これは、自動車の船における積荷作業である。船体の構造等により作業方法が異なるため柔軟な対応が必要とされ、特にリフトオン船（非専用船）の積荷作業の場合には、自動車をリフトによつて持ち上げる方法で積荷作業を行わざるを得ず、安全迅速な作業のためにはウインチマン、デツキマン、沿岸玉掛者、船内作業者及びドライバー等各作業員の統一ある行動が必要とされ、俊敏な動作が不可欠である。
（二）　木材の本船荷役
木材の船における揚荷作業である。これは、木材という一本当たり五トンの重量を有し、かつ細長く不安定な物件をクレーンで持ち上げて行なう非常に危険な作業であつて、ウインチマン等各作業員の統一ある行動が必要とされるのは勿論のこと、更にクレーンが降した木材につき、後述の筏作業とか木材を重機によつて運搬する土場取重機作業等との複雑な共同作業が加わるため、より一層俊敏かつ統一のとれた行動力が必要とされるのである。
（三）　筏作業
これは船より海上に降された木材を筏に組み、目的地に運搬する作業である。本船荷役との共同作業である点において生命身体への危険性があること前述のとおりであるが、筏を組み運搬する作業自体についても、得意先によつて木材の材種・作業内容も異なり、作業人員も一人作業から一〇人前後のチームを組んでの作業まで千差万別であり、しかも足場の不安定な海上での作業ということもあつて一歩間違えれば転落・流木等の災害の発生する危険性も大きく、作業員の俊敏かつ統一のとれた作業が必要不可欠となるのである。
（四）　以上のように、被告会社における荷役作業内容は、いずれも取扱う物件が巨大な自動車、木材であり、しかもその作業方法が作業員の生命身体に危険性ある内容であるため、作業員の俊敏な行動力が必要不可欠であるという特殊性を有する。
２　労災事故発生率について
昭和五五年から同五八年までの四年間における年齢別労災事故発生率は別表１のとおりである。
３　以上のように、荷役会社における作業は、危険性を伴い作業員の俊敏な行動が要求されるところ、行動能力の低下した高齢者の場合には迅速な作業に対応できず、労災事故の発生率も高くなつている。
被告会社は、右のような事情より労災事故の減少を企図して定年を五五歳に短縮したものであり、また、他の荷役会社において五五歳定年制が通常であって権衡上特に低きに失するものではないこと、本件定年制短縮については経過措措置の定めがあること及び定年後の再雇用の途もあること等からすれば、本件定年制の短縮は十分合理性あるものである。
４　被告会社は、就業規則の変更につき、労働基準法九〇条の定めに則り、従業員代表者Ａの賛成意見を付してこれを広島労働基準監督署に提出し、原告に対して昭和六〇年七月一一日、原告が同六一年三月三一日付をもつて定年退職となる旨通知した。
尚、被告会社は本件就業規則変更の一年前、即ち昭和五八年四月一日、当時の代表取締役Ｂが定例の朝礼において、定年を満五五歳に変更する予定であることを発表しており、原告も定年が短縮されることを事実はこれを知悉していたものである。
また、就業規則の変更等につき会社と交渉を行なう従業員の代表者については、毎年一月にこれを従業員より選出させているのであつて、昭和五九年に限つて選出させたのではなく、勿論被告会社が本件就業規則変更のために従業員の代表者を選出させたものでもない。因に、右Ａは昭和五七年より同五九年迄三ケ年間従業員代表者に選出されている。
そして、被告は右従業員代表者の意見を付して、就業規則の変更を広島労働基準監督署に提出したものであつて、労働基準法九〇条に何ら違反するものではない。
四、被告の主張に対する原告の反論
１　被告会社は、本件就業規則変更の一年前、即ち昭和五八年四月一日、当時の代表取締役Ｂが定例の朝礼において、定年を満五五才に変更する予定であることを発表しておるから、原告も定年が五五才に変更になることは知つていたと主張される。然しながら、会社側から右のようなことを言われたのはその一回きりで、その後は一切なく、その内容も「現行定年制を六〇才から五五才に短縮する。但し、二年間は凍結する。該当者は上司に相談するよう。」との話であつて、現に実行された内容とは異なる。
原告は、右会社側の発表があまりにも突然且つ一方的なものであつたから、その後数日に亘り、会社の担当者であるＣ総務部次長、Ｄ総務課長等に事実の確認を求めたところ、同人等は取締役会の議事録もなく、労働基準監督署に対する就業規則の変更届もなく、過年数を代表する労働者の代表を選出したこともなくそれについての同意を求めたこともないので、会社側の発表を否定し、それを取り消す旨再三述べている。
２　被告会社の従業員の構成は、総人数（但し日雇を除く）が約一三〇名で、その内一般事務職は約六〇名で全体の約四六パーセントを占めているが、これらの人達は被告が主張する荷役会社における作業の特殊性と殆ど関係がない。現に原告は入社以来現在迄総務部所属の事務系の仕事のみ従事しているのであつて、これに該当しないこと明らかである。
のみならず、被告の主張する会社の労災事故発生率は次に述べる通り、会社の主張とは異なる。即ち、件数は昭和五七年二〇件、昭和五八年一三件、昭和五九年六件、昭和六〇年七件と減少傾向にあり、その内訳をみると、昭和五七年二〇件の内、従業員六件、日雇一四件、昭和五八年一三件の内、従業員二件、日雇一一件、昭和五九年六件の内、従業員三件、日雇三件、昭和六〇年七件の内、従業員三件、日雇四件、総計従業員一四件、日雇三二件であり、従業員より日雇の方が遥かに多い。
従つて実際的には定年制の適用のない日雇労務者を含めて事故発生率が高いから定年を五五歳に短縮するというのは無意味であつて、被告が主張するように高齢者に事故が多いというなら、日雇労務者を雇い入れる時若年労働者を優先雇用すればよいのである。
３　以上、いずれの理由によるも、被告の主張はまつたく合理性がない。
第三、証拠関係（省略）
理　　　由
一、請求原因１、２項の事実は、当事者間に争いがない。二、右によれば、原告につきその定年は、旧規則では、満六〇才であつたところ、新規則によれば原告について満五七才と短縮されることとなりこれは労働者である原告に不利益な変更といわなければならない。


右のように、使用者が就業規則の変更によつて、労働者に不利益な労働条件を課することは、原則として許されないが、当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されないと解されるところであり、そしてその合理性については、使用者において主張立証すべきものと解すべきである。
そこで以下新規則が合理的であるか否かについて判断する。１　成立に争いのない甲第六号証の一、二、乙第一号証の一ないし三、第五ないし第九号証、証人Ｃの証言により真正に成立したものと認める乙第二ないし第四号証、証人Ｃ、同Ｅの各証言、原告本人尋問の結果によれば、以下の事実が認められる。
（一）　被告会社は海上運送事業を目的とする荷役会社であるが（以上の事実は当事者間に争いがない）、その荷役作業の内容は、主として自動車の本船荷役、木材の本船荷役、筏作業に大別される。そしていずれも取扱う物件が巨大な自動車、木材であり、作業方法が作業員の生命身体に危険を及ばすものを包含しているものである。
（二）　被告会社の昭和五五年から同五八年までの四年間における年令別労災事故発生率は、別表１のとおりである。
（三）　被告会社は昭和五九年四月に、過去五年間の労災事故の分析の結果、高年令者の被災者が占める割合は全体四三パーセントに達しており、労災事故の減少を企図するものだとして定年を短縮したものである。
（四）　被告会社には、右当時約一三〇名従業員がおり、その内一般事務は職約六〇名でその余は作業職であつた。その外被告会社の作業に従事するものとして日雇労働者がおり、これには定年制の適用はなく、また雇い入れの際高令者についても区別することなく受入れていた。
（五）　被告会社の昭和五四年度から昭和六〇年度にいたる売上対直接人件費比率は別紙２のとおりであり、昭和五四年から昭和六一年にいたる労災保険料率については別表３のとおりである。
（六）　被告会社は、定年の短縮については暫定措置を講じているほか、その裁量により定年後に再雇用される者もいる。
三、以上の事実の下に、新規則の合理性について判断する。１　前判示の事実によれば、被告会社においては、五五才以上の労災事故の発生率が低年令層に比して高率である。しかし、前記の各証拠によれば、これには日雇を含んでいる数字であり、事故発生はむしろ日雇に多いものと認められる。そして前示のとおり日雇については、定年制の適用がなく、被告会社も新規則制定後も、日雇は五五才を超える者をも雇い入れざるを得ない実情にある。したがつて右の点において、すでに被告の意図した労災事故の減少という目的に副うものであるかについて十分でない点がある。
２　前記によれば、被告会社の人件費率が会社の目標より高騰化していることが明らかであるが、もともと被告の就業規則の変更は労働災害率の悪化を防止することにその目的があり、右短縮による果していかなる改善があるかについては、これを認めるに足りる証拠はない。また被告会社が労災事故の改善の外に、経営改善のために、定年の短縮を行われなければならないほどの業績が悪化したとの点についてはこれを認めるに足りる証拠はない。
３　被告会社の前記労務の特殊性については、作業職については妥当するが、原告のような事務職については妥当しないものと判断せざるを得ず、また労災事故の発生についても前記殆んどが労務職によるものであつて、事務職のみについては、その統計がない。したがつて、事務職について定年の短縮により、労災事故率が低下するか否かについては不明というほかない。
以上を綜合して考えると、新規則については、二年間の経過措置の定めがあり、定年後に再雇用の途があることを考慮しても作業職についてはともかく、原告のごとき事務職において定年を短縮することには、直ちに合理性があると断定することはできず、新規則について異議を述べるいる原告（原告本人尋問の結果により認める）に対して、合理性があるとして新規則を適用することは許されないものというほかない。
四、以上によれば原告は昭和六一年三月三一日以降も、なお被告の従業員としての地位を有しているものといわなければならない。
そこで以下金員請求について判断するに請求原因４項の事実は当事者間に争いがない。
被告会社の一時金の額について検討するに証人Ｅの証言によれば、六〇年七月（夏季）は五三六、八〇〇円、八月（期末）は二〇〇、〇〇〇円、一二月（冬期）は二九八、二〇〇円であつたが、六一年七月は二九八、二〇〇円、八月（期末）は支給されなかつた事実が認められる。
そうすると、原告の一時金請求については、七月（夏季）および一二月（冬期）につき各二九八、二〇〇円の支払を求める限度で理由があるがこれを超える部分は理由がない。
五、よつて、原告の本訴請求は、被告に対し
（一）　被告と原告との間に雇用契約関係が存在することの確認（二）　昭和六一年四月から昭和六三年八月一九日まで毎月二五日限り金二九八、二〇〇円、七月三一日、一二月三一日限り各二九八、二〇〇円および右各金員に対する支払期日の翌日から完済まで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを正当として認容し、その余は理由がないから、失当として棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九二条を、仮執行宣言につき同法一九六条を適用し、主文のとおり判決する。
別紙・別表１～３（省略）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人楠田尭爾、同加藤知明及び同田中穣が連名で作成した控訴趣意書（但し、第一回公判調書中の弁護人の釈明参照。）に、これに対する答弁は、検察官川瀬義弘が作成した答弁書に、それぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。
第一　控訴趣意中、事実誤認の主張について
所論は、要するに、被告人は、その所有の原判示第一の宅地及び建物（以下「本件第一物件」ともいう。）並びに第二の三筆の宅地（以下「本件第二物件」ともいう。）を原判示高浜市土地開発公社（以下単に「公社」という。）に売却したのが真実であつて、本件第一物件を直接Ａに売却したり、本件第二物件を直接Ｂに売却したりしたことはなく、したがつて、公社事務局長Ｃと共謀して、租税特別措置法による優遇措置を受けるため、本件第一・二物件を形式上先ず被告人から公社に売却し、次に公社からＡやＢに売却したようにみせかけ、各不動産登記簿原本にその旨の仮装の各所有権移転登記を記載させ、これを原判示の出張所に備え付けさせることを企てたこともないのに、「（罪となるべき事実）」として右各事実を認定判示した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討するに、原審で取り調べられた関係各証拠によれば、所論の点をも含めて、原判示第一・二の各事実は優に肯認することができ、所論に沿い、右認定に抵触する被告人の捜査段階や原審公判廷における供述は信用できず、この認定判断は当審における事実取調べの結果によつても左右されない。
所論にかんがみ付言するに、所論は、本件第一・二物件は同法にいわゆる「事業用資産」（同法三七条一項）であり、これを買い替えるならば、租税特別措置法上の優遇措置をまつまでもなく、本来無税であつたから、被告人としては右各物件をあえて公社に売却するまでの必要がなかつたにもかかわらず、被告人は、右各物件が高浜市の区画整理事業の対象となつていた関係で、該事業の進捗を望む市や公社に請われてこれに協力し、公社に売却することにしたに過ぎないのであり、公有地の拡大の推進に関する法律の存在・内容を知らなかつたうえ、被告人と公社、公社とＡないしＢとの間の各売買契約書の作成に全く関与していない被告人には、原判示第一・二の各犯行を敢行するについて、動機ないし利益がなかつたことはもとより、故意もなかつた、と強調する。
確かに、原審で取り調べられた関係各証拠によれば、被告人が所有していた本件第一・二物件は高浜市の区画整理事業の対象区域に含まれていたところ、その仮換地指定につき同市の市議会議員である被告人が強硬に反対したため、該事業の進行が渋滞し、市当局ではこれを苦慮し、公社に協力を要請していたところ、これを請けた公社のＣ事務局長において被告人に対し該事業への協力を依頼したことが認められる。しかし他方、右各証拠によれば、Ｃ事務局長は右協力を依頼した際、被告人に対し「公社で土地を買い上げるということで協力してもらいたい。公社で買つたことにすれば税金もかからなくなるから工事に協力してもらいたい。」と申し出て被告人の意を迎えると共に、「公社の方でも買手を捜すが、被告人の方でも買手を探すように。」と申し向け、被告人はこれらを了承したこと、しかしてその後被告人は、不動産業者ＤことＥ、同ＦことＧの仲介により前記Ａに対し本件第一物件を代金二三六〇万七五〇〇円で、不動産業者ＨことＩの仲介により前記Ｂに対し本件第二物件を代金二〇〇一万三〇〇〇円で各売却し、それぞれ売買契約書を作成し、被告人自ら右買主との間で代金を決済したこと、ところが公社Ｃ事務局長と被告人との前記約束に基づき、右第一物件は代金一四八七万二一五〇円で、右第二物件は代金一四九三万〇八二〇円でそれぞれ公社に売却したこととされ、いずれも租税特別措置法第三四条の二の規定が適用されたため、被告人は前者については合計五〇〇万円前後、後者については合計四六〇万円前後の国税と地方税との課税を免れた（なお、本件各犯行の発覚により被告人は修正申告をした結果重加算税を含めて国税、地方税併せて合計一二〇〇万円余の租税を納めた。）こと、被告人は、公社において登記の形式を整えるため、被告人と公社との間、公社とＡとの間及び公社とＢとの間の各売買契約書を別途作成することを認識しており、これらの用に供せられることを知りながら、ＡやＢとの間の前記各売買契約が成立した後に、被告人自身の印鑑や印鑑証明書、更にはＢから預かつたＢの印鑑等を公社に届けたことが認められる。
そして、右事実関係に徴すれば、本件第一・二物件が同法にいわゆる「事業用資産」であるか否かということや被告人が公有地の拡大の推進に関する法律の存在やその内容を知つていたか否かということについての判断をまつまでもなく、本件第一・二物件の公社への売却が実体を伴わない仮装のものであつて、かつ、公社のＣ事務局長のみならず、被告人にも原判示第一・二の各犯行を敢行するについて、その動機ないし利益があつたことは明らかであり、また被告人が本件第一・二物件の各不動産登記簿原本に原判示の各所有権移転登記が記載され、原判示の登記役場に備え付けられることを認識、認容していたことも明らかであるから、右各犯行につき故意の存在も否定できない。
以上のとおりであつて、原判決に事実誤認のかどは見いだせず、論旨は理由がない。
第二　控訴趣意中、法令解釈の誤りの主張について
所論は、要するに、刑法一五七条一項の公正証書原本等不実記載罪は、私人の申告・申請に基づき作成される公文書に関し、私人の間接正犯的方法による無形偽造行為を処罰するものであるから、本件のような不動産登記法上の官公署による登記の「嘱託」は刑法一五七条一項にいう「申立」に当たらないのに、原判示第一・二の各事実に同条項と同法一五八条一項とを適用して公正証書原本等不実記載・同行使罪の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈の誤りが存する、というのである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中四〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人田中富美子作成名義の控訴趣意書に記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官左津前武作成名義の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　控訴趣意第一点（不法に公訴を受理した旨の主張）について論旨は、要するに、東京地方検察庁八王子支部は、東京家庭裁判所八王子支部から、原判示第一の窃盗の事実（以下「甲事件」という。）とともにＡ所有の普通乗用自動車の窃盗の事実（以下「乙事件」という。）を刑事処分相当として送致されたにもかかわらず、後者の乙事件を不起訴とし、前者の甲事件のみを起訴したものであるが、家庭裁判所としては、甲、乙両事件については両者を併せて刑事処分相当として検察官に送致したもので、甲事件のみであつても刑事処分が相当であるか否かについては判断をしていないのであるから、検察官が乙事件について不起訴とする以上、右の点について改めて家庭裁判所の判断を経るべく、家庭裁判所に再送致すべきであり、そうでなければ、結局、検察官が起訴すべきか否かについて独占的に判断することとなるのであつて、甲事件のみについての右のような起訴は、少年法四五条五号但書前段の規定に反し、少年の刑事事件について少年法所定の手続きを経ないでなされた公訴の提起として、刑事訴訟法三三八条四号に従い、判決で公訴を棄却すべきであつたにもかかわらず、これをしなかつた原判決には、同法三七八条二号前段の不法に公訴を受理した違法がある旨主張するものである。１　そこで検討するに、原審記録によると、被告人は、昭和四〇年一一月九日生れで、当時少年であるところ、自動車窃盗等の非行により同五九年一月二五日に東京家庭裁判所八王子支部において中等少年院送致の決定を受け、同年一〇月二六日多摩少年院を仮退院したものであるが、「１」原判示第一の普通乗用自動車（時価約四〇万円相当）の窃盗（甲事件）及び所論Ａ所有の普通乗用自動車（時価約六〇万円相当）の窃盗（乙事件）の各犯行について同六〇年四月一九日に、その後に犯した原判示第二の自動車のナンバープレートの窃盗及び原判示第三の普通乗用自動車の無免許運転の各犯行について同年六月三日に、それぞれ少年法二〇条により東京家庭裁判所八王子支部から東京地方検察庁八王子支部検察官に送致されたこと、「２」同支部検察官は、同月一二日に原判示第二、第三の各事実について、その後同年七月一六日に前記甲事件（原判示第一の事実）について、それぞれ東京地方裁判所八王子支部に公訴を提起し、乙事件については公訴を提起していないこと、「３」原審東京地方裁判所八王子支部は、右起訴にかかる各事実を併合して審理し、同年八月二三日被告人に対し懲役八月以上一年以下の有罪判決を言い渡したこと（なお、原審弁護人及び被告人は、甲事件の追起訴について特段の申立をすることなく、公訴事実はすべて認めている。）が認められる。２　ところで、家庭裁判所が少年事件を検察官に送致するのは、当該事件が罪質、情状に照らし刑事処分を相当とする場合であるが（少年法二〇条）、その背後には、その少年の処遇についてはもはや保護処分は相当ではないとの判断があり、少年法四五条五号の規定の趣旨にかんがみ、同号但書の事由がない限り、当該事件の検察官送致を契機として、少年に対し刑事処分がなされることを当然のこととして予定しているものといえる。
<要旨>従つて、家庭裁判所から送致を受けた事件の一部について右但書の事由があり、その余の事件のみではいわ</要旨>ゆる起訴価値のないことが明白であるような特段の事情がある場合は格別、起訴された事件自体が起訴価値を有するものである場合には、受訴裁判所としては、当該起訴を、公訴提起の手続きがその規定に違反し無効であるとするいわれはないものというべきである（ちなみに、このような一部の事件についての起訴を受けた裁判所が、起訴された事件について、被告人を保護処分に付するのを相当と認めた場合には、少年法五五条の規定により、これを家庭裁判所に移送することができる。もつとも、本件被告人の場合のように、起訴後成人に達している場合には、この方法はとり得ないが、既に保護処分を受ける要件が失われているのであるから、このような措置をとることができないとしても不当とはいえない。）。
３　これを本件についてみるに、甲事件に限つてみても、現に家庭裁判所から検察官に送致されたものであり、その罪質・態様や被告人の非行歴等諸般の事情を考慮すると、それのみで起訴価値を有するものというべきであつて、検察官が、同時に送致された乙事件を起訴しなかつた点の当否はともかく、甲事件を起訴したこと自体が家庭裁判所のした検察官送致決定の趣旨に反するものではないことは明らかであり（その後原判示第二、第三の各事案についても、家庭裁判所から検察官に送致されていることも、その証左といえる。）、甲事件についての公訴の提起は、同法四五条五号本文に従つた適法なもので、同号但書、四二条の各規定に反する違法なものであるということはできない。
４　結局、原審が不法に公訴を受理したものである旨の所論は、前提において失当たるを免れず、採用の限りではない。
論旨は理由がない。
二　控訴趣意第二点（量刑不当の主張）について


主　　　文
特許庁が昭和五八年審判第九七四六号事件について昭和六二年九月一八日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨の判決
二　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五五年九月二九日、意匠に係る物品を「チヨコレート」とする別紙図面一記載のとおりの意匠（以下「本願意匠」という。）について意匠登録出願（昭和五五年意匠登録願第四〇四七二号）をしたところ、昭和五八年一月二八日拒絶査定があつたので、同年四月三〇日審判を請求し、昭和五八年審判第九七四六号事件として審理された結果、昭和六二年九月一八日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年同月二六日原告に送達された。
二　審決の理由の要点
本願意匠は、願書及び願書に添付した図面の記載によれば、意匠に係る物品が「チヨコレート」であり、意匠に係る形態が図面によつて現されたもので、その意匠の内容は、別紙図面一に示すとおりである。
これに対し、原審は、卓上電気計算機の意匠（昭和五五年二月二六日に設定登録された意匠第五三〇六四七号の意匠。以下「引用意匠」という。別紙図面二）を商慣習上通常なされる程度に変化してチヨコレートとして表したまでのものであつて、当業者が日本国内において広く知られた形状、模様、若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであり、意匠法第三条第二項の規定に該当するとして、その意匠登録を拒絶する旨の査定をした。請求人（原告）は審判請求理由書において、出願人も、電卓の形状が、刊行物である意匠公報に掲載された、いわゆる公知の形状であることは認める。しかし、公知の形状は、意匠法第三条第二項にいう広く知られた形状とは同義でなく、本件出願時において、引用意匠が周知となり得る状態にあつたとしても、事実上は周知になつていなかつた。また、電卓の形状は、メーカーにより種々の形状があり、種々の形状を連想させる『電卓』は、これに該当せず、全体として、一般人の常識として誰でも容易に考え付く程度の、極くありふれた形状とはいえない。次に、本願意匠が、非類似物品間において転用が商慣習となつている意匠に該当するか否かを考えても、電卓とチヨコレートの間には本件出願時において物品間に転用の慣習はなく、相互の物品の用途に何らの関係もあるとはいえない。そして、電卓とチヨコレートとは材質、製法及び構造とも全く異なる。したがつて、相互の物品間に全く関連のない電卓とチヨコレートを含む菓子とは各々の業界の専門家たるデザイナーにとつて、デザインの転用は通常考えられず、むしろ、チヨコレートの形状等として電卓の形状を適用するという着想の面白さは、デザイナーの創意工夫による、別異の創作活動といえる。すなわち、本願意匠の創作過程は、物品電卓のデザイナーとは異なり、商品チヨコレートという分野で、チヨコレートにあつた形態を目的として、チヨコレートのデザイナーが流動状態のチヨコレート材料から、型入れ、冷却、型抜きを考慮して完成意匠を創作したものである旨主張している。そこで、検討するに、請求人は上記のとおり、電卓とチヨコレートの間には本件出願時において物品間に転用の慣習はなく、相互の物品の用途に何らの関係もあるとはいえない旨の主張をしている。しかしながら、本件出願時において、古くより食品業界、とりわけ菓子の分野においては、自然物あるいは大人の持ち物とされているところの物を、子供の玩具的趣向に合わせて、しかも菓子という食品にそれらのものを転用して、各種の材料の菓子の意匠が創作されてきていることは例を挙げるまでもないほどに広く知られているところであつて、極めて一般的であるといわざるを得ない。また、本願意匠はチヨコレートにあつた形態を目的として、材料から型入れ、冷却、型抜きを考慮して完成意匠を創作したものである旨をも主張しているが、この点については、菓子の製造に当つては、その材料の特殊性ともあいまつて、随所にその製造に当つての工夫が凝らされると同時に、実物のイメージが「菓子」そのものにイメージされているだけでよいという特殊事情も加わつて、いわゆる「実物」とは異なることが一般的であり、このことが取りも直さず、商慣習上行われる程度の変更を加えるということであつて、何ら格別のこととも考えられず、やはり極めて一般的なことといわざるを得ない。
してみると、上記に述べた各点を前提にして、本願意匠を全体として考察するに、本願意匠は、その形態については別紙図面一に示すとおりのものであるところ、本件出願前において、意匠登録第五三〇六四七号として掲載され、同意匠公報の頒布とその閲覧によつて広く知られていた引用意匠のほとんどそのままの態様を、その意匠のイメージを損なうことのない程度に「チヨコレート」とするための商慣習上通常なされる程度の変更を加えて、台形板状のチヨコレートの表面にレリーフ状に表したものと認めざるを得ないものであり、たとえ、本件出願前において、チヨコレートと卓上電気計算機という互いの物品間に商慣習上の転用の例が認められなかつたものであつたとしても、本願意匠はその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものといわざるを得ない。
したがつて、本願意匠は、意匠法第三条第二項に規定する意匠に該当するものであるから意匠登録を受けることができない。
三　審決の取消事由
本願意匠は、意匠法第三条第二項に規定する意匠に該当するものであるから意匠登録を受けることができないとした審決には、引用意匠の周知性についての認定及び本願意匠の創作容易性についての認定、判断を誤つた違法があり取り消されるべきである。
１　引用意匠の周知性についての認定の誤り


審決は、本件出願前、引用意匠は既に意匠公報に掲載され、右公報の頒布とその閲覧によつて広く知られていた、と認定したが、意匠法第三条第一項にいう「日本国内において広く知られた」といい得るためには、当該意匠が単に知られた、もしくは、知られ得る状態におかれたものでは足りず、少なくとも当業者の多くの者が現実に周知していなければならないものであつて、その表された意匠の外形が、単にどこかに存在していれば足りるというものではなく、当業者である創作者が知らないということができない程のものでなければならない。そして、本件における当業者とは、引用意匠の卓上電気計算機の業者ではなく、チヨコレート業界における平均的知識をもつ者であるから、このような者が、膨大な公報資料から、わざわざ意匠の分野を異にするところの引用意匠の掲載された公報を閲覧するといつたことは考えられず、万一、あつたとしても極めて稀なケースであるから、引用意匠が公報に掲載され、その公報が頒布、閲覧されたからといつて引用意匠が周知の形態になつていたとは到底いえない。
２　本願意匠の創作容易性についての認定、判断の誤り審決は、菓子の分野においては、自然物あるいは大人の持ち物のイメージを転用して菓子の意匠が創作されてきたことは極めて一般的であり、本願意匠も引用意匠のイメージを損なうことのない程度に「チヨコレート」とするための商慣習上通常される程度の変更を加えたものである。と認定したが、本件出願前、チヨコレート業界において大人の持ち物や各種器具を模している慣行はない。審決は、自然物や大人の持ち物は、卓上電気計算機を含むものとの漠然とした考えの上に当業者が容易に創作できると判断をしたものと思われるが、本願意匠は、意匠に係る物品を「チヨコレート」とするものであり、この業界において通常の知識を有する者を当業者とするものであるのに対し、引用意匠は、事務機中の卓上電気計算機の業界において通常の知識を有する者を当業者とするものであつて、意匠の属する分野を全く異にし、また、本願意匠に係わる物品と、引用意匠に係わる物品は、その用途と機能からみて、物品として全く別のものであるから、引用意匠を本願意匠の分野に転用することは考えも及ばないところである。にもかかわらず、単にチヨコレートの意匠形態が卓上電気計算機と似ているというだけの認定から、本願意匠を単なる周知形状からの非類似物品間における転用、と判断したことは、意匠法第三条第二項の適用を誤つたものというべきである。
さらに、引用意匠は、その正面図等において、キー部分は、計算機基盤上より真つ直ぐ立ち上がつていて、指先が当る部分が偏平に形成され、しかも、それぞれのキーに付された文字が省略され、その上キー部分とデイスプレイである表示部分等、基盤上に現れている各部分が全体として簡略的に表現されている。これに対し、本願意匠は、商慣習上通常なされる程度の台形板状のチヨコレート基盤上のキー部分はともかくとして、それ以外の創作の要旨の一部であるキー部分が前記基盤上より斜め方向に先細り状に指先の形状に合致するように中央部分が陥没しており、表示部分及び表示部分に表示されている数字、スイツチ部分の表示が具体的に表されており、更に、前記表示部分の右隣には引用意匠には表現されていない音符記号が付加されている等、全体として基盤上の各部分が引用意匠のそれより細かく表現されている。これらの形態上の差異は、本願意匠の方が引用意匠のものより、より詳細な工夫が加えられたものといえるのであり、したがつて、本願意匠は引用意匠の転用になるものではない。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の反論
一　請求の原因一及び二の事実は認める。
二　同三の審決の取消事由の主張は争う。
審決の認定、判断は正当であつて、審決に原告主張のような違法の点はない
１　引用意匠の周知性について
特許庁において発行された意匠公報は、公衆の閲覧に供するため全国百余か所の公衆閲覧所に頒布され、発行日あるいはそれから一週間程度の間に公開され、そこにおいて、いわゆる不特定大多数の者がこれを閲覧しているところである。そうして、引用意匠が掲載された意匠公報は、昭和五五年五月八日の発行のものであり、本件意匠登録願は昭和五五年九月二九日の出願であるところをみれば、その間、約四、五か月あることになり、この間に全国の閲覧所において同公報を閲覧した者はおびただしい数に昇ることは疑う余地がない。してみれば、不特定大多数の者がこれを閲覧し、知り得ることになり、したがつて、引用の意匠公報は現実に広く知られていることに帰するものと考えて何ら差しつかえない。また、右公報が不特定大多数の者によつて閲覧され、知得されていることに鑑みれば、その意匠の属する分野（本願意匠の属する業界）における通常の知識を有する者もまたこれに包含されていると理解される。
２　本願意匠の創作容易性について
本願意匠と引用意匠とは、用途と機能において異なり、その意匠の属する分野を全く異にすることは原告主張のとおりである。しかし、本願意匠の分野、すなわち、菓子のうち特にチヨコレートの分野においては、自然物に限らず各種の器物等を模してチヨコレートの意匠の創作がなされており、古くより、本願意匠と引用意匠の間に限らずごく一般的にいわゆる転用が商慣習となつている業界である。そうして、意匠法第三条第二項の適用においても、いわゆる転用に相当する意匠の場合にあつては出願の意匠が引用の意匠とほとんどそのままの態様（商慣行上の変更は含まない）といえる程度に似ていなければならないことはいうまでもないところ、本願意匠は、審決が認定するとおり、卓上電気計算機の一つである引用意匠のほとんどそのままの態要をその意匠のイメージを損なうことのない程度に「チヨコレート」とするための商慣習上通常なされる程度の変更を加えて台形板上のチヨコレートの表面にレリーフ状に表したものと認めざるを得ないものであつて、本願意匠は、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものといわざるをえない。


主　　　文
一　原告らの請求は、いずれもこれを棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　原告らと被告全国労働者共済生活協同組合連合会との間に雇用関係が存在しないことを確認する。
２　原告らが被告中央労働者共済生活協同組合連合会に対し雇用契約上の権利を有することを確認する。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の申立
（一）　原告らの訴を却下する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
２　本案についての答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「全労済」という。）は、労働者の共済事業を主たる事業とする消費生活協同組合法上の生活協同組合の全国的連合体であり、被告中央労働者共済生活協同組合連合会（以下「中央労済」という。）は、群馬県を除く関東の一都五県及び山梨、長野、静岡の各県に設置された右同様の生活協同組合（以下、全国各都道府県に設置された生活協同組合を「単協」という。）の地域的連合体である。
２　原告らは別紙記載の年月日に被告中央労済と雇用契約を締結し、その従業員となつた。
３　しかるに、被告らは、原告らに対し、原告らが被告全労済の従業員であり、被告中央労済の従業員ではないと主張している。
よつて、原告らは、請求の趣旨記載の判決を求める。
二　本案前の主張
被告中央労済は、昭和五一年一〇月一五日、訴外近畿労済連合会（以下「近畿労済」という。）及び全国三九単協とともに被告全労済に組織統合（以下「本件組織統合」という。）したのであるが、原告らは本件組織統合後においては、被告全労済神奈川県本部で勤務して、被告全労済の職務を行い、被告全労済から給与の支給を受け、その間、被告らとの間に何ら雇用関係をめぐる具体的紛争を惹起していないし、統合後において、統合前に比し、何らの不利益も受けていないのであるから、原告らが本訴の前提とする被告らに対する関係での身分上の不安定なるものは何ら現実性をおびたものではなく、又、仮に法律上の不安定が存在するとしても、原告らの請求を認容する確認判決によつて右不安定状態が除去されることにはならないから、以上、いずれの点からみても本訴請求は確認の利益を欠くので、訴の却下を求める。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実を認める。
２　請求原因２の事実について。
（一）　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇが、それぞれ主張の日に被告中央労済と雇用契約を締結し、その従業員となつたことは認める。（二）　原告Ｈ、同Ｉが、主張の日に被告中央労済の従業員となつたとの点を否認する。原告Ｈは、昭和四二年二月一日、同Ｉは、昭和四一年四月一日、それぞれ訴外神奈川県労働者共済生活協同組合（以下「神奈川労済」という。）と雇用契約を締結し、その従業員となり、昭和四四年三月、被告中央労済に身分移籍してその従業員となつたものである。
（三）　原告Ｊ、同Ｋ、同Ｌが、それぞれ主張の日に被告中央労済の従業員となつたとの点を否認する。
四　抗弁
１　原告Ｊ、同Ｋ、同Ｌについて。
原告Ｊ及び同Ｌは、昭和五二年五月九日、同Ｋは、同年二月一四日、いずれも被告全労済と雇用契約を締結し、その従業員となつた。
２　全原告について（ただし、右１記載の三名については予備的）。（一）　被告中央労済が、昭和五一年一〇月一五日、訴外近畿労済及び全国三九単協とともに被告全労済に組織統合したことは前記のとおりであるが、本件組織統合は、被告中央労済、訴外近畿労済及び全国三九単協が被告全労済に対してその取扱う共済契約の大部分、その有する財産の大部分、その雇用する職員の全部を移転するもので、商法上の会社合併や営業譲渡に比肩されるものである。しかして、会社合併の場合に、合併前の雇用関係が当然に合併後の会社に移行することは自明であるし、営業譲渡の場合も、雇用関係がそのまま営業譲受人との間に移行するものと解される。本件組織統合については、右の合併又は営業譲渡の法理が類推適用されるべきであるから、原告らの使用者は、本件組織統合により当然に被告中央労済から被告全労済に移転したものである。
（二）　仮に、本件組織統合による雇用関係の移転につき、原告らの承諾を要するとしても、原告らは、本件組織統合後本訴提起まで退職することなく、被告全労済の事務所において、同被告の職務に従事し、同被告から給与の支給を受けて今日に至つているのであるから、原告らは、雇用関係の移転につき黙示の承諾をしたといえる。
（三）　仮に、右（二）の主張が認められないとしても、原告らは、本件組織統合によつて何らの不利益をも被らないのに反し、もし被告らが、原告らの請求に従つて原告らのみを統合前の状態で別格に扱うとするならば、被告らにおける団体的秩序は重大な損害を被らざるを得ず、原告らの本訴請求の実現による実質的利益が皆無であるのに比して、被告ら及び全国労済組織の受ける不利益が甚大であることを考慮すれば、原告らの請求は、権利の濫用として棄却されるべきである。
五　本案前の主張に対する反論
原告らと被告らとの間に雇用関係をめぐる争いが存在すること自体が具体的紛争であり、原告らの主張を被告らが争うことが原告らの地位の不安定を惹起しているのであつて、これを除去するには、本件確認訴訟を提起する以外に途はないから、確認の利益の存在することはいうまでもない（なお、使用者が誰かということは、労働者にとつて重大関心事であり、現実の問題としても、配置転換を命ぜられたり、一時金が減額されたり、有給休暇の日数が削られるなどの不利益を受けるおそれがある。）。
六　抗弁に対する認否
１　抗弁１の事実を否認する。
２　抗弁２の（一）の事実について。


本件組織統合と称する事実があつたことは認めるが、この「組織統合」なるものは、法律上の根拠がないことは勿論、個別的雇用関係に与える効果が全く不明確なものである。即ち原告らの勤務する職場には「中央労済神奈川支所」の看板が掲げられており、原告らの健康保険の保険契約者も被告中央労済であるなど、その実態は甚だしい混乱の中にある。その余の主張については争う。本件「組織統合」が合併と同視できる状態にないことは、消費生活協同組合法第六五条ないし第六八条の手続がとられていないこと及び組織統合によつて消滅する筈の被告中央労済が依然存続していることの二点に照して明白である。また、消費生活協同組合法には、営業譲渡に関する規定はおかれておらず、そのための手続規定も存しないから、「営業譲渡」なる事態を同法が予測していないことは明白である。３　抗弁２の（二）の事実を否認する。
原告らが雇用契約関係の移転につき黙示的にでもあれこれを承諾した事実は全くなく、むしろ、一貫して身分移籍に不同意の意思表示を表明しつづけていたものである。
また、被告中央労済の従業員で組織された労働組合である訴外中央労済労働組合（以下「労組」という。）は、昭和五二年一二月一四日、被告両名に対し、被告全労済への身分移籍は無効であり、被告中央労済の従業員の雇用契約は被告全労済へは譲渡されえないことを通告した。なお、訴外労組所属の従業員の雇用契約上の地位の移転は、訴外労組の「規約」所定の労働協約の締結ないしはこれに準ずる重要な事項にあたり、大会の決議を必要とするところ、かかる決議がなされたことはないので、訴外労組が前記身分移籍を承諾したことはない。４　抗弁２（三）の事実を否認する。
理　　　由
第一　本案前の主張について。
一　本件の訴は、原告らが、被告全労済との間に雇用契約関係がなく、被告中央労済との間に雇用契約関係を有するという、原告らの法律上の地位の確認を求めるものであるところ、被告らは、原告ら主張の法的地位（被告中央労済の従業員であること）を否認し、或は、これと相容れない地位（被告全労済の従業員であること）を主張しているものであるから、これにより原告らの法的地位が不安定になつていることは明らかで、原告らは、被告らに対し、自己の法的地位の積極的或は消極的確認を求める必要性があるものといわざるをえない。よつて本件の訴には確認の利益があるものと認められる。
二　被告らは、原告らが被告全労済の従業員であつても、被告中央労済の従業員であることに比して、その労働条件には何らの不利益も存在しないので、法的地位に不安定な状態はないと主張するが、いやしくも雇用契約関係が、誰と誰との間に存在するかという点に紛争が存在する以上、たとえ個別的な労働条件には格別の不利益がないとしても雇用契約上の地位が不安定な状態にあるものというべきであるから、被告らの右主張は理由がない。
第二　本案について。
一　請求原因１の事実について
この事実は、当事者間に争いがない。
二　請求原因２の事実について
１　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇが、それぞれ、別紙記載の年月日に、被告中央労済と雇用契約を締結し、その従業員となつたことは当事者間に争いがない。
２　原告Ｈ、同Ｉについて
成立に争いがない乙第一九号証の一（原告Ｈについて）、乙第二〇号証の一（原告Ｉについて）、証人Ｍの証言、原告Ｈ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、原告Ｈは、昭和四二年一二月一日、同Ｉは、昭和四一年四月一日、それぞれ神奈川労済と雇用契約を締結し、その従業員となつたこと、神奈川労済は、昭和四四年三月、東京、静岡、山梨、埼玉、千葉、栃木及び茨城の各都県の単協とともに被告中央労済へ組織統合する旨の契約を締結したこと、この際、右契約中において、右原告ら神奈川労済の従業員はいずれも以後被告中央労済の従業員とされる旨の合意がなされ、右原告らもこれを承諾し、そのころから被告中央労済の従業員として稼働するようになつたこと、以上の事実が認められ、この事実によれば、右原告らは、昭和四四年三月から被告中央労済の従業員たる地位にあつたものと認められる。
３　原告Ｊ、同Ｋ、同Ｌが、それぞれ主張の日に被告中央労済の従業員となつたことを認めるに足りる証拠はない。
三　抗弁について
１　原告Ｊ、同Ｋ、同Ｌについて
成立に争いがない乙第二四号証の一、二（原告Ｊ、同Ｌについて）、乙第二三号証の一、二（原告Ｋについて）、証人Ｍの証言を総合すれば、原告Ｊ及び同Ｌは、昭和五二年五月九日、同Ｋは、同年二月一四日、いずれも被告全労済と雇用契約を締結し、その従業員となつたことが認められる。
もつとも、成立に争いがない甲第一〇号証によれば、右原告らのうちＫについては、同人宛の採用内定通知が、中央労済理事長Ｎ名義でなされている事実が認められるけれども、右内定通知には、全労済中央労済地方本部理事長名の印が押捺されており、更に前掲乙第二三号証の二及び証人Ｍの証言によれば、右取扱がなされた理由は、同人の採用が内定したのが被告全労済への組織統合直後であつたため、たまたま残つていた古い様式の用紙を使用したにすぎないこと、被告全労済において、一般会社等における辞令に相当するものとされている「総務通信」において、被告全労済が、同人を正式に採用したものとして公表したことが認められるので、右甲第一〇号証によつても前記認定を左右し得ず、他にこれを覆すに足る証拠はない（なお、右原告らに関する甲第七号証の三、四、五、原告Ｊに関する甲第九号証の二、同Ｌに関する甲第九号証の四については、後記２（四）記載のとおりである。）。


２　原告Ｊ、同Ｋ、同Ｌを除くその余の原告らについて（一）　成立に争いがない乙第三一号証、原告本人Ｈの供述により真正に成立したものと認める甲第一七号証、証人Ｍの証言によれば、本件組織統合は、被告ら並びに訴外近畿労済及び全国三二単協が、昭和五一年八月一日に締結した契約であつて、全国各単協及びその地域的連合体である連合会（被告中央労済及び訴外近畿労済）の労済運動における共同行動を強化することを目的として、右契約の当事者は、運動方針、共済事業、損益会計及び機関事務局を被告全労済に統一することとし、その具体的方法としては、それぞれの連合会及び単協の統合日（昭和五一年一一月一日）前日現在の財産目録及び貸借対照表上の資産並びに負債を統合日を期して被告全労済に移転すること、被告全労済は、統合日をもつて、右連合会及び単協の現に正規職員として常勤雇用している職員を、被告全労済の職員として引継ぎ雇用すること、右連合会及び単協は、その組合員と締結した各種共済契約のすべて（ただし、総合共済契約を除く。）を共済契約移転期日である昭和五一年一一月一日を期して被告全労済に移転することを内容とするものであることが認められる。（二）　しかして、右契約の法的性質如何が問題となるところ、右認定の事実によれば、それは、右連合会及び単協の所有する有形、無形の営業用財産（右連合会及び単協の営業を組織している動産、不動産、無体財産権、債権、債務等あらゆる財産的価値を有するもの。）及び共済契約の組合員関係をも含めた地位の被告全労済への一括譲渡を内容とする混合契約に他ならないものと認められ、法人の包括的な地位譲渡と評価される。そして、かかる地位譲渡の典型例としては、合併と営業譲渡との二形態があるが、本件では、消費生活協同組合法所定の合併手続がとられておらず、譲渡人たる右連合会及び単協は、組織統合後も消滅することなく存続するのであるから、営業譲渡に準ずる「事業の譲渡」と解するのが相当である。原告らは、消費生活協同組合法には、営業譲渡に関する規定がなく、そのような事態は同法の予測しないところであると主張するけれども、商法上の営業譲渡に準ずる「事業の譲渡」を認めることが同法の精神に反するものとは考えられないので、原告らの右主張は採用しない。
（三）　そこで、本件組織統合が右のような法的性質を有すると考えた場合、これによつて右原告らの地位に如何なる変化が生ずるかを検討する。被告らが、訴外近畿労済及び各単協とともに、統合日をもつて、右原告らを被告全労済の職員として引継ぎ雇用する旨の合意をしたことは、前記認定のとおりである。
ところで、民法第六二五条第一項は、使用者は、労務者の承諾なき限り、その権利を第三者に譲渡し得ない旨を規定し、雇用契約について、同法第四六六条第一項の例外を定めているところ、本件についても同条の適用があるのか、それとも営業譲渡契約の特殊性からかかる労務者の承諾は不要で、当然に雇用契約上の地位の移転が生じるのかが問題となる。


前記のとおり、右原告らは、被告中央労済神奈川支所の従業員として、右支所所掌の共済事業及び右支所の運営に従事してきた者であるが、これによれば、右原告らは、一定規模の企業活動を営む被告中央労済の企業組織の中に有機的に組み入れられ、組織づけられた一員たる地位にあつたものと考えるのが相当である。ところで、営業譲渡とは、一般にかかる有機的一体をなした企業そのものの譲渡に他ならず、本件もまたその一場合であると解されるところ、このような場合、右原告らと企業そのものとの一体性に鑑み、右原告らの雇用契約関係も当然に被告中央労済から被告全労済に譲渡されたものと考えるのが相当である（もとより、営業譲渡に際し、雇用契約関係が当然に承継される旨を定めた一般的規定は存しないが、船員法第四三条が、船舶所有者の変更（相続等包括承継を除く。）があつたときは、船員の雇用契約は当然に終了し、この終了の時から船員と新所有者との間に従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなされる旨の規定をおいていることも本件の解決につき示唆を与えるものであるし、また、商法第一〇三条が、企業組織の変更を伴わない会社の吸収合併、新設合併の場合、存続又は新設の会社は、合併によつて消滅した会社の権利義務を当然承継する旨の規定をおいて、労働者の地位の当然移転を定めているのも企業組織の変更を伴わない企業主体の変更の一場合である本件事案の解決につき、一つの根拠を与えるものと考えられる。）。（四）　なお、前掲甲第一七号証によれば、被告全労済が、昭和五二年四月二一日付で労済労働組合全国協議会（以下「労協」という。）に対して「営業譲渡論が共済契約の移転ということであるとするなら共済契約の移転は、現生協法上ではできないという確認をしている」旨の回答をしたことが認められ（第一一頁）、この事実によれば、昭和五一年一一月一日以後においても営業譲渡に準ずる事業の譲渡は行われていなかつたのではないかとの疑いが存するが、同法立法当初は、都道府県の区域を越える連合会で地域によるものは「会員たる組合の指導、連絡、調整に関する事業」以外の事業を行えなかつたのが（当時の消費生活協同組合法第一〇条第三項）、昭和二九年法律第八一号により右第三項が削除されたため、右のような連合会も各単協と同様「組合員の生活の共済を図る事業（同法第一〇条第一項第四号）」を行えることになつたのであるから、連合会が他の連合会や単協から共済契約を譲受け、以後これに関する業務を行うことも可能なわけであり、したがつて、共済契約の移転ができない旨の右回答は、その回答当時、被告全労済の事務手続の遅延により共済契約の移転が未了であつたために、さしあたりその移転が可能である旨の回答を見合せたにすぎないものと解され、右回答の存在をもつて事業の譲渡がなされていたとの前記認定は左右されない。なお、同じく前掲甲第一七号証によれば、被告全労済が、その時「共済契約の移転は行わない」旨回答したことも認められるが（第九頁）、これも右回答と同趣旨であるから、やはり当時共済契約の移転が未了であつたためこれを行うとの回答を避けたものと考えられ、したがつて、この回答によつても前記認定が左右されるものではない。また、前掲Ｍ証言により真正に成立したものと認める乙第一号証によれば、被告全労済、被告中央労済、労協及び労組が、昭和五三年一〇月三〇日、被告中央労済とそこに雇用されている労働組合員との間で締結されていた労働契約は、同日をもつて被告全労済と右組合員との労働契約として引継ぐものとすることを内容とする協定を締結したこと、さらに、同証言によつて真正に成立したものと認める乙第二号証の一によれば、被告全労済、被告中央労済及び労組が、前同日、前同様の協定を締結したことがそれぞれ認められ、加えて、成立に争いがない甲第六号証によれば、被告全労済は、その第三二回通常総会議案書において、被告全労済が、労協と昭和五三年一二月一九日、全労済本部で身分移籍の調印を行い、これにより熊本を除いて全国的に職員の全労済への身分移籍が完了した旨報告したことが認められ、これらの事実によると、被告全労済が、右原告らの身分移籍の時期について一貫しない態度をとつているのではないかということが問題となるけれども、右昭和五三年一〇月三〇日は労働組合との間で身分の引継ぎを合意した日であるというにすぎず、また、昭和五三年一二月一九日は、身分移籍の事務手続の終了日と解されるから、以上の日時のくいちがいは昭和五一年一一月一日の右原告らの雇用契約関係の移転そのものの認定に消長を来すものではない。
次に、成立に争いがない甲第七号証の一ないし一二によれば、本件組織統合の後である昭和五三年三月になつても、原告らの職場において、職員管理表として被告中央労済名義の用紙が使用されていたことが認められ、また、成立に争いがない甲第八号証によれば、昭和五三年六月六日頃、原告らの職場において「給与額変更について」と題する書面が被告中央労済名義の用紙を用いて作成されたことが認められるので、本件組織統合後においても、原告らの職場において被告中央労済名義の用紙が多数使用されていたことがうかがわれるけれども、証人Ｍの証言によれば、これは、前掲甲第一〇号証と同様被告全労済が、その所有する用紙を資材節約のために使用したにすぎないものと解されるからこれら証拠によつても右認定及び判断を左右するに足りない。
さらに、成立に争いがない甲第九号証の一ないし五によれば、本件組織統合後においても、原告のうちＨ、Ｊ、Ｄ、Ｌ、Ｃに交付された健康保険被保険者証の事業所欄が、いずれも被告中央労済とされていることが認められ、また、成立に争いがない甲第一二号証によれば、本件組織統合の後である昭和五二年一二月末日満期の火災共済継続申込書の名宛人が被告中央労済名義となつていることが認められるけれども、前掲Ｍ証言によれば、右中央労済名義のものは全労済名義に変更すべきものであるところ、その手続が遅延しているにすぎないものと解されるので、これら事実によつても右認定及び判断が左右されるものではない。（五）　以上のことから、本件組織統合によつて右原告らと被告中央労済との間の雇用契約関係は、統合日である昭和五一年一一月一日を期して右原告らの承諾を要することなく被告全労済との間に移転されたものというべきである。
第三　結論
よつて、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの被告全労済との間の雇用契約関係が存在しないこと及び被告中央労済との間の雇用契約関係が存在することの確認を求める本訴請求は、いずれも失当であるからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条、第九三条第一項本文の規定を適用して、主文のとおり判決する。


○　主文
一　本件各控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
一　控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が訴外有限会社ルイードの申請に基づき昭和六二年九月四日付け第一四三〇号をもつてした原判決添付物件目録と（但し、六行目の「二〇三六番地三」を「二〇三六番三」と訂正する。以下、同じ。）記載の土地上に建築予定の建築物についての建築確認処分は、これを取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文第一項同旨の判決を求めた。
○　理由
まず、原告適格について判断する。
行政処分取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができる（行政事件訴訟法九条）が、この法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによつてこれを回復すべき法律上の利益をもつ者に限られると解されている。そして、右にいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益ないし事実上の利益とは区別されるべきものであると解されている。
そこで、控訴人らに原告適格があるのは、控訴人らが法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある場合であり、本件行政処分の根拠法規たる建築基準法が控訴人らの個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課している場合であることになる。ところが、控訴人らが侵害されたと主張する法律上保護された利益とは、良好かつ健全な住居環境・教育環境の保護を受けることのようである（控訴人らは、右を法律上の権利として主張しているが、明確な根拠に欠け、これが法律上の権利として存在しないことは明らかである。）が、このような利益は、住民が共通にもつ一般的な利益であつて、前述の公益の保護の結果として生ずる反射的利益ないし事実上の利益であるに止まるから、右の公益的保護が建築基準法上保護の対象になつているかどうかを論ずるまでもなく、個人的利益として建築基準法上保護の対象となつていると解する余地はないというべきである。また、控訴人らは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」が建築主事の審査対象法令に含まれ、右両法令により控訴人が善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為から保護されるべき利益を有すると主張する（控訴人らは、右も法律上の権利として主張しているが、前同様これが法律上の権利として存在しないことは明らかである。）が、右両法令が建築主事の審査対象法令に含まれないことはさておいても、右利益も前同様右両法令による公益の保護の結果として生ずる反射的利益ないし事実上の利益であり、個人的利益として両法令の保護の対象となつているということはできないものである。以上のほか控訴人らが何らかの法律上保護された利益を有するとの主張もないので、控訴人らに原告適格を認めることはできない。
よつて、その余について判断するまでもなく、本件訴えは不適法であるから、却下すべきものであり、以上と同旨の原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　渡邊卓哉　大島崇志　土屋文昭）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
（請求の趣旨）
１　被告が訴外有限会社ルイードの申請に基づき昭和六二年九月四日付第一四三〇号をもつてなした別紙物件目録記載の土地上に建築予定の建築物についての建築確認処分は、これを取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案に対する答弁）
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
原告らは川越市＜地名略＞付近の住民で、都市計画法八条一項一号の住居地域内に居住している者であり、被告は川越市建築主事である。
２　行政処分
訴外有限会社ルイード（東京都新宿区＜地名略＞所在・代表取締役Ａ。以下「ルイード」という。）は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）上に別紙建物の概要記載の建築物（以下「本件建築物」という。）の建築を計画して、被告に対しその建築確認を申請し、被告は、昭和六二年九月四日付第一四三〇号をもつてその確認処分をした（以下「本件処分」という。）。
３　本件処分の違法性
本件処分は、次のとおり違法である。
（一）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）は、学校、児童福祉施設等の敷地の周囲二〇〇メートルの区域内での風俗関連営業（同法二条四項三号）を禁止するほか、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、都道府県が条例により地域を定めて禁止することができるものとしているところ（同法二八条一、二項）、埼玉県においては、これに基づいて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和五九年埼玉県条例第四七号。以下「県条例」という。）により、商業地域及び大宮市、川口市の一部の地域を除き、同営業を全面的に禁止している。
本件土地は、都市計画法八条一項一号による住居地域内にあり、また、その周囲二〇〇メートルの区域内には、県立川越南高等学校（川越市＜地名略＞）、川越市立大東中学校（同所＜地名略＞）及び児童福祉法七条の児童福祉施設である同市立大東保育園（同市＜地名略＞）がある。


また、同地域内に居住する原告らには、良好かつ健全な住居・教育環境の保護を受ける法律上の権利がある上、風営法及び県条例によつて「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為」（風営法二八条一、二項）から保護されるべき権利が与えられている。したがつて、本件土地上では風俗関連営業を営むことはできない。（二）　本件建築物は、専ら異性を同伴する客を宿泊・休憩させることを目的とするいわゆるラブホテルであり、Ｂは、本件土地上において風俗関連営業を営むことを計画している。
Ｂは、本件建築物はビジネスホテルであると主張するが、二八室ある客室の床面積は、風呂・トイレ・洗面所・通路を除いてもすべて二七・九平方メートル（約八・五坪）と二人ないし三人の客が泊まれる広さである上、これがビジネスホテルであるとするならば一人用の部屋が少なくとも八〇パーセント以上なければ経営は成り立たない。よつて、本件建築物がラブホテルであることは明らかである。（三）　以上のように、本件建築物は風営法及び県条例によつて禁止されている風俗関連営業の用に供するための施設であるから、その建築計画は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律及びこれに基づく条例の規定に適合しない。
４　審査請求
原告らは、昭和六二年一〇月六日、川越市建築審査会に対し本件処分の取消しを求めて審査請求を行つたが、同審査会は、同六三年一月二九日、原告らの右審査請求を棄却する旨の裁決をした。
よつて、原告らは、本件処分の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
１　行政事件訴訟法によれば、行政処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができる旨規定されているところ、ここにいう法律上の利益を有する者とは、法律上保護された利益を有する者を指すのであつて、本件についていえば、本件処分の根拠法令である建築基準法が原告らの主張している生活環境上の利益を個別的具体的に保護している場合に限り、原告らは本件処分の取消しを求めることができるものと解すべきである。しかしながら、同法中には、日影により建築物の高さを制限する規定以外（五六条の二）、周辺住民の環境を個別的具体的に保護する規定を見出しえない。そして、原告らは、本件訴訟において本件建築物による日照阻害を理由とする生活環境の悪化を主張するものではない。
仮に、住居地域内では許容されない建築物に対し建築確認がなされた場合、当該建築物の敷地から一定の範囲内に居住する同地域内の住民に、住環境を確保するため右確認処分の取消しを求める権利があるとしても、本件土地上にホテルを建築することは建築基準法上禁止されていない（同法四八条三項、別表第二（は））。２　したがつて、原告らには本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益がなく、原告適格を欠くものというべきであるから、本件訴えは不適法として却下を免れない。
三　被告の本案前の主張に対する原告らの反論
行政事件訴訟法九条にいう法律上の利益とは、「行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益」を意味するのであつて、「当該行政処分の根拠法規がその者の利益を個別的具体的に保護するために行政権の行使を規制している場合の利益」と解すべきではない。
風営法及び県条例は、住居地域内において風俗関連営業を営むことを禁止しているが、これには右営業のために使用される建築物の建築を禁止する趣旨も当然含まれているものと解すべきであり、また、風営法の右禁止規定は建築基準法第三章第三節の定める用途地域の規制に対し特別法の関係に立つと解すべきであつて、このような行政法規は、被告の建築確認という行政権の行使に制約を課しているといえるから、原告らには「法律上の利益」があるものといわなければならない。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１のうち、原告らが川越市＜地名略＞付近の住民であること及び被告が川越市建築主事であることは認める。
２　同２、４の各事実は認める。
３　同３の主張は争う。
五　被告の主張
１　風営法及び県条例は、建築主事が建築確認の際に審査すべき法令に含まれず、同法及び同条例について審査することは権限外の事項である。建築基準法六条一項によれば、建築主事は、建築計画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「審査対象法令」という。）に適合するかどうかを審査すべきものとされているが、これ以外の法令適合性は審査すべきものとはされていない。建築主事が審査すべき事項は、具体的には敷地、建築物の構造、設備の衛生及び安全等技術的基準に関するものであるが、風営法及び県条例はこれらの技術的基準について規定したものではない。２　原告らは、他に本件処分が建築基準関係法令の技術的基準に違反している旨の何らの主張立証をしていないから、原告らの本件請求は、その主張自体理由がないというべきである。
六　被告の主張に対する原告らの反論


１　被告は、風営法は建築基準法六条一項の審査対象法令に含まれない旨主張するが、風営法は建築基準法の用途地域に関する規定を補完するものと解すべきであるから、同法は、建築主事の審査対象法令に含まれるものというべきである。けだし、風営法二八条一項及び同条二項は風俗関連営業の営業禁止を規定するが、当該建築物が風俗関連営業に当たるいわゆるラブホテルであるか否かはその営業目的によつて設計等の段階から決定され建築後に当初計画された営業内容を変更することは事実上不可能であること、当該建築物の建築は認めるがその営業は禁止するというのは法律上矛盾すること、当該建築物が営業の禁止される風俗関連営業の用に供する施設であることは建築確認申請時において明確に判断できるものであることからすれば、右条項には風俗関連営業に供する施設を建築してはならないという趣旨が含まれているものと解釈すべきであるからである。なお、建築基準法は、単に「安全・衛生」の面だけではなく、都市計画の面からも建築を規制しているのであり、風営法による営業規制が、清浄な教育環境や良好な住居環境を保全するという都市計画類似の目的に基づいていることからすれば、建築基準法による建築規制と風営法による営業規制との間には質的な違いはない。２　建築基準法は用途地域における建築を詳細に規制しているが（第三章第三節）、これらの規定は「当該建築物の敷地、構造、設備の衛生及び安全等の技術的基準に関するもの」ではなく、都市計画法の規定（同法八条・九条）と相まつて、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」ものである（同法一条）したがつて、建築基準法六条は、建築主事に対し、当該建築物の敷地、構造及び設備に関する法令であれば、「衛生・安全」に関するものに限らず「都市の健全な発展と秩序ある整備」等に関する法令についてもその適合性についてもその適合性について審査すべき義務を課したものと解すべきであり、風営法及び県条例はこれに該当するものというべきである。
３　また、建築基準法六条一項は、単に建築規制に関する規定だけではなく、営業規制に関する規定であつてもこれに適合するものでなければ建築確認をなしえないことを規定していると解すべきであるから、風営法及び県条例も建築主事の審査対象法令に含まれるというべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告適格について
１　行政処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができるが（行政事件訴訟法九条）、ここに「法律上の利益」を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによつてこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られ、右にいう法律上保護された利益とは、当該処分の根拠となつた行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であると解するのが相当である。
２　そこで、原告らが、本件処分の根拠法規である建築基準法上保護された利益を有するか否かについて検討する。
（一）　建築基準法は、個々の建築物の敷地、構造及び建築設備について詳細な規定を置いているほか、都市計画区域内の建築物については、都市計画の実効性を確保するため、都市計画法により当該都市計画区域内に定められた用途地域に応じて建築できる建築物の種類を具体的に限定し（建築基準法第三章第三節）、建築物の側からの規制を加えている。
そして、用途地域を定めるに当たつては住居環境の保護も考慮に入れられていること（都市計画法一三条一項二号）、特に、第一種及び第二種住居専用地域は低層・中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために、また住居地域は主として住居の環境を保護するためにそれぞれ定められた地域であること（同法九条一ないし三項）、第一種及び第二種住居専用地域、住居地域及び近隣商業地域内では、住居又は住宅地の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めた場合には当該建築物の建築が許可されること（建築基準法四八条一ないし四項）及びこの許可をする場合には公開の聴問及び建築審査会の同意が必要とされていること（同条九、一〇項）並びに用途制限に関する規定の違反に対しては罰則を以て臨んでいること（同法九九条一項七号）からすれば、右用途制限は単に都市計画という公益的観点からの規制にとどまらず、当該地域の住民に対し、具体的に一定の限度で住環境を保護しているものと解するのが相当である。したがつて、用途制限に違反した建築物に対し建築確認がなされた場合には、当該地域内に居住する住民は、これによつて侵害される利益を具体的に主張することにより当該処分の取消しを求めうる場合がありうるものというべきである。
（二）　しかし、成立に争いのない甲第三号証及び乙第三号証によれば、本件建築物の敷地の都市計画法上の用途地域は住居地域であることが認められるところ、同地域において本件建築物の用途であるホテルを建築することは建築基準法上禁じられていない（同法四八条三項、別表第二（は）参照）のであるから、そもそも同法が原告らに対しその居住する住居地域内に本件建築物を建てられないことによる環境的利益を保護しているものということはできないのである。（三）　原告らは、風営法及び県条例が住居地域内において風俗関連営業を営むことを禁止しているのは、右営業のために使用される建築物の建築を禁止する趣旨も含んでいるものと解すべきであつて、これらの行政法規は被告の建築確認という行政権の行使に制約を課しているといえるから、原告らには「法律上の利益」があると主張する。
しかし、本件処分の根拠法規である建築基準法六条三項によれば、建築主事は当該建築物の建築計画等を確認するに当たつて、その建築計画が「当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合する」か否かを審査すべきものとされているところ、風営法及び県条例は右建築基準法にいわゆる敷地、構造及び設備に関する法令には当たらないことは明らかであり、また建築基準法は、建築物の構造等に関する最低基準を定め、国民の生命、健康及び財産を保護することを目的として建築自体を規制するのに対し、風営法及び県条例は、善良な風俗と清浄な風俗環境の保持及び少年の健全な育成を目的とし、風俗営業等の営業行為を規制しているものであつて、その目的及び規制手段を異にしていることに鑑みれば、建築確認に当たつて建築主事が適合性審査の対象とすべき法令中に風営法及び県条例が含まれると解することはできず、したがつて、本件処分の根拠法規である建築基準法が、原告らの個人的利益を保護することを目的として被告の建築確認という行政権の行使に制約を課しているか否かを判断するに当たり、風営法及び県条例の規定を考慮する余地はないものと解するのが相当である。


○　主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人福井県知事が昭和五三年四月一四日付をもつてなした控訴人の同年三月一三日付道路管理者福井県が道路法九三条の規定に基き原判決添付目録記載の土地（廃道敷）を三国町に引渡した処分に係る異議申立を却下する処分は、これを取消す。被控訴人建設大臣が昭和五三年七月三日付をもつてなした、控訴人の同年五月一三日付審査請求を却下する処分は、これを取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人らは主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張および証拠関係は、控訴人において甲第八号証を提出し、乙第二号証の成立を認めると述べ、被控訴人福井県知事において乙第二号証を提出し、甲第八号証の成立を認めると述べ、被控訴人建設大臣において甲第八号証の成立を認めると述べたほか、原判決事実摘示と同一であるからこれを引用する。
○　理由
一　原処分の存在
訴外福井県が本件土地を訴外三国町に引渡したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない丙第六号証によれば右引渡の日時は昭和四九年一月三一日であることが認められる（以下これを本件引渡処分という）。
二　異議申立ておよび決定について
（一）　控訴人が昭和五三年三月一三日付で被控訴人福井県知事に対し本件引渡処分についての異議申立をしたこと、同被控訴人が同年四月一四日付決定をもつて右異議申立てを却下したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない丙第八号証によれば、右却下の理由は、右異議申立ては申立期間を徒過した後に申立てられたものであるから不適法であるというにあることが認められる。（二）　控訴人は、被控訴人福井県知事が控訴人の口頭審理の申立てにもかかわらず、口頭陳述の機会を与えることなく前記却下の決定をしたことは行政不服審査法四八条、二五条一項ただし書に違反すると主張する。
しかしながら、行政庁は、異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法なものであつて、その補正ができないものであることが一見して明らかな場合には、口頭審理の申立てに対しその機会を与えることなく、異議申立て却下の決定をすることができると解すべきである。
ところで、行政不服審査法四八条、一四条三項によれば、処分についての異議申立ては、原則として、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、処分があつたことを知ると否とにかかわらず、これをすることができないとされるところ、本件異議申立てが右期間経過後に申立てられたものであることは前記の日時の関係から明らかであり、従つて、本件異議申立は不適法であつてかつその補正ができないことが一見して明らかな場合であつたということができる。もつとも、同法一四条三項ただし書によれば、正当な理由が存するときは、例外的に、一年を経過した後でも申立てをすることができるとされているが、右例外規定の適用が一応の合理性をもつて主張されるのでなければ、単に右のような抽象的例外規定が存在するということのみで前記の一見明白性が否定されるものではないと解すべきところ、本件異議申立てあるいは口頭審理の申立において右ただし書の適用されるべきことの明示の主張がなされたことを認めるに足りる証拠はない。従つて、本件異議申立てにつき口頭審理の機会が与えられなかつたことの違法をいう控訴人の主張は理由がない。
（三）　控訴人は本件訴訟において同法一四条一項ただし書に該当する事由として福井地方裁判所昭和五一年（ワ）第三四五号土地明渡請求の訴を提起した前後の状況、訴訟の経過等を主張するところ、右主張を同条三項ただし書に関する主張としてみても、右主張事実をもつてしては未だ右ただし書にいう正当な理由の存在を肯定することはできず、他にこれを認めるに足りる資料はない。従つて、本件異議申立てを前記理由によつて却下した被控訴人福井県知事の決定はその結論においても正当というべきである。
（四）　そうすると、右決定の取消を求める控訴人の被控訴人福井県知事に対する本訴請求は理由がない。
三　審査請求および裁決について
（一）　控訴人が昭和五三年五月一三日付で被控訴人建設大臣に対し本件引渡処分につき審査請求をしたこと、同被控訴人が同年七月三日付をもつて右審査請求を却下する裁決をしたことは当事者間に争いがない。
弁論の全趣旨によれば、右却下の理由は、右審査請求は異議申立前置の要件を欠くから不適法であるというにあることが認められる。
（二）　控訴人は右裁決に存する違法事由の一つとして異議申立ての審理手続の適否についての検討を怠つた点を挙げるが、本件審査請求は原処分についての審査請求であり、異議についての決定を審査の対象とするものではないから、異議申立ての審理手続について審査しないことは当然であつてその点には何らの違法もなく、控訴人の右主張は理由がない。
（三）　控訴人はまた、本件審査請求についても口頭陳述の機会を与えることなく却下の裁決をしたことは違法であると主張する。
しかしながら、審査請求についても、異議申立てにつき前述したところと同じく、それが不適法であつてかつその補正ができないことが一見明白である場合には、口頭審理の申立てに対しその機会を与えなくても違法ではないと解される。ところで、行政不服審査法二〇条によれば、審査請求は、原処分につき異議申立てをすることができるときは、原則として異議申立てについての決定を経た後でなければすることができないとされ、この場合の異議申立てについての決定とは本案に関する決定であることを要し、異議申立ての適法要件を欠くためこれを却下した決定は含まれないと解されるところ、本件においては、原処分についての異議申立てが不適法として却下されたことから、控訴人においてさらに審査請求に及んだものであることは当事者間に争いがなく、かつ、右却下の理由が異議申立て期間の徒過という補正のできない適法要件の欠如であることが一見して明らかな場合であつたこと前記のとおりであるから、本件審査請求についてはその適法要件の一つである異議申立て前置を欠きかつその補正ができないことが一見して明らかな場合であつたということができる。
なお、同法二〇条ただし書は例外的に異議申立て前置を要しない場合を規定しているが、本件の場合右ただし書の一号および二号とは関係がないこと一見して明らかであり、三号の正当な理由については、同法一四条三項ただし書について前述したところと同様に、右例外規定を適用すべきことが一応の合理性をもつて主張されている場合でない限り、前記適法要件の欠如についての一見明白性は失われないと解すべきところ、本件審査請求につきそのような明示の主張がなされたことを認めるに足りる証拠はない。
従つて、本件審査請求手続において口頭陳述の機会を与えられなかつたことの違法をいう控訴人の右主張は理由がない。


（四）　本件訴訟における審理の結果によつても、本件審査請求が異議申立てについての本案の決定を経ないでなされたことにつき正当な理由の存することを認めるに足りる資料はなく、また、本件異議申立てを却下した決定は、本件訴訟における審理の結果によつてもこれを正当と認め得ること前記のとおりであるから、結局、本件審査請求は異議申立て前置の要件を欠き不適法であり却下されるべきものであり、従つて、これと同旨の前記裁決はその結論においても正当というべきである。（五）　そうすると、右裁決の取消を求める控訴人の被控訴人建設大臣に対する本訴請求は理由がない。
四　結び
以上のとおり、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきものであり、従つて、これと結論を同じくする原判決は正当であつて本件各控訴は理由がない。
よつて、本件各控訴を棄却し、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　黒木美朝　清水信之　山口久夫）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　原告の被告らに対する請求は、いずれもこれを棄却する。二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の申立て
一　原告
１　被告福井県知事が昭和五三年四月一四日付をもつてなした原告の同年三月一三日付道路管理者福井県が道路法九三条の規定に基づき別紙目録記載の土地（廃道敷）を三国町に引き渡した処分に係る異議申立てを却下する処分は、これを取消す。
２　被告建設大臣が昭和五三年七月三日付をもつてなした、原告の同年五月一三日付審査請求を却下する処分は、これを取消す。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告両名
主文同旨
第二　当事者の主張
一　原告
１　原告は、別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という。）につき所有権を有する。
２　本件土地はもと福井県道として認定され利用されていた。３　本件土地は道路の区域変更処分により昭和四六年三月二四日に廃道敷となつた。
４　訴外福井県は、昭和四八年一一月二二日、本件土地を訴外三国町に引渡した（以下「本件引渡し」という。）。
５　本件引渡しは、道路法九二条ないし九四条及び同法施行令三八条に反した違法な処分である。
即ち、右各法条によれば、本件土地は道路の区域変更により同法条にいう不用物件となつてから八か月が経過した後は、その間に道路法九三条に定める申し出のない限り、直ちに所有者である原告に対し返還しなければならないものとされているところ、前記福井県はかかる規定に反して本件土地を訴外三国町に引渡したものであるからである。
６　原告が本件引渡しがなされたことを知つたのは、昭和五三年三月六日である。なお、被告らは、原告が本件引渡しの事実を知つたのは、遅くとも原告が訴外三国町に対して本件土地明渡しの訴え（福井地方裁判所昭和五一年（ワ）第三四五号土地明渡等請求事件）を提起した昭和五一年一二月二七日であると主張している。しかしながら、訴外三国町は、右訴訟の際には本件引渡しの事実について何ら言及しておらず、かえつて、県道の路線変更処分は昭和四七年中に行われ、それによつて本件土地部分が廃道＝不用物件となつた旨を明示して主張していたものである。また、右訴え提起以前の昭和五一年六月一五日、訴外三国町長は、福井県三国土木事務所に問い合わせをした上で、原告の夫訴外Ａに対し、「本件土地部分の返還要請に対する回答について」と題し、「当該道路は昭和四八年三月以前は県管理の県道でありました・・・・・・・・・のを当町が町道として現況有姿のまま引続き使用致している道路であります・・・・・・・・・待避所設置に関し、その過程について福井県三国土木事務所へ照会中であり、回答あり次第善処いたしたいと存じます。」と記載した書面を交付した。
右訴訟の経過はかかるものであつたのであるから、原告において本件引渡しの事実を右訴え提起当時に知りうべき余地の存しなかつたことが明らかである。むしろ、仮に訴外三国町や同三国土木事務所がそのころすでに本件引渡しの事実を知つていたとすれば、同事実を原告に知らせないよう企図したものというべきであるから、本件引渡しに直接関与する前記福井県、被告福井県知事及び訴外三国町が本件引渡しについての原告の認識を妨げるべく積極的に作為した本件においては、それによつて生じた原告の期間不遵守について被告らが手続上の利益を与えられるべき余地はなく、右事情は、行政不服審査法四八条、一四条一項但書にいう「やむをえない理由」に該当するというべきである。
７　原告は、昭和五三年三月一三日付をもつて被告福井県知事に対し、本件引渡しにつき右違法事由を主張して異議申立てをなした。
８　被告福井県知事は、右異議申立てにつき、口頭審理を経ることなく、昭和五三年四月一四日付をもつてこれを却下した。
９　原告は被告福井県知事に対し、昭和五三年三月一七日、右異議申立てにつき口頭審理を求める旨申立てていたのであるから、かかる申立てにもかかわらず口頭審理を経ることなくなされた右却下処分は、行政不服審査法四八条、二五条一項但書に違背した違法な処分である。
１０　原告は、昭和五三年五月一三日付をもつて、被告建設大臣に対し、本件引渡しにつき審査請求の申立てをなした。
１１　被告建設大臣は、右審査請求につき、やはり口頭審理を経ることなく、昭和五三年七月三日付をもつてこれを却下した。
１２　右被告建設大臣のなした却下処分には以下の違法事由が存する。（一）　審査請求手続においては、その対象たる異議の審理手続についてもその適否が検討されるべきであるのに、被告建設大臣は右検討を怠つた。（二）　右審査請求についても原告は口頭審理の申立てをなしたのに、被告建設大臣は口頭審理を経ることなく、右却下処分をなした。
よつて、原告は被告両名に対し、右各却下処分の取消を求める。
二　被告福井県知事
１　原告の主張１の事実は否認する。
２　同２の事実は認める。
３　同３の事実は日時の点を除き認める。
４　同４の事実は日時の点を除いて認める。
５　同５及び６の各事実は否認する。


６　同７及び８の各事実は認める。
７　同９の事実中、原告が口頭審理を求める旨の書面による申立てをなした事実は認めるが、その余の事実は否認する。
８　異議申立て及び決定の経緯
昭和四六年三月二四日三国町山岸地係に県道上一光三国線のバイパス道の建設工事が完了したことに伴ない訴外福井県は、昭和四九年一月三一日訴外三国町に対し、本件土地を含む旧道の管理権を引渡した。
その後原告は、昭和五一年一二月二七日訴外三国町に対し本件土地の明渡し請求訴訟を提起し、さらに昭和五三年三月一三日付で被告福井県知事あて本件異議申立てを提起したものであるが、被告福井県知事が調査したところ明らかに異議申立て期間を経過した不適法なものであつたため、同年四月一四日付をもつて本件異議申立てを却下する決定をなしたものである。
９　右却下決定の正当性
行政不服審査法（昭和三七年法律第一六〇号）四五条によれば、異議申立ては、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日以内にしなければならないものであり、また、同法四八条において準用する同法一四条三項によれば異議申立ては、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、正当な理由がない限りすることはできないものである。
ところで原告は、昭和五一年一二月二七日訴外三国町に対し本件土地の明渡し請求訴訟を提起しているところから既に同日においては本件土地の訴外三国町に対する引渡しを知つていたものである。
したがつて本件異議申立てが提起された昭和五三年三月一三日においては、既に本件引渡しの処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日を経過している。
さらに本件引渡しは、昭和四九年一月三一日になされており、本件異議申立てが提起された日においては、既に右処分のあつた日の翌日から起算して一年を経過しており、かつ一年を経過して提起した正当な理由も何ら存在しない。よつて異議申立て期間を経過していることを理由に本件異議申立てを却下した本件決定は正当であり、取り消されるべき何らの瑕疵も存在しない。
１０　原告の主張に対する反論
原告は、被告福井県知事が異議申立ての審理手続において原告から申し出のあつた口頭審理を行うことなく決定したことが違法であると主張する。しかし行政不服審査法四八条において準用する同法二五条一項但書の規定は、本案の審理について口頭意見陳述により当事者の真意を把握し、陳述の矛盾点ないし不完全なところを釈明して明確にすることができ、争点整理も容易である等の長所を利用して本案の審理を行い、申立人の権利利益の保護救済を容易ならしめるということにあるから、本案審理に入るまでもなく異議申立て自体が不適法でかつ補正をすることができないことが明白であるときは、同但書の規定の適用はないと解すべきである（福岡高裁昭和四五年七月二〇日判決行政裁判例集二一巻七、八号一〇四五頁、東京地裁昭和四三年二月五日判決行政裁判例集一九巻一、二号一六八頁参照。）。
よつて被告福井県知事は、原告から提起された本件異議申立ての要件の審理において、本件異議申立てが異議申立て期間を経過した不適法なものであり、かつ、補正できないものとして本案審理に入ることなく決定したものであるから原告に口頭意見陳述の機会を与えなかつたとしても何ら違法となるものではない。したがつて原告の主張は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
三　被告建設大臣
１　原告の主張７、８、１０及び１１の各事実はいずれも認める。２　同９及び１２の各事実はいずれも否認する。
３　審査請求及び裁決の経緯
昭和四六年三月二四日＜地名略＞に、県道上一光三国線のバイパス道が開設されたことに伴い、訴外福井県は、昭和四九年一月三一日道路法九三条の規定に基づき本件土地を含む旧道の管理権を訴外三国町に対し引渡した。ところが、右引渡し処分を不服として本件土地の所有権を主張する原告から被告福井県知事に対し昭和五三年三月一三日異議申立てがなされ、右申立ては同年四月一四日異議申立期間を徒過していることを理由に却下された。そこで原告は被告建設大臣に対し、昭和五三年五月一三日本件引渡し処分並びに右却下処分につき審査請求をなした（以下「本件審査請求」という。）。本件審査請求につき被告建設大臣が審理したところ、本件審査請求は、行政不服審査法（以下「行審法」という。）二〇条に定める「異議申立てについての決定」を経ていない不適法なものであり、かつ、同条但書にも該当しないことが明らかであつたので同年七月三日却下の裁決（以下「本件裁決」という。）をなしたものである。
４　本件裁決の正当性
道路法九六条二項本文は、道路管理者である都道府県が道路法に基づいて行つた処分については建設大臣に対し審査請求をすることができる旨規定し、同項但書においては、この場合当該都道府県に対し異議申立てをすることができる旨を規定しているところ、行審法二〇条では、審査請求は、当該処分につき異議申立をすることができるときは、「異議申立てについての決定」を経た後でなければすることができないものと規定している。
ところで同条にいう「異議申立てについての決定」とは、処分庁が本案について実質的判断をした決定をいうのであつて、審理要件を欠いた不適法な申立てに対する却下の決定は含まれないと解すべきである（田中真次、加藤泰守「行政不服審査法解説」一二一頁・南博方、小高剛「注釈行政不服審査法」一二〇頁・綿貫芳源「行政不服審査（地方自治関係）」実務民訴講座九八九頁。）ところ、本件審査請求にあたつて原告は、被告福井県知事に対し異議の申立てをなしているのであるが、右申立てについては、異議申立期間を徒過していたために却下の決定がなされたものであり、右決定は、本案についての決定ではないから結局、本件審査請求は、審査請求の要件を欠く不適法なものであり、かつ、本件審査請求には行審法二〇条一号ないし三号に定められた「異議申立てについての決定」を経ないことにつき正当と認められるべき事情も何ら存在しなかつた。
よつて、本件裁決は正当であり、取消されるべき何らの瑕疵も存しないものである。
５　原告の主張に対する反論


原告は本件裁決には、異議の審理手続の適否についての検討を怠つたこと並びに口頭審理の機会を与えなかつた違法がある旨主張しているが、そもそも本件審査請求は、審査請求の要件を欠く不適法なものであるから原告の右主張に対し反論する必要はないものと思料するが、念のため、次のとおり反論する。（一）　原告は、「審査請求において、異議の審理手続もまたその適否が検討されるべきであるのに、被告建設大臣はこれを怠つた。」と主張する。しかしながら、行審法四条は「行政庁の処分（この法律に基づく処分を除く。）に不服がある者は・・・・・・・・・」と規定しているのであるから審査請求をすることのできる行政庁の処分は、原処分であつて、異議申立てについての決定は審査請求の対象とはならないものである（田中二郎「行政法上巻全訂第二版」二三六頁・南博方「行政法講座第三巻」七二頁。）。
原告の主張には、審査請求手続において検討されるべきであるとする異議申立ての審理手続が具体的にいかなるものであるかについて明らかにされていないが、たとえそれが何であつても、前述のとおり異議申立てについての決定は審査請求の対象とはならないものであるから、本件裁決において被告建設大臣が異議申立ての審理手続について審理しなかつたとしても、何ら違法ではない。（二）　次に、原告は「右審査につき口頭審理を求める旨申立てしたのに、同被告はその機会を与えずに却下した」と主張する。
しかしながら、行審法二五条一項但書の趣旨は、口頭意見陳述の利点、すなわち当事者の真意を把握しやすく、陳述の矛盾点ないし不完全なところを適宜釈明して明確にすることができ、争点整理も容易であるなどの長所を利用して本案の審理を行い、申立人の権利救済を容易ならしめるということにあるから、本案審理に入るまでもなく審査請求自体が不適法であり、かつ補正できないことが明白であるときは、同但書の規定を適用する余地はないと解すべきである（福岡高裁昭和四五年七月二〇日判決行政裁判例集二一巻七、八号一〇四五頁、東京地裁昭和四三年二月五日判決、行政裁判例集一九巻一、二号一六八頁参照。）。そして、要件審査は、不服申立要件に係る審理であり、正に書面審理主義及び職権主義が支配するものであり、また、不服申立要件が整つていないものについてまで口頭意見陳述の機会を付与することはその内容が実体的であるが故にその実益はないものである。
本件についてこれをみるに、本件審査請求は異議前置の要件を欠いた不適法なものであり、かつ補正できないことが明白であつたので本案審理に入るまでもなく裁決したものであるから、その過程において原告に口頭意見陳述の機会を与えなかつたとしても何ら違法となるものではない。
以上のとおり、原告の主張はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告が、昭和五三年三月一三日付をもつて被告福井県知事に対し本件引渡につき異議申立てをなし、同被告が右異議申立てにつき、これが原告において本件引渡処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日を経過し、また、右処分のあつた日の翌日から起算して既に一年を経過したのちに申立てられたのであることを理由に実質審理に入ることなく、同年四月一四日付決定をもつて却下した事実、原告が本件引渡しにつき同年五月一三日付をもつて被告建設大臣に対し審査請求をなし、同被告は右審査請求につき同年七月三日付裁決をもつてこれを却下した事実については、いずれも各当事者間に争いがない。
ところで、原告は本訴と当初併合して提起した訴訟において、訴外福井県を被告として本件引渡し処分の取消を訴求していたものであるが、右訴訟については原告が右処分の取消を求める訴の利益を有しないとして訴を却下する旨の判決をうけ、原告において控訴したがこれが棄却となり該判決が既に確定しいることは一件記録に徴し当裁判所に顕著であるところ、これと別個に、原告は本訴において右引渡し処分に対する異議申立てにつき被告福井県知事がなした却下の決定及び審査請求につき被告建設大臣がなした却下の裁決につき、以下の違法があることを理由にその各取消を求めるものである。
二　原告は、原告の異議申立てが期間を徒過しているとして、これを却下した被告福井県知事の本件決定は違法である旨主張するので、まず、この点につき判断する。
いずれも成立に争いのない丙第六号証、第八号証、第九号証及び乙第一号証によれば、道路法九三条に基づく訴外福井県から訴外三国町への本件引渡し処分は昭和四九年一月三一日付をもつてなされたものであること、ところで、原告は右引渡しの目的である本件土地が自己の所有であることを理由に、同土地を福井県から引渡しを受けて町道として管理している訴外三国町に対し、右土地の明渡しを求める訴を昭和五一年一二月二七日に提起していることが認められ（福井地方裁判所昭和五一年（ワ）第三四五号土地明渡等請求事件）、右の事実によれば、原告は右の訴を提起した時点で同土地が福井県から三国町へ引渡されたことを知つていたと推認するのが相当であつて、そうすると、昭和五三年三月一三日付をもつてなされた原告の被告福井県知事に対する本件異議の申立ては、原告において処分のあつたことを知つた日から六〇日、処分のあつた日から一年を経過したのちになされたものであることは明らかであつて、他に法定期間内に異議の申立てをしなかつたことにつき、原告にやむを得ない理由ないしは正当な理由が存したことの窺い得ない本件において、原告の異議申立てが行審法四五条、四八条、一四条三項所定の期間を徒過したものであることを理由にこれを不適法として却下した被告福井県知事の決定は正当として是認すべきものである。
のみならず、不服申立の認められる道路法九六条二項のいわゆる処分とは、同条一項に規定する処分のほか、道路法に基づいてなされるすべての処分を指称するものではなく、そのうち行審法第二条にいう処分に該当するものに限られると解すべきところ、いずれも成立に争いのない丙第一号証、第二号証、及び第六号証によれば、本件引渡しは被告福井県知事が道路法九三条の規定に基づき、かつて福井県道を構成していた本件土地の管理権を訴外三国町長からの申し出に応じ同訴外人に引渡したものと認められるが、かかる引渡しによつては本件土地の管理主体が変更するのみであつて、道路の公物としての性格には何ら変化をもたらすことはないと解されるので、本件引渡しをもつて公権力の行使に当る事実上の行為とみることはできず、従つて道路法九六条二項にいわゆる処分に該らないから、そもそも異議申立ての対象たり得ず、この点からも本件異議の申立ては不適法というべきものである。


○　主文
一　本件申立を却下する。
二　申立費用は申立人の負担とする。
○　理由
一　申立人の申立の趣旨及び理由は、別紙「執行停止決定申請書」記載のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙「意見書」記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
二　当裁判所の判断
１　申立人の申立の理由は、要するに、申立人は前所有者Ａから昭和五六年六月本件建物を代金五〇〇万円で買受けこれを所有しているところ、被申立人がなした別紙「処分目録」記載の各処分は、いずれも本件建物の前主又は前々主に対して送達されているに過ぎないから、行政代執行法上の正当な義務者に対する送達を欠くものとして違法・取消を免れず、かつ申立人は被申立人の行政代執行の実現により回復し難い損害を蒙る、というにある。
２　一般に、行政代執行法に基き、物件の除却命令が発せられ代執行をなすため、その前提として、戒告がなされたのちに当該物件につき所有権の移転があつた場合には行政庁としては新所有者に対し、改めて戒告をなし、同人の自発的意思による義務の履行を促すべきであり、右戒告を欠いたまま代執行を行うことは不適法となりうると解されないではない。
３　しかしながら、本件については申立人主張の所有権取得の事実についてはこれを疎明するに足る資料がなく、かえつて意見書添付書類によつて認められる申立人と前主及び前々主との緊密な人的関係、先行の聴聞手続における出頭、代理状況、申立人主張の前主との売買契約締結時期等を総合して考えると、申立人主張の売買契約というのは、専ら行政庁の処分を免れる目的のもとに、本件処分の名宛人となつていない申立人が形式上所有名義を取得したと仮装した無効のものであるとの疑いが濃いといわざるを得ないのであり、してみると、被申立人が申立人への所有権移転の事実を否認して、前主又は前々主に対してなした本件処分は適法有効であつて、申立人の主張は採用できず本件は、行政事件訴訟法二五条三項の本案について理由がないとみえるときに該当すると認めるのが相当である。４　のみならず、本件建物は都市計画法上の市街化調整区域に建築されていることが明らかであり、何人も開発許可をうけた開発区域に属するか又は都道府県知事の許可のない限り原則として当該地区に建物を建築することを許されていないのであるから、所有権が誰に帰属するかを問わず近い将来における本件建物の除去は免れ難いところ、本件処分によつて申立人に生ずることのあり得る損害としてはいずれなされる右除去に至るまでの所有・利用の不能に尺きるのであつて金銭的賠償によつて十分に償うことができ、行政事件訴訟法二五条二項所定の積極的要件である「回復の困難な損害」が発生しない場合であるといわなければならない。
三　結語
以上のとおり本件申立は、いずれの観点からするも失当であるから、これを却下すべきものとし、申立費用の負担につぎ民訴法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　仲江利政　山田　賢　三代川俊一郎）
意見書（省略）
執行停止決定書
申請の趣旨
一　被申請人が昭和五六年六月三日付奈良県達第二一号をもつて株式会社関西企業に対して発した代執行令書に基づく執行、同日付奈良県達第二二号をもつてＢに対して発した代執行令書に基づく執行、並びに同日付奈良県達第二三号をもつてＡに対して発した代執行令書に基づく執行は、いずれも本案判決が確定するまでこれを停止する。
との裁判を求める。
申請の理由
一　被申請人は訴外株式会社関西企業、同Ｂ、同Ａに対しそれぞれ別紙処分目録記載の除却命令及び除却についての戒告を発した。
二　右三名はそれぞれ除却命令については奈良県開発審査会に、除却の戒告については建設大臣にそれぞれ審査請求の申立をなし、現在審理中である。三　ところが、被申請人は審理中であるにもかかわらず昭和五六年六月三日右三名に対し別紙処分目録記載の代執行命令を発し、当該代執行令書は同日右三名にそれぞれ送達された。
右代執行令書には昭和五六年六月八日から同年六月一二日までの間に別紙物件目録記載の建築物（以下本物件という）に対する代執行を行う旨の記載がある。四　しかし、本物件は昭和五五年四月に建築主たる株式会社関西企業からＡが代金二〇〇万円で買い受け、昭和五六年六月三日申請人が右高橋からさらに代金五〇〇万円で買い受けたものである。しかして、被申請人が本物件に対する代執行を行なうためには、まず申請人に本物件の除却についての戒告書を送達し、さらに代執行令書を送達しなければならない。しかるに、被申請人は申請人に対しかかる手続を踏まないまま本物件に対する代執行を強引に行なおうとしている。五　所有権者を無視し、何ら除却の権限を持たない者に対して発せられた代執行命令は違法であり、取消されるべきである。
もしかかる違法な代執行が行われた場合申請人はこれにより著しい損害を蒙ることになるので本申立に及んだ。
処分目録
（一）　株式会社関西企業に対する
１　昭和五五年一一月二八日付の別紙物件目録記載の建築物（以下本物件という）
の除却命令
２　昭和五六年四月一日付の本物件の除却についての戒告３　昭和五六年六月三日付の本物件の除却についての代執行命令
（二）　Ｂに対する
１　昭和五六年二月九日付の本物件の除却命令
２　昭和五六年四月一日付の本物件の除却についての戒告３　昭和五六年六月三日付の本物件の除却についての代執行命令
（三）　Ａに対する
１　昭和五六年一月二三日付の本物件の除却命令
２　昭和五六年四月一日付の本物件の除却についての戒告３　昭和五六年六月三日付の本物件の除却についての代執行命令
物件目録（省略）


主　　　　文
原決定を取り消し、本件を大阪地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
一　本件抗告の趣旨と理由は別紙のとおりである。
二　一件記録によれば、次の事実が認められる。
（一）　昭和五九年二月二〇日、Ａ所有の原決定添付別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という。）及びその敷地につき、債務者をＡ、抵当権者を日本信販株式会社とする抵当権設定登記が経由されているところ、同年四月一八日Ｂは、債務者兼所有者であるＡから本件建物を、期間は三年、賃料は月五〇〇〇円、賃貸人の承諾を得ないで賃借権譲渡・転貸ができるとの約定で賃借し、同年六月六日賃借権設定仮登記を経由した。
（二）　相手方Ｃは、二代目健竜会辻寅組相談役などと称しているところ、昭和五九年一〇月二六日Ｂから本件建物の賃借権の譲渡を受け、同年一二月四日賃借権移転の仮登記を経由したが、その後、本件建物に「Ｃ」の表札のほかに「政治結社新日本青年憂政会」なる看板を掲げ、父親である相手方Ｄら家族とともにこれを占有している。
（三）　昭和六〇年三月一三日、本件建物につき、日本信販株式会社から抵当権の実行による競売の申立てがなされ、同月一八日不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がなされたが、抗告人は、昭和六三年一一月四日本件建物につき特別売却の方法による買受の申出をし、同月二四日売却許可決定を受けた上、平成元年一月一二日その代金を納付した。
（四）　なお、上記差押登記の後である昭和六〇年五月一七日、本件建物につき相手方Ｄを権利者とする賃借権移転の仮登記が経由されている。三　以上の認定事実によれば、相手方Ｃは、本件建物につき、抵当権設定登記の後、当該抵当権の実行による差押えの効力が生ずる前に設定さた民法三九五条所定の短期賃借権の譲渡を受けた者であるが、その短期賃借権の期間は、抵当権実行による差押えの効力が生した後である昭和六二年四月一八日に満了するものであることが明らかである。
そこで、この期間の満了により上記短期賃貸借が終了したものというべきかについて検討するに、抵当権実行による差押えの効力が生じた後の期間の満了であるから、抵当権者・買受人に対する関係では、借家法二条による法定更新をもって対抗することができず（最高裁判所昭和三八年八月二七日第一小法廷判決・民集一七巻六号八七一頁参照）、その関係では法律上賃貸借は終了したものとして取扱われることになるが、債務者・所有者に対する関係においても同様に解すべきかは一個の問題である。借家法二条の文言のみによれば、形式的には、短期賃貸借についても同条の適用があり、債務者・所有者との関係では法定更新される<要旨>ものと解すべきであるかのようにみえないわけではない。しかしながら、抵当権の設定された不動産の利用</要旨>と抵当権者の利益とを妥当に調整しようとする民法三九五条の趣旨に照らせば、抵当権の実行による差押の効力が発生した後に期間の満了する短期賃貸借にあっては、競売申立ての取下げによって差押えの効力が遡及的に消滅する等特段の事情のない限り、賃借権者の保護は、差押後の残存期間内における目的不動産の利用をもって限度とし、それを超えて法定更新による保護までは与えないこととするのが妥当であり、借家法二条もそのように制限して適用すべきものと解するのが相当である。
そうすると、抵当権が実行され、右差押えに基づく売却・買受及び代金納付により目的不動産の所有権がすでに買受人（抗告人）に移転し特段の事情の認められない本件においては、前記賃借権は、債務者・所有者（Ａ）に対する関係でも、借家法二条による法定更新が認められない結果、残存期間の満了により消滅するにいたつたものというべきであるから、相手方Ｃは、民事執行法一八八条によって準用される同法八三条一項にいう「差押えの効力発生前から権原により占有している者でないと認められる不動産の占有者」に当たるものといわなければならない。四　相手方Ｄが相手方Ｃの父親で、その家族であることは前記のとおりであり、記録によれば明治四四年一二月一〇日生の高齢者であることが認められるけれども、前記のように、本件差押登記の後に本件建物につき相手方Ｄを権利者とする賃借権移転の仮登記がなされている点などからすれば、相手方Ｃと共同して本件建物を占有する者と認める余地がないわけではなく、そうであれば、同相手方もまた、「差押えの効力発生前から権原により占有している者でないと認められる不動産の占有者」である可能性を否定することはできないというべきである。五　以上のとおりであるとすると、相手方Ｃは所有者との関係では占有権原を有し、また、相手方Ｄは相手方Ｃの占有補助者にすぎないと即断して、抗告人の相手方両名に対する本件不動産引渡命令の申立てを却下した原決定は違法であるから、これを取り消すこととし、さらに手続及び審理を尽くさせるため本件を大阪地方裁判所に差し戻すこととして、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　栗山忍　裁判官　藤原弘道　裁判官　中村隆次）（編註）　原決定は横書きであるが、編集の都合上縦書きに改め、文中の算用数字は漢数字にした。
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞
目録
和泉市ａ町ｂ番地ｃ、同番地ｄ
家屋番号ｅ番ｆ
一　木造瓦葺二階建居宅一棟
床面積一階四四・九五平方メートル
二階三六・四五平方メートル


主　　　文
一　原告の本訴請求を棄却する。
二　原告は被告に対し、金六〇五万〇六六四円及び別紙仮払金明細書記載の各金員に対する各仮払日の翌日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。三　訴訟費用は本訴、反訴とも原告の負担とする。
四　この判決は第二項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（本訴事件）
一　請求の趣旨
１　原告が被告の従業員たる地位を有することを確認する。２　被告は原告に対し金六三七万一四二六円及び昭和五八年七月二六日から平成元年二月一三日まで毎月二五日限り金一〇万七五二〇円の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第２項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　主文第一項と同旨
２　訴訟費用は原告の負担とする。
（反訴事件）
一　請求の趣旨
１　主文第二項と同旨
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　被告の反訴請求を棄却する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　当事者の主張
（本訴事件）
一　請求原因
１　被告（以下「会社ともいう。）は神戸市に本店を置き、全国に工場一七か所、従業員二万五二九九名（昭和五八年三月末現在）を擁し、主として船舶、航空機、車両及び各種機械等の製造販売を目的とする株式会社であり、原告は昭和四九年四月被告に雇用され、船舶事業本部企画室管理部電算企画課に所属し、会社神戸工場で主として電算端末機のオペレーターの業務に従事してきたものである。２　被告は昭和五三年六月一二日原告に対し、同月一六日付で航空機事業部（岐阜工場）生産技術部プロジェクト計画課へ配転する旨の命令（以下「本件配転命令」という。）をし、同年八月一七日、原告が右配転命令に応じなかったことが会社就業規則一二三条一項三号の「職務上の指示・命令に従わず、職場の秩序をみだし、またはみだそうとしたとき」の懲戒解雇事由に該当するとして、同規則二四条四号の通常解雇の規定（「懲戒解雇に相当する事由があるとき」）を適用し、解雇の意思表示（以下「本件解雇」という。）をした。
３　本件解雇に至る経過は次のとおりである。
（一）原告は昭和は昭和四九年四月会社入社以来真面目に業務に従事し、被告から勤務成績が「普通もしくはそれより上」と評価されていた。そして、同五三年五月三日川崎重工健康保険組合に勤務するａと婚約し、同年一一月二六日に挙式することを予定し、結婚後は神戸を生活の本拠として夫婦共働きをし、将来は田舎（徳島）の母を引き取って扶養することなどの生活設計を立てていた。（二）被告は同年五月一六日、川崎重工労働組合（以下「組合」という。）との間で、神戸造船事業部造船設計部及び造船工作部から二一名、坂出造船事業部造船設計部及び造船工作部から二四名、計四五名の従業員を航空機事業部（岐阜工場）生産技術部及び工作部へ、同年六月一日と同月一六日の二回にわけて配転する旨の協定を結んだが、右協定締結前の同年五月初旬から対象者に対する配転の内示及び個別説得を開始した。原告の所属する企画室管理部電算企画課からは当初、ｂ及びｃの二名が配転の対象者として人選され、右内示及び説得が行なわれ、ｂは配転に応じたが、ｃが配転を断り退職を申し出たため、同人の後釜として原告が同年五月一八日配転の内示を受けた。原告はｄ電算企画課長に前記の事情を説明し配転に応じられない旨回答したが、会社はｄ課長を初め、同課ｅ係長、勤労課のｆ課長、ｇ係員、ｈ管理部長らが、数名がかりで連日のように、配転に応じなければ解雇するなどと脅迫し、あるいは原告の婚約者も喜んで岐阜に行くと云っている旨の虚偽の事実を告げるなどして説得を繰り返し、挙句のはては女子従業員を使って婚約者を説得しようと画策し、神戸周辺の工場（兵庫工場、明石工場、西神戸工場など）なら配転に応じる旨の原告の回答をも無視し続け、同年六月一六日には原告のタイムカードを引き上げ、仕事も取り上げるなどして、職場で原告を孤立させる措置をとったが、原告が自ら退職の途を選ばないとみて、同年八月一七日前記解雇の意思表示を行ったものである。
４　しかし、本件解雇は次の理由により無効である。
（一）本件配転命令の無効∥解雇事由の不存在
（１）労働の場所は労働契約の重要な要素であり、とりわけ住居の移転を伴う遠隔地配転の場合には、労働者の家庭生活上及び社会生活上重大な不利益を及ぼすものであるから、労働者の同意がなければこれをなしえない。本件配転は神戸工場から岐阜工場への配転を命じたものであるのに、原告の同意はなかった。（２）被告と組合との間で締結された前記協定の協定書では、配転の転出元は「神戸造船事業部造船設計部及び造船工作部二一名、坂出造船事業部設計部及び造船工作部二四名」と特定されていて、原告が所属している船舶事業本部企画室管理部電算企画課は転出元に含まれていない。したがって、本件配転は右協定に違反するものである。


（３）本件配転は会社造船部門の人員削減の一環として実施されたものであるが、被告の圧倒的多数の従業員は、会社幹部となることが予定された大学卒の従業員と異なり、入社して従事することになった工場で一生働くことを予定していたから、右のような経営上の必要に基づく大量配転においては、配転の必要性（業務上の必要性）は初めから労働者の生活条件とその意思を考慮して行なわなければならない制約を伴っている。このことは、労使間を規律する信義則からも導かれるところであり、組合の一貫した基本方針とされ、被告もこれを受入れて実施し、永年の運用の中で組合との協議を前提に個人の意思の尊重、すなわち、本人の同意のもとに行なうという慣行となった。本件配転はこのような慣行を無視して強行されたものである。また、同様の理由で、住居の移転を必然的に伴う配転にあっては、使用者としては、労働者に対し、より打撃の少ない方法を追求すべきであり、たとえば期限を切ってまず希望者を募集し、これによって予定人員を充足することができず、そのまま放置することができない特別の事情がある場合にやむをえず配転対象者を指名するという方法をとるべきである。ところが、本件配転では、被告はこのような方法を全く講じないでいきなり原告を配転対象者に指名した。以上の事情を総合すれば本件配転命令は人事権の濫用として無効である。
（二）解雇権の濫用
本件解雇は、次の事情より客観的妥当性を欠き、解雇権の濫用として無効である。
（１）本件配転は、造船部門の人員削減計画の先陣として実施されたものであるが、本件解雇は、その後の右計画を遂行するため、他の従業員に対する見せしめとして行なわれたものであり、目的自体違法である。
（２）前記のように配転は本人の同意のもとに実施することが慣行となっていたので、会社では、これまで配転を拒否して解雇された例はない。本件解雇はこのような慣行を無視して強行されたものである。
（３）原告が配転の内示を受けたころ神戸工場に勤務していたｉ、ｊ、ｋ、ｌらが、また、昭和五三年秋に実施された第二次岐阜配転の際には三名の者が、原告と同じように自らの生活条件を理由にして岐阜工場への配転を断ったところ、被告はこれを認めて配転内示を撤回したり、神戸周辺の工場に配転先を変更するなどしたのに、ひとり原告に対してのみ解雇を強行したのは公平に反する。（４）原告が本件配転を拒否したのは、神戸で就職している婚約者と神戸市で共働きする生活設計を立て、将来病身の母を引き取って扶養しなければならないという事情があったからである。一方、会社の造船部門の余剰人員削減は神戸周辺の工場に吸収することによっても可能であり、また、原告に代わる者をみつけることも可能であったから、原告が岐阜工場への配転に応じないからといって被告に不利益はない。このような原告と被告の事情を比較衝量すると、本件解雇は明らかに均衡を失した不相当に重い処分というべきである。
５　原告の本件解雇当時の賃金は、基本給月額一〇万七五二〇円である。６　よって、原告が被告の従業員たる地位を有することの確認を求めるとともに、被告に対し、本件解雇の日から昭和五八年七月二五日までの賃金合計六三七万一四二六円及び同月二六日から本訴口頭弁論終結の日である平成元年二月一三日まで毎月二五日限り金一〇万七五二〇円の割合による賃金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３（一）のうち、原告が背負うわ四九年四月会社に入社し、真面目に勤務し、勤務成績が原告主張のように評価されていたことは認めるが、原告の将来の生活設計については知らない。
同３（二）のうち、被告が組合との間で原告主張のような配転に関する協定を締結し、原告主張の経過で原告に対し本件配転の内示わしたこと、ｄ課長ら原告主張の者が個別に、あるいは複数で原告を説得したこと、原告が神戸周辺の工場なら配転に応じる旨申出たこと（ただし、その時期は本件配転命令発令後の六月三〇日であり、組合を通じてされた。）、被告が昭和五三年六月一六日原告のタイムカードを引き上げ原告に対し、神戸工場において業務を命じなかったことは認めるが、原告に対する説得の内容及びその経過についての原告の主張は争う。３　同４（一）のうち、本件配転につき原告の同意がなかったことは認めるが、原告の同意が必要である旨の主張は争う。
同４（一）のうち、本件配転に関する労使間の協定書に転出元として原告主張のように記載されていることは認めるが、原告が所属する船舶事業本部企画室管理部が、組合との間で協定された転出元に含まれていない旨の原告の主張は争う。協定書に企画管理部が転出元として記載されていないのは、従来の労使慣行上、協定書には転出部門としては中心的なもののみを例示的に表示することになっていたからであり、企画管理部から被配転者を人選することについては、組合は当初から了承していた。
同４（一）のうち、本件配転が会社造船部門の人員消滅の一環として実施されたものであることは認めるが、配転について本人の同意を必要とする慣行の存在は否認し、本件配転命令が人事権の濫用である旨の主張は争う。４　同４（二）の主張は争う。
５　同５の事実は認める。
二　被告の主張
１　本件配転の業務上の必要性
（一）　船舶事業本部における人員消滅の緊要性


昭和四八年秋のいわゆるオイルショックを契機に世界の船舶建造需要が激減し、同五三年度の我が国造船産業全体の受注量は同四八年度のそれの一〇分の一近くまで減少した。これに加え、既受注船の解約が続出したため、同五二年ころから中小造船会社の倒産が続出したほか、大手の一角に名を連ねていた佐世保重工業株式会社も同五三年の初めころ経営に行き詰まる事態となった。このような需給の不均衡は、将来長期にわたって続く見とおしにあったため、同五三年五月、過剰設備の廃棄などを目的とする特定不況産業安定臨時措置が制定され、これを具体化するため、運輸大臣の諮問を受けた海運造船合理化審議会は同年七月、造船需給の大幅な不均衡が長期間的に継続する見とおしにあって、構造的不況の様相を呈しているとして、これを克服し造船業の経営安定化を図るためには、全体として現有設備能力の三五パーセント、被告を含む大手七社については四〇パーセントの処理（設備消滅）が必要である旨の答申を行った。この答申は、同審議会作成にかかる「特定不況産業安定臨時措置法第三条第一項の特定船舶製造業に関する安定基本計画」に具体化され、同五三年一一月一四日の運輸大臣の告示により実施され、この結果、被告は同五四年度末までに、その保有する建造能力設備の約四〇パーセントを処理することになり、神戸工場の船台三基のうち一基を廃却、一基を能力縮小、板出工場の建造ドック二基のうち一基を廃却することになった。また、右の設備処理と併行して、運輸省は各社の操業量についても行政指導を行い、この操業量規制は構成取引委員会の認可を得て同五四年八月に結成された不況カルテルに引き継がれ、同五六年三月まで実施されることになり、その後さらに延長されたが、被告に割り当てられた同五四年及び五五年の操業量は同四旧年度のそれの三四パーセントという厳しいものであった。
このような事態に直面して、被告の船舶事業本部は、過剰人員を圧縮すべく社内の比較的堅調な部門への配転や他社への応援派遣、関連会社への出向などあらゆる努力を重ねた結果、同事業本部の同五三年三月末の在籍人員は同五〇年三月から一五〇〇名減少し、八五四八名となった。しかし、なお同五三年度以降に予想される操業量とは人員面で大幅なギャップがあったため、被告は同年一月末ころから同事業本部企画室が中心となって、将来の見とおしに即した要員計画の策定に着手し、同年二月末ころ、同年三月末の在籍人員約八五〇〇名を同五四年度以降に予想される操業度三〇パーセントにあわせて約五〇〇〇名に圧縮し、航空機事業部など重点戦略部門に人員を傾斜配点するほか関係会社、協力企業、取引先企業への出向、転籍、派遣を強力に推進する一方、船舶事業本部の組織を簡素化し、管理部門の効率化と人員消滅を行うことなどを内容とする人員消滅計画を策定した。この計画は、同五三年五月三日に開催され臨時中央生産協議会において「経営危機乗り切りのための緊急対策」の中の「緊急人員対策」として組合に提案され、その了承を得て実施に移されることになった。
（二）　航空機事業部における人員増強の必要性
我が国の航空機業界は、オイルショックによる物価高騰のため第四次防衛力整備計画（昭和四七年度～同五一年度）がその終了時点において、計画達成率八〇パーセントにとどまり、操業度の低下に苦しんでいた。このため、被告の航空機事業部では諸々の経営合理化を推進し、減量体制の徹底を図った結果、同四七年三月末に約三八〇〇名であった在籍人員は同五三年三月末には三〇八〇名程度に減少した。ところが同五二年暮れ、同五三年度政府予算が明確化する過程の中で、防衛庁Ｆ－一五次期戦闘後、Ｐ－三〇次期潜哨戒のライセンス生産を行うことが正式に決定され、ほぼ同時に、日米伊三国共同生産によるＢ－七六七及び七七七次期民間旅客機（ＹＸ）の開発も決定し、かつてない大型プロジェクトが急激に現実化した。さらに会社独自のプロジェクトとして、西独ＭＢＢ社との中型ヘリコプターＢＫ一一七の共同開発生産について契約が成立し、サウジアラビア向けＫＶ－一〇七大型ヘリコプターの生産及びこれに搭載する消防・救護システムの納入などについてもほぼ同時に取り組んでいくことになり、このため航空機事業部は、これらの本格生産に備え、早急に設備を増強する一方、各プロジェクトの設計、開発及び各種試験業務を担当する技術職員や、治工具の生産及び機体組立をする現業職員を増強する必要性が生じた。
そこで同事業部総務部が中心となって増員計画わ策定し、本社人事部や関係諸部門と折衝を重ねた結果、同五三年度に約二二〇名、同五四年度に約三五〇名を社内配転の実施によって増員することが決定した。また、同時に岐阜工場に隣接している被告の子会社の川重重体工業株式会社も同五三年度中に被告の各部門から九九名の出向者を受け入れる計画となっていた。
このような増員計画に基づいて航空機事業部は、昭和五三年三月一七日付「昭和五三年度技術職の第一次配転受入れ申請について」と題する本社人事部長宛書面をもって、船舶事業本部に対し、技術職四五名を同年六月までに配転するよう要請した。
（三）　岐阜工場における原告の予定担当職務
右第一次配転計画が持ち上った昭和五三年三月ころ、岐阜工場生産技術部門作業計画では、三人の開発グループが、ワイヤリングハーネス近代化計画を実施に移すべく準備を勧めていたが、かねてから今後の作業量にかんがみ職能等級Ｂ２～Ｃ２に該当する電気・電子系技術者一名の増員を要請していた。本件配転で航空機事業部への受入れを予定していた原告については、その配属後、右チーム内で、一部開発作業が開始されていた右の機械（装置）に組み込んでいくＮＣプログラムの勉強と実際の作成を行わせながら、これらのＯＪ教育を通じて、約一年後に予想された昭和五四年のピーク時点において、Ｐ－三Ｃ用の各種ハーネスの作業計画に関連するＮＣプログラムの作成を本格的に担当させていく予定にしていたものである。（四）　以上のとおり、本件配転は、造船不況による危機に直面した被告が、従業員に対する雇用を維持しながら経営の再建を図るための必要性不可欠な措置の一環として行ったもので、基本的に極めて高い業務上の必要性があるばかりでなく、当面の具体的業務の必要性としても、原告の属する船舶事業本部において早急な人員減量の必要性があったこと、折良く航空機事業部において原告のような技術要員を増強する必要があったことの二重の意味において、原告を配転する業務上の必要性があった。
２　原告を本件配転の対象者にした理由


航空機事業部からの第一次配転要請では、「技術職四五名」のうち生産技術部作業計画課に予定の三二名については、一〇名は電気・電子系技術者で、このうち九名は「電気・電子装置の系統別試験手順の立案、その設備、治工具の設計など」を担当する技術者（以下「システムエンジニア」という。）、一名は「電気・電子装置の部品工作に関するＮＣプログラムの作成」を担当する技術者（以下「ＮＣプログラマー」という。）であり、前者については職能等級「Ｄ１～Ｅ１」に該当し、かつ「システム設計に習熟した者、後者については「Ｂ２～Ｃ２」に該当し「コンピューター・プログラミングの知識のある者」されていた。しかし、船舶事業本部では、造船や機械系の技術者は数多く在籍していたものの、電気・電子系技術者は限られた部門に少数がいるだけで、一時に一〇名わ転出させることは業務に支所を来すことになり困難であったので、本社人事部を介して航空機事業部と折衝した結果、第一次配転分としては「システムエンジニア」四名、「ＮＣプログラマー」一名の合計五名に紋ることになった。
そこで、船舶事業本部では、各部門の人員構成や今後の業務計画などを検討し、右五名のうち「システムエンジニア」、「ＮＣプログラマー」各一名を原告が所属する電算企画課から人選することになり、「ＮＣプログラマー」要員として、まずｃが人選されたが、同人が配転を断って同五三年七月末に退職することになったため、原告が代替者として人選された。その理由は、原告は徳島県立貞光工業高等学校を卒業し、在学中に電気工事に関する資格を取得している電気技術者で、被告に入社以来一貫して電算企画課に所属し、電算機オペレーター業務に従事するかたわら数種のプログラムの作成や各種のシステムのチェック業務にも従事し、充分といかないまでも、プログラムに対する一通りの理解と知識を有いていて、航空機事業部からの要請に適合すると判断されたこと、電算企画課の人員配置面から他の者を転出させることが困難であったこと、原告はかねて電子計算機のプログラミングを担当したい旨の希望を表明していたので、原告は電算企画内で昀も若く（当時二二歳）、独身で比較的異動しやすい立場にあると考えられたことなどである。
３　原告に対する説得と本件解雇に至るまでの経過
（一）　以上の経過により、昭和五三年五月一八日ｄ電算企画課長から原告に対し本件配転が内示されたが、原告は、同年の秋に結婚し、神戸で共働きをしなければならないこと、将来、徳島にいる母親を引き取って扶養することになっていることを理由に配転を拒否した。しかし、川崎重工業健康保険組合に勤務していた婚約者は一般事務職員として採用され、現に事務員として働いているものであり、その職種から、岐阜に勤務が変更されても私語の内容や賃金等の処遇に大きな不利益が生じるものではなく、そのほか、神戸を離れることに支障となるような家庭の事情もなかった。また、原告の母親は、当時五八歳で、徳島県の原告の郷里で農業をするかたわら近くの工場で働き、寝たきりの義姉（原告の伯母）と同居して同人を介護しており、仮に原告が引き取って扶養することになっていたとしても、それは将来の問題であり、本件配転時において差し迫った扶養の必要があるものではなかった。したがって、原告が配転を拒否する理由は根拠薄弱で正当なものではなかったが、被告としては、原告の不安を取り除き、結婚後安心して岐阜工場で勤務することができるようにするため、本社人員対策室を介し岐阜工場に隣接する子会社の川重重体株式会社が原告の婚約者を受け入れることについての承諾をとりつけ、また、勤務年数が不足し社宅入居資格がなかった原告に対し、特別に社宅に入居できるようにするなどして配転に応じるよう説得したが、原告は同年五月三〇日に行われた岐阜工場見学説明会に参加しなかったばかりでなく、ｈ管理部長が説得にあたった際にはテープレコーダーを持ち込んで話合いの内容を録音し、同年六月六日には、ｄ課長に対し、「同課長が原告の同僚の女子職員に命じて原告の婚約者を説得させようとした。」また、「同課長が、原告に、婚約者も喜んで岐阜に行くと言っている旨虚言を吐いて配転に応じさせようとした。」として、あらかじめ用意してきた要求書を付きつけて謝罪を要求した。しかし、原告が謝罪を要求した理由のうち前者は、原告の同僚である女子職員が、原告が配転を断り続けると会社を辞めることになりかねないと心配し、同じ女性として一度話し合えば途が開けるのではないかと考え、自発的に話し合おうとしたまでのことであり、後者については、そもそも、すぐに嘘とわかるようなことをｄ課長が言うはずがないばかりでなく、事実も、たまたま所用で原告の婚約者の勤務先を訪れたｆ勤労課長が、同女の職場で同女がこの秋結婚して岐阜に行くという噂が出ている旨聞き、これを同課長からｄ課長が伝え聞いて、原告を説得した際に話したものであり、いずれも原告の誤解によるものである。そこでｄ課長らが原告に事情を説明したが、原告は右の点について異常なまでに固執し、組合に対し調査を依頼する一方、同月九日ｄ課長に対し、「課長はウソをついた。」、「課長は卑怯だ。」などと喚び散らし、さらに、誓約書と題する文書に、（カッター）で自分の左指を切って血判をしたうえ、同課長に小刀わ突きつけ、机をたたいて同様に血判をするよう迫るという異常な行動に出た。


（二）　原告は本件配転命令が発令された昭和五三年六月一六日以降も神戸工場に出ていたので、被告の説得は続けられたが、原告は組合に対し、苦情処理の申請をして岐阜工場への取り止めさせるよう支援を要請した。そこで組合と会社神戸事務所との間で話しあいをしたが、その際組合を介して、神戸周辺なら配転に応じる旨原告から申出があったが、被告は、造船不況という厳しい状況のもとで多くの従業員が個人的事情を抱えながら配転に応じている事実に照らし、原告主張のような理由でみぎ申出を斟酌することは人事の公正を失し、今後一層強力に推進していかなければならない人員対策の遂行にとって多大の支障となるばかりでなく、当時の神戸周辺の会社工場には、原告の職種ゃ能力伸長に適した配転先がなかったことなどにより、右申出におおじられない旨回答した。また、組合としても、昀終的には、本件配転の撤回を求めるのは、今回の配転についての組合の取組みからして筋が通らないとの結論の達し、原告の苦情処理わ打ち切ることにした。そこで会社神戸事務所では、ｍ所長以下が協議した結果、これまでの原告のかたくなな態度からこれ以上の説得は無駄であり、船舶不況という厳しい状況の中で根拠薄弱な理由で配転を拒否している原告をこのまま放置しておくことは社内秩序を維持する上で看過できないばかりでなく、今後会社が余儀なくされる大量配転計画の遂行にとっても重大な支障が生じることになるので、解雇もやむをえないとの結論に達した。しかし、原告は年令が若く、懲戒解雇では将来の再就職にも差支えるとの配慮から、原告の行為は懲戒解雇事由に該当するが、通常解雇とすることにした。ところが、組合から昀後の説得を試みたい旨の要請があったので被告はこれを受け入れたが、組合のこの説得も不成功に終わったので同五三年八月四日原告に解雇を通告しようとしたところ、さらに原告から、夏期の休暇を利用して帰省し、母や兄と相談したいので結婚を同月一七日まで待ってほしい旨申入れを受けた。被告は解雇という事態を回避できるならば考えて右申出を受け入れ、同日の解雇発令を猶予することとし、原告の回答を待ったが、同月一日原告を呼んで昀終意思を確認したところ、原告は「母も兄もそんな会社だったらやめて帰ってこいと言っている。自分の考えも全く変わらないので岐阜工場へ行く気はない。」旨回答したので、即時、本件解雇の通告をした。
以上のとおり、被告は本件解雇当時、未會有の深刻な造船不況に直面し、その昀中にあって雇用の確保を昀優先の課題として掲げ、会社一丸となって経営危機を打開すべく組合とも十分な意思の疎通を図る中で合理化諸対策を推進中であり、なかんずく、本件配転を含む第一次岐阜配転は、右諸対策の根幹をなす一連の傾斜的要員配転の嚆失ともいえるものであり、その正否は被告にとって重要な位置づけにあった。それ故にこそ被告は、原告の挙げる個人的な事情についても十分耳を傾け、円満に配転が行われるよう社宅の提供、婚約者の就職斡旋など異例なまでの配慮をして説得を続けたのである。一方、航空機事業部で予定されていた原告の担当業務は原告の能力の伸長を図るうえで絶好の機会となるものであり、これらの事情を併せ考えると本件解雇は正当なものというべきである。
四　被告の主張に対する反論
１　被告が昭和五三年三月組合に「経営危機乗り切りのための緊急対策」で示した要員計画では、船舶事業本部の在籍人員を五〇〇〇名に圧縮しなければならない具体的過程が明らかにされていないうえ、右緊急対策は操業度が低下したことによる余剰人員の解消ばかりでなく、低成長時代に耐えられる少数精鋭による操業を目指した指名解雇に等しい人減らし要員計画であった。
２　被告は昭和五三年一二月六日の中央生産協議会において「特別人員対策」を示したが、これは航空機事業部わ含む会社の全事業部門を対象に同五四年三月一日から同年四月末日までの間に希望退職者を募集し、会社的に人員削減を図るというものであり、その結果、被告が人員増強の必要性があるとする航空機事業部でも一五四名に及ぶ多数の従業員が退職した。しかも、同事業部は、社内配転により人員増強をしながら他方では、同時に関係会社への出向、応援など人員削減をしている。さらに、人員増強の必要が生じたという同五三年より以前の数年間は操業度が低下したとして余剰人員を削減していた。このようなことからすると、同事業部の人員増強の必要性は独自に本件配転の必要性として主張しうるか極めて疑わしい。３　被告は、原告を航空機事業部から要請のあった「電気・電子装置の部品工作に関するＮＣプログラムの作成」を担当する技術者（ＮＣプログラマー）として人選した旨、そしてこの電気・電子装置の部品工作」とはワイヤリング・ハーネス用ＮＣ工作機械である旨主張している。しかし右の工作機械は、当時の技術水準では作成が不可能で、たとうそれに近いものを開発するとしても、各技術部門が合同して行わなければつくることができないものであり、このような仕事が原告に予定されていたとは到底考えられない。現に原告及び当初の対象者であったｃは、ワイヤリング・ハーネスはおろか、ＮＣプログラムという言葉さえ聞いていないばかりか、被告は原告の担当職務について、本件の仮処分訴訟において、当初、航空機用部品工作する工作機械のＮＣプログラム作成であると主張し、被告側証人も右主張に沿った供述をしていた。しかし、右のＮＣ工作機械のプログラム作成は、知識としては機械系のものが必要とされるものであり、コンピューター・プログラムとは異なるものであることに気づいた被告は、昀終段階になって、前記のような主張や供述に変更した。もしこのような企画があったなら、昀初から表されていなければならないのに、控訴審の昀終段階になって初めて主張されたことは不自然であり、被告の主張は信用ができないといわざるをえず、本件配転の人選が航空機事業部からの具体的要請に基づいてされた旨の被告の主張は事実に反するものである。
（反訴事件）
一　請求原因
１　被告は主として船舶、航空機及び車両等の製造販売を目的とする株式会社であり、原告は昭和四九年四月被告に雇用され、以来神戸工場内にある船舶事業本部企画室管理部電算企画課に勤務していたものであるが、被告は昭和五三年六月一六日付で原告に対し、本件配転を命じたところ、原告がこれを拒否したので、原告を同年八月一七日解雇した。
２　原告は同年一〇月九日被告を相手に、神戸地方裁判所に地位保全を求める仮処分申請（同裁判所昭和五三年（ヨ）第六八三号）をしたところ、同裁判所は同五五年六月二七日被告に対し、原告に同五三年八月一八日から本案判決確定に至るまで毎月二五日限り一か月金一〇万七五二〇円の割合による金員を支払うべき旨の判決を言渡した。


３　そこで被告は右判決に基づいて、同日原告に対し、別紙仮払金明細書記載のとおり金二三九万四九八四円を支払ったほか、同年七月二五日以降同五八年四月五日までの間、毎月一〇万七五二〇円宛合計三六五万五六八〇円を支払った。４　ところが大阪高等裁判所は昭和五八年四月二六日右の判決を取り消して原告の仮処分申請を却下する旨の判決を言渡し、この判決は確定した。５　よって、被告は原告に対し、前記仮払金合計六〇五万〇六六四円及びこれに対する各支払日の翌日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因事実はすべて認める。ただし、被告の支払は強制執行によるものではなく、任意の支払である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
（本件請求について）
一　請求原因１及び２の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで本件解雇の効力について判断する。
１　原告は、本件配転命令は原告の同意なくされたものであるから無効である旨主張するので、まずこの点について検討する。
労働者の職務内容（職種）及び勤務場所は労働契約の内容をなすものであるから、当該労働契約で合意した範囲を超えてこれを一方的に変更することはできないが、労働契約における合意の範囲内と認められる限り、個別的、具体的な同意がなくても配転を命じうるというべきである。そこでこの点についてみると、成立に争いのない乙第一号証、第一九号証、第二七、二八号証、第五八号証の一（原本の存在も含む。）、原本の存在と成立に争いのない乙第五八号証の二の記載によって成立を認める乙第二二号証、弁論の全趣旨によって成立を認める乙第三一号証、右乙第五八号証の一の記載によって成立を認める乙第四一号証、第四七号証によれば、以下の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。会社では、従業員はその従事する仕事によって管理・専門、事務、技術、現業及び特務の五つの職群に分けられ、通常新卒の定期入社者が属するのは、このうち事務、技術及び現業の三職群であるが、事務及び技術職は大学及び高校の別を問わず将来の幹部社員を育成することが予定された職群で、全国的に広く募集し、本社が直接専門学科試験と他の試験及び面接を行なって採用し、全国に設けられた事業所に配置されるものであり、一方、現業職は通常、特定の事業所で就職することが予定されて採用するため、当該事業所の勤労担当部門が簡単な一般教養試験と面接を行なって採用するものである。原告は昭和四九年三月徳島県立貞光工業高等学校を卒業し、本社（神戸市）で受験して同年四月技術職として採用され船舶事業本部企画室管理部電算企画課に配属され、以来主として電算オペレーターとして勤務してきたが、原告と同時に採用され、全国に散在する九事業所に配属された高校卒技術職五八名のうち、一三名が同五三年八月までに、業務上の必要に基づいて他の事業所に異動し、また、原告が入社した同四九年四月から同五四年三月までの五年間に、延べ一三二一名の高校卒事務及び技術職従業員が事業所間配転になったが、その在籍者数に対する割合（配転率）は大学卒を含む全技術職の配転率よりやや低いものの、三・三パーセントであり、約三人に一名の割合となっている。原告は入社の際、被告から就業規則の交付を受けたうえ、就業規則に従い誠実に勤務する旨記載された労働契約書に署名押印して被告に提出したが、右就業規則一四条には、会社は業務上の都合により従業員に転勤を命ずることがある旨記載されており、その後に行なわれた新入社員総合教育の中で、原告は、神戸造船事業部勤労課長から就業規則と賃金規則について講義を受けた。
以上認定したような会社における従業員の採用方法、原告の職種、会社の配転の実情及び就業規則の内容等に前記争いのない会社の規模等を併せ考えると、原告は労働契約において、勤務場所の指定変更について会社に委ねる旨の合意をしたものというべく、被告は原告の個別的な同意がなくても勤務場所の変更を命じることができるというべきである。
このことは、住居の移動を伴う遠隔地配転の場合であっても異らない。もっとも、このような遠隔地配転は、労働者の生活に少なからぬ影響を及ぼすものであるから無制約なものではなく、それが通常受忍すべき範囲を著しく超えるときは信義則違反ないしは人事権の濫用として配転命令が無効となるものと解されるが、この点については後に判断する。
２　次に本件配転命令は組合との協定に違反しているから無効である旨の原告の主張について検討する。


成立に争いのない乙第九号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第二〇号証、第五〇号証によれば次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。本件配転は会社の造船部門における人員削減計画の一環として行なわれたものであることから、被告は、転勤・配置転換を集団的かつ大量に行なう場合にはあらかじめ組合に対し計画と基準について説明しなければならないとする労働協約三七条二項の定めに従って、昭和五三年四月二四日被告と組合本部との間で開催された生産専門委員会において、組合に対し、船舶事業本部（神戸造船事業部、坂出造船事業部）の従業員四五名を航空機事業部に配転する配転計画の大綱を示し、その中で、転出元部門としては人員削減の必要性が特に高い神戸造船事業部と坂出造船事業部の各造船設計部及び造船工作部であるが、これらの部門で人選できない場合には他の部門からの人選もありうる旨説明して組合の了承を得、さらに、これを受けて同月二五日船舶事業本部神戸事務所と組合神戸支部との間で開かれた生産小委員会において、神戸工場の人選の対象者は神戸造船事業部の造船設計部及び造船工作部が中心となるが、企画室管理部からも若千名考えている旨説明し、ついで、同年五月二日開かれた生産小委員会において、神戸造船事業部造船設計部から六名、同造船工作部から一三名、企画室管理部電算企画課から二名の合計二一名を転出させる旨具体的配転計画を明らかにし、組合神戸支部は同日支部執行委員会においてこれを了承する旨決定し、これを転出元部の機関構成員に伝達するため同日造船設計・生産技術工場委員会を開いて、転出部門別内訳を含む配転計画の具体的内容について説明した。その後、同年五月一六日付で右合意に基づいて被告と組合との間に協定書（乙第一二号証）が作成されたが、右協定書には転出元として神戸造船事業部造船設計部及び造船工作部二一名、坂出造船事業部造船設計部及び造船工作部二四名と記載されているだけで、原告が所属していた企画室管理部電算企画課は記載されていない（協定書の記載内容については当事者に争いがない。）。以上の事実によれば、原告が所属していた企画室管理部電算企画課から二名を配転することについて組合の了承が得られていることは明らかであり、そうである以上、協定書にその記載がないからといって、本件配転が組合との協定に違反するものということはできない。
３　本件配転命令が人事権の濫用であり無効である旨の主張について検討する。前記のように、被告は原告に対し個別的同意がなくても配転を命じることができるのであるが、本件配転のように住居の移動を伴う配転は労働者の生活関係に少なからぬ影響を及ぼすから、当該配転命令につき業務上の必要性が存しない場合、または業務上の必要が存する場合であっても、当該命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき、もしくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときなど特段の事情のある場合には、人事権の濫用として配転命令が無効となる（昀判昭和六一年七月一四日、判例時報一一九八号参照）。
そこで、右の観点から本件配転命令が人事権の濫用にあたるか否かについて検討する。
（一）業務上の必要性について
（１）船舶事業本部における人員削減の必要性
成立に争いのない乙第四号証、第六ないし第八号証、第三二号証、第三四号証、原本の存在と成立に争いのない甲第一九号証、第二三号証、乙第五六号証の一ないし三、右乙第五六号証の一の記載によって原本の存在と成立を認める乙第三六号証、右乙第五六号証の三の記載によって成立を認める乙第三八号証によれば、以下の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
昭和四八年秋のいわゆるオイルショックに端を発した石油需要減退によるタンカーの船腹過剰と世界経済不況によるその他の貸物船需要の減少などのため、造船需要が激減し、同五三年度において、我が国造船産業全体の受注量は、ピーク時である同四八年度の一〇分の一近くに、手持工事量は、ピーク時である同四九年度の七分の一近くまで減少した。これに加え、既受注船のキャンセルが相次ぎ、同五〇年及び五一年度には受注量の八ないし九割にも達し、同五二年度は前年に比べてやや減少したものの、それでも同年の受注量の五割以上を占めていた。このため、手持工事量が急激に減少し、操業度は昭和四九年を一〇〇とした場合、同五四年度には三〇に低下することが予想された。
このような状況下、被告においても、昭和五三年三月末における新造船受注残高は約一二六万総トンであったが、そのうち三割は既にキャンセルの通告を受けていたものであり、二割位は完成したものの船主が引き取らないまま繋留されていたものであって、実質手持量は右の受注残高より少なく、しかも、採算の悪い船舶が多くを占めていた。このため、昭和五三年上半期には中小型船舶が建造されていたものの、同年度の下半期以降に予定されていた手持工事量は極めて乏しく、通常二年分程度の予定が必要とされているのに、同五四年度以降は、潜水艦以外の実質的受注船は皆無の状態であった。
このような状況から、造船市場における需給の大幅な不均衡は将来長期にわたって継続することが予想されたため、昭和五三年五月、不況産業の過剰設備の廃業などを目的とする特定不況産業安定臨時措置法が制定され、造船業は同法の構造不況業種として政令指定された。他方、これと併行して、運輸大臣の諮問を受けた海運造船合理化審議会は同年七月一四日、造船需給の大幅な不均衡が長期に継続する見とおしであって構造的不況の様相を呈しているとして、これを克服し造船業の経営安定を図るためには、全体として現有設備能力の三五パーセント、被告を含む大手七社については四〇パーセントを処理をするとともに、これと併行して効果的な操業調整を行なう必要がある旨の答申をした。そして、この答申のうち設備処理については、同年一一月一四日運輸大臣が告示した「特定不況産業安定臨時措置法第三条第一項の特定船舶製造業に関する安定基本計画」により実施され、この結果、被告は昭和五四年度末までにその保有する建造能力の四〇パーセントの設備処理をすることになり、神戸工場の船台三基のうち一基を廃却、一基を能力縮少、坂出工場の建造ドッグ二基のうち一基を廃却することになった。また、操業量についても右答申の趣旨に従って行政指導が行なわれ、被告は昭和五三年一二月二八日、同五四年及び五五年度の操業量を同四九年度のそれの三四パーセントにあたる二〇万ＣＧＲＴ（標準貨物船換算トン数）とするよう勧告を受けた。そして、右操業量規制は公正取引委員会の認可をえて同五四年八月に結成された不況カルテルに引継がれて実施された。


以上のような状況と見とおしにあったため、会社の船舶事業本部は比較的堅調な他部門への配転や、いすゞ自動車株式会社など他社への応援派遣及び関連会社への出向など余剰人員を調整してきたが、なお昭和五三年度以降に予想される操業量と人員とに大幅な格差があったので、同年一月ころから同事業本部企画室が中心となって操業見とおしに即した要員計画の策定に着手した。この要員計画は、昭和五三年三月末の在籍人員約八五〇〇名を同五四年度以降に予想される操業度三〇パーセントにあわせて約五〇〇〇名に圧縮し、これを航空機事業部など重点戦略部門への傾斜配置、関連会社、協力会社及び取引先企業への出向、転籍及び派遣を強力に推進することによって行なうほか、企業体質強化のため組織を簡素化し、管理部門の効率化と人員の削減を行なうというものであり、同年五月三日開催された臨時中央生産協議会において、会社的な「経営危機乗り切りのための緊急対策」の中の「緊急人員対策」として、他の計画とともに組合に提案され、その承認を得て実施に移されることになった。
（２）航空機事業部における人員増強の必要性
成立に争いのない乙第二一号証、原本の存在と成立に争いのない乙第五七号証の一、道号証の記載によって成立を認める乙第三七号証によれば以下の事実が認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
航空機事業部は、前記石油危機の影響で人件費や諸費用が高騰して資材の調達が困難となったころから、第四次防衛計画（昭和四七年度～同五一年度）の達成率が昭和五二年三月末時点において八〇パーセントにとどまり、操業不振となっていた。そのため経営合理化が進められ、同四七年三月末約三八〇〇名いた在籍者は同五三年三月末には三〇八〇名程度に減少した。ところが、同五二年秋ころから次第に明らかになった同五三年度政府予算編成の過程で、防衛庁のＦ－一五次期戦闘機、Ｐ－三Ｃ次期対潜哨戒機のライセンス生産が正式に決定され、また、ほぼ同時期に、日米伊三国共同生産によるＢ－七六七及び七七七次期民間旅客機（ＹＸ）の開発計画も決定した。さらに、この国家的プロジェクトに加え、会社独自のプロジェクトとして、西独ＭＢＢ社との中型ヘリコプターＢＫ一一七の共同開発生産についての合意が成立したほか、サウジアラビア向けＫＶー一〇七大型ヘリコプターの生産とこれに搭載する消防・救難システムの納入も決定した。このため、同事業部では、今後一〇年間にわたって生産が確保される見とおしとなり、早急な生産体制の整備と人員増強を行う必要が生じた。そこで同事業部では、総務部が中心となって本社人事部や関連諸部門と協議し、昭和五三年二月航空機事業本部全体の増員計画を策定し常務会の承認をえて実施に移されることになったが、その骨子は、昭和五三年度に二一九名、同五四年度に三五一名を増員し、これを主として当時余剰人員削減の計画を有していた船舶事業本部からの配転によってまかなうというものであった。
（３）航空機事業部の配転要請と原告が人選されるまでの経緯前掲乙第二一、二二号証、第三六ないし第三八号証、第五六号証の一ないし三、第五七号証の一、原本の存在と成立に争いのない乙第五五号証の一ないし三、第五七号証の二、三、前掲乙第五七号証の一の記載によって成立を認める乙第三九号証、前掲乙第五七号証の三の記載によって成立を認める乙第四三、四四号証によれば、以下の事実が認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。前記の増員計画に基づいて航空機事業部は昭和五三年三月中旬、第一次分として、まず必要とされる技術職四五名を同年六月までに配転されたい旨の本社人事部長宛書面（乙第三九号証）を送付し、これが船舶事業本部に伝えられ、同事業本部で検討が加えられたが、その具体的内容は、次のようなものであった。すなわち、航空機事業部の人員構成上、配転者はできるだけ若手技術者を多く含められたい旨の要望が付されていたほか、生産技術部に配置が予定されている三八名のうち、一〇名は電気・電子系を専攻した者であること、その担当職務は、九名が「電気・電子装置の系統別試験手順の立案、その設備、治工具の計画設計など（システムエンジニア）」、他の一名が「電気・電子装置の部品工作に関するＮＣプログラムの作成（ＮＣプログラマー）」であり、前者については職能等級「Ｄ１～Ｅ２」に該当し、かつシステム設計に習熟した者、後者については「Ｂ２～Ｃ２」に該当し、コンピュータープログラミングのできる者という条件が付されていた。しかし、船舶事業本部には電気・電子系技術者は限られた部門に少ない人員が配置されているだけで、しかも、当時、電気・電子関係の仕様の複雑な中小型船の建造が重なっていたため、航空機事業部が要請した一〇名もの電気・電子系技術者を転出させることが困難な状況にあったので、同事業部と折衝した結果、電気・電子技術者は、システムエンジニア四名、ＮＣプログラマー一名の合計五名とし、残り五名は同年度の後期に予定されていた第二次配転に振り替えることになった。一方、当時航空機事業部生産技術部作業計画課内では、三名からなるグループが配線工程（ワイヤリングハーネス）自動化システムの開発に取り組んでいたが、かねて、Ｂ２～Ｃ２に該当する電気・電子系技術者一名の増員要請を同事業部総務部に行なっていた。右の自動化システムは機内の配線が現在の二ないし三倍に増大することが確実な将来機に対処できるようにするために、五つのステーションから構成される装置の工程について、ロボット工学に基づく自動化を実現しようとするもので、すでに昭和五〇年にその構想がまとまり、同五二年秋Ｐ－三Ｃ生産の具体化に伴って開発計画が実行に移されたものであり、航空機事業部が船舶事業部に配転要請した前記のＮＣプログラマー一名は、右の装置のＮＣプログラムの作成を担当することになっていた。


そこで船舶事業本部企画室は、同事業本部の各部門の人員構成や今後の事業計画について検討した結果、管理部門人員削減の方針に基づいてすでに人員削減計画が具体的となっていた電算企画課から電気・電子系技術者五名のうち二名を転出させることにした。当時（昭和五三年四月）、電算企画課には原告を含め七名の電気・電子系技術者が在籍し、うち四名が開発グループに、原告を含む三名が運用グループに属していたが、このうちシステムエンジニアとして航空機事業部が要請した条件に適合する者は開発グループに所属するｂだけであったので、同人を人選した。このため、ＮＣプログラマー一名は、前記の人員構成上、運用グループから出さざるをえなかったが、同グループのうち一名（ｎ）はリーダーとして右のグループの取りまとめにあたる必要があたので同人を除外し、残り二名のうちプログラマーとしての経験がより豊富なｃを充てることにし、同年五月八日同人に内示したところ、同人は、将来家業の印刷業を継いで親の面倒をみなければならない事情があることや、趣味のスキーが生活の一部になっていることなどを理由として配転に応ぜず、結局、同年七月末日をもって退職することになったので、同人の代わりに原告が充てられることになった。その理由は、前記のような電算企画課の人員構成上、残る対象者としては原告しかなかったことのほか、原告は、ｃに比べるとプログラマーとしての経験知識は不足しているものの、航空機事業部ではプログラミングの知識があれば指導者をつけて養成する旨明らかにしていたので、原告の電算課での経験に照らして同事業部の要請した条件に十分適合するものと判断されたこと、原告は工業高等学校電気科を卒業し、入社以来電算企画課において電子計算機に関する業務に従事し、かねて電子計算機のプログラミングを担当したい旨の希望を表明していたので、本件配転は原告にとっても幅広い実力を身につけ、電算技術者として大成するための好機であり、また原告の希望にも沿うものであると考えられたこと、原告は当時電算企画課内で昀も年少で、かつ独身であったので、若手の電気・電子系技術者という航空機事業部の要請に合致し、しかも比較的身軽であると考えられたことなどである。
以上認定したところによると、本件配転は、かつてない深刻な造船不況により操業度が低下し、大量の余剰人員を解消する必要に迫られた船舶事業本部から、Ｆ－一五次期戦闘機などの大型プロジェクトの発足に伴って人員増強が必要となった航空機事業部への大量配転の一環として行なわれたものであり、原告を配転の対象者としたことについても妥当性を欠くものとはいえないから、本件配転の業務上の必要性は十分肯認することができる。
この点について原告は、「被告の主張に対する反論」１ないし３のとおり主張するので、以下順に判断する。
（１）反論１について
前記のように、会社の「経営危機乗り切りのための緊急対策」で示された船舶事業本部の人員削減計画は、昭和五四年度以降の操業度を三〇パーセントであると予測してこれに見合う五〇〇〇人体制にしようとするものであるが、前記認定のような当時の不況の規模と程度、公表された各種資料及びその後の推移などに照らして被告の右予測は十分根拠があるものというべく、右人員削減計画は不合理であるとはいえない。
また、前掲甲第一九号証によれば、右緊急人員対策は、直面する経営危機を打開するとともに、低成長時代に即応した体質を作り上げるため、会社全体としての余剰人員を圧縮することを内容とするものであるが、その実施については、採用を極力抑制するとともに、不況部門から業績の比較的堅調な部門への傾斜配転や関連会社への出向などを行なうことが基本方針とされているのであって、むしろ、できるだけ雇用を確保しつつ経営危機に対処しようとするものであるといえるから、原告がいうように指名解雇に等しい人減らしを目的とした要員計画であったものということはできない。
（２）同２について
原本の存在と成立に争いのない甲第二〇号証及び第四七号証によれば、被告は前記の緊急人員対策に基づいて余剰人員解消のための諸施策を実施したが、昭和五四年度以降においてはこの施策で危機を乗り切ることができないとして、同五三年一二月六日開催された中央生産協議会において組合に対し、会社の全事業部門を対象に希望退職者を募り、全社的に人員削減を図る「特別人員対策」（特別退職優遇制度）を提案し、組合の承認を得て実施したところ、航空機事業本部からも一五四名が応募して退職したことが、また、前掲乙第二一号証によれば、昭和五三年度においては、航空機事業本部から関係会社への出向、応援等が行なわれていることがそれぞれ認められる。
しかし、右の特別人員対策が退職金の優遇制度を伴うものである以上、航空機事業本部を含め全事業所を対象にして実施されたことは当然のことと考えられ、また、右の乙第二一号証によれば、航空機事業本部の人員は、関係会社への出向等はあるものの、同時に、これを上回る人員が受入れられ、全体としては増加していることが認められるので、前記の事情は、航空機事業部における前記人員増強の必要性の認定を妨げるものとはならない。
さらに、航空機事業部における人員増強の必要性は、前記のように昭和五二年秋ころ具体化した五大プロジェクトに伴って生じたものであるから、それ以前において同事業部が不況であったことも、本件配転当時における人員増強の必要性の認定を妨げるものとはならない。
（３）同３について


たしかに、弁論の全趣旨によれば、被告が原告に予定していた担当職務であると主張する「電気・電子装置の部品工作に関するＮＣプログラムの作成」の電気・電子装置の部品工作について、その具体的内容が「ワイヤリング・ハーネス用ＮＣ工作機械」である旨明らかにされたのは、本件の仮処分事件控訴審の昀終段階（昭和五七年二月三日）に行なわれた証人ｏの供述においてであり、しかも、それまでの会社側証人の供述には、あたかも、機械系の知識を必要とする部品のＮＣ工作機械のプログラミング（いわゆるパートプログラム）についての説明であると思われるものもある。しかし、前掲乙第五五号証の一によれば、本件配転当時に原告の直属の上司であったｄ電算企画課長は、昭和五四年四月一八日に行なわれた同人に対する証人尋問において、原告の予定担当職務について、航空機に搭載する電気・電子部品を加工する工作機械のＮＣプログラミングであり資格としては、電気・電子系を専攻し、コンピュータープログラミングの知識を有する者とされていたとして、前掲乙第三九号証に記載されている内容にほぼ合致する供述をしているのであり、しかも、前掲乙第五七号証の三によれば、航空機事業部では単体の部品製作だけでなく、ワイヤリング・ハーネスのような部品組立加工を含め「ファブリケーション」あるいは「部品製作」と表現していることが認められ、これに、ｏを除く前記会社側証人が船舶事業本部に所属する者であって、必ずしも航空機製作について十分な知識を有しているとはいえず、したがって航空機事業部からの要請の内容が正確に伝わらなかったことも十分考えられることなどを併せると、当初からワイヤリング・ハーネス計画の存在が明らかにされなかったことや、会社側証人がパートプログラミングについての説明であると思われるような供述をしたことは異とするに足りないというべきである。
（二）本件配転命令が人事権の濫用であると認めるべき特別事情の有無について前掲乙第二二号証、第五五号証の一、成立に争いのない乙第一四号証の一、二、原本の存在と成立に争いのない甲第一〇四号証の一ないし三及び原告本人尋問の結果を総合すれば、以下の事実が認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。原告は昭和五三年五月四日、川崎重工業健康保険組合に一般事務員として勤務するａと婚約し、同年一一月二六日に挙式を予定して結婚後は神戸市で共働きをすることにしていた矢先に本件配転の内示を受けた。そこで原告は、このような事情と、徳島県の郷里に住んでいる母親を将来引き取って扶養する計画を立てていることを理由として配転内示を断った。しかし、被告は、原告に共働きの必要や母親を扶養する計画があるにせよ神戸を離れることができない事情はなく、原告の理由とするところは配転を拒否できる正当な理由にはならないと考え、原告に再考を促すとともに、岐阜での共働きを可能にすることによって原告が納得して配転に応じるようになることを期待し、本社人員対策室を介して岐阜工場にａの就職依頼をし、被告の関連会社である川重車体工業株式会社に受け入れる旨の承諾をとりつけ、さらに原告の岐阜での生活の不安を解消するため、勤務年数が不足し、社宅入居の資格がない原告が社宅に入居できるよう特別の措置をとるなどして配転に応じるよう説得を続けたが、原告の考えが変わらないまま本件配転命令に至った。なお、当時、徳島県に居住していた母親は五八歳で、農業のかたわら近くの工場で働き、健康状態も良好であり、たとえ原告が引き取って扶養することになるとしても、将来のことであって、本件配転当時には差し迫って必要な状況にはないうえ、原告には帝人株式会社の子会社に勤務する長兄がいた。


以上の事実によれば、仮に原告が母親を扶養することになるとしても、それは将来のことであって、本件配転の障害になるとは考え難い。そして、結婚後の共働きの点についても、これを可能にするため、被告は婚約者の就職の斡施や社宅の提供など特別の配慮をしているので、これによって原告の本件配転による生活上の不利益は相当部分が解消されたものということができる。もっとも、原告の婚約者が右の就職斡施に応じなければ、原告としては新婚当初から別居を余儀なくされることになるが、この程度の生活上の不利益は、前記認定のような原告の職種や採用された経緯に照らして予測されないものではないうえ、原告と婚約者の選択の結果であるから、原告において甘受すべきものというべきである。したがって、本件配転による原告の不利益は、受忍限度を著しく超えるものとはいえない。なお、原告は、本件配転のように会社の経営上の都合によって行なわれる大量配転については、本人の同意のもとに行なうことが慣行となっていたとして、この慣行を無視する本件配転は人事権の濫用にあたる旨主張する。たしかに、成立に争いのない甲第五八ないし第六八号証及び第七三ないし第七七号証によれば、組合は従前から、配転等を含む合理化については個人の意思を尊重して行なうべきであるとの基本的立場に立って対応し、大量配転についての労働協約の定めによる協議において、被告にこのことを要求し、被告も個人の意思を尊重して実施する旨回答して大量配転を実施してきたことが認められる。しかし、成立に争いのない甲第七八、七九号証及び第八一号証によれば、被告から提案された同五七ないし五九年度の配転出向計画に対し、組合は経験、職種、個人の意思、事情を尊重し、「事前協議と労使合意」を前提として対応するなどとしながらも、転出部門別配転人員については、配転希望者を募って応募者を優先すべき旨被告に申入れ、被告も同五八年一〇月一日に実施予定の航空機事業部に対する現業職の配転については、希望者を優先して配転対象者にするための募集を行ったことが認められるところ、このことからすると、応募者が計画人員を充足しない場合には、不足人員についてはさらに希望しない者の中から、対象者の人選が行なわれ、計画どおりの配転が実施されることになるが、組合はこれを了承したものとみられるのである。また、前掲乙第五八号証の一、成立の争いのない甲第八七、八八号証、乙第七九号証、第八一、八二号証、証人ｐの証言によって成立を認める乙第五二号証、証人ｐ及び同ｑの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、従前から、本人が病気であるとか、介護を要する家族を抱えているような特別な事情がある場合（第一次岐阜配転の際のｉ、ｊ、昭和五四年六月一日付神戸造船工場から川重車体工業株式会社への出向を内示されたｒ、同五八年一〇月神戸造船工場から岐阜工場へ配転内示されたｓ、同五五年大阪工場空調部門の滋賀工場移管に伴う配転の際のｔほか六名など）には配転内示を撤回したが、このような特別の事情がない場合には、合併直後であることを考慮し、旧会社（汽車製造株式会社）の合併前の配転慣行や組合と旧会社との約束を尊重して特別の扱いをし、（大阪工場の各種検査業務の川重冷熱サービス株式会社への移管に伴う出向の内示を受けたｕ、大阪工場車両部集約の際の三二名）、受入先から本人の勤務態度や私生活などを理由に受入れを拒否されたため配転内示を撤回した（昭和五四年六月一六日付で西神戸工場へ配転を内示されたｖ）例外的場合を除いて、個人的事情を理由として配転内示を撤回したことがなく、あくまで配転に応じない場合には、第一次岐阜配転の際のｃ、昭和五八年八月下旬神戸工場から岐阜工場へ配転内示を受けたｗ、大阪工場車両部集約の際の二名、大阪工場空調部門滋賀工場移管に伴う配転の際のｘなどのように、内示が撤回されないまま退職するほかなかったことが認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はないところ、これらの事実に、証人ｙの証言を併せると、前記の配転に関し組合が基本方針とし、被告も受入れてきた「個人の意思を尊重する」ということの意味は、本人の同意がなければ配転を実施することができないということまで意味するものではなく、本人の個人的事情が十分考慮されなければならないことを意味するものというべきである。会社では本人の同意を必要とする配転慣行が存在していた旨の証人ｚの供述部分は採用することができず、他に右慣行の存在を認めるに足りる証拠はない。
なお、前掲乙第五八号証の二及び証人ｑの証言によれば、原告が配転内示が撤回されたとして例示する者のうち、ｋは、配転要員を現業職から技術職への職群転換者で充てることになっていた関係上、予定人員を超えて意向打診が行なわれ、結局、同人については内示に至らなかったものであり、ｌは、担当職務の都合により転出させることが困難であったため意向打診にとどまったものであることが認められる。
また、原告は、本件配転については信義則上、まず希望者を募集するなどの方法をとるべきであった旨主張する。しかし、そもそも配転対象者の人選は、それが合理性のあるものでなければならないという制約はあるものの、人選の方法を含め基本的には会社の裁量に属することであるのみならず、本件配転の対象者は、航空機事業部が要請した条件に適合するものでなければならないから、希望者を募集して対象者を人選することは必ずしも適当であるとはいえない。したがって、被告が右の方法をとらなかったことは信義則に反しない。
そのほか、本件配転命令が人事権の濫用にあたるというべき特別の事情は認められない。
４　前掲乙第一号証によれば、会社の就業規則一二三条一項三号には、従業員が職務上の指示・命令に従わず、職場の秩序をみだし、またはみだそうとしたときは懲戒解雇に処する旨の規定があり、同規則二四条四号には、従業員に懲戒解雇に相当する事由があるときは解雇する旨の規定があることが認められるところ、原告が本件配転命令を拒否したことは右就業規則一二三条一項三号の懲戒解雇事由に該当するものということができる。
５　原告は、本件解雇は解雇権の濫用として無効である旨主張するので、この点について判断する。


前掲甲第一〇四号証の一ないし三、乙第二二号証、第三六号証、第五五号証の一ないし三、成立に争いのない乙第一五、一六号証、第一七号証の一、二、第一八号証、乙第五五号証の四（原本の存在も含む。）、弁論の全趣旨によって成立を認める乙第二三、二四号証によれば、次の事実が認められ、この認定に反する前掲甲第一〇四号証の一ないし三の記載部分及び原告本人の供述部分は採用しない。原告に対する被告の説得は本件配転内示から本件解雇に至るまで続けられたが、この間原告は、本件配転命令が発令された後である六月末ころ、組合を介して被告に対し、神戸周辺の工場なら配転に応じる旨の申出をしたものの、本件配転については終始拒否し続けた。すなわち、原告は、内示後間もなく組合に苦情処理申立をして本件配転の内示を撤回させるよう要請し、昭和五三年五月三〇日の岐阜工場見学説明会には、休暇をとって参加しなかった。そして、同年六月六日には、「ｄ電算企画課長が同課の女子従業員を使って原告の婚約者を説得させようと画策した。」、「同課長が原告にたいし、原告の婚約者も喜んで岐阜に行くと言っている旨の虚偽の事実を述べて説得しようとした。」として、同課長に要求書（乙第一五号証）を示して謝罪を要求し、組合に対しても、右要求書の内容を機関紙に掲載するとともに調査をするよう求めた。そこで被告は原告及び組合に事情を説明したが、原告は納得せず、同月九日ｄ課長に対し、他の従業員の面前で「課長は嘘をついた。」、「課長は卑怯だ。」などと発言し、さらに別室において、あらかじめ用意してあった誓約書（乙第一六号証）に、カッターナイフで自分の左手の指を切って血判したうえ、同課長にも同様に血判をするよう迫るなどした。そして本件配転命令が出された後も神戸工場に出社し続け、同月一九日電算企画課全員に対し、「電算企画課の皆さんへ」と題する文書（乙第一七号証の一）と組合神戸支部委員長宛の「岐阜工場への転勤取り止め、支援お願書」（乙第一七号証の二）を配付し、組合の本部及び神戸支部に対しても支援を要請した。なお、原告が問題にした前記二点のうち、前者は、原告と同じ職場に勤務していた女子従業員が、原告が配転を断り続けることにより会社を辞めなければならなくなることを心配し、原告の婚約者と話をして打開の途をさぐろうとしたもので、被告の指示によるものではなく、後者は、ｆ勤労課長が所用で原告の婚約者の勤務先を訪ねた際、婚約者の職場で同女がこの秋に岐阜に行くらしいという噂が出ている旨聞き、これを伝え聞いたｄ課長は原告を説得する際にその旨伝えたものであった。このような原告の強硬な態度から、被告はもはやこれ以上説得を続けても原告の翻意を期待することはできず、また、このまま放置すれば本件配転に続く配転計画の遂行に重大な支障を来たすおそれがあるので、原告を解雇することもやむを得ないと判断し、就業規則の適用については、若い原告の再就職に支障とならないよう配慮し、同規則二四条四号を適用して通常解雇とすることに決定し、同年八月四日発令予定とした。ところが、同日原告から、夏季休暇に帰省して母や兄と相談したいので同月一七日まで待ってほしい旨の申出があったので、被告はこれを受入れ、発令を見合わせて原告の回答を待つことにした。しかし、被告が同月一七日原告の意思を確めたところ、原告は重ねて配転命令に応じない旨表明したので、即時、原告に対し本件解雇の通告をした。右のように、被告が三か月にわたって、社宅の提供や婚約者の就職斡旋などの便宜供与をして辛抱強く説得に努めた経過に加え、本件配転が、造船不況によって生じた大量の余剰人員の解消と、五大プロジェクトの発足に伴って生じた人員増強とに対処するために計画実行された大量配転の一環をなすものであって、前記の理由によって原告が配転命令を拒否することは、他の従業員に対し与える影響が大きく、ひいては右計画の円滑な遂行の妨げとなるものであることにかんがみると、本件解雇はやむをえないものであり、解雇権の濫用にはあたらないというべきである。
原告は、（１）本件解雇は、見せしめとしてなされたものである（２）会社では、これまで配転を拒否したことで解雇した例がなく、本件解雇は右の慣行に反する。（３）原告だけが解雇されたのは公平に反する。（４）原告が本件配転を拒否しても、これによる会社の不利益は存しないのに対し、原告は本件解雇により著しい不利益を受けるので、本件解雇は過大であり、権衡を失する旨主張する。しかし、右主張は、これまでみてきたところから明らかなようにいずれも失当である。すなわち、被告が長期間にわたって辛抱強く説得に努めた経過に照らしても、被告がことさら他に対するみせしめのための本件解雇に及んだものとは考えられない。配転を拒否しながら解雇された例がないのは、配転の内示を受けた者に病気などの特別事情があることが判明したため、被告が内示を撤回したか、内示を受けた者が自ら退職したことによるものであって、原告が主張するような本人の同意を必要とする配転慣行が存在していたことによるものではない。そして、被告が内示を撤回したのは、原告の場合と異る事情によるものであって、原告だけを不公平に扱ったものではない。また、本件配転の業務上の必要性の程度、原告の配転拒否の理由、原告に対し、婚約者の就職斡旋、宿舎提供などの便宜供与がされていることなどにかんがみると、本件解雇が権衡を失するものとはいえない。三　以上の次第で本件解雇は有効であり、原告の本訴請求は理由がない。
（反訴請求について）
反訴請求原因１ないし４の事実は当事者間に争いがない。そしてこの間に、原告が現実の就労をしたことについての主張・立証はないから、本案訴訟の確定をまつまでもなく、原告は被告に対し、受領した仮払金を返環すべき義務がある。なお、原告は、右仮払金が、仮払を命じた判決の強制執行によって支払われたものではなく、任意に支払われたものであるとして返還義務を争うかのような主張をするが、たとえ、強制執行により支払われたものではないとしても、それが仮処分判決に基づいて仮定的に支払われたものであることに変わりはないから、この仮処分判決が取消され、仮払金を受領する根拠が失われた以上、すでに受領した仮払金の返還義務を免れないものというべきである。
そうすると原告に対し、仮払金六〇五万〇六六四円及び別紙仮払金明細書記載の各金員に対する同記載の各仮払日の翌日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める被告の反訴請求は理由がある。
（むすび）
よって、本訴請求を棄却し、反訴請求を認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、仮執行の宣言につき同法一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
別紙
仮払金明細書


主　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
〔申立〕
控訴人ら代理人は「原判決を取り消す。本件を静岡地方裁判所に差し戻す。」との判決を、被控訴人ら代理人は主文第一項同旨の判決をそれぞれ求めた。
〔主張〕
当事者双方の主張は次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示中「第二当事者の主張」のとおりであるから、これを引用する。一　原判決二枚目表七行目の「日蓮正宗宗制及び宗規」を「日蓮正宗宗制（以下『宗制』という。）及び日蓮正宗宗規（以下『宗規』という。）」と改める。二　同三枚目表末行の「能化」の次に「（僧階が権僧正以上の者）」を加え、同裏二行目の「ここで」から三行目の「称する。」までを削除する。三　同四枚目表三行目の「総監、重役」の次に「（総監、重役は法人事務の決定機関である責任役員会の構成員である〔宗制六条二項〕。）」を加え、五行目の「（同条三項）。ここで総監及び重役とは、」から七行目末尾までを「（宗規一四条三項）。」と、同裏八、九行目の「日蓮正宗宗規」を「宗制、宗規」とそれぞれ改める。
四　同五枚目裏四行目の「Ａ上人遷化後に」の次に「法主選定のための」を加える。
五　同七枚目裏六行目の「教義」の次に「上」を加え、八行目の「ここで」を削除し、一〇行目の「書き写すことである。」を「書き写すことであるが、」と、末行から八枚目一行目の「法主が書写したもの（曼荼羅と呼ばれる。）は」を「法主が書き写したものは曼荼と呼ばれ、これが」とそれぞれ改める。六　同一〇枚目裏五行目の「血脈相承は」から九行目末尾までを「法主はその後継者としてふさわしい僧侶ただ一人を選んで血脈相承を行うものとされている（このような血脈相承方法を『唯授一人』という。）。」と、末行の「『口伝相承』により」から同一一枚目表二行目末尾までを「口頭で行われ、仏法における重要な相承方法とされ、口伝と呼ばれている。」とそれぞれ改める。七　同一一枚目表四、五行目の「秘伝とされる。その意味は、血脈相承の」を「、その」と、五、六行目の「秘密とされるということである。」を「秘密とされ（秘伝）、」とそれぞれ改める。
八　同一三枚目表一〇行目の「確然と」を「画然と」と改め、裏七行目の「日蓮正宗」を削除する。
九　同一四枚目表三行目の冒頭に「同条は」を加え、同じ行の「規定」から四行目の「同条は、」までを「規定であり、」と、同裏末行の「表明したものである。」を「表明したもので、」とそれぞれ改める。
一〇　同一六枚目表一行目の「その者を」を「右方法によつて定められた次期法主の候補者を」と改め、同裏五行目の冒頭に「法主の就任時期については宗規中に明文の規定はないが、被控訴人日蓮正宗の不文の準則によつて『当代法主の退位又は遷化のとき』と定まつている。従つて、」を加える。一一　同一七枚目表一〇行目の「原告らにおいても」をから同裏一行目の「確定した。」までを「控訴人らは控訴人らが主体となつて昭和五四年八月二五日に開いた第三回壇徒大会において、被控訴人Ｂを第六七世法主と仰ぎ信伏随従するとの信仰を積極的に表明し、その後も約一年半にわたり被控訴人Ｂを法主・管長として仰いでいた。」と改める。
一二　同一八枚目表四行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「しかし、Ａ上人から血脈相承を受けた者は被控訴人Ｂ以外には存在しないから、被控訴人Ｂの血脈相承を否定することは、日蓮正宗の正統教義によれば、同宗における『宗祖の血脈』が断絶することを意味し、同宗は存続し得ないことになる。そこで、正信会の代表者らは被控訴人Ｂの血脈相承を否定するにあたつて、宗祖の血脈は法主から法主へのみ秘伝されるものではなく、正しい大衆に相承されるという、いわゆる『血脈二管論』を骨子とし、結論として正信会にこそ正しく宗祖の血脈が受け継がれているとの、血脈相承に関する日蓮正宗の根本教義に真つ向から違背する内容の異端教義を創唱するに至つた。」
一三　同二一枚目表五行目の「関与しない者」を「関与し得ない者」と改める。一四　同二二枚目表二行目の冒頭に「憲法は国民が公共の利益に反しない限り自由なる信仰をなすことを保証するとともに、信仰に対する国家的保護を禁止しているところ、本来権利能力なき社団である宗教団体に法人格を付与するために宗教法人法が制定された（同法一条一項）。そして、宗教団体に法人格を付与するについては、法人の機関、権限等について明確に規定させて宗教団体の世俗的側面については国法の関与するところとし、反面、宗教的側面については、国家機関の関与することを禁止した。しかして、同法八五条によつて宗教団体に対する国家機関による干渉が禁止されているのは、あくまで『信仰、規律、慣習等宗教上の事項』について調停、干渉すること、及び『宗教上の役職員の任免進退』に関し勧告、誘導、干渉することであつて、法人組織上の機関に関する争いについては、むしろ国法が関与することを明定しているものと解すべきである。従つて、ある者が」を、三行目の「被告として」の次に「右」を、七行目の「そして、」の次に「本件のように」を、同じ行の「宗教活動上の」の次に「主宰者たる」をそれぞれ加え、九行目の「場合において、裁判所が」を「場合には、宗教上の地位の承継に関する選任準則は裁判所が認識しうる法規範としての選任準則でなければならないし、かかる選任準則は選任の効果が一定の客観的事実に係わるものとして裁判所において選任行為の存否の認定判断ができるものでなければならない。従つて、裁判所は」と改め、末行の「宗教活動上の」の次に「主宰者たる」を加え、裏三行目の「本件は」を「本件においては」と改め、五行目の「適法に法主に就任し」から末行の「本件では、」までを削除する。


一五　同二三枚目表二行目の「とされている。したがつて、本件においては」を「かどうかが争われているのであるから」と、六、七行目の「争点となる。」を「について審理、判断されるへきである。」とそれぞれ改める。一六　同二五枚目表九行目の「選定を受けた者が」の次に「他に任命、認証、承認等の手続を経ることなく」を、同裏五行目の「同様選定により」の次に「直ちに」をそれぞれ加える。
一七　同二八枚目表二行目の「として述べるところは、」を「、信仰上の信念と深くかかわると主張する血脈相承は種々の意義で用いられているが、少なくとも法主選任準則との関係においては、宗祖の悟りの承継者もしくは教団の統率者としての権威付けの儀式という面と、宗規一四条二項の『選定』の意思表示たる面を有し、前者の面においてはこれを宗内に周知させる必要があり、血脈相承が行われたときには宗内に公示されるから、右公示がなされたことは、法主選任準則の要件事実を推認させる間接事実となり、その存否は裁判所において認定することができ、また後者の面においては法主選任という組織法的効果をもたらす意思表示の存否を問題とすれば足り、右意思表示そのものは何ら教義的色彩を帯ひるものではないから、これについても裁判所による認定は可能である。従つて、被控訴人らの主張は、」と改める。
〔証拠〕（省略）
理　　　　由
一　控訴人らは、いずれも自らが被控訴人日蓮正宗の教師の資格を有する僧侶で、同被控訴人に包括される各末寺の住職、主管又は在勤教師であり、かつ、住職又は主管たる控訴人らは同時に各末寺の代表役員又は責任役員たる地位にあると主張する者であるところ、控訴人らの本件訴えは、被控訴人Ｂの法主への選任手続が違法もしくは不存在であるにもかかわらず、同被控訴人において被控訴人日蓮正宗の法主に選任され、その結果として代表役員及び管長の地位にあると自称しているとして、被控訴人日蓮正宗及び被控訴人Ｂに対して同被控訴人が被控訴人日蓮正宗の代表役員及び管長の地位を有しないことの確認を求めるものである。二　そこで先ず、本件訴えについて控訴人らが原告適格及び訴えの利益を有するか否かについて判断する。
１　成立に争いのない甲第一号証、第一〇ないし第一二号証、第四五号証、乙第五号証の一ないし七、第六号証の一、二、第八号証、第九号証、第一一号証、第二二、第二三号証、第三三ないし第三五号証、第三七号証、第三九ないし第五三号証、第五六、第五七号証、原本の存在・成立につき争いのない甲第二九号証、第三〇号証、乙第三〇号証の一ないし八、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二五号証、第二九号証の一ないし五及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（一）　被控訴人日蓮正宗は、明治九年二月一九日に大石寺、北山本門寺、京都要法寺、富士妙蓮寺、小泉久遠寺、西山本門寺、伊豆実成寺が日蓮宗興門派として勝劣派から分離し、さらに、明治三三年九月一八日に大石寺が日蓮宗富士派として右興門派から分離独立し、明治四五年六月七日に日蓮正宗と公称するようになり、昭和二六年に宗教法人法が施行されてからは同法に基づく宗教法人組織となり、現在の被控訴人日蓮正宗に至つている宗教団体であつて、宗祖日蓮が、建長五年（西暦一二五三年）に立宗を宣したのを起源とし、弘安二年（西暦一二七九年）日蓮が本門戒壇の本尊を建立したことによつて宗体の確立を見たものとされている。（二）　被控訴人日蓮正宗においては、その宗教上の最高権威者は法主と呼称されるが、法主は宗祖日蓮からその仏法の一切を承継した代々の承継者として位置付けられており、その承継もしくは承継行為は「血脈相承」と呼ばれ、あたかも父から子へと血統が受け継がれていくのと同様に、宗祖の遺した仏法の一切が、中断することなく、また、いささかも変えられることなく、そのまま代々の法主によつて承継されるものであるとされている。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一申立
一　原告
被告が原告に対して昭和五三年六月二七日付でした昭和五二年分所得税についての更正処分（税額金八〇万二、三〇〇円）のうち税額金四一万一、六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文同旨の判決。
第二　主張
一　原告の請求の原因事実
（一）　原告は、原告の昭和五二年分所得税につき、法定申告期限内に別表一の「確定申告」欄記載のとおりの申告をしたところ、被告は、昭和五三年六月二七日付で同表の「更正」欄記載のとおりの更正処分を行うとともに、金一万九、〇〇〇円の過少申告加算税賦課決定処分を行つた（以下右更正処分を本件更正処分と、右過少申告加算税賦課決定処分を本件賦課決定処分といい、あわせて本件各処分という）。
原告は、同年八月二八日、本件各処分を不服として被告に対し異議の申立をしたが、被告は、同年一〇月三一日付でこれを棄却する旨の決定をした。そこで、原告は、更に、同年一二月一日付で国税不服審判所長に審査請求をしたが、同所長は、昭和五四年三月一二日付でこれを棄却する旨の裁決をし、右裁決書謄本は、同年四月一〇日、原告に送達された。
（二）　しかし、本件更正処分のうち原告の確定申告税額金四一万一、六〇〇円を超える部分及び本件賦課決定処分は、内容的に違法であるから、原告は、これを取り消すよう求める。
二　被告の認否及び主張
（認否）
（一）　の事実は認める。ただし、裁決書謄本が昭和五四年四月一〇日原告に送達されたことは不知。
（二）　のうち、本件各処分が違法であることは争う。
（主張）
本件各処分は、次のとおり適法である。
（一）　原告及びその合算対象世帯員の昭和五二年分の所得金額は、別表一の「更正」欄における所得金額欄記載のとおりである。
（二）　１原告に対する医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除及び基礎控除の各金額は、同表の「更正」欄における各該当欄記載のとおりである。２　（１）原告には、長男訴外Ａ、長女訴外Ｂ、次女訴外Ｃの三名の生計を一にする子があるが昭和五二年中に、Ａは金一八万一、〇〇〇円、Ｂ及びＣは各金一二万二、〇〇〇円の配当所得を得た。
（２）　したがつて、所得税法（以下法という）二条一項一二四号、三三号ハにより、Ａら三名は扶養親族にあたらないから、原告の所得税に関し扶養控除を受けない。右条項は、後にのべるとおり、憲法一四条一項に違反するものではない。３　（１）原告には、生計を一にする配偶者である訴外Ｄがあり、同訴外人は、法九六条四号の合算対象世帯員であるが、昭和五二年中に社会保険料として、その給与から控除される方法により、金二一万円を支払つた。（２）　しかし、右金額は、Ｄの給与から控除されるべきものであるから、法九八条四項二号により、原告の所得税に関し社会保険料として控除を受けない。右条項は、後にのべるとおり、憲法一四条一項に違反するものではない。（３）　なお、右社会保険料金二一万円は、別表二の「更正」欄のとおり、Ｄの昭和五二分の所得税における社会保険料控除の対象として扱われている。（三）　Ａら三名の子が、原告の扶養親族でないことは前記のとおりであるから、昭和五二年分所得税の特別減税のための臨時措置法（昭和五三年法律第四五号。以下減税臨時措置法という）三条、四条一項、一一条によつて扶養親族分の特別減税をうける場合にあたらない。
（四）　そこで、原告の昭和五二年分の所得税額を算出すると別表一の「更正」欄の「納税額」欄（２６）記載の額であり、本件更正処分は適法である。また、右金額を前提とする本件賦課決定処分も適法である。
（五）　法二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号並びに法九八条四項二号は、いずれも憲法一四条一項に違反するものではない。すなわち、１　租税法の内容をどのように定めるかという租税政策は、国家の財政政策の一部を構成するが、これは、同時に国家の経済政策の一端を占めるものでもあるの租税政策が財政政策として取りこまれるときは、国民の間の所得の再分配、政府部門と民間部門との間の資源の適正な配分等の考慮が働く。また、租税政策が経済政策として取りこまれるときは、好況期においては増税による財政収入の拡大を図ることによつて、景気の鎮静化、物価上昇の抑止策がとられ、反対に、不況期においては減税を通じて需要の増大策がとられる。
さらには、住宅取得控除あるいは生命保健料控除の制度のように、租税政策が国民の住宅取得及び生命保健への加入を奨励するように、租税制度が国家の社会政策を推進実現する一手段として使用されている場合もあるのである。このように今日では、租税政策をどのように定めるかは、国家の経済政策、社会政策と深い関わりをもつが、それ故に租税政策の具体的内容の定立は、すぐれて技術的、政策的判断を反映するものであつて、立法府の自由な裁量に委ねられているところである。したがつて、租税法規の合憲性を憲法一四条一項の平等条項との関係で問う場合は、当該立法が違憲であるか否かを判断すべき基準としては、その法規が明らかに合理性を欠き、立法府がその裁量権の範囲を逸脱したと認められる場合に限りこれを違憲とするという、いわゆる「合理性の基準」によるべきである。２　法二条一項三四号及びこれが引用する限度における同項三三号について（１）　一般的な人的控除制度の制定（昭和二二年）の趣旨は、最低生計費、基準生計費ないしは標準生計費に対応する部分を課税外におき、担税力のない者には、課税最低限を設定することによつて納税義務を免除しようとすることにある。そして、課税最低限の機能として、昭和四一年度税制改正答申では、次の四点をあげている。
（ア）　その時々の国民生活水準からみて通常必要とされる生計費に対応する部分を課税外におくこと。
（イ）　納税者数を税務行政上処理可能な程度以内に保つこと。（ウ）　税率とともに所得税の累進構造を形成し、所得の低い階層の累進度を大きく緩和すること。


（エ）　家族の構成内容、家族数等に応じて税負担の差等を設け、応能負担に適合せしめること。
以上に述べたとおり、課税最低限を画する人的控除制度は、所得税法体系が国民の負担能力に適応しつつ、所得再分配機能を発揮できるよう、国民の所得水準、生活水準、貯蓄水準や所得階層分布に照らし、右最低限度を妥当な水準に維持するという優れて、合目的的、立法政策的な観点から設けられたものであり、立法府の裁量によつて年々所要の調整が加えられて現行の控除制度が定立されているのである。そして、右制度は、税率と相まつて、所得税法体系において、適正な累進構造を形成せしめているのである。
（２）　所得税法が扶養控除の対象となる扶養親族を定義するにあたつて、一定の所得限度額を定めたのは、扶養親族に多少の所得があつてもしいて追求せず、所得がない場合と同様に、扶養控除を差し引くことを認めるというものである。もちろん、限度額以下の所得があることには、変りなく、その所得がある世帯とない世帯との均衡を図る見地から、次のような仕組をとることも検討に値する。甲　扶養控除の対象となる扶養親族の所得を扶養親族を有する者の所得に合算したうえで所得税を課税する。
乙　通常の扶養控除額から扶養親族の所得を差し引いた残額をこれらの控除額とする。
しかし、第一に、我が国の所得税課税は、明治二〇年の制度創設以来、「家」の制度を反映して、同居親族全員の所得を合算して課税する制度を抹用してきたものを、昭和二四年のシヤウブ勧告によつて、根本的に改正し、以後、稼得者個人の所得に課税する原則を採用し、今日に至つているのである。すなわち、シヤウブ勧告は、（ア）世帯合算課税は世帯間に税負担の不均衡をもたらしていること、（イ）右世帯合算課税制度は世帯分割の誘因となること、（ウ）同居の事実の有無の判定が困難であるうえ、世帯合算課税の制度は税務執行を複雑化していること、等の好ましくない結果を生じているので、従来の世帯合算課税の制度を改めて所得稼得者を単位として課税すべきであると勧告し、以後、これに従つて稼得者課税が原則とされているのである。
思うに、新憲法が戦前の家族制度を否定し、個人主義を標傍していること、かつ、新憲法制定後三〇余年を経て次第に我々の日常生活に個人主義が浸透してきたという実績からしても、このような稼得者個人に対する課税が制度として採用され、かつ、持続されてきたのは、当然のことなのである。
第二に、前記甲、乙のような仕組みは、いたずらに税制を複雑にするだけで、制度の簡素化の見地からして、少額なものはあえて追求しないこととする方がより望ましいといえる。
そこで、稼得者課税原則を維持し、扶養親族に一定以下の所得があつてもこれを追求せず、所得がない場合と同様扶養控除を行うという措置が採用され、立法府において法律として制定されているのである。
ところで、このような考え方からすると、扶養親族の要件である所得限度額の引上げには、おのずから限度がある。すなわち、この制度は、扶養親族に一定の所得があつても、所得税の課税上、これを課税外におくとともに、扶養親族がある者の所得から扶養控除として差し引くというものであるから、結局、一定の所得と扶養控除との合計額の控除を受けるのと同じ結果となる。一方、扶養される者に所得限度額を超える所得がある場合には、扶養親族がある者の所得から扶養控除が差し引かれることはない。そこで、扶養親族に限度額を超える所得がある世帯と限度額を超えない所得の世帯との両者の負担のバランスを考慮して、現行の所得限度額となつて法定化されているわけである。
（３）　右に述べたところを、現行法に至る法改正にてらしてみる。「扶養親族」の定義について、法が一定限度に達しない所得のある者をも含めたのは、少額の所得のある者をも、全く所得のない者と同一に取り扱い、もつて徴税の効率化を図ることにあつたことは、前述のとおりである。そして、この所得の限度額については、別表三記載のとおり改正がなされた。これらの改正の趣旨とするところは、年々、世帯主の扶養を受けている親族が家計を援助するために稼働する事例が多くなつてきたこと及び慢性的な物価上昇が続いていること等に鑑みて、逐次、最低限度を引き上げるということであり、ついに現行の所得限度額になつたのである。
この反面、勤労に従事せずして所得を得た資産所得者については、別表三に示すとおり改正の対象から長らく除外され、昭和四六年になつてようやく最低限度額は五万円から一〇万円に引上げられたのである。
他方、扶養控除額については、課税最低限を決めるにあたつて、その時々の生活水準、物価水準を反映して、別表三のとおり毎年のように改正されて引き上げられた。
このように、立法府は扶養親族の定義を定めるための所得限度額の設定と扶養控除額の設定とは、元々別個の観点から定め、各々他の改正とは関わりなく独立して改正してきたのであるが、これは両者を別個に取り扱うことに合理性を見出していたからである。
（４）　法二条一項三四号の引用する同項三三号が、扶養控除の対象となる扶養親族を定義するにあたり、その所得の全部が自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下給与所得等という）である場合は、合計所得金額が二〇万円以下、給与所得等以外の所得である場合は、合計所得金額が一〇万円以下である者とした趣旨は、以下に述べるとおりである。昭和四一年までは、扶養控除の対象となる扶養親族は、一律にその年間の合計所得金額が五万円以下に限るとされていた。しかし、当時、その親族が家計の生活水準を維持するために、世帯主の収入の一助としてやむなく勤労に従事する事例が多く見受けられ、その結果、扶養控除が受けられなくなるため、その実情に即するように、昭和四二年度において、給与所得等についてのみ所得限度額が一〇万円以下に引き上げられた。なお、給与所得等以外の所得である場合には、家計の生活水準を維持するために生じたものでない不労所得であることから、担税力の差異に鑑み、五万円に据置かれた。
その後、同趣旨による改正が行われ、現行の所得限度額になつた。
３　法九八条四項二号について
前述のとおり、現行所得税法制は、稼得者課税原則を採用しているのであるが、所得のうち資産所得（利子所得・配当所得・不動産所得）は、通常世帯主の支配にゆだねられることが多く、また、その性質上、名義を分散することも容易であり、旧法（昭和二三年改正前）のように資産所得者に対して個別に累進税率を適用することとすると、資産を世帯員の間に分散して、資産所得に対する課税を回避するという幣害が生じ、税負担に著しい差異が生ずることとなる。そこで、昭和三二年度の税制改正で実情に即応した課税を行うこととするため、資産所得の合算課税制度が設けられた。


これにより、資産所得については、これを主たる所得者の所得とみなすかわりに、所得控除についても主たる所得者が支払つたものとみなすこととされたのである。しかし、この制度の制定の当初から、合算対象世帯員の「給与から差引かれる社会保険料」については、次の理由により主たる所得者の控除の対象から除かれ、合算対象世帯員の給与所得から控除することとされた。
（１）　社会保険料は、合算対象世帯員の給与収入（給与収入は資産合算の対象にならない）から、差し引かれるものである。
（２）　給与から差引かれる社会保険料は、制度上、給与にスライドして算定されるものである。
（３）　雇用者が右社会保険料の一部を負担する等給与と支払保険料が技術的に密接に相関性をもつている。
（４）　生命保険料等他の控除項目は、給与と何ら関係ないが、社会保険料は、その支払いが給与収入から直接控除されることで、随伴直結して行われている。
三　原告の主張に対する被告の認否及び反論
（認否）
（一）、（二）の１、（二）の２の（１）、（二）の３の（１）、（３）の各事実は認める。（二）の２の（２）、（二）の３の（２）、（三）ないし（五）の各主張は争う。
（主張）
法二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号並びに法九八条四項二号は、いずれも次に述べるとおり憲法一四条一項に違反する。したがつて、原告の所得税に関しては、三名の子がいずれも扶養親族にあたるというべきであり、法八四条に基づき、三名の扶養親族についての扶養控除がなされるべきであると同時に、合算対象世帯員であるＤの給与から控除される社会保険料金二一万円について、法九八条四項二号にいう社会保険料一般と等しく扱い、社会保険料控除がなされるべきである。
更に、三名の子が扶養親族にあたるとすれば、減税臨時措置法三条、四条一項、一一条によつて右三名分の特別減税合計九、〇〇〇円が加えられるべきである。また、本件更正処分における右違法によつて、本件賦課決定処分も違法となるべきものである。
（一）　法二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号について１　右条項によると、同額の所得を有する者であつて、等しく生計を一にし、給与所得以外の所得がある親族のある者同士であつても、右親族の所得が金一〇万円以下の場合には扶養親族があるものとして法八四条により扶養控除が与えられるのに対し、右親族の所得が金一〇万円を一円でも超えれば、扶養控除は全く与えられない。これは不合理な差別であり、不合理性は明白である。少くとも右親族の所得金額あるいはこれから一定額を差し引いた額と扶養控除額との差額について所得控除が与えられなければ、右不合理は解消されない。この点を敷衍すれば、次のとおりである。
（１）　所得税法体系は、国民の負担能力に適応しつつ、所得再分配機能を発揮出来るよう構成され、所得税法は課税客体を十種類の所得におき、所得の多い者には所得の少ない者より多額の租税を負担させるような適正な累進構造を採用している。適正な累進構造という限り、税負担の結果税引後所得の比較において多くの税負担をした者の税引後所得が税負担の少ない者の税引後所得より一月でも多くなければならない。税負担の結果若し多くの税負担をした者の税引後所得が、少なく税負担した者の税引後所得より少なくなるようなことがあつてはこれこそ不合理ないわれなき差別を規定した法律といわなければならない。ところが、前記規定によると、本人の所得が同じであつても、金一〇万円の給与所得等以外の所得がある子を持つ甲と、金一〇万〇、〇〇一円の給与所得等以外の所得がある子を持つ乙とを比較した場合、甲には扶養控除が認められ、乙には否定されるから、乙はより多額の所得税が課せられ、その結果、税引後の所得は甲の方がより多くなる。これは本人の税引後の所得と子の所得を合算して家族単位で比較しても然りである。このことは明らかに不合理である。
（２）　前記規定は、いわゆる家族単位の「課税最低限」に著しい較差を生ぜしめる点でも、明らかに合理性を欠いている。配偶者及び子供三人を有する家族を想定すると、子供三人に各一〇万円の給与所得以外の所得がある甲の家族における課税最低限は、扶養控除額八七万円配当控除額二九万円基礎控除額二九万円と子供三人の配当所得三〇万円合計一七五万円であるのに対し、子供三人に各一〇万〇、〇〇一円の給与所得以外の所得のある乙の家族における課税最低限は、扶養控除が与えられない結果、配偶者控除額二九万円基礎控除額二九万円と子供三人の配当所得三〇万〇、〇〇三円合計八八万〇、〇〇三円となる。家族全体でみれば、わずか三円の所得のちがいが、このよさに著しい較差を生むのである。これは、明らかに不合理である。
（３）　前記規定は、人的控除制度として合理性を有するものではない。人的控除制度の制定の趣旨は、最低生活費、基準生計費ないしは標準生活費に対応する部分を課税外におき、担税力のないものには、課税最低限を設定することによつて納税義務を免除しようとするにある、とされる。そこで、昭和五二年分の課税最低限の生計費を家族構成夫婦と子供二人の標準世帯に見ると扶養控除額八七万円（一人二九万円として三人分）配偶者控除二九万円基礎控除額二九万円合計一四五万円が試算される。しかるに、当該法案の規定を設けたことにより当該標準世帯の子供三人にそれぞれ給与所得等以外の所得が一〇万〇、〇〇一円あれば人的控除としての扶養控除額八七万円の適用を受けることができなくなり当該家族においての課税最低限の生計費は子供三人の配当所得三〇万〇、〇〇三円を考慮しても八八万〇、〇〇三円ということになる。
課税最低限を画する人的控除制度は、所得税法体系が国民の負担能力に適応しつつ、所得再分配機能を発揮できるよう、国民の所得水準、生活水準、貯蓄水準や所得階層分布に照らし、右最低限を妥当な水準に維持するという優れて、合目的的、立法政策的観点から定立されているとされているにもかかわらず、その人的控除制度が想定する昭和五二年分の妥当な最低限の所得水準・生活水準一四五万円を当該法条の適用により当該家族においては大きく下廻る八八万〇、〇〇三円という課税最低限を生ぜしめる点において、右規定は、人的控除制度としての合理性を欠落せしめているのである。


これに加え、前記規定は、昭和四一年度税制改正答申に於いて人的控除制度制定の趣旨として指摘した課税最低限の機能にも反する不合理性をも生ぜしめている。（ア）　右答申が「その時々の国民生活水準からみて通常必要とされる生活費に対応する部分を課税外におくこと」としているにもかかわらず当該法条の規定の適用により前述したとおり、昭和五二年分を例によると、通常必要とされる生計費一四五万円を大きく下まわる八八万〇、〇〇三円の生計費にまでも課税する結果を招いている。
（イ）　４答申が「納税者数を税務行政上処理可能な程度以内に保つこと」としているが、当該法条の適用により課税最低限を通常必要とする生計費を大きく下廻らせることにより、やたらと納税者数を増加させる結果を招いている。（ウ）　答申が「税率とともに所得税の累進構造を形成し、所得の低い階層の累進度を大きく緩和すること」としている点についてみても、当該法条の適用により累進度の緩和に逆行する結果を招いている。
（エ）　答申が「家族の構成内容家族数等に応じて税負担の差等を設ける応能負担に適合せしめること」としている点については、当該法条の適用により前述したとおり応能負担に適合させることにきわだつて逆行する結果を招いている。２　前記条項によると、同額の所得がある者であつて、等しく生計を一にし、金一〇万円を超える同額の所得がある親族がある者同士であつても、右親族の所得が給与所得等であつて、金二〇万円を超えない場合、扶養親族があるとして法八四条により扶養控除が受けられるのに対し、右親族の所得が給与所得等以外の所得である場合、扶養控除は与えられない。
これは不合理な差別であり、不合理性は明白である。
所得税法体系においては、原則として所得の種類によつてそれを区別し差別することなく所得の絶対量に着目して課税を行うようになつている。例外は、不労所得という利子・配当所得の源泉分離優遇課税制度、譲渡所得の優遇課税制度、一時所得の優遇特別控除制度などである。ところで、右法条においてだけ、給与所得等と給与所得以外の所得との間に積極的に区別差別をしなければならない合理的理由を引き出すことはできない。
また、所得税法が扶養控除の対象となる扶養親族を定義するにあたつて、一定の所得限度額を定めたのは、扶養親族に多少の所得があつてもしいて追求せず、所得がない場合と同様に扶養控除を差し引くことを認めるというものである。このような課税最低限を定立するためのすぐれて合目的的、立法政策的な観点より制定された人的控除制度制定の趣旨からいつて、一定の所得限度額を定め、多少の所得があつてもそれを追求しないとする点は首肯できるわけである。それだけにかかる一定の所得限度額の定めにあたつての多少の所得についてまで給与所得等と給与所得等以外の所得に区別差別しなければならない合理的理由はない。かえつて、給与所得等の所得と給与所得等以外の所得で扶養親族を定義するにあたつての一定の所得限度額の定めに差別を設けることは、妥当な課税最低限を画することを目的とする人的控除制度の本旨にも反する結果を招くことになる。つまり、家族単位におけるいわゆる「課税最低限」に関し、給与所得等がある子のある家族と給与所得等以外の所得がある子のある家族との間に、前項（１（２））で論じたと同種の較差を生ぜしめるのである。
（二）　法九八条四項二号について
１　右条項によると、同額の所得がある者であつて、等しく合算対象世帯員があり、右世帯員に同額の社会保険料の支出がある者同士であつても、右社会保険料が、当該世帯員の給与から控除されるのでない場合、当該社会保険料が社会保険料控除の対象として認められるのに対し、右社会保険料が、当該世帯員の給与から控除される場合、社会保険料控除が認められない。これは不合理な差別であり、不合理性は明白である。
２　資産合算制度の趣旨は、被告主張のとおりであり、資産所得については、これを主たる所得者の所得とみなすかわりに、所得控除についても主たる所得者が支払つたものとみなすこととしている。これは資産合算対象の主たる所得者の所得が法九九条により一、〇〇〇万円をこえるところにおかれており、合算対象所帯員の合算所得については現所得税法の高度累進税率により高い租税負担を課することになるだけに、所得控除額相当分についてはこれを主たる所得者の所得より控除することを認めいくぶんでも税負担を軽減することが合理的との判断に基づいている。そうであるならば、給与から控除される社会保険料だけを、資産合算制度の趣旨に反してまで別扱いにしなければならない理由はない。
（１）　積極的理由
主たる所得者の所得より控除することとしている合算対象世帯員の各種所得控除項目の支出に当たり、税法の観点に立つて考慮する限り、支出が有るか無いかだけを問題にすれば足りる。その支出がどの所得より支出されたものであるかを詮索する必要は毛頭なく、それは無意味であり、各種所得より得た所得が同一の金銭的経済価値量でしか把握できない以上、どの所得の金銭で支出されたかの関連性を追求することは不可能である。
たまたま給与から控除される社会保険料がその給与所得と技術的に密接な関連があるからといつて、その支出を他の所得より補填してしまえば結果的にはその他の所得控除項目の支出となんら異なるところがないわけである。
（２）　消極的理由
給与から控除される社会保険料を、他の所得控除項目と同様に、これを主たる所得者の所得より控除したとしても、法秩序を乱すわけではなく、社会的不公平を助長するわけでもなく、社会正義に反するわけでもなく、誰もこれに対して異論を唱える者がないはずである。何故なら、資産合算制度は、これらの適用をうける者をそれ以外の者に比してかなり不利益に差別することを規定した制度であり、その不利益をいくぶん緩和する本来的制度の趣旨に則しているからである。しかも、給与から控除される社会保険料を他の所得控除項目と同列におき、その差別的取扱いを排除するならば、資産合算制度の全体系が整然と統一的に整備される利点すら生ずる以上、これを差別的に取扱う理由が乏しいといわなければならない。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　原告が、原告の昭和五二年分所得税につき、法定申告期限内に別表一の「確定申告」欄記載のとおりの申告をしたところ、被告が、昭和五三年六月二七日付で同表の「更正」欄記載のとおりの本件更正処分を行うとともに、本件賦課決定処分を行つたこと、原告が、同年八月二八日、本件各処分を不服として被告に異議申立をしたが、被告が、同年一〇月三一日付でこれを棄却する旨の決定をしたこと、原告が、更に、同年一二月一日付で国税不服審判所長に審査請求をしたが、同所長が、昭和五四年三月一二日付でこれを棄却する旨の裁決をしたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
第二　本件各処分の適法性について判断する。


一　原告及びその合算対象世帯員の昭和五二年分の所得金額が別表一の「更正欄」における所得金額のとおりであること、原告に対する医療費控訴、社会保険料控除、生命保険料控除及び基礎控除の各金額が同表の「更正」欄における各該当欄記載のとおりであること、以上の事実は、当事者間に争いがない。二　原告には、長男Ａ、長女Ｂ、次女Ｃの三名の生計を一にする子があるが、昭和五二年中に、Ａは金一八万一、〇〇〇円、Ｂ及びＣは各金一二万二、〇〇〇円の各配当所得を得たことは当事者間に争いがない。
そうすると、法二条一項三四号、三三号ハにより、Ａら三名は扶養親族にあたらないから、原告の所得税に関し法八四条によつて扶養控除すべきではないことになる。
また、原告には、生計を一にする配偶者であるＤがおり、同人は法九六条四号の合算対象世帯員であるが、昭和五二年中に社会保険料としてその給与から控除される方法により金二一万円を支払つたことは当事者間に争いがない。そうすると、法九八条四項により、原告の所得税に関し社会保険料として控除すべきではないことになる。
三　そこで、法二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号並びに法九八条四項が、憲法一四条一項に違反するかどうかについて判断する。（一）　法二条一項三四号及びこれが引用する同項三三号によると、納税額に次の格差が生じる。すなわち、
１　同額の所得を有する者であつて、等しく生計を一にし給与所得等以外の所得がある親族のある場合、その親族の所得が金一〇万円以下のものは、扶養親族があるとして法八四条により扶養控除が与えられるのに対し、その親族の所得が金一〇万円を超えるものは、扶養親族がないとして扶養控除が与えられない。２　同額の所得がある者であつて、等しく生計を一にし、金一〇万円を超える所得がある親族のある場合、その親族の所得が給与所得等であつて金二〇万円以下のものは扶養親族があるとして法八四条により扶養控除が与えられるのに対し、右親族の所得が給与所得等以外の所得のものは、扶養親族がないとして扶養控除が与えられない。
（二）　法九八条四項によると、同額の所得がある者であつて、等しく合算対象世帯員があり、右世帯員に同額の社会保険料の支出がある場合、社会保険料が、当該世帯員の給与から控除されなかつたものは、当該社会保険料が社会保険控徐の対象として認められるのに対し、社会保険料が、当該世帯員の給与から控除されたものは、社会保険料が、社会保険料控除の対象として認められない。したがつて、両者の納税額に格差が生じる結果を招来する。
（三）　ところで、憲法一四条一項は、法の下の平等の原則を定めた規定であるが、その趣旨は、国が国民に義務を課す場合であつても、平等的な取扱いをすべきことを命じたものであることはいうまでもない。そこで、前記（一）（二）のような所得税課税の際の不平等な取扱いが、憲法一四条一項にいう平等原則に違反しないか、どうかが問題になる。
憲法一四条一項は、国民に対し絶対的な平等を保障するものではなく、差別すべき合理的な理由がないのに差別することを禁止した趣旨であると解するのが相当である。なぜならば、事柄の性質に即応した合理的理由のある差別的な取扱いをも禁止したものとしてしまうと、却つて悪平等のそしりを免れないからである。そのうえ、課税要件の具体的規定の合理性をめぐつてそれが憲法の同条項に違反するかどうかを判断するにあたつては、租税が国家の財政政策の根幹を形成し、かつ、経済政策、社会政策とも緊密なつながりがあるから、多方面にわたる政策的な考慮を必要とすること、租税体系が複雑かつ技術的な性格をもつていること、国民に不利益かあるとしても、経済的なものに限られることなどに着目したとき、課税要件の定立には、立法政策上の裁量的要素が大であることが、重視されなければならない。
以上のことから、課税要件が、憲法一四条一項の平等原則に違反するかどうかを判断する視点は、課税要件上の差別的取扱いが、明らかに合理性を欠くかどうかに限られるのである。そして、このことは、立法府には、課税要件定立のために広範囲の裁量権があることの必然的結果である。
（四）　そこで先ず、法二条一項三四号及びこれが引用する同項三三号が、扶養控除の対象となる扶養親族を定めるにあたつて、給与所得等以外の所得がある親族の場合、金一〇万円以下の所得がある者に限つた点について検討する。１　扶養控除は、基礎控除、配偶者控除とともに人的控除と呼ばれるが、成立に争いがない乙第一三号証（税制調査会答申）及び弁論の全趣旨によると、人的控除制度の趣旨は、最低生計費、基準生計費ないしは標準生計費に対応する部分を課税対象外におき、担税力のない者には、課税最低限を設定することによつて納税義務を免除しようとすることにあることが認められる。すなわち、扶養控除についていえば、納税者の家族に扶養されるべき親族がいる場合、この者の最低生計費、基準生計費ないしは標準生計費に対応する部分を扶養に必要な費用として担税力を認めず、当該納税者に対する課税の対象外に置こうとするものである。２　そして、前掲乙第一三号証及び成立に争いがない乙第一四号証によると次のことが認められる。
右目的を実現するための仕組としては、甲　扶養親族の範囲を先ず定め、これがある場合、一定の扶養控除額を所得控除として認めるという方法のほかに、次の仕組が、考えられる。
乙　扶養控除の対象となる扶養親族の所得を本人の所得に合算したうえで所得税を課税する。
丙　一定の扶養控除上限額から、扶養親族の所得を差し引いた残額を控除すべき額とする。
しかし、乙は、現行法の課税単位の原則である稼得者個人課税の原則に反するうえ、乙、丙とも、扶養親族の所得を常に一円まで正確に把握しなければならないという徴税事務上の難点があるため、結局、立法者は、現行法のとおり、甲の扶養親族の範囲を先ず定め、これがある場合、一定の扶養控除額を所得控除として認める仕組を採用した。
３　そうすると、甲の仕組を制度として採用する限り、扶養されるべき親族は、所得が全く無い者のほか、これが少ない者も含むわけであるが、所得の少ない者の範囲を定めるにあたつて、理論的には、一定額を超える所得がある親族と一定額以下の所得がある親族との間に扶養という観点において質的差異を認めて、「所得の無い者又は一定額以下の所得しか有しない者」と規定することは、機能的には渋該親族に多少の所得があつても徴税上これを追求しないという政策上の考慮と、先に述べた、多少の所得の有無を確定する手続的煩瑣をはぶくという徴税事務上の考慮とを同時に満足させるもので、合理的な方法であり、これによつて、課税が画一的になるのである。


４　他方、前掲各証拠によると、次のことが認められる。扶養親族の範囲に入るかどうかをきめる親族の所得額の上限額までの所得については、現行法制によると、この所得を課税の対象外に置くとともに、納税者本人の所得から扶養控除額として差し引くという方式によることになるから、結局家族単位でみた場合、二つの金額の合計額が課税の対象外になる結果をもたらす。そこで、右上限額をいくらにするかは、扶養控除額をいくらにするかの関連のなかで、扶養すべき親族のない家庭など他の家庭との衡平を考慮するほか、国民の所得水準、生活水準、物価水準、貯蓄水準、所得階層分布、納税人員の推移、財政事情等諸々の資料を勘案して検討され、決められてきた。すなわち、昭和二五年以来、扶養親族の所得上限額と扶養控除額とは、別表三のとおり、引き上げられたが、双方が同一額であつたときもあれば、そうでないときもあり、また、双方が常に同時に引き上げられたわけではない。
５　まとめ
以上のことから、結論として次のことがいえる。すなわち、法二条一項三四号及びこれが引用する同項三三号が、扶養控除の対象となる扶養親族を定めるにあたつて、給与所得等以外の所得がある親族の場合、金一〇万円以下の所得がある者に限つた目的は、人的控除制度を、稼得者個人課税の原則や徴税事務上の能率を犠牲にすることなく達成することにあり、このことは、方法としての合理性に欠けるところがない。したがつて、結果として、金一〇万円を超える給与所得等以外の所得がある親族のある家族の主たる所得者が、所得税の課税において、扶養控除が受けられないという差別的取扱いを受けることになるが、この差別的取扱いが明らかに不合理なものであるとは到底いえない筋合である。
６　原告の主張に対する判断
（１）　原告は、甲の仕組は、「多くの税負担をした者の税引後所得が、税負担の少ない者の税引換所得より多くなければならない」という原則に反する結果を招く、と主張する。
しかし、同一の所得を有する者の間で、一方がより多く税負担をすれば、税引後の所得は、他方より少くなるわけであるから、原告の主張する原則自体正確ではない。同一の所得がある者の間で税負担が異ることがあること、、また、より多い所得がある者が、より多く税負担をした結果、より少い税引後所得しか手に入らないことがあることこそ、まさに、既述の人的控除制度のねらいとしたところである。原告の主張は、あるいは「所得がより多くなれば、税引後所得も、より多くならなければならない」という趣旨にも解される。しかし、右は控除額等が一定の場合における課税単位となる本人の基本所得と税引後所得との関係については妥当するかもしれないが、本件のように控除の対象として親族の所得が考慮され加味される場合には、妥当しないのである。
（２）　次に、原告は、現行法制が家族単位の「課税最低限」に著しい較差を生ぜしめると主張する。
確かに、現行規定によると、子に金一〇万円の配当所得があつた場合と金一〇万〇、〇〇一円の配当所得があつた場合とではわずか一円の差があるにすぎないが、その結果、金二九万円の扶養控除が受けられるかどうかの差が生じ、子の人数が増えるに従い、家族間のこの較差は拡大するという結果をもたらす。しかし、現行規定の趣旨は、前述のように、金一〇万円の配当所得がある子と金一〇万〇、〇〇一円の配当所得がある子との間に、扶養という観点から質的な差異を見出したものと解されるのであつて、これが、ひいては家族間の課税最低限に較差を生ぜしめる結果になつているのである。
この扶養についての質的差異や徴税事務上の便宜など合理的な側面のあることを総合勘案するとき、右較差があることから、直ちに現行制度が、明らかに不合理であると断ずることはできない。
（３）　原告は、更に、現行規定は、金一〇万円を一円でも超える給与所得等以外の所得のある子を持つ家庭の主たる所得者にとつて、人的控除制度の趣旨に反する不合理な結果をもたらしている（現行法制によると、夫が家庭の収入源である場合、扶養控除額、配偶者控除額及び基礎控除額の合計金額並びに妻、子の金一〇万円以下の給与所得等以外の所得又は金二〇万円以下の給与所得等の金額は課税の対象とならない。これに対し子の取入が一円でも右基準を超えると、たちまち扶養控除額は否定されてしまうことになる。つまり、家族単位では、わずか一円の所得の増加で一人当り金二九万円の扶養控除がなく、それだけ高い課税最低限が設定されていることになるのであつて、人的控除制度の意図した課税最低限が守られなくなる）と主張する。
しかし、前述したとおり、現行法制は、一定金額以下の所得のある子とこれを超える金額の所得のある子とを扶養の観点において質的に異つたものとみたわけであるから、一定金額以下の所得しかない子を持つ家族の課税最低限よりこれを超える金額の所得のある子を持つ家族の課税最低限が低くなつても、そのことが直ちに不合理であるとまではいえない。
（４）　また、原告は、当該法条の存在により、納税者数を増加させ、かつ、所得の低い階層の累進度の緩和を妨げていると主張する。
確かに、扶養控除の対象としての扶養親族を定義するにあたつて、所得の上限を低く押えず、少くとも扶養控除額まで引き上げるとするならば、納税者数は減少し、累進度は緩和されることにはなる。しかし、そうだからといつて、そのことを理由に、当該法条の合理性を否定しうるものではない。
（５）　なお、原告は、扶養控除額の上限から扶養親族の所得額あるいはこれから一定額を差し引いた額を控除した残額を扶養控除額とすべきであると主張する。このねらいは、家族単位でみて、扶養親族の所得と主たる所得者の受ける扶養控除額との合計を一定に保ち、もつて、課税の対象外となる親族の所得額を一定にしようということにある。しかし、そのことが一義的に合理性を有すると断定し難いとともに、この仕組では、徴税事務が煩瑣になるという難点もあるのであつて、いずれにせよ、右制度がより合理的かどうかの判断が、現行制度の違憲判断における合理性の判断と直接結びつくものではない。
（五）　次に、法二条一項三四号及びこれが引用する同項三三号が、扶養控除の対象となる扶養親族を定めるにあたつて、給与所得等がある親族に比べ、給与所得等以外の所得がある親族の所得上限を低くしている点について検討する。１　前掲乙第一四号証及び弁論の全趣旨によると、次のことが認められる。別表第三のとおり、昭和四一年までの所得税制では、扶養親族を定めるにあたつて、給与所得等がある親族とそれ以外の所得がある親族との取扱いは同一であつた。


しかし、昭和四一年当時、家族が家庭の生活水準維持のため、世帯主の収入の一助として勤労に従事し所得を得る事例が多くなり、右所得が、それまでの上限である金五万円を超える場合が出た結果、世帯主が扶養控除を受けられなくなる事態が生じたため、法改正によつて、給与所得等の上限を内職所得の水準等を勘案して金一〇万円に引き上げたが、その際給与所得以外の所得の上限については、その所得が家庭の生活水準維持を直接の動機としない、不労所得であるという所得の性格にかんがみ、金五万円に据え置いた。
その後、双方の上限金額とも引き上げる法改正が行われたが、両者には差が残されている。そして、右引上げにあたつては、国民の所得水準等前記（四）４であげた諸々の資料が考慮にいれられた。
２　右認定事実によると、給与所得等とそれ以外の所得とが、扶養控除で異つた取扱いを受けることは、給与所得等以外の所得の性格が不労所得であることに帰因する政策上の合理的な考慮に基づくものである。そして方法としての合理性に欠けるところが認められないから、右異なつた取扱いが、明らかに不合理なものであるとは到底いえない筋合である。
３　原告の主張に対する判断
原告は、現行法制によつて、給与所得等がある子を持つ家族と給与所得等以外の所得がある子を持つ家族との間の課税最低限に著しい較差が生じ、不合理である旨主張する。
しかし、前述したところから明らかなように、現行法制は、給与所得等がある子を持つ家族と給与所得等以外の所得がある子を持つ家族とを課税対象外に置くべき金額をとらえることにおいて別に扱うことにしたことには、合理性があるのであるから、原告の主張は、理由がない。
４　まとめ
扶養控除の対象となる扶養親族を定めるにあたつて、給与所得等がある親族の場合と給与所得等以外の所得がある親族との場合に差別的な取扱いをしたことには、明らかに不合理なところはないとしなければならない。
（六）　法九八条四項が、合算対象世帯員の社会保険料を本人の社会保険料控除としうるかどうかについて、合算対象世帯員の給与から社会保険料が控除される場合とそうでない場合とで区別して取り扱つている点について検討する。１　法は、所得の稼得者個人を課税単位とすることを原則としているが、この原則を資産所得（利子所得・配当所得・不動産所得）に貫くと、資産の家族への分散等の方法によつて、所得を家族構成員間に分配し、もつて高い累進税率の適用を排除して租税の回避をはかる傾向が弊害として現われる。そこで、法九六条以下は、家族構成員の一定額を超える資産所得を主たる所得者の所得と合算して課税する制度を設けることによつて、右弊害を防止したのである。そうすると、合算対象世帯員に関する雑損控除、医療控除等の所得控除についても、主たる所得者について行われる仕組をとることが合理的である。合算対象世帯員の支払う社会保険料が、主たる所得者の社会保険料として控除されるのも、この理由に基づく。２　しかし、立法時（昭和三二年）において合算対象世帯員の支払う社会保険料のうち、これが同世帯員の給与から差し引かれる形をとつているものについては、合算対象世帯員の給与所得から控除することが合理的であると考えられた。その理由は次のとおりである。
（１）　合算対象世帯員の給与収入自体は、資産合算の対象とならないものであるところ、社会保険料は、給与収入から、給与額に対応して直接差し引かれるものである。
（２）　給与を支払う雇用者が、社会保険料の一部を負担するなど給与と支払保険料とが技術的に密接な関連性がある。
３　まとめ
当裁判所は、右（１）、（２）の理由から、合算対象世帯員の所得から社会保険料を控除することには合理的理由があると考える。したがつて、合算対象世帯員の給与から差し引かれる社会保険料とそうでない社会保険料が、主たる所得者の所得控除において異つた取扱いを受けることになつても、そのことが、明らかに不合理なものであるとは、到底いえない筋合である。
（七）　まとめ
以上の次第で、扶養控除の対象となる扶養親族の範囲を定めた法二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号並びに合算対象世帯員の支払つた社会保険料の主たる所得者における所得控除の有無を定める法九八条四項は、いずれも憲法一四条一項に違反するものではないとしなければならない。四　（一）Ａら三名は、原告の扶養親族でないことになるから、原告は、減税臨時措置法三条、四条一項、一一条によつて右三人分の特別減税を受ける場合にあたらない。したがつて、被告がした本件更正処分は、すべて適法である。（二）　原告の提出した申告書の確定申告額は過少であり、かつ、それについて正当な理由を窺わせる事情が認められないから、原告には、国税通則法六五条に従い、過少申告加算税が課せられるべきである。したがつて、本件賦課決定処分は適法である。
第三　むすび
原告の本件請求は失当であるから棄却することとし、行訴法七条、民訴法八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　古崎慶長　孕石孟則　寺田逸郎）
別表三（省略）