはやうけることができなくなるほか、昭和五二年四月以降に退職した場合は、既に勤務している勧奨退職基準日の翌日以降に取得していた退職手当金債権も遡つて剥奪され、また、退職手当支給の対象となる右基準日以前の勤務についても、最も不利益な普通退職扱いとなり、退職手当支給率が二五・八（三〇年勤続六四歳の場合）という異常に低い苛酷な取扱いをうける。
（五）　退職手当金の額が一時点で固定され、その時点以降の勤務期間中のベース・アツプが退職手当計算の基礎とされることはないので、退職手当金の額は以後増すことはない。
５　ところで、本件協定一五条にいわゆる「行政職給料表の適用をうける職員の例による。」とは、被告が後記四１で主張するように、行政職給料表の適用をうける職員の退職手当制度を包括的に適用し、その退職手当制度が将来変更された場合には、当然に原告組合の組合員についても同様の変更された取扱いがなされる趣旨と解すべきではなく、本件協定締結時においては、その当時存在していた退職手当条例の定めを意味していたと解すべきであり、その後、退職手当条例が改正されても当然には本件協定の右条項の意味内容は変更されるものではなく、改正された退職手当条例の内容を原告組合の組合員に適用するには、更に原・被告間においてその旨の合意を要するというべきである。仮に、退職手当条例の改正に伴ない当然に本件協定の右条項の意味内容も変更されると解する余地があるとしても、それは原告組合の組合員にとつて利益となる変更に限られ、不利益な変更まで含むものではない。
以上のように解する根拠は、次のとおりである。


（一）　本件協定一五条は、旧協定一五条を引き継いだものであるが、旧協定一五条が定められたのは、それまで福岡県において現業職員が非現業職員と比較して身分上も待遇上も極めて不利益な差別的取扱いをうけていたことから、原告組合の要求に基づき現業職員の労働条件を当時の非現業職員並みに引き上げる点に主眼があつた。そして、本件協定が締結されるまで、福岡県においては、条例の定める退職手当制度は数回にわたり改正されたが、いずれも職員に有利なものであつた。全国的にみても、戦後から昭和四六年一一月当時まで国及び地方自治体の職員の退職手当制度は、職員に利益となる方向で改正されてきたもので、不利益に変更されたことのないことは公知の歴史的事実である。本件協定一五条の締結当時、原・被告にとつて、条例の定める非現業職員の退職手当制度が将来有利に改められることは予想できたが、職員に不利益に改正されることは全く予想外のことであつた。また、旧協定の本件協定への改訂は、被告が、勤務時間中の組合活動を禁止することを主眼として原・被告間の労働協約（基本協約と四つの協定）の改訂を申し入れたことを契機としてなされたものであるが、その交渉において議論されたのは、「組合活動に関する協定」の改訂をめぐつてであり、本件協定一五条については、これを提示した被告側から何の説明もなくほとんど議論はなされなかつた。このことは、旧協定の内容と本件協定のそれとが実質上変つていないとの相互の認識があつたからで、本件協定一五条の文言が、将来行政職給料表の適用をうける職員（非現業職員）の退職手当制度が改正された場合に、その有利不利にかかわらず自動的に原告所属の組合員（現業職員）のそれも同一内容で変更される意味であるとの理解があつたならば、原告においてこれを承諾するはずがなく、この点をめぐつて改訂交渉は紛糾していたはずである。
以上の本件協定締結の背景及び経緯からすれば、本件協定一五条は、非現業職員の退職手当制度が変更されれば、それが職員に不利益な場合にも当然に原告の組合員も同一の取扱いをうける趣旨と解することはできず、その変更された退職手当制度を原告の組合員に及ぼすには、少なくともその変更が職員にとつて不利益な場合には、原・被告間のその旨の合意が必要であるというべきである。現に、退職手当条例の新条例への改正にあたつても、被告は、新条例を原告所属の組合員に対して適用するについては、原・被告間で本件協定一五条の実質的な内容を変更する旨の合意が必要であることを認めて団体交渉を進め、被告代表者県知事自身、昭和五〇年一二月六日福岡県地方公務員労働組合共闘会議（自治労福岡県職員労働組合、福岡県教職員組合及び福岡県高等学校教職員組合で構成。以下「地公労」という。）との団体交渉において、「条例とは違いまして、団体交渉で正式の労働協約が締結されますから引き続き交渉をしていきたい。」と原告に表明している。
（二）　公務員関係法は、公務員の団体交渉と協約締結による自治に対し制限規定をおいている。地方公務員に関していえば、いわゆる一般職の地方公務員は、地方公務員法五五条二項、九項により書面協定以外の団体協約を締結する権利を否認されている。これに対し、現業職の地方公務員は、地方公営企業の職員とともに、若干の制限（地公労法七条等）はあるが、労働協約締結権を認められている。こうした法的制限は、労働基本権保障の精神に照らし疑問であるが、ともかくも現行法は、現業職員に対し、民間労働者に近い現業職員の職務の性質に着目して、非現業の一般職公務員よりも強い協約自治の権利を認めた。
そして、地方公務員組合の中で、現業職員による労働組合が、いわば組合中の組合として独立に組織されるのは、右のようなよりゆるやかな法的制限を生かし、使用者との団体交渉により一層有利な労働条件を獲得する目的からである。本件において、原告組合が、福岡県職員労働組合の中で、地公労法の適用又は準用をうける者をもつて独立の組合として組織されているのも、そのためである。それゆえ、本来労働協約によつて労働条件を決定しうる地位を付与されているはずの原告組合が、その労働条件についてその有利不利を問わず全面的に条例の定めるところに委ねるとしたら、現業労組として独立した意義を失い、労働組合としての自主性、主体性を放棄したに等しい。しかも本件で問題となつているのは、実質定年制の導入とまで称されるほどの退職条項の重大な不利益変更であつて、かかる労働条件の劣悪化を、事前に包括的に条例に委任することは、原告組合としてありえないことである。
（三）　労働協約の締結は、それ自体使用者による労働組合の団結承認の機能を有する。すなわち、使用者が労働協約を締結することは、そのこと自体、締結の相手方である労働組合の存在すること及び組合が団結力によつて使用者と団体交渉し合意することを、使用者が承認することを意味する。更に、実際には、労働協約中に組合活動の保障条項を盛り込むことによつて、団結承認の機能をより明確にしてきた。従つて、かかる労働協約の機能に照らせば、協約の解釈は、労働組合の自主性、主体制を確保し、団結を維持する方向に働らくものでなければならない。その意味で、本件協定一五条の内容を条例の定めに白紙委任したことを認めるような解釈は、原告組合の団結を否定するものであつて、許されない。また、労働協約は、労働者の労働条件の維持向上を図るために締結されるものである。従つて、労働協約の解釈は、労働者の労働条件の維持改善に適合するようになされなければならない。
公務員労働者は、労働基本権についてさまざまの制限をうけており、地方公務員法等の定める公務員の身分保障の定めは、その代償措置の一つとしての機能を果すべき関係にある。従つて、公務員の身分保障について定める法令又は労働協約の条項は、公務員労働者の利益保護の方向で厳格に解釈されなければならない。組合員の退職手当に関する協約条項は、労働組合法一六条にいう「労働条件その他の労働者に待遇に関する基準」に該当する。同条は、これについていわゆる規範的効力を認めている。すなわち、この種の協約条項に違反する個々の労働契約は、その違反部分に関するかぎり無効であり、その無効となつた部分は、協約条項の定める労働条件によつてその内容が決定される。労働協約は、一応契約ではあつても、契約当事者ではない多数の労働者と使用者との関係を規律する法規範としての作用を、性質上本来的に内在させている。かかる法規範としての協約条項の実質的内容を変更するには、協約自治に基づく変更の手続、すなわち労使間の合意が当然必要とされるべきである。


６　原告は、退職手当条例の旧条例への改正について、被告の提案した改正案を検討した結果、その内容はいずれも退職手当を原告の組合員に有利に改正するものであつたから、右改正に対して異議を述べずこれを了承した。従つて、原・被告間には、本件協定一五条「行政職給料表の適用をうける職員の例」の意味を旧条例の定めのとおりに変更する旨の合意があつたというべきであるが、退職手当条例を新条例に改正するについて、被告は、原告らとの誠意ある団体交渉を経ないで右改正を一方的に成立させ、更に、昭和五一年一月に行なわれた団体交渉でも、原告の白紙撤回の要求を拒絶し、原・被告間に本件協定一五条の内容を新条例のとおりに変更するとの合意のないまま原告との交渉を打ち切つた。しかるに、被告は、同年三月から原告の組合員の退職手当について、新条例の内容に従つた制度の実施を強行した。
７　以上のとおりであつて、原・被告間における退職手当に関する労働協約である本件協定一五条は、未だ旧条例をその内容とするものであるから、原告は、被告に対し、請求の趣旨記載のとおりの確認を求める。
なお、被告は、後記二のとおり本件訴えが訴えの利益を欠き不適法である旨主張する。しかし、労働組合は、使用者に対し、組合員の労働条件に関する労働協約の履行を求めうる法的立場にあり、労働協約の内容をめぐる紛争は、労働組合と使用者との間の具体的な権利義務についての紛争と解すべきである。本件訴訟は、退職手当に関する労働協約の意味内容についての争いが審理の対象であるが、原・被告間の現在の具体的な権利関係についての争いにつき確認を求めるものというべきである。また、本件訴訟により労働協約の意味内容を明らかにすれば、原告に所属する各組合員に起る紛争を抜本的に解決することができ、本件訴訟は、本件協定一五条をめぐる紛争を一挙に解決する手段として、最も有効適切な方法である。従つて、本件訴えは、訴えの利益があり適法である。
二　被告の本案前の主張
原告の本件訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
本件訴えは、本件協定一五条の「行政職給料表の適用をうける職員の例による。」が、旧条例の定めに従つた退職手当を意味することについて裁判所の確認を求めるものである。
ところで、裁判所は、個々の具体的な法律上の紛争について、関係法令を解釈しこれを適用するのが任務である。労働協約は、使用者と労働組合間の合意によつて締結される契約で、法規範的効力を有し、組合員個人の具体的な権利義務の発生原因となるものである。労働協約のある条項がいかなる意味内容を有するかについては、具体的な権利関係の紛争について訴えが提起されたときに、裁判所が当該条項を適用する前提としてこれを解釈し明らかにすればよく、また、その限度にとどまるべきであつて、組合ないし組合員の具体的な権利関係についての紛争をはなれて、当該条項をいかに解釈すべきかにつき抽象的な判断を求めることは、不適法である。
原・被告間に、原告所属の組合員が退職した際、新・旧条例のいずれによるべきかにつき見解の相違があれば、当該組合員が退職手当金差額支払請求訴訟を提起すべきで（この場合、右見解の対立については、判決理由中で裁判所の判断が下される。）、原告が直接そのよるべき条例の確認を求めて訴えを提起することは許されない。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実中、原告組合の存在は認めるが、その所属する組合員の範囲は知らない。
２　同２、３の事実は認める。
３　同４の事実中、新条例の内容が旧条例に比し職員にとつて著しく不利益なものであること、（一）の事実、（二）のうち、勧奨退職基準日以降の勤務には一切退職手当が発生しないこと、（三）の事実、（四）のうち、昭和五二年四月以降に退職した場合、既に勤務している勧奨退職基準日の翌日以降に取得していた退職手当金債権も遡つて剥奪されること及び退職手当支給の対象となる右基準日以前の勤務についても、最も不利益な普通退職扱いとなり、退職手当支給率が二五・八（三〇年勤続六四歳の場合）という異常に低い苛酷な取扱いをうけること、はいずれも否認するが、その余の事実は認める。
４　同５は後記四１のとおり争う。
５　同６は後記四２のとおり争う。
四　被告の主張
１　本件協定一五条は、原告所属の組合員の退職金を行政職給料表の適用もうける職員の退職手当と同一内容とし、右職員の退職手当が変更されたときには、切り上げにせよ切り下げにせよ、原告所属の組合員の退職金も、原・被告間の合意を要せず自動的に変更される趣旨である。
このことは、次の事情から明らかである。
（一）　一般に法令用語として用いられる「例による」とは、広くある制度や法令の規定を包括的に他の同種の事項にあてはめようとする場合に用いられる。従つて、原告の組合員の退職金については、行政職給料表の適用をうける職員の退職手当と同一の取扱いをするという趣旨である。
従来、原・被告間で締結された協定においては、「例による」との文言を使用した場合は全て右と同様の趣旨で使用されている。
（二）　旧協定は、現業職員が、従来身分上の取扱いや退職手当などの労働条件について、非現業職員に比べ不利益な取扱いをうけていたので、その劣悪な労働条件をせめて非現業職員並みにしてもらいたいという現業職員の願望から締結されたものであるが、このことを考えると、旧協定をうけた本件協定一五条の「例による」との文言は、原告の組合員の労働条件について非現業職員と同様とする趣旨であることは明らかである。


（三）　本件協定原案は、被告が作成したものであるところ、その改訂交渉当時旧協定一五条記載の福岡県退職手当支給条例は既に退職手当条例に全文改正されていたので、若し退職手当条例を旧協定一五条の形式で引用すると、将来同条例の改正がなされるたびに原告との間で改めて協約改訂の手続をとる必要が生じ、その繁雑さをさけるためと、休暇、分限、懲戒と同様に退職手当についても非現業職員と将来も同様の取扱いとするのが当然であるという趣旨から、本件協定一五条の文言「例による」に改めたものである。この点については、協約改訂小委員会の検討過程においても双方当然のこととして何ら問題となることはなかつた。原告主張のごとく、本件協定一五条が、本件協定締結当時存在していた退職手当条例を意味するという理解があつたならば、原告としては、その交渉過程の中で、本件協定一五条も旧協定一五条の形式にならい条例を特定明記することを強く要求するはずであるが、このような申出は原告組合から一言もでていない。（四）　退職手当条例を旧条例へ改正するにつき、被告は、事前に地公労や原告へ改正案を提示し、地公労と交渉を重ねた（原告との間では団体交渉は行なわれなかつた。）が、組合側は、昭和四八年一二月七日の最終交渉においても、「勤続一年につき一〇〇分の二五〇とし支給率の上限を撤廃すること、勧奨の条件を除くことにより二〇パーセント加算すること」を強く主張して不満を表明し、双方の主張は平行線をたどり、地公労は、当局が一二月の県議会に一方的に提案することはやむなしとして交渉を打切つた。
しかるに、その後原告所属の組合員に対しても旧条例が適用されており、これに対し原告から異論が唱えられたことはない。このことは、結局本件協定一五条によつて原告所属の組合員も行政職給料表の適用をうける職員と同一扱いとなることを原・被告とも当然のこととして了承していたからにほかならない。（五）　退職手当条例の新条例への改正について、被告は、昭和五〇年一一月六日原告及び地公労に対し、労働関係の円滑な運用を図るためその改正案を提示し、その後交渉をもつた。
原告は、前記一５（一）で知事の発言を引用してその主張を根拠付けているが、その知事の発言がなされたのは次の事情からである。すなわち、同月二七日地公労との交渉において、原告の委員長から、「現業職員は、中途採用者が多いので退職年金受給資格年限に達しない者もいる。こういう実態を考慮してもらいたい。」との要求がなされたのに対し、知事は、同年一二月四日地公労との交渉の中で、「年金年限に達しない者については、現業の実態からみて考慮すべきだという気がするので、この問題は更に、これは条例と違いまして団体交渉で引き続き交渉をしていただこうと思います。」と発言した。この原告の委員長及び知事の発言は、特に現業職員について問題となる退職年金受給資格年限に達しない者の取扱いについて、これが当初提示のあつた改正案に含まれていなかつたところから問題とされたもので、かえつて、その前提には、退職手当条例が改正されれば、本件協定一五条により自動的に原告の組合員の退職制度も変更になるとの考えがあつたことは明らかである。従つて、原告が引用している知事の発言は、その発言の日及び趣旨において事実と異なつている。
ところで、同日の交渉終了直前、地公労からも、退職年金受給資格年限に達しない者の救済措置はこれを一般職員にも適用して欲しい旨の要請がなされ、知事はこれを受け容れる回答をしたので、右救済措置は原告の組合員のみを対象とするものではなくなり、一般職員に対する措置が条例で規定されれば、これが当然に原告の組合員に及ぼされるとの本件協定一五条の解釈を前提とする限り、原・被告間においてこの点に関する労働協約締結の必要はなくなることとなる。そこで、被告は、右救済措置を現業・非現業を問わず職員一般に適用するためには退職手当条例の改正が必要であるとの考えのもとに、同条例改正案中に附則九項（退職年金受給資格を有しない者の特例）を設け、県議会へ提出した。
なお、原告との交渉は、昭和五一年一月二〇日、原告が、①退職年金受給資格年限に達しない者の救済措置は、新条例で定められているので、本件協定一五条の規定により原告の組合員にも適用されること、②現業職員の退職勧奨年齢を六〇歳とすること、を確認したうえ、事実上終了した（被告が一方的に打ち切つたものではない。）。
以上のように、新条例への改正をめぐる被告と原告らの交渉は、双方とも、退職手当条例が改正されれば本件協定一五条により当然原告の組合員についての退職制度も変更されることになるとの考えのもとになされてきたことが明らかである。２　仮に、原告の組合員に対して改正された退職手当条例を適用するには、原・被告間にその旨の合意を要するとしても、旧条例への改正の経緯は前記１（四）のとおりであり、新条例へのそれは前記１（五）のとおりであるから、これらを比較して考えると、原告主張のように旧条例への改正についてはその合意があつたというのであれば、新条例への改正についても原・被告間に合意があつたというべきである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　まず、本案前の主張について判断する。
原告は、本件訴えにおいて、原・被告間における退職金に関する労働協約が旧条例を内容とすることの確認を求めているが、これは、換言すれば本件協定一五条にいわゆる「行政職給料表の適用をうける職員の例」が旧条例を意味することの確認を求めるにほかならない。
ところで、確認の訴えは、法律上の具体的紛争について解決を図ろうとする裁判の使命に照らせば、原則として具体的な権利又は法律関係の存否を求めるものであつて初めて確認の対象になると解される。しかるに、原告の本件訴えは、本件協定一五条の意味内容についての確認を求めるものであるが、それは、つまるところ労働協約条項の解釈についての争いをその対象とするものであつて具体的な権利又は法律関係の存否の確認を求めるものではないから、不適法な訴えと解さざるをえない。原告は、この点につき、原告が被告に対し労働協約の履行を請求しうる地位にあることから本件の争いを具体的な権利義務に関する紛争である旨主張するが、たとえ原告がかかる地位にあるとしても、本件訴えの内容が確認訴訟の対象となり得るものということはできない。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、被告人Ａの弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書・被告人Ｂの弁護人潁原徹郎提出の控訴趣意書にそれぞれ記載のとおりであり、これに対する答弁は検察官市川道雄提出の答弁書に記載のとおりであるから、いずれもここに引用し、原審記録を精査し、被告人Ａについての当審における事実取調べの結果をも参酌して、次のとおり判断する。
第一　理由不備の論旨（被告人Ａの弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書二）について、
所論は要するに、原判決の理由の判示は、無限連鎖講という語句を用いてはいるものの、理由中に記載されている事実では、（一）無限連鎖講の防止に関する法律（以下無限連鎖講防止法と略称）二条にいう無限連鎖講の要件である「一定額の金銭を支出する加入者が無限に増加する」という要件を充す事実が摘示されておらず、また判示の事実からみて加入者が無限に増加することを論理的な前提としていることを窺わせる理由も述べられていない。（二）また、判示の理由だけでは同条の「連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する」という要件についての判示がなく、（三）更に「先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり」「順次先順位者が後順位者の支出する金銭から自己の支出した額を上回る額の金銭を受領する」との要件についても、いつ誰がいくら支払つて加入者となり、その加入者が先順位者としていつ二人以上の加入者として誰と誰を新たに加入させたか、先順位者がいつ後順位者の誰と誰から支払われたいくらの金銭で自己の支出額を上回るいくらの金銭を受領したかの認定もないから、原判決は理由を附さなかつた誤りが存するというにある。
しかしながら、原判決挙示の証拠によると、原判決が本件「Ｃ」の仕組みにつき認定判示するところはすべて正当として肯認することができるところであつて、原判決は、その理由中の判示において、被告人らが運営した「金銭配当組織」としての本件「Ｃ」の組織・仕組みを具体的に摘示しており、その摘示する本件「Ｃ」の仕組みは、判文上から一定の金銭を支出する加入者が無限に増加することを前提としてはじめて成り立ち得る仕組みとして判示していることが明白である。すなわち、原判決の判文全体の文意によると、原判示が判示した本件「Ｃ」の仕
組みは、
人工宝石五カラツト購入名下に四〇万円を支出し準販売員（原判決Ｓ会員）となり、その準販売員が新たに同様四〇万円を支出する者を勧誘して準販売員にすると、先の準販売員は新たに準販売員となつた者の支出する四〇万円のうちから販売コミツシヨン名下に一〇万円の配当を受けるとともにエリート販売員（原判決Ｅ会員）に昇格し、エリート販売員となつた後新たな者を準販売員にすると、右エリート販売員、は新たに準販売員となつた者の支出する四〇万円のうちから販売コミツシヨン名下に二〇万円の配当を受け、その新準販売員を自己の管轄下に置き（原判決親会員・子会員の関係）、
右エリート販売員の管轄下に入つた右準販売員が新たな者を勧誘して準販売員にすると、勧誘した準販売買は勧誘されて販売員となつた者の支出する四〇万円から販売コミツシヨン名下に一〇万円の配当を受け、（親会員である）エリート販売員は管理コミツシヨン名下に一〇万円の配当を受け、勧誘した（子会員である）準販売員は新たなエリート販売員に昇格し、勧誘された新たな準販売員が代つて（親会員である）エリート販売員の管轄下に入る（原判決Ｅ会員となつた者の直上のＥ会員（親会員）の直下の後順位者たるＳ会員（子会員）との関係、この関係は準販売員（子会員）が新たな準販売員を勧誘加入させエリート販売員となる都度新たな準販売員が代つて管轄下に入る（子会員となる）ことにより限りなく続く）、そして（親会員であるエリート販売員は、自己の管轄下にあつた準販売員が、エリート販売員となつた後新らたな者を準販売員にしたときは、オーバーライトコミツシヨン名下に新たに準販売員となつた者の支出する四〇万円のうちから一万円の配当を受ける、そして、以上の関係がそれぞれの加入者につき連続して無限に続くというものである、
ことが明らかである。
従つて、右判示によると、本件「Ｃ」は、所定の金額四〇万円を支出した者が受け取る配当はその者と連鎖して加入してくる後順位者の支出する金銭四〇万円のうちから賄われ、後順位の加入者があることによつて始めて右配当が可能となるものであるから、四〇万円の金銭を支出する加入者が次から次へと連鎖して無限に増加するものであるとして維持できる仕組みであることが明らかである。そしてまた、右判示の本件「Ｃ」の仕組みによると、四〇万円を支出し加入した者が支出した金額を上回る金銭の配当を取得するためには、先順位者に連鎖してそれぞれの段階において、後順位者となる新たな加入者を少なくとも直接二人以上加入せしめなければならないものであることも明白で、前記所論（一）・（二）指摘の要件についての理由不備はなく、そしてある組織・仕組みが無限連鎖講防止法二条にあたるものであることを判示するには、その組織・仕組みそのものを具体的に判示すれば足り、所論のいうように誰が誰と誰を加入せしめた等のその活動である現実の個々的事象を逐一判示することを要するものではなく、原判決の判示は本件「Ｃ」が無限連鎖講にあたるものであることの判示として欠けるところはない。よつて、原判決には、被告人らが運営した本件「Ｃ」が同条に規定する「金銭配当組織」である無限連鎖講と認定・判示するについて理由不備はなく、論旨は理由がない。
第二　法令の解釈・適用の誤りの論旨（被告人Ａの弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書四）について、


所論は要するに、（一）無限連鎖講防止法二条にいう「金銭配当組織」とは、本来的にはいわゆる「ねずみ講」の様な金銭配当組織それ自体を指称するというべきで、商品販売組織の外観を呈しながらも実質的に金銭配当組織であるとするのには、商品販売の実質がいささかも認められない場合に限らるべきであるのに、原判決は本件につき、四〇万円を支払うことによつて人工宝石五カラツトの交付を受け現実に単品販売をした例もある旨認定しているのにもかかわらず同条を適用したのは、右の「金銭配当組織」の解釈・適用を誤つたものであり、（二）又同条の「加入者が無限に増加するもの」とは加入者が無限に増加する必然性のある仕組みをいうものであつて、例えば、いわゆる「ねずみ講」では先順位者は新たに二倍以上の加入者を増加させなければ自らは損害のみ負担させられることに帰するから加入者を勧誘せざるを得ない立場に常におかれているので無限に増加する必然性を帯びているものであるが、本件「Ｃ」では仮りに四〇万円を出捐して五カラツトの人工宝石を購入したとしても、その者は自ら販売員となつてコミツシヨンを取得するため勧誘行為に出るか、それとも人工宝石の購入のみにとどめてしまい加入者を増加させないままにしておくかの選択の自由をもつているので、ここでは加入者が無限に増加する必然性はなく、更に同条にいうところの「連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する」との要件について原判決は「文理上加入者が連鎖して二以上の倍率で増えていくことで足り、その倍率が予め定められていることまでは必要でないと解する」と判示しているが、そもそも二倍以上の倍率で増加することが仕組みのなかで予め定められているからこそ無限連鎖講が存在し得る基盤があるので、仕組みそのものの必然性として二以上の倍率で増加することが予定されていなければならないものであるから、原判決はこれらの解釈・適用も誤つているというのである。
<要旨>しかしながら、商品の販売に名を借りあるいはその外形をとつているものの実質的には金銭の支出・配当</要旨>が無限連鎖講防止法二条の要件を具備する限り同条にいう「金銭配当組織」と解すべきであるから、商品販売に名を借り金銭を支出して交付された物品を加入者の勧誘をすることなく他に販売し得た例がたまたま存しても、それがごく少数にとどまり、その大部分がその金銭の支出・配当が同条の要件を具備する場合には、同条にいう「金銭配当組織」と解すべきであるところ、原判決は証拠に基づき、本件「Ｃ」において極めて少数の者が受領した人工宝石を販売した例があつたとしても、その実体において同条にいう「金銭配当組織」にあたるとするものであるから、そのこと自体において同法条の解釈・適用の誤りがあるとはいえない（なお右認定が正当であることは第三（一）記載のとおりである）。そして、同条の「加入者が無限に増加するものであるとして」の規定は、加入者が無限に増加するものとしての前提にたたなければその組織・仕組みが成り立たないものであることを意味するにとどまり、加入者が後順位者となる新たな加入者を勧誘する義務を負担すると否とを問わず、加入者が自己の支出した金銭の回収やそれを上回る金銭を取得するため新たな加入者を勧誘するかそれらを断念し勧誘行為に出ないかの選択の自由を有する場合も含むものであるが（所論引用例においても出捐した金銭の回収やそれを上回る金銭の取得を断念し加入者の勧誘行為に出ない自由はある）、通常加入者は自己の支出した金銭の回収やそれを上回る金銭を取得する行為に出るものであり、原判決の認定した本件「Ｃ」の仕組みは前叙第一において説示のとおりであるから、自己が支出した四〇万円を回収しそれを上回る金銭を取得するため新たな準販売員の勧誘行為に出て新たな準販売員とすることを前提としており、四〇万円を支出する準販売員が無限に増加するものとして始めて成り立ち得る組織・仕組みであり、「加入者が無限に増加するものであるとして」との要件に該当することは明らかで、原判決にはその点についての解釈・適用の誤りはない。また原判決が認定した本件「Ｃ」は四〇万円を支出して準販売員となつた者が、それぞれ自己の支出した金銭を回収しそれを上回る金銭を取得するためには、その者がそれぞれの段階に応じた後順位者として同じく準販売員となる者を直接新たに二人以上勧誘・加入せしめなければならない仕組みになつていることも明らかであるから、同法二条にいう後続の加入者が「連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する」との要件を充足しているとした原判決には、この点についても解釈・適用の誤りはない。
以上、原判決には同条の要件についての解釈・適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
第三　事実誤認の論旨について、


よつて按ずるに、Ｄの検察官に対する供述調書に添付の「販売員申込み及び同意書写」・Ｅの検察官に対する供述調書添付の「お申込み書写」・Ｆの検察官に対する供述調書添付の「契約書写」など記録中の本件「Ｃ」の仕組みを示す書面を検討すると、ジユニア販売員を経ることなくただちに準販売員となる資格方得方法については明確を欠くところであるものの、本件「Ｃ」における人工宝石の販売員となる資格及びその資格取得の方法、ジユニア販売員から準販売員・準販売員からエリート販売員への昇格、各等級販売員相互の関係、販売コミツシヨン等の取得ないしその額などの建前は所論のいうとおりであるけれども、原判決挙示の証拠を綜合すると、以下の事実が認められる
即ち、被告人らの運営した株式会社Ｇの「販売員申込み及び同意書」には、「株式会社Ｇの販売員に成る条件」の個所に、始めからエリート販売員になる事は出来ないこと、ジユニア販売員を希望する者は販売員登録申請書の必要事項に自己記入署名捺印又は捺印の上登録費一万円を添えて申し込むこと、準販売員を希望又は昇格する者は「販売員申込み及び同意書」に必要事項を自筆記入の上一通を保有し一通を株式会社Ｇに送付・持参すること、「販売員の昇格方法」の個所にジユニア販売員が五カラツト以上の販売実績をあげると準販売員になれ、準販売員が一五カラツト以上の販売実績をあげるか準販売員を一人株式会社Ｇに紹介することによりエリート販売員になれる旨の記載がそれぞれあるのみで、ジユニア販売員を経ることなく準販売員になる資格取得の条件・方法の規定はなく、「販売員が販売するに当つての注意事項」中の「五カラツト以上お買上げのお客様とメディツクの販売員とはあくまでも別です、五カラツト以上お買上げいただいたお客様で、なおかつこの販売員申込み及び同意書・住民票又は印鑑証明書一通を提出していただいた方のみが販売員になれるという事実に留意しておいて下さい


（準販売員以上）」との規定と合せて、ようやく五カラツト以上を購入し販売員申込み及び同意書等を提出したものはジユニア販売員を経ることなく準販売員となり得ることが理解できることになつているもので、この様に明確を欠く規定の仕方をしたのは、被告人Ａ（昭和五六年一一月七日付）及び同Ｂ（昭和五六年一一月四日付）の検察官に対する各供述調書に徴すると、四〇万円を支出して人工宝石を買うことを条件に準販売員になれることを表面きつて明白に記載すれば、四〇万円を出させて後続の販売員を紹介することによつてコミツシヨンを配当してゆく金銭配当組織であることが判明してしまうのでそれを隠蔽し人工宝石の販売組織を偽装するためであつたと窺えること、そして原判決挙示の証拠によると、被告人らが運営していた株式会社Ｇの本件「Ｃ」において取扱つた人工宝石八種類は一カラツト五、〇〇〇円乃至一万五、〇〇〇円程度で仕入れられ、しかもその内の三種類は単なるガラス製品にすぎないものであり、そのことは被告人らも認識し、説明会等においても一般に販売することは困難なものである旨の説明さえなされていること、被告人らは右人工宝石そのものの販売についてはほとんど努力をなさず、専ら前記「販売員申込み及び同意書」にも明確には記載されていない四〇万円を支出し人工宝石五カラツトを受領して直ちに準販売員となる者を勧誘するための説明会に力を入れ、既に販売員となつた者に「君達はただ友人を誘つて説明会の会場に連れてくるだけでいい、下手な説明をされたら誤解されて友達が来てくれないことになつてしまう、君達の友達に対する説明や説得はＧの幹部の方で行う」旨申し向け、説明会の会場に新たに勧誘しようとする者をあつめさせ、その説明会においては、「四〇万円を支出し人工宝石を五カラツト買つた者が準販売員となれるが、エリート販売員となるためには人工宝石を一五カラツトを販売するか準販売員となる者を一人Ｇに紹介しなければならない、準販売員のままで人工宝石を売つた際の販売コミツシヨンは一カラツトにつき二万円だが貴方達は商品知識や販売経験がないので売るのはむずかしいし、一五カラツトも売るのは更にむずかしい、しかし準販売員を一人Ｇに紹介するのは簡単な筈だ、友人・知人等を説明会に連れてくればＧで説明をして準販売員にしてあげる、友人・知人等を説明会に連れてくる際に『人工宝石の販売で金儲けをしないか』等といわずに『アルバイトの口で金儲けの話があるからその説明会に行つて見ないか』と言えば友人・知人であれば説明会に来てくれる、準販売員の時に準販売員を一人Ｇに紹介するとエリート販売員に昇格するとともにその人が支出する四〇万円から一〇万円が販売コミツシヨンとしてＧから支払われるが、エリート販売員となつてからは自分が準販売員一人を紹介するとその人が支出する四〇万円から二〇万円が販売コミツシヨンとして支払われ、自分が紹介した準販売員又はその後任者が準販売員を紹介すると新たに準販売員となつた人が支出する四〇万円から一〇万円が販売コミツシヨンとして支払われるので、いくらでも高収入が得られる、こんな楽な金儲けの方法はない」等四〇万円を支出し準販売員となり、新たに準販売員となる者を一人勧誘・紹介すればその者の支出する四〇万円の内から販売コミツシヨンとして一〇万円の配当を受けるとともにエリート販売員に昇格し、以後新たな準販売員を勧誘・紹介する（この場合その者を自己の管轄下におくことになる）か、あるいは右管轄下の準販売員が別の新たな準販売員を勧誘・紹介すると、その都度それらの者が支出する四〇万円のうちから販売コミツシヨンとして前者の場合は二〇万円・後者の場合は一〇万円を受け取ること、またエリート販売員は自己がもと管轄していた準販売員がエリート販売員となつて新たに別の準販売員を勧誘・紹介するとオーバーライトコミツシヨンとして一万円を受け取ることができ、それにより容易に自己が準販売員となるため支出した四〇万円を上回る多額の利益を得ることができる旨巧妙な説明とその出席者を連れて来た販売員を含む数人による強引・執拗な説得により、出席者に四〇万円を支出し準販売員となることを承諾させることに重点が置かれ、人工宝石の性質・販売については新たな販売員を勧誘する説明を始める導入的な意味合で説明がなされたにすぎず、交付されるべき人工宝石も現実には交付を受けていない者も相当数あつたこと、前述の如く「販売員申込み及び同意書」の記載によれば登録料として一万円を支出し登録することによりなれるジユニア販売員については、昭和五五年一二月末頃から同五六年五月迄の間はその説明すらもなされず、ジユニア販売員は極めてわずかしかいなかつたこと、四〇万円を支出し準販売員となつた者も交付を受けた人工宝石は加入証明程度にしか意識せず、その支出した金額に相応する商品性を有するものとは認識していなかつたことは無論、それを販売して利得をあげ得るとも考えず、説明会で説明を受けたように専ら新たな準販売員を勧誘・紹介することにより配当金を受けて自己が支出した四〇万円を回収しそれを上回る利得を受けることにつとめ、人工宝石を受け取ることすら関心を持たず、その交付を得られなかつた者も特段の異議を申し出ることなく、交付を受けた者も人工宝石を販売しようとした者は極めて少数にすぎず、現実にこれを販売し得た者は更に少ないものであつたことが明らかで、右の様な事実に徴すれば、人工宝石はその有するそれ相応の商品性の故に交付・受領されたものではなく、表面上売買を仮装するために交付・受領されたものにすぎず、本件「Ｃ」なるものは表面の組織・仕組みにかかわらず、その実態は新たに準販売員となつた後順位者が人工宝石の売買代金の名のもとに支出する金銭を勧誘・紹介者などのその先順位者に配当する金銭配当組織というに十分であり、その金銭配当組織への加入及び加入後の昇格・相互の先後（親子）の関係並びに配当の基準・方法・金額等は要するに原判決の認定・説示のとおりであることが優に肯認できるところであつて、原判決にはこの点について事実の誤認はない
（なお、被告人らの検察官に対する各供述調書は原審において被告人らが証拠とすることに同意したもので、その任意性を疑わせるような事情は認められず、その記載内容は具体的・詳細で不自然な点はなく、他の証拠と対比しても矛盾するところは窺えないので、その任意性・信用性は欠けるところはない
）二、　運営の時期についての事実誤認（被告人Ａの弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書三の（三））の主張について、


一、　本件「Ｃ」を無限連鎖講防止法二条に該当するとした事実誤認（被告人Ａの弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書三の（一）（二）及び被告人Ｂの弁護人潁原徹郎提出の控訴趣意書第一）の主張について所論は要するに、原判決には、本件「Ｃ」の仕組みそのものについて認定の誤りがあり、またこの仕組みが人工宝石の販売のための組織であるのに金銭配当組織であるとした認定の誤りがあるというものである。即ち、（一）その販売する人工宝石は天然の宝石と酷似し専門家でも肉眼では見分けがつかない精巧なものでフアツシヨン性を持ちアクセサリーとして十分な商品価値があり、（二）その「販売員申込み及び同意書」の「販売員が販売するに当つての注意事項」欄においては、人工宝石の商品名・その性質・価格・取り替え・返品・解約方法などについての注意事項が定められ、新規販売員応募者に対する説明会でも、それらについての説明がなされ、（三）販売促進のため、販売員に等級を与え販売実績に応じコミツシヨンを与えるシステムとして、販売員はジユニア販売員（Ｊという）・準販売員（Ｓという）・エリート販売員（Ｅという）に区分され、ジュニア販売員は登録料一万円を納入した者、準販売員はジユニア・準・エリート各販売員のいずれかから人工宝石五カラツト以上を買受け販売員資格取得の申込みをした者又はジユニア販売員として人工宝石五カラツト以上を販売した者とし、準販売員として人工宝石一五カラツト以上の販売実績をあげるか又は人工宝石五カラツトを販売したうえその購入者を勧誘し準販売員とすることに成功するかによつてエリート販売員に昇格することとし、この場合新たに準販売員となつた者は、自己を勧誘したもとの準販売員を管轄するエリート販売員―直上のエリート販売員―の管轄下におかれる、各等級の販売員が人工宝石を販売する販売コミツシヨンとして一カラツトにつきジユニア販売員は一万円・準販売員は二万円・エリート販売員は四万円を受取るほか、エリート販売員は自己の管轄する準販売員またはジユニア販売員を管轄して販売を促進した努力に対し、管轄下の準販売員が販売した一カラツトに付二万円・自己の管轄下のジユニア販売員が販売した一カラツトに付三万円・自己の管轄下の準販売員の管轄するジユニア販売員が販売する一カラツトに付二万円を、また準販売員は自己の管轄するジユニア販売員が販売した一カラツトに付一万円を、それぞれコミツシヨンとして取得し、更にオーバーライトコミツシヨンとしてエリート販売員はその管轄下にあつた準販売員が新たにエリート販売員になるとその新たなエリート販売員が販売した一カラツトに付二、〇〇〇円を取得する定めとなつているものである等、すべてが人工宝石の販売を前提とする仕組みであり、販売員の勧誘を伴わない人工宝石のみの販売も少なくなく、稀には在庫管理の手落ちで人工宝石の授受なしに、販売員となつた例もあるが、その故に商品販売が仮装のものであるというのは独断であり、また本件「Ｃ」が「金銭配当組織」である旨の被告人らの検察官に対する供述は利益誘導にもとずきなされた不本意な供述である。従つて、原判決は本件「Ｃ」のシステムについての事実を誤認し、その誤認を前提としてこれを「金銭配当組織」と断定する誤りを犯しているというにある。
所論は要するに、被告人Ａは株式会社Ｇの代表取締役であり腹心といわれた原審相被告人Ｈが置手紙を残して失踪した昭和五六年二月二八日頃から同社における地位が急激に危くなり、同年三月一六日頃福岡市で開催された同社の全国幹部会議において被告人Ｂが同社の代表取締役となり同人を中心に運営して行くことが確認されてからは、同社の運営からはずされて報告もほとんど受けないようになり、不知の間に同月二〇日に取締役を辞任したこととして同月三一日その旨の登記がなされ、同年五月二四日に被告人Ｂに対し同社の取締役を辞任する旨の辞任届を送つてからは同社と無関係となつたものであるから、被告人Ａが昭和五六年七月二一日頃まで本件「Ｃ」を運営したとする原判決はその点に関し事実を誤認したものであるというのにある。


しかしながら、原判決挙示の証拠に徴すると、被告人Ａは原判決認定の如く、被告人Ｂ並びに原審相被告人Ｈ・Ｉ・Ｊと株式会社Ｇ東京支社を開設し本件「Ｃ」を運営することを共謀し、昭和五五年一二月二四日からその運営を開始したものであるが、原審において被告人Ａが証拠とすることに同意した被告人Ａ（昭和五六年一〇月三〇日付・同年一一月七日付）・被告人Ｂ（昭和五六年一一月八日付）・原審相被告人Ｈ（昭和五六年一一月五日付）・同Ｉ（昭和五六年一一月四日付）・同Ｊ（昭和五六年一一月七日付）の検察官に対する各供述調書及びＫ・Ｌの検察官に対する各供述調書並びに原審における被告人Ａ及び被告人Ｂの各供述によれば、被告人Ａは株式会社Ｇの各支社をいずれかはそれぞれ独立させ自己は昀高顧問としてそれらを実質的に把握する意図のもとに昭和五六年三月一六・七日頃福岡市で開かれた同社の全国幹部会において、株式会社Ｇの経営を同社東京支社長の被告人Ｂにまかせ、自己は昀高顧問の地位につく旨発表し、出席者の承諾を得、以後被告人Ｂにおいて、閉鎖登記簿謄本・登記簿謄本によつて認められるように、昭和五六年三月三一日に、同月二〇日従前の取締役被告人Ａ並びにＭ・Ｎ・Ｏ・Ｐ及び代表取締役原審相被告人Ｈは退任し被告人Ｂが代表取締役、Ｑ・Ｍが取締役に就任した旨の登記手続をなし、更に同年四月三〇日株式会社Ｇの本社を大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地から東京支社事務所であつた東京都渋谷区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号のｉビルに移転する旨の登記手続をなしたが、被告人Ａは同社福岡支社から本社に送金すべき金員を勝手に持出し費消したことで被告人Ｂらと紛争を生じた同年五月迄は引続き会長コミツシヨンとしての金員を受けていたほかにも同社の北九州支社の収益を顧問料としてその後も取得していたものであること、右紛争の結果被告人Ａは同年五月下旬頃に被告人Ｂ宛に同社の取締役を辞任する旨の書面を送りはしたもののそれにより東京における本件「Ｃ」の運営が停廃されたものではなく、被告人Ａ自身同社の昀高顧問としての地位を退いたものとは思わず、同年六月中旬福岡市で株式会社Ｒを設立して本件と同じ「Ｃ」を運営していたＫ・Ｌの仲介で被告人Ｂと仲直りした際も、被告人Ｂに対し「今迄のことを忘れ、どうどうとやつてくれ」と述べ、自らが昀高顧問である立場に変りがないことを明らかにしていること等の事実が認められるところであつて、これらの事実に照せば、被告人Ａが昭和五六年五月下旬以後本件「Ｃ」の運営についての共謀関係から離脱しその責を問われない立場になつたものということはできないところであつて、株式会社Ｇの事務所が捜索差押を受けた結果その運営ができなくなつた日の前日である昭和五六年七月二一日迄その運営をしたものとしての刑責を問われるべきであるから、原判決には被告人Ａが本件「Ｃ」を運営した時期に関して事実誤認はない。
三、　違法性阻却事由についての事実の誤認（被告人Ａの弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書三の（四）の主張について、所論は要するに、被告人Ａが本件「Ｃ」の運営を始める前項から運営に関与していた時期においては、「Ｃ」が無限連鎖講防止法に違反するとの当局の見解は示されておらず、かえつて違反するものではない旨の見解が公にされ合法と見られていたものであり、同被告人が運営に関与しなくなつてから右法律に違反するとの評価を受けるにいたつたものであるから、実質的にみれば、事後に法律が制定されたに等しいので、遡つて同被告人の責任を追及することは許されず、仮りにそうでないとしても「権限ある者から許容されていた行為」として違法性が阻却されるものであるというにある。
しかし、被告人Ａが本件「Ｃ」の運営について責任を問われるべき期間は昭和五六年五月下旬頃迄にとどまるものでないことは前述したとおりである。そして、原判決挙示の証拠並びに証人堤賢二郎・同中村政法に対する尋問調書に照せば、昭和五六年五月頃迄の新聞に株式会社Ｒや株式会社Ｇが営業方法として採用していた「Ｃ」と呼ぶ組織・仕組みが無限連鎖講であるいわゆる「ネズミ講」にあたるか否かについて、福岡通産局などが消極的な見解を示しているかの如くに窺える記事が掲載されていたことが認められるものの、それが、いかなる事務・権限を分掌するどの部課のどの様な地位にある者がどのような機会に示したものであるか明らかでないのみならず、福岡通産局商工部の「割賦販売法」「訪問販売等に関する法律」の施行に関する事務を分掌する消費経済課消費者信用係は昭和五四年末か同五五年始頃から、右「Ｃ」は「訪問販売等に関する法律」が規制する連鎖販売取引であるいわゆるマルチ商法に類似する疑いがあるなどの観点から種々行政指導をし、外からの苦情の問い合せには正常な商形態でないと答え、殊に株式会社Ｒが説明会において「Ｃ」は通産省も公認しているものである旨説明していることを聞知するやその営業本部長のＬに出頭を求め、同人に対し公認などしているものてはない旨注意をあたえでいるのであつて、結局右「Ｃ」が巧妙に人工宝石の販売の外形をとつていたため、監督・取締りにあたる機関が調査・捜査しその実体を把握するのに時間を要し昭和五六年七月二二日にいたつて株式会社Ｇの事務所を無限連鎖講防止法違反の容疑で捜索・差押をするにいたつたものであり、「Ｃ」が違法なものではないとし、これを認容していたものでないことが認められるところであつて、所論は理由がない。以上原判決に事実誤認がある旨の論旨は全て理由がない。
第四　量刑不当の論旨について
一、　被告人Ａの量刑不当（同被告人の弁護人豊田誠・同鈴木堯博連名提出の控訴趣意書五）の主張について


所論は要するに、通産省・福岡通産局や警察などから「Ｃ」が無限連鎖講にあたる違法なものであるとの指導・警告等を受けたことがなく、新聞にも法律に違反するものでない旨の記事が掲載されていたことや、弁護士に鑑定を依頼した結果においても無限連鎖講にあたるものでない旨の回答を得ていたので、被告人Ａは本件「Ｃ」が無限連鎖講防止法に違反するものではなく法律上許されているものと誤信していたものであるから、違法性の認識を必要としないとする判例の立場にたつても斟酌又は宥恕すべき事由があるものとして刑の減軽がなされるべきこと、国又は地方公共団体は無限連鎖講防止法四条により無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動などの行政措置を講じ未然にこれを防止すべき責任があるのにもかかわらず、これを怠り、昭和五六年五月頃迄「Ｃ」について何らの指導・監督もなさず、被告人Ａらに違法行為を継続せしめておきながら、後になつて被告人Ａらに対してのみその責任を追及することは片手落ちであること、被告人Ａは昭和五六年三月頃以降本件「Ｃ」の運営からはずされ以後ほとんど関与していなかつたものであること等の事情に照せば、懲役一年六月に処しその刑の執行を猶予しなかつた原判決の量刑は重きに過ぎて失当であるというにある。
よつて按ずるに、前記第三の三に掲示の証拠によれば、「Ｃ」が人工宝石の販売という外形をとつていたため、その実体が十分に把握されていなかつた時期である昭和五六年五月頃迄「Ｃ」が無限連鎖講にあたるか否かについて福岡通産局などが消極的な見解を示しているかの如く窺える記事が新聞に掲載され、その頃迄本件につき無限連鎖講としてその発生を未然に防止する措置がとられず、鑑定の依頼を受けた弁護士が「Ｃ」は無限連鎖講防止法に違反するものでない旨の回答をなしていたことが認められるところであるが、被告人Ａの検察官に対する各供述調書によれば、同被告人自身、Ｋ・Ｌらが株式会社Ｒを設立して運営していた「Ｃ」に加入した昭和五三年一二月頃、既に「Ｃ」は人工宝石の販売というもののその実質はいわゆる「ねずみ講」（無限連鎖講）であることを認識していたものであり、それの運営による利得の多いことに着眼し自らも独立して「Ｃ」を運営することを決意した時には禁じられた危い橋を渡つてやるものだから長期間継続することは出来ないので、短期間に多額の利得を得ようと企図したこと、また昭和五六年一月末頃福岡通産局から「Ｃ」の書類一式の提出を求められたことを知るや、いよいよ来るものがきたがそれにしても早すぎると感じたというのであるから、同被告人が違法性についての認識を欠いていたということはできない（右各供述調書が任意性・信用性に欠けるものでないことは前述のとおりである。）そして前記第三の三に記載の如く通産省・福岡通産局や警察などが適切な防止措置が講じ得られなかつたのは「Ｃの実体の把握に時間を要したものであつて放置していたとは非難し得ないこと、並びに原判決の「量刑の理由」に記載されている本件犯行の態様・規模・与えた被害の程度、被告人Ａが本件「Ｃ」を運営するため設立した株式会社Ｇの取締役会長として本件「Ｃ」の運営の実権を握り東京支社の開設に際しても中心的役割を果し多額の利得を得ていたものであること、被害回復のための何らの手段も講じられていないことなどを併せ考慮すれば、被告人Ａの刑責は重いものがあるといわざるを得ないところである。そうすると、通産省・福岡通産局や警察などの監督・規制・取締りにあたる機関が早期に迅速・適切な措置を講じたならば本件の被害の発生・拡大を防止し得たであろうこと、本件について一応は反省の情を披瀝していること、原判決も「量刑の事情」に指摘しているように本件「Ｃ」に加入した者の個々の被害は（直接的には）四〇万円を限度とするにとどまり経済的破綻に陥つた者の存在は窺えず、それらの者は（巧妙・強引・執拗な説明・説得によつたものではあるにせよ）一面自己の金銭欲につられて加入した点もあることなどの有利な事情を斟酌しても、被告人Ａを懲役一年六月に処しその刑の執行を猶予しなかつた原判決の量刑は重きに過ぎて不当であるとは認められない。論旨は理由がない。二、　被告人Ｂの量刑不当（同被告人の弁護人潁原徹郎提出の控訴趣意書第二）
の主張について、
所論は要するに、被告人Ｂは本件「Ｃ」が無限連鎖講にあたるものとの明確な認識までは持つていなかつたものであり、同被告人が本件「Ｃ」を運営していた当時はそれが明らかに違法なものと一般には解釈されておらず、通産省・警察などからも違法なものである旨の警告を受けていなかつたものであるから、同被告人が再度かかる犯行を犯さないようにするためであつても、又類似組織の発生を防遏するためであつても、本件「Ｃ」が無限連鎖講に該当する違法なものであることを明らかにすれば、その目的を達し得ること、マルチ商法と呼ばれる訪問販売等に関する法律の第三章に規定する連鎖販売取引においては一名あたりの出捐額が数百万円・数千万円となることも稀ではないのに、その刑罰の昀高刑は懲役一年にとどまるものであることに比較すれば、本件「Ｃ」においては一名あたりの被害額は四〇万円にとどまつているので、マルチまがいの商法ともいえる本件「Ｃ」の事犯について懲役一年六月の実刑を科することは均衡を失し重きに過ぎるので刑の執行を猶予されたいというにある。


主　　　文
一　被告は原告に対し、金一三三七万六〇〇〇円及びこれに対する昭和六二年三月一四日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文と同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は昭和二八年八月一九日被告に入社した。原告は全国金属労働組合光洋精工支部（以下「全金光洋」という）の組合員である。
２　原告は昭和六二年二月二三日に満五五歳となった。被告の退職慰労金支給規定によれば、同時点における原告の退職金額は一三三七万六〇〇〇円である。３　全金光洋と被告との間には昭和五七年四月一日付けで、「組合員の定年に関する覚書」と題する労働協約（以下「本件労働協約」という）が締結されており、同協約には退職金の支払に関し、「①当面は満五五歳到達時点で打ち切り支給し、それ以降の勤続期間は支給しない。②退職金は、本来的には定年退職時に支払うべきものであるが、組合員の要望、生活設計を考え、満五五歳到達時とする。」と定められている。
４　よって原告は被告に対し、退職慰労金支給規定及び本件労働協約による退職金請求権に基づき、前記退職金一三三七万六〇〇〇円及びこれに対する弁済期の後である昭和六二年三月一四日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１ないし３の事実は認める。
三　抗弁
被告は全金光洋に対し、昭和六一年七月三〇日付け文書で、本件労働協約のうち退職金の支払に関する部分を同年一〇月三〇日をもって破棄する旨通告した（以下「本件破棄」という）。
四　抗弁に対する認否
抗弁事実は認める。
五　再抗弁
（一部破棄権の不存在）
１　本件労働協約は一通の書面に次のとおり規定されている。
一項定年年令
満六〇歳とし、誕生日の月末を退職日とする（以下省略）。
二項退職金の支払い（以下「退職金条項」という）
請求原因３記載のとおり。
三項賃金の取扱い（以下「賃金条項」という）
①　満五六歳の誕生日の月末時点で本給を改訂し、満五六歳時の基本給と能率給基準部分及び満五五歳時の職務給（基準内）の合計額の八〇パーセントを新本給とする。
②　役職に伴う手当は満五五歳の誕生日の翌月以降は原則として支給しない。その他の手当は定年年令の月末まで継続する。
③　満五六歳以降の昇給を平均昇給率の八〇パーセントとする。④　満五六歳以降の賞与を平均支給率の八〇パーセントとする。
四ないし六項省略
２　被告の本件破棄は本件労働協約の一部である退職金条項のみを破棄したものである。
３　一通の書面に記載された労働協約は原則として一体であって、その一部のみを破棄することは許されない。
４　労働協約の一部破棄が認められる場合があっても、本件労働協約の退職金条項と賃金条項とは不可分一体であるので、退職金条項のみを破棄することは許されない。
（一）　退職金は賃金の後払であるから、退職金条項と賃金条項の法的性格は同一であるし、特に、本件労働協約において、六〇歳定年制であるにもかかわらず退職金支給時期が五五歳と定められているのは、五六歳以降の賃金及び賞与の減額、昇給率の低下、役職手当の不支給という賃金体系が採用されたことと密接に関係しているから、本件労働協約の退職金条項と賃金条項は、その法的性格及び内容からみて不可分一体となっている。
（二）　本件労働協約の退職金条項と賃金条項は、被告による提案の段階から交渉、締結に至るまで一貫して不可分一体のものとして取り扱われてきた。（１）　被告における従業員の定年は昭和五〇年二月、五五歳から五六歳に延長されたが、退職金は五五歳の時点で支払われていた。そして、五六歳で定年となった者は嘱託として再雇用されたが、その期間は二年であり、賃金額、賃上げ額及び一時金は八〇パーセントに減額された。
（２）　全金光洋は昭和五〇年以降被告に対し、定年を、身分は正社員のままで賃金等の労働条件を引き下げず、無条件で六〇歳まで延長するよう要求していたが、被告はそれを拒否し続けていた。
（３）　被告は定年制に関し光洋精工労働組合（「以下「光洋労組」という）との間で本件労働協約と同一内容の労働協約を締結し、右協約は昭和五六年四月一日から実施された。
（４）　被告は昭和五六年四月二日全金光洋に対し、定年制について本件労働協約と同一内容の提案「以下「本件提案」という）をした。これに対し全金光洋は、（２）　記載のとおりの定年延長を求め、せめて五七歳までは無条件で延長するよう交渉を続けた。しかし被告は本件提案に合意するか否かの二者択一の回答を求め、全金光洋の要求を拒否した。
（５）　全金光洋は昭和五七年四月一日、拒否の本件提案を受け入れ本件労働協約を締結したが、その最大の理由は、本件提案には賃金額の減額等の不利な部分もあるが、定年が六〇歳まで延長されること及び退職金が五五歳時点で支払われるという有利な部分が存在したからである。
（三）　被告は昭和六〇年一一月一三日全金光洋に対し、①満五六歳以上の賞与の支給率を一〇〇パーセントとし、②退職金は、満五五歳時の基礎賃金額に満六〇歳到達時の勤続支給率を乗じて算定し、満六〇歳時点で支払う旨の本件労働協約の改定案（以下「本件改定案」という）を提示した。これに対し全金光洋は、右①は合意するが②は合意できない旨回答したところ、被告は、①と②とは別々の問題ではないと答え、両者は分離できない不可分一体のものであることを明確に認めた。
（不当労働行為）


５　本件破棄は、全金光洋の組織拡大を妨害する意図のもとに行われた支配介入（労働組合法七条三号）であり、不当労働行為として無効である。（一）　全金光洋は労働協調主義を排斥するため、被告は全金光洋を嫌悪し、その組織壊滅を狙って、昭和四七年ころから組合役員選挙に介入し、組合員の脱退を画策するなど不当労働行為を繰り返し、その結果全金光洋は分裂し、光洋労組が結成された。被告は、労使協調主義をとる光洋労組に様々な援助を与えてこれを育成する一方、全金光洋の組合員に対し不当な賃金や格付差別を行い、組合攻撃を加えてきた。光洋労組は被告と癒着し組合員の権利擁護に欠けるため、同組合を脱退し全金光洋に加入を希望する者が後を絶たず、被告は全金光洋が再び勢力を拡大することを恐れていた。
（二）　被告は、先に光洋労組との間で、本件労働協約と同一内容の協約を締結し昭和五六年四月から実施に移し、全金光洋に対し、右光洋労組との間で締結した協約と同一内容の協約締結に合意するか否かの二者択一の回答を求め、全金光洋はその提案を受け入れた。被告は昭和六〇年一一月一三日全金光洋に対し、本件労働協約について光洋労組と同一内容の本件改定案を提示し、その後の協議においても光洋労組との協議内容に合意するか否かの二者択一の回答を求めた。このように、被告は全金光洋の労働組合としての独自性を認めず、その団結権を否認する態度をとった。
（三）　光洋労組は退職金支払時期を定年時とするなどの労働協約の改定に同意し、右改定は昭和六一年四月以降実施されたが、その内容は組合員に著しく不利益であるため、同月以降本件破棄まで原告を含む三名が光洋労組を脱退し全金光洋に加入した。光洋労組には潜在的な全金光洋の同調者がおり、全金光洋へ加入組合を変更する者が増加する可能性もあり、被告にとって原告ら三名の組合変更は脅威であった。そこで被告は全金光洋の組織拡大を妨害するために本件破棄を行った。
（信義則違反・権利濫用）
６　本件破棄は、信義則違反あるいは権利濫用として無効である。（一）　被告にとって退職金条項は不利な条項であり、賃金条項は有利な条項であるところ、本件破棄は被告に不利な条項のみを一方的に破棄したものである。（１）　組合員は五五歳で退職金が入ることを予定して家の新築を計画したり家のローンの清算を組んでいるうえ、五五歳といえば、子供の大学進学や結婚費用としてまとまった金員が必要となる時期でもあるため、五五歳時点で退職金が支払われることの要求は強い。
原告も退職金の五五歳支給をあてにして家の大改造を計画していたところ、退職金の支給がないため銀行から借金してこれにあてている。（２）　高卒勤続三二年で基礎賃金二七万八〇〇〇円の労働者をモデルとして計算すれば、五五歳時点の退職金支給額は一三〇〇万円余であり、一三〇〇万円を都市銀行の期日指定定期預金で運用すると（利率は本件改定案提示時の昭和六〇年一一月現在）、五年後には一七一九万二七四四円となり、民法所定五分の単利で計算しても一六二五万円になる。これに対し、本件改定案による六〇歳時の退職金支給額は一四六七万八四〇〇円、五五歳以降の一時金の増加分は約八〇万円となるので、その総額は一五四六万八四〇〇円にすぎない。このように、本件改定案は労働者にとり一方的に不利益である。
（３）　本件改定案により、昭和六一年から同六五年までの五年間の退職金の支給分について、その総額を長期プライムレートで運用した場合に被告の得る利益と、一時金及び退職金係数が増加することにより被告の被る損失とを比較すると、被告は総額六億一一〇〇万円余の利益を得る。
（二）　再抗弁５（一）ないし（三）記載のとおり、本件破棄は、被告が全金光洋を独立した労働組合と扱わず、協議を尽くさないまま一方的になしたものであり、労使の信義に反する。
（労働契約の内容であること）
７（一）　原告は本件破棄前に全金光洋に加入していた。（二）　労働協約によって定められた労働条件は労働協約の規範的効力により個々の労働者の労働契約の内容となっているから、退職金五五歳到達時支給ということは、原・被告の労働契約の内容となっており、本件破棄によって左右されない。
六　再抗弁に対する認否及び反論
１　再抗弁１及び２の事実は認めるが、同３は争う。
２　同４冒頭の主張は争う。
（一）　同４（一）の事実は否認する。退職金と賃金の法的性格が同一であるとはいえないし、賃金条項は定年が延長された期間の賃金を定めているのに対し、退職金条項は定年延長にもかかわらず退職金を従来と同じ時期に支払うというものにすぎず、両者は本質的に別個の問題である。
（二）　（１）同４（二）（１）の事実は、再雇用制度適用者の身分に関する事項を除き認める。
（２）　同（３）の事実は認める。
（３）　同（４）の事実のうち、被告が本件提案をしたこと、全金光洋は無条件で六〇歳までの定年を求めたこと、被告は全金光洋の要求を拒否したことは認める。（４）　同（５）の事実のうち、被告と全金光洋間で本件労働協約が締結されたことは認めるがその余は否認する。
（三）　同４（三）の事実のうち、被告は①と②とは別々の問題ではないと答え、両者は不可分一体のものであることを認めたことは否認し、その余は認める。被告は別個の問題である①と②をたまたま同時期に提案したにすぎない。３　同５冒頭の主張は争う。
（一）　同５（一）の事実は否認する。
（二）　同（二）の事実のうち、被告が全金光洋の労働組合としての独自性を認めず、その団結権を否認する態度をとったことは否認し、その余は認める。光洋労組の組合員数は約四九〇〇名、全金光洋のそれは二一七名であり、絶対多数を占める光洋労組との間で締結した労働条件等を、少数組合である全金光洋との間で全く異なって設定することは、労働組合法一七条の精神からしても、同一企業における同一取扱の原則からしても不可能であるので、被告は光洋労組と締結したものと同一の労働条件を全金光洋に提案したのである。


（三）　同（三）の事実のうち、光洋労組は退職金支払時期を定年時とするなどの労働協約の改定に同意し、右改定は昭和六一年四月以降実施されたこと、同月以降三名が光洋労組を脱退し全金光洋に加入したことは認めるが、その余は否認する。４（一）　同６（一）（２）及び（３）の事実は否認する。右（２）及び（３）の試算は架空の非現実的な理論であって失当である。なお、定年延長に伴い従来存在しなかった満五六歳以上の賃金をどのように定めるかは本来白紙であるから、賃金条項が被告にとって有利な条項とはいえない。
（二）　同６（二）は争う。なお、本件労働協約改定交渉の経緯は以下のとおりである。
（１）　被告が本件労働協約において退職金の支払時期を五五歳時点としたのは、五五歳定年制を延長する過渡期において従業員の生活設計等を配慮した暫定的な取扱である。
（２）　被告は、退職金条項が暫定措置であり改定が予定されていたことから、全金光洋に対し、本件労働協約締結から相当期間経過後の昭和六〇年一一月一三日本件改定案を提示し、同年一二月一〇日と翌年一月二〇日に具体的な内容について協議し、全金光洋の質問に対し十分説明した。
（３）　全金光洋は、退職金の支給年令の変更そのものについては反対しないものの、五六歳以降賃金の減額を行なわないこと、勤続四五年までの退職金支給率を設定することを求めて折り合わなかった。
（４）　被告は昭和六一年七月一六日の労使協議会でこの問題に対する全金光洋の態度を改めて確認したが、全金光洋は同年七月二四日付け文書で同意できない旨通知してきた。被告としては、昭和六〇年一一月の提案以降既に八か月が経過していること、多数組合である光洋労組とは合意に達し昭和六一年四月から実施していること、同年一〇月に全金光洋の組合員の一人が満五五歳となるが、被告の従業員として人事上同一の取扱いが必要であり、また同一取扱をしても何ら不合理にはならないこと等を総合的に考慮し、本件破棄を行った。
（５）　被告はそれ以降もこの問題に関する労使協議会を開催し、全金光洋の協力を求めたが、全金光洋は五五歳で退職金を支払って欲しいとの主張を繰り返すのみであった。本件破棄以降も同年八月二八日、九月二四日、一〇月二〇日の三回労使協議会が行われたが、合意に達することができず、破棄の効力が生じたが、被告としては更に全金光洋と協議を拒否するものではないことを通知して現在に至っている。
５　同７（一）の事実は認めるが、（二）は争う。
七　再々抗弁
（再抗弁７に対し）
１　労働協約の規範的効力により、労働協約によって定められた労働条件が労働契約の内容となるとの見解に立つのであれば、被告と光洋労組との間で昭和六〇年一一月二七日付け労働協約が締結された時点で、原告は光洋労組の組合員であり、同協約は退職金支払時を六〇歳定年時と規定しているから、原・被告間の労働契約の内容はその旨変更された。
２　原告は本件破棄前に光洋労組から脱退し全金光洋に加入しているが、被告は本件破棄を行い、昭和六二年一月六日原告に対し、本件破棄により退職金条項は効力を失っているので被告の就業規則に従い退職金を定年時に支払う旨通知した。３　したがって右通知により、原告が本件労働協約に基づき退職金請求権を取得する昭和六二年二月以前である同年一月六日以降原・被告間の労働契約内容のうち退職金の支払時期については六〇歳定年時である旨変更された。
八　再々抗弁に対する認否
１　再々抗弁１の事実のうち、被告と光洋労組との間で昭和六〇年一一月二七日付け労働協約が締結された時、原告は光洋労組の組合員であったことは認める。２　同２の事実は認め、同３は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１ないし３、抗弁並びに再抗弁１及び２の各事実は当事者間に争いがない。
二　本件破棄は、本件労働協約のうち退職金条項のみを破棄したものであるところ、労働協約の一部条項のみを解約することが許されるか否か検討する。１　本件労働協約締結までの経緯並びに本件改定案の提示及びその交渉の経緯は次のとおりであり、これを覆すに足りる証拠はない。
（一）　被告における従業員の定年は昭和五〇年二月、五五歳から五六歳に延長されたが、退職金は五五歳の時点で支払われていたこと、そして五六歳以降の者については、二年間の再雇用制度が適用されたが、賃金額、賃上げ額及び一時金は八〇パーセントに減額されたことは当事者間に争いがなく、証人Ａの証言によつて真正に成立したものと認められる甲第一一号証によれば、再雇用者の身分は嘱託であった。
（二）　前掲甲第一一号証、証人Ａの証言によれば、全金光洋は昭和五〇年以降被告に対し、定年を、身分は正社員のままで賃金等の労働条件を引き下げず、無条件で六〇歳まで延長するよう要求していたが、被告は受け入れなかった。（三）　被告は定年制に関し、光洋労組との間で本件労働協約と同一内容の労働協約を締結し、その協約は昭和五六年四月一日から実施されたこと、被告は昭和五六年四月二日全金光洋に対し本件提案をしたこと、これに対し全金光洋は前記のとおり無条件で六〇歳までの定年延長を求めたが、被告はこれを拒否したこと、全金光洋は昭和五七年四月一日付けで、本件提案を受け入れ本件労働協約を締結したことは当事者間に争いがない。
（四）　前掲甲第一一号証及び証人Ａの証言によれば、右（三）の交渉において、被告は全金光洋に対し本件提案に合意するか否かの二者択一の回答を求め、全金光洋は、本件提案のうち五六歳以降の賃金額等の減額には不満はあるが、定年が六〇歳まで延長されること及び退職金が五五歳時点で支払われることを評価し、本件提案を受け入れた。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人田中紘三が提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事石井和男が提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
所論は、要するに、原判決は被告人が文化包丁でＡの右前胸部を突き刺して同人を右鎖骨下部の刺切創に基づく出血及びその出血血液の吸引性窒息により死亡させたとの事実を認定し傷害致死罪の成立を認めているが、被告人が文化包丁を持つた腕を被害者の身体に向け突き出す動作をしたことはないから被告人が被害者を故意に突き刺したとの原判決の事実認定は誤りであり、かつ本件は盗犯等の防止及び処分に関する法律（以下盗犯等防止法という。）一条一項ないし刑法三六条一項に該当する事案であるのに原判決はそのいずれをも否定したもので、以上の諸点において原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。
そこで先ず、被告人の被害者に対する刺傷行為の有無について検討すると、原審及び当審で取調べた各証拠によれば、被告人は米海軍二等兵曹としてＢ基地に配属されていた者で、かねてよりバーホステスＣと情交関係を持ち、しばしば東京都福生市ａｂ番地ｃｄ号の同女方を訪れ宿泊していたものであるが、昭和五四年九月四日午前一時四〇分ころ同女方寝室で同女とともに就寝中、同女の飼犬が急に吠え出したことに異常を感じた同女に泥棒かも知れないといわれて起こされ、窓外を望むと寝室南側車庫内の物干場付近で同所に干してある同女の下着を顔に当てて臭いだり、下腹部に押しつけるなど不審な挙動をしながら徘徊中のＡの姿を認め、さらに同女に促されたこともあつてズボンをはき上半身は裸のまま寝室を出て台所に入り、右Ａの様子を窺うため台所南壁の東寄りに設けられた台所出入口に至り、事情を確かめようとして内開きのドアの鍵を外したところ、Ａは外開きの網戸を引き開けたうえ右ドアを外から激しく押し、被告人がドアを抑え英語で「帰れ。」といつて制止するのも聞き入れずに被告人の身体を押しながら強引に台所に入り込んで来たことが認められ、その後の状況については、被告人の検察官に対する昭和五四年九月一二日付、同月一八日付、同月二一日付、同月二三日付各供述調書、原審公判調書中の被告人の供述記載、被告人の当公判廷における供述（以下これらを被告人の供述という。）によれば、被告人は台所内の右出入口付近で空手の構えをしたＡから殴りかかつたり蹴りかかつたりされて次第に後退させられたうえ右出入口から約四メートル西奥の流し台の前まで押し飛ばされ、両手を流し台についてようやく身体を支えたが、その際流し台上に本件文化包丁を認め、これを利き腕である左手に順手に持つて振り向き、東方約一・五メートルの台所中央付近に至つていた同人と対面し、同人が「この野郎。」などと叫びながらなおも攻撃をしかける態度を示しているのに対し威嚇の意図のもとに包丁の刃先を上方に向けながら左手を左肩付近まで上げて英語で「帰れ。」といつたが、それでも同人がひるむ様子がないのでさらに威嚇を強めるべく左手を胸の前約三〇センチメートルの位置に降ろして刃先を同人の方に向けたところ、それと殆ど同時に同人が急速に被告人に接近し足蹴りの動作をして右肩を内側に振つたため包丁が同人の身体に突き刺さつたものであり、記憶している限りにおいては包丁を前方へ突き出したことはなく、その直後同人は後退しながら台所出入口のドアに寄りかかつてその場にうずくまつたというのであつて、要するに被告人は包丁を前方へ突き出した記憶はないと供述するのである。しかしながら、本件文化包丁は刃体の長さ約一八・三センチメートル、木製柄部の長さ約一二・五センチメートルの片刃のステンレスの包丁で刃体の元幅約四・二センチメートル、先端尖鋭、峰厚約一・二ミリメートルという形状をなし、その先端から約一一・二セソチメートルのところで二つに折損しており、また医師Ｄほか一名作成の鑑定書、警視庁刑事部鑑識課主事Ｅ撮影の写真撮影報告書によれば、Ａの死体には右鎖骨下部に致命傷となつた刺切創一個があり、その創口は長さ約三・六センチメートルで左右にほぼ水平状をなし、創洞は右前下方から左後上方へ向い、そこに本件文化包丁の折片が刃を左、峰を右にした状態で残存しているほか、左手掌の腕関節部から約五センチメートルの位置に大きさ約一・四ＸＯ・八センチメートル、遠位側表皮が剥脱し出血血液の付着する弁状創一個、右手掌のほぼ同じ位置に大きさ約一・一×Ｏ・四センチメートル、母指側から小指側に表皮が剥脱した弁状創一個及び右手掌中央近く小指側から約〇・六センチメートルの位置に嚢状剥離創一個があり、両手掌に存するこれら三創もまた本件文化包丁によつて生じたものであることが認められ、その位置、形状に照らし、右の三創は包丁を奪い取ろうとしてその刃体をつかんだことによつて生じたものではなく、また包丁を大きく振るつて切りかかつて来るのを避けたためのものとも認め難く、小さな動作で突き出された包丁を避けるために生じた防御創と考えるのが相当であるところ、これらの発生時期、状況は必ずしも明瞭でないものの、証拠上は被告人が流し台の包丁を左手に持つてＡと対面したあと同人が右鎖骨下部に致命傷を受けるまでの間に生じたか、致命傷を受けるのと同時に生じたかのいずれかであるというのほかなく、若しそのうちの一創でも致命傷と同時に生じたものとすれば、同創は右鎖骨下部方向に突き出された包丁をとつさに避けようとしたことによると認めるのが自然であり、また若し三創の全てが致命傷よりも前に生じたものとすれば、それらが防御創であることにかんがみて被告人は包丁をくり返しＡの方へ小きざみに突き出し、その最後の行為により包丁が右鎖骨下部に深く突き刺さつたと認めるのが相当であり、いずれにしても被告人が包丁を突き出したことによつて右鎖骨下部刺切創が生じたことを否定し難いから、原判決が被告人においてＡの右前胸部を一回突き刺したと認定したことに事実の誤認はないというべきである。この点に関する論旨は理由がない。


以上によれば、ＡのＣ方台所への立入が住居侵入行為に当たることについては多言を要せず、また同人の被告人に対する一連の行動が被告人にとつては自己に対する一方的な攻撃として盗犯等防止法一条一項にいわゆる自己の身体に対する「現在の危険」に当たるというべきところ、原判決は「現在の危険」の存在を否定し、その理由として、（１）、被害者がＣ方に立ち入つてから被告人が被害者を包丁で刺すまでには五分程度の時間があり、本件は極めて短い時間内に発生した事件ではないこと、（２）、被害者は当時高度の酩酊状態にあり、被告人に対し適確な打撃を加えることができなかつたことからその活動能力が平常時に比してかなり減退していたと推測される反面、被告人は当夜全く飲酒しておらず、体格でも被害者を相当上回つていたこと、（３）、現に被告人は前記の時間中両手で被害者に対し相当の応戦をしており、被害者の暴行も殆ど避けることができたのに、被害者は被告人が流しの上から包丁を取つて台所中央付近に至つた際、その包丁を認識しそれを避けるような格別の行動には出ていないことを挙げているが、原判決の右（１）の五分間という認定はＣの二人は五分間ほどけんかをしていたとの供述部分を採用したものと推測されるところ、Ａと被告人とが狭い台所内で五分間にもわたつて互いに足蹴りや殴打などしてけんかを続けたものとすれば、台所内は相当荒れた状態になると思われるのに、司法警察員作成の検証調書によれば現実には殆どその場が荒れていないことや、被告人が同人の攻撃をかわしながら両手で同人の身体を押し返したことはあつてもそれ以上の行動に出たことを認めるに足りる証拠はなく、二人の争いが時間の経過によつていわゆるけんか闘争に発展したとは到底認め難いことなどに照らし、Ｃのこの点に関する供述を採用することには疑問があるのみならず、Ａは刺される直前まで足蹴り等の行為を続けていたのであるから、そもそも時間の長短を問題にする意味がなく、また（２）及び（３）はこれを前後の説示とも併せ読むと、行動能力、体格で勝つていた被告人にとつてはＡの暴行は軽微に過ぎ、盗犯等防止法一条一項にいう「危険」に当たらないという趣旨に解されるが、彼我の体格差などを勘案して「危険」の有無を判断することの当否はしばらく措き、身長一六四・五センチメートル、体重六四キログラムの男性が連続して手拳で殴りかかつたり、足蹴りする行為はそれが相手の身体に当たらなかつた場合をも含めそれ自体で危険な行為と目すべきであり、結局原判決が挙げる事由によつては「現在の危険」の存在は否定されないというべきである
そこで進んで、被告人のＡに対する刺傷行為が盗犯等防止法一条一項三号に該<要旨>当するものとすべきか否かについて検討すると、同法一条一項は、刑法三六条一項と対比して明らかなよう<／要旨>に、侵害を受ける対象である法益が生命、身体、貞操に限られ、急迫とされる場合も同条一項各号に規定する場合に限定されるものの、防衛の程度は「巳ムコトヲ得サルニ出テタル」ことまでを要しないで殺傷の程度に至ることを許容する範囲での正当防衛を認めたものと解せられるが、もとより同法条は違法阻却の一場合としてその行為に実質的な違法性がないことを不処罰の根拠とするものであるから、同法条の適用については当該行為が単に形式的に規定上の要件を充すばかりでなく、その行為の際の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、法秩序全体に照らしてみて許容されるべきものと認められる場合、すなわち相当性のある場合にそれが是認されるものと解するのが相当であるところ、本件について見ると、被告人はＡが台所出入口から屋内に侵入するのを阻止しようとしたが抑え切れず、出入口からさらに前進しようとする同人を押し止めようと努めたもののそれも果さず、さらに手拳で殴りかかつたり足蹴り等してくる攻撃をかわしながら、「帰れ
」といつて繰り返し同人の体を出入口方向へ押しており、途中でＣの制止があつたのになおも争いが続いた形となつた点もＡの攻撃が前記のように継続していたと認められる以上は特に異とするに足りないこと、この間被告人はＣに対し警察への通報も依頼していること、被告人が包丁を左手に持つたあと、刃先を上方に向けながらその手を左肩付近まで上げてＡに対し「帰れ


そこで次に、本件が盗犯等防止法一条一項に該当する事案であるかどうかについて検討すると、被告人の供述、Ｃの検察官に対する昭和五四年九月二一日付、同月二二日付各供述調書、証人Ｃに対する当審受命裁判官の尋問調書（以下これらをＣの供述という。）などによれば、Ａは当時高度の酩酊状態にあり、前叙のとおり台所出入口のドアを強く押して被告人の制止を聞かずに強引に台所に入り込んだあと被告人の身体を押して前進しようとし、さらに被告人に対し空手の構えをとり、「この野郎。」「やる気か。」などといいながら手拳で殴りかかり、足で蹴りつける等の動作を何回も繰り返し、これは被告人に体をかわされるなどしたため殆ど被告人の身体に当たらなかつたものの、なかには上腹部などに当たつたものもあり、一方被告人はＡの攻撃をかわしながら、英語で「帰れ。」といつて両手で出入口を背にしている同人の身体を押し返すなどして対抗したこと、前示Ｃは被告人よりやや遅れて台所に至り、侵入者が自分の勤めている店の客であつて肉体関係を持つたこともあるＡと知つて驚き、両名を制止したが、その効果があがらず、右のような争いはなおも続いたこと、被告人はこの間においてＣに侵入者を知つているかと尋ね、同女が故意にこれを否定すると次に同女に警察への通報を頼んでいることを優に認めることができ、さらに被告人の供述によれば、そのあとＡから台所奥の流し台前まで押し飛ばされたというのであり、Ｃも、Ａのほうが優勢であつたから被告人は同人に蹴られて流し台に押しつけられたものと思うと供述していることを併せ考えると、被告人は自ら積極的に流し台上の文化包丁を取りに行つたのではなく、同人から攻撃を受けて台所前に行き、その際たまたま流し台上の包丁を認めてこれを左手に持つたと認定するのが相当である。ところが、その後の状況に関するＣの供述と前示の被告人のそれとの間にはくい違う部分があり、同女の取調検察官に対する供述によれば、被告人が包丁の刃先を上方に向けながら左手を左肩付近まで上げたところなどは見た記憶がないといい、その根拠として自分は二人の近くでその争いの状況を十分視認できる地点に立つて二人の動きを注視していたので被告人の右のような動作を見落す筈がなく、また自分としては二人とも負傷させたくなかつたので被告人が包丁を使うのを見れば当然それを制止した筈であるなどと供述しているが、他方同女は事後になつて被告人が包丁を持つていることを知ったものあ事前には全くこれに気づかなかつたとも供述するのであつて、このようなことは本件文化包丁が前示のような長さや形状のかなり目立つものであることに照らして少なからず不自然であり、またＣは侵入者が前記のような間柄のＡであることに驚く一方、その関係を被告人に知られたくない気持もあり、攻撃を加えるＡとこれを排除しようとする被告人を見て混乱した心理状態にあつたと認められ、同女が被告人らの行動を注視できたかどうか疑いがあり、なお司法警察員の作成した同年九月二二日付写真撮影報告書によれば、Ｃの指示に基づいて被告人とＡとの本件当日の行動を再現して撮影した連続写真では被告人が包丁を左手に持つて肩先まで上げ、次いでこれを前方に構えた姿勢が示され、この状況に対しＣは特段の意見を述べていないことをも併せ考えると、前示Ｃの述べるところが真実であるとはたやすく認め難く、同供述によつて、包丁の刃先を上方に向けながら左手を左肩付近まで上げてＡに対し「帰れ。」といい、次に右の包丁を胸元まで降ろし刃先を同人に向けた旨の被告人の供述部分を否定し去ることは許されず、むしろ終始変更のない被告人の右供述に従い、そのように認定するのが相当であり、それ以後のＡの行動については被告人及びＣの各供述を総合して、Ａはなおも一回以上足で被告人に蹴りかかつたものと認めるのが相当であり、その際被告人が包丁を一回または複数回同人の身体に向けて突き出してその右鎖骨下部を突き刺すに至つたと認められること前叙のとおりである。
よつて、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書を適用して当裁判所においてさらに次のとおり判決する。本件公訴事実の要旨は、「被告人は、昭和五四年九月四日午前一時四〇分ころ、東京都福生市大字ａｂ番地ｃｄ号Ｃ方の寝室で就寝中、Ａが台所内に立ち入り、被告人に対し蹴りかかるなどしたことに激昂し、台所流し台の上にあつた文化包丁を左手で持ち、同人の右前胸部を一回突き刺し、よつて、同日午前二時ころ、同所において、同人を上胸部刺切創の血液吸飲による窒息及び右刺切創による失血により死亡するに至らせたものである。」というのであるが、前叙のとおり被告人の本件刺創行為は盗犯等防止法一条一項三号の正当防衛行為に該当することを否定し難く、それが犯罪行為としての違法性に欠けるところはないとするにはなお合理的な疑いがあり、畢竟犯罪の証明がないことに帰するから、刑訴法三三六条により無罪の言渡をすることとし、主文のとおり判決する。


○　主文
一　本件各控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
一　控訴代理人は、「１原判決を取消す。２被控訴人Ａは堺市に対し金三七八万五〇〇〇円とこれに対する昭和五六年五月二七日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。（控訴人Ｂの関係）３被控訴人Ｃは堺市に対し金一一七八万九〇〇〇円とこれに対する昭和五六年一一月一四日から支払ずみまで年五分の割合による金員を、被控訴人Ｄは堺市に対し金八〇〇万四〇〇〇円とこれに対する右同日から支払ずみまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。（その余の控訴人らの関係）４訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を、被控訴代理人は主文と同旨の判決をそれぞれ求めた。二　当事者双方の主張関係は、次に訂正・付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用し、証拠関係は、原審及び当審における証拠目録記載のとおりであるから、これを引用する。
（訂正）
原判決七枚目表八行目の「Ｄ、」を「Ｄの本件（二）の旅行に関する公金の支出及び」と、裏一〇行目の「請求」を「訴」とそれぞれ改める。
（控訴人らの主張）
仮に市議会が議員を派遣することができるとしても、
１　議長は、本会議の議決を経ることができない特別の事情がある場合にのみ、議員の派遣を決定することができるものと解されるところ（特別の事情がなければ本会議の議決を要することは前記主張のとおりである。）、本件各旅行については、右のような特別の事情がなく、本会議の議決を経ることが十分可能であつたのに、これを経ていないし、また、仮に特別の事情があつたとしても、議長が本件各旅行を決定したものではなく、本件（一）の旅行は議会運営委員会が、本件（二）の旅行は議員総会がそれぞれ決定したものであるから、右いずれの点からみても違法である。
２　市議会の本質的機能は議案その他を審査し当該市の事務に関する調査をすることにあるから、議員の派遣も右本質的機能を果させるために認められたものであつて、その目的も右本質的機能によつて限定されるものであるところ、本件各旅行は、一般的な海外行政事情の視察のためのものにすぎず、明らかに右目的を逸脱した違法なものである。
（被控訴人らの主張）
控訴人らの右主張は争う。
○　理由
一　当裁判所も控訴人らの各請求はいずれも失当として棄却すべきものと判断するものであつて、その理由は、次に訂正・付加するほか、原判決理由説示と同一であるから、これを引用する。
１　原判決一一枚目表一一行目の「公金」から一二行目の「行為」までを「本件各旅行に関する公金の支出」と、裏二行目の「議長」から三行目の「関与したか」までを「果して本件各旅行に関する公金の支出に関与したか否か、また仮に右公金の支出に関与したとしても、議長としての如何なる権限に基づくものであつたか」とそれぞれ改め、一二行目の「同第一〇号証の一、二、」の次に「同第一五、第一六号証、第二一号証、」を、末行の「第五号証、」の次に同第七「同第七号証の一ないし三、」をそれぞれ挿入する。
２　同一二枚目表初行の「同Ｅ」の次に「、当審証人Ｆ」を挿入」、一一行目、一二行目、裏一二行目の各「議員」をいずれも「議会」と、表一〇行目の「うちから」を「ごとに」と、一二行目の「七会派」を「各会派（七会派）」と、末行の「可否を決めることを一任した」を「結論を出すことを決めた」と、裏三行目の「人選を」を「人選については」とそれぞれ改める。
３　同一三枚目表一二行目の「による」を「に要する」と、裏二行目の「手続の方法」を「手続」とそれぞれ改める。
４　同一四枚目表一〇行目の「甲第七号証」の次に「の一枚目から三枚目まで」を、裏五行目の「甲第七号証」の次に「の四枚目」を、八行目の「被告」の前に「前記二（一）のとおり、」をそれぞれ挿入し、九行目の「ことは」から一〇行目の「したがつて」までを「ものであるから」と改める。５　同一五枚目表四行目の「あつて」から五行目の「当るところ」までを「あるところ」と改め、八行目の「確認し」の次に「その支出を」を、一〇行目の「前記」の次に「二３に」をそれぞれ挿入」、裏初行の「している」を「した」と改め、一二行目の「確認し」の次に「その支出を」を挿入する。６　同一六枚目表二行目の「確認し」の次に「その支出を」を挿入し、五行目の「また」を「なお」と、裏一二行目の「議会」から一二、一三行目の「できる」までを「議会の意思に基づくことが確認できればそれで足りるもの」とそれぞれ改める。
７　同一七枚目表九行目の「地方議会」から末行までを「自治法九六条は、地方議会の本会議において議決を要する事項を、同条一項に列挙する事項及び特に条例に定める事項（同条二項）に限定しているところ、議員の派遣は同条一項に列挙している事項には含まれていないことが明らかであるし、弁論の全趣旨によると、堺市の条例でもこれについで何らの定めもしていないことが認められる。」と改め、裏八行目の「国政調査権その他の」を、一〇行目の「一〇〇条、」をそれぞれ削除する。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
被告は、訴外島本町に対し、金一億九、八六六万八、七一〇円を支払え。訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文と同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因事実
（一）　原告は、島本町の住民であり、被告は、島本町長である。（二）　島本町は、昭和五三年四月二二日、訴外Ａから大阪府三島郡＜地名略＞の土地（以下同所の土地を地番のみで略称する）を一平方メートルあたり金八万一、六七四円総額金二、一六〇万三、五八九円で、同年四月二七日、訴外大阪開発株式会社（以下大阪開発という）から二五九番一、二五九番七、二五九番八、二六〇番一、二六〇番二を一平方メートルあたり金七万五、四五五円総額金一億五、六七七万三、六〇八円で、同年五月一〇日、訴外Ｂから二五九番一一を一平方メートルあたり金七万一、〇八七円総額金一一七万一、五一三円で買い受け（以下右土地の売買を本件売買という）、その旨の登記を経由した。
本件売買は、訴外財団法人島本町開発協会（以下開発協会という）が島本町を代理して行つた。
（三）　本件売買は、次のとおり違法である。
１　島本町の昭和五三年度予算には、本件売買の代金を支出すべき項目はなく、また、本件売買は、町議会にはかることなく行われた。
したがつて、本件売買とその代金の支払は、地方自治法（以下自治法という）二三二条の四に違反する。
２　市町村は、その事務を処理するにあたつては、議会の議決を経て基本構想をを定めなければならない（自治法二条五項）ところ、島本町は、本件売買当時、基本構想を定めていなかつた。
したがつて、本件売買による土地の取得は、自治法二条五項、都市計画法（以下都計法という）一五条三項に違反する。また、本件売買は、島本町の都市計画にも定められていない場所に児童公園を設けるためになされたものであつて、この点でも違法である。
３　本件売買のうち、大阪開発から買い受けた二五九番六（一二二・三一平方メートル）は、実在しない。そうすると、実在しない土地を買い受けて金九二二万円（一平方メートルあたり金七万五、四五五円）を違法に支出したことになる。（四）　本件売買は、被告が島本町長として、違法であることを知りながら、又は過失によつてこれを知らずしてしたものである。
（五）　島本町は、被告がした違法な本件売買により、本件売買代金相当額金一億七、九五四万八、七一〇円と、これに対する少くとも昭和五三年五月から昭和五四年一〇月までの一八か月間の年利七・一パーセントの割合による利息相当損害金一、九一二万円、合計金一億九、八六六万八、七一〇円の損害を受けた。（六）　原告は、昭和五三年一〇月一五日付で島本町監査委員に対し島本町が被つた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求したが、同監査委員は理由がないとして、同年一二月七日付でその旨を原告に通知した。
（七）　結論
原告は、自治法二四二条の二第一項四号に基づき、島本町に代位して、被告に対し、右損害金一億九、八六六万八、七一〇円を島本町に支払うよう求める。
二　本件請求の原因事実に対する認否及び主張
（一）　認否
１　請求原因（一）の事実は認める。
２　同（二）のうち、本件売買が開発協会により島本町名義で行われたことは認めるが、本件売買の代金は、開発協会が支出しており、実際の買主は開発協会であつて、島本町ではない。
３　同（三）の主張は争う。但し、島本町の昭和五三年度予算に本件土地の代金を支出する項目がないこと、島本町が自治法二条五項の基本構想を定めていなかつたこと、以上の事実は認める。
二　五九番六は、実在していないから、開発協会も、島本町も買収の対象としていない。もつとも、二五九番六は、登記簿上存在しており、訴外Ｃ及びその相続人訴外Ｄから固定資産税を徴してきた関係上、島本町は、Ｄから寄附を受けた。４　同（四）の事実は否認する。
５　同（五）の損害は争う。本件売買の代金は、すべて開発協会が支出しており、島本町に損害が生ずることはあり得ない。
（二）　主張
１　開発協会は、昭和四四年一一月、民間の金融機関から資金を調達して、予算等の制約を受けずに弾力的、迅速に買収交渉ができることなどから、地価の高騰による公共用地取得の困難性を打開するために、民法三四条の公益法人として設立されたものである。したがつて、島本町と開発協会が密接な関係にあるため、本件売買が被告の意思に沿つたものであつたとしても、島本町と開発協会は別個独立の法人であり、被告は、開発協会の代表者でもないから、島本町ないし被告が、本件売買に関し、責任を追及されるいわれはない。
２　島本町は、自治法二条五項にいう基本構想を定めていなかつたが、右基本構想は、あくまで当該市町村における施策の大網的な計画ないし構想であるうえ、都計法一五条三項は、基本構想が定められている場合には、都市計画はそれに即したものでなければならないことを規定したにすぎないから、基本構想がないことは、それだけで、市町村の処理した事務を違法とするものではない。３　島本町は、本件売買の対象土地（以下本件土地という）を島本都市計画公園事業用地として、次のとおり開発協会から取得した。すなわち、島本町は、本件土地のうち、一、九〇五・六八五平方メートルについて、昭和五四年一一月二一日、一般会計補正予算として議会の議決を経た後、昭和五五年二月二〇日、金一億六、八三八万九、八一五円で買い受け、残りの四五三・一〇三平方メートルについて、昭和五六年三月三〇日、一般会計補正予算として同様の議決を経た後、同月三一日、金四、四三六万八、〇三七円で買い受けた。そして、島本町は、島本都市計画公園事業について、都計法所定の手続や都市計画決定を経て、昭和五五年二月一日、大阪府知事の事業認定を受けた。そして、その告示もされている。
三　被告の主張に対する反論


（一）　仮に、本件売買の当事者が開発協会であつたとしても、本件売買については、昭和五三年度の開発協会の事業計画にその定めがなく、開発協会の予算に計上されていないから、本件売買は無権代理行為であつて、無効、違法というほかない。したがつて、これに続く島本町の本件土地の買受けも違法であつて、島本町は、これにより前記のとおり本件売買の代金相当額の損害を受けた。開発協会が右のような違法行為をしたのは、被告が、長期間にわたつて自治法二四三条の三に定める開発協会の毎事業年度の経営状況を説明する書類の作成を怠つて議会に全く報告せず、また、自治法二二一条による予算の執行に関する調査権を行使しなかつたために必要な措置を講じることができなかつたことによるものである。
したがつて、被告は、自治法二四三条の三、二二一条の定める職務を怠たり、右損害を与えたものとして、これを賠償する義務がある。
（二）　本件売買の一平方メートルあたりの価格は、平均金七万六、一二二円であり、昭和五五年二月に島本町が開発協会から買い受けたときの一平方メートルあたりの価格は、金八万八、三六二円であつた。
ところが、本件土地の主要部分である大阪開発の土地か原所有者であるＣ又はＤから取得された当時の一平方メートルあたりの価格は、金五万九、一〇六円であつた。
被告は、自治法二条一三項により、島本町の事務を処理するにあたつては、昀少の経費で昀大の効果をあげるようにする義務があるところ、被告は、これを怠り、原所有者らから直接本件土地を取得しなかつたことにより、島本町に損害を与えたのであるから、これを賠償する義務がある。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当事者間に争いのない事実
次の事実は当事者間に争いがない。
（一）　原告は、島本町の住民であり、被告は、島本町長である。（二）　島本町名義で、本件売買の契約がされ、その旨の登記が経由された。（三）　島本町の昭和五三年度予算には、本件売買の代金を支出する項目がなかつた。
（四）　島本町は、自治法二条五項の基本構想を定めていなかつた。（五）　原告は、昭和五三年一〇月一五日付で島本町監査委員に対し、本件売買が違法であつて、これにより島本町が損害を受けたから、その損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求したが、同監査委員は、理由がないとして同年一二月七日付でその旨を原告に通知した。
二　本件売買契約の当事者について
（一）　右争いがない事実や成立に争いがない甲第一〇号証、同第一三ないし第一五号証、同第一七号証、乙第一号証の一、二、同第二号証、同第三号証の一、二、同第四号証、同第五号証の一、二、同第六、七号証、同第四二号証、証人Ｅの証言によつて成立が認められる同第二九号証、証人Ｆ、同Ｇ、同Ｅの各証言、被告本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、この認定に反する原告本人尋問の結果は採用しないし、ほかにこの認定に反する証拠はない。１　島本町は、昭和五〇年ころから、部落解放同盟島本支部より、島本町＜地名略＞付近に児童公園を作るよう要求を受けていたところ、昭和五三年四月ころ、大阪開発から、大阪開発が宅地造成をするために買い入れていた＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の買収方の要請を受け、検討の結果、隣接のＡ所有の二五九番三、Ｂ所有の＜地名略＞を合わせて買収し、都市計画公園用地とすることとした。
２　そこで、島本町は、昭和五三年四月一二日付で開発協会に対し本件土地の買収の依頼文書を出し、同月二一日、開発協会と本件土地の買収に関する委任契約を結んだ。
３　右委任契約は、買収の交渉、契約の締結、代金の支払等を開発協会が行い（一条）、登記は土地所有者から島本町に直接経由することとし（五、六条）、所有権も、原則として土地所有者から島本町へ直接移転させることを約し（七条）、島本町が、昭和五五年三月三一日限り、土地の買収等に要した費用、資金の利息等を支払うことを約束している（八条）。
４　開発協会は、昭和五三年四月二二日にはＡと、同月二七日には大阪開発と、同年五月一〇日にはＢと、いずれも島本町名義で島本町の公印を使用してそれぞれ売買契約を締結し、そのころ、右各所有者から島本町へ直接移転登記手続がされた。５　開発協会は、Ａに対しては昭和五三年四月二四日と同月二七日に合計金二、一六〇万三、五八九円を、大阪開発に対しては、同月二八日と同年五月一〇日に合計金一億五、六七七万三、六〇八円を、Ｂに対しては同月一八日に金一一七万一、五一三円をそれぞれ支払つたが、これら売買代金の支払は、大和銀行からの融資を受けてされた。
６　島本町は、昭和五五年二月二〇日、本件土地のうち一、九〇五・六八五平方メートルを金一億六、八三八万九、八一五円で、昭和五六年三月三一日、残りの四五三・一〇三平方メートルを金四、四三六万八、〇三七万円で、それぞれ買い受ける契約を開発協会と締結し、そのころ、開発協会に対し右金員を支払つた。７　二五九番六は、登記簿上存在していたが、地籍図（乙第二〇号証）にはなく、所有者であるＤ自身その所在を明らかにすることができなかつたので、開発協会が大阪開発から買い受ける物件中には、含まれていなかつた。したがつて、島本町と開発協会との売買にも、入つていない。


（二）　右認定の事実によると、本件売買の交渉、契約の締結等の諸手続はすべて開発協会によつてされ、代金の支出も開発協会からされているが、これは開発協会が前記島本町との委任契約に従つてしたものであり、島本町は、右委任契約により、開発協会に対し、島本町を代理して本件土地を買い入れ、島本町名義で本件土地の売買契約を締結する権限をも与えられた結果、開発協会が右権限に基づいて本件売買の契約を締結したとしなければならない。そして、開発協会による代金の支払は、島本町の委任による立替払いであり、これによつて、島本町は、委任契約に基づき、開発協会に対して立替金等の償還義務を負うことになつた。もつとも、島本町と開発協会とは、昭和五五年二月二〇日と昭和五六年三月三一日に本件土地の売買契約を締結しているが、これは、開発協会により先行取得された公共用地を島本町が買い受けるという形式をとることによつて、国等から本件土地の取得につき補助金を受けるためにされたものであるから、本件売買の当事者が島本町であることの認定を左右するものではない。
（三）　まとめ
したがつて、島本町の委任を受けた開発協会がした本件売買の当事者は、島本町であるとしなければならない。
三　島本町の昭和五三年度の予算に、本件土地の取得費が計上されていなかつたことは、当事者間に争いがないから、本件売買は、予算に基づかない支出負担行為となる。しかし、この支出負担行為が、自治法二三二条の三に違反して違法であるかどうかは、島本町が、現実に公金を支出した時点をとらえて判断すれば足りる。四　島本町が、自治法二条五項の基本構想を定めていなかつたことは当事者間に争いがない。
ところで、同項が基本構想を定めることを要求している趣旨は、めまぐるしく変動していく今日の社会において、市町村が真に地域住民の負託し応えた行政を行うには、首長が、住民の意思を反映した議会と協同して、地域社会の特性に応じ、長期的展望で市町村の将来像を描き、これを達成するための施策の大網を定め、これに従つてその事務を処理することが必要である点にある。そうすると、同項は、行政のあるべき基本理念ないし基本姿勢を示すにとどまり、これを定めずに市町村の事務が処理され、そのために議会ひいては住民の意思に反する結果を招いたとしても、これを定めずに処理された事務を違法とするものではないといわなければならない。
そして、都計法一五条三項は、市町村に基本構想がある場合には、その定める都市計画がこれに即していなければならないという当然の事理を注意的に規定したにとどまると解するのが相当である。
そうすると、島本町が基本構想を定めていなかつたことは、本件売買の違法事由にはならない。
五　本件売買による損害について
原告は、島本町が昭和五三年に、本件売買代金を支払つたから、本件売買により島本町が損害を受けたと主張する。
しかし、開発協会が本件売買代金を立替えて支払つたことは前記認定のとおりであつて、島本町は、昭和五三年度中には、本件売買に関し公金を支出していないのであるから、被告が、島本町に対し違法な公金の支出を理由とする損害を賠償する理由は、全くない。そして、このことは、開発協会が受任していた本件売買について、開発協会の昭和五三年度の事業計画に含まれておらず、その予算が計上されていなかつたことや原告が主張する議会の報告や調査権の行使を被告が怠つたことによつて左右されないのである。
六　本件土地代金に関する公金の支出について
（一）　前掲乙第二九号証、同第四二号証によると、島本町は、開発協会との間で本件土地について売買契約を締結し、昭和五五年二月二二日ころ、金一億六、八三八万九、八一五円を、昭和五六年四月三〇日ころ、金四、四三六万八、〇三七円を開発協会に対し支出したことが認められるから、さらに右公金の支出が違法であるかどうかについて検討する。
（三）　前記争いがない事実や認定事実、前掲乙第二九号証、同第四二号証、成立に争いがない乙第一〇ないし第一八号証、同第二四、二五号証、同第二七号証、同第三四ないし第三六号証、同第五二号証、原告本人尋問の結果によつて成立が認められる甲第七、八号証、当裁判所が真正に作成されたものと認める乙第三七ないし第三九号証、証人Ｆ、同Ｈ、同Ｇ、同Ｅの各証言、被告本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められ、この認定に反する原告本人尋問の結果は採用しないし、ほかにこの認定に反する証拠はない。
１　開発協会は、昭和四四年、島本町の公共施設整備に必要な土地の取得等の事業を行う目的で、民法三四条の公益法人として設立された。開発協会の利点は、予算制度等の制約を受けることなく、民間の金融機関から資金を調達するなどして買収の時機を失することなく、弾力的、迅速な買収交渉を行つて公共用地を確保することができ、さらに、開発協会によつて確保、先行取得された土地を、財政措置を講ずることができるようになつた時点で、地方自治体が買収する形をとることにより、公共用地取得費に国等からの補助金を受けることができることなどにある。
２　島本町は、本件土地により都市計画公園事業を行うことを計画し、昭和五三年五月二二日に開催された島本町都市計画審議会にかけて島本町都市計画変更（本件土地を都市計画公園に追加する等の内容）の審議を経たうえ、都計法二一条二項、一七条一項により、関係図書を公衆の縦覧に供するとともに、昭和五三年六月一日付で大阪府知事に対し都市計画変更の承認の申請をした。同知事は、都市計画地方審議会の議を経て、同年七月一一日付でこれを承認した。そこで島本町は、島本町都市計画の変更を決定して同月二〇日付でその旨告示をするとともに、同知事に対し関係図書の写しを送付した。同知事は、都計法二一条二項、二〇条二項により、これを公衆の縦覧に供した。
３　島本町は、本件土地のうち、一、九〇五、六八五平方メートルの代金の支出については、昭和五四年一一月二一日、昭和五四年度一般会計補正予算として、残りの四五三・一〇三平方メートルの代金の支出については、昭和五六年三月三〇日、昭和五五年度一般会計補正予算として、それぞれ議会の議決を経たうえ、これを支出した。
４　本件土地は、それぞれ隣接して一団の土地となり、住宅地域にある。＜地名略＞、＜地名略＞＜地名略＞は、地目、現況とも宅地であるが、その余の土地も、地目は田であるが、現況は宅地ないし未利用の空地である。５　島本町は、本件土地代金の支出をするにあたり、次のとおりの鑑定を徴した。
すなわち、


三　菱信託銀行は、＜地名略＞、＜地名略＞の鑑定をし、一平方メートルあたりの価格を金八万八、五〇〇円と評価した。
大和銀行は、＜地名略＞、＜地名略＞（前者の土地という）を一平方メートルあたり金九万円、＜地名略＞、＜地名略＞（後者の土地という）を一平方メートルあたり金八万六、〇〇〇円と評価した。後者の土地は、地目が田であるが、これを宅地として標準価格を決めるとともに、道路より低く、盛土、整地等が必要な点を減価要因として、前者の土地より低く評価したものである。東洋信託銀行は、前者の土地の一平方メートルあたりの価格を金八万八、四〇〇円、後者の土地の一平方メートルあたりの価格を金八万五、七〇〇円と評価した。後者の土地を低く評価したのは、宅地見込地として熟成度は高いが、道路より低い点を減価要因としたためである。
６　なお、Ｃが二五九番一を訴外関西産業株式会社（大阪開発の前所有者）に売却したときの一平方メートルあたりの価格は金六万〇、六〇六円であり、Ｄが後者の土地を同訴外会社に売却した時の価格も同様であつた。また、島本町が予算に基づき支出した額は、本件土地のうち一、九〇五・六八五平方メートルについては昭和五五年二月ころに一平方メートルあたり金八万八、三六二円、残りの四五三・一〇三平方メートルについては昭和五六年四月ころに一平方メートルあたり金九万七、九二〇円であつた。
（三）　右認定の事実によると、次のことが結論づけられる。１　島本町から開発協会への公金の支出は、売買契約に基づく売買代金の支払ではなく、本件土地取得に関する島本町と開発協会との間の委任契約（乙第七号証）に基づく立替金の支払いである。
２　島本町は、昭和五三年中に予算に基づかない支出負担行為をしたが、その後、都計法所定の手続がされて本件土地を都市計画公園とする島本町都市計画の変更がされ、議会の議決を経て予算措置も講ぜられたことにより、予算に基づかない支出負担行為の違法性が治癒されたというべきである。
３　島本町が本件土地に関して支出した金額（一平方メートルあたり金八万八、三六二円又は金九万七、九二〇円）は、鑑定の結果（一平方メートルあたり金八万六、〇〇〇円ないし金九万円）に照らして不相当とはいえない。なお、島本町の取得価格である一平方メートルあたり金九万七、九二〇円というのは、鑑定の時点よりも一年以上後であり、その上昇率は一〇・八パーセントであつて、相当の範囲内の価格の上昇として是認することができる。
また、原告は、大阪開発の土地（＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞）の取得に関し、原所有者（Ｃ又はＤ）から直接取得すれば、安価で既得できたと主張する。しかし、本件に顕われた証拠を仔細に検討しても、島本町が原所有者から右土地を直接取得できる状況にあつたかどうかは明らかではないし、島本町の本件土地の取得価格が時価相当である以上、原所有者から取得しなかつたことが違法であるとするわけにはいかない。
（四）　また、島本町が、開発協会に委任して本件土地の所有権を取得し登記を得ながら、その代金を開発協会に立替えて支払わせ、その後開発協会から島本町が売買により取得した形式をとつて開発協会が取得したことに伴う不動産取得税を回避し、補助金の取得を容易にするための形式を整えようとする一方で、予算に基づかない支出負担行為をしたなど、本件土地の取得に関する一連の行為は、島本町が、開発協会と島本町とが別人格であることをいいことに、開発協会をうまく利用したものと評さざるを得ないが、島本町は、その後、本件土地取得に関し、都計法所定の手続を踏んで本件土地を都市計画公園とする島本町都市計画の変更をし、議会の議決を経た予算措置を講じてその代金を支出したし、これにより支出された額も鑑定の結果に照らして相当である点からして、島本町の本件土地取得を違法とすべき理由はない。
多くの地方自治体では、公共用地を取得するために別人格の土地開発協会を設立し、土地開発協会をして公共用地に適当な土地を適正価格で迅速に取得させることが行われていたが、これは、国等の補助金との関係でやむを得ないものとされていた（証人Ｇ、同Ｅの証言による）。そうすると、島本町が、本件土地の取得について開発協会を利用したことを問責することは、酷であるし、開発協会が島本町のダミーであると速断することも無理である。
なお、原告は、＜地名略＞が実在しないのに島本町が買い受けたと主張するが、前に認定したとおり、開発協会も島本町も、二五九番六を買い受けていないのであるから、＜地名略＞に対し、違法に公金が支出されたとすることは、その前提を欠き失当である。もつとも、＜地名略＞の所有者が、本件売買の対象地の一部が二五九番六であるとその所有権を主張するおそれがあるが、この点は、島本町が、Ｄから二五九番六の寄附を受けているから、そのおそれは、解消された（乙第三二号証参照）。
（五）　まとめ
島本町の本件土地に関する公金の支出を違法とすることはできない。
五　むすび
以上の次第で、原告の本件請求は、理由がないから棄却することとし、行訴法七条、民訴法八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　古崎慶長　上原茂行　浅香紀久雄）


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ及び同Ｇは、連帯して、甲山町に対し金四、〇〇二万三、六七〇円及びこれに対する昭和四八年四月三日以降完済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
被告Ｆ、同Ｇに対する本件訴えを却下する。
２　本案の答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告らはいずれも甲山町の住民である。
２　被告Ａは、昭和四七年九月一九日甲山町長に就任し、同四八年四月三日現在その職に在つたもので、予算を調製して会計を監督し（地方自治法（以下、法という）一四九条）、補助機関たる職員を指揮監督し（法一五四条）、債務負担行為を定め（法二一四条）、支出を命令し（法二三二条の四）、支出負担行為をなし（法二三二条の三）、条例の定めるところにより財政に関する所定の事項を住民に公表する（法二四三条の三・財政状況の公表に関する甲山町条例）職務を負つた者であり、被告Ｂは、同四六年九月二九日同町助役に就任し、同四八年四月三日現在その職に在つたもので、町長を補佐し、職員の担任する事務を監督し（法一六七条）、「法一五三条三項に根拠を置いた甲山町の条例、規則、規程」に基づき一定の範囲内で自ら決裁をし、支出負担行為をなし、公印の管理をする（甲山町公印規程）職務を負つた者で、前町長Ｈ退任後被告Ａ町長就任に至る間、町長の職務を代理した者であり、被告Ｅは、同四六年九月二九日同町収入役に就任し、同四八年四月三日現在その職に在つたもので、「様式第一一五号歳入整理簿」「様式第一一六号歳出整理簿」「様式第一一七号一時借入金整理簿」「様式第一一八号現金出納簿」等を備付け（甲山町財務規則一、会計事務をつかさどり（法一七〇条）、決算を調整し（法二三三条）、右会計事務の内容として現金の出納とその保管、小切手の振出、現金と財産の記録管理、支出負担行為の確認等をする職務を負つた者であり、被告Ｆと同Ｇは、同四七年七月二八日同町監査委員に就任し、同四八年四月三日現在その職にあつたもので、財務に関する事務の執行を監査し（法一九九条）、現金出納の検査をする（法二三五条の二）職務を負つた者らであり、被告Ｃは、同四七年八月一日同町総務課長に就任し、同四八年四月三日現在その職に在つたもので、「様式第一〇四号予算原簿」「支出負担行為整理簿」等を備付け（甲山町財務規則）て、資金の調達、収支に関すること、予算の編成及び経理に関すること、予算差引に関すること（甲山町課設置条例、同処務規程）、公印の管守に関すること（同課設置条例）、公印の保管（同公印規程）、諸支出に関すること（同課設置条例）、その他他課の所掌に属しないこと（前同）をつかさどり、町規の定めた一定の範囲内で自ら支出負担行為をする職務を負つた者で、同課財政係長とともに一時借入の借入返済の経理の采配をする直接の担当者であり、被告Ｄは、同四六年一一月四日同課財政係長に就任し、同四八年四月三日現在その職に在つたもので、町の経理を直接に担当し、「予算原簿」「支出負担行為整理簿」を直接に記載管理し、資金の調達及び収入の調整に関すること、予算の編成及び経理に関すること、収入支出命令に関すること、財政運用状況の調査及び公表に関すること、町債に関すること、その他財政に関すること（甲山町処務規程）を直接につかさどり、町規の定めた範囲内で代理決裁専決をする職務を負つた者である。
３　（一）ところで、甲山町では、昭和四六年一〇月、町職員（収入役職務代理者）訴外Ｉの横領と使途不明による巨額の公金亡失事件が発覚したが、その亡失金額は、後の甲山町監査委員の昭和四七年六月三〇日付監査結果によると、金六、二五七万三、五三九円となることが明らかとなり、甲山町は同相当の損害を被つた。（二）　右は、訴外Ｉが、昭和四一年ころから、甲山町長及び同収入役の公印を無断で使用し、訴外広島銀行甲山支店（以下広銀甲山支店という（及び同広島相互銀行甲山支店）以下広相甲山支店という）より一時借入金台帳（以下一借台帳という）に登載しない不正の一時借入を繰り返すなどして行われ、右亡失金発覚当時、右一借台帳に登載していない不正の一時借入金が、広銀甲山支店に金二、〇〇〇万円、広相甲山支店に金二、〇〇〇万円残存していて、これが、右亡失金の主要な内容をなすものであつた。


（三）　ところが、被告Ｅ、同Ｂ、同Ｄらは、昭和四七年五月三一日右不正一時借入金四、〇〇〇万円の返済のため広銀甲山支店から一時借入金として金四、〇〇〇万円（金二、〇〇〇万円二口）を借受けて右返済をなし（借替）、次いで、被告Ａらは同四八年四月一日、甲山町議会の議決を経ることなく、同年度歳出予算にも認められていないにかかわらず、右返済のための一時借入金四、〇〇〇万円をさらに広銀甲出支店の一時借入金四、〇〇〇万円と借替えたうえ、同月三日広銀甲山支店に対し右元利金四、〇〇二万三、六七〇円を支払い、右返済をした。（四）　ところで、元来一時借入金は地方公共団体の長が、歳出予算内の支出のためにする一会計年度の借入金で、当該会計年度の歳入をもつて償還すべきものであるところ（法二三五条の三）、前記亡失金の内容をなす一借台帳に登戴されていない不正一時借入金四、〇〇〇万円は、訴外Ｉが、甲山町長及び収入役の公印を冒用して関係借入書類を偽造し、かつ、従前の公金穴埋めのために行われたもので、しかも、関係銀行職員の悪意の幇助によるものであり、消費貸借として無効であり、いずれにしても、甲山町がその支出による返済をなすべき性質のものではない。そして、その後の、昭和四七年五月三一日、昭和四八年四月一日の借替えにかかる一時借入は、その各年度の歳出予算内の支出のためのものではなく、前年度までの歳入をもつて償還し得ない無効な借入の返済のためのものであつて、しかも、銀行関係職貝も右が違法な借替えにかかる一時借入であることは知悉（少なくとも過失がある）していたものであり、右消費貸借も無効である。したがつて、これらからして、右借替えにかかる一時借入金四、〇〇〇万円は、違法な債務負担行為であり、かつ、甲山町においてその支出により返済すべきものではなく、前記昭和四八年四月三日の右元利金の返済支出は違法なものといえる。なお、右につき、前記不正一時借入金西、〇〇〇万円については、甲山町議会においても昭和四七年二月一九日Ｈ前町長の提案による右一時借入金の確認さえも承認されず、甲山町に返済義務がないとの態度が示されていた。（五）　しかるに、被告らは、右金四、〇〇〇万円の一時借入及び同返済が法二一四条及び二三二条の三に適合しない違法なものであることをよく知りながら、被告Ｅは、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄらと共謀して、訴外Ｊに命じて、昭和四七年七月一〇日訴外Ｉらの損害賠償金（亡失金元利）金六、八二五万六、三五五円を雑入として調定する旨の調定簿及び収入命令簿を偽造し、また、この偽造公文書を前提として、被告Ａ、同Ｃ、同Ｄらと共謀して不当な予算を調整し、さらに訴外Ｈ（当時甲出町長）、同Ｋ（当時同町議会議長）、被告Ｇ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄらと共謀し、訴外Ｌ、同Ｍ、同Ｎら関係人らの幇助をえて、同年七月二八日甲山町議会で、無効で無意味な、昭和四七年度甲山町一般会計補正予算として、歳入歳出予算総額を右金六、八二五万六、〇〇〇円追加する旨の可決をするなどし、あたかも予算内の行為の体裁を装い、敢へて前記支出を行つているもので、右被告らはそれぞれ前記職務に違反し、その結果、甲山町住民に右違法支出による損害を被らせたものである。被告Ｆ及び同Ｇは、前記監査委員として、本件公金亡失事件が同町及び広島県行政上の大問題として世論の注目の的となつており、右借入金については、前記のように前任町長によつても、また町議会においても、いずれもこれを承認して返済することは認められでいないのであるから、前記被告Ａらとしても、事前に監査委員たる同Ｆらの了解を得なければ到底前記の両銀行に対する借入と支払はなし得なかつたものであつて、同被告らは当然その了解と承諾を求められており、その際に右違法行為を制止する義務があつたのに、これを怠り、右他の被告らと共謀し、右各行為に了解を与えてこれを行わせたものである。甲山町財務現則は、町長ら予算執行職員及び収入役らの財務に関する違法行為を容易に判別し、厳重に排除する機能を備えているにかかわらず、被告片出、同Ｇらは、故意にその任務に背いて他の被告らを幇助し、甲山町に損害を与えているもので、他の被告らとともに本件違法支出につき賠償責任がある。
４　原告らは、昭和四八年一一月二八日甲山町監査委員に対し、本件公金の違法支出につき必要な措置を講じるよう法二四二条一項により監査請求したが、同監査委員は同四九年一月二六日付で、右措置請求は、その請求にかかる事実が認められず、賠償させる等の措置を勧告する必要はない旨の監査結果を原告らに通知してきた。
５　よつて、原告らは、甲山町に代位して、被告らに対し連帯して本件違法支出により甲山町が被つた損害賠償の請求として金四、〇〇二万三、六七〇円及びこれに対する右支出の日である昭和四八年四月三日以降完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の甲山町への支払を求める。
二　被告Ｆ、同Ｇの本案前の主張
請求原因４の事実は認めるが、本件監査請求では、本件につき、抽象的に被告Ａ、同Ｂ、同Ｅ、同Ｃ、同Ｄらによつて行われた重大な違法支出であるとして問題にしているのみで、被告Ｆ、同Ｇ両名については全く右監査請求の対象となつていない。したがつて、右被告両名に対する本件訴えは監査請求を経ない不適法なもので、却下されるべきである。
二　右本案前の主張に対する原告らの答弁
争う。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１、２の各事実は認める。
２　同３のうち、原告ら主張の六、二五七万三、五三九円の公金亡失事件が発覚したこと、甲山町において広銀甲山支店からの一時借入金（元科合計四、〇〇二万三、六七〇円）を昭和四八年四月三日同銀行へ返済したこと、及び一時借入金の法的性質は認めるが、その余は争う。
３　（一）甲山町は、昭和四七年五月三一日、広銀甲山支店の二、〇〇〇万円、広相甲山支店の二、〇〇〇万円の各一時借入金につき、同日広銀甲山支店より借り入れた一時借入金四、〇〇〇万円で返済し、さらに昭和四八年四月三日右金四、〇〇〇万円も返済したが、右各返済及び右借替の金四、〇〇〇万円の一時借入は違法なものではない。


（二）　つまり、一般に甲山町長の行う一時借入手続は、イ　借入申込書を銀行へ提出する。
この申込書には一時借入金の昀高限度額を記載した予算書及び市中銀行の一時借入金の残高証明書を添付する。
口　銀行は、書面上で申込の要件が備わつているか否か審査し、備わつていれば本店決裁を経た上で貸出を行う。
ハ　貸付金は町の収入役口座へ振込んで支払う。
という手続で行なわれる。
そして本件の場合、訴外Ｉは甲山町出納員という立場で右イの通りの外形的に適式な借入申込書を銀行へ提出し、銀行は右ロの手続を経た上で右ハの通り貸付金を町の収入役口座へ振込んで支払い、後に右Ｉの手により横領された訳であり、また、本件の右Ｉの不正借入手続は、以前からの正規な一時借入手続の中の一部として行なわれたものであるから、銀行としても、甲山町長より適式の書類による借入申込があればこれを正当なものと信頼するのが当然で、その貸出手続に過失は無く、右Ｉが横領を企図し、勝手に書類を作成し銀行から収入役口座振込後横領をしていたとしても、それは甲山町内部において処理すべき問題であるにとどまり（現に、甲山町長は、昭和四七年六月三〇日同町監査委員の監査の結果に基づき、地方自治法二四三条の二の規定により当時の収入役Ｏの損害賠償額を金二、五六八万四、八一三円、同Ｐの損害賠償額を金一七四万八、五四四円、Ｉの損害賠償額を金三、九五二万二、九九八円と決定し、甲山町に対しその支払を命じている。）、各銀行に対する一時借入金債務はいずれも有効に成立し、甲山町に支払義務のあることは明らかである。
（三）　なお、甲山町長が昭和四七年五月三一日広銀甲山支店から金四、〇〇〇万円を一時借入れして従前分を返済した点は、前記監査において、同年二月ころ監査委員から甲山町が銀行に対し支払義務のあることの確認を受けており、その後のことであり、また、普通地方公共団体の会計年度は毎年四月一日から翌年三月三一日までであるが、その出納は翌年度の五片三一日をもつて閉鎖すること（法二三五条の五）となつており、昭和四六年度に借り入れた一時借入金は昭和四七年五月三一日までに支払えばよいのであり、甲山町が昭和四六年度の一時借入金計四、〇〇〇万円を昭和四七年五月三一日に銀行に返済したことは適法であり、むしろ支払わないと違法となるものであり、そしてまた、昭和四七年五月三一目金四、〇〇〇万円の一時借入れ（昭和四七年分）は昭和四七年度予算の一時借入金の昀高限度額一億五、〇〇〇万円の範囲内の借り入れであり、この借り入れに違法はなく、この借入金を昭和四八年四月三日に広銀甲山支店に返済したことも、もとより違法はない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　被告Ｆ、同Ｇの本案前の主張について
請求原因４の事実は当事者間に争いのないところ、さらに、成立に争いのない甲第三、五号証によると、本件監査請求は、原告両名が、昭和四八年一一月二八日甲山町監査委員に対し、訴外Ｉによる広銀甲山支店、広相甲山支店からの各二、〇〇〇万円の本件不正一時借入金につき、右は甲山町が支払うべきものではないのに、同年四月三日甲山町の公金で返済穴埋めしたのは、Ａ町長、Ｂ助役、Ｃ財政担当課長、Ｄ財務係長らによる違法な支出行為であり、同人らに賠償を命ずる等必要な措置を講ぜられたい、とするものであり、たしかに、右本件監査請求には、当時の甲山町監査委員であつた被告Ｆ、同Ｇの名前が掲記されていないことがうかがわれるが、しかし、右監査請求で求めている監査の対象は、訴外Ｉによる不正一時借入金四、〇〇〇万円を甲山呵の公金で返済した行為であり、その表現はたしかに抽象的で、関係職員らの行為が具体的に示されていないが、右違法支出とする行為につき、摘示した者のみに限らず、それに関連すろ甲山町の長、委員、職員らの各行為の違法の有無をも監査の対象として求めているものと解されなくもなく、被告Ｆ、同Ｇについても、当時の監査委員として右違法支出を阻止しなかつたことなどが職務懈怠であるとして本訴に及んでいるのであつて、右も、本件監査請求の対象に含まれていたものと解することができる。
したがつて、被告Ｆ、同Ｇらの本案前の主張は理由がない。二　請求原因１、２の各事実及び同３のうち、甲山町で、昭和四六年一〇月訴外Ｉの横領等による巨額の公金（後の監査結果では、金六、二五七万三、五三九円）亡失事件が発覚したこと、甲山町において広銀甲山支店からの一時借入金元利合計金四、〇〇二万三、六七〇円を昭和四八年四月三日同銀行へ返済したことは当事者間に争いがない。


三　原告らは、訴外Ｉによる従前の不正一時借入金計金四、〇〇〇万円は甲山町に支払義務のないものであり、これをその後の甲山町長の一時借入金で返済（借替）し、その後結局、昭和四八年四月三日中山町の公金で返済したことは、公金の違法支出にあたると主張するのに対し、被告らは、右返済は同町の広銀甲山支店に対する適法な弁済で違法な支出ではないと抗争するので、以下判断する。１　成立に争いのない甲第六、第七号証、第二八号証の二、第六五、第六六号証、第六八号証、第七二ないし第七四号証、第七五号証の一、二、第七六ないし第九六号証、第一〇一号証、第一〇四号証、第一〇六号証、第一〇八ないし第一一八号証、第一二一、第一二二号証、第一二五号証、第一三〇号証、第一三三、第一三四号証、第一四一、第一四二号証、第一四四号証、第一四八号証、乙第二、第三号証、第五号証の一、第六、七号証、第九号証、証人Ｑの証言により真正に成立したものと認められる甲第二七号証、原告Ｒ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第六四号証、被告Ｂ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第八号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第三一号証、第四三、第四四号証、第四九号証、第七〇号証の一ないし九、第七一号証の一ないし八、第一一九、第一二〇号証、第一三一、第一三二号証、乙第五号証の二、三、証人Ｑ、同Ｓの各証言（ただし、後記信用しない部分を除く。）、原告Ｒ、被告Ｂの各本人尋問の結果（ただし、後記信用しない部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
（一）　昭和四六年一〇月甲山町において前記公金亡失事件が発覚した際、同町の一時借入金台帳に登載されていない一時借入金（以下、「不正一時借入金」という。）が広銀甲山支店に二、〇〇〇万円、広相甲山支店に二、〇〇〇万円の合計金四、〇〇〇万円あることが確認された。
（二）　右不正一時借入金四、〇〇〇万円は、当時甲山町収入役室で会計事務を担当していた訴外Ｉが、その横領等前記亡失金の穴埋めのために昭和四一年ころから、甲山町長の公印等を無断で使用して、あたかも正規のもののごとき借入申込書を作成し、関係書類を添付して右両銀行よりそれぞれ一時借入金として借入をしていたもので、同銀行との間で当該年度の出納閉鎖期間であるその翌年度の四月一日から五月三一日までの内に翌年度の一時借入金で返済（以下、「借替」という。）して経過していたものであり、これらが集積して広銀甲山支店に対しては昭和四六年五月三一日一時借入金（証書借入）二、〇〇〇万円、゜広相甲山支店に対しては同年九月三〇日一時借入金（手形借入）計二、〇〇〇万円として、残存するに至つていた。なお、右一時借入金は昭和四六年度一時借入金昀高限度額一億円以内のものであつた。
（三）　本来、甲山町における一時借入金の借入手続は総務課（同課財政係）で行なわれるべきものであつたが、昭和四一年の中学校建設当時から、そのころ収入役室出納員であつた訴外Ｉに当時の総務課長被告Ｅが銀行からの右一時借入手続を依頼し（昭和四六年七月二七日訴外Ｉが総務課に配置換に、なつてからは本来の業務として）、右Ｉがこれを行なうようになり、銀行との借入折衝等実際の借入手続は、なかんずく昭和四三年四月以降ほぼすべて訴外Ｉが従事し、同人に任された状況となり、昭和四六年一〇月の前記亡失金の発覚までの間、正規のものも含めると、右両銀行につききわめて多数回の一時借入れが訴外Ｉによつて行なわれ、なお、一時借入の正規のものについては町長、総務課長らの決裁を得ていたものの、右四、〇〇〇万円の不正一時借入については決裁を得ないで借入手続を行なつていた。
（四）　一般に甲山町長の一時借入手続は、（１）一時借入金の昀高限度額を記載した予算書写及び市中銀行の一時借入金の残高証明書（町長作成名義）を添付して、借入申込日、借入希望金額、借入期間、返済期限、借入希望日、資金使途及び返済財源等を記載した町長名義の借入申込書を銀行へ提出する、（２）銀行は、書面上で申込の要件が備つているか否かを審査し、備つておれば本店決裁を経た上で、町長名義の借用証書により貸出を行なう、（３）貸付金は町の収入役口座へ振込んで支払う、という手続で行なわれるが、訴外Ｉは、前記不正一時借入及びその借替も正規の一時借入手続と同様、右（１）の外形上適式な借入申込書等関係書類を銀行へ提出し、銀行は右（２）の手続を経た上で、右不正一時借入についても、もとより訴外Ｉの公印冒用等の内情を知らないまま、また右以上の町関係者への問い合わせ等の格別の調査もしないまま貸出を行ない、右（３）のとおり貸付金を町の収入役口座へ振込んで支払つていた。
（五）　ところで、昭和四六年一〇月前記公金亡失事件が発覚して後、当時の甲山町長Ｈは同月二四日甲山町監査委員Ｔ、同Ｌに対し法二四三条の二第二項の規定に基づく、損害賠償責任の有無及び賠償額の決定についての監査を求めたが、前記不正一時借入金四、〇〇〇万円の処置については、利息の支払いも重み、いつまでも放置しておけないことから町内部で種々、検討した結果、両銀行に対しては、甲山町として返済義務のあることに意見を取りまとめ、甲山町長は、一先ず昭和四七年五月三一日（昭和四六年度の出納閉鎖期日）に、昭和四七年度の一時借入金として広銀甲山支店から金二、〇〇〇万円二口合計金四、〇〇〇万円（返済期限昭和四八年三月三一日）を借受けて、これにより即日広銀甲山支店金二、〇〇〇万円、広相甲山支店金二、〇〇〇万円の不正一時借入金を返済（借替）した。なお、昭和四七年度の甲出町の一時借入金昀高限度額は、一億五、〇〇〇万円であり、右はその範囲内の借り入れである。


（六）　その後、右監査請求については、昭和四七年六月三〇日、亡失金元利合計金六、八二五万六、三五五円につき、訴外Ｉ外、当時の収入役Ｏ、同Ｐら三名に対しそれぞれ損害賠償責任を肯定する監査結果の通知がなされたことから、その監査結果に基づき、甲山町長Ｈは、同年七月一〇日法二四三条の二第三項により右三名に総額金六、八二五万六、三五五円の賠償命令を発するとともに、同日右損害賠償金を雑人による収入として昭和四七年度の歳入に調定し、同年七月二八日甲山町議会に、歳入歳出予算の総額を金六、八二五万六、〇〇〇円追加する旨の昭和四七年度一般会計補正予算案を提出し、同日可決された。次いで、甲山町長被告Ａ、甲山町収入役被告Ｅらは、前記借替にかかる広銀甲山支店からの一時借入金四、〇〇〇万円につき、その期限の昭和四八年三月三一日に利息のみ支払つた後、同年四月三日甲山町の公金（県から交付された補助金等）で右元利合計金四、〇〇二万三、六七〇円を同銀行に支払い、右一時借入金を完済した。
以上の事実が認められ、証人Ｑ、同Ｓの各証言及び原告Ｒ本人、被告Ｂ本人の各本人尋問の結果のうち右認定に反する部分は信用できないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
２　そこで、右各認定事実からして、以下検討してみる。（一）　元来、一時借入金は、普通地方公共団体の長が歳出予算内の支出をするために、予算で定められた当該年度の一時借入金昀高限度額の範囲内で借り入れるものであつて、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない性質のものである（法二三五条の三）。したがつて、たしかに法形式上は、本件の場合、甲出町長の借入金債務ではあるが、もとより甲山町の歳入財源をもつて甲山町が返済すべきことを予定したものであつて（法二三五条の三第三項）、甲山町長個人がその財産をもつて返済すべき性質のものではない。
（二）　そして、前記認定事実によると、まず、甲山町長が、昭和四七年五月三一日の広銀甲山支店からの金四、〇〇〇万円の一時借入金で借替返済するまでの従前の不正一時借入金計金四、〇〇〇万円は、訴外Ｉが甲山町長の公印を冒用し、その決裁を経ないで借り入れていたもので、町長の真意に基づくものでないうえ、訴外Ｉの横領金等の穴埋めのために一時借り入れし、また、借替の点は、出納閉鎖期間内に前年度の一時借入金返済のために一時借り入れしていたもので、いずれも、当該年度の歳出予算内の支出をするための一時借入とはいえず、これらの点で、右従前の不正一時借入金は違法な一時借入れといわざるを得ないし、さらにまた、その後の昭和四七年五月三一日の広銀甲山支店からの一時借入も、右借替という点では、少くとも違法たるを免れない。
しかし、右のごとき違法な一時借入が、当然に消費貸借契約として無効なものとはいえず、その違法の内容、程度に照らしさらに別の観点から検討してみる必要がある。
（三）　本件のごとき一時借入行為は、地方自治法に基づき、公的機関たる地方公共団体の長が私人たる銀行等との間でなす消費貸借契約で、たしかに、その契約内容及び条件が多くの法的規制を受けるが、他方私的取引としての面も否めず、地方公共団体と取引関係に立つ相手方の利益保護ということも無視できない。そこで、これらからして、さらに本件についてみるに、前記認定事実からすると、本件不正一時借入金の始つた昭和四一年ころから、収入役室職員訴外Ｉは、当時の総務課長被告Ｅから甲山町長の銀行からの一時借入の実際の借入手続をほとんど任されていたもので、これは、訴外Ｉが当時総務課長被告Ｅを介して（訴外Ｉが総務課に配置換になつてからは直接）甲山町長の銀行からの一時借入行為の機関もしくは使者としての立場にあつたものとみられ、このような場合、相手方である前記両銀行が右Ｉの借入申込を甲山町内部で決裁を経た正規の一時借入申込であると信ずべき正当の理由を有するときは、民法上の表見代理の法理（同法一一〇条）を類推適用して、右一時借入申込による消費貸借契約の有効な成立を認めるのが相当であると解される。
（四）　そこでさらに、右観点から本件不正一時借入をみるに、前記認定事実によれば、訴外Ｉは、一般の甲山町長の一時借入手続どおりに一時借入金の昀高限度額を記載した予算書写及び市中銀行の一時借入金の残高証明書を添付して、外形上適式な記載及び町長印を有する借入申込書を銀行へ提出しており、しかも、同訴外人は以前から銀行との間でしばしば甲山町長及び同町総務課長の機関もしくは使者として正規の一時借入手続を行なつていたものであるから、前記両銀行の担当係員が、訴外Ｉの本件不正一時借入申込に対し、これが甲山町内部で決裁を経た甲山町長の正規の一時借入申込であると信じ、右書面上で申込の要件を審査したのみで、さらにその他の調査をすることもなく貸出を行なつたとしても、この点、右両銀行に過失があつたとはいえず、そう信じるにつき正当の理由があつたということができ、表見代理の法理の類推適用により甲山町長と前記両銀行との間で、右不正一時借入につき消費貸借契約が有効に成立したものということができる。（五）　もつとも、本件不正一時借入及び昭和四七年五月三一日広銀甲山支店からの金四、〇〇〇万円の一時借入の各借替の点については、前記のとおり、そのこと自体は違法であるし、また、両銀行（右後者については広銀甲山支店のみ）としても、借替手続においては、両年度にまたがる出納閉鎖期間内の同日に、次年度の一時借入でその前年度の一時借入金の返済が行なわれているわけで、両銀行の担当係員としては、この点の違法に気づかなかつたともみられないが、この点の違法は、その内容、程度からして、甲山町内部の責任問題を生ずるにとどまり、右次年度の一時借入にかかる消費貸借契約を無効にまではしないものと解するのが相当である。


主　　　　文
原決定を取り消す。
本件不動産引渡命令の申立てを棄却する。
理　　　　由
本件抗告の趣旨及び理由は、別紙執行抗告状記載のとおりである。<要旨>そこで検討するに、本件不動産引渡命令は原裁判所昭和五九年（ケ）第四九号不動産競売事件について発せられ</要旨>たものであるところ、右競売事件の記録によれば、（１）競売物件たる建物（以下「本件建物」という。）及び土地共有持分については、所有者のインターワールド通信機工業株式会社により株式会社三井銀行のために昭和五一年七月一日根抵当権が設定され、同年八月一〇日その旨の登記がされたこと、（２）本件建物については昭和五二年五月一六日付で神田税務署による差押えの登記がされたこと、（３）株式会社三井銀行は、（１）の根抵当権に基づいて本件競売申立てをし、昭和五九年六月八日の競売開始決定に基づいて同月一三差押えの登記がされたこと、（４）原審裁判所は、債権者株式会社三井銀行の申請に基づき、同年一一月二一日前記各競売物件につき担保権の実行としての競売を続行する旨の決定をし、これに基づいて競売手続が進められた結果、昭和六二年一月三〇日株式会社越後屋に対する右各物件の売却を許可する旨の決定が言い渡されて確定し、右買受人は買受代金を納付したこと、（５）この間において、前記税務署長から前記差押えにかかる国税の徴収事務を引き継いだ東京国税局長は、配当要求の終期と定められた昭和六〇年四月八日までに原裁判所に交付要求書を提出したこと、（６）本件建物には昭和五三年七月二六日付でサソフオード株式会社を賃借人とする存続期間満三年、譲渡・転貸ができる旨の特約付の賃借権設定仮登記が、昭和五四年二月六日付でＡことＡを転借人とする期間満三年（昭和五七年一月末日まで）、譲渡・転貸ができる旨の特約付の前記賃借権に基づく転貸の仮登記がそれぞれなされていること、（７）昭和六〇年二月に執行官が現況調査を行つた際には、右Ａの夫であるＢの経営する抗告人（当時の商号は株式会社丸和土建）が本件建物を占有しており、抗告人からＡとの間の建物賃貸借契約書（期間昭和五九年三月一日から昭和六二年二月末日まで、賃料一か月四万円、三年分前払済み、譲渡・転貸ができる旨の特約付）の呈示があつたこと、以上の事実が認められる。以上のような事実関係の下において、抗告人は、自らが本件競売開始決定による差押の効力発生前から賃借権に基づき本件建物を占有している者に当たるとして本件不動産引渡命令の違法を主張するところ、滞納処分と民事執行による競売とは、もともと異種別個の手続であるが、ともに目的物件を強制的に換価してその代金から債権の満足を得ることを目的とし、両手続による差押えが競合する場合に一方の手続により換価、配当が行われると、他方の手続の債権者は、あるいは当然に、あるいは交付要求を通じて、その権利の実体法上の順位に従つて配当を受けることができ（国税徴収法八二条、一二九条、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律一七条、六条）、一方の手続で換価が完了すると他方の手続も終了する（同法一六条、三二条等）のであつて、両手続は右のような意味で目的を共通にし、一方が他方を代替する関係にある。このような両手続の関係に照らすと、両手続が競合する場合において、一方の手続により換価が完了したときは、他方の手続も、とくに抵触するところがない限り、それ自体としての手続が進行終了したものとみることはできるが、異種別個の手続であることから、一方の手続により生じた効果の一部のみをとり上げて、他方の手続上の効果とすることはできないものといわなければならない。
ところで、本件についてみると、抗告人は、前記税務署による差押えの登記ののちに本件建物を再転借した者であるのみならず、右再転借権の基盤であるサンフオード株式会社の原賃借権、Ａの転借権もいずれも右差押えの登記ののちに仮登記を経由したものであるから、抗告人としては、いずれ滞納処分による公売の結果本件建物を明け渡さなければならないことを予期していたはずではあるが、公売手続においては、競売手続における不動産引渡命令のような簡易な方法で目的不動産の占有を買受人に取得させる制度はなく、他方競売手続についてみれば、抗告人が占有を開始したのは競売手続における差押の効力発生前であるから、当然には引渡命令発付の要件を充足するものではない。したがつて、引渡命令を認めることなく、買受人に通常の法的手段による明渡を求めさせることとしても、抗告人にその予期した以上の利益を与えることになるわけではないし、買受人に本来受けるべき以上の不利益を与えるわけでもなく、また、先行の滞納処分による差押えによつて把握された目的不動産の交換価値の一部を実質上逸出させることになるわけでもない。そうすると、不動産引渡命令発付の要件に関しては、先行する滞納処分による差押えを競売手続による差押えと同視すべき理由はなく、前記再転貸は、その内容や当事者から見て、契約書どおりの内容のものとは容易には認め難いけれども、抗告人が転借人Ａの転借権を基盤とする何らかの占有権原に基づいて本件建物を占有する者であることは否定し難いから、抗告人については民事執行法八三条一項所定の不動産引渡命令の相手方としての要件が充足されないこととなる。よつて、抗告人に対して発せられた本件不動産引渡命令は失当であるから、これを取り消したうえ相手方の右命令の申立てを棄却することとし、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　丹野達　裁判官　加茂紀久男　裁判官　河合治夫）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


判　決　目　次
被告人の表示（省略）
主　　文
理　　由
［凡　例］
第一　罪となるべき事実
一　本件の背景事実
（一）石油製品
（ニ）石油業界
１　石油製品元売り業者
２　Ｂ２連盟
（三）石油製品価格
１原価
２　原油価格
（１）原油価格総説
（２）原油価格の変動
３　石油製品価格
（１）石油製品価格形成の特徴
（２）本件に至るまでの石油製品価格の変動
（３）本件に至るまでの石油製品価格に対する行政の介入
二　罪となるべき事実
（一）被告会社ら
（ニ）１被告人ら
（三）共同行為
１　事実第一の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
２　事実第二の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
３　事実第三の共同行為
（１）第一次共同行為に至る経緯
（２）第一次共同行為
（３）第二次共同行為に至る経緯
（４）第二次共同行為
４　事実第四の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
５　事実第五の共同行為
（１）共同行為に至る経緯
（２）共同行為
（四）その他の構成要件事実
第二　証拠の標目（省略）
第三　構成要件事実の認定についての説明
一　本件の構成要件事実
二　弁護人らの構成要件事実についての主張
（一）共同行為についての主張
１　共同行為の存否についての主張
２　本件の主体についての主張
３　共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張
４　「業務に関して」という構成要件についての主張
５　被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ａ３についての主張（ニ）　「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張（三）　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要
件についての主張
（四）　「公共の利益に反して」という構成要件についての主張
（五）本件の既遂時期についての主張
三　争点についての判断
（一）基礎的事実の認定
１　０ＰＥＣ攻勢前の石油製品価格についての行政の介入
２　昭和四六年頃から本件当時までの石油行政機構
３　昭和四六年四月の石油製品の値上げ
（１）値上げの概要
（２）行政の介入
４　昭和四六年一〇月、一一月の灯油価格指導
５　昭和四六年一二月の為替差益還元問題についての行政の態度
６　昭和四七年四月の石油製品の値上げ
（１）値上げの概要
（２）行政の介入
７　昭和四八年一月の石油製品の値上げ（事実第一）
（１）値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入
（２）値上げ内容の合意と行政の介入
８　昭和四八年二月の石油製品の値上げ（事実第二）
（１）値上げ内容の合意
（２）行政の介入
９　昭和四八年二月の為替差益還元問題についての行政の態度１０　昭和四八年六月以降の値上げについての指導（いわゆるチヤラ論）１１　昭和四八年七月（延期後八月）の石油製品の値上げ（事実第三）
（１）値上げ内容の合意
（２）行政の介入
１２　昭和四八年一〇月の家庭用灯油価格指導
１３　昭和四八年一〇月、一一月の石油製品の値上げ（事実第四）（１）値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入
（２）値上げ内容の合意と行政の介入
１４　昭和四八年一一月の石油製品の値上げ（事実第五）（１）値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入
（２）値上げ内容の合意と行政の介入
１５　被告人らの価格の会合の出席
１６　本件各値上げの実施
（ニ）共同行為についての主張に対する判断
１　共同行為の存否についての主張に対する判断
２　本件の主体についての主張に対する判断
３　共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張に対する判断４　「業務に関して」という構成要件についての主張に対する判断５　被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ａ３についての主張に対する判断（三）　「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張に対す
る判断
（四）　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要
件についての主張に対する判断
（五）　「公共の利益に反して」という構成要件についての主張に対する判断
（六）本件の既遂時期についての主張に対する判断
第四　法令の適用
第五　弁護人らの構成要件事実以外の点についての主張に対する判断
一　公訴棄却の申立に対する判断
（一）独禁法第八五条第三号は違憲であるから、刑事訴訟法第三三八条第一号または第四号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断（ニ）本件告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により公訴を
棄却すべきである旨の主張に対する判断
（三）被告会社Ａ２２（株）に対する告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により同被告会社に対する公訴を棄却すべきである等の主張に対する
判断
（四）被告会社ら及び被告人らに適用すべき罰則はないから、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断二　本件の罰則は罪刑法定主義に違反し無効である旨の主張に対する判断
三　違法性阻却事由がある旨の主張に対する判断
四　故意が無い旨の主張に対する判断
第六　量刑理由
別紙
訴訟費用負担明細表（一）及び（ニ）
被告会社支店一覧表
被告人の地位等一覧表（一）及び（ニ）
値上げ指示状況一覧表（一）ないし（七）
主　　　　文


被告人Ａ１及び同Ａ２をいずれも懲役一〇月に、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８及び同Ａ９をいずれも懲役四月に、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３及び同Ａ１４をいずれも懲役六月にそれぞれ処する。被告会社Ａ１５株式会社及び同Ａ１６株式会社をいずれも罰金二五〇万円に、同Ａ１７株式会社を罰金一五〇万円に、同Ａ１８株式会社、同Ａ１９株式会社、同Ａ２０株式会社、同Ａ２１株式会社、同Ａ２２株式会社、同Ａ２３株式会社、同Ａ２４株式会社、同Ａ２５株式会社及び同Ａ２６株式会社をいずれも罰金二〇〇万円にそれぞれ処する。
被告人全員に対し、この裁判確定の日からいずれも二年間右各懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用については、別紙訴訟費用負担明細表（一）及び（二）記載のとおり被告人ら及び被告会社らにそれぞれ負担させる。
理　　　　由
〔凡例〕
一左に掲げる略称を用いることがあるほか、日常使用される略称を用いることがある。
略　称　　　　　正式名称
独　禁　法　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
業　　法　　　　石油業法
通　産　省　　　通商産業省
通産大臣　　　　通商産業大臣
石　　連　　　　Ｂ２連盟
ＯＰＥＣ　　　　石油輸出国機構
ＯＡＰＥＣ　　　アラブ石油輸出国機構
二　左の上段の文言は下段の意味である。
製　　　品　　　石油製品
業　　　界　　　石油業界
精製業者　　　　石油精製業者
元売り業者　　　石油製品元売り業者
三　株式会社名については、名称中「株式会社」を単に（株）と表示し、またその他の略称を用いることがある。
四　証人、被告人、相被告人及び被告会社代表者の当公判廷における供述のうち、第三四回公判までに行なわれたものについては公判調書中のその供述部分を証拠とし、第三五回公判以降に行なわれたものについては当公判廷におけるその供述を証拠とする。
五　証拠物の押収番号は、特に記載しない限り、東京高等裁判所昭和五〇年押第一九五号である。本文中にはその下の符番号のみを示す。六　証拠の標目の記載例は左のとおりである。被告人、相被告人、被告会社代表者及び証人の氏名については、初出のとき以外は原則として姓のみを記載する。
記載例　　　　　　　　　　　上記の意味
Ａ１供述五八回　　　　　　　被告人Ａ１の第五八回公判廷における供述Ａ２７供述七五回　　　　　　　相被告人Ａ２７の第七五回公判廷における供述Ａ２８供述九四回　　　　　被告会社Ａ１５（株）代表者Ａ２８の第九四回公
判廷における供述
Ｃ１証言三回　　　　　　　　第三回公判調書中の証人Ｃ１の供述部分Ｃ２証言一〇五回　　　　　　証人Ｃ２の第一〇五回公判廷における供述Ａ２四九・三・一三検一項　　被告人Ａ２の昭和四九年三月一三日付検察官に
対する供述調書第一項
七　別件昭和四九年（の）第一号と併合審理中尋問した証人の当公判廷における供述を証拠として掲げたときは、右別件についてのみの尋問に対する供述部分は含まないものとする。
第一　罪となるべき事実
一　本件の背景事実
（一）　石油製品
石油は、昭和四八年当時わが国におけるいわゆる第一次エネルギーの約七五パーセントを占めていた重要な物資であり、また、石油化学原料となる重要な役割をも有している。
石油製品は、燃料油と潤滑油等の副製品とに大別される。燃料油は、揮発油（ガソリン）ナフサ、ジエツト燃料油、灯油、軽油、Ｅ２重油、Ｅ３重油及びＥ４重油の各油種に分類されるが、灯油には家庭の暖房等に用いられる白灯油と産業用の茶灯油とがあつて、通産省では、白灯油を民生用灯油ということがあり、昭和四八年一〇月以降は白灯油を家庭の暖房等に用いられる家庭用灯油と業務用灯油とに分けることにし、業界では、同年一月ころから、家庭用灯油を民生用灯油と呼び、灯油を民生用灯油とその他の灯油とに分けるようになつた。石油製品は、その油種ごとに、用途がほぼ一定しており、需要者の種類も異なつている。
石油製品は、原油を蒸留するなどの精製工程を経て生産されるいわゆる連産品であつて、その品質もおおむね均一であるが、原油には、比重の重い重質油とその軽い軽質油、あるいは硫黄含有量の多いものと少ないものとがあるなどその性状や品質は多様であつて、特定の原油種から各石油製品の得られる比率、すなわちいわゆる得率はほぼ一定している。
（二）　石油業界
１　石油製品元売り業者
わが国においては、石油製品の安定的かつ低廉な供給を確保するためいわゆる消費地精製方式が採られており、国内で必要とする石油製品の大部分は国内で原油を精製して生産され、ナフサ及び重油が若干輸入されているにすぎない。石油製品を生産、販売する業者は、原油を処理して石油製品を生産する石油精製業者、主として、石油製品を特約店等に卸販売するほか、これを大口需要家に直接販売（直売）する石油製品元売り業者及び石油製品を一般需要者に販売する特約店等に大別されるが、精製、元売り業者には、その両者を兼業するものとそのそれぞれを専業とするものとがある。


元売り業者は、昭和四八年当時においては被告会社一二社とＤ１（株）及びＤ２（株）との合計一四社であつて、このうち被告会社Ａ２０（株）、同Ａ２１（株）、同Ａ２５（株）及び同Ａ２６（株）、Ｄ３（株）及びＤ２（株）の六社が元売り専業であり、その余の八社が精製、元売り兼業である。また、元売り業者には、外国系石油会社がその資本金全額を出資している例えば、被告会社Ａ２５（株）（Ｄ４グループの全額出資）、資本金の一部を出資しているいわゆる外資提携会社の同Ａ２４（株）（Ｄ４グループの五〇パーセント出資）及び同Ａ２３（株）（Ｄ５会社の四八・七。パーセント出資）、外資提携会社に資本金の一部を出資している同Ａ１６（株）（Ｄ６会社と資本提携してＤ７（株）を設立）及び同Ａ２６（株）（Ｄ１（株）資本提携してＤ８（株）を設立）及び外資提携会社が資本金の一部を出資している同Ａ２１（株）（外資提携会社であるＤ９（株）の五〇パーセント出資）のようないわゆる外資系会社と外国系資本に関係のないいわゆる民族系会社とがある。
精製、販売の過程は系列化されており、元売り専業者も同系列の精製業者を持つており、元売り業者は、自社製品のほか系列会社その他から仕入れた石油製品を販売しており、精製専業者がその生産した石油製品の一部を需要家に直売するものがある（その数量は全販売数量に比して極く少ない。）ほかは、国内で生産される石油製品のすべてを販売している。
２　Ｂ２連盟
Ｂ２連盟は、昭和三〇年一一月一日に石油業の健全な発達を図ることを目的として設立されたもので、昭和四八年当時、前記元売り会社一四社を含めて精製、元売り業者合計三一社がその会員であり、同連盟には、役員として、理事会を組織する理事及び同連盟を代表とする会長等が置かれ、会議として、総会、同連盟の業務執行に関し会長が必要と認めた重要事項等を審議決定する理事会、理事会から委任を受けて同連盟の一般業務を処理する常務会及び各種委員会等が設けられていた。Ｂ２委員会は、同連盟の常設委員会として設けられたもので、原則として各元売り会社及び同連盟事務局からそれぞれ推薦された正、副各一名の委員によつて構成され、原則として正委員が出席して、石油製品の販売に係わる法規制に関する事項、流通機構に関する事項、給油所に関する事項並びに全Ｂ１連及び全Ｂ３連に関する事項を審議し、常務会に上申するものとされていた。Ｂ５委員会は、昭和四四年終りころ、Ｂ２委員会の下部機構として設けられたもので、被告会社Ａ１６（株）、同Ａ１５（株）、同Ａ１９（株）、同Ａ２３（株）及び同Ａ１８（株）からそれぞれ選ばれた委員によつて構成され、原油の低硫黄化、低硫黄重油の供給可能量と供給コスト等の調査、検討をしていたが、後記のテヘラン協定直後ころから石油値上がり額等のコストアツプ及びその油種別展開等の計算作業を行なうようになり、スタデイー・グループと呼ばれた。
（三）　石油製品価格
１　原価
国内で生産される石油製品の原価は、原料である原油の購入費、原料の加工費である精製費及び販売費から成り、その合計を精製販売原価という。わが国で必要とされる原油は、昭和四八年当時においてはその九九パーセント以上を海外からの輸入に依存していたので、原油購入費は、いわば原油の輸入費であつて、わが国の石油会社が外国の供給先から原油を買入れるときの原則的価格である原油ＦＯＢ価格（産油国積出港渡し価格）とフレート及び保険料とを合計した原油ＣＩＦ価格に輸入費用（関税、輸入金融に伴う金利負担及び輸送途中で生じた原油の減耗損等）を加えたものである。
精製費は、主として、精製設備及びそれに関連する諸設備（公害対策設備及び蓄油設備等）についての資本費負担（投資金利及び償却費）と精製工程で必要とされる自家燃料費等であり、販売費は主として石油製品の国内輸送費用等である。精製販売原価中、原油購入費、とりわけ原油ＦＯＢ価格の占める割合が昀も大きく、それは原油ＦＯＢ価格が上昇するとともに益々増大することになり、ついで資本費負担の占める割合が大きく、それは石油製品需要の伸びが設備の増大に伴わないときは益々増大することになる。
石油製品は連産品であるため、油種別の原価を理論的に確定することができないので、これを求めるのに全油種平均の原価を政策的に各油種に配分する総合原価計算方法が採られる。そして、その配分方法としては、適当と考えられる石油製品の或る価格体系を選び、全油種平均原価を右価格体系における油種別価格間の比率と同一になるよう各油種に配分するいわゆる等価比率方式が用いられることがあるが、右の計算によつて得られた数値を手がかりとしながら、これにさらに政策的配慮を加えた数値の設定が行なわれるのが通常である。
（なお、右の手法は、元売り仕切り価格を決めるとき、あるいはコストアツプにより元売り仕切り価格を引き上げるときにも用いられる。）
２　原油価格
（１）　原油価格総説
わが国が輸入する原油は、中東地域からのものが大部分であり、ついで南方地域からのものが多く、その他は僅少である。


中東地域の原油はＤ１０会社と総称される諸会社（以下単にＤ１０会社という。）によつて生産、販売されており、わが国石油会社は、昭和四八年当時においてはその殆んど全部をＤ１０会社から購入していた。ところで、Ｄ１０会社は、古くから自ら各原油種ごとにバーレル当りドル建てで公表する公示価格を建値として原油を販売して来たが、昭和二五年後半以降においては、原油生産量の増大に伴つて常に公示価格からの値引きが行なわれるようになつた結果、公示価格は建値としての性格を失うに至つたけれども、Ｄ１０会社の原油販売価格（実勢価格）は、生産コストと産油国に支払う公示価格に対する一定比率の利権料及び所得税を合わせた原油原価（タツクス・ペイド・コスト）に自らの利益を加算した価額であるから、公示価格の上昇に伴つて上昇することに変りはない。そして、中東地域の原油は、種類が多く、超軽質、軽質、中質及び重質の四種類に大別されるが、その公示価格は、軽質のものほど高く、重質のものほど安く設定されており、わが国では、昭和四八年当時においては、軽質及び中質原油を主として輸入していたが、各石油会社の購入価格は、一般的な長期契約に基づくものについては、原油種類ごとにみれば、原油供給者の違いにかかわらず、その間に殆んど差がなかつた。なお、右実勢価格はドル建てで決められるから、円の対ドル交換レートの変動によりわが国石油会社の円での購入価格もまた変動する。
南方地域から輸入する原油は、大部分イントドシア産のミナス原油で、インドネシア国営のＤ１１社からこれを購入しているが、含有硫黄量が極度に低いものであつて、中東原油に比べて割高であるが、わが国石油会社の購入価格は右Ｄ１１社が一律にこれを決定している。
（２）　原油価格の変動
イ　前記のように、Ｄ１０会社の販売する原油の実勢価格が公示価格を下廻るようになつたため、昭和三四年及び昭和三五年に右の実態に合わせることを目的として公示価格の引下げが行なわれたけれども、その後も世界的な供述過剰傾向が続き、昭和四四年まで公示価格は据え置かれたものの、実勢価格が公示価格より下廻る情況が続いた。
ロ　ところが、昭和四五年九月以降ＯＰＥＣ（石油輸出国機構、昭和三五年九月、いずれも産油国であるイラン、イラク、クウエート、サウジ・アラビア及びべネズエラの五カ国により結成され、昭和四六年までの間にいずれも前回カタール、インドネシア、リビア、アブ・ダビ、アルジエリア及びナイジエリアが順次これに加盟し、昭和四八年当時の加盟国は一一カ国であつた。）が公示価格の引上げ等による原油値上げ攻勢（以下ＯＰＥＣ攻勢という。）を開始してからは、原油ＦＯＢ価格及び同ＣＩＦ価格の情勢は一変し、Ｄ１０会社のドル建て原油実勢価格の引上げが相次いで行なわれるに至つた。中東原油を中心とした原油価格の変動は、おおむね左のとおりである。
（イ）　昭和四五年九月にリビアが、トランス・アラビアン・パイプラインの破損による送油停止と第三次中東戦争以来のスエズ運河閉鎖という情況の下で、生産削減命令を出したのを背景に、同国内のＤ１０会社と交渉してリビア原油の公示価格の引上げに成功したのに端を発し、イラン等ぺルシヤ湾岸の産油国も産油会社と交渉して、同年一一月に公示価格及び所得税率の引上げに相次いで成功した（いわゆるＯＰＥＣ第一次値上げ）。


（ロ）　ＯＰＥＣ加盟のぺルシヤ湾岸六カ国（イラン、イラク、クウエート、サウジ・アラビア、カタール及びアブ・ダビ）は、昭和四六年二月一四日、Ｄ１０会社との間に、公示価格を即時一律引き上げるほか、同年六月一日及び昭和四八年から昭和五〇年まで毎年一月一日にインフレーシヨン調整としてこれを一定額それぞれ引き上げること（以下インフレーシヨン条項という。）及び所得税率の改定を含むテヘラン協定（昭和四六年二月一五日発効）を締結し、公示価格は、右協定により同年二月一五日から一バーレル当り三五ないし四〇・五セント引き上げられ（いわゆるＯＰＥＣ第二次値上げ）、さらに、同年六月一日から右協定発効日の翌日の公示価格に二・五パーセントを上乗せした額となり、これに加えて一バーレル当り五セント引き上げられた（いわゆるＯＰＥＣ第三次値上げ）。（ハ）　同年八月一五日、アメリカのニクソン大統領が、当時のアメリカの悪化した国際収支を改善するため、金とドルとの交換の一時停止を含む新経済政策を発表したことに端を発し、主要国間の通貨交換レートは従来の固定制から変動制に移行したが、同年一二月一九日のＩＭＦ総会において多国間通貨調整に関して合意されたいわゆるスミソニアン協定により同月二〇日から再び固定制に戻り、主要国通貨の対ドル交換率が大巾に切り上げられることになつた。そこで、右ペルシヤ湾岸六カ国は、昭和四七年一月一九日、Ｄ１０会社との間に、右の通貨調整による原油のドル減価分の産油国に対する補償のため、テヘラン協定の補足として、同月二〇日から公示価格を八・四九パーセント引き上げるほか、今後毎年三月、六月、九月及び一月のいずれも一日に再計算したわが国を含む主要九カ国の対ドル交換レートの平均が上下二パーセントを超えて変動したときには公示価格を調整することなどを内容とするジユネーブ協定（昭和四七年一月二〇日発効）を締結し、公示価格は、右協定により右協定発効時点において一バーレル当り一七・五ないし二〇・三セント引き上げられた（いわゆるＯＰＥＣ第四次値上げ）。（ニ）　Ｄ１０会社は、市況上の判断から、わが国石油会社の一部に対して、中東地域の軽質及び中質原油について一バーレル当り五セント程度の昭和四六年一〇月からの値上げを通告し、また、インドネシア産ミナス原油も、同月から、ついで昭和四七年四月からいずれも値上がりすることになつた。（ホ）　中東原油の公示価格は、テヘラン協定のインフレーシヨン条項により昭和四八年一月一日から引き上げられた（いわゆるＯＰＥＣ第五次値上げ）。（ヘ）　ＯＰＥＣ加盟のサウジ・アラビア、アブ・ダビ、クウエート及びカタールの四カ国は、昭和四七年一二月二〇日から昭和四八年一月一一日にかけて、それぞれの国内で経営するＤ１０会社との間に、右各国が右Ｄ１０会社に昭和四八年から二五パーセントの比率で事業参加し、昭和五三年以後昭和五七年まで毎年一月一日ごとに右比率を高め（昀終参加比率は五一パーセントになる。）、産油国が右参加比率分の採掘原油を取得し、その一部をつなぎ用原油及び過渡的引取り原油としてタツクス・ペイド・コストより高く、実勢価格に近い価格でＤ１０会社に買い戻させ、その余を産油国が直接市場で販売する（この対象となる原油をＤＤ原油という。）ことなどを内容とする事業参加協定（リヤド協定等の総称で、パーテイシペイシヨンとも略称される。いずれも昭和四八年一月一日発効）を締結したが、右協定によつて、テヘラン協定による公示価格の値上がり分以上にＤ１０会社の原油コストが上昇し、その分だけ実勢価格も上昇することになり、昭和四八年一月以降、Ｄ１０会社からわが国石油会社に対し、テヘラン協定及び事業参加協定によるコスト上昇分に若干の市況調整値上げ分を上乗せして値上げを通告してきた。（ト）　国際通貨情勢は、ジユネーブ協定締結以降しばらくは同協定の公示価格調整の公式が適用されるような変動が生ずることなく経過したが、昭和四八年二月上旬に再び不安定になり、アメリカが同月一三日にドルの一〇パーセント切下げを行なつたことなどから、わが国などが翌一四日に再び変動相場制に移行するなどして大きく変貌したため、同年四月一日には右協定による公示価格の引上げが行なわれた。
また、同年二月以降、アブ・ダビ及びサウ・アラビア等のＤＤ原油が高値で取引きされ、Ｄ１０会社は、同年五月上旬すぎころから、わが国石油会社に対し、右高値のＤＤ原油への市況さや寄せという形で市況調整値上げを通告して来るようになり、一方、当時の世界的な軽質原油の需要の増大と供給の逼迫の情勢を反映して、Ｄ１０会社の軽質原油を中心とする市況調整値上げもあり、さらに、ミナス原油も同年四月一日から値上りした。
（チ）　前記のペルシヤ湾岸六カ国等は、右の国際通貨変動がジユネーブ協定締結当時の想定より大巾であつたため、右協定に基づく減価補償を不満とし、交渉団を結成して、同年四月一三日以降、ドル切下げ分の完全補償を獲得するためＤ１０会社と右協定の改定交渉を進め、同年六月二日、Ｄ１０会社との間に、同月一日から昭和五〇年一二月三一日までの期間を対象として、右通貨調整による原油のドル減価分の産油国に対する補償のため、ジユネーブ協定の改定として、同年六月一日から同年一月一日現在の公示価格を引き上げるほか、毎月の通貨変動巾の計算を行ない、その変動が一パーセントを超えたときは公示価格を一定率で調整することなどを内容とする新ジユネーブ協定（昭和四八年六月一日発効）を締結し、公示価格は、右協定により同年六月一日から同年一月一日の公示価格に対して一バーレル当り二七・八ないし三二・〇セント、同年四月一日の公示価格に対して一バーレル当り八・三ないし九・五セント引き上げられた。
Ｄ１０会社は、わが国石油会社に対し、右公示価格の値上がり分の原油値上げ通告をするにあたつて、市況調整分の値上げを併せて通告する例が多かつた。（リ）　右の変動相場制への移行に伴い、昭和四八年一月一日現在で一ドル三〇二円であつた円の対ドル交換レートは同年二月一四日には一ドル二六五円ぐらいとなつて円高傾向で推移し、わが国石油会社の原油購入価格は、仕入差益の発生によつて実質的には大巾に値下がりすることとなつた。


（ヌ）　中東原油につき、同年七月一日及び同年八月一日に新ジユネーブ協定により公示価格が引き上げられたほか、同年一〇月一日からＤ１０会社の市況調整値上げがあり、また、南方原油等も同日から値上がりした。（ル）　前記のペルシヤ湾岸六カ国は、同年一〇月六日の第四次中東戦争の勃発を契機として、同月一六日、以後各油種ごとに自ら一方的に定める標準市場価格（ＲＰＢ）を基準として、それに対応する公示価格が一・四倍となる関係を維持する旨の公示価格の一方的引上げ（例えば、Ｅ１については、ＲＰＢは三・六五ドルで、公示価格は、五・一一九ドルになり、同月一日のそれの七〇パーセント増しになる。）を宣言した。
３　石油製品価格
（１）　石油製品価格形成の特徴
石油製品価格も経済原則一般に従つて形成されることはいうまでもないが、次のような特徴がある。すなわち、イ原料である原油の価格が産油国や原油供給者であるＤ１０会社等によつて一方的、政治的に設定されることが多いので、そのため大きな影響を受けること、ロ石油製品は、競合財、代替財が少なく、かつ必需品的な性格が強いことなどから価格の需要に対する影響が概して小さいとともに、石油産業が装置産業であること及び石油製品の性質から、短期的には、精製能力、各油種間の生産比率及び貯蔵能力に限度があるなどその生産面及び物流面の制約があるので、価格の供給に対する影響も概して小さいために、全体として需給と価格の相互影響による市場秩序の形成を困難にする面があること、ハ石油産業が装置産業であるため稼働率を上げて資本費負担を軽減しようとする結果、激しい拡販競争が起り易く、また、石油製品の均一性のため価格競争という形をとり易いこと、ニ、石油製品に対する政府の施策によつて影響を受けることが多いことなどである。
（２）　本件に至るまでの石油製品価格の変動
昭和二七年に戦前から引続き行なわれて来た石油製品の需給統制及び統制価格は撤廃され、その後石油製品価格は、全般的に下向傾向を辿りながらも平静に推移したが、昭和三〇年代の後半から原油価格の継続的下落と石油製品の供給過剰を背景とする業界内の競争激化により全般的に水準の低下が目立ち、ＯＰＥＣ攻勢開始に至るまで低迷状態を続けた。
ＯＰＥＣ攻勢開始後原油価格の上昇に伴つて石油製品価格も上昇を続けるに至つたが、昭和四六年四月にＯＰＥＣ第一次ないし第三次値上げに伴う原油値上がり分の転嫁のための値上げが行なわれ、ついで昭和四七年四月にも、ＯＰＥＣ第四次値上げに伴う原油値上がり分、石油製品需要の鈍化に伴う固定費増加分及び昭和四六年四月の値上げ未達成分の転嫁のための値上げが行なわれた。（３）　本件に至るまでの石油製品価格に対する行政の介入
イ　ＯＰＥＣ攻勢前
昭和二七年の石油製品の統制撤廃後においても、エネルギー政策等の産業政策上の見地から、外貨資金割当制度を背景として石油製品の需給及び価格に対する行政の介入が行なわれ、石油製品の価格体系の形成や一時的な価格抑制等の指導が行な
われて来た
昭和三七年度下期から原油の輸入自由化が予定されたが、当時の石油事情にかんがみその後の事態に備える必要から、昭和三七年五月一一日に業法が制定され、同年七月一〇日に施行された。業法は、石油企業の事業活動を調整することによつて、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もつて国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、その目的達成のため、石油製品の需給につき、石油供給計画制度並びに精製業及び精製設備等の許可制度をはじめとする規制ないし行政指導の基準について定めているが、石油製品の価格については、元売り業者等に対し、毎月石油製品の品種別及び販売先別の平均販売価格を通産大臣に報告すべき義務を課している（昭和三八年一月一七日から施行）ほかは、精製業者及び輸入業者に対して、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、通産大臣が石油製品の販売価格の標準額（以下標準価格という。）を定めることができる旨規定するにとどまる。従つて、業法上は、石油製品の価格の大勢は市場において形成されることになつている。
ところで、業法制定後ＯＰＥＣ攻勢に至るまでの間、通産省当局は、業法に基づき精製業者の販売する自動車用揮発油及びＥ４重油の標準価格（精製業者と石油製品の専属的販売契約を締結する元売り業者の販売価格にも同様適用される。）の設定、灯油、軽油、Ｅ２重油及びＥ３重油の価格指示（以下指示価格という。）、石油業界と石油化学業界との間のナフサの取引基準価格の取決め、その他一部油種の価格抑制の各指導のほか、市場基盤整備及び生産調整による需給関係改善の各指導等専ら市況是正のための諸種の指導を行なつた。
ロ　ＯＰＥＣ攻勢後
ＯＰＥＣ攻勢開始後、通産省当局は、主として産業政策的立場に立ちながらも、物価対策及び民生対策上の配慮を加えて価格抑制的態度をとり、昭和四六年四月の値上げにあたり、業界に対し、原油コストアツプのうち一バーレル当り一〇セント分を業界で吸収負担すること（以下一〇セント負担という。）にした平均値上げ巾を示すとともに、白灯油価格を同年二月から三月の価格水準に据置くことにして（このような価格を以下指導上限価格という。）右平均値上げ巾を展開した油種別値上げ巾を示して、それらの遵守を要請し、同年一〇月には民生用灯油の右の価格据置きの行政指導を公表し、昭和四七年四月の値上げにあたつても価格抑制の方針を示すなどし、他方、需給調整について業法に基づく規制ないし同法の運用にあたつての行政指導等を行なつて価格の形成に影響を及ぼした。
二　罪となるべき事実
（一）　被告会社ら