三　訴訟費用は、原告Ｅおよび原告Ｆと被告最高裁判所事務総長との間においては、全部同原告らの負担とし、原告Ｇ、原告Ｑおよび原告Ｒと被告東京高等裁判所との間においては、全部同原告らの負担とし、原告Ｋ、原告Ｌおよび原告Ｍと被告東京地方裁判所との間においては、同原告らに生じた費用の全部および同被告に生じた費用の四分の三を同原告らの負担、その余を同被告の負担とし、原告Ｓ、原告Ｈ、原告Ｉ、原告Ｊおよび原告Ｎと被告最高裁判所との間においては、同原告らに生じた費用の全部および同被告に生じた費用の六分の五を同原告らの負担、その余を同被告の負担とし、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃおよび原告Ｄと被告東京地方裁判所および被告最高裁判所との間においては、全部同被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
「被告最高裁判所事務総長（以下、被告事務総長と略称する。）が昭和三四年一月二六日付で原告Ｅおよび原告Ｆに対してそれぞれ行なつた戒告の懲戒処分はいずれも取り消す。被告東京高等裁判所（以下、被告東京高裁と略称する。）が同日付で原告Ｇに対して行なつた二か月間俸給月額の一〇分の一ずつ減給の懲戒処分（但し、判定により修正されたもの。）ならびに同被告が同日付で原告Ｑおよび原告Ｒに対してそれぞれ行なつた一か月間俸給月額の一〇分の一減給の懲戒処分（但し、判定により修正されたもの。）はいずれも取り消す。被告東京地方裁判所（以下、被告東京地裁と略称する。）が同日付で原告Ｋ、原告Ｋおよび原告Ｍに対してそれぞれ行なつた戒告の懲戒処分はいずれも取り消す。被告最高裁判所（以下、被告最高裁と略称する。）が昭和四二年九月一三日付で原告Ｈに対して行なつた三か月間俸給月額の一〇分の一ずつ減給の懲戒処分（但し、判定により修正したもの。）ならびに同被告が同日付で原告Ｓ、原告Ｉ、原告Ｊおよび原告Ｎに対してそれぞれ行なつた戒告の懲戒処分（但し、判定により修正したもの。）はいずれも取り消す。被告東京地裁が昭和三四年一月二六日付で訴外Ｏに対して行なつた停職二か月の懲戒処分および被告最高裁が昭和四二年九月一三日付で同訴外人の審査請求について行なつた同請求手続終了の判定はいずれも取り消す。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決。
二　被告ら
１　本案前の裁判
「原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃおよび原告Ｄの各請求はいずれも却下する。」との判決。
２　本案についての裁判
「原告らの各請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」　との判決。
第二　当事者の主張
一　原告らの請求の原因
１　原告Ａらを除くその余の原告ら一三名および訴外Ｏ（以下、これらの一四名を合わせて被処分者らという。）は、いずれも昭和三三年一一月五日以前から裁判所職員であるとともに、裁判所職員らで組織される労働組合（職員団体）である全国司法部職員労働組合（以下、全司法と略称する。）の組合員であつた。そして、被処分者らの昭和三三年一一月五日当時の所属裁判所、官職および全司法における役職は、別表（一）記載のとおりである。
なお、被処分者らのうち訴外Ｏは、昭和三七年八月二四日に死亡した。２　ところで、被告事務総長、被告東京高裁および被告東京地裁は、いずれも昭和三四年一月二六日付をもつて、被処分者らに対しそれぞれ別表（二）記載のとおりの懲戒処分を行ない、また、被告最高裁は、右各懲戒処分に対する被処分者らからの審査請求につき、いずれも昭和四三年九月一三日付をもつて、それぞれ同別表記載のとおりの判定を行なつた。そして、右各懲戒処分の理由は、別紙「事実および争点」（被告最高裁の判定に引用され、その判定書に添付された公平委員会の調書中の　「事実および争点」の記載部分）のうち甲の部分に記載されたとおりであり、また、右各判定の理由は、別紙「理由」（右と同じ公平委員会の調書中の「理由」の記載部分）に記載されたとおりである。
３　（一）しかしながら、被告事務総長、
被告東京高裁および被告東京地裁の行なつた右各懲戒処分ならびに被告最高裁の行なつた右各判定（但し、訴外Ｏの審査請求についての判定を除く。同判定については、後記の４において主張する。）は、いずれも次に述べるとおりの理由で、違法というべきである。
（１）　まず、右各懲戒処分の理由に対する原告らの主張は、別紙「事実および争点」のうち乙の部分に記載のとおりである。
なお、訴外Ｏに対する懲戒処分の理由とされている事実（別紙「事実および争点」の甲のＢの第一に記載の事実）については、同訴外人が、昭和三三年一一月五日当時、東京地裁職員であつて、全司法本部中央執行副委員長兼財政部長の地位にあり、組合専従者であつたこと、同訴外人が右同日に実施の全司法の団体行動にその組合員の一員として参加したこと、同訴外人が、右団体行動の際、東京高裁および東京地裁の本館裏玄関付近（以下、本館裏玄関付近と略称する。）ならびに同地裁第一新館および第二新館中間の表通用門付近（通称アーチ下、以下、表通用門付近と略称する。）にいたことは認めるが、その余の点は争う。（２）　また、右各判定の理由に対する原告らの主張は、別紙「判定の理由に対する認否」に記載のとおりである。
（二）　なお、右各懲戒処分および右各判定の理由とされている事実関係についての原告らの補足主張は、次のとおりである。


（１）　昭和三三年一一月五日当時の東京高裁および東京地裁（東京簡裁等を含む。）の各職員の出勤猶予時間は、午前九時三〇分であつた。すなわち、その当時の右各裁判所職員の法規上の勤務開始時間は、午前八時三〇分であつたが、当時の交通事情等を考慮して、職員が午前九時三〇分までに出勤して出勤簿に押印すれば遅刻にならないように猶予されており、これは、管理職員についても、一般職員についても、同様であつた。そして、右各裁判所における訴訟書類等の受付も、午前九時三〇分までは、宿直員が行なうことになつており、訴訟関係人も、裁判所は午前九時三〇分以後でないと通常の執務はしないと考えていた。（２）　全司法が昭和三三年一一月五日に実施した東京高裁および東京地裁の本館正面玄関前（以下、本館正面玄関前と略称する。）における職場大会（以下、本件職場大会という。）は、当初から勤務時間内への食込みによる執務の妨害や職員および訴訟関係人の入庁阻止を目的としたものではなかつた。すなわち、本件職場大会を主催した全司法の東京高裁および東京地裁両支部は、当時の全司法の力量を考慮するとともに、当局に対し懲戒処分の口実を与えるのを防止するため、実施場所は本館正面玄関前の一か所だけに集中し、かつ、実施時間も午前八時過ぎごろから出勤猶予時間内である午前九時二〇分ごろまでに限定し、さらに、入庁しようとする職員および訴訟関係人を実力で阻止するようなことはしないという基本方針を事前に申し合わせていた。そして、実際にも、本件職場大会は、部分的には課長ら管理職員との間でいざこざが生じたものの、全体的には右基本方針に従い整然と行なわれ、ほぼ出勤猶予時間内に終了して、当日の裁判所の執務への影響はほとんどなかつたし、また、実力による職員および訴訟関係人の入庁阻止の事態は全く生じなかつた。
（３）　昭和三三年当時は出勤猶予時間内の職場大会やいわゆる集団登庁が頻繁に行なわれており、裁判所当局もこれを容認してきた。そして、本件職場大会についても、当局は、事前にその実施を十分に承知していたのにかかわらず、これを禁止することをせず、禁止の警告もしなかつた。しかるに、当局は、本件職場大会実施当日の午前八時三〇分ごろ、突然に従来の慣例を破つて、解散命令を発し、さらに、午前八時五〇分ごろ、職場復帰命令を発して、大会を混乱させたものである。（４）　全司法は、東京高裁および東京高裁勤務の自動車運転手に対し、その就業阻止ないし本件職場大会参加の方針を決めたことはない。ただ、東京高裁および東京地裁の両支部は、自動車運転手が、本件職場大会実施の前夜から、裁判所構内に宿泊させられ、監禁状態になつているとの情報を得たため、当日早朝、右両支部の役員が、車庫に立ち寄り、居合わせた自動車運転手に対し当日の全司法の行動の意義等についてオルグをしただけにすぎない。もし、同所に課長ら管理職員が来なければ、何らの混乱も生ぜず、平穏にオルグが終つたと思われる。（三）　さらに、別紙「事実および争点」の乙のＢの部分に記載された原告らの積極的主張のうち、全司法の実施した本件職場大会は正当な団体行動であり、これに組合員の一員として参加した被処分者らの各行為には違法性がないという主張につき、原告らは、次のとおり付加して主張する。
（１）　裁判所職員臨時措置法によつて裁判所職員に準用される国家公務員法（昭和四〇年法律筆六九号による改正前のもの、以下、国家公務員法と略称する。）第九八条第五項の規定は、憲法第二八条に違反し、無効である。すなわち、国家公務員も、勤労者であつて、憲法第二八条により団結権および団体行動権を保障されている。しかるに、国家公務員法第九八条第五項は、すべての国家公務員のすべての争議行為を一律に禁止するものであるから、憲法第二八条に違反し、無効というべきである。
（２）　仮に国家公務員法第九八条第五項の争議行為禁止の規定が憲法第二八条に違反しないとしても、国家公務員法の右規定は、憲法第二八条の精神に照らし、これを限定的に解釈すべきであつて、それは、公共性の強い職務に従事する国家公務員の国民生活全体の利益を害し国民生活に重大な障害をもたらすおそれのある争議行為であつて、争議行為禁止以外の手段による制限ではそのおそれを回避することのできないもののみを禁止しており、その余の争議行為は禁止していないと解すべきである。ところで、本件職場大会は、憲法の保障する各種の基本的人権を侵害するおそれの大きい警察官職務執行法（以下、警職法と略称する。）の改正案の突然の提出という憲法秩序侵害の緊急事態の発生に際し、これに抗議し、その成立を阻止する必要があつて行なわれた争議行為であり、その実施の時間も午前八時三〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの出勤猶予時間内に限られており、しかも、事前にその実施を予告して行なつたものであつて、事実上、当日の裁判事務についてはもとより、その他の事務についても重大な支障はなく、かつ、直ちに平常の業務に復帰しうる状態で整然と行なわれたものであつて、社会的にも容認されうる合理的範囲内のものであつた。したがつて、本件職場大会の開催は、国家公務員法第九八条第五項の禁止する争議行為には該当しないものというべきである。（３）　憲法第二一条は言論その他の表現の自由を保障しており、この言論その他の表現の自由の中には政治的意見の表明の自由も当然に含まれるものと解すべきところ、全司法の実施した本件職場大会は警職法の改正反対という政治的意見の表明のためになされたものであり、そして、裁判所職員等の国家公務員といえども、個人として、または、労働組合の構成員として、その政治的意見を表明することを禁止または制限される理由は全くないから、本件職場大会に参加した被処分者らの各行為は、憲法第二一条の保障する表現の自由の範囲内に含まれるものであつて、違法とされる理由はない。


４　訴外Ｏは、前記のとおり、被告東京地裁から停職二か月の懲戒処分を受けたので、被告最高裁に対し右懲戒処分の取消しを求める審査請求をしたが、その手続の係属中である昭和三七年八月二四日に死亡したところ、被告最高裁は、右懲戒処分の取消しを求める権利は訴外Ｏの国家公務員としての地位に基づく一身専属的な権利であるから、右審査請求手続は同訴外人の死亡によつて終了したとして、前記のとおり、昭和四二年九月一三日付でその旨の判定をした。しかしながら、訴外Ｏの受けた右懲戒処分が違法であつて取り消されたとすれば、同訴外人は、その停職期間中の俸給等の支払いを請求することができたのはもちろん、右処分が存在するがために同訴外人がその処分の時から死亡するまでの間に受けた昇給、昇格、各種手当、退職金等における不利益の是正を請求することができたのであるが、同訴外人の有したこれらの権利は、一身専属的な権利ではなくして、相続の対象となりうる財産上の権利であつたというべきである。そして、原告Ａらは、訴外Ｏの妻子であつて（原告Ａは妻であり、その余は子である。）、その相続人であるから、同訴外人の有した右権利を相続によつて承継したものである。そうすると、被告最高裁の行なつた右判定は違法というべきである。
ところで、原告Ａらは、訴外Ｏから承継した右権利を主張するためには、その前提として、右懲戒処分および右判定の取消しを受ける必要があるから、これらの取消しを求める法律上の利益ないし適格を有するものといわなければならない。５　よつて、原告らは、その求めた裁判に記載のとおり、被告らに対して、前記各懲戒処分ないし各判定の取消しを請求する。
二　原告Ａらの請求に対する被告東京地裁および被告最高裁の本案前の主張公務員が自己の受けた懲戒処分の違法を主張してその処分の取消しを請求する権利は、一身専属的な権利であつて、相続の対象とはなりえないものと解すべきである。したがつて、原告Ａらの被告東京地裁および被告最高裁に対する本訴各請求
は、
いずれも原告適格を欠く者からなされた不適法な請求として却下されるべきである。
三　被告らの本案についての主張
１　請求原因１および２記載の各事実は認める。
２　（一）請求原因３の（一）記載の主張のうち、原告らの主張する各懲戒処分および各判定が違法であるという主張は争う。被告らは、被処分者らにつき、国家公務員法第八二条所定の懲戒事由、すなわち、別紙「事実および争点」のうち甲および丙に記載の事実ならびに別紙「理由」に記載の事実（但し、右両事実の間に一致しない部分のあるとぎは、別紙「理由」に記載の事実による。）が認められたので、右のとおりの各懲戒処分および各判定を行なつたものである。したがつて、右各懲戒処分および各判定はいずれも適法であつて、取り消されるべき理由はない。（二）　請求原因３の（二）記載の各事実については、次のとおり認否する。（１）　同（１）記載の事実のうち、昭和三三年一一月五日当時の裁判所職員の法規上の勤務開始時間が午前八時三〇分であつたことは認めるが、その余の事実は争う。当時の東京高裁および東京地裁の各職員の出勤猶予時間は、午前八時四五分であつた。そして、出勤猶予時間は、住宅事情や交通事情を考慮して、通勤に長時間を要する一部の職員のために便宜的な措置として認められているものにすぎず、裁判所が出勤猶予時間まで執務態勢をとらないことを定めたものではない。裁判所は、国民に示した勤務開始時間である午前八時三〇分以後はいつでも国民のために執務しうる態勢をとつていなければならないのである。（２）　同（２）ないし（４）記載の各事実は争う。
（三）　請求原因３の（三）記載の各主張はいずれも争う。なお、本件職場大会が警職法改正法案の国会における審議を阻止することを目的とするものであつた点は、これに参加した被処分者らの各行為の違法性を判断するに当たり、重要な事実として考慮すべきである。すなわち、憲法は三権分立の制度をとつているのであるから、その三権の一翼を担う裁判所の職員またはその団体が右のような政治的目的を有する本件職場大会に参加することは、三権分立の制度に反するとともに、国民の間に裁判所の政治的中立性について疑念を生ぜしめるおそれがある。したがつて、被処分者らが本件職場大会に参加したことは、単に国家公務
員法に違反するのみならず、
特段の違法性を帯びるというべきである。
３　請求原因４記載の事実のうち、訴外Ｏが被告東京地裁から停職二か月の懲戒処分を受けたこと、被告最高裁が同訴外人からの審査請求につき原告Ａら主張のとおりの判定をしたこと、同訴外人が昭和三七年八月二四日に死亡し、原告Ａらがその相続人であることは認めるが、その余の主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本案前の主張についての判断


訴外Ｏは、被告東京地裁から昭和三四年一月二六日付で停職二か月の懲戒処分を受けたこと、そこで、同訴外人は、右懲戒処分は違法であるとして、被告最高裁に対しその処分の取消しを求める審査請求をしたが、その手続の係属中である昭和三七年八月二四日に死亡したこと、ところで、被告最高裁は、右懲戒処分の取消しを求める権利は訴外Ｏの国家公務員としての地位に基づく一身専属的な権利であるから、右審査請求の手続は同訴外人の死亡によつて終了したとして、昭和四二年九月一三日付でその旨の判定をしたこと、他方、原告Ａらが訴外Ｏの相続人であることは、いずれも原告Ａらと被告東京地裁および被告最高裁との間で争いがない。ところで、原告Ａらは、被告東京地裁に対し訴外Ｏの受けた右懲戒処分の取消しを、また、被告最高裁に対し右判定の取消しをそれぞれ請求する本件訴を提起したところ、右各被告は、訴外Ｏの受けた右懲戒処分の取消しを請求する権利は一身専属的な権利であつて相続の対象となりえないものであるから、原告Ａらの右各請求は原告適格を欠く者からなされた不適法な請求であると主張している。そこで判断するに、訴外Ｏは、その死亡により、もはや将来にわたつて右懲戒処分を受けなかつた裁判所職員としての地位を回復するに由ないことになつたことは明らかであるが、同訴外人が右懲戒処分を受けなかつたとすれば当然に有するはずであつた停職期間中の俸給の支払請求権その他の財産上の権利をその処分が存在しているがために同訴外人の生前に主張することができなかつたという法律状態は同訴外人の死亡後も依然存続しており、その状態の排除、是正のためには右懲戒処分を取り消す必要があるのであるから、右懲戒処分の取消しを請求する法律上の利益ないし適格は、同訴外人の死亡によつても、失われるものではない。そして、右懲戒処分の取消しによつて回復される訴外Ｏの停職期間中の俸給の支払請求権その他の財産上の権利は、一身専属的な権利ではなくして相続の対象となりうる性質のものであるから、同訴外人の死亡後は、その相続人である原告Ａらが右懲戒処分の取消しを請求する法律上の利益ないし適格を承継するものと解すべきである（最高裁第三小法廷昭和四九年一二月一〇日判決、民集二八巻一〇号一八六八頁参照。）。なお、右のとおり原告Ａらが右懲戒処分の取消しを請求する法律上の利益ないし適格を承継するものと解すべきであるとすれば、原告Ａらは、訴訟手続によつてのみならず、審査請求手続の続行によつてもその取消しを請求することができるものといわなければならないから、原告Ａらは、その前提として、前記のとおり、訴外Ｏからなされた審査請求の手続が同訴外人の死亡によつて終了したという被告最高裁の判定の取消しを請求する法律上の利益ないし適格をも有するものと解すべきである。そうすると、原告Ａらの前記各請求が原告適格を欠く者からなされた不適法な請求であるという被告東京地裁および被告最高裁の本案前の主張は、いずれも理由がないというべきである。
第二　本案についての判断
一　被処分者らに対する懲戒処分および判定の存在等
請求原因１および２記載の各事実は、当事者間に争いがない。
二　懲戒処分が行なわれるまでの事実関係等
１　当事者間に争いのない事実関係
次の各事実は、当事者間に争いがない。
（一）　全司法は、別紙「理由」　の総論第一の二に記載のとおりの目的および組織を有する労働組合（職員団体）であり、そして、被処分者らは、昭和三三年一一月五日当時、その組合員であつて、別表（一）記載のとおりの役職に就いていた。なお、訴外Ｏは、当時、全司法本部の組合専従者であつた。（二）　内閣から第三〇回臨時国会に提出された警職法の一部を改正する法律案の成立に反対する警職法改正反対国民会議による第四次統一行動が昭和三三年一一月五日に行なわれたが、全司法は、右第四次統一行動の一環として、右同日午前中に東京高裁および東京地裁の本館正面玄関前において右改正法案の成立の阻止を目的とする組合員の職場大会を開催することを決定し、これを組合員に指令した。そして、この指令に基づき、本件職場大会が、右日時に右場所において実施された。（三）　これに先立ち、最高裁判所事務総局人事局長は、昭和三三年一一月四日、全国の高裁長官、地裁所長、家裁所長その他に対して、「警職法反対を理由とする職場大会に対する取扱について」という依命通達を発し、これに基づきいずれも右同日、東京高裁長官は、同高裁各職員に対し、「職場大会等について」という通知を発し、また、東京地裁所長は、同地裁本庁、八王子支部、管内各簡裁および各検察審査会の各職員に対し、「警職法反対を理由とする職場大会に対する取扱について」という通達を発した。そして、これらの通達および通知の内容は、別紙「理由」の総論第一の四に記載のとおりであつた。
（四）　昭和三三年一一月五日は、警職法の改正に反対するゼネストにより東京都内の国電等の運行が停止するおそれがあり、そのため前夜から裁判所の構内に宿泊していた東京高裁および東京地裁の自動車運転手約六名が、同月五日午前六時三〇分ごろ、東京高裁および東京地裁の車庫（以下、車庫と略称する。）二階の控室に待機していた。原告Ｈ、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｋ、原告Ｌおよび原告Ｍらは、そのころ、車庫またはその付近に来ており、東京地裁のＴ総務課長、Ｕ経理課長、東京第一検察審査会のＶ総務課長らも、そのころ、同所に来ていた。原告Ｈおよび原告Ｋは、右課長らに話合いを求めたが、右課長らは、話し合う前にまず運転手を車庫前の広場に降ろすことを求め、運転手は、全員が控室から降りて、車庫前の広場に集まつた。その後、原告Ｈは、同所で約三分間、運転手に対し全司法が警職法の改正に反対する趣旨を述べたが、運転手は、全員が同日午前六時五五分ごろに就業して、同所から各目的地に出発した。


（五）　本件職場大会は、前記のとおり、昭和三三年一一月五日午前本館正面玄関前で実施され、同大会において、原告Ｈの演説、Ｗ中央執行委員長の挨拶、原告Ｈの音頭によるスローガンの復唱（前後二回）、Ｘ東京地本執行委員による決議文の朗読、全農林職員組合員であるＹの挨拶、東京家裁における職場大会の状況報告、労働歌の合唱、Ｚ中央執行委員の発声による万才三唱等が行なわれた。そして、同大会には、原告Ｈのほか、原告Ｇ、原告Ｓ、原告Ｑ、原告Ｉ、原告Ｋ、原告Ｍ、原告Ｎらが、多数の全司法組合員とともに参加し、正面玄関前の階段付近に二列または三列位に横に並び、時にはスクラムを組んだ。
このような状況のため、正面玄関前から裁判所庁舎内に入ることは困難であつたが、積極的な阻止行為はなく、強いて入ろうとすれば不可能ではなかつた。しかし、原告Ｇまたは原告Ｑが、入庁しようとする東京高裁民事訟廷事務主任に対し、「今日は一寸勘弁してくれ。」、「今日はだれも入れないのだから入らないでくれ。」などと述べた。
（六）　原告Ｒ、原告Ｌ、訴外Ｏら一〇名位の全司法組合員は、昭和三三年一一月五日午前七時五分ごろから午前九時二〇分ごろまでの間本館裏玄関付近において、女子職員Ｐ１を含む登庁中の裁判所職員および訴訟関係人に対し、本件職場大会に参加するよう説得し勧誘した。しかし、右組合員がスクラムを組むなどの方法で物理的に裁判所職員および訴訟関係人の入庁を阻止したことはなく、ただ口頭で本件職場大会に参加するよう説得、勧誘したにすぎない。
（七）　原告Ｆ、原告Ｊ、訴外Ｏら数名の全司法組合員は、同日午前七時過ぎごろから表通用門付近において、登庁中の裁判所職員に対し、「組合員としてぜひ協力してもらいたい。」などと話しかけて本件職場大会に参加するよう説得し勧誘した。その結果、登庁中の職員の中には、右通用門を避けわざわざ遠廻りして他の入口から入庁した者や、組合員の誘導により本件職場大会が行なわれる正面玄関前の方へ廻つた者もあつた。
（八）　原告Ｅ、原告Ｊは、他の全司法組合員とともに、同日午前七時五〇分ごろから東京簡裁玄関付近において、登庁中の裁判所職員に対し、本件職場大会に参加するよう説得し勧誘した。
（九）　さらに、四、五名の全司法組合員は、同日午前七時五〇分ごろ東京地裁第二新館裏の柔道場付近の道路上において、登庁中の裁判所職員らに対し、本件職場大会に参加するよう説得し勧誘した。
２　昭和三三年一一月五日の本件職場大会等の状況
（一）　車庫付近における状況
当事者間に争いのない前記１の（四）の事実と、成立に争いのない甲第三二号証、同第三八号証、同第四〇号証、同第四二ないし第四六号証、乙第三ないし第七号証、証人Ｐの証言により真正に成立したものと認められる乙第二八ないし第三一号証、証人Ｔの証言により真正に成立したものと認められる乙第三三号証、右各証人、証人Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６の各証言および原告Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｑ各本人尋問の結果とを総合すると、昭和三三年一一月五日早朝車庫付近において行なわれた全司法組合員の行動の状況は、大筋において、別紙「理由」の総論第一の五ないし七記載のとおりであつたこと、同日東京地裁のＴ総務課長、Ｕ経理課長、東京第一検察審査会のＶ総務課長らが車庫に来たころ、原告Ｈおよび原告Ｋは、車庫二階の控室に上り、運転手に対し警職法反対の趣旨、本件職場大会の意義等を説明するなどして、その就業を妨害し、また、その際、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｌおよび原告Ｍらは、控室の階段に座り込むなどして、同じく運転手の就業を妨害していたことを認めることができる。
（二）　本館正面玄関前における状況


当事者間に争いのない前記１の（五）の事実と、前掲甲第三八号証、同第四〇号証、同第四二ないし第四六号証、乙第三ないし第七号証、同第二八ないし第三一号証、同第三三号証、成立に争いのない甲第二二号証、同第二九、第三〇号証、同第三四ないし第三六号証、同第三九号証、同第四一号証、同第四九、第五〇号証、同第五二号証、乙第一、第二号証、同第一五ないし第一七号証、証人Ｐ７の証言により真正に成立したものと認められる乙第一八号証、同第二〇ないし第二六号証、証人Ｐの証言により真正に成立したものと認められる乙第三四、第三五号証、右各証人、証人Ｔ、同Ｐ２、同Ｐ８、同Ｐ３、同Ｐ９、同Ｐ１０、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６の各証言および原告Ｇ、同Ｓ、同Ｑ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｋ、同Ｍ、同Ｎ各本人尋問の結果とを総合すると、昭和三三年一一月五日朝本館正面玄関前で実施された本件職場大会の状況は、大筋において、別紙「理由」の総論第三および第四に記載のとおりであつたこと（但し、Ｐ１１は、たまたま自動車で通りかかつて右大会で挨拶をしたものであり、原告Ｑは、挨拶というよりは、右大会の司会をしたものである。）、本件職場大会は、当事者間に争いのない前記１の（三）の東京高裁長官および東京地裁所長が事前に発した警告を無視し、かつ、裁判所当局の許可を得ないで実施されたものであること、原告Ｈは、その演説において、「平和と民主主義と基本的人権を守るためには、警職法の改悪にはあくまでも反対しなければならぬ。」、「われわれが団結すれば、こういうこともできるのだ。」、「所長や職制だけではどうにもならないのだ。仕事はわれわれがやるのだ。われわれの裁判所だ。」などと述べ、また、その他の挨拶、スローガンの復唱、決議文の朗読等の中には、警職法の改正法案に強く反対するとともに、これを国会に提出した当時の岸内閣や、さらには裁判所当局をも激しく非難、攻撃する趣旨の表現のあつたことを認めることができ、そして、本件職場大会の会場には、被処分者らのうち少なくとも原告Ｇ、原告Ｓ、原告Ｑ、原告Ｈ、原告Ｉ、原告Ｋ、原告Ｍおよび原告Ｎが出席し参加していたことを認めることができる。
（三）　本館裏玄関付近における状況
当事者間に争いのない前記１の（六）の事実と、前掲甲第四五号証、乙第一ないし第三号証、同第六、第七号証、同第二〇ないし第二三号証、同第二五、第二六号証、同第二八ないし第三一号証、同第三三号証、成立に争いのない甲第三三号証、同第三七号証、同第五一号証、証人Ｐ７の証言により真正に成立したものと認められる乙第二七号証、同証人、証人Ｐ、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１０の各証言および原告Ｒ、同Ｌ各本人尋問の結果とを総合すると、昭和三三年一一月五日朝の本館裏玄関付近における状況は、骨子において、別紙「理由」の総論第二に記載のとおりであつたことを認めることができ、そして、同所においては、少なくとも原告Ｒ、原告Ｌおよび訴外Ｏが積極的に登庁中の裁判所職員らに対し本件職場大会に参加するよう説得、勧誘していたことを認めることができる。
（四）　表通用門付近および東京簡裁玄関付近の状況
昭和三三年一一月五日朝の表通用門付近および東京簡裁玄関付近における状況が別紙「理由」の総論第五および第六に記載のとおりであつたことは、前記１の（七）および（八）のとおり当事者間に争いがなく、そして、右事実によれば、表通用門付近においては、少なくとも原告Ｆ、原告Ｊおよび訴外Ｏが、また、東京簡裁玄関付近においては、少なくとも原告Ｅおよび原告Ｊが、それぞれ積極的に登庁中の裁判所職員に対し本件職場大会に参加するよう説得、勧誘していたことを認めることができる。
（五）　なお、原告らは、本件職場大会は当初から勤務時間内への食込みによる執務の妨害や職員および訴訟関係人の入庁阻止を目的としたものではなかつたと主張している。しかしながら、当事者間に争いのない前記１の（二）および（三）の事実、前記２の（一）ないし（三）に掲記の各証拠ならびに成立に争いのない乙第八ないし第一一号証に、前記２の（一）ないし（四）に認定の各事実を総合すると、全司法中央執行委員会は、警職法改正反対国民会議による第四次統一行動を成功させるため、全司法も総評規模の統一実力行使に組織をあげて参加することを決定し、昭和三三年一〇月三〇日、右決定を実行するための指令第三号を発したこと、全司法の東京高裁および東京地裁の両支部は、その後右指令に基づき、勤務時間内に食い込む職場大会を同年一一月五日午前八時三〇分ごろから本館正面玄関前で実施することを計画、決定したこと、右計画によれば、右職場大会を勤務時間内に食い込んで実施することは当初から予定していたものであり、しかも、同大会は裁判所当局の禁止の警告、命令や職制の制止があつても実力をもつて開催することとし、同大会開催中は登庁中の裁判所職員および訴訟関係人に対し裁判所庁舎内に入らないよう極力説得するというものであつたこと、そこで、被処分者らを含む全司法の幹部役員は、右計画、決定に従い、ビラの配布その他の職場内活動を通じて、終始積極的に右両支部の組合員に対し右職場大会に参加するよう説得し勧誘したこと、そして、その結果、前記２の（一）ないし（四）に認定の本件職場大会およびそれに付随する各行動が概略右計画、決定のとおりに実施されたことを認めることができるから、原告らの右主張は採用することができない。また、原告らは、全司法は自動車運転手の就業阻止等を決めたことはないと主張しているが、全司法が当初の計画において右のようなことを決めていたか否かはともかく、前記２の（一）に認定の事実に照らして考察すれば、原告Ｈ、原告Ｋ、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｌおよび原告Ｍを含む全司法の組合員らが、少なくともその態様および結果において、自動車運転手の就業の妨害となるべき行動に出たことは否定することができないから、原告らの右主張も採用することができない。
３　当時の勤務開始時間および出勤簿整理時間


（一）　昭和三三年一一月五日当時の裁判所職員の勤務時間については、一般職たる裁判所職員の勤務時間に関する規則（昭和二四年最高裁規則第一号、昭和三五年最高裁規則第一二号による改正前のもの）が、「１一般職たる裁判所職員（以下職員という。）の勤務時間は、午前八時三〇分から午後五時までとし、その間に三〇分の休憩時間を置く。但し、土曜日は、午後零時三〇分以降を勤務を要しない時間とし、休憩時間を置かない。２日曜日は、勤務を要しない日とする。３前二項の規定によることを適当としない職員の勤務時間の割り振りは、その職員の属する裁判所が定める。」と規定しており、したがつて、当時の裁判所職員の勤務開始時間は、午前八時三〇分であつたことが明らかである。なお、右規則による裁判所職員の勤務時間に関する規定は、政府職員の勤務時間に関する総理府令（昭和二四年総理庁令第一号として公布されたが、その後総理府設置法付則により総理府令となる。）の規定と骨子において一致している。
（二）　ところで、前掲甲第三三号証、同第三六、第三七号証、同第三九号証、同第四一、第四二号証、同第四六号証、同第四九号証、同第五一、第五二号証、乙第一ないし第七号証、証人Ｐ７、同Ｐ、同Ｔ、同Ｐ３、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１０、同Ｐ６、同Ｐ５、同Ｐ１２の各証言および原告Ａらを除くその余の原告ら各本人尋問の結果と弁論の全趣旨とを総合すると、最高裁規則による昭和三三年一一月五日当時の裁判所職員の勤務開始時間は前記のとおり午前八時三〇分であつたが、当時東京高裁および東京地裁（東京簡裁等を含む。）等においては、その当時の住宅事情ないし交通事情や多数の職員が勤務開始時間直前に一度に出勤して同時に出勤簿に押印することは事実上困難であることなどを考慮して、勤務時間管理員による出勤簿の引上げを一定の時間遅らせ、その時間内に出勤して出勤簿に押印した者は勤務開始時間までに出勤したものとして取り扱うことが事実上行なわれており、出勤簿整理時間とか出勤猶予時間と呼ばれていたことを認めることができる。そして、このような取扱いは、その後の交通事情等の変化に伴い漸次改訂され、次第に遅くまで認められるようになり、今日まで継続されていることは、当裁判所に顕著な事実である。しかし、このような取扱いは、右に述べたとおり事実上のものであつて、法規上格別の根拠を有するものではない（なお、昭和三七年総理府令第六九号による政府職員の勤務時間に関する総理府令の改正令には、「２通勤のため利用する交通機関が著しく混雑する地域に所在する官庁に勤務する政府職員の勤務時間は、主務大臣が内閣総理大臣の承認を得て別に定めることができる。」という規定が設けられ、この規定に基づき一部の行政官庁の職員につき例外的な勤務時間が定められているが、これは、勤務時間自体の変更であつて、右のような事実上の取扱いではない。）。
（三）　但し、本件においては、昭和三三年一一月五日当時における東京高裁および東京地裁（東京簡裁等を含む。）の出勤簿整理時間または出勤猶予時間が何時までであつたかについて当事者間に争いがあり、本件の証拠を検案しても、午前八時四五分とするもの（乙第三、第四号証、同第七号証、証人Ｐ、同Ｔ、同Ｐ８の各証言）、午前八時五〇分とするもの（甲第三九号証、乙第六号証、証人Ｐ３の証言）、午前九時とするもの（甲第四一、第四二号証、同第四六号証、乙第一、第二号証、同第五号証、証人Ｐ７、同Ｐ９、同Ｐ６の各証言、原告Ｍ、同Ｎ各本人尋問の結果）、午前九時一〇分とするもの（甲第三六号証）、午前九時一五分とするもの（甲第三三号証、同第五二号証、原告Ｅ、同Ｆ各本人尋問の結果、なお、東京高裁事務局についてのみ右時間とする原告Ｑ本人尋問の結果）、午前九時二〇分とするもの（証人Ｐ１２、同Ｐ５の各証言、原告Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ各本人尋問の結果、なお、東京地裁についてのみ右時間とする原告Ｓ本人尋問の結果、東京高裁についてのみ右時間とする原告Ｒ本人尋問の結果）、午前九時二五分とするもの（原告Ｈ本人尋問の結果）、午前九時三〇分とするもの（甲第三七号証、同第四九号証、同第五一号証、証人Ｐ１０の証言、東京高裁についてのみ右時間とする原告Ｇ、同Ｓ各本人尋問の結果、同公判部についてのみ右時間とする原告Ｑ木人尋問の結果）などがあつて、帰一するところがなく、しかも、右各証拠の中には、その記述内容ないし供述内容自体がかなり曖昧なものも多い。思うに、このように証拠上出勤簿整理時間または出勤猶予時間についての記述ないし供述が必ずしも明確でない理由は、前記のとおり、これらの時間が勤務開始時間のように法規上明定されているものではなく事実上の取扱いに任されているにすぎないため、正規の文書に記録されていないこと、その時間が交通事情等の変化に伴い次第に遅くまで、認められるようになつてきていること、本件の日時と右各証拠の記述日時ないし供述日時との間に相当の時間的隔たりがあるため、右記述ないし供述当時における記述者ないし供述者の記憶が曖昧になつていたことなどによるものであろう。しかし、出勤簿整理時間ないし出勤猶予時間の認められる趣旨と、右各証拠の中では記述内容ないし供述内容が比較的明確であると認められる証拠が多いこと、その証拠の記述者ないし供述者に勤務時間ないし出勤簿の管理責任者が多いこと、昭和三三年当時は現在よりも出勤簿整理時間が早かつたことなどを合わせ考えると、昭和三三年当時の出勤簿整理時間ないし出勤猶予時間は遅くとも午前九時ごろまでであつたと認めるのが相当であろう。


（四）　しかしながら、昭和三三年一一月五日当時における東京高裁および東京地裁の出勤簿整理時間または出勤猶予時間が何時までであつたにせよ、これによつて最高裁規則による裁判所職員の勤務開始時間自体が変更されたり、それまでの時間が休憩時間等の勤務を要しない時間となつたりするものではなく、また、職員に対しその勤務の報酬として支給される俸給も最高裁規則による勤務時間を基準として計算されるのである（裁判所職員臨時措置法によつて裁判所職員に準用される一般職の職員の給与に関する法律第四条、第五条第一項を参照。）。出勤簿整理時間または出勤猶予時間は、単に、職員がその時間内に出勤して出勤簿に押印すれば、その者を勤務開始時間までに出勤したものとして取り扱い遅刻とはしないという消極的な効果が付与されているにすぎない。したがつて、職員は出勤簿整理時間または出勤猶予時間を他の目的のために自由に利用しうるものではなく、この時間内に出勤した職員は直ちにその職務に従事する義務があるのであり、裁判所当局もその者に対しその職務に従事することを命じうるのである。そして、出勤簿への押印は単に職員が定時に出勤したことを証明するための手段にすぎない（昭和二七年最高裁規則第一号によつて準用される人事院細則九－五－一第四条参照。）のであるから、仮にすでに裁判所に出勤した職員が出勤簿への押印を遅らせているとしても、その職員は右義務を免れるものではない。そうすると、裁判所職員が当局の許可なく勤務時間内に職場大会を開催しこれに参加することは、仮にそれが出勤簿整理時間または出勤猶予時間内であつても、国家公務員法第九八条第五項等に違反することになるといわなければならない。
（五）　なお、右の点に関連し、原告らは、昭和三三年当時出勤猶予時間内の職場大会やいわゆる集団登庁が頻繁に行なわれており、裁判所当局もこれを容認してきた旨主張するが、本件の全証拠によつても、その当時裁判所当局が出勤簿整理時間または出勤猶予時間内の職場大会等を正当なものとして明示または黙示に容認していた事実は認めることができない。
三　被処分者らの行為と国家公務員法の適用
右二で認定、判示したところによつて認められる被処分者らの昭和三三年一一月五日当日の各行為を、国家公務員法の規定に照らして考えると、被処分者らの各行為は、次のとおり、同法第八二条所定の懲戒事由に該当するものと解することができる。
１　原告Ｅは、昭和三三年一一月五日午前七時五〇分ごろから午前九時二〇分ごろまでの間東京簡裁玄関付近において、他の全司法組合員とともに、登庁中の裁判所職員に対し、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加するよう説得、勧誘し、もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をしたものであつて、国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。２　原告Ｆは、昭和三三年一一月五日午前七時過ぎごろから午前九時二〇分ごろまでの間表通用門付近において、他の全司法組合員とともに、登庁中の裁判所職員に対し、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加するよう説得、勧誘し、もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をしたものであつて、国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
３　原告Ｇは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において、勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、積極的にこれに参加するとともに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、もつて裁
判所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、
（二）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（二）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。
４　原告Ｓは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、積極的にこれに参加するとともに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、もつて裁判
所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、
（二）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（二）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。
５　原告Ｑは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、これを司会するとともに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、もつて裁判所の活動
能率を低下させる怠業的行為をし、
（二）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（二）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。６　原告Ｒは、昭和三三年一一月五日午前七時五分ごろから午前九時二〇分ごろまでの間本館裏玄関付近において、他の全司法組合員とともに、登庁中の裁判所職員および訴訟関係人に対し、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加するよう説得、勧誘し、もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をしたものであつて、国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。


７　原告Ｈは、（一）　昭和三三年一一月五日午前六時三〇分ごろ車庫付近において、他の全司法組合員とともに、裁判所の自動車運転手に警職法反対の趣旨等を説明し、車庫控室の階段へ座り込むなどの方法により、右運転手の就業を妨害し、（二）　同日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、これに積極的に参加するとともに、演説を行ない、スローガン復唱の音頭をとり、さらに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞がり、裁判所職員および訴
訟関係人の入庁を妨害し、
もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、（三）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）および（二）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（三）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。
８　原告Ｉは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前六時三〇分ごろ車庫付近において、他の全司法組合員とともに、控室の階段への座り込み、説得等により、裁判所の自動車運転手
の就業を妨害し、
（二）　同日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、これに積極的に参加するとともに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞
がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、
もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、（三）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）および（二）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（三）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。
９　原告Ｊは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前六時三〇分ごろ車庫付近において、他の全司法組合員とともに、控室の階段への座り込み、説得等により、裁判所の自動車運転手
の就業を妨害し、
（二）　同日午前七時過ぎごろから午前九時二〇分ごろまでの間表通用門付近および東京簡裁玄関付近において、他の全司法組合員とともに、登庁中の裁判所職員に対し、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加するよう説得、勧誘し、もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をしたものであつて、国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
１０　原告Ｋは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前六時三〇分ごろ車庫付近において、他の全司法組合員とともに、説得、控室の階段への座り込み等により、裁判所の自動車運転手
の就業を妨害し、
（二）　同日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、これに積極的に参加するとともに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞
がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、
もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、（三）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）および（二）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（三）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。
１１　原告Ｌは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前六時三〇分ごろ車庫付近において、他の全司法組合員とともに、控室の階段への座り込み、説得等により、裁判所の自動車運転手
の就業を妨害し、
（二）　同日午前七時五分ごろから午前九時二〇分ごろまでの間本館裏玄関付近において、他の全司法組合員とともに、登庁中の裁判所職員に対し、勤務時間内に食
い込む本件職場大会に参加するよう説得、勧誘し、
もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をしたものであつて、国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
１２　原告Ｍは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前六時三〇分ごろ車庫付近において、他の全司法組合員とともに、控室の階段への座り込み、説得等により、裁判所の自動車運転手の就業を妨害し、（二）　同日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、これに積極的に参加するとともに、右玄関前階段付近に池の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、（三）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）および（二）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（三）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。
１３　原告Ｎは、
（一）　昭和三三年一一月五日午前八時二〇分ごろから午前九時三〇分ごろまでの間本館正面玄関前において勤務時間内に食い込む本件職場大会が開催された際、これに積極的に参加するとともに、右玄関前階段付近に他の多数の全司法組合員らと横に並んで立ち塞がり、裁判所職員および訴訟関係人の入庁を妨害し、もつて裁判


所の活動能率を低下させる怠業的行為をし、
（二）　同日午前八時三〇分ごろ東京高裁長官および東京地裁所長連名の解散命令が発せられ、さらに同日午前八時五〇分ごろ右同様に連名の職場復帰命令が発せられたのにかかわらず、これらの上司の職務上の命令に従わなかつたものであつて、右（一）は国家公務員法第九八条第五項前段に、右（二）は同法同条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一号ないし第三号に該当する。１４　訴外Ｏは、全司法本部中央執行副委員長兼財政部長で組合専従者の地位にあつた者であるが、昭和三三年一一月五日午前七時過ぎごろから午前九時二〇分ごろまでの間本館裏玄関付近および表通用門付近において、他の全司法組合員とともに、登庁中の裁判所職員に対し、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加するよう説得、勧誘し、もつて裁判所の活動能率を低下させる怠業的行為の遂行をあおつたものであつて、国家公務員法第九八条第五項後段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
四　国家公務員法第九八条第五項の合憲性等
１　原告らは、国家公務員も勤労者であつて憲法第二八条により団結権および団体行動権を保障されているものと解しなければならないところ、国家公務員法第九八条第五項は、すべての国家公務員のすべての争議行為を一律に禁止するものであるから、憲法の右規定に違反するものであつて、無効であると主張している。そこで考えるに、国家公務員も勤労者であるから、憲法第二八条の保障は原則的には国家公務員に対しても及ぶものと解すべきであるが、しかし、国家公務員については、その従事する職務に公共性がある一方、法律により、その主要な勤務条件が定められ、身分も保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国家公務員法第九八条第五項がこのような国家公務員について争議行為およびそのあおり行為等を禁止しても、それは、勤労者をも含めた国民全体の共同の利益の見地からするやむをえない制約というべきであつて、憲法の右規定に違反するものではないと解するのが相当である（最高裁大法廷昭和四八年四月二五日判決、刑集二七巻四号五四七頁参照。）。したがつて、原告らの右主張は採用することができない。
２　また、原告らは、仮に国家公務員法第九八条第五項の争議行為禁止の規定が憲法第二八条に違反するものではないとしても、国家公務員法の右規定は、憲法第二八条の精神に照らし、これを限定的に解釈すべきであつて、それは、日常時における労使の経済的取引の手段としての争議行為のみを禁止し、または、公共性の強い職務に従事する国家公務員の国民生活全体の利益を害し国民生活に重大な障害をもたらすおそれのある争議行為であつて、争議行為禁止以外の手段による制限ではそのおそれを回避することのできないもののみを禁止していると解すべきであるから、本件職場大会の開催のように、憲法秩序侵害の緊急事態に対し抗議する必要があり、かつ、公務の執行には事実上重大な支障がなく、直ちに平常の業務に復帰しうる状態で行なわれた争議行為は、国家公務員法の右規定の禁止する争議行為には該当しないものと解すべきであると主張している。
しかしながら、国家公務員法第九八条第五項の立法趣旨に照らして考えるに、同規定は、国家公務員の争議行為を区別したうえ、原告らの主張するような特定の争議行為のみを禁止し、その余の争議行為は禁止していないと解するのは相当でない（前記最高裁判決参照。）。のみならず、警職法の改正に反対する本件職場大会の開催のような政治的要求の貫徹または政治的意見の表明等のために行なわれる団体行動は、それが私企業の労働者の団体行動であると、公務員を含むその他の勤労者の団体行動であるとを問わず、憲法第二八条の保障する勤労者の団体行動権の範囲には本来含まれないものと解すべきである（前記最高裁判決のほか、最高裁大法廷昭和四一年一〇月二六日判決、刑集二〇巻八号九〇一頁、同昭和四四年四月二日判決、刑集二三巻五号六八五頁参照。）。したがつて、原告らの右主張は、理由がなく、採用することができない。
五　本件職場大会参加の違法性
１　原告らは、憲法第二一条は言論その他の表現の自由を保障しており、この言論その他の表現の自由の中には政治的意見の表明の自由も当然に含まれるものと解すべきところ、全司法の実施した本件職場大会は警職法改正反対という政治的意見の表明のためになされたものであり、そして、裁判所職員等の国家公務員といえども、個人として、または、労働組合の構成員として、その政治的意見の表明を禁止または制限される理由は全くないから、本件職場大会に参加した被処分者らの各行為は、憲法の右規定の保障する表現の自由の範囲内に含まれるものであつて、違法とされる理由はないと主張している。
そこで、右主張について考察するに、憲法第二一条が言論その他の表現の自由を保障しており、この言論その他の表現の自由の中には政治的意見の表明の自由も含まれることは、原告らの主張するとおりであるし、裁判所職員等の国家公務員も、国民の一人として、憲法の右規定により言論その他の表現の自由を保障されていることはいうまでもない。しかしながら、憲法第二一条の保障する表現の自由といえども、全く無制的な自由が許されるものではなく、公共の福祉に反する場合には合理的な制限を加えることができるものと解するのが相当であるところ、前記のとおり、国家公務員は合憲の法律である国家公務員法第九八条第五項によつて争議行為を禁止されているのであり、しかも、政治的要求の貫徹または政治的意見の表明等を目的とする団体行動は、私企業の労働者であると、公務員を含むその他の勤労者であるとを問わず、憲法第二八条の保障する勤労者の団体行動権の範囲には含まれないのであるから、国家公務員である被処分者らが、国家公務員法第九八条第五項によつて、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加し、それによつて警職法の改正反対という政治的意見を表明することを禁止され、違法とされても、それは、公共の利益のために勤務する国家公務員についての合理的な制限にすぎないと解すべきであつて、憲法第二一条に違反するものではないというべきである（前記最高裁昭和四八年四月二五日判決参照。）。したがつて、原告らの右主張は理由がない。２　また、原告らは、警職法改正法案に反対する本件職場大会はその法律案の提出による憲法秩序への重大かつ緊急な侵害に対する抗議行動として行なわれたものであり、憲法第一二条前段に基づく行動であるところ、とくに公務員については、憲法第九九条により、憲法を尊重し擁護する義務が課せられているのであるから、国家公務員である被処分者らが右のような本件職場大会に参加することは、公務員の憲法擁護義務の履行行為というべきであつて、何ら違法とされるべき性質のものではないと主張している。


そこで、判断するに、憲法第一二条前段が、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定しており、憲法第九九条が、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定していることは明らかであるし、また、警職法改正法案は昭和三三年一〇月八日内閣から当時開会中の第三〇回臨時国会に提出されたものであるところ、その改正法案については、国会提出の当初から、国民の間に論議が沸騰し、とくに多数の労働組合、婦人団体、学者、文化人等がその反対運動に立ち上り、警職法改正反対国民会議が結成されるに至つたこと、そして、その後紆余曲折の末、右改正法案が廃案となるに至つたことは、公知の事実であり、本件職場大会も、右国民会議による第四次統一行動の一環として、全司法の指令に基づいて実施されたものであることは、前記のとおり当事者間に争いがない。
しかしながら、国家公務員であり裁判所職員である被処分者らが右のような本件職場大会に参加することは、憲法第九九条に基づく公務員の憲法擁護義務の履行行為であるという主張には、大いに問題がある。すなわち、憲法は国の最高法規である（憲法第九八条第一項）から、公務員であると否とを問わず、国民であればだれでもこれを尊重し擁護する義務を負うのが当然であるにもかかわらず、憲法第九九条が、とくに「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」（以下、公務員等という。）について、憲法を尊重し擁護する義務を負うことを規定しているのは、これらの公務員等はいずれも公権力の担当者であつて国政の運用や国民の生活に重大な影響を及ぼす地位にあることに鑑み、もし公務員等が各自の公権力の行使に当たり憲法を無視する場合には、その弊害の及ぶところが広範かつ深刻であつて、憲法自体の運命をも左右しかねないため、ことさら明示に右のような義務を負うことを強調する必要があると解した結果というべきであろう。他方、憲法は、国家の統治機構として、国会、内閣および裁判所による三権分立の制度を採用し（憲法第四一条、第六五条、第七六条）、それらの三機関の独立と相互の抑制均衡とによつて、公権力の濫用を防止し、国民の自由と権利を確保しようとしているのであり、しかも、その相互の抑制均衡の方法については明確かつ詳細な規定を設けでいるのである。そこで、以上のことを考慮すれば、憲法第九九条は、公務員等が各自の職務権限を行使するに当たつては憲法を尊重し擁護する義務を負うことを規定しているが、反面、憲法の規定する抑制均衡の方法による場合を除き、各自の職務とは直接関係のない、とくに三権分立の制度上自己の職務とは全く独立した職務を担当している他の機関所属の公務員等の職務権限の行使についてまで、憲法を尊重し擁護すべきことを側面から要求し干渉する義務を負うことを規定したものではないと解するのが相当である。のみならず、公務員等は、憲法およびそれに基づく法令によつて定められた各自の職務権限を行使する方法によらずしては、憲法第九九条（第一二条前段を含む。）を根拠としても、三権分立の制度上自己の職務とは独立した職務を担当している他の機関所属の公務員等の職務権限の行使についてまで側面から干渉したり容喙したりすることは許されないものと解すべきである。けだし、もし憲法第九九条のみに基づいてこのようなことが許されるものとすれば、もはやそこには明確な基準も歯止めもないのであるから、憲法擁護義務の履行という名のもとに、例えば、国務大臣や国会議員が法令の改廃その他の憲法上認められた方法によらないで、直接裁判所の裁判権の行使に影響を与えるような言動に出たり、あるいは逆に、裁判官が裁判以外の方法によつて直接内閣の行政権の行使や国会の立法権の行使を非難攻撃したりすることすら可能になるのであつて、それでは、三権ないしそれに属する公務員等相互間の抗争、衝突は止めどがなくなり、ひいては、三権分立に基づく憲法秩序は崩壊し、国民の自由と権利の保障も危殆に瀕する事態をも招きかねないといわざるをえないのであるが、憲法がそのような不当かつ危険なことを容認しているとは到底解することができないからである。そして、以上のことは、国務大臣、国会議員、裁判官等の固有の職務権限を有する公務員等にかぎつて妥当すると解すべき理由は全くないから、被処分者らのような補助的な職務権限しか有しない公務員等についても同様に妥当するものといわなければならない。
そうすると、被処分者らが、国家公務員ないし裁判所職員としての資格を離れた個人としての資格で、または、その組織する労働組合である全司法の組合員ないし役員としての資格で、かつ、憲法および国家公務員法等に基づく国家公務員ないし裁判所職員としての義務に違反しない方法および範囲で、警職法改正反対の意見を表明するのはともかく（しかし、このような資格、方法等による意見の表明は、憲法第二一条に基づく表現の自伯の問題であつて、憲法第九九条に基づく公務員等の憲法擁護義務の履行の問題とは関係がない。）、国家公務員ないし裁判所職員としての資格で、しかも、国家公務員法等に基づく国家公務員ないし裁判所職員としての義務に違反する方法によつて、本来内閣ないし国会の固有の職務権限に属する警職法改正法案の提出やその可決に反対する行動に出ることは、憲法第九九条を根拠としても、許されないものといわなければならない。したがつて、被処分者らの本件職場大会への参加は公務員としての憲法擁護義務の履行行為であつて違法性がないという原告らの主張は、採用することができない。
六　訴外Ｏを除くその余の被処分者らに対する懲戒処分および判定の正当性１　国家公務員法第八二条は、職員（一般職に属する国家公務員）が同条各号所定の懲戒事由に該当する場合においては、これに対する懲戒処分として、免職、停職、減給または戒告の処分をすることができると規定しているところ、訴外Ｏを除くその余の被処分者ら（この章にかぎり、以下、単に被処分者らという。）についてそれぞれ右懲戒事由に該当する各行為の存在を肯認することができることは、前記二および三に判示のとおりであるし、また、被処分者らに対してなされた懲戒処分ないし判定によつて修正された後の処分がいずれも右法定の処分に該当するものであつたことは、当事者間に争いのない前示一の事実に照らして明らかであるから、次の２ないし４で検討する原告らの主張の理由がないかぎり、被処分者らに対してなされた懲戒処分ないし判定は、いずれも国家公務員法の右規定に基づく正当なものであつたといわなければならない。


２　ところで、原告らは、全司法の実施した本件職場大会は憲法第二八条に基づく正当な団体行動であり、被処分者らは全司法の組合員の一員としてこれに参加したものにすぎないところ、被告らは、被処分者らのこのような団体行動の一部をとらえ、しかも、被処分者らが全司法の幹部としての役職にあることに着目して、前記のような懲戒処分および判定を行なつたものであるから、これらの懲戒処分および判定は、差別的な抑圧であり、憲法第二八条および国家公務員法第九八条第三項に違反すると主張している。
しかしながら、本件職場大会の実施が憲法第二八条に基づく正当な団体行動であるといえないことは、前記四〇判示から明らかであるし、また、被処分者らに対する懲戒処分および判定が被処分者らに国家公務員法第八二条所定の懲戒事由に該当する行為のあつたことを理由として行なわれたものであり、かつ、それらの行為の存在の認められることも、前記一ないし三に判示のとおりである。そして、被処分者らが全司法の幹部の役職にあつたことだけで懲戒処分を受けたかのごとくにいう、甲第三九号証、同第四一ないし第四三号証、同第四六号証、原告Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｊ、同Ｍ、同Ｎ各本人尋問の結果の各一部は、前記二で認定の事実に照らして採用することができない。したがつて、原告らの右主張は理由がない。３　さらに、原告らは、被告らが被処分者らに対して行なつた懲戒処分および判定は、被告らが懲戒権を濫用してなした極めて恣意的なものであるから、違法であり、取り消されるべきであると主張している。
よつて考えるに、国家公務員法に基づく懲戒制度に国家公務員の組織（本件の場合は、裁判所職員の組織すなわち司法行政組織）上の秩序の維持を目的とするものであるから、国家公務員たる職員に懲戒事由に該当する行為があると認められる場合においては、懲戒権者たる任命権者は、その職員の職務の性格、行為の動機、目的、態様、その他諸般の事情を総合考慮し、その行為の違法性および責任の程度を慎重に勘案したうえ、その職員を懲戒処分に処するか否かを判断し、そして、懲戒処分に処するのを相当と認めるときには、前記の懲戒制度の目的に照らし公正、妥当と認められる処分を選択すべきであるが、その職員を懲戒処分に処すべきか否かの判断およびその処分の選択については任命権者に合理的な範囲内の裁量権が与えられていると解すべきことは、懲戒制度の目的や国家公務員法第八二条等の規定の表現に照らして明らかである。したがつて、職員に懲戒事由に該当する行為があると認められる場合において、その懲戒処分につき任命権者が右の合理的な範囲内の判断、選択をしたときは、もはや懲戒権の濫用の問題は生じないものというべきである。
ところで、本件についてみるに、まず、被処分者らに国家公務員法第八二条所定の懲戒事由に該当する各行為があつたと認められることは、前記二および三において判示したとおりである。
そこでさらに、被処分者らの本件各行為の情状についてみるに、公務員であると否とを問わずすべて国民は憲法およびそれに基づく法令を守るべき義務があるのであるが、裁判所は、司法権の担当者であつて、法の厳正な遵守と適用とにより国民の権利を擁護し社会の秩序を維持することを使命とするものであり、国民からもそのことを強く期待されているのであるから、とくに右のような使命を担う裁判所に勤務する職員はまず自ら法を守ることに厳正でなければならないことはいうまでもない。そして、このことは、ひとり裁判官にかぎらず、裁判官以外の裁判所職員についても同様であつて、例外を認めるべき理由はない。しかるに、被処分者らは、昭和三三年一一月五日当時、裁判所速記官、裁判所書記官補、裁判所事務官または雇としてそれぞれ裁判所に勤務していた者であるにもかかわらず、しかも、事前に上司である東京高裁長官または東京地裁所長から、勤務時間内に食い込む本件職場大会に参加するため、職場を離脱することは国家公務員法第九八条第五項に違反するものであることなどを警告されていながら、あえてこの警告を無視して、本件職場大会に参加したり、あるいは、それに付随する前示各行為に出たりしたものであり、さらに、原告Ｈほか七名の被処分者らは、本件職場大会の途中で東京高裁長官および東京地裁所長の解散命令および職場復帰命令を受けたにもかかわらず、これにも従わなかつたものであるから、その違法性および責任は軽いものであつたとはいえない。また、裁判所は、本来政治的な性格の機関である国会や内閣とは異なり、政治的中立性を生命とする機関であるから、裁判所に勤務する者は、裁判官はもとより、その他の職員であつても、裁判所の政治的中立性の保持についてはとくに留意し、その中立性につき国民の誤解や疑惑を受けるような言動は厳に慎しまなければならない。そして、この国民の中にはあらゆる政治的見解に立つ国民が含まれるのであり、しかも、裁判所は国民をその政治的見解のいかんにより差別することは許されないのである。しかるに、本件職場大会の開催は前記のとおり、内閣から国会に提出された警職法改正法案の成立に反対するという明らかに政治的目的をもつた争議行為であつたのみならず、その開催の時間は東京高裁および東京地裁の勤務時間内であり、その開催の場所は裁判所庁舎本館の正面玄関前であり、しかも、原告Ｈほか七名の被処分者らを含む多数の裁判所職員が参加し、かつ、登庁中の裁判所職員および訴訟関係人の入庁をも妨害するような形式で行なわれたのである。そうすると、本件職場大会の実施は、単に国家公務員法第九八条第五項に違反するにとどまらず、国民に対して裁判所の政治的中立性につき誤解や疑惑を与えかねない性質を帯びるものであつたといわざるをえない。さらに、被処分者らは、本件職場大会の実施および同大会への参加の説得、勧誘行為によつて、本館正面玄関前および同裏玄関付近において登庁中の多数の職員および訴訟関係人の入庁を事実上妨害し阻止したものであるが、このような場所におけるこのような行動は、仮にそれが裁判所の勤務時間外であつても許されない行動であるというべきである。なお、前記の認定から明らかなとおり、被処分者らは、いずれも全司法の幹部役員であつて、単に本件職場大会等に参加したというにとどまらず、同大会の計画、実施等について非常に積極的な役割を演じているのである。以上の事実に基づいて考察すれば、仮に本件職場大会の実施が原告らの主張するように当日の裁判所の執務に大きい影響を与えるものではなかつたとしても、被処分者らの前示各行為の違法性および責任は、前記の懲戒制度の目的に照らし、決して軽いものであつたとはいえないから、被告らが被処分者らを懲戒処分に処すべきであるとした判断は相当であつて、その判断には懲戒権者としての被告らに与えられた裁量権の範囲を逸脱するとか、その裁量権を濫用した違法があるとは認められない。


そして、被告最高裁の判定の結果一部の処分が修正軽減された後における被処分者らに対する懲戒処分の内容は、国家公務員法第八二条所定の四種類の処分のうちでは最も軽い戒告の処分またはそれに次いで軽い減給の処分（それも最も重い原告Ｈに対する処分が三か月間俸給月額の一〇分の一ずつ減給の処分である。）であるから、被処分者らの前示各行為の違法性および責任に照らして考えると、被告らによる右各処分の選択もやむをえないものであつたというべきであつて、その選択について裁量権の逸脱または裁量権の濫用があつたとは解しがたい。したがつて、右各処分は被告らが懲戒権を濫用してなしたものであるという原告らの主張は理由がない。
４　なお、原告らは、東京高裁および東京地裁等の職員の中には、被処分者らとともに本件職場大会に参加した者が多数いたのにかかわらず、何らの懲戒処分をも受けていないことや、昭和三三年一一月五日には、東京家裁その他の裁判所の職員および農林省その他の行政官庁の職員等も、本件職場大会と同様に警職法の改正に反対する職場大会を実施し、それに多数の職員が参加していたのにかかわらず、被処分者らのように懲戒処分に処せられた者がいないことを挙げて、被処分者らに対する懲戒処分は差別的な取扱いであり、懲戒権の濫用であると主張している。しかしながら、仮に右主張のような事実が認められるとしても、被処分者ら以外の者に対する処分が行なわれなかつたこと自体の当否を問題にする余地があるのは格別、前示のような事情のもとに行なわれた被処分者らに対する懲戒処分が不当なものとなるいわれはない。したがつて、原告らの右主張も理由がないというべきである。
七　訴外Ｏに対する懲戒処分および判定の当否
１　訴外Ｏは、被告東京地裁から停職二か月の懲戒処分を受けたので、被告最高裁に対しその処分の取消しを求める審査請求をしたが、その手続の係属中である昭和三七年八月二四日に死亡したところ、被告最高裁は、右懲戒処分の取消しを求める権利は訴外Ｏの国家公務員としての地位に基づく一身専属的な権利であるから、右審査請求の手続は同訴外人の死亡によつて終了したとして、昭和四二年九月一三日付でその旨の判定をしたことは、原告Ａらと被告最高裁との間で争いがない。しかしながら、右懲戒処分の取消しを請求する法律上の利益ないし適格（すなわち、右懲戒処分の取消しを求める権利）は、訴外Ｏの有した停職期間中の俸給の支払請求権その他の財産上の権利を相続する原告Ａらが承継したものと解すべきことは、本案前の主張についての前記判断において説示したとおりであるから、これと異なる見解に立つて右審査請求の手続は訴外Ｏの死亡によつて終了したという被告最高裁の右判定は、法令の解釈適用を誤つたものというべきであつて、取消しを免れない。
なお、訴外Ｏの死亡後に改正施行された国家公務員法第九〇条第三項は、職員の懲戒処分等に関する審査請求等の手続については、手続の死亡承継等について定めた行政不服審査法第二七条の規定を適用しない旨規定しているが、しかし、これは、職員の懲戒処分等に関する審査請求等の手続の死亡承継等を否定する趣旨ではなく、単にそれらの問題についての規定を人事院規則等に委ねた趣旨にすぎないものと解すべきであるし、また、人事院規則等には、訴外Ｏの死亡の前後を問わず、右の問題についての規定を欠いているけれども、これは不注意による規定の不備にすぎないものと解すべきである。したがつて、これらのことは右に述べた結論を左右するに足りるものではない。
２　そこでさらに、訴外Ｏに対する懲戒処分の当否について考えるに、前記の一ないし五において判断したところからすれば、訴外Ｏも国家公務員法第八二条第一、第三号所定の事由に基づく懲戒責任を免れることはできないものというべきであるし、また、前記の六において訴外Ｏを除くその余の被処分者らに対する懲戒処分等の当否について述べたところから考察すると、被告東京地裁が訴外Ｏに対して行なつた停職二か月の懲戒処分も懲戒権者である被告東京地裁に与えられた裁量権の範囲内を逸脱するものではないというべきであるかのように見える。しかしながら、翻つて被告最高裁の行なつた判定後の段階における訴外Ｏに対する懲戒処分の内容とその余の被処分者らに対する懲戒処分の内容とを対比してみるに、当事者間に争いのない請求原因の記載の事実から判断すれば、当初から法定の懲戒処分のうちでは最も軽い戒告の処分を受けた原告Ｅほか四名については格別、それより重い減給以上の処分を受けた原告Ｈほか七名については、いずれもそれらの被処分者からの審査請求に基づく被告最高裁の判定の結果、当初に受けた懲戒処分をその種類または程度においてより軽い処分に修正されており、しかも、結局停職の処分に処せられた者は一人もいないのに対し、訴外Ｏだけは、その後も前記のとおりかなり重い停職二か月の懲戒処分を受けたままになつていることが明らかである。他方、前記の二および三で認定した事実関係等に基づき、訴外Ｏの懲戒事由とその余の被処分者らの懲戒事由とを対比してみると、訴外Ｏの行為の違法性ないし責任が、その余の被処分者らの各行為の違法性ないし責任と比較して、その処分内容に右に述べたような大きい差違をつけなければならない程重大であつたとは認められず、ただ同訴外人が当時組合専従者であつたために、国家公務員法第九八条第五項の適用法条の点で差違が生じているにすぎない。そうすると、もし、被告最高裁が、訴外Ｏのなした審査請求につき、前記のような形式的判定によつて審理を打ち切ることなく、十分に審理を尽したうえ実体的判定をしていたとすれば、訴外Ｏについても、原告Ｈほか七名についてと同様、当初に受けた懲戒処分をより軽い処分に修正された蓋然性が非常に大きいものと判断せざるをえない。しかるに、被告最高裁が、法令の解釈適用を誤り、訴外Ｏのなした審査請求の手続は同訴外人の死亡によつて終了した旨の形式的判定をして審理を打ち切つたことは、前記１において判断したとおりである。


そこで、以上を総合して考察すると、被告東京地裁が訴外Ｏに対して行なつた停職二か月の懲戒処分は、少なくとも前記判定後の段階で結果的にみれば、同訴外人の行為の違法性ないし責任に比して重きにすぎたというべきであり、しかも、本来前記の審査請求に基づき修正軽減されるのが相当であつたと解すべきところ、右に述べたような事情のためにいまだそれが実現されていないということができるから、右処分には懲戒権者たる被告東京地裁がその裁量権の範囲を逸脱した違法または少なくともそれと同視しうる違法があると解するのが相当である。したがつて、被告東京地裁が訴外Ｏに対して行なつた右懲戒処分も取消しを免れない。３　付言するに、右のとおり被告東京地裁が訴外Ｏに対して行なつた懲戒処分の取消しを認容しうるときには、その取消しと同時に、被告最高裁が同訴外人の審査請求について行なつた判定をも取り消すことは無用のことであつてその必要がないかのように見える。しかしながら、今ここで右懲戒処分の取消しを認容する判決をしても、その取消しの効力は同判決が将来そのままで確定するまでは生じないのであるから、本判決において、右懲戒処分の取消しを認容するとともに、右判定の取消しをも認容して、場合によつては（例えば、右判定取消し認容の判決が先に確定した場合には）、原告Ａらが審査請求手続の続行を求める方法によつても右懲戒処分の取消しまたは修正を請求しうるよう取り計らうことは、その必要があるものというべきである。
第三　結論
以上の次第であつて、原告Ａらの本訴各請求はいずれも理由があるからこれを認容し、その余の原告らの本訴各請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九二条、第九三条第一項を適用して、主文のとおり判決する。
判定の理由に対する認否
第一　判定の理由総論第一（一般的事実）について
一　一ないし四記載の事実は認める。
二　五記載の事実のうち、昭和三三年一一月五日には、ゼネストにより国電の運行が止る危険性があつたことは認めるが、その余の事実は知らない。三　六記載の事実のうち、車庫階段に二、三人ずつ横に並んで座つていたこと、原告Ｉ、原告Ｊ、原告Ｌらが右階段を占拠したため、自動車運転手が降段することを一時妨げられ、組合員らと課長らとの間に多少のいざこざがあつたことは否認する。Ｔ、Ｖ、Ｕ各課長が車庫二階控室から自動車運転手六名位を就業せしむべく、これを誘導して車庫西側階段を降りようとしたことは知らない。その余の事実は認める。
原告Ｉらは、自動車運転手に対し、警職法改悪阻止の職場大会の意義を説明していたにすぎない。
四　七記載の事実は否認する。
第二　同第一（本館裏門付近における状況）について
一　一記載の事実のうち、原告Ｒ、原告Ｌ、訴外Ｏらが、「ここから庁舎へ入ることは断る。」等と申し向けたことは否認し、その余の事実は認める。二　二記載の事実のうち、原告Ｒ、原告Ｌ、訴外Ｏらが本館裏門付近において女子職員Ｐ１に対し職場大会への参加を勧誘していたことは認めるが、その余の事実は知らない。
三　三記載の事実のうち、原告Ｒ、原告Ｌらがスクラムを組むなどの方法により物理的に入庁を阻止した事実が全くなかつたこと、同原告らがただ口頭をもつて入庁せんとする職員その他の訴訟関係人に対し職場大会に参加するよう勧誘、説得をしたにすぎないものであることは認める。その勧誘、説得の方法が相当執拗であり、少なくとも心理的には入庁せんとする職員の自由意思を阻害し、その入庁を阻止したことは否認する。その余の事実は知らない。
第三　同第三（正面玄関付近における状況）について
一　一記載の事実のうち、職場大会の開始時刻、（二）、（三）記載の事実は否認するが、その余の事実は認める。
職場大会は、当日午前八時四五分に開始されたものであり、また、Ｐ１１の挨拶は、全司法が頼みもしないのに、同人が宣伝カーの上から、通りすがりに、「頑張つて下さい。」と勝手に叫んで行つたものである。原告Ｑは、司会をしていただけなので、挨拶はしていない。
二　二記載の事実は認める。
原告Ｋ、原告Ｎ、原告Ｉ、原告Ｍが他の組合員らとともに、時にスクラムを組んだのは、職場大会に対する当局の物理的妨害からみずからの防衛を余儀なくされたときと、労働歌を合唱したときだけである。
三　三記載の事実は認める。
四　四記載の事実のうち、午前八時四〇分ごろ東京地裁総務課職員のＰ１３が東京高裁民事訟廷事務室の窓の下に来て、同室内のＰ１４に対し同室の窓から入れてくれるよう依頼したこと、同人がこれに応じて室内の椅子を降ろしてＰ１３を中に入れてやつたこと（窓の高さが人間の背の高さ位であつたこと。）、これを見て職員が次々と窓の下に来て、七、八名ないし一二、三名の者が右の窓から庁舎内に入るに至つたことは知らない。原告Ｋ、原告Ｎ、原告Ｉ、原告Ｍを含む組合員らが入庁せんとする職員を阻止したことのない事実は認める。その余の事実は否認する。
第四　同第四（職務復帰命令、
解散命令）について
一　一記載の事実は知らない。
二　二記載の事実のうち、拡声器で何かが放送されていたこと、守衛が紙を掲げていたことは認めるが、その内容は知らない。
第五　同第五（アーチ付近の状況）、第六（東京簡易裁判所玄関付近の状況）、第七（柔道場付近の状況）記載の各事実は認める。
第六　判定の理由各論第一について
一　一記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｈが自動車運転手らの就業を妨害したこと、Ｔ課長らに話合いをせまつたことは否認するが、その余の事実は認める。３　（二）記載の事実のうち、職場大会の開始時刻および同原告が怠業的行為をなしたことは否認するが、その余の事実は認める。
４　（三）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
二　二記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。


２　（一）記載の事実のうち、原告Ｉが自動車運転手らの就業を妨害したこと、階段を占拠したこと、自動車運転手らが降りてくるのを妨げたことは否認する。同原告がその場にいたことは認める。
３　（二）記載の事実のうち、職場大会の開始時刻、同原告がスクラムを組んだこと、職員らの入庁を妨害したこと、怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
４　（三）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
三　三記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｊがその場にいたことは認めるが、その余の事実は否認する。
３　（二）記載の事実は認める。
４　（三）記載の事実のうち、同原告が怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
四　七記載の事実のうち、原告Ｅが怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
五　八記載の事実のうち、原告Ｆが怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
六　九記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｋがその場所にいたことは認めるが、その余の事実は否認する。
３　（二）記載の事実のうち、職場大会の開始時刻、同原告がスクラムを組んだこと、職員らの入庁を妨害したこと、怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
４　（三）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
七　一〇記載の事実のうち、原告Ｌが午前九時三〇分までその場にいたこと、そして、立ち塞がつたこと、怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。同原告がその場にいたのは午前九時二〇分までである。
八　一一記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｍがその場にいたことは認めるが、その余の事実は否認する。
３　（二）記載の事実のうち、職場大会の開始時刻、同原告がスクラムを組んだこと、職員らの入庁を妨害したこと、怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
４　（三）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
九　一三記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、職場大会の開始時刻、原告Ｎがスクラムを組んだこと、職員らの入庁を妨害したこと、怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
３　（二）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
一〇　一四記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｇがその場にいたことは認めるが、その余の事実は否認する。
３　（二）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
一一　一五記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｓがその場にいたことは認めるが、その余の事実は否認する。
３　（二）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
一二　一六記載の事実について
１　冒頭記載の事実は認める。
２　（一）記載の事実のうち、原告Ｑが午前九時三〇分まで職場大会の司会をしたことは認めるが、その余の事実は否認する。
３　（二）記載の事実のうち、各命令に従わなかつたことは否認するが、その余の事実は知らない。
一三　一七記載の事実のうち、原告Ｒが怠業的行為をしたことは否認するが、その余の事実は認める。　以上
事実および争点
甲事実


請求者Ｇ、Ｒ、Ｓ、Ｑは東京高等裁判所に勤務する裁判所書記官補であるが、いずれも昭和三四年一月二六日東京高等裁判所から裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第一項、第五項、第八二条第一号、第二号、第三号により請求者Ｇは三ケ月間俸給の月額の十分の一ずつを減給する懲戒処分を、請求者Ｒ、Ｓ、Ｑは、いずれも二ケ月間俸給の月額の十分の一ずつを減給する懲戒処分を各受けたもの、請求者Ｏは東京地方裁判所兼東京簡易裁判所に勤務する裁判所書記官補、請求者Ｐ１５は東京地方裁判所兼東京簡易裁判所に勤務する裁判所事務官兼裁判所書記官補であるが、いずれも同日東京地方裁判所から同法第九八条第五項、第八二条第一号、第三号により請求者Ｏは停職二月の懲戒処分を、請求者Ｐ１５は戒告の懲戒処分を各受けたもの、請求者Ｈ、Ｉ、Ｘは東京地方裁判所兼東京簡易裁判所に勤務する裁判所事務官兼裁判所書記官補、請求者Ｊ、Ｐ１６は東京地方裁判所兼東京簡易裁判所に勤務する雇、請求者Ｍ、Ｋは東京地方裁判所兼東京簡易裁判所に勤務する裁判所書記官補、請求者Ｎは東京簡易裁判所兼東京地方裁判所に勤務する裁判所書記官補、請求者Ｐ１７は東京簡易裁判所兼東京地方裁判所に勤務する裁判所事務官兼裁判所書記官補であるが、いずれも、同日東京地方裁判所から同法第九八条第一項、第五項、第八二条第一号、第二号、第三号により請求者Ｈは停職一月の懲戒処分を、請求者Ｎ、Ｐ１７、Ｉ、Ｊは一ケ月間俸給の月額の十分の一を減給する懲戒処分を、請求者Ｍ、Ｋ、Ｘ、Ｐ１６は戒告の懲戒処分を各受けたもの、請求者Ｆ、Ｐ１８は東京地方裁判所に勤務する裁判所速記官であるが、同日最高裁判所事務総長Ｐ１９から同法第九八条第五項、第八二条第一号、第三号により戒告の懲戒処分を各受けたもの、請求者Ｚは東京地方裁判所兼東京簡易裁判所に勤務する裁判所書記官補であるが、昭和三四年一月二八日東京地方裁判所から停職一月の懲戒処分を受けたものであるが、各処分説明書による処分理由はつぎのとおりである。
Ａ　東京高等裁判所関係（請求者Ｇ、Ｒ、Ｓ、Ｑら四名の分をいう。以下同じ。）全国司法部職員労働組合（以下全司法と略称する。）本部、全司法東京地方本部（以下地方本部と略称する。）、全司法東京高等裁判所支部（以下高裁支部と略称する。）、全司法東京地方裁判所支部（以下地裁支部と略称する。）等の役員その他の組合員である東京高等裁判所、東京地方裁判所等の職員六・七〇名は、総評のいわゆる「警職法改正反対第四次統一行動」の一環として、全司法本部の指令に基
き、
一　１昭和三三年一一月五日午前八時二〇分頃から午前九時三〇分頃まで、東京高等裁判所、東京地方裁判所合同庁舎正面玄関前において、勤務時間内に食い込む職場大会を開催し、その間勤務時間たる午前八時三〇分から同九時三〇分頃まで約一時間にわたり、上司の許可を受けずして職場を離脱し、２　同日午前七時過頃から午前九時二〇分乃至三〇分頃までの間、前記合同庁舎正面玄関、同裏玄関、東京地方裁判所木造庁舎入口等においてピケを張り、なお、正面玄関においては午前八時二・三〇分頃からスクラムを組み、一般職員及び訴訟関係人等が庁舎内に入ることを阻止し、もつて国家公務員法第九八条第五項にいわゆ
る怠業的行為をなし、
二　同日午前八時三〇分過頃から同五〇分頃までの間に東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長連名による職場大会の解散命令ならびに職員に対する職場復帰命令が発せられたにも拘らず、その命令に従わず、職場大会を続行した。第一　被処分者Ｇは、昭和二二年五月二三日東京高等裁判所に雇として採用せられ、同年七月二五日裁判所事務官兼裁判所書記官補に、昭和二四年七月一日裁判所書記官補に任命せられ、同日同裁判所の裁判所書記官の職務を行う者に指名せられ、引き続き現在に至るまで同裁判所に勤務する者である。被処分者は、昭和三三年九月高裁支部の支部長に再選せられ、同支部の責任者たる地位にある者であるが、前記の如く組合員等六・七〇名と共に、前記一の１の職場大会に参加し、勤務時間中許可なくして職場を離脱し、かつ、一の２の合同庁舎正面玄関におけるピケに加わり、職員、訴訟関係人等の入庁を阻止し、もつて怠業的行為をなし、二の上司の命令に従わなかつたものである。第二　被処分者Ｒは、昭和二四年三月三一日東京高等裁判所に雇として採用せられ、昭和二八年一二月二六日裁判所事務官に、昭和二九年一一月一日裁判所書記官補に任命せられ、昭和三〇年五月一日同裁判所の裁判所書記官の職務を行う者に指名せられ、引き続き現在に至るまで同裁判所に勤務する者である。被処分者は、昭和三三年九月以前より全司法本部の中央執行委員であり、同月以降高裁支部の執行委員にもある者であるが、前記の如く組合員等六・七〇名と共に、前記一の１の職場大会に参加し、勤務時間中許可なくして職場を離脱し、かつ、主として一の２の合同庁舎裏玄関におけるピケを指揮督励して職員、訴訟関係人等の入庁を阻止し、もつて怠業的行為をなし、二の上司の命令に従わなかつたものである。
第三　被処分者Ｓは、昭和二二年一二月一〇日東京高等裁判所に雇として採用せられ、昭和二四年一月一四日裁判所事務官に、同年七月一日裁判所書記官補に任命せられ、同日同裁判所の裁判所書記官の職務を行う者に指名せられ、引き続き現在に至るまで同裁判所に勤務する者である。
被処分者は、昭和三三年九月から高裁支部の書記長の地位にある者であるが、前記の如く組合員等六・七〇名と共に、前記一の１の職場大会に参加し、勤務時間中許可なくして職場を離脱し、かつ、一の２の合同庁舎正面玄関におけるピケに加わり、職員、訴訟関係人等の入庁を阻止し、もつて怠業的行為をなし、二の上司の命令に従わなかつたものである。


第四　被処分者Ｑは、昭和二三年一〇月二一日東京高等裁判所に雇として採用せられ、昭和二六年四月一日裁判所事務官に、同年九月一日裁判所事務官兼裁判所書記官補に任命せられ、昭和二七年四月一六日裁判所書記官補に専任せられ、同年五月一日同裁判所の裁判所書記官の職務を行う者に指名せられ、引き続き現在に至るまで同裁判所に勤務する者である。
被処分者は、昭和三三年六月地方本部副執行委員長となり、同年九月から高裁支部の執行委員の地位にもある者であるが、前記の如く組合員等六・七〇名と共に、前記一の１の職場大会に参加し、許可なくして職場を離脱し、かつ、一の２のピケに加わり、職員、訴訟関係人等の入庁を阻止し、もつて怠業的行為をなし、二の上司の命令に従わなかつたものである。
被処分者らの行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第一項、第五項に違反し、同法第八二条第一号、第二号に該当するのみならず、裁判所は、法を守り社会の秩序を維持することをもつてその使命とするのであるから、裁判所職員たる者は、裁判所の右使命に鑑み、国民の裁判所に対する期待と信頼を裏切らないよう、特にその行動を慎しまなければならないのであつて、被処分者らが敢えて前記の如き行動に出たことは、同法第八二条第三号にいわゆる国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合に該当するものといわなければならない。
Ｂ　東京地方裁判所関係（請求者Ｏ、Ｈ、Ｎ、Ｐ１７、Ｉ、Ｊ、Ｍ、Ｋ、Ｐ１５、Ｘ、Ｐ１６、Ｚら一二名の分をいう。以下同じ。）
東京地裁職員六・七〇名（東京簡裁、大森簡裁、東京家裁及び東京高裁職員若干を含み、すべて全国司法部職員労働組合―以下全司法という―所属組合員）は、総評の「警職法改正反対第四次統一行動」の一環として、予て全司法中央執行委員会の
指令に基き計画されていたところに従い、
（イ）　昭和三二年一一月五日午前八時二〇分頃より同九時三〇分頃まで、東京地裁、高裁本館正面玄関前において、勤務時間内にくいこむいわゆる職場大会を開
き、
（同大会においては、挨拶、演説、スローガン復唱、決議文朗読、労働歌合唱、万才三唱等が行われ、なお勤務時間の始まつた午前八時三〇分過頃、東京高裁長官、東京地裁所長連名の解散命令が、続いて同五〇分頃職場復帰命令が再三発せられ、マイク及び書面掲示により告知されたが、応じなかつた。）（ロ）　同大会を効果的にするための附随的措置として（１）　同日午前六時三〇分頃より同五五分頃まで、自動車による登庁職員の登庁阻止の目的を以て、地裁車庫二階控室内、その出入口に通ずる階段（西側）及び階段（東側、西側）下附近において、運転手数名に対する就業妨害行為をなし、（同妨害行為は、監視乃至ピケツトライン―以下ピケという―及び階段占拠行為等によつて行われた。）
（２）　同日午前七時五分頃より同九時二〇分頃乃至三〇分頃まで、いわゆる職制を除く一般職員の登庁、その他訴訟関係人等の入庁阻止の目的を以て、前記正面玄関前ほか出入口四ケ所（地裁・高裁の本館裏玄関前、地裁第一・第二新館中間の表・裏各通用門、元東京簡裁玄関前）において、ピケを張り入庁阻止の行為をな
し、
（ピケの解除された時間は、正面玄関前は職場大会終了頃、その他の出入口は九時二〇分頃、なお正面玄関前においては同大会の開かれる直前頃よりスクラムが組まれた。）
以て一連の組織的な団体行動をなし、その間参加者は午前八時三〇分より職場につかないのは勿論、運転手の就業を一時不可能にさせ、また一般職員、訴訟関係人、司法書士等多数の入庁を不可能にさせたものであるが、以上一連の行為は明らかに裁判所職員臨時措置法によつて準用される国家公務員法第九八条第五項にいわゆる怠業的行為と認められ、且つ、前記の如く上司の職務上の命令に忠実に従わなかつた点は同条第一項に違反するものと認められる。従つてこれらの行為はすべて同法第八二条第一号に該当するほか、さらに同条第二号にいわゆる「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に該当する。しかのみならず、参加者全員について同法上の「国民全体の奉仕者」の観点より考察するに、行為の全貌が前記の如く、「法に違反する」一面をもち、また「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた」一面をもつものである以上、特に裁判所の使命が法の守護と社会秩序の維持にあり、従つてまた裁判所職員はかかる裁判所の特殊の使命に照らし、国民の裁判所に対する期待と信頼を裏切らないよう格別の自覚に徹する必要があることに徴するも、参加者の行為がすべて同法第八二条三号にいわゆる「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当することも当然である。第一　被処分者Ｏは、東京地裁職員であつて、当時全司法本部中央執行副委員長兼財政部長の地位にあつた（組合専従者）ものであるが、被処分者も前記一一月五日
の事態にその一員として参加し、
（１）　地裁・高裁の本館裏玄関前のピケ現場においてピケ中の組合員に対し「誰でもかまわんから一人も入れるな、出ていつた者も入れないようにしろ」と申向け
て指導、督励し、
（２）　地裁第一・第二新館中間の表通用門（「アーチ下」）のピケ現場において
ピケを監視し、
以て、（１）の行為により怠業的行為の遂行をあおり、他面（１）（２）の行為を通じ、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。第二　被処分者Ｈは、東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一員として参加し、（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、課長等に話合いをせまり、さらに一方的に、「当局は憲法を守れ、権力者の圧力排除、警職法改悪反対」の演説を
行う等右妨害行為を指導し、
（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、同所におけるピケを監視するとともに、同大会において演説を行い、スローガン復唱の音頭をとり、この演説等において、警職法改正反対の趣旨のほか、「我々はやろうとすればこういうこともできるだろう」、「裁判所の仕事は我々がやつているのだ。だから裁判所は我々のものだ」等
の趣旨を強調し、


（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第三　被処分者Ｎは、東京簡裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部東京簡裁分会厚生文化部長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態に
その一員として参加し、
（１）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（２）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第四　被処分者Ｐ１７は、東京簡裁職員であつて、当時全司法東京地方本部執行委員（法規対策）の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態に
その一員として参加し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫二階控室に在室して運転手を監視したほか、同車庫西側階段を占拠して運転手の降段を積極的に阻止し、（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第五　被処分者Ｉは、東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部事務局分会長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一員とし
て参加し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫西側階段を占拠して運
転手の降段を積極的に阻止し、
（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第六　被処分者Ｊは東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部執行委員の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一員として参加
し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫西側階段を占拠して運
転手の降段を積極的に阻止し、
（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第七　被処分者Ｍは、東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部民事分会副分会長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態に一員とし
て参加し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫東側階段下附近で監視
し、
（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第八　被処分者Ｋは東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部書記長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一員として参加
し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、課長等に話合いをせまる等右妨
害行為を指導し、
（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第九　被処分者Ｐ１５は東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部執行委員の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一員として参加し、（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫西側階段下附
近で監視し、
（２）　地裁、高裁の本館裏玄関前においてピケを張り、以て一面怠業的行為をし、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第一〇被処分者Ｘは東京地裁職員であつて、当時全司法東京地方本部執行委員（財政）の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一員と
して参加し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫西側階段を占拠して運
転手の降段を積極的に阻止し、
（２）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張つたほか、同
大会において決議文を朗読し、
（３）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第一一　被処分者Ｐ１６は東京地裁職員であつて、当時全司法東京地裁支部事務局分会書記長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその
一員として参加し、
（１）　自動車運転手の就業妨害の現場において、地裁車庫西側階段を占拠して運
転手の降段を積極的に阻止し、


（２）　地裁、高裁の本館裏玄関前においてピケを張り、（３）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張り、（４）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
第一二　被処分者Ｚは東京地裁職員であつて、当時全司法本部中央執行委員、法規対策部長の地位にあつたものであるが、被処分者も前記一一月五日の事態にその一
員として参加し、
（１）　正面玄関前の職場大会に加わり、スクラムを組んでピケを張つたほか、大会終了頃までピケを監視し、なお大会終了の際万才三唱の発声をし、（２）　前記解散命令及び職場復帰命令を無視し、同大会終了まで職場につかず、以て一面怠業的行為をし、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わず、職務上の義務に違反し、且つ職務を怠り、他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたものである。
Ｃ　最高裁判所事務総長関係（請求者Ｆ、Ｐ１８ら二名の分をいう。以下同じ。）全国司法部職員労働組合（以下全司法という。）所属組合員である東京高裁裁判所、東京地方裁判所等の職員六、七〇名は、総評の「警職法改正反対第四次統一行動」の一環として、全司法本部の指令に基き、昭和三三年一一月五日午前八時二〇分頃から東京高等裁判所、東京地方裁判所合同庁舎正面玄関前において、勤務時間内に食い込む職場大会を開催したが、右大会を効果的にするため、同日午前七時過頃から午前九時二〇分ないし三〇分頃まで前記合同庁舎正面玄関、同裏玄関、東京地方裁判所第一、第二新館中間の表裏各通用門、元東京簡易裁判所玄関前等においてピケを張り、一般職員の登庁その他訴訟関係人等の入庁を阻止し、その間午前八時三〇分過頃から同八時五〇分頃まで再三にわたる東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長連名の職場大会解散命令、職場復帰命令が発せられたにも拘わらずこれに応ぜず午前九時三〇分頃まで職場大会を続行した。
第一　被処分者Ｆは、東京地方裁判所に勤務する裁判所速記官であつて、全司法東京地方裁判所支部執行委員の地位にあつたものであるが、前記一一月五日の職場大会の開催にあたり、右大会を効果的にするため前記の如く他の組合員等と共同して東京地方裁判所第一、第二新館中間の表通用門（「アーチ」下）においてピケを張り、一般職員の入庁を阻止し、もつて国家公務員法第九八条第五項にいわゆる怠業的行為をなしたものである。
第二　被処分者Ｐ１８は東京地方裁判所に勤務する裁判所速記官であつて、全司法東京地方裁判所支部刑事分会書記長の地位にあつたものであるが、前記一一月五日の職場大会の開催にあたり、右大会を効果的にするため、前記の如く他の組合員等と共同して元東京簡易裁判所玄関前においてピケを張り、一般職員の入庁を阻止し、もつて国家公務員法第九八条第五項にいわゆる怠業的行為をなしたものである。
被処分者らの行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項に違反し、同法第八二条第一号に該当するのみならず、裁判所は法を守り社会の秩序を維持することを使命とするものであり、従つて裁判所職員は右の裁判所の使命に鑑み、国民の裁判所に対する期待と信頼を裏切らないよう特にその行動を慎しまなければならないものであることに徴すれば、右被処分者らの行為は同法第八二条第三号にいわゆる国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するものである。
乙　処分理由に対する請求者らの主張
Ａ　処分理由記載事実についての認否
第一　処分理由中、冒頭部分を共通にする請求者毎に左のように分説する。
（一）　東京地方裁判所関係として、
請求者Ｚ、同Ｈ、同Ｐ１７、同Ｎ、同Ｊ、同Ｉ、同Ｋ、同Ｐ１５、同Ｍ、同Ｘ、同
Ｐ１６、以上一一名
（二）　東京高等裁判所関係として
請求者Ｒ、同Ｑ、同Ｇ、同Ｓ、以上四名
（三）　最高裁判所事務総長関係として
請求者Ｐ１８、同Ｆ、以上二名
第二　東京地方裁判所関係
（一）　一一名に共通する冒頭部分に対する認否
１　処分理由冒頭部分に記載された処分者のいわゆる「一連の組織的な団体行動」について。
その主語を東京地裁職員ら「六、七〇名」と限定している点及びこれを「総評の」警職法改正反対第四次統一行動の一環としている点は否認する。警職法反対第四次統一行動は国民各階層を網羅する警職法反対国民会議の規模で行われた。憲法を守るための全国民的抗議運動の一環であり、本件昭和三三年一一月五日早朝の東京地裁、高裁正面玄関前等における団体行動も、全司法所属組合員にして右統一行動にあたつて、その場所に参集した者の全員の意思に従つて取り行われたものである。
しかして、「計画されたところに従い」という点も否認する。
２　（イ）の中
「勤務時間内にくいこむいわゆる職場大会」とは、勤務時間内にくいこむべきことを目的とする職場大会という趣旨ならば否認する。勤務時間の始まりを午前八時三〇分としている点は争う。「解散命令、職場復帰命令が再三発せられた」こと「マイク及び書面掲示により告知された」ことは不知。
３　（ロ）の中
「同大会を効果的にするための附随的措置として」というのは当らない。同（１）の中「自動車による登庁職員の登庁阻止の目的を以て」及び「運転手数名に対する就業妨害行為をなし（同妨害行為は、監視乃至ピケツトライン及び階段占拠行為等によつて行われた）」とあるのは争う。けだし全司法組合員によつて行われる職場大会に、等しく組合員である運転手（たまたま勤務時間の始まるよりはるか以前に登庁していた）の参加を望むのは至極当然のことである。同（２）の中「一般職員の登庁、その他訴訟関係人等の入庁阻止の目的を以て」及び「ピケを張り入庁阻止の行為をなし」との点は否認する。４　「以て一連の組織的な団体行動をなし」以下「多数の入庁を不可能にさせたものである」までの部分については一連の組織的な団体行動をなしたとの点は争わないが、その他は否認する。


（二）　各請求者に関する部分に対する認否
１　請求者Ｚ、Ｐ１７、Ｎ、Ｊ、Ｉ、Ｋ、Ｐ１５、Ｍ、Ｘ、Ｐ１６につき、「ピケを張つた」との点は否認する。
請求者Ｚについては「ピケを監視し」とある点も否認する。２　請求者Ｚ、Ｈ、Ｐ１７、Ｎ、Ｊ、Ｉ、Ｋ、Ｍ、Ｘ、Ｐ１６につき、「解散命令及び職場復帰命令を無視し」との点は否認する。
３　請求者Ｐ１７、Ｊ、Ｉ、Ｘ、Ｐ１６につき、
自動車運転手の就業「妨害」とあるのは争う。
「占拠して」及び「積極的に阻止し」とあるのは否認する。請求者Ｐ１７については運転手を「監視し」とある点も争う。
４　請求者Ｈ、Ｋ、Ｐ１５、Ｍにつき、
自動車運転手の就業「妨害」とあるのは争う。
請求者Ｈについては、話合いを「せまり」「一方的に」云々「右妨害行為を指導し」とある点も否認する。
請求者Ｋについては、話合いを「せまる」等「右妨害行為を指導し」とある点も否認する。
請求者Ｐ１５、Ｍについては、「監視し」とある点も否認する。
５　請求者Ｈについて
（２）　中
「ピケを監視」とある点は否認する。
「我々はやろうとすれば云々」「裁判所の仕事は云々」との括弧内の文言については、演説内容の全体を掲げることによつてのみ趣旨を正確に表現することができるものであるから、かように一部分だけ抽出して、これを演説の趣旨であるとすることは失当である。
（三）　その他の点は概ね認める。
第三　東京高等裁判所関係
（一）　四名に共通する冒頭部分に対する認否
１　「職員六・七〇名」と限定している点及び「総評の」とある点については、前記東京地方裁判所関係（一）の１に記載したと同様であるから引用する。
２　一の１の中
「勤務時間内に食い込む職場大会」とある点及び勤務時間の始まりを午前八時三〇分としている点については、前記東京地方裁判所関係（一）の２に記載したと同様であるから引用する。
「職場を離脱し」とあるのは争う。
３　一の２中「ピケを張り」及び「一般職員及び訴訟関係人等が庁舎内に入ることを阻止し」との点は否認する。
４　二の中「解散命令ならびに職員に対する職場復帰命令が発せられた」との点は不知。
（二）　各請求者に関する部分に対する認否
１　請求者Ｒ、同Ｑ、同Ｇ、同Ｓについて、
「組合役員等六・七〇名と共に」との点及び「職場を離脱し」との点は争う。「職員、訴訟関係人等の入庁を阻止し」とある点は否認する。
２　請求者Ｒについて、
「ピケを指揮督励し」とある点は否認する。
請求者Ｑ、Ｇ、Ｓについて、
「ピケに加わり」との点は否認する。
（三）　その他の点は概ね認める。
第四　最高裁判所事務総長関係
（一）　二名に共通する冒頭部分に対する認否
１　「職員六・七〇名」と限定している点、及び「総評の」とある点については、前記東京地方裁判所関係（一）の１に記載したと同様であるから引用する。２　「勤務時間内に食い込む職場大会」とある点については、前記東京地方裁判所関係（一）の２に記載したと同様であるから引用する。３　「右大会を効果的にするため」というのは当らない。４　「ピケを張り」及び「一般職員の登庁その他訴訟関係人等の入庁を阻止し」とある点は否認する。
５　「再三にわたる東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長連名の職場大会解散命令、職場復帰命令が発せられた」との点は不知。
（二）　各請求者に関する部分に対する認否
「大会を効果的にするために」というのは当らない。
「ピケを張り」「一般職員の入庁を阻止し」とある点は否認する。（三）　その他の点は概ね認める。
Ｂ　積極的主張
第一　本件処分は、請求者らの行動の実情を無視した恣意的処分であるから失当である。
処分者らの昭和三六年四月一二日付準備書面（二）によれば、「請求者ら各人の処分説明書に記載した現実の行動が各その処分に値すると認めて処分したのであつて、請求者らが組合の役員であること自体を処分理由とするものではない」と陳述している。しかし現実には請求者らの行動を比較して、次のとおり処分内容に不均衡が存するものである。
（１）　東京地方裁判所関係
Ｘは　（イ）正面玄関にピケを張る（ロ）職場大会参加（解散命令、復帰命令を無視して職場につかず）（ハ）職場大会において決議文朗読（ニ）就業妨害の現場で
運転手の降段阻止
Ｋは　（イ）正面玄関にピケをはる（ロ）職場大会参加（解散命令、復帰命令を無視して職場につかず）（ハ）就業妨害の現場で話し合をせまり、妨害行為を指導Ｍは　（イ）正面玄関にピケをはる（ロ）職場大会参加（解散命令、復帰命令を無視して職場につかず）（ハ）就業妨害の現場で運転手を監視が処分理由書記載による行動であつて、右三名は各懲戒処分として「戒告」であ
り、
Ｎは　（イ）正面玄関にピケをはる（ロ）職場大会参加（解散命令、復帰命令を無視して職場につかず）
が処分理由書記載による行動であるが、それに対する懲戒処分は「一ケ月間俸給の月額の一〇分の一を減給する」というものであつて、前記Ｘ、Ｋ、Ｍと比較して理由なく重すぎる。
（２）　東京高等裁判所関係
Ｇ、Ｓの両名は、処分理由書による行動が全く同一であるにも拘らず、Ｇに対する懲戒処分は「三ケ月間俸給の月額の一〇分の一を減給する」というもの、Ｓに対する処分からすればＧに対するそれは何らの理由がないのに重すぎるものとなつている。
（３）　最高裁判所事務総長関係


Ｆは　（イ）第一・第二新館のピケをはる（ロ）一般職員の入庁阻止Ｐ１８は　（イ）元東簡玄関のピケをはる（ロ）一般職員の入庁阻止が処分理由書記載による行為であつて、両名は各懲戒処分として「戒告」であるが、乙第二一号証（ト）のＡＢＣＤおよび乙第二二号証によれば、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４らも右と全く同じ行動をしていたとされているに拘らず、右Ｐ２０らは何ら処分を受けていないのに対して、これと全く同じ行動しかしていないＦ、Ｐ１８のみが処分をうけている。
もちろん右、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４らの行動が何ら処分に値しないことは明瞭である。そうだとすれば、右、Ｆ、Ｐ１８に対する処分は全くその根拠を欠いて不当不法きわまるものである。
第二　全国司法部職員労働組合の組織等
一　全国司法部職員労働組合（以下全司法と略称す）は、組合員の経済的社会的地位の向上を図りかつ部内の民主化を期することを目的として、全国の裁判所職員ら約一万六千名で組織する単一労働組合であり、都府県毎に支部若しくは分会を以て構成された地区連合会（地方本部と呼称する場合もある）を持つことができるものである。
二　東京地方本部は関東一円及び甲府、長野、新潟に在る各支部を以て構成する地区連合会である。
東京地方裁判所支部及び東京高等裁判所支部は何れも全司法規約に基き設置された支部であり、東京地裁支部にあつてはその下に刑事分会、民事分会、事務局分会、東京簡裁分会等が置かれている。
三　而して全司法組合員は、全司法規約第三三条に基き、組合の決議に服する義務を有するものである。
第三　全司法労働組合の活動について
全司法労働組合は結成以来新憲法の勤労基本権の保障の下に、労働運動の前進をはかつてきたものであるが、昭和二三年七月国家公務員法の改正により、不当にも、憲法で保障された勤労基本権が大巾に剥奪され極めて劣悪な状態におかれた中で職場における組合員の労働条件の向上のために併せて、民主主義と平和と基本的人権の尊重を基幹とする新憲法を擁護し、真に国民の権利を守る裁判所とするために、活動を続けてきた。
第四　警察官職務執行法改正の動向と改正法案の内容
一　昭和三三年一〇月八日、政府は、当時開会中であつた第三〇回臨時国会に対し、かねて秘密裡に準備していた警察官職務執行法（警職法）改正法案を突然提出し、しかも与党の力を頼み一方的に強行成立させようとした。二　しかしながら右警職法改正法案の内容は、基本的人権尊重、平和と民主主義を柱とする新憲法の精神および諸規定をふみにじり、戦後、日本国民がその下で漸く人権侵害と非民主的抑圧の暗い谷間から解放をかちとることができた新憲法の基本的秩序を再び崩壊に導く危険をはらむものであつた。
即ち、まず警職法改正案の概要を見るならば、第一に、職務質問の強化は、兇器等の調査の名の下に、事実上相手を選ばぬ強制的身体捜索を誘発する。次に、保護拘束の強化は、かつての行政執行法のように社会運動家や組合活動家をはじめとし、一般市民を「保護」の名の下に強制検束する道を開くものであり、特に少年に対するものはまさしく「保護」の名を借りた予防拘禁である。次に避難等の措置について、改正案がその要件を緩和し、しかも範囲を拡大したことは、まさに警察官による濫用の危険をはらむものであり、陳情デモ、国会集会、組合集会等が「雑踏整理」に名を借りる警察官の恣な実力行使をうける可能性が大きい。その他集会の自由、あるいは労働者の団結権、団体行動権、が侵害される恐れが充分である。
更に警告、制止及び立入等については、現行法における具体的制限の下においてすら、警官隊による違法かつ惨忍な暴力行使や非合法な警官立入事件等が少なくない。にもかかわらず改正案はその要件を緩和し、かつ範囲を拡大すること甚しいものがあり、特に現場警察官の裁量の範囲を大幅に拡げるものである。かくの如きは最も危険であり、まさしく警察力により、集会、言論、思想、学問、宗教等の自由が侵害され、個人住居の平穏や個人財産が侵奪され、労働者のピケツトや職場大会等も実力抑圧され、その他団結権乃至団体行動権が侵害される途を作るものである。
なお、改正案が取上げ物件を一時保管、没収、一方的廃棄等を認めようとするのは、令状によらずして国民の財産権を侵害するものに外ならない。これを要するに警職法改正案は、憲法が保障する基本的人権、特に集会結社表現の自由（第二一条一項）住居の不可侵（第三五条一項）勤労者の団体行動権（第二八条）法定手続の保障（第三一条）に明白に違反する法案を内容とするものであつて、旧憲法下における治安警察法、警察犯処罰令、行政執行法に代るべき機能を有するものである。かくては、旧憲法下、右の如き治安立法により、極めて強大な警察権力が国民の上に行使され、国民の人権は極端に抑圧され、民主的自由を主張する者は、すべて弾圧をうける中で侵略政策が強行され、やがて戦争へと突入して行つた忌むべき歴史のわだちを再び踏むものといわなければならない。
かかる悪法が新憲法の指向する基本的秩序に真向から抵触するものであることは、この改正法案が国会に提出されるや、いち早く、数多くの心ある国民に指摘されていたところでもあつた。
三　然るのみならず、政府が警職法改正法案の強行成立を図ろうとした経過を見るならば、既に事態の急迫を示すものがあつた。即ち、政府与党は、同年一一月七日の国会会期の満了を控え、右法案の強行成立に狂奔し、同月四日夕刻突如極めて卑劣かつ一方的な手段により、会期の抜打延長を図ろうとしたため、国会正常運営の途は完全に鎖され、民主主義は既に危殆に頻したのであつた。
第五　警察官職務執行法改正反対運動の経緯と趣旨
一　昭和三三年一〇月八日政府が国会に提出した警職法改正法案が叙上の如きものであつたため、野党は直ちに右法案の徹回を要求し、総評、全労その他あらゆる労働団体を始めとして学者、文化人、婦人団体その他多数の民主団体も続々と反対決議を表明し、同月一六日には、全ての労働団体及び全日本農民組合、憲法擁護国民連合、社会党等を中心とし、上記多数の団体の参加の下に「警職法改正反対国民会議」が結成され、反対運動は更に統一推進された。


二　更に同月末頃までには、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡ、自由人権協会、青年法律家協会、護国弁護団、日本学術会議学問思想の自由委員会、各大学教授会ないし教授団、日本政治学会、文芸家協会、日本ペンクラブ、消費者団体、主婦連、婦団連その他多数の団体が相次いで反対声明を発表し、朝日、毎日その他全国の有力新聞も一斉に反対論評を掲げ、更に以上のような組織に所属しない民衆の間からも続々と反対の声があがり、一般国民はこのような警察力の強化について深い危惧をいだいた。こうした与論の圧倒的支持の下で、前例を見ない広範な全国民的規模における反対運動が爆発的に全国に拡がるに至つた、このような国民各階層の警職法改正に反対する自発的な運動は、上述の警職法反対国民会議によつて補強拡大されたのである。
三　然して警職法改正反対運動の趣旨とするところは警職法改正法案が上述のように、言論集会の自由等をはじめ憲法上の基本的人権をふみにじり、憲法における民主主義、平和主義の基本秩序を崩壊せしめるに至るものである以上、日本国民として、これに絶対反対を表明するのはけだし当然のことでありかつ、そのために抗議行動を行う権利をも有するのであつて、このことは憲法第九七条及び第一二条により、国民の自由及び権利を不断の努力によつて保持すべき責任を、日本国民として完うする所以であるというにある。日本国民の殆んどすべてが、右のように反対運動に立上つた理由もこゝにある。
特に労働組合については、右に加え、憲法上の団結権ないし団体行動権が侵害され、労働組合のあらゆる行動は警察の干渉と弾圧をうけることとなり、労働組合の目的とする労働条件ないし社会的、経済的地位の向上も全く阻害されるに至るため、特に重大なる決意をもつて反対運動に立上つたのである。四　ここにおいて、警職法改正反対国民会議に結集した総評全労その他あらゆる労働団体とその傘下各労働組合は、本件の一一月五日を期して、国民統一行動の日ときめ、国民会議の規模による改正反対の統一した抗議行動を行うこととなつたが、あたかも、上述のように同月四日、政府与党は、国会会期の抜打延長を図るという事態に直面した。かくして一一月五日の団体行動は、右の事態に抗議する国民大多数の意向を反映して、約四百万人の労働者が参加する空前の大統一行動となつたのである。
五　右の反対運動の経緯と趣旨は全司法についても全く同旨であり、組合員は日を迫つてこの認識を深めていた。
然し、全司法は、かねてからその年次方針においても決定されているところに従い、憲法に保障された民主主義的諸権利に対する侵害から憲法を擁護し、なかんずく労働基本権に対する侵害を排除して組合員の生活と権利を守る（このことは組合員の社会的、経済的地位の向上を図るという全司法の目的に合致する）という趣旨の下に、上述の警職法改正反対国民会議の統一的指令に副つて、全司法の各下部機関に対し、一一月五日早朝職場大会の指令を発した。
本件全司法東京高裁、地裁支部組合員による職場大会は、右指令に基き、国民会議の統一行動の一環として行われたものである。
第六　本件職場大会の正当性の主張
一　叙上のように、本件の職場大会は、警職法改正による重大かつ緊急な憲法秩序の侵害に対する当然の抗議行動として行われたもので、憲法第一二条第一項に該当する場合である。
二　かつ、また、右職場大会は、労働者が集団的にその意思を表現するために行つた団体行動であり、団結権の正当な行使として、国家公務員たる労働者にも保障される憲法第二八条の団体行動権の範囲内のものである。三　然して、職場大会は、組合員がその職場を中心として団結し、集団意思を表明することによつてはじめてその成果を達成することができるものである。その結果、職場大会が若干勤務時間内に喰い込んだとしても、そのことによつて公務の執行に実際上重大な支障がなく、直ちに平常の業務に復帰できるのであれば、かかる職場大会は正に社会的にも容認される合理的範囲内のものというべきである。本件の職場大会は右の如きものであつた。
四　更に、公務員については、特に憲法第九九条によつて、憲法擁護義務が課せられているのであつて、上述のように憲法秩序が否定されようという事態の下において、公務員たる全司法組合員がこれを国民に訴えるため職場大会の方法によつたことは、憲法擁護義務の履行として、いささかも間然するところがない。五　なお、警職法改正反対運動の趣旨が、国民大多数の意向を反映したものであり、本件の職場大会がその当然の帰結として、あらゆる労働団体去その傘下各労働組合によつて行われた抗議行動の一環である以上、その参加者の従事する職業の如何によつてその行為の意味に何らの差異もあるべきはずがない。処分者は、本件の処分理由に裁判所職員の特殊性と格別の自覚の必要性を指摘しているが、それは警職法改正反対運動の趣旨と実情に対する認識を全く欠くものといわざるをえない。
第七　国家公務員法第九八条五項の適用排除の主張
一　国家公務員法第九八条五項の争議行為又は怠業的行為を禁止する規定は、日常時の労使の経済的取引の手段としてかかる行為を行う場合に関するものというべきである。しかるに、警職法改正の強行成立を図る政府与党の行為により憲法上の民主主義的諸権利が侵害されようという場合にこれに対して特に一般国民以上に強く憲法擁護義務を課せられている公務員の労働組合員が、憲法擁護のため行つた集団行動について、仮りに外形上争議行為又は怠業的行為と類似するような事態が起つたとしても右国家公務員法の禁止する範囲外の正当な行為であつて、右禁止規定が適用される余地はない。
二　更に、上述のように本件の職場大会は、憲法秩序と基本的権利という高度の法益を保持するために必要かつ合理的な方法で行われたものである。ところで、国家公務員法第九八条五項は、憲法に基く政府の正当な活動を阻害するための、現在且明白な危険が存在する場合に、これに対応して適用さるべき規定である。本件の様に、憲法的な秩序をまもるために、相当な行動の範囲内である場合には、右の様な要件をみたさないので適用を排除さるべきである。
第八　不当労働行為の主張
全司法組合員が組合の指令その他決議に服する義務を有することは、規約の定めにまつまでもなく、全国単一組織の構成員として当然のことであり、請求者等が全司法指令に基ずく職場大会を行うことも、また極めて当然のことである。しかもその正当なことは上述のとおりである。しかるに、本件処分はかかる団結体たる全司法の正当な団体行動の一部をとらえて請求者らに対し、差別的な抑圧を加えるものであり、憲法第二八条及び国家公務員法第九八条三項に違反する。
丙　請求者らの主張に対する処分者らの答弁


Ａ　処分者らの主張
一　本件各処分説明書、処分理由の項の冒頭にいう、「職員六、七〇名」というのは、右説明書に記載せられている昭和三三年一一月五日における職場大会、運転手に対する就業妨害、東京地裁、高裁本館正面玄関前、同裏玄関、地裁第一・第二新館中間の表裏各通用門、元東京簡裁玄関前地裁車庫二階控室内、同東西階段においてなされた入門阻止、就業阻止に参加した者の総数である。職場大会の現場には事実上は、数百名の人が居たと思うが、そのうち職場大会に参加していた者は六〇余名で、その他の者は職場大会が開かれていたために入庁出来ないでいた一般職員その他の者である。従つて職場大会に参加した者は六〇余名である。この他に職場大会が開かれていた時にピケを張つていた者が十数名程度いたので全体として参加した者は六、七〇名となる。
二　職場大会の参加者は、スクラムを組んでピケについていた者、他人に勧誘した者、大会において発言した者、スローガンを唱和した者、万歳に唱和した者、拍子をもつて決議に賛成した者等客観的事実によつて認定された者である。三　請求者Ｐ１８、同Ｆが前記本館玄関前における職場大会の際、同所に居たことは主張しないが、同人らは他の入口においてピケにつき、そこから入ろうとする職員を阻止し職場大会への出席を勧誘することにより、その開催に協力していたものであつて、その意味では参加者と考えられる。右Ｆ、Ｐ１８の二人はピケを張つていた者で、Ｐ１８は東京簡裁の方におり、Ｆはアーチの所におり、共にピケを張り、職員に表玄閏の大会に参加するよう勧誘していたものである。従つて、入庁を阻止されて只傍観していた一般職員とは異る。
四　本件職場大会の計画者は全司法東京地方裁判所支部、東京高等裁判所支部である。
五　各地域の参加者数は、正面玄関前が六十余名、本館裏玄関前が四、五名、第一、第二新館中間の表通用門が五、六名、地裁車庫二階控室が三名位、車庫西側階段が七、八名、車庫東側階段が三、四名、元東京簡易裁判所玄関前が三、四名である。
六　「勤務時間内にくいこむ職場大会」の始期は同日午前八時三〇分である。在京各庁で午前九時まで事実上執務しないことを認める取扱いはない。ただし、職員が午前九時に出勤して出勤簿に印を押したような場合は休暇の取扱いはしていない。執務しなければならないのではあるが、出勤猶予時間はあるということになる。七　解散命令は、集団的に裁判所の業務を妨害する行為を排除する趣旨で出されたものであつて、その根拠は司法行政の監督権に基づくものである。八　職場復帰命令の内容は、「直ちに職場に復帰することを命ずる」趣旨を内容とする就業命令である。
九　解散命令も職場復帰命令も、命令者の司法行政権の範囲内にある職員に対して為されたものである。
一〇　「監視」「ピケツトライン」「階段占拠」はそれぞれどのような行為を指すのかという点については次のように主張する。
表玄関以外の各入口については、そこに立ちふさがり、入場者がないかどうかを監視し、入場しようとする者には入場しないことを求め、職員に対しては表玄関の職場大会に参加することを要求したり、又は車庫階段の上下にたむろして運転手に就業しないよう要求し、又表玄関においては約二〇名の者がスクラムをくみ入口全部を閉塞して出入を阻止したのである。ピケという用語は労働法上の用語として一般用語例に従つて用いているのであつて、一般用語例の概念で解釈されるべきものである。ピケが説得的であつたか実力的であつたかは別としてピケのため入庁出来なかつたことを入庁阻止として主張しているのである。勿論入庁出来なかつたと言つても、それは社会通念上人庁出来なかつたと主張しているのである。表玄関においては、三列位になつてスクラムを組んでいたのであるから通常の者なら実力でも入れなかつたであろうし、又精神的な面からも入れなかつたと考える。従つて入庁を阻止されたと考える。
一一　昭和三三年一一月五日当日は運転手に対し、午前六時三〇分より就業するよう予め業務命令が出されていたのである。右命令の告知は口頭で行われた。一二　「いわゆる職制」とは、当時入庁し得た裁判官、局長、課長、首席書記官、訟廷事務主任等を指して、組合用語により表現したものである。
Ｂ　請求者らの主張に対する反論
一　公務員に、懲戒処分を受くべき事由が存する場合に、これに対しいかなる種類の、いかなる程度の処分をもつて臨むべきかについては、法は処分権者の自由裁量にこれをゆだねたものと解すべきことは疑いを容れない。従つて、特に処分が裁量の範囲を著しく逸脱し、処分権の乱用をもつて目すべき場合の外は、処分権者が、諸々の事情を綜合した結果として行なつた処分は、常に尊重されなければならないのである。本件事案において、各処分者らの請求者らに対する本件各処分が右にのべるような処分権の乱用に至るものであることを認めしめる事実は全く存在していない。請求者ら相互間、或いは請求者と処分を受けなかつた者らとの間の処分の種類、程度を比較して不均衡があるといい、あたかもそれ故に本件各処分が不当不法であると主張するものの如くであるが、そもそも本件各処分はそれぞれ各請求者毎に独立した処分であるから、その当、不当はその処分自体で各個に判断さるべきであつて、右のような請求者らの主張はそれ自体とうてい容認できるものではない。二　処分者らが請求者らを処分するにあたり、請求者らが組合の役員であること自体をその事由として取り上げたものでないことはすでに処分者らが主張したところである。しかしながら、請求者らに対する各処分説明書でも明らかであるように、本件処分は、全司法本部の指令に基づいて、その東京高裁、東京地裁各支部が計画、主催した違法な勤務時間内の職場大会に、請求者らが各処分説明書記載のような組合役員たる地位において参加し、各記載のような行為をしたことを、その事由とするものである。
すなわち、請求者らは組合役員として、右組合主催の職場大会を指導する立場において、これに参加、行動したものと認むべきことは明白なところであり、その行動が他の組合員に及ぼす指導力、影響力も自ら他の一般組合員と異なり大きいものであつたことも容易に首肯しうるところである。
従つて、たとえ事実行為の内容においてさしたる径庭がなくとも役員たる請求者らの責任は一層重かるべきことは誠に看易い道理である。処分者らは、前述のように、本件処分に当りその裁量権を行使する際、右の点をも考量の範囲に入れ他の諸般の事情を綜合してその種類、程度を定めたものである。
○　理由
総論


請求者らの職歴、組合歴が処分説明書記載のとおりであつて、請求者らが右記載のとおり懲戒処分を受け、その理由が右記載のとおりであることは当事者間に争いがない。
第一　（一般的事実）
当委員会が真正に成立したと認める乙第五号証の一、二証人Ｐの証言により成立を認め得る乙第二一、二三、二四号証、証人Ｔの証言により成立を認め得る乙第二六号証、証人Ｐ４、同Ｐ８、同Ｐ３、同Ｐ２、同Ｔの各証言請求者Ｋ、同Ｊ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｐ１７各本人の供述に当事者間に争いのない事実を綜合すれば次の事実を認定することができる。
一　昭和三三年一一月五日東京地方裁判所、東京高等裁判所本館（以下本館と略称する）正面玄関前において警職法改正反対国民会議による警職法改正反対第四次統一行動の一環として、全国司法部職員労働組合（以下全司法と称する）の指令に基づき職場大会が催された。
二　全司法は組合員の経済的社会的地位の向上を図り、かつ部内の民主化を期することを目的として全国の裁判所職員ら約一万六千名で組織する単一労働組合であり、都府県毎に原則として一個の支部と、支部の下に必要に応じて設置される分会を持ち、なお地域毎に支部若しくは分会をもつて構成される地区連合会（地方本部と呼称する場合もある）を持つことができるものである。東京地方本部は、関東一円及び甲府、長野、新潟にある各支部を以て構成する地区連合会である。東京地方裁判所支部及び東京高等裁判所支部はいづれも全司法規約に基づき設置された支部であり、東京地方裁判所支部にあつては、その下に刑事分会、民事分会、事務局分会及び東京簡裁分会等が置かれている。
三　第一項記載の職場大会は第三〇回臨時国会に提出された警察官職務執行法（以下警職法と称する。）の一部を改正する法律案の国会通過を阻止することを目的として行われたものである。
四　昭和三三年一一月四日最高裁判所事務総局人事局長より高等裁判所長官、地方裁判所長、家庭裁判所長、最高裁判所事務総局局部課長、司法研修所長、裁判所書記官研修所長、家庭裁判所調査官研修所長、最高裁判所図書館長宛最高裁人能第七〇八号（人ろ―一一）依命通達「警職法反対を理由とする職場大会に対する取扱について」が発せられ、これに基づき右同日東京高等裁判所長官より同庁職員各位宛東京高裁人第四五〇号「職場大会等について」（通知）が、又右同日東京地方裁判所長より同庁八王子支部、管内各簡易裁判所、管内各検察審査会の各職員宛東地裁人能第二一三号「警職法反対を理由とする職場大会に対する取扱について」（通達）が発せられた。
右最高裁判所事務総局人事局長の依命通達の内容は、「全国司法部職員労働組合において、今臨時国会に政府より提案されている警察官職務執行法の一部を改正する法律案の国会通過を阻止することを目的として、右法案反対の一斉時間内職場大会を開催することが予想されますが、職員が右の時間内職場大会に参加するため許可なくして職場を離脱することは国家公務員法第九八条第五項にいう怠業にあたり懲戒処分の対象になるばかりでなく、右の行為を企て、その遂行を共謀しそそのかし、若しくはあおることは刑事処分の対象にもなるものでありますから、所属職員に対し、この旨周知徹底を図り、かかる違法な事態を惹起することのないよう御配慮願います。なお、右の職場大会に参加するため一斉に年次休暇の許可を求めることも予想されますが、これが取扱については昭和三一年二月二五日最高裁人能第七三号「年次休暇の取扱等について」によつて下さい。おつて右のような事態か発生したときは、すみやかに資料を添えその状況を当職あて報告して下さい」というものであつた。又右東京高等裁判所長官の通知の内容は、「本日付をもつて、最高裁判所人事局長より別紙のとおり通達があつたから、右通達の趣旨にそい間違いのないよう職員各自厳に注意されたい」というものであり、東京地方裁判所長通達の内容は「警職法反対を理由とする職場大会に対する取扱いについて」なる標題の下に「今般標記について別添のとおり最高裁判所から通達があつたから職員各位は右御承知の上その行動等について特に自重されるよう念のため通知します。」というものであつた。
五　昭和三三年一一月四日、翌五日は、ゼネストにより国電の運行が止る危険性もあり、平常より早く配車して常置委員の裁判官に当日開廷の裁判官らを迎える必要があつたので、東京高等裁判所及び地方裁判所勤務の自動車運転手に対しては、翌五日早朝より就業するよう業務命令が出されていた。（処分者側は午前六時三〇分より就業するよう業務命令が出されていた旨主張するが、右時刻の点については証拠がない。）そのため運転手二一名中一五名は裁判所構内に宿泊した。六　一一月五日午前六時三〇分頃宿泊した運転手中約六名は東京高等裁判所及び東京地方裁判所車庫二階控室に待機していたが、その頃同車庫西側階段に請求者Ｉ、同Ｊ、同Ｐ１７、同Ｐ１６、同Ｐ１５外五名位の組合員が約一米位の幅の階段に二、三人ずつ横に並んで坐つていた。
その頃、Ｔ、Ｖ、Ｕの三課長が車庫二階控室から前記六名位の運転手を就業せしむべく、これを誘導して西側階段を降りようとしたところ、右階段には前記のとおり請求者Ｉ等が階段を占拠していた為運転手が降段することが一時妨げられ、組合員らと各課長らとの間に多少のいざこざがあつた。
請求者Ｈ、同Ｋらが右課長らに対し話合いを求めたが、課長らは、話合う前に先ず運転手を車庫前広場に降ろすことを求めた結果運転手全員は階段を降りて車庫前広場に集つた。其処で右Ｈが警職法改正反対の趣旨を述べ約三分位の後には運転手六名は就業し、六時五五分頃には全車無事に出発した。
七　右のとおり、請求者らを含む組合員らが運転手らの就業を妨害したのは一時のことであり、結果においては、業務の遂行に支障を来したものとは断じ得ないのであるが、既に認定したとおり前記課長らが運転手らの就業を助勢しなかつたならば、恐らく運転手らの行う業務には相当の支障を来したであろうことは前記認定の諸般の状況に照して容易に看取し得るところである。
第二　（本館裏門附近における状況）


一　当委員会において真正に成立したと認める乙第一五、一六、一八号証、証人Ｐ７の証言により成立を認め得る乙第一一号証、前記乙第二四、二六号証に証人Ｐ、同Ｐ８、同Ｐ２５（後記措信しない部分を除く）の各証言を綜合すれば次の事実を認めることができる。
一　昭和三三年一一月五日午前七時五日頃から九時二〇分頃迄の間に請求者Ｒ、同Ｐ１６、同Ｏ（死亡）、同Ｐ１５ことＬ外組合員六、七名は、本館裏門附近において、登庁職員又は訴訟関係人らに対し「表玄関へ廻つて下さい」「表玄関の方へ行つて貰いたい」「ここから庁舎へ入ることは断る」「貴方も組合員として是非協力してくれ」等と申向け職場大会に参加するよう説得勧誘した。二　右Ｒ、Ｐ１６、Ｏ、Ｐ１５ことＬ、外六、七名の組合員は本館裏門附近において女子職員Ｐ１に対し、前記のように職場大会参加を勧誘していたところ、Ｐ、Ｐ８、Ｖらがその場に馳けつけ、Ｖが「一人位入れてもよいではないか」と言つたのに対し、Ｐ１６が「一人入れれば、次から次へと入れなければならないから駄目だ」と反馭したことからＶとＰ１６とが口論を始め危く殴り合いになりそうな状況であつた。その際Ｐ１６は興奮して「どうせ馘首を覚悟しているのだ」等と口外し、又Ｏはその直後附近の組合員に対し「一人も中に入れるな。出て行つた者も入れるな」という趣旨のことを述べた。
三　同日午前八時半頃高等裁判所事務局会計課経理係長Ｐ２６が会計課Ｐ２７技官ともに本館裏門附近から庁舎内に入ろうとしたところその附近にいた組合員から「表玄関に廻つてくれ」と言われ「長官通達もあるから君達と押問答してもしようがないから入れてくれ」と言い争つたが、右組合員らから「自分達はここから入れないよう委員長から云われているから入れるわけにはいかない。正面にまわつてくれ」と言われて入庁を阻止された。そこでＰ２６は止むなく高等裁判所事務局長室に居合せた同事務局人事課長Ｐ２８に対し、電話を以つて「今裏玄関におりますが中へ入れなくて困つています。どうしたらいいでしようか」と窮状を訴えた結果、同人が直ちに本館裏門附近に出向きＰ２６に対し「入れ、入れ」と手招きした結果辛うじてＰ２６は庁舎内に入ることができた。又組合役員は訴訟関係人に対して「九時半迄は職員が入れないからあなた達が入つても仕事になりませんよ」と言つていた。
証人Ｐ９、同Ｐ２９、同Ｐ４、同Ｐ２５の各証言中右認定に反する部分はこれを措信し難い。
なお以上の事実を綜合すれば請求者等を含む組合員らがスクラムを組む等の方法により物理的に入庁を阻止した事実は全く認められず、彼らはただ、口頭を以て入庁せんとする職員その他の訴訟関係人に対し職場大会に参加するよう勧誘説得したに過ぎぬものと認めるのが相当であるが、右認定のとおりＰ２６をしてわざわざ事務局長室に電話をかけて救援を求めるのやむなきに至らしめた事実、Ｐ１６とＶが口論をするに至つた事実等に徴すればその勧誘、説得の方法は相当執ようであり少くとも心理的には入庁せんとする職員の自由意思を阻害し、その入庁を阻止したものと認めざるを得ない。
第三　（正面玄関附近における状況）
当委員会において真正に成立したと認める乙第一三、一四、一七、一九号証に前掲乙第一一、一五、一六、二一号証に証人Ｐ１４、同Ｐの各証言を綜合すれば次の事実を認めることができる。
一　昭和三三年一一月五日午前八時二〇分頃から同九時三〇分頃迄の間本館正面玄関前において大要左の如き順序で職場大会が行われた。
（一）　Ｈの演説
（二）　Ｐ１１の挨拶
（三）　Ｑの挨拶
（四）　Ｗの挨拶
（五）　スローガンの復唱（Ｈの音頭）
（六）　Ｘの決議文朗読
（七）　Ｙ（全農林職員組合）の挨拶
（八）　スローガンの復唱（Ｈの音頭）
（九）　東京家庭裁判所の職場大会の状況報告
（一〇）　労働歌合唱
（一一）　万才三唱（Ｚ発声）
二　右職場大会の行われている間請求者Ｚ、同Ｋ、同Ｐ１６、同Ｘ、同Ｐ１７、同Ｎ、同Ｉ、同Ｍらは他の組合員ら数名と共に玄関前階段二列又は三列位に横に並んで時にスクラムを組んでいた。
三　正面玄関から庁舎内に入ることは右のような状況であつた為困難であつたが強いて入ろうとすれば入ることも不可能ではなかつた。高等裁判所民事訟廷事務主任はジグザグにＳ字型にその列の間をくぐつて庁舎内に入つた事実もあつた。しかしその際請求者Ｇ又は同Ｑが「今日は一寸勘弁してくれ」「今日は誰も入れないのだから入らないでくれ」という趣旨のことを述べた。入るときに肉体的妨害は全然受けなかつた。
四　午前八時四〇分頃地方裁判所総務課勤務のＰ１３が高等裁判所民事訟廷事務室の窓の下に来て室内のＰ１４に対し室内に窓から入れて呉れるよう依頼したのでＰ１４は室内の椅子を降ろして同人を中に入れてやつた。（窓の高さは、人間の背の高さ位あつた）これを見て職員が次々と窓の下に来て七、八名乃至一二、三名の者が右窓から庁舎内に入るに至つた。
なお、以上の事実を綜合すれば、請求者らを含む組合員らが入庁せんとする職員を積極的に阻止したことは必ずしも認められないが、右認定の如く表玄関においては職場大会が行われており数名の組合員が横に並んでスクラムを組んでいる状況の下においては、入庁せんとする職員も心理的圧迫を受けて表玄関から庁舎内に入ることは事実上不可能であつたことは容易に推察できるのみならず現に右認定のとおりわざわざ表玄関を避けて高等裁判所民事訟廷事務室の窓から庁舎内に入つた職員もあるところから観て、職員及び訴訟関係人の入庁は事実上阻止されたものと認めるのが相当である。


証人Ｐ２２は組合員がスクラムを組んだのは当局が警備員らをして職場大会を妨害し、混乱させようとしたので、それに対抗する為であつて入庁する者を阻止するためではなかつたと証言しているが、必ずしも措信し難く又仮りに組合員らの意図が右のとおりであつたとしても事実上入庁が阻止されたことは否定し難いところである。
第四　（職場復帰命令、解散命令）
当委員会において真正に成立したと認める乙第二七、二八号証、前掲乙第一一、二一、二三、二六号証に証人Ｐ８、同Ｐ３、同Ｐ３０の各証言を綜合すれば次の事実を認めることができる。
一　昭和三三年一一月五日午前八時三〇分頃東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられた。その内容は「玄関その他の出入口において裁判所職員その他訴訟関係人の出入を阻止する行為を直ちに中止解散せられたい」というものであつた。
又午前八時五〇分東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て職場復帰命令が発せられた。その内容は「直ちに職場に復帰することを命ずる」というものであつた。
二　右両者共本庁舎玄関前に向つて繰返し拡声器を以て放送され、又右命令を白紙に大書したものを竹桿のようなものの先端に附け守衛がこれを高く掲げて玄関前に立ち現われた。又Ｔ総務課長らが玄関前において数回これを読み上げた。右の各命令が請求者ら全員に周知徹底したか否かについて争があるのでこの点について判断する。
証人Ｐ３１、同Ｐ３２、同Ｐ３０の各証言及び請求者Ｇ本人の供述によれば表玄関においても放送の内容はよく聞きとれなかつた者もあるように見受けられるし、又証人Ｐ８の証言によれば守衛の掲げた命令を記載した表示も、組合員らがこれをプラカード等で遮蔽した為或いは角度の如何によつてはこれを十分に認識出来なかつた者もあると推察されるけれども、一方前掲乙第二一号証、第二三号証の記載によれば、請求者Ｚが「復帰命令なんて出せない」との趣旨を述べたり組合員らが前記のとおりプラカードを以て右の表示を外部から見えないように遮蔽した為、右の表示を持つ守衛やＰ３主任らと組合員との間に多少の紛争のあつた事実を認めることができるから表玄関に居た請求者らは、右の命令のあつたこと及びその内容について十分これを了知したものと認定するのが相当である。尤も表玄関以外の場所に迄右命令の内容が十分に伝達されたことについては、これを認めるに足る証拠はなく却つて証人Ｐ、同Ｐ３３、同Ｐ２９の各証言によれば表玄関以外の場所には右の命令は十分に伝達されなかつたと認めるのが相当である。従つて当時、表玄関以外の場所に居た請求者らについては右命令違反の責任はない。
第五　（アーチ附近の状況）
前掲乙第二一、二三、二四号証に証人Ｐ８、同Ｐ３３、同Ｐ２、同Ｐ３０の各証言に請求者Ｊ、同Ｆ各本人の供述を綜合すれば昭和三三年一一月五日午前七時過頃から第一新館、第二新館中間の表出入口（いわゆる「アーチ」）附近において請求者Ｏ（死亡）、同Ｊ、同Ｆを含む組合員数名が登庁職員に対し「組合員として是非協力して貰いたい」旨を申向けて職場大会に参加するよう説得勧誘した。その結果右表出入口を避けてわざわざ遠廻りして他の出入口から入庁した者（Ｐ３４事務官）があり、又組合員（Ｐ３３）の誘導により職場大会の行われる正面玄関の方面に赴いた職員（Ｐ３５）もあつた。
との事実を認めることができる。
第六　（東京簡易裁判所玄関附近の状況）
前掲乙第二一、二三、二四号証に証人Ｐ８、同Ｐ３６、同Ｐ２の各証言に請求者Ｐ１８本人の供述を綜合すれば昭和三三年一一月五日午前七時五〇分頃からＰ１８を含む組合員ら二、三名が東京簡易裁判所玄関附近において職員らに対し、職場大会に参加するよう説得、勧誘していた事実を認めることができる。
第七　（柔道場附近の状況）
前掲乙第二一、二四号証に証人Ｐ３３の証言を綜合すれば昭和三三年一一月五日午前七時五〇分頃Ｐ３７他三、四名の組合員が第二新館裏柔道場附近の道路上において職員らに対し、職場大会に参加するよう説得、勧誘していた事実を認めることが出来る。
各論
第一　次に請求者ら各人の行つた行為に関する事実の認定は次のとおりである。
一　Ｈについて
証人Ｐの証言により成立を認め得る乙第二二号証、前掲乙第二一、二三、二六号証に、証人Ｐ、同Ｐ８、同Ｐ３の各証言及び請求者Ｈ本人の供述を綜合すれば次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は全司法東京地裁支部長の地位にあつた者
であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃全司法組合員らが東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において、自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加しＴ東京地裁総務課長、Ｕ同経理課長らに話合をせまり、又運転手らが階段を降りて車庫前広場に集つた際、運転手らに対し、警職法改正反対の趣
旨を述べ以て運転手らの就業を妨害し、
（二）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、右大会に参加し、他の組合員らと共に立並んで職員、訴訟関係者らに対して大会参加を説得勧誘し、更に警職法改正反対
の演説を
行い、又スローガン復唱の音頭をとり、
以て怠業的行為を為し、
（三）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、又次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず以て職務命令に従わなかつた。
二　Ｉについて
前掲乙第二一、二二、二三、二六号証に証人Ｐ、同Ｐ２の各証言並請求者Ｉ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部事務局分会長の地位


にあつた者であるが、
（一）　前記認定のとおり同日午前六時三〇分頃全司法組合員らが東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において、自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し他の組合員らと共に右車庫西側階段を占拠して、運転手らが車庫控室から降りて来るのを妨げ、以て運転手らの就業を妨害した。（二）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで、時にスクラムを組み、職員、その他訴訟関係人らの入庁
を妨害し、
以て怠業的行為を為し、（三）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず以て職務命令に従わなかつた。
三　Ｊについて
前掲乙第二一、二二、二三号証に証人Ｐ３、同Ｐ２、同Ｔの各証言に請求者Ｊ本人の供述を綜合すれば次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部執行委員の地位に
あつた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃、全司法組合員らが、東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し他の組合員らと共に右車庫西側階段を占拠して、運転手らが車庫控室から降りて来ることを妨げ、以て運転手らの就業を妨害し、（二）　同日午前七時過頃から九時二〇分頃迄の間第一新館、第二新館中間の表出入口（いわゆる「アーチ」）附近において、他の組合員らと共に登庁職員に対し、「組合員として是非協力して貰い度い」旨を申向けて職場大会に参加するよう説
得、勧誘し、
（三）　同日午前七時五〇分頃から九時二〇分頃迄の間三回位東京簡易裁判所玄関附近に赴き同所において、他の組合員らと共に、登庁職員に対し、職場大会に参加
するよう説得勧誘し、
以て怠業的行為を為した。
なお、乙第二一号証、乙第二二号証には、同請求者が「正面玄関のピケを実行、スクラムを組んだりして職員らの入庁を阻止した」旨記載されており、Ｐの証言中にもこれに添うような供述もあるが、一方同請求者本人は、正面玄関には、四、五回連絡に行つたのみであつて、同所においてスクラムを組んでピケを実行し、職員の入庁を阻止したことはない旨述べており、又乙第二三号証中にも、正面玄関においてピケを張つたと認められる者のうちには、同請求者の名は記載されていない点をも綜合すれば、右乙第二二号証の記載には必ずしも信を措き難い。
四　Ｘについて
前掲乙第二一、二二号証に証人Ｐの証言を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
請求者Ｘは昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地方本部執行委員の地位にあ
つた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃、全司法組合員らが、東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において、自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し他の組合員らと共に右車庫西側階段を占拠して、運転手らが車庫控室から降りて来ることを妨げ、以て運転手らの就業を妨害し、（二）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃までの間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、右大会において決議文を朗読し、又右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで、時にスクラムを組み、職員その他
訴訟関係人らの入庁を妨害し、
以て怠業的行為を為し、
（三）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃、右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず、以て職務命令に従わなかつた。
五　Ｐ１６について
前掲乙第二一、二二、二三号証に証人Ｐの証言を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
請求者Ｐ１６は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部事務局分会書
記長の地位にあつた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃、全司法組合員らが、東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において、自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し、他の組合員と共に右車庫西側階段を占拠して、運転手らが車庫控室から降りて来るのを妨げ、以て運転手らの就業を妨害し、（二）　前記認定のとおり、同日午前七時五分頃から九時二〇分頃迄の間本館裏門附近において、他の組合員らと共に、登庁職員又は訴訟関係人らに対し、職場大会に参加するよう説得、勧誘し、その場に居合せたＶ第一検察審査会総務課長に対し、「どうせ馘首を覚悟しているんだ。俺はどうなつてもかまわぬから徹底的にや
ろうじやないか」等と口外し、
（三）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで時にスクラムを組み、職員その他訴訟関係人の入庁を妨害
し、
以て怠業的行為を為し、
（四）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず以て職務命令に従わなかつた。
六　Ｚについて
前掲乙第二一、二二、二三号証に、証人Ｐの証言および請求者Ｚ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法本部中央執行委員の地位にあつ
た者であるが、


（一）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで、時にスクラムを組み、職員その他訴訟関係人の入庁を妨
害し、
以て怠業的行為を為し、
（二）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わなかつた。又、右職場復帰命令が発せられたときは、「復帰命令なんて出せない」とどなり、Ｐ人事課長が「この復帰命令の趣旨は、勤務時間に入つているから、職員は職場に行つて勤務につけということだ」と応酬すると、「それは、復帰ではない、教えてやろうか、それは就業というのだ」と申述べ、以て職務命令に従わなかつた。
七　Ｐ１８ことＥについて
前掲乙第二一、二二、二三号証に請求者Ｅ本人の供述を綜合すれば次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部刑事分会書記長の地位にあつた者であるが、同日午前七時五〇分頃から九時二〇分頃迄の間、元東京簡易裁判所玄関附近において他の組合員らと共に登庁職員に対し、職場大会に参加するよう説得、勧誘し、以て怠業的行為を為した。
八　Ｆについて
前掲乙第二一、二二号証に請求者Ｆ本人の供述を綜合すれば次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部執行委員の地位にあつた者であるが、同日午前七時過頃から九時二〇分頃までの間、第一新館、第二新館中間の表出入口（いわゆる「アーチ」）附近において、他の組合員らと共に登庁職員に対し職場大会に参加するよう説得勧誘し、以て怠業的行為を為した。
九　Ｋについて
前掲乙第二一、二二、二三号証に証人Ｐの証言および請求者Ｋ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部書記長の地位にあつ
た者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃、全司法組合員らが、東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し車庫控室において請求者Ｈらと共に、東京地裁Ｔ総務課長、同Ｕ経理課長らに対し話合をせまり、オルグを「やめろ」「やらせろ」ということで押問答をし、又西側階段下において運転手らの降りて来るのを監視し、（二）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで時にスクラムを組み、職員その他訴訟関係人らの入庁を妨
害し、
以て怠業的行為を為し、
（三）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、午前八時五〇分頃、右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず以て職務命令に従わなかつた。
一〇　Ｐ１５ことＬについて
前掲乙第二一、二二、二三号証に証人Ｐの証言および請求者Ｌ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は全司法東京地裁支部執行委員の地位にあつた者であるが、前記認定のとおり、同日午前七時五分頃から九時三〇分頃迄の間、本館裏門附近において小門の辺に立ち塞がつて他の組合員らと共に登庁職員又は訴訟関係人に対し、職場大会に参加するよう説得、勧誘し、以て怠業的行為を為した。
一一　Ｍについて
前掲乙第二一、二二号証に証人Ｐの証言および請求者Ｍ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地裁支部民事分会副分会長の
地位にあつた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃、全司法組合員らが、東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において、自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し、他の組合員らと共に車庫東側階段下において運転手らの降りて来るのを監視し、以て運転手らの就業を妨害し、（尤も、同請求者本人は階段下に立つていただけであつて、監視していたものではないと供述しているが、組合の役員たる者が漫然と階段下に立つていたということはそれ自体不合理な供述であつて、少くとも、降段して来る運転手に対し、これを職場大会に勧誘する等、何等かの働きかけをする為にその行動を監視していたものと認めざるを得ない。）（二）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで、時にスクラムを組み職員その他訴訟関係人らの入庁を妨
害し、
以て怠業的行為を為し、
（三）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず、以て職務命令に従わなかつた。
一二　Ｐ１７について
前掲乙第二一、二二、二三号証に証人Ｐの証言および請求者Ｐ１７本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は全司法東京地方本部執行委員の地位にあ
つた者であるが、


（一）　前記認定のとおり、同日午前六時三〇分頃、全司法組合員が東京高等裁判所および東京地方裁判所車庫附近において、自動車運転手らの就業を妨害した際、自らもこれに参加し、右車庫控室において、運転手らに対し、職場大会に参加するよう勧誘し、又迎えに行くことを中止するよう説得し、又他の組合員らと共に車庫西側階段を占拠して運転手らが車庫控室から降りて来るのを妨げ、以て運転手らの
就業を妨害し、
（二）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃迄の間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に他の組合員らと共に横に並んで、時にスクラムを組み、職員その他訴訟関係人の入庁を妨
害し、
以て怠業的行為を為し、
（三）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃、右と同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らずこれらの命令に従わず以て職務命令に従わなかつた。
一三　Ｎについて
前掲乙第二一、二二、二三号証に証人Ｐの証言および請求者Ｎ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は全司法東京地裁支部東京簡裁分会の執行
委員の地位にあつた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃までの間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に、他の組合員らと共に横に並んで、時にスクラムを組み、職員その他訴訟関係人の入庁
を妨害し、以て怠業的行為を為し、
（二）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て、解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃、右と同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず、以て職務命令に従わなかつた。
一四　Ｇについて
前掲乙第一一号証に証人Ｐ７の証言および請求者Ｇ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京高裁支部長の地位にあつた
者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃までの間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に、他の組合員らと共に横に並んで、立塞がり、職員その他訴訟関係人の入庁を妨害し、
以て怠業的行為を為し、
（二）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず、以て職務命令に従わなかつた。
一五　Ｓについて
前掲乙第一一号証に証人Ｐ７の証言および請求者Ｓ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京高裁支部書記長の地位にあ
つた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃までの間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これに参加し、右玄関前階段に、他
の組合員らと共に横に並んで、立塞がり、
職員その他訴訟関係人の入庁を妨害し、以て怠業的行為を為し、（二）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで、午前八時五〇分頃右同様の連名を似て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず、以て職務命令に従わなかつた。
一六　Ｑについて
前掲乙第一一号証に証人Ｐ７の証言および請求者Ｑ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は、全司法東京地方本部副執行委員長の地
位にあつた者であるが、
（一）　前記認定のとおり、同日午前八時二〇分頃から九時三〇分頃までの間、本館正面玄関前において職場大会が開かれた際、これを司会して、警職法反対の演説を行い、又右玄関前階段に、他の組合員らと共に横に並んで、立塞がり、職員その他訴訟関係人の入庁を妨害し、以て怠業的行為を為し、（二）　前記認定のとおり、同日午前八時三〇分頃、東京高等裁判所長官、東京地方裁判所長の連名を以て解散命令が発せられ、次いで午前八時五〇分頃右同様の連名を以て職場復帰命令が発せられたに拘らず、これらの命令に従わず、以て職務命令に従わなかつた。
一七　Ｒについて
前掲乙第一一号証に証人Ｐ７の証言および請求者Ｒ本人の供述を綜合すれば、次の事実を認めることができる。
同請求者は、昭和三三年一一月五日当時は全司法中央執行委員の地位にあつた者で
あるが、
前記認定のとおり、同日午前七時五分頃から九時二〇分頃までの間、本館裏門附近において、他の組合員らと共に登庁職員、又は訴訟関係人らに対し、職場大会に参加するよう説得、勧誘し、以て怠業的行為を為した。
なお、乙第一一号証には、同請求者は、本館正面玄関前で行なわれた職場大会に参加し、これを督励した旨の記載があるが、請求者Ｒ本人尋問の結果によれば、同人は右職場大会には参加せず、職場大会が始まる前と、既に終つた後に、正面玄関に行つたのみであることが認められるので、右乙号証の記載は措信し難い。以上の認定に反する証拠は措信し難い。
第二　以上認定の事実によると、
一　請求者Ｈの前記（一）、（二）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（三）の行為は同法第九八条第一項にそれ
ぞれ違反し、


同法第八二条第一乃至第三号に該当する。
二　請求者Ｉの前記（一）、（二）の行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（三）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。三　請求者Ｊの前記（一）、（二）、（三）の行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
四　請求者Ｘの前記（一）、（二）の行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（三）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。五　請求者Ｐ１６の前記（一）、（二）、（三）の行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（四）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。六　請求者Ｚの前記（一）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（二）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。
七　請求者Ｐ１８ことＥの前記行為は、裁判所職員臨時措置法によつて準用される国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
八　請求者Ｆの前記行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。九　請求者Ｋの前記（一）、（二）の行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（三）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。一〇　請求者Ｐ１５ことＬの前記行為は、裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
一一　請求者Ｍの前記（一）、（二）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（三）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。一二　請求者Ｐ１７の前記（一）、（二）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（三）の行為は、同法第九八条第一項にそれぞれ違反し同法第八二条第一乃至第三号に該当する。一三　請求者Ｎの前記（一）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（二）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し同法第八二条第一乃至第三号に該当する。
一四　請求者Ｇの前記（一）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（二）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。
一五　請求者Ｓの前記（一）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（二）の行為は同法第九八条第一項にそれてれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。
一六　請求者Ｑの前記（一）の行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に、（二）の行為は同法第九八条第一項にそれぞれ違反し、同法第八二条第一乃至第三号に該当する。
一七　請求者Ｒの前記行為は裁判所職員臨時措置法により準用される国家公務員法第九八条第五項前段に違反し、同法第八二条第一、第三号に該当する。
請求者らの積極的主張に対する判断
一　請求者らは、「本件職場大会は、警職法改正による重大かつ緊急な憲法秩序の侵害に対する抗議行動として行われたもので、憲法第一二条第一項に該当する場合である。特に公務員については、憲法第九九条によつて、憲法擁護義務が課せられているものであつて、上述のように憲法秩序が否定されようという事態の下において、公務員たる全司法組合員がこれを国民に訴えるため職場大会の方法によつたことは、憲法擁護義務の履行として当然のことであつて何等違法性はない」と主張する。
国民が憲法によつて保障された自由及び権利を、不断の努力によつて保持すべき義務を有することは、憲法第一二条前段の規定するところであり、又公務員たるものは、憲法を尊重し擁護する義務を負うことも亦憲法第九九条の明らかに規定するところである。又警職法改正については、右改正法案が国会に提出された昭和三三年一〇月八日当時から、国民の間に多くの論議が為され、労働団体、学者、文化人、婦人団体等が反対運動に立上り、「警職法改正反対国民会議」が結成されるに至つたことは、公知の事実である。


全司法が、労働組合として、警職法改正反対の意思を統一的に表明することは、それ自体として必ずしも違法とは謂い得ないことは明らかであるが、しかし、一方全司法組合員は公務員として、公務員法の定める義務を忠実に履行すべきこと亦言う迄もないところである。従つて意思表明の方法は飽迄も、公務員法の規定によつて認められた範囲、方法によつて行うべきものであり、これを逸脱する場合は、違法な行為としてその責任を負わなければならぬことも亦当然の事理である。憲法第九九条が公務員の憲法擁護義務を規定しているのも、それは現行法秩序の枠内で憲法を擁護すべき義務を課したものであつて、現行法秩序の枠を越える手段方法を以て憲法擁護の目的を遂行すること迄許容する趣旨のものではない。従つて、仮令請求者らが主観的には憲法擁護の目的を以て前記認定のような行為に及んだものにせよ、それはただ情状として考慮さるべき問題であつて、右の行為の違法性をことごとく排除すべきものとは到底考えられない。二　請求者らは更に、「本件職場大会は、労働者が集団的にその意思を表現するために行つた団体行動であり、団結権の正当な行使として国家公務員たる労働者にも保障される憲法第二八条の団体行動権の範囲内のものである。しかして職場大会は、組合員がその職場を中心として団結し、集団意思を表明することによつてはじめてその成果を達成することができるものである。その結果職場大会が若干勤務時間内に喰い込んだとしても、そのことによつて公務の執行に実際上重大な支障がなく、直ちに平常の業務に復帰できるのであれば、かかる職場大会は正に社会的にも容認される合法的範囲内のものというべきである。本件の職場大会も右の如きものであつた」と主張する。
憲法第二八条は、一般に勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障しており、裁判所の職員も勤労者として、これらの権利を憲法によつて保障されていることも疑いのないところである。しかしながら、この勤労者の団結権、団体行動権も、もとより公共の福祉による制限を受くべきことはやむを得ないところであつて、公務員たる勤労者については、国家公務員法による制限を受け、その制限された範囲内に於てのみ権利の行使が許されるべきものであることは明らかである。
従つて、前記認定のような請求者らの行動も、国家公務員法による評価を受け、これに違反する場合にはその責任を追及されてもやむを得ないところと言わなければならない。而して国家公務員は同法第一〇一条により職務に専念すべき義務のあることを考慮すると、本件勤務時間内の職場大会が所論のごとく正当なものであつたとは、到底認めることができない。
三　請求者らは、「国家公務員法第九八条第五項の争議行為又は怠業行為を禁止する規定は、日常時の経済的取引の手段としてかかる行為を行う場合に関するものというべきである。従つて一般国民以上に強く憲法擁護義務を課せられている公務員の労働組合員が、憲法擁護のため行つた集団行動については、仮りに外形上争議行為又は怠業的行為と類似するような事態が起つたとしても、右は国家公務員法の禁止する範囲外の正当な行為であつて、右禁止規定が適用される余地はない」と主張する。
しかし乍ら、国家公務員法第九八条第五項にいう争議行為又は怠業的行為を請求者ら主張の如く制限的に解すべき根拠はない。即ち法第九八条第五項で争議行為又は怠業的行為を禁止する趣旨は、元来、公務員は、国民全体のために公共の利益の増進をはかるべく、いわゆる全体の奉仕者たる責務があり、この責務に背反する行為は、国民との間の信託関係に背くことになるのであつて、公務員が自己の分担する国の業務を全力をあげて遂行することなく、却つて、業務の正常な運営を阻害する一切の争議行為、又は、怠業的行為をなすことを禁止したもので、その行為が、正常な業務運営を阻害するものである限り、経済的闘争を目的とするか、あるいは、いわゆる政治的目的のために行なわれるかを区別するいわれはないというべきであつて、公務員が憲法擁護のため行なつた集団行為であつても、その例外と解することはできない。公務員の憲法擁護義務は現行法秩序の枠を超えない手段方法でその目的を遂行すべきものであることは前記一に記載したとおりである。従つて本件が国家公務員法第九八条第五項の禁止する範囲外の正当な行為であるとする主張は理由がない。
四　請求者らは「本件の職場大会は、憲法秩序と基本的権利という高度の法益を保持するために必要かつ合理的な方法で行われたものである。ところで国家公務員法第九八条第五項は憲法に基く政府の正当な活動を阻害するための、現在且明白な危険が存在する場合に、これに対応して適用さるべき規定である。本件の様に、憲法的な秩序をまもるために、相当な行動の範囲内である場合には、右の様な要件をみたさないので適用を排除さるべきである。」と主張する。しかし乍ら、請求者らの行為が仮令憲法秩序の擁護を目的として行われたものであるとしても、行為の違法性を阻却するものでないことは既に述べたとおりであり、勤務時間内に喰込む職場大会が、社会的に認容される合法的範囲内のものでないことも前記二記載のとおりである。また、本件職場大会が、勤務時間内に喰込んで行なわれたことは、前記認定のとおりである。とすれば、請求者らが「本件職場大会は必要かつ合理的な方法で行なわれたものである」というのは既にその前提において誤りのある独自の見解に基づく、根拠のない主張であるのみならず、本件職場大会が、勤務時間内に喰込んで継続して行なわれ職員その他訴訟関係人の入庁が阻止された事実に鑑みれば、本件は、正に、当該裁判所の業務の正常な運営を阻害される「現在且つ明白な危険が存在する場合」に該当するものというべく、いずれの点よりするも請求者らの主張は理由がない。
五　請求者らは「本件処分が団結体たる全司法の正当な団体行為の一部をとらえて請求人らに対し差別的な抑圧を加えるものであり、憲法第二八条及び国家公務員法第九八条第三項に違反する。」と主張する。
しかし乍ら、右国家公務員法の規定は「団体における正当な行為をしたことのために」不利益な取扱いをすることを禁じた規定であつて、本件請求者らの行為が国家公務員法に違反する違法な行為である場合には、その適用の余地のないことは明白であるから、その余の点については判断を俟つ迄もなく、右請求者らの主張は採用し難い。


六　請求者らは「警職法改正反対運動の趣旨が、国民大多数の意向を反映したものであり、本件職場大会がその当然の帰結として、あらゆる労働団体とその傘下各労働組合によつて行なわれた抗議行動の一環である以上、その参加者の従事する職業の如何によつて、その行為の意味に何らの差異もあるはずがない。処分者は、本件の処分理由に裁判所職員の特殊性と格別の自覚の必要性を指摘しているが、それは警職法改正反対運動の趣旨と実情に対する認識を全く欠くものといわざるをえない。」と主張する。
本件職場大会が、警職法改正反対の趣旨による、抗議行動の一環として行なわれたものであり、その参加者の従事する職業の如何によつて、その行為の意味に何らの差異がないというが、本件職場大会においては、前記認定のとおり、勤務時間に喰い込み、解散命令及び職場復帰命令を無視して同大会終了まで職場につかなかつた違法があつたものであるから、処分者が、これら違法な行為を、国家公務員法第九八条第一項第五項に違反すると同時に「他面国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行をしたもの。」と評価したことはやむを得ないことと言わなければならない。東京高等裁判所関係及び最高裁判所事務総長関係の処分理由書に「裁判所は法を守り、社会の秩序を維持することを使命とするものであり、従つて裁判所職員は、右の裁判所の使命に鑑み、国民の裁判所に対する期待と信頼を裏切らないよう、特にその行動を慎しまなければならないものであることに徴すれば、右被処分者らの行為は、同法第八二条第三号にいわゆる国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当する。」との趣旨が記載してあるのは、請求者らの怠業的行為、職務命令違反等の行為が、同時に国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するものであると言わんがための文言であつて、裁判所職員が、警職法改正反対運動に参加したこと自体を、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するものと言つたのでないことは、処分理由書の記載自体に徴し明らかであり、このことは、東京地方裁判所関係の処分理由書の記載を見れば一層明瞭なことである。処分者が、裁判所の職員に対し、特に他の公務員より遵法の精神を昂揚し裁判所の使命を自覚して行動するよう強調することは、業務を管理するものの立場から考え当然のことと言うべきである。しかし、社会秩序維持の基本は法を守ることであり、法を守ることは、独り裁判所職員だけに要求されることでなく、一般公務員は等しく法を守らなければならない責務があるものである。このことは、国民との信託関係において当然要求される事柄であつて、裁判所職員だけが特に法を守らなければならない立場にあるものと言うことはできない。されば、裁判所職員が、公務員として国家公務員法の適用を受けるについて、特に他の公務員と異つた処遇を受けるいわれはない。殊に懲戒処分を受けるについて、他の公務員より重く処分されるとか、他の公務員なれば処分されないようなことでも、裁判所職員であるがために処分を受けるというようなことは、到底考えられないことで、請求者らが、そのような処分を受けたと主張するなれば、それは杞憂に過ぎない。当公平委員会としでは、処分者の意図は、前記のとおり、請求者らの怠業的行為、職務命令違反等の違法な行為が、同時に、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するものとして請求者らを処分したものと解せざるを得ない。従つて請求者らの主張は理由がないものである。
本件懲戒処分の当否、軽重について
一　公務員に対し懲戒処分をするについては、国家公務員法第七四条に定めるとおり、あらゆる事情を考慮し公正に行なわれなければならないことは言うまでもない。懲戒処分の種類、程度によつては、当該公務員の将来を大きく左右する事態の生ずることもあり、また他の公務員に影響するところも重大であるから、慎重に行なわなければならないことは人事行政を行なう上において当然のことと言うべきである。
二　請求者らはいずれも組合役員であるがために本件懲戒処分を受けたもので、本件懲戒処分は不公平なものであると主張するが、証拠によると、必ずしも請求者らの主張するような、組合役員であるが故に懲戒処分を受けたというのではなく、組合役員であるがため、本件職場大会の前後を通じ、他の職員に重大な影響を与えるような立場にあり、その行動も、また、他の一般組合員より積極的であつたものと見られたことが首肯できる。処分者がこれら請求者らの個々の行為をとらえて懲戒の対象としたことは処分者の裁量に委せられるべきものであつて、このことは国家公務員法第七四条の趣旨と相容れないものと言うことはできない。また、請求者らが組合役員としての責任を問われているものでないことは本件処分理由書の記載自体により明らかであり、請求者らが組合役員であるがため不公平な懲戒処分を受けたという主張は理由がない。
三　（一）請求者らは
イ　請求者らの行動は、本件職場大会に参加したが処分を受けなかつた者の行動と比較して何ら差異はなかつたのに請求者らだけが処分を受けた。ロ　処分を受けた者らの間でも同じ行為をしたのに処分に軽重がある。ハ　他官庁においては本件職場大会と時を同じくして、同じことをやつていても処分を受けなかつた。
として本件懲戒処分の不公平を主張するが、（二）　イ　請求者らが組合役員であるので他の職員に重大な影響を与えるような立場にありその行為が他の者より一層目立つて見られたものと認められることは前記二記載のとおりである。しかし、他の者が同じ事をして処分されなかつたのだから、請求者らだけが処分されるのは不公平だといつて不法な行為をした者が免責を主張することが許されないことは自明の理であつて、処分者の裁量権の範囲に属することである。もつとも処分の軽重についての情状として考慮すべきかどうかは別個の問題と言うべきである。ロ　請求者らの間において処分の軽重につき不公平があるとの点については、元来本件処分が組合役員としての責任を問うものでなく、請求者らの各個の行為をしたことを処分理由としていることは、処分者ら代理人の釈明するとおりで、処分理由書記載自体に徴して明らかである。従つて請求者らの処分の軽重は請求者らの個々の行為の態様によつて決定されるべきことは当然の理であり、当公平委員会も、請求者らに対する処分が公平であつたかどうかについて、先ず請求者らの個々の行為の実体を掴むことに努力したところである。
ハ　本件職場大会と時を同じくして、東京家裁、全国の地裁、農林省等においても、同様職場大会が勤務時間に喰い込んで行なわれたが、これらについては懲戒処分が行なわれなかつたことについては処分者ら代理人の明らかに争わなかつた事実である。しかし、他官庁で懲戒処分が行なわれなかつたからといつて、本件請求者らの行為が正当化されるいわれはなく、前記イ記載のとおり、処分者の裁量権の範囲に属することである。もつとも処分の軽重についての情状として考慮すべきかどうかは別個の問題と言うべきである。


四　本件事案で最も問題となつた出勤時間については請求者ら主張のとおり、正規の出勤時間に遅れても、出勤猶予時間までに出勤した者には出勤簿に認印を押させ正規の出勤時間までに出勤したものとして取り扱うことが行なわれていたことは、証人Ｐ８、同Ｐ３の各証言により充分これを認めることができる。しかし、このことによつて、昭和二四年一月一〇日最高裁判所規則第一号に定められた午前八時三〇分から午後五時までの勤務時間が変更されたものではなく、出勤猶予時間を過ぎてから出勤した者は正規の出勤時間である午前八時三〇分から現実に出勤した時までの遅参として取り扱われることは当然である。また、出勤猶予時間が、大体午前八時四五分まで認められていたことは、後記「情状について」の（二）記載のとおりである。本件職場大会の終了時間は前記認定のとおりであり、すでに出勤猶予時間経過後であつて、職場大会参加者が勤務時間を守らなかつた時間は前段説明のとおり、正規の出勤時間である午前八時三〇分から職場大会が終了して入庁した時までということになるが、いずれにせよ、本件職場大会か出勤猶予時間を過ぎてから終了したもので職場大会参加者が勤務時間を守らなかつたことは明らかであるからその責任を追及されてもやむを得ないところと言わなければならない。当日、職場大会参加者が出勤簿に押印したことは、当日の異常な状態により出勤簿の管理が完全に行なわれなかつたためのものであることが証拠によつて認められる。なお従来職場大会が勤務時間に喰い込んでも当局から何ら注意を受けたことがなく黙認されていたという点については、これを肯認するに足る証拠はない。
情状について
本件処分の情状については、次の事実を認定することができる。（一）　警職法一部改正の法律案については、右法案が国会に提出された当時、労働団体、学者、文化人等、相当多数の国民が右改正に反対の態度を示していたことは、公知の事実であり、全司法の組合員も、その大部分の者が右改正に反対の意思を有していたことは、証人Ｐ９、同Ｐ２９、同Ｐ３８、同Ｐ２２、同Ｐ３３、同Ｐ３０、同Ｐ３６、同Ｐ３９の各証言によつて認めることができる。従つて、本件職場大会も、請求者らを含む、組合幹部の少数の者が、組合員を煽動し、誘引してこれを開催せしむるに至つたものとは必ずしも認め難く、寧ろ組合員の多数の者の意思の盛り上りに従つて開催されたものと認めるのが相当である。（二）　本件職場大会が、勤務時間内に喰込んだものであることは前記認定のとおりであるが、右喰込んだ時間は、せいぜい四五分前後であつて、必ずしもさ程長い時間とは言い得ない。
即ち、規定による出勤時間が午前八時三〇分であること及びいわゆる出勤猶予時間なるものが慣習的に認められていることは既に認定したとおりである。しかし右猶予時間が何時何分迄認められているかについての各証人の供述はまちまちであつて必ずしも明白でないが、証人Ｐ８、同Ｔ、同Ｐ、同Ｐ７の各証言を綜合すれば、猶予時間は大体において八時四五分頃迄認められていたものと認定することができる。従つて、既に認定したとおり、本件職場大会は、午前九時三〇分頃迄開催されていたのであるから、請求者らが現実の勤務時間中勤務に就かなかつた時間は、午前八時四五分頃から午前九時三〇分頃迄の約四五分位であつたということができる。
（三）　もとより多数の職員が仮令四五分程度の間にしろ、勤務に就かなかつたということは、抽象的には、裁判所の活動能率を低下させるものであることは言を俟たぬところではあるが、現実に、裁判所の職務の遂行に支障を来した事実は何等立証がなく、却つて、証人Ｐ９、同Ｐ２９、同Ｐ４０、同Ｐ２２、同Ｐ３１、同Ｐ８の各証言によれば、本件職場大会の行われた当日も、職務は平常のとおり行われ、特段の変化もなかつたことを認めることができる。
（四）　請求者Ｈ、同Ｇの両名はそれぞれ全司法東京地裁支部長、同高裁支部長の地位にある者であり、――又請求者Ｚ、同Ｒの二名は全司法中央執行委員の地位に在る者であつたことは、既に認定したとおりである。東京地裁支部長、同高裁支部長及び中央執行委員の地位は、全司法組織においても特に重要な地位にあるものであることは言う迄もないところであり、右請求者らがかかる地位にあること自体が本件処分理由として採り上げられたものでないことは、処分者らの主張によつて明らかであるが、かかる地位に在つて本件違法な職場大会に参加した者はその者の行動が他の組合員に及ぼす指導力から観て他の組合員に大きな影響力を与えた本のと認めるのが相当であるから、これ等の点を考慮するときは、特に重い責任を負わされてもやむを得ないところである。又請求者Ｑは本件違法な職場大会を司会したという点において、これ亦重い責任を課せられてもやむを得ない。
結論
以上認定の事実を参酌すれば、本件懲戒処分中請求者Ｈに対する処分は、俸給月額一〇分の一ずつ三ケ月の減給に、同Ｉ、同Ｊ、同Ｐ１７、同Ｎ、同Ｓに対する処分はいずれも戒告に、同Ｚ、同Ｇに対する処分はいずれも俸給月額一〇分の一ずつ二ケ月の減給に、同Ｑ、同Ｒに対する処分はいずれも俸給月額一〇分の一ずつ一ケ月の減給に、それぞれ変更し、その余の請求者らに対する処分はこれを承認するのを相当と思料する。
請求者Ｏの死亡について
請求者Ｏが昭和三七年八月二四日死亡した事実は、福島県河沼郡会津坂下町長Ｐ４１作成に係る同請求者の戸籍謄本の記載により、これを認めることができる。請求者ら代理人は請求者Ｏが死亡したことを当公平委員会に届出たことは、前記六の（四〇）に記載したとおりであるが、更に進んで本件公平審査請求手続を承継する旨の申立、手続が誰からもとられなかつたことは、本事案の審理の経過に徴し明らかである。
請求者Ｏに関する本事案の対象は、請求者Ｏが公務員としての地位に基づく権利で一身専属的なものであるから本事案は請求者の死亡により終了したものとするほかなく、従つて請求者Ｏの関係については当公平委員会の意見を付さないこととする。


主　　　　文
一　本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とし、附帯控訴費用は附帯控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の申立
一　昭和五四年（ネ）第二七二五号事件（以下、「第二七二五号事件」という。）控訴人、昭和五五年（ネ）第四三六号事件（以下、「第四三六号事件」という。）附帯被控訴人は、第二七二五号事件につき、「一原判決中、第二項及び第四項を取消す。二被控訴人の訴えを却下する。三仮に訴え却下が認められないとすれば、被控訴人の請求を棄却する。四訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、第四三六号事件につき、「本件附帯控訴を棄却する。」との判決を求めた。
二　第二七二五号事件被控訴人、第四三六号事件附帯控訴人は、第二七二五号事件につき、「本件控訴を棄却する。」との判決を求め、第四三六号事件につき、「一原判決中、第三項及び第四項を取消す。二附帯控訴人が原判決添付請求権目録（三）及び（四）記載の請求権につき質権を有することを確認する。三訴訟費用は第一、第二審とも附帯被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。（なお、以下、第二七二五号事件控訴人、第四三六号事件附帯被控訴人を「控訴人」と、第二七二五号事件被控訴人、第四三六号事件附帯控訴人を「被控訴人」という。）
第二　当事者の主張
（原判決の対象となつた併合三事件のうち、本件控訴及び本件附帯控訴による不服申立の対象となつているのは、被控訴人が原告、控訴人が被告となつている昭和五〇年（ワ）第一〇五五八号事件のみである。そこで、本判決では、不服申立の対象となつている右事件の判断に必要な限度で、当事者の主張を記載するにとどめる。）
一　被控訴人の請求の原因
１　被控訴人は、昭和四八年当時訴外Ａに対し合計金三九億一三〇〇万円の貸金債権を有していたものであるところ、右債権の担保として、昭和四八年二月二八日から同年六月一一日までの間に五回にわたり、Ａから、原判決添付別表二記載のＮＯ．１からＮＯ．１２６までの三一四万五三五七株の株式（以下、「本件株式」という。）を含む、同人所有の訴外殖産住宅相互株式会社（以下、「殖産住宅」という。）の株式四七三万三二七一株につき、いわゆる略式質の方法により質権の設定を受け、その株券（記名式株券）の交付を受けてこれを占有していた。なお、右質権設定の際又はその後に、殖産住宅は、被控訴人に対し、右質権設定を承認している。
２　一方、控訴人は、Ａに対し原判決添付別表一記載の租税債権を有するとして、昭和四八年七月一一日から同年一一月一九日までの間に、国税徴収法に基づく滞納処分により、本件株式の全部を含むＡ所有の殖産住宅の株式に対する差押えをなし、昭和四九年二月一四日、本件株式の株券に対する被控訴人の直接占有を解いて自らこれを直接占有するに至つた。従つて、その後は、被控訴人は、控訴人を占有代理人として、右株券を間接占有している。
３　ところで、殖産住宅は、昭和四九年二月一五日の取締役会において、準備金の一部を資本に組入れ、同年三月三一日現在の株主に対し一株につき〇・三株の割合により新株を全額無償で発行する旨の決議をしたので、Ａは、右決議により、本件株式の株主として、原判決添付請求権目録（一）記載の請求権（以下、「（一）の請求権」という。）を取得した。
４　また、殖産住宅は、昭和五〇年二月二四日の取締役会において、準備金の一部を資本に組入れ、同年三月三一日現在の株主に対し一株につき〇・二株の割合により新株を全額無償で発行する旨の決議をしたので、Ａは、右決議により、本件株式及びこれに対し右３の決議により発行された新株式の株主として、原判決添付請求権目録（二）記載の請求権（以下、「（二）の請求権」という。）を取得した。５　また、殖産住宅は、昭和四九年五月二八日の株主総会において、第三〇期（昭和四八年四月一日から同四九年三月三一日まで）の利益を配当する決議をしたので、Ａは、右決議により、本件株式のうち原判決添付別表二記載のＮＯ．４１からＮＯ．１２６までの株式の株主として、原判決添付請求権目録（三）記載の請求権（以下、「（三）の請求権」という。）を取得した。６　更に、殖産住宅は、昭和五〇年五月二八日の株主総会において、第三一期（昭和四九年四月一日から同五〇年三月三一日まで）の利益を配当する決議をしたので、Ａは、右決議により、本件株式のうち右別表二記載のＮＯ．４１からＮＯ．１２６までの株式及び本件株式に対し右３の決議により発行された新株式の株主として、原判決添付請求権目録（四）記載の請求権（以下、「（四）の請求権」という。）を取得した。
７　被控訴人は、本件株式に対して有する質権に基づき、Ａが殖産住宅に対して取得した（一）ないし（四）の請求権についても質権を主張しうるものと解すべきであるから、その質権に基づき、（一）及び（三）の請求権については昭和四九年三月一二日、（二）及び（四）の請求権については昭和五〇年二月一九日、いずれも右各請求権の仮差押えをした。


８　ところが、控訴人は、前記のとおりの租税債権を有するとして、国税徴収海に基づく滞納処分により、（一）の請求権については昭和四九年二月二六日、（二）の請求権については昭和五〇年四月一日、（三）及び（四）の請求権については昭和四九年二月二三日、いずれも右各請求権の差押えをした。９　その結果、殖産住宅は、（一）ないし（四）の請求権について控訴人の租税債権と被控訴人の質権との優劣を決しがたく、その請求権に対する優先権利者を確知しえないとして、（一）及び（三）の請求権については昭和四九年九月一七日、（二）及び（四）の請求権については昭和五〇年八月一九日、いずれも右各請求権の目的物たる株式（株券）ないし金員を東京法務局に供託した。１０　そこで、控訴人は、控訴人が右供託に基づく供託物及び供託金の還付請求権を有することの確認を求めるとして、被控訴人を被告とする訴訟を提起するとともに、その訴訟において、（一）ないし（四）の請求権につき被控訴人が控訴人の租税債権に優先する質権を有することを争つている。
１１　よつて、被控訴人は、本訴により、控訴人との間で被控訴人が（一）ないし（四）の請求権につきいずれも質権を有することの確認を求める。
二　被控訴人の訴えに対する控訴人の本案前の主張
被控訴人が（一）及び（二）の請求権につき質権を有することの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く不適法な訴えというべきであるから、却下されるべきである。
すなわち、国税徴収法に基づく滞納処分による差押えがなされた場合において、その目的物たる財産の上に質権を有する者は、その滞納処分の一環として行なわれる換価、配当の手続段階において、所定の申立、調査、確認等の手続を経たうえ、所定の配当を受けることができ、また、その際における関係行政機関の処分に不服のある者は、滞納処分手続内における異議の申出、国税通則法等に基づく不服審査の請求ないし行政訴訟の提起によつて救済を受けるうことが保障されている。ところが、（一）及び（二）の請求権については、国税徴収法に基づく滞納処分による差押えがなされたにすぎず、いまだその配当手続はもとより、それに先立つ換価手続もなされていないし、従つて、右各請求権につき質権を有すると主張する被控訴人も、滞納処分の手続においては何らの権利主張もしていない。そうすると、このような段階においては、特段の事情のない限り、被控訴人には本訴のような確認の訴えによつて除去されるべき権利関係上の不安はいまだ生じていないといわなければならないから、被控訴人の前記訴えは、確認の利益を欠く不適法な訴えというべきである。
三　請求原因に対する控訴人の認否
１　請求原因１の事実のうち、被控訴人が、その主張の日時に、Ａから本件株式を含む同人所有の殖産住宅の株式につき略式質の方法により質権の設定を受け、その株券（記名式株券）の交付を受けて、これを占有していたことは認めるが、その余の事実は知らない。
２　請求原因２ないし６の事実はすべて認める。
３　請求原因７の事実のうち、被控訴人が、その主張の日時に、（一）ないし（四）の請求権の仮差押えをしたことは認めるが、その余の被控訴人の主張は争う。
４　請求原因８ないし１０の事実はすべて認める。
四　当事者双方の法律上の主張
当事者双方のその余の法律上の主張は、原判決一五丁表一行目から同四一丁裏四行目までに記載のとおりであるから、これをここに引用する。
理　　　　由
第一　控訴人の本案前の主張に対する判断
控訴人は、本案前の主張として、被控訴人が（一）及び（二）の請求権につき質権を有することの確認を求める訴えは確認の利益を欠く不適法な訴えであると主張するので、まず、その主張の当否について判断する。
たしかに、本件のごとく国税徴収法に基づく滞納処分による差押えがなされた場合において、その目的物たる財産の上に質権を有する者は、その滞納処分の一環として行なわれる換価、配当の手続段階において、所定の申立、調査、確認等の手続を経たうえ、所定の配当を受けることができ、また、その際における関係行政機関の処分に不服のある者は、滞納処分手続内における異議の申出、国税通則法等に基づく不服審査の請求ないし行政訴訟の提起によつて救済を受けうることが保障されていることは、控訴人の主張するとおりである。そして、弁論の全趣旨によれば、（一）及び（二）の請求権については、控訴人主張の祖税債権徴収のための滞納処分による差押えがなされたにすぎず、いまだその配当手続はもとより、それに先立つ換価手続もなされていないことが認められる。しかしながら、本件においては、殖産住宅が、右各請求権について控訴人の祖税債権と被控訴人の質権との優劣を決しがたく、その請求権に対する優先権利者を確知しえないとして、右各請求権の目的物たる株式（株券）及び金員を東京法務局に供託したことは、当事者間に争いがないところ、控訴人は、控訴人が右供託に基づく供託物及び供託金の還付請求権を有することの確認を求めるため、被控訴人を被告とする訴訟（原審において併合審判された昭和五〇年（ワ）第六二号事件及び同五一年（ワ）第四三二四号事件）を提起し、その訴訟において、控訴人の祖税債権が被控訴人の質権に優先する旨主張していることは、本件訴訟の経過に照らして、明らかである。そうすると、以上のような事実関係から判断すれば、控訴人主張の右差押えに基づき将来行なわれる換価、配当の手続においても、右各請求権に対する被控訴人の質権の効力が争われることは確実であるというべく、控訴人と被控訴人との間には右質権の効力についての紛争が現実に発生しており、そして、この紛争は訴訟によつて解決するほかないといわなければならない。従つて、被控訴人の前記訴えは確認の利益を有するものというべく、控訴人の本案前の主張はその理由がない。なお、被控訴人が（三）及び（四）の請求権につき質権を有することの確認を求める訴えの適法性については、控訴人は、当審では格別問題にしていない。しかし、これらの訴えについても、右に述べたところと同様の理由で、確認の利益があると解するのが相当である。
第二　本案の判断の基礎になる事実関係
一　本件株式に対する被控訴人の略式質権の設定


請求原因１の事実のうち、被控訴人が、その主張の日時に、Ａから本件株式を含む同人所有の殖産住宅の株式につき略式質の方法により質権の設定を受け、その株券（記名式株券）の交付を受けて、これを占有していたことは、当事者間に争いがなく、この事実に、成立に争いのない乙第一号証の一、二、同第三号証の一ないし五、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二号証の一ないし三及び弁論の全趣旨を総合すると、請求原因１の事実をすべて認めることができる。
二　本件株式に対する控訴人の滞納処分
請求原因２の事実は、当事者間に争いがない。
三　Ａによる（一）ないし（四）の請求権の取得
請求原因３ないし６の事実は、当事者間に争いがない。四　被控訴人及び控訴人による右各請求権の仮差押え又は差押え被控訴人及び控訴人が右各請求権につき請求原因７及び８記載のとおりの仮差押え又は差押えをしたことは、当事者間に争いがない。
五　殖産住宅による右各請求権の目的物の供託
請求原因９の事実は、当事者間に争いがない。
第三　（一）及び（二）の請求権と被控訴人の質権
一　株式の略式質権の物上代位的効力
商法第二〇八条は、株式を目的とする質権のいわゆる物上代位的効力について規定しているが、この規定は、その質権がいわゆる略式質権であると、いわゆる登録質権であるとを問わず、共通して適用される規定であることは明らかである（なお、株式の質権の物上代位的効力については、右規定のほかにも、商法及びその特別法上にこれを定めるいくつかの規定があるが、本件には直接の関係がないので、ここでは省略する。）。従つて、本件株式のごとく略式質権の目的となつている株式（以下、「親株」又は「旧株」ともいう。）につき商法第二九三条の三所定の準備金の資本組入による株式（以下、「新株」ともいう。）の発行があり、親株の株主が会社に対し新株（正確にいえば、その新株を表章する新株券）又はそれに代る金員（正確にいえば、端数の新株を売却することによつて得られた代金の分配金）の交付請求権（以下、「新株等交付請求権」ともいう。）を取得するに至つた場合には、その新株等交付請求権についても右第二〇八条所定の物上代位的効力が及ぶことはいうまでもない。そして、以上のことは、本件に関しても問題がない。<要旨第一>二　右物上代位的効力の対抗要件</要旨第一>１　ところで、本件に関して問題になるのは、本件株式のごとく略式質権の目的となつている親株につき準備金の資本組入による新株の発行があり、親株の株主が新株等交付請求権を取得するに至つた場合において、親株の質権者がその新株等交付請求権につき質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件は、親株の株券の占有（これは、親株の質権自体の対抗要件でもある。）で足りるか、それとも、その新株等交付請求権自体について改めて民法第三五〇条、第三〇四条第一項但書所定の差押えをなすことを要するかという問題である。そこて、以下、この問題について検討する。
２　商法第二〇七条及び第二〇九条は、株式（記名株式）を目的とする質権の制度につき、いわゆる略式質といわゆる登録質との二類型を採用するとともに、略式質については、株券の交付をもつて質権設定の成立要件とし、株券の継続占有をもつて第三者（会社を含む。）に対する質権主張の対抗要件とする一方、登録質については、右略式質の要件を充たしたうえ、質権者の氏名及び住所を株主名簿に記載し、かつ、その氏名を株券に記載することをもつて質権設定の成立要件及び会社（会社以外の第三者を含む。）に対する質権主張の対抗要件とすることを規定しているが、これらの規定を総合して見れば、略式質権とは、有価証券たる株券に表章されている権利自体を目的とする質権であり、その権利自体の有する交換価値のみから被担保債権の優先弁済を受けることを内容とする質権であると解するのが相当である。そして、有価証券たる株券に表章されている権利は、広義の株主の権利のうち基本権たる株式（株式会社の社員たる地位の均等な割合的単位であるとともに、利益配当金支払請求権等株主の各種の具体的な権利の発生、取得の基本となる権利であるという意味での株式）自体にほかならないから、略式質権とは、広義の株主の権利のうち基本権たる株式自体を目的とする質権であり、そのような株式自体の有する交換価値のみから被担保債権の優先弁済を受けることを内容とする質権であるというべきである。
３　ところで、商法第二〇八条所定の物上代位の一目的とされている親株主又は旧株主の各種の権利は、厳格な意味では基本権たる株式自体ではないが、しかし、それらはいずれも、基本権たる親株又は旧株自体の消滅、変容、移転等に伴つて発生する権利であつて、いわば基本権たる親株又は旧株自体の変形物たる権利であるというべきであるから、それらの権利は、本来、基本権たる親株又は旧株と同様に、親株券又は旧株券に表章され、その株券と運命を共にすべき権利であり、従つて、親株主又は旧株主が会社に対しそれらの権利を行使するに当つては、本来、親株券又は旧株券の呈示ないし提出を必要とすべきものと考えられる。これを更に商法の現行規定に照らして考察するに、まず、株式の消却（第二一二条）、併合（第三七七条、第四一六条第三項）、分割（第二九三条の四）の場合には、それぞれ商法第三七七条（第三七八条、第三七九条）の規定に従い一定の期間内に旧株券又は親株券を会社に提出させたうえ、それと引換えに会社が新株券又は金員を交付するのを原則としている。また、株式の転換（第二二二条の五）の場合には、その転換を請求する者は請求権に旧株券を添付してこれを会社に提出しなければならないことにしており、更に、株式の買取（第二四五条の三、第三四九条、第四〇八条の三）の場合には、その買取の請求自体には旧株券の提出は不要であるが、株式の代金の支払いは旧株券と引換えにしなければならないことにしている。すなわち、以上の各場合には、親株主文は旧株主が会社に対し新株（新株券）又は金員の交付請求権を行使するに当つては、親株券又は旧株券を会社に提出しなければならないことにしているのである。
そして、以上のことは、右の各場合における親株主文は旧株主の新株等交付請求権はいずれも、親株券又は旧株券に表章されており、その株券と運命を共にすべきものであることを裏付けているということができる。


そうすると、以上の各場合には、親株又は旧株につき略式質権が設定されており、その株券を質権者が占有しているときには、親株又は旧株の株主は、質権者の協力を得てその占有している株券を会社に提出しない限り、会社から新株（新株券）又は金員の交付を受けることはできないといわなければならない。従つてまた、以上の各場合においては、親株又は旧株の質権者が親株主又は旧株主の取得する新株等交付請求権について質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件としては、親株又は旧株の株券の占有で足り、それ以上に右新株等交付請求権自体について民法第三五〇条、第三〇四条第一項但書所定の差押をする必要は全くないというべきである。
４　ところが、商法第二〇八条所定の物上代位の目的とされている親株主又は旧株主の各種の権利のうち、同法第二九三条の三所定の準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権に限つては、現行法上、会社に対しその権利を行使するに当り、親株券の呈示ないし提出を必要とせず、株主名簿上の記載のみを基準として新株（新株券）又は金員が交付されることになつている。従つてまた、この場合に限つては、親株につき略式質権が設定されており、その株券を質権者が占有しているときでも、株主名簿上の株主となつている親株の株主は、質権者の協力を要せず、会社から新株等の交付を受けることができるのである。そこで、この場合における新株等交付請求権については、親株の質権者がその請求権につき質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件としては、親株券の占有のみでは足りず、更に右請求権自体について民法第三五〇条、第三〇四条第一項但書所定の差押えをすることが必要であるかのように考えられないわけではない。しかしながら、更に考えるに、商法第二九三条の三所定の準備金の資本組入による新株の発行、とくに本件の場合のような全額無償による新株の発行と、前記の株式の分割とは、形式的にこそ差異があれ、実質的には、いずれも会社の財産の実体に何らの変更がないにもかかわらず、会社の発行済株式総数を増加させる方法ないし制度であるという点で全く差異がないし、また、それらに伴つて発生する新株等交付請求権は、いずれも、基本権たる親株又は旧株自体の変形物であると解しうる点でも変りがないのである。
更に、現行法上、右の準備金の資本組入による新株の発行と、前記の株式の分割とは、いずれも、定款による特段の留保のない限り、株主や株式質権者の意思とは無関係に、取締役会の決議のみによつて行ないうるのであるが、この点においても両者に差異がないのである。ただ、現行商法が、右の準備金の資本組入による新株の発行の場合に限つて、会社の事務処理の便宜を考慮し、権利の行使に当り親株券の呈示ないし提出を不要とするとともに、株主名簿上の記載を利用して新株等の交付を行ないうるようにしているにすぎない。
そこで、以上の点を考慮して判断すると、商法第二〇八条所定の物上代位の目的とされている親株主又は旧株主の各種の権利のうち、同法第二九三条の三所定の準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権に限り、質権主張の会社及び第三者に対する対抗要件につき、その他の権利の場合と全く異なつた解釈をするのは相当でないし、また、そのような異なつた解釈をしなければならない実質的根拠も乏しい。従つて、右の準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権についても、親株の質権者がその請求権につき質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件は、その他の場合における新株等交付請求権についてと同様に、その請求権自体についての差押えを要せず、親株券の占有のみで足りると解するのが相当である。そして、以上のような見解を採つたとしても、更に次の５で述べるような見解を併せて採用するならば、右見解のために会社の事務処理の便宜が損なわれることはありえないというべきであるし、また、商法第二〇八条により物上代位の目的とされている親株主又は旧株主の各種の権利はいずれも基本権たる親株又は旧株自体の変形物たる権利であつて、親株又は旧株につき質権が設定されている場合には、それが略式質にすぎないときでも、その質権の効力がこれに及び、その被担保債権の優先弁済に充てられることが当初から予定されている権利であることを考えれば、右見解のために会社以外の第三者が不当、不測の損害を受けることもありえないものというべきである。５　しかし、以上のような見解を採つたとしても、商法第二九三条の三所定の準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権については、現行法上、親株主がその権利を行使する要件としては、会社に対し親株券を呈示ないし提出することは必要とされておらず、むしろ、株主名簿上の記載を基準として新株（新株券）又は金員が交付されることになつている以上、親株の質権者が右新株等交付請求権について質権を実行する以前に、新株等が株主名簿上の株主に交付され、その株主の一般財産に混入してしまえば、右新株等交付請求権も消滅するに至ることは認めざるをえないから、そのような場合には、親株券を継続して占有している親株の質権者であつても、もはや右新株等交付請求権について質権を実行することは不可能になるといわなければならない。そこで、そのような事態が発生するのを防止するためには、新株等が株主名簿上の株主に交付され、その株主の一般財産に混入する以前に、右新株等交付請求権について差押えをなし、その権利を保全する必要があるというべきである。しかしながら、この差押えは、あくまでも右のような事態が発生するのを防止するための手段であるにすぎず、右新株等交付請求権について質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件としての性格を有するものではないというべきであるから、その差押えは必ずしも他の債権者による差押えに先立つてなすことを要せず、また、その差押えのためには債務名義も要しないと解すべきである。
三　（一）及び（二）の請求権についての被控訴人の質権と控訴人の租税債権と
の優劣
１　国税徴収法に基づく滞納処分によつて差押えられた財産の上に設定された質権と、租税債権との優劣は、その質権主張の対抗要件具備の日時と、租税債権の法定納期限等とを比較して決定すべきものであることは、国税徴収法第一五条第一項の規定に照らして明らかである。


２　ところで、前記のとおり、商法第二九三条の三所定の準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権についての質権主張の会社及び第三者に対する対抗要件は、親株券の占有で足りると解すべきところ、被控訴人が（一）及び（二）の請求権の親株である本件株式につき略式質権の設定を受けてその株券の占有を取得した日時は、前記認定のとおり、昭和四八年二月二八日から同年六月一一日までであるから、被控訴人が（一）及び（二）の請求権について質権主張の対抗要件を具備した日時も、右と同日時であるというべきである。一方、国税徴収法に基づく滞納処分による本件株式並びに（一）及び（二）の請求権の各差押えの基礎になつている、控訴人のＡに対する原判決添付別表一記載の租税債権の法定納期限等は、前記認定のとおり、昭和四八年七月二日から同年一〇月五日までであるから、その日時は、被控訴人か（一）及び（二）の請求権について質権主張の対抗要件を具備した日時よりも後れることが明らかである。そうすると、（一）及び（二）の請求権については、被控訴人の質権が控訴人の租税債権に優先するといわなければならない。
３　従つて、被控訴人は、控訴人に対し、（一）及び（二）の請求権につき質権を有することを主張しうるものというべきである。
第四　（三）及び（四）の請求権と被控訴人の質権
<要旨第二>一　株式の略式質権と利益配当金支払請求権</要旨第二>１　商法第二〇八条及び第二〇九条を見るに、株式（記名株式）を目的とする質権のうちいわゆる登録質の場合には、その質権の効力が株主の取得する利益配当金支払請求権にも及ぶことは明らかであるが、いわゆる略式質の場合には、その質権の効力が株主の取得する利益配当金支払請求権に及ぶか否かは法文上必ずしも明らかでなく、学説上も見解が対立している。そこで、以下、この問題について検討する。
２　先に述べたとおり、商法第二〇七条及び第二〇九条の規定を総合して見れば、株式の略式質権とは、有価証券たる株券に表章されている権利自体を目的とする質権であり、その権利自体の有する交換価値のみから被担保債権の優先弁済を受けることを内容とする質権であるところ、有価証券たる株券に表章されている権利は、広義の株主の権利のうち基本権たる株式自体にほかならないから、略式質権とは、広義の株主の権利のうち基本権たる株式自体を目的とする質権であり、そのような株式自体の有する交換価値のみから被担保債権の優先弁済を受けることを内容とする質権であるというべきである。そして、そうであるからこそまた、商法第二〇八条は、有価証券たる株券に表章されている基本権たる株式自体の消滅、変容、移転等に伴つて発生する権利であり、いわば基本権たる株式自体の変形物たる権利についても略式質権の物上代位的効力が及ぶことを明らかにしたものというべきである。しかし、その反面、広義の株主の権利に属する権利であつても、有価証券たる株券に表章されていない権利、すなわち、基本権たる株式自体及びその変形物たる権利を除くその余の支分権的権利については、略式質権の物上代位的効力は及ばず、商法第二〇九条所定の登録質権を設定して、はじめて質権の効力を及ぼしうるものと解すべきである（もつとも、登録質権を設定しても、議決権等の非財産権的権利には質権の効力は及ばない。）。そして、以上のような解釈は、現行の商法が、株式を目的とする質権の制度につき、略式質と登録質との二類型を採用したうえ、前者は、有価証券たる株券の有する特色に着目し、これを活用すべく構成し、また、後者は、右の特色を活用するほか、株主名簿制度のもつ特色をも併用すべく構成するとともに、質権設定当事者の希望に応じ、いずれも自由に選択しうるようにしている趣旨に適合した妥当な解釈ということができる。なお、これまでに述べたところからすでに明らかであると思うが、ここで登録質権の内容についても一言すると、登録質権とは、有価証券たる株券に表章されている権利、すなわち、広義の株主の権利のうち基本権たる株式自体（及びその変形物たる各種の権利）を目的とする略式質権に、株主名簿上の記載を基準として行使者ないし帰属者が決定される権利、すなわち、広義の株主の権利のうち基本権たる株式に基づき反覆的に発生し取得される各種の支分権的権利（但し、財産権的権利に限られ、議決権等の非財産権的権利は含まない。）を目的とする質権をも付加したものの総称であるということができる。


３　ところで、商法の現行規定によれば、株式会社は、各決算期に処分可能利益（第二九〇条）がある場合には、株主総会の決議（第二八一条、第二八三条）に基づき、株主に対し利益の配当をなすべきであり、そして、その配当は、各株主の有する株式の数に応じてなすべきものとされている（第二九三条）から、右のようにして株主が会社に対して取得する利益配当金支払請求権は、株主の有する株式に基づき反覆的に発生し取得される権利であつて、いわば株式の支分権たる権利であるということができるが、しかし、それは、基本権たる株式自体でないことはもとより、株式自体の消滅、変容、移転等に伴つて発生する株式の変形物たる権利でないことも明らかである。しかも、右の利益配当金支払請求権は、株主名簿上の記載のみを基準として、その行使者、従つてまたその帰属者が決定されることになつている（第二〇六条、第二二三条、第二二四条、第二二四条の三）とともに、その譲渡その他の処分も、株券の占有とは全く無関係になされうるのであるから、その権利は、その発生後は、基本権たる株式とは全く別個独立の権利となるのであつて、基本権たる株式又はその変形物たる権利のごとく、株券と運命を共にすべき権利ではないというべきである。従つて、このような性質の利益配当金支払請求権については、略式質権の物上代位的効力は及ばず、商法第二〇九条所定の登録質権を設定して、はじめて質権の効力を及ぼしうるものと解すべきである。（なお、本件には直接関係のない問題であるが、右の利益配当金支払請求権に関連して商法第四二五条に基づく株主の残余財産分配金支払請求権について付言するに、この権利は、株式質権の物上代位的効力を規定する商法第二〇八条には明示されておらず、却つて、登録質権の成立要件及び効力等を規定する同法第二〇九条に、右の利益配当金支払請求権と並べて挙示されているにすぎない。しかし、この権利は、それが行使され、その内容が実現されれば、基本権たる株式自体が消滅するに至るのであるから、これはまさに基本権たる株式自体にほかならないというべきであり、従つて、株式の略式質権の効力は、商法第二〇八条等の規定をまつまでもなく、当然にこの権利に及ぶものと解すべきである。）４　なお、成立に争いのない乙第四号証の一ないし六（原審の調査嘱託に対する回答書）によれば、昭和五二年一月ないし三月現在わが国のいわゆる都市銀行（但し、右調査嘱託の対象となつた銀行は、株式会社東海銀行、同第一勧業銀行、同三菱銀行、同住友銀行、同富士銀行及び同三和銀行の六行である。）において通常利用されている株式担保の形式は略式質であるが、略式質の場合、質権者である銀行は、株主の取得する利益配当金支払請求権の確保についてはあまり関心がなく、それを差押えるなどの質権実行の手段は格別講じていないことが認められる。また、成立に争いのない甲第二号証によれば、昭和四八年当時の殖産住宅の定款（第二四条）には、「株主配当金は毎決算期末現在の株主名簿記載の株主又は登録質権者に支払う。」という規定のあることが認められるし、更に、前掲乙第三号証の一ないし五によれば、被控訴人自身も、Ａから本件株式等につき略式質権の設定を受けた際、「担保品の配当・利息その他これに準ずべき法定果実は貴行の請求によつて表記債務の内入金とします。」という特約条項（第四条）のある担保差入証をわざわざ取り、それによつて利益配当金をも被担保債権の弁済に充てうるようにしていることが認められる。これらの事実は、銀行取引実務等においても、略式質権の効力は株主の取得する利益配当金支払請求権には及ばないという見解が一般的に採用されていることを裏付ける資料になるというべきである。
二　会社による略式質権設定の承認とその質権の効力
被控訴人は、被控訴人がＡから本件株式等につき略式質権の設定を受けた際又はその後に、殖産住宅がその質権の設定を承認しているから、これは、Ａが被控訴人に対し将来発生すべき利益配当金支払請求権についても包括的に債権質権を設定することを殖産住宅において承認したものと解すべきであり、従つて、被控訴人は、本件株式につき登録質権の設定を受けた場合と同様に、右質権設定後に発生した（三）及び（四）の請求権につき質権を有することを主張しうると主張している。しかしながら、商法における株式質権の制度や株主名簿の制度は、単に会社にとつてのみならず、一般の第三者にとつても重大な利害関係のある制度であるから、それらに関する規定は、いずれも強行規定というべきであつて、会社と特定の株主ないし質権者との個別的合意のみによつて、その効力を変更することはできないものと解すべきである。そうすると、被控訴人が本件株式につき質権の設定を受けた際又はその後に、殖産住宅から右主張のような承認を受けているとしても、被控訴人がその質権につき登録質の制度を利用せず、略式質の制度を選択したにすぎない以上、殖産住宅の右承認のみによつて、被控訴人が本件株式につき登録質権の設定を受けた場合と同様の効力が生じ、その効力により、被控訴人が（三）及び（四）の請求権についても当然に質権を主張しうるものとは到底解しえない。従つて、被控訴人の右主張も理由がない。
三　（三）及び（四）の請求権についての被控訴人の質権の有無そうすると、被控訴人の本件株式についての略式質権の効力は、（三）及び（四）の請求権については及ばないものであり、そして、その他に被控訴人が右請求権につき質権の設定を受け、これを取得したことを認めるに足りる事由は見出しえないから、被控訴人が控訴人に対し（三）及び（四）の請求権につき質権を有することを主張しうるという被控訴人の主張は、その余の点について判断するまでもなく、その理由がないといわなければならない。
第五　結論
以上の次第であるから、（一）及び（二）の請求権につき被控訴人が質権を有することの確認を求める被控訴人の請求を認容するとともに、（三）及び（四）の請求権につき被控訴人が質権を有することの確認を求める被控訴人の請求を棄却した原判決は、すべて相当というべきであつて、これを不服とする本件控訴及び本件附帯控訴は、いずれもその理由がないといわなければならない。よつて、本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用及び附帯控訴費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における予備的新請求を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人らは各自控訴人に対し原判決末尾添付物件目録記載の動産を引き渡せ。被控訴人らは各自控訴人に対し四九三万二四三八円とこれに対する昭和五四年五月九日から支払いずみまで年六分の割合による金員を支払え。前記動産の引渡しが不能のときは、被控訴人らは各自控訴人に対し一五二七万六〇〇〇円とこれに対する前記同日から支払いずみまで年六分の割合による金員を支払え。訴訟費用は一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求め、被控訴人らは主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張は左のとおり附加するほか原判決の事実摘示と同一であるからこれをここに引用する。
（控訴人の主張）
第一　当審における新主張
１　控訴人は本件線材引渡請求等の原因として予備的に新たに次のような主張をする（そして、これを（五）の請求原因とする。）。すなわち、控訴人はツシマスチール（なお、以下、ツシマと略称し、クムホジヤパンも単にクムホと略称する。）から本件線材を買い受けるにさいし、ツシマ所携の荷渡指図書（ＤｅｌｉｖｅｒｙＯｒ―ｄｅｒ、以下、これをＤ／Ｏと略称し、特に本件取引に供されたＤ／Ｏについては、順次、（イ）指図人（寄託者）クムホ、被指図人（受寄者）東西上屋、荷受人（受取人）ツシマとするＤ／ＯをＤ／Ｏ１と、（ロ）同じく指図人ツシマ、被指図人被控訴人兵機、荷受人控訴人とするものをＤ／Ｏ２と、（ハ）同じく指図人東西上屋、被指図人被控訴人兵機、荷受人ツシマとするものをＤ／Ｏ３と、（ニ）同じく指図人被控訴人兵機、被指図人被控訴人藤原運輸、荷受人控訴人とするものをＤ／Ｏ４とそれぞれ略称することとする。）と引換えに現金決済をしなければならなかつたため、わざわざ三回にわたつて被控訴人兵機をツシマ代表者ａとともに訪ねＤ／Ｏ１、２を示したところ、同社大阪支店営業第一課のｂ課長は自社に直接東西上屋から既到着のＤ／Ｏ３と照合のうえ、必ず引き渡すと確約したからこそ控訴人は本件取引に及んだのである。この約束は守られなければならない。このことは近代市民法の基本原理であり、もしこれを拒否できるのであれば、信頼の原則にも反すると考える。
２　控訴人は本訴請求原因の（一）として所有権に基き本件線材の引渡しを求めるにあたり（原判決第二、一３（一）の請求原因ー原判決五枚目裏四行目から同六枚目表五行目までー）、その所有権を理由あらしめる事実としてクムホからツシマヘの売却、ツシマから控訴人への転売を主張してきたところであるが、被控訴人らはその後当審で後記のとおり右クムホ、ツシマ間の売買が解除されたと主張するにいたつた、しかし、右主張は不知である。ツシマについて明らかな事実は、せいぜいツシマが手形を不渡りにし事実上倒産したというにすぎず、ツシマがクムホに本件線材の代金を支払わなかつたこと、そのためクムホが右売買を解除したことを裏付けるに足る確証は全くない。
仮に右解除の事実が認められるとしても、転得者である控訴人はすでに本件線材の引渡しを受けていたものであるから、クムホとの関係では民法五四五条一項但書所定の第三者として右転買によつて得た本件線材の所有権を害されることはない。３　なお、その余の控訴人の請求原因（二）ないし（四）（原判決六枚目表六行目から同七枚目裏三行目まで）は、被控訴人藤原運輸の寄託契約の抗弁（すなわち、同被控訴人は被控訴人兵機から本件線材を受寄したのであるから、いかなる場合でも返還の相手方は同被控訴人であるとの主張）に対する仮定再抗弁にもなる。
第二　原審における主張の補足と整理
１　ところで、控訴人の本訴請求の原因（一）ないし（四）（（一）は所有権に基き、（二）ないし（四）は要するにＤ／Ｏ取引に伴い控訴人か取得した寄託契約上の寄託物返還請求権またはＤ／Ｏ自体の効力として生した引渡請求権に基くもの）に関しては、いずれにしても、以下の点すなわち控訴人が本件線材の占有移転を受けたか否か、Ｄ／Ｏ２、３の被指図人である被控訴人兵機がその引受または引渡義務の承認をしたか否か（すなわち、仮にＤ／Ｏがいわゆる物権的、債権的効力を有する有価証券でないとしても、右引受等によつて爾後確定的に引渡義務を負担するにいたつたか否か）が重要な争点となるのであるが、これらの点についてはいずれも次のような事実関係からしても当然これらを積極に解すべきである。（イ）　昭和五三年一二月一二日被控訴人兵機のｂ課長が控訴人に口頭で本件線材（当初二〇〇バンドル）の引渡しを確約したことはすでに主張したとおりである。
（ロ）　また、右ｂ課長はそのさい被控訴人兵機を指図人、その履行補助者である被控訴人藤原運輸を被指図人とするＤ／Ｏ４を控訴人に交付した。このことはまさに被控訴人兵機が右受寄物たる本件線材について控訴人に指図による占有移転をし、または確定的に引渡義務を承認したものである。ことに売買取引に用いられるＤ／Ｏはともかく、倉庫業者が独立人格を有する履行補助者に発行するＤ／Ｏは確定的な引渡請求権を表彰する有価証券であると解する見解も有力であり、これが商慣行にもよく適合する点に想到すべきである（これに対し自社の倉庫係に発するような指図書は単なる出荷伝票と解してよく、これで十分である。）。（ハ）　さらに、被控訴人兵機は右のさい本件線材に関する寄託者台帳上の名義をクムホから控訴人に書き替えているはずであり、仮にそうでないとしても、倉庫業取引の通念上書替えがあつたと同視すべきであるところ、右書替えによつて、爾後本件線材はＤ／Ｏ１、２の呈示人たる控訴人のため保管することを客観的に表示したことが明らかである。