原判決は、「昭和四八年八月ころ、Ｃ９は本件五億円供与の話にＥ１が一枚噛んできており、その金の支払いは同人を通すよう言っている旨聞知したことから、Ｃ２に対してＡ１側にＥ１がこの件にどう関係しているのか聞くよう指示し、Ｃ２はＡ２に対し、Ｅ１と右五億円の件の関係につき問合わせた。そこでＡ２がＡ１に尋ねたところ、Ａ１は『いや、あれはＥ１は関係ないんだよ。いいんだよ。君でいいんだよ。』と言うので、Ｃ２に対し『先生に伺ったら、Ｅ１は関係なく、私でよいそうですから。』と返事した。」との事実を認定し、右事実は、本件五億円供与の約束の存在、右約束へのＣ１三被告人の関与の程度を裏付ける重要な情況証拠である旨判示している。なお判文に照らすと、原判決は、Ｃ２の昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）及び公判廷における供述、Ｃ１１の公判廷における供述、Ｃ９の同年八月一〇日付検面調書（甲再一７７）及び公判廷における供述、Ａ２の同年八月一二日付検面調書（甲再一８７）を主要な証拠として右事実を認定していることが明らかである。これに対し、所論は、要するに、右各証拠はいずれも信用することができないものであり、これに基づく原判決の右事実認定には誤りがあるというのであるが、その理由として、「１」右関係者の検察官に対する各供述調書は、本件五億円にＥ１が介入するという話があり、この点についてＣ２がＡ２に問合わせＡ２がこれに回答したという点において相応符合する内容のものとなっているが、肝心のＥ１の供述は存在せず、かつ、介入話についてＣ１１はＣ９から聞いたと言い、Ｃ９はＣ１１から聞いたと言い、またＣ２はＣ９から聞いたと言ってその出所が明らかでなく、これらの証拠からＥ１介入の事実かあったかどうかを認定することはできないのであって、なんらかの事情でＥ１が本件五億円の話を知りこれに介入する言動をしてＣ１三被告人の耳に入ったということがあり得る旨判示する原判決の判断は憶測にすぎず不当な認定である、「２」介入話の実体が解明されないままこれを所与の前提としてまずＣ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）が作成されているのであるが、右調書の内容は不自然なものであって検察官が意図的に作成した信用性のないものであり、以後右Ｃ１１調書をもとに次々と関係者を追及したうえ前記各検面調書が作成されており、これらの調書は検察官の誘導押しつけにより作成されたものであって信用性がない、「３」また、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らの公判廷における各供述は、Ｅ１の介入があったことやこれに関するＡ１側の回答があったことを述べているものではなく、かつこれらの供述が一致しているものでもないのであって判示認定の支えとなるものでもない、などと主張している。
８昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」における一、〇〇〇万円の授受について原判決は、昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」において、Ｃ２がＡ２を介しＡ１に対し一、〇〇〇万円を交付した事実及び右金銭はＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みにつきＡ１が骨を折ってくれたことに対するＣ１の謝礼の趣旨で供与したものである旨の事実を認定したうえ、右金銭の供与は、Ｄ１の機種選定直後におけるＣ１からのＡ１に対するお礼言上の意味をもつものである旨判示している。これに対し、所論は、右一、〇〇〇万円がＡ２を介してＡ１に交付された事実はなく、また、一、〇〇〇万円交付の存否は本件請託となんら関連のないものであり、更に、右認定に供されているＣ２及びＣ３５の各検面調書の供述内容は不自然不合理であるとともに強い誘導と押しつけによって作成されたものでいずれも信用性がなく、右証拠に基づく原判決の事実認定には誤りがあると主張する。
第六外為法違反に関する事実誤認の論旨について
一問題の所在と論点の整理
所論は多岐にわたっているので、個々の論点に対する判断に先立ち、本件事実関係及び受託収賄罪の構成要件に即して問題を整理し、その論点としての意味を明らかにしておくことにする。
１基本的な問題点
関係証拠によれば、当時内閣総理大臣であった被告人Ａ１が、Ｃ９からＣ１及びＢ３社の利益のためにＤ１がＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対し運輸大臣（等関係大臣）を介して間接にあるいは自ら直接に働きかけるなどの協力方の依頼を受けてこれを承諾し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが成功した場合に右協力に対する報酬の趣旨で現金五億円の供与を受けることをＣ９との間で約束し、右約束に基づきＣ９との共謀者の一人であるＣ２から、情を知らないＡ２を介し四回にわたり現金合計五億円を受領した旨の原判示事実が肯認できることは、さきに説示したとおりである（事実誤認の控訴趣意についての判断参照）。ところで、刑法一九七条一項によれば、公務員がその職務に関し請託を受けて賄賂を収受（又は要求若しくは約束）したときは受託収賄罪が成立するとされているのであるから、本件において同罪の成立にとって重要なことは、前記「協力方の依頼」が内閣総理大臣の「職務に関し」て行われたものと認められるかどうかである。本件に即して言えば、Ｌ一〇一一型機の採用について、Ｄ１に対する働きかけの協力方の依頼がなされ、これを了承して同型機の選定購入につき介入することが内閣総理大臣の職務に関する事項を取り扱うものと認められるか否かが問題の核心をなし、この点が認められるならば、その「協力方の依頼」（請託）の内容が運輸大臣を指揮してＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に行政指導するという形のものであるか、あるいは、自ら直接にＤ１に働きかけて同型機の選定購入を勧奨するという形のもの（Ｄ１に対する「直接の働きかけ」）であるかは重要でなく、いずれにしても、右の協力に対する謝礼として賄賂が収受された場合には受託収賄罪の成立が認められるのである。


そうだとすると、本件において、Ｌ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に行政指導をなすべく運輸大臣を指揮することが内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行使として肯定される場合には、Ｄ１に対する「直接の働きかけ」が内閣総理大臣の職務権限内の行為であるかどうかという問題は、本件受託収賄罪の成否を論ずるうえで法律上さほど重要ではない。もっとも、原判決は、Ｄ１に対する「直接の働きかけ」を本件請託の具体的内容をなすものと認定したうえ、これを内閣総理大臣の「職務に密接な関係のある行為」に当たると判示しているので、右判示部分についてもあわせて検討しておくことにする。
また、公務員がその職務に関し一定の行為をするよう依頼され、これを承諾して賄賂を収受した以上、現実には当該請託に応じた行為が行われなくとも、あるいは依頼された方法とは異なった形によって職務権限が行使されたとしても、受託収賄罪が成立することは、その構成要件上明らかである。したがって、本件において被告人Ａ１によりＤ１に対する「直接の働きかけ」が行われたという事実があったとしても、それは、請託を受けた事実、賄賂を収受した事実などの構成要件要素に該当する事実を証明するための情況証拠となり、あるいは量刑上の一資料となるにすぎない。２刑法一九七条における公務員の職務に関するか否かの判断と行政法上の公務員の職務権限の
有無
賄賂罪においては、職務執行の公正とこれに対する社会の信頼を保護しようとする法の趣旨から「職務」の範囲が問題とされるのであって、公務員の国民に対する権限の限界を明らかにするために、または行政機関（公務員）相互の間の権限の限界を確立するために「職務」の範囲が問題となるのではない。したがって、賄賂罪における「職務」概念は行政法における「職務」概念よりも、一般に広く理解される傾向にあり、現に、判例は、刑法一九七条にいう「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務を指称し、また、「職務ニ関シ」とは、賄賂が本来の職務行為そのものに対する場合のほかに、「職務と密接な関係のある行為」―判例のいわゆる「準職務行為」または「事実上所管する職務行為」―に対する場合をも含むと解しており、これは現在では確定した判例になっていると言ってよい（昀三小判昭二八・一〇・二七刑集七巻一〇号一九七一頁、昀一小決昭三一・七・一二刑集一〇巻七号一〇五八頁、昀三小決昭三八・五・二一刑集一七巻四号三四五頁等参照）。
もとより、刑法においては、罪刑法定主義の基本原則が支配しているのであるから、賄賂罪における「職務」についての無限定に広い解釈が許容されるものではないが、そのことは、社会常識を踏まえ実態に即した合理的な解釈をすることを排斥するものではない。賄賂罪の要件としての「其職務ニ関シ」に当たるか否かの判断にあたっても、行政法規によって規律されている行政法上の職務権限の実体を念頭に置いてなさるべきではあるが、行政法的観点からはその本来の職務とは言えないような行為についても、請託を受け対価を収受した場合に、それが刑法的観点からは「一般的職務権限に属する行為ないし職務と密接な関係のある行為」として評価され、受託収賄罪の成立が認められることは十分にあり得ることである。
なお、従来の裁判例にみられる賄賂罪における「一般的職務権限」の概念については、具体的事案の集積を通じて検討することによりこれを明らかにするほかないが、それが、概して、行政法上の「職務権限」より「職務」の範囲を拡張する意味を持ってきたことは否定できない。しかし、これは、行政法上の「職務」ないし「権限」の概念とその刑法的評価による差異に基づくものであって、用語法の当・不当の点は別として、法解釈の方法論として誤っているとは言えない。原判決が「職務権限総説」の項で賄賂罪における「職務」の解釈について説示するところも、結局その趣旨は同じものと解せられる。
３請託の内容になっている行為
受託収賄罪における請託は、公務員の職務に関し将来一定の行為をすることについての依頼をいうのであるが、本件において依頼及び承諾がなされたとされている「職務に関する行為」は、当時内閣総理大臣であった被告人Ａ１においてＤ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣（その他機種選定に関しＤ１に働きかける権限を有する国務大臣）を指揮し、ないしは同被告人自ら直接に同社に働きかけるなどの協力行為である。したがって、内閣総理大臣の職務権限との関係で問題となるのは、右の協力行為が、いずれも被告人Ａ１の内閣総理大臣としての職務権限に属する事項を取り扱うものと言えるか、ということである。
４論点の整理
問題を整理して、検討すべき論点を箇条書きにして示すこととする。（一）内閣総理大臣は、運輸大臣を指揮監督して、Ｄ１に対して、Ｌ一〇一一型機を選定購入するように行政指導させる職務権限を有しているか。
右の問題の検討に必要な論点は、次の二点である（なお、内閣総理大臣が運輸大臣に対して指揮監督の権限を行使し得るためには、閣議にかけて決定した方針に基づくこと、及び指揮内容が運輸大臣の権限内の事項についてのものであることの二要件を充たすことが必要であるとの原裁判所の見解は正当であり、所論も争わない。）。
（１）運輸大臣の職務権限に関する論点として、「１」機種選定が運輸大臣の職務権限内の事項に属するか（新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可権限の関係）、及び「２」右の事項についてＤ１に行政指導をすることは運輸大臣の職務範囲の中に包含されるか（運輸大臣の新機種選定に関する行政指導）。
（２）内閣総理大臣の職務権限に関する論点として、同大臣は、運輸大臣に対して、右の行政指導を行うように指揮監督する権限を有しているか（内閣法六条の解釈と「閣議にかけて決定した方針」の存在）。
（二）内閣総理大臣は、自ら右の行政指導を行う職務権限を有しているか。右の問題の検討に必要な論点は、「１」内閣総理大臣は行政各部が分担している事務を自ら行う権限があるか、及び「２」内閣総理大臣はＤ１に対して行政指導を行う権限を有しているか、の二点である。なお、原判決は、右の論点につき、いずれもこれを消極に解したうえ、「内閣総理大臣がＤ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう直接自ら働きかける行為は、内閣総理大臣の指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であって、同大臣の職務と密接な関係を有する行為（準職務行為）である。」旨判示している。


所論は、要するに、原判決は、運輸大臣かＤ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかける行為（行政指導）が、その職務権限内の行為であるか否かについて「行政機関か権限を有する事項について行う行政指導は、その機関がその任務としている行政目的達成の一手段としてとられる措置であるから、もとより当該機関を構成する公務員の職務権限の範囲内に属すると解すべきものであるところ、運輸大臣は、民間航空企業の新機種選定について、事業計画変更申請を認可するかとうかを決するに際し、その選定の適否に関する判断権限を有しているのであるから、これを背景として、Ｄ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるような行政指導をすることは同大臣の職務権限の範囲内であるということができ、航空行政の観点から不適切であることが運輸当局に明らかになっている機種を企業か選定しようとしているとき、これに干渉するのは航空行政の衝に当たっている運輸当局の当然の責務である
」旨判示しているが、右行政指導は運輸大臣の職務行為と言えないことは明らかである旨主張し、その論拠として、「１」航空法には、運輸大臣か民間航空企業の機種選定について行政指導を行う規定は存在せず、同大臣か、Ｄ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるような行政指導は、行政作用法上の明文の規定に基づかない行為であるから、同大臣の職務権限に属するものとは言えず、また、非権力的事実行為にすぎない行政指導を法令に基づくことなく行うことは、公務員の権限の行使に当たらないこと、「２」本件は、運輸大臣の行為そのものの可罰性を刑法的観点から判断しようとしているものではなく、内閣総理大臣に対する収賄罪の成否に関する論理的前提として、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象要件たる運輸大臣の職務権限の存否との関連において（現実に行われていない）同大臣の行政指導をなし得る権限について観念的に考察するものであり、賄賂罪の職務概念との関係で右のような考察をするにあたっては、罪刑法定主義の理念に照らし、「未だ行われていない内容の不確定な行為」まで職務行為とみなすことのないよう、行政処分そのものと同視できる程度の確定的内容をもった規制的行政指導（事前代替的行政指導）のみが職務に関する行為に該当し、助成的情報提供ないし助言にすぎない行政指導はその埒外にあるものと解すべきであるところ、Ｄ１か機種選定の対象としていたＬ一〇一一型機とＤＣ一〇型機とは同じ範疇に属するエアバスであって、事業計画変更認可の審査基準上優劣をつけがたく、その一方の就航を不適当として認可しないというような可能性はなかったのであるから、運輸大臣がその一方を選定購入するよう勧奨しても、右勧奨行為の実質はせいぜい特定一機種の選定結果について容認する意向を伝達する助成的情報提供ないし助言にすぎない行政指導であって、処分と同視し得ないものであること、「３」新機種の選定は、民間航空企業が綿密な調査と慎重な検討を重ねて行うものであり、航空行政の観点から不適切であることが明らかな機種を選定しようとする事態は考えられないので、この点に関する原判示は、非現実的な事態を想定した議論であって合理性に欠けること、「４」民間航空会社にとって、大型航空機の購入は企業の命運にかかる事項であり、その選定は私企業の自由に属するものであるから、運輸当局がこれに介入するようなことは運輸省の行政とは認められず、また、民間航空会社に対し特定機種の採用を働きかけることは、私人でも可能なことはいうまでもなく、公務員たる地位にあることによってはじめて可能となるものではないこと等の理由を挙げている
<要旨第五（ロ）>そこで検討するに、運輸省（運輸大臣がその長であることはいうまでもない
）は、航空に関する国の行</要旨第五（ロ）>政事務を遂行する責任を負う行政機関であり（運輸省設置法〔昭和四七年当時施行のもの
以下同し
〕三一一号）、同法四条一項四四号の二ないし一〇に掲げる航空に関する諸事項を処理する権限を有するが、同条項四四号の九に、「航空運送事業、利用航空運送事業及び航空機使用事業を免許し、又は許可し、並びにこれらの事業の業務に関し、許可し、認可し、又は必要な命令をする」権限がある旨規定しているほか、同法二八条の二第一項一七号には、航空局の所掌事務として「所掌事務に関する事業（本件の定期航空運送事業はこれに含まれる
）の発達、改善及び調整に関すること」を掲げている
これらの所掌事務に関する権限の行使は法律（これに基づく命令を含む
）に従ってなされなければならないが（同法四条一項ただし書）、航空に関する諸事項を規制するために制定されている航空法一〇〇条によると、定期航空運送事業を経営しようとする者は、路線ごとに運輸大臣の免許を受けなければならず、免許を受けようとする者は、申請書に事業計画（航空機の運航及びこれを行うために必要な整備に関する計画）、事業収支見積、運航開始の予定期日その他運輸省令で定める事項を記載して運輸大臣に提出することを要し（航空法施行規則二一〇条によると、申請書には、資本金、当該事業を経営しようとする趣旨、事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法、当該申請が免許基準に適合する旨の説明、事業計画〔路線の起点、寄航地及び終点並びに当該路線の使用飛行場及びそれら相互間の距離、使用航空機の総数並びに各航空機の型式及び登録記号、運航回数及び発着日時、整備の施設及び運航管理の施設の概要〕、当該事業における航空従事者の資格別の数、当該事業における旅客及び貨物の取扱予定数量、その算出基礎並びに事業収支見積、その他の事項を記載することになっている
）、運輸大臣は、免許の申請が同法一〇一条一項の免許基準（（１）当該事業の開始が公衆の利用に適応するものであること、（２）当該事業の開始によって当該路線における航空輸送力が航空輸送需要に対し、著しく供給過剰にならないこと、（３）事業計画が経営上及び航空保安上適切なものであること、（４）申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること等）に適合するかどうかを審査し、その申請が基準に適合していると認めたときは、右事業の免許をしなければならないとされている（同条二項）
そして、同法一〇九条一項は、「定期航空運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない
ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更についてはこの限りでない
」と定めているが、本件で問題となっている航空機の新機種の導入は、右ただし書の「軽微な事項に係る変更」に当たらないから、事業計画変更の認可を受けなければならず、右認可については、同法一〇一条の規定を準用するとされているので（同法一〇九条二項）、運輸大臣は免許基準に適合するかどうかを審査し、審査の結果、基準に適合していると認めたときは、事業計画の変更を認可しなければならないことになる


そこで、以下、論点ごとに、控訴趣意の内容を要約したうえ、順次検討することとする。二Ｄ１の機種選定に関する運輸大臣の職務権限について１新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可（権限）所論は、要するに、原判決は、定期航空運送事業者の行う新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可（権限）との関係につき、「運輸大臣は、定期航空運送事業を営もうとする者に対する免許権限、定期航空運送事業者の事業計画変更の認可権限を有しており、同事業者が新機種を選定しこれを就航させるには、法令により当然に事業計画変更が必要となるから、同大臣は、右認可権限の行使を通じて新機種の路線への就航の可否を決定する権限を有し、その観点から、その機種選定の結果を容認しあるいは排斥する権限を有していると言い得る。」旨判示しているが、新機種の選定と事業計画変更認可とは、選定基準が認可基準に比べて多岐にわたること、新機種を購入しても事業計画変更申請がなされるとは限らないこと、購入機種をいわゆるリースに回すこともあること、新機種の選定時期と事業計画変更申請の時期とは通常相当期間があること、運輸大臣は選定時に就航時の条件を見通せないこと、右事業計画変更申請の際、当該航空機の安全性、騒音量等の観点からの審査は行われないこと等に照らし、両者間には密接不可分の関係はないうえ、新機種導入に伴う事業計画変更が認可されなくても、定期航空運送事業者は当該機材を他の路線へ就航させることが可能なので、運輸大臣は事業計画変更認可権限に基づき新機種の路線への就航の可否という観点からその機種選定の結果を容認しあるいは排斥する権限を有しているとは言えない旨主張する。<要旨第五（イ）>そこで、検討するに、定期航空運送事業は、特定の路線を定期的に航行する航空機を使用して有償で旅客</要旨第五（イ）>又は貨物を運送する事業である（航空法二条一六項、一七項）から、定期航空運送事業者である航空会社が行う新機種の選定、購入は、当然、将来の路線への就航を目的とし、右路線をとりまく諸条件（施設、旅客需要等の具体的諸事情）と当該航空機の性能、特性等を比較勘案したうえで決定されるものであること、特定の型式の航空機を選定してこれを路線に就航させるとすると、当然に事業計画の内容をなす使用航空機の総数、型式、登録記号、運航回数、発着日時等の変更をきたす（航空法施行規則二一〇条参照）ところから、事業計画の変更認可申請書を運輸大臣に提出し、その認可を受けなければならないこと、同大臣は右新機種の路線就航に際し、航空法一〇九条一項、二項、一〇一条に基づき右就航に伴う事業計画変更認可申請を審査するに当たって、原判決の説示するとおり、就航予定機種の経済性、安全性、騒音量等の特性も、当該機種が就航する予定の路線の施設、旅客需要等、右認可の審査基準にかかわる具体的諸事情等に適合するか否かの観点から判断対象となって、右基準への適合性が審査されること、その結果右申請が不認可となれば当該機種の就航は不可能となる関係にあること、同大臣において将来就航が予定されている路線の諸条件と特定機種の性能等を対比して、選定の時点でその適否を論じることは十分になし得るところと考えられること等を総合勘案すると、右機種選定と同大臣の事業計画変更認可（権限）とが不可分の関係にあると言えることは明らかである。したがって、原判決か「運輸大臣は事業計画変更認可権限に基づき新機種の路線への就航の可否という観点からその機種選定の結果を容認しあるいは排斥する権限を有する。」旨判断したのは正当と言わなければならない。
もつとも、当審における事実取調べの結果によると、航空会社では新しく購入した航空機の受領を延期し、その保管を航空機製造会社に委託する場合があること、及びＤ１では昭和五八年ころ同社が購入した貨物専用機一機についてこれを同社の事業用機材として使用せずに、Ｇ１６株式会社に賃貸したことがあることなどの事実が認められるが、前者の場合でも、当該航空機の引渡しを受けてこれを路線に就航させようとすれば必ず運輸大臣の事業計画変更認可を受けなければならないのであり、また、後者の場合でも、Ｄ１から賃借した右機種を路線に就航させるに当たってＧ１６株式会社において事業計画変更認可の申請の手続を行っていることが明らかであるから、いずれの事実も新機種選定と事業計画変更認可（権限）との関係についての原判決の判示に影響を及ぼすものとは考えられない。
結局、所論は採用できない。
２運輸大臣の新機種選定に関する行政指導
しかして、右権限規定は、定期航空運送事業者からなされる事業計画変更認可申請を受けて新機種の路線就航の可否を戻する受動的な行政処分をなし得る権限を規定したものであり、新機種の選定結果を排斥する処分をなし得る権限を背景に、事前の措置として、同事業者に対し路線不適合の新機種（航空旅客運送の需要に照らし、高速、大量輸送の新機材が必要とされる情況があるのに低速、小型の新機材を導入しようとする場合、需要予測をはるかに超える超大型機を導入しようとする場合、飛行場、航空保安施設と整合しない新機材を導入しようとする場合など。）を選定しないよう行政指導をして機種選定に介入し得る（右行政指導に従わないときは右権限を発動して行政指導の内容と同一の結果をもたらす行政処分をすることになる。）権限を認めた作用法上の根拠規定ないしこれと同視し得る授権規定と解し得る余地があるが、右規定が、申請を受けて路線不適合の航空機の就航を排斥せんとする受動的、消極的なものであり、積極的に、特定機種を選定購入すべく命ずる処分をなし得る権限を認めた規定でないことは文理上明らかであり、同事業者が行政機関において指定する特定機種以外の新機種を導入しその就航を求める事業計画変更認可申請をした場合、路線適合性が認められるかぎりこれを排斥する権限があるとは解せられないことにかんがみると、右規定を、特定機種を選定購入すべく行政指導をなし得る根拠規定ないしこれと同視し得る授権規定と解するのは相当でない。


しかしながら、右航空法の規定が特定機種を選定購入すべく行政指導をなし得る作用法上の根拠規定等でないとしても、そのことから、直ちに、運輸大臣がかかる行政指導をする方法で定期航空運送事業者の機種選定に介入することが許されないと速断することはできない。すなわち、社会経済情勢の変動や科学技術の革新は、現代における公行政の機能の質量両面にわたる拡大をもたらし、行政機関は公共の福祉に適合した社会秩序の形成に向け積極的な行政活動をすべく要請され、法律に定められた権限を忠実に執行するだけでは行政に課せられた任務を全うすることができない実情があるところがら、かかる行政目的を達成するための行政手段も多様化し、行政機関が、その所掌事務に属する事項につき、行政の相手方たる特定の個人または公私の法人等の団体に対し、勧告、勧奨、助言、要望等の非権力的、任意的手段をもって一定の作為、不作為を求めて働きかけ、相手方の同意ないし協力を得て一定の行政目的が実現されるよう慫慂し誘導する作用をもつ行政手法が、「行政指導」の総称のもとに、公行政の活動の一環をなすものとして承認され、あらゆる行政の分野において、法律上の根拠規定がない場合においても、当該行政機関の所掌事務に関する広範な権限を背景として広く行われていることは周知の事実である。しかして、かかる行政指導は、相手方の権利を制限したり相手方に義務を課するなど、その権利義務に変動を生ぜしめる法律上の強制力を有するものではなく、相手方の協力ないし一定の任意的な行為を期待する非権力的事実行為であって、その法的性質にかんがみると、行政指導に作用法上の根拠規定を必要としなければならない理由はなく、その存在理由ないし必要性に照らすと、かかる根拠規定を必要とすることは行政の実情にそぐわないものというべく、行政指導をなし得るか否かは、当該事項を規制する法秩序全体の立場から判断されるべきもので、当該事項が行政機関の所掌事務に属することを当然、の前提としたうえで、右の行政手段によって達成するにふさわしい一定の行政目的（行政の必要性）があれば、法律に反しないかぎりこれを行うことができると解するのが相当である。ところで、定期航空運送事業は、国民の生活及び政治経済等の活動に密接な関係を有する公益性の高いものであるとともに危険を伴う航空機の運航に関する事業で航行の安全確保を経営の絶対的条件として成り立つ企業であるところから、常にその経営基盤の安定強化が図られねばならず、単に、企業の自由競争に委ね得ない特性を有するもので、法は、航空の発達を国に課せられた政策課題と規定する（航空法一条）とともに同事業の経営権を国に留保し、事業遂行能力のある適当と認める者のみに免許を与えて事業の経営を行わしめ、右事業の発達、改善及び調整に関する事項を航空運輸行政の所掌事務に属せしめてその運営についても国の広範な規制の対象としているのであって、機種選定についても、航空企業が新機種を導入し路線に就航させるについては、事業計画の変更について認可を受けなければならず、運輸大臣にその可否を決する権限を付与しているのは、前記認可基準に照らして考えると、右権限の行使により、単に、航空機の安全性の審査のみでなく、技術的経済的あるいは公衆の利便等の観点からみて（右基準は極めて抽象的概括的なものであり、基準適合性の判断は、行政機関の専門的技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし、裁量的要素が多分にあることは原判決が説示するとおりである。）路線に適合する航空機の運航を確保しようとする航空運輸政策上の行政目的を達成せんとするにあり、路線適合性のある航空機の運航を確保することが運輸大臣の任務に含まれることは言うまでもない。そして、航空法が、航空機の航行の安全及び航空機の航行に基因する障害の防止とあわせて、「航空機を運航して営む事業の秩序の確立」を立法目的に掲げていること（同法一条）、事業の免許基準ひいては事業計画変更の認可基準として「当該事業の開始によって、当該路線における航空輸送力が航空輸送需要に対し、著しく過剰にならないこと」を挙げているのは、定期航空運送事業の経営を安定させ、継続的安定的義務的役務の提供を確保するため、需給関係の著しい不均衡に基づく経営不振ないし競合路線における過当競争が生しないよう配慮したことによるものと解されること、また、同基準として「事業計画が経営上及び航空保安上適切なものであること」を挙げ、航空保安上適切であるかどうかの審査とともに、「経営上」適切であるかどうかについても審査の対象としたうえ、「申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること」を認可の要件としているのは、右事業が公益性の高いものであり、事業者に対し、継続的かつ安定した経営を維持し、事業計画に基づき航空機の運航、整備、運航管理に関する人的物的条件を保持して安全運航を確保するために必要な資金調達能力等の事業遂行能力を要求するとともに、一旦事業免許を付与した以上、国としても、（事業者に事業の継続を義務つけると同時に）継続的かつ安定した事業を維持せしめるため経営基盤の安定強化を図る配慮をしなければならない必要性があることによるものと解せられること、更に、運輸大臣の認可のもとに、定期航空運送事業者は他の運送事業者と運輸に関する協定をすることが認められ（航空法一一〇条一項）、同条項により、例示されている連絡運輸に関する契約、運賃協定のほか、航空機の運航又は整備に関する設備の共同使用、航空機の点検及び整備等を委託する業務委託に関する協定、航空機の共同運航に関する協定をすること等も許容され（この場合使用機材が統一されていることが望ましいと考えられる。）、これにより投下資本や運営費の節減をもたらし経営基盤の安定強化が図られていること（この場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用が除外されている〔航空法一一一条〕。）等を総合して勘案すると、航空法は、定期航空運送事業の発達、改善及び調整に関する所掌事務を処理するにつき、航空の安全並びに公衆に対する継続的役務の提供を阻害し、ひいては航空の発展を阻害する要因となる定期航空運送事業の経営危機をもたらさないようにするため、免許を受けた路線、並びに、航空機の運航に従事する操縦士、航空士、通信士、整備士、運航管理者等の資質能力及びその養成能力、航空機の整備施設等の人的物的条件、これら人的物的条件を保持して安全運航を確保するために必要な資金調達能力等、同事業者の体質ないし事業遂行能力に適合した航空機材を確保することを航空運輸政策上の行政目的（行政を必要とする分野）とするとともに、同事業者間の過当競争の防止ないし協調的発展をもその目的としていると理解することができる。


しかして、記録を調査し当審における事実取調べの結果を加えて検討するに、政府及び運輸省は、航空企業の運営体制の整備を重大な政策課題とし、航空の安全を基礎として定期航空運送事業の健全かつ調和ある発展を図るため、事業の乱立を抑制しつつ公衆の利便に適合した役務の継続的安定的供給を図る見地から同事業に関する免許、許可、認可の行政を実施するとともに、免許した事業については、企業の経営基盤の安定強化を図るため、企業間において過当競争が行われないよう常に配慮するのみならず、投下資本や運営費を節減しながら高度の安全技術水準を全体的に向上せしめる方策として、企業相互間の経営における資本的技術的提携を推進し、企業の協調的発展を図る行政が実施されてきたことは、その歴史的経緯に照らし明らかである。これを本件で問題となっている航空機材についてみるに、企業間の過当競争は、主として競合路線において、相手企業より優れた機材を入れようとする新機材の投入競争による旅客の獲得競争として表れ、機材購入及びこれに伴う運航、整備のための人的物的条件（パイロット、整備士、運航管理者等の養成及び整備施設等）の拡充に要するばくだいな資本投下がコストの増大をもたらし経営基盤を危うくするおそれがあるところから、昭和三七年八月一五日、運輸省は、「Ｇ４及びＤ１の提携の強化に関する基本方針」を発し、「Ｇ４及びＤ１の併立運営する路線における使用機材については出来得る限り機材勢力の質的な均等化を図っていくものとし、将来の旅客需要増加に対応する新型機材の導入等については、出来得る限り同一機種の採用、部品、整備施設の共用、乗員の共同訓練等を研究することが肝要である。」とし、また「Ｇ４はＧ１ＤＣ四型について逐次代替更新を実施していくものとし、定期路線より引退せしめた同機材については有効な使用及び処分方法を考究する。」としたうえ、「ＤＣ四型の活用につきＤ１と協議することも望ましい。」としているし、また、Ｈ１党政務調査会は、昭和三九年六月一九日、「航空輸送事業の整備に関する基本政策」を発表し、「国内航空については、その旅客需要の増大は予想を上まわるものがあり、これに対応する航空輸送力の増強が要望されているが、昀近における航空事故の頻発は航空旅客の不安を増加しており、これに対処すべき航空企業の経営の基盤の強化が強く期待されている。」としたうえ、政府のなすべき施策として「国内幹線の運営は、Ｇ４、Ｄ１、Ｇ１１の三社をして当たらしめることとし、Ｇ１１の幹線への乗入れにあたっては、将来の旅客需要の増加と見合って既存のＧ４、Ｄ１に打撃を与えないよう十分配慮するとともに、その運営について三社が相互に協力するよう指導する。」「幹線における使用機材については、機種統一の基本方針に従って整備を進める。国内ローカル線における使用機材については、原則としてＹＳ一一型旅客飛行機を使用する方針で指導する。」ことを求めているのであって、運輸省が国内航空の幹線において使用する機材を特定機種に統一する基本方針で航空企業を行政指導する旨定め、与党Ｈ１党も右政策の推進を求めていることが明らかである。そして、昭和三九年六月一二日、運輸大臣綾部健太郎は、衆議院運輸委員会航空に関する小委員会において、Ｇ１１株式会社の国内幹線乗入れに関連し、Ｇ４及びＤ１との協調の必要性を強調するとともに、「ゆくゆくは機材も統一し、乗務員の訓練、パイロットの養成等航空事業の昀も必要な事柄については、共同してむだをはぶくようにしたい。国内幹線用の機材はＧ３七二七型機で統一し、ローカル線その他についてはＹＳ一一型機で統一していくように考えている。」旨答弁し、また、運輸省航空局長Ｈ５０も、昭和四〇年三月五日、衆議院運輸委員会において、「Ｄ１については、ジェット機を国内幹線に導入したいということで前から相談を受けている。航空局としては、幹線用の機材は統一すべきである、いろいろな機材を幹線に就航させることは不経済であるということから、幹線用の機材をＧ３七二七型機に統一することで既に昨年の春決定し、Ｇ４、Ｄ１はいずれもこれに従い七二七型機を発注している。ローカル線についてはＹＳ一一型機に機材を統一してやっていくという方向でいきたいと考えている。」旨、同年三月二五日の同委員会航空に関する小委員会において、「国内幹線については、今後も新機材を入れる場合にはＧ３七二七型機に統一してもらうという考えで現在進めている。ローカル線については、原則として、ＹＳ一一型機をもって全部の路線を充実したいと考えている。」旨それぞれ答弁し、航空企業間の過当競争を排し、航空企業の経営の健全性を確保するため、その使用する機材の統一を図るべきであるとの観点から、国内幹線用機材についてはＧ３七二七型機、ローカル線用機材についてはＹＳ一一型機を採用するよう行政指導をし、今後ともその方針で運輸行政を進めていく旨の意向を表明しているのであって、このことは、運輸省において、運輸行政上の施策として、運輸大臣か必要に応じて航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入すべく行政指導をなし得る立場にあるとの認識を有していたことを示している。しかして、機種統一、部品、整備施設の共用、乗員の共同訓練等に関する基本方針が変更された事跡はなく、その後も企業間の過当競争の防止と事業運営の協調を基調とする行政が推進され、昭和四一年五月二〇日の「航空企業の運営基盤の強化について」の閣議了解において、「航空事故の続発にかんがみ、航空の安全性の確保その他航空事業の適正な運営を期するため早急に講ずべき措置」の一つとして「Ｇ４とＤ１とは営業及び技術の両面において運営の協調化をはかる」ことが挙げられているのは、右運輸行政の基本方針を踏まえてのことと考えられ、また、昭和四五年一一月二〇日の「航空企業の運営体制について」の閣議了解を受けて発せられた昭和四七年七月一日付運輸大臣の示達の中において、同大臣は「昭和四五年一一月二〇日付閣議了解に基づき航空企業の運営体制を次のとおり具体化する。この場合、安全運航の確保と利用者の利便の増進を期するとともに、定期航空運送事業三社それぞれの事業分野を明らかにし、過当競争を排して、その共存共栄をはかることを主眼とする。」として、Ｇ４、Ｄ１及びＧ１２三社の事業分野を明示するとともに、各社間の協力、特に、後発企業の育成強化に対する先発企業の協力を強調しているが、そこで示されている後発企業の航空機（ジェット機）の運航、整備面での技術援助については機種統一が望ましいことにかんがみると、右示達に示された施策も前記基本方針を基調としていると考えられる。


なお、昭和四五年一月、Ｄ１に大型ジェット航空機に関する新機種選定準備委員会が設置され、新機種に関する調査検討のため、米国の航空機製造企業にＤ１の調査団が派遣されてしばらく経った同年四月一三日、衆議院決算委員会において、Ｇ４とＤ１の国内幹線用大型ジェット機の機種選定につき、機種統一を当然の前提として、運輸省が主導して両社から選出された者をもって調査団を編成したうえ厳正公平な機種選定がなされるべきである旨の委員の質問に対し、Ｈ４３運輸大臣は、「機種選定については、いまの意見はたいへん貴重な意見であり、われわれもそのように考えているが、昀終的に決定する場合は、運輸省が中心になり関係会社とも十分相談したうえで決めたい。」「ここ一、二ケ月の間に決定することはなく、当然運輸省に相談があり、関係方面の意見を聞いたうえ慎重に決定するので、その点は理解願いたい。」旨答弁し、また、当時、Ｄ１の右新機種選定準備委員会においても、運輸省の機種統一の基本方針が生きていると認識されていたのである。
どのような型式の航空機を選定購入するかは、原則的には、航空企業が自由に行い得る事柄ではあるが、以上検討したところから明らかなように、ばくだいな資金を要する航空機材について企業の事業遂行能力に余る型式の航空機を選定購入したり過度の競争をすることは、新機材導入に伴う運航、整備面での人的物的条件の完備に要する投資をも加えて考えると、企業に過重な負担をもたらし経営基盤を不安定ならしめ、ひいては航空の安全性を阻害する要因になりかねないところから、定期航空運送事業をとりまく情況のいかんによっては、特に、企業が未成熟の段階にあり経営基盤が安定していない企業がある場合には、企業の事業遂行能力に適合した航空機材を確保するうえから又は機種統一の政策理念のもとに過当競争を排し企業の調和ある発展を図るうえから企業に対し特定機種を選定導入すべく勧奨する必要があり、このような事項は、単に、航空運輸行政の所掌事務に属するというにどとまらず、同行政の政策目的として行政がこれに介入する必要のある分野にあるというべきであり、右行政目的を達成するため、関係航空企業の協力を期待して特定型式の航空機を選定購入するよう勧奨することが、法に違反するものでないとともに行政のけじめを逸脱した不当な手段であるとは考えられず、路線適合性のある航空機を確保するにあたり、かかる内容の行政指導をすることは、運輸大臣に課せられた任務の範疇に属し許容されるものと解すべきである。そして、右行政指導が非権力的事実行為としてなされるものであるとしても、それは、私人の行為としてなされるものでないことが明らかであり、公行政の一環としてなされるものであるから、同大臣の職務行為に該当するものであることはいうまでもない。なお、内閣総理大臣の指揮監督権行使の対象要件としての運輸大臣の職務権限の有無は、航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入するよう勧奨する行政指導が、抽象的一般的に同大臣の職務行為の範疇に属しているかどうかを明らかにすれば足り、同大臣が抽象的一般的に職務行為としてかかる行政指導をなし得るとする限り、かかる行政指導がなされた具体的事例において、個別的具体的な行政上の必要性ないし行政目的があるかどうかは、当該行政指導の適法性ないし相当性の問題であるにすぎず、同大臣が抽象的一般的に職務行為としてかかる行為をなしうるか否かの問題とはかかわりのないものである。なお、本件においては、運輸大臣が現実に行政指導をしたわけではなく、内閣総理大臣にかかる賄賂罪の成否に関する論理的前提として、運輸大臣がなし得る行政指導について観念的に考察するものであることは所論指摘のとおりであるが、その考察の対象としている行政指導の内容は、請託の内容をなしている運輸大臣が航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入するよう勧奨することであり、それが現実に行われていないとしても、所論が言うように「内容が不確定な行為」ではないのであるから、職務概念をあいまいにすることはなく、また、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象となる運輸大臣の職務行為としての行政指導が、作用法上認められた処分権限を背景とした規制的行政指導（事前代替的行政指導）に限定されるべきがあると解しなければならない理由のないことは、前記説示から明らかである（なお、右のごとき内容の行政指導は、助成的情報提供ないし助言というものではなく、規制的内容をもつた企業間の利害を積極的に調整する指導と解せられる。）。
してみると、航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入するよう行政指導することは、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象となる運輸大臣の職務行為の範疇に属すると言うべであり、原判決のこの点の説示は、結論において当裁判所の見解と同じくするもので正当であるから、所論は採用しない。
三内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行使について所論は、要するに、原判決は、内閣法六条に基づく内閣総理大臣の指揮監督権限の行使について、「内閣総理大臣は、閣議において一般的、基本的な大枠による方針決定さえなされていれば、右方針の範囲を逸脱するものでない限り、その細部の個別的具体的な事項については、そのそれぞれについて改めて内閣による方針決定を要せず、指揮監督権限を行使することができるものと解され、また、閣議で決定された方針に基づき具体的にいかなる場合にどのような事項について指揮監督権限を行使するかは、内閣総理大臣の自由裁量に属するものと解するのが相当である。」旨判示しているが、右判示に示された原判決の見解は、内閣法条についての解釈を誤ったものであると主張しその理由として、「１」内閣総理大臣の指揮監督権限の行使は、内閣の意思を「代表して」行われるものであるから、内閣の意思である「閣議にかけて決定した方針」に厳しく拘束され、右権限を行使するには、その内容をなす事項それ自体が閣議によって個別的、具体的に決定されていることを必要とすること、「２」原判決の見解は、内閣総理大臣の指揮監督権が行政の「統合調整」のための手段であり、主任の大臣が閣議にかけて決定した方針を実施せず、あるいはこれに反する措置をとった場合にのみ行使されるべきものであるという法の趣旨に反するのみならず、閣議決定された方針に関連する限り、各主任の大臣が持つ自らの所掌にかかる政策決定権限を失わしめるものであって、正当な法解釈とは言えないこと、「３」内閣総理大臣は、いかなる措置が閣議決定された方針の具体化に資するか、右方針のためいかなる点について行政の統轄、調整をはかる必要が存するかなど、国政全般の状況、行政各部全体の動向等を大局的に把握したうえで行う判断を的確になし得る立場にないことなどを挙げている。
<要旨第五（ハ）>そこで、所論にかんがみ、原判決の前記判示の当否について検討する。</要旨
第五（ハ）>
（一）所論のうち「１」の主張について


内閣総理大臣の指揮監督権限の行使が「閣議にかけて決定した方針」に基づいて行われるべものであることは内閣法六条の明規するところであるか、右の規定は、内閣総理大臣が内閣の意思を離れてこれと無関係に右指揮監督権限を行使できないことを意味するにどとまり、具体的な指揮監督権限の行使について、それぞれ個々具体的な内容の「閣議にかけて決定した方針」が必要であると解すべきでないことは、内閣総理大臣に指揮監督権限を付与している法の趣旨に照らし明らかである。すなわち、国の行政事務は内閣が行政権の昀高機関としてこれを主宰するものではあるが、そのすべてを内閣自ら行うのではなく、各主任の大臣に分担管理させて各省庁の所掌事務として実施させ、これを内閣が統轄するものであるところ（憲法六五条、内閣法三条一項参照）、合議体としての内閣が統轄を必要とするつど、閣議を開いて適切な措置を講ずることが困難であることから、憲法七二条及び内閣法六条によって、内閣総理大臣は、内閣を代表し、「閣議にかけて決定した方針」に基づいて行政各部の長たる各大臣を指揮監督する権限を付与されているのである。したがって、所論のように個別的具体的事項までいちいち閣議決定が必要であるとすれば、行政の統合調整のための手段として内閣総理大臣に付与された指揮監督権は存在意義を失うことになり、憲法七二条等の趣旨は全く没却されてしまうことになることは明らかである。そして、原判決も説示するとおり、内閣総理大臣が国務大臣を任命し、任意に罷免し（憲法六八条）、行政各部の処分又は命令を中止せしめる（内閣法八条）等の強力な権限を付与され、内閣の首長として（憲法六六条一項）、行政の統轄のためにその意思を強く国政に反映させるべき立場にあることを考慮すると、原判決の前記判示は、憲法及び内閣法の右詰規定の趣旨に沿い、かつ、内閣総理大臣の指揮監督権を行使すべき時期及びその行使が及ぶ行政事務の範囲について何ら制限を加えていない内閣法六条の文理とも整合するものと言わなければならない（なお、内閣法六条が特に「方針に基いて」と定めており、例えば「閣議にかけて決定したところに従って」とは定めていないのは、原判示のような趣旨であることを意味するものと解せられる。）。
結局、右「１」の主張は採用できない。
（二）所論のうち「２」の主張について
内閣総理大臣の指揮監督権が行政の「統合調整」のための手段であることは所論の指摘するとおりであるが、そのことから所論のように解釈しなければならない必然性は存しないし、主任の大臣が閣議にかけて決定した方針を実施しているか否か、これに反するか否かの判断は必ずしも明確とはいえず、「統合と調整をはかる必要がある」事項の中身についても、結局のところ内閣総理大臣の裁量によって決定されることになるものと解するほかないのである。また、内閣が国の行政事務の主宰者であって、いかなる案件についても閣議事項となし得る（憲法六五条、七三条一号、内閣法四条三項）とされ、内閣総理大臣に閣議にかけて決定した方針に基づく指揮監督権が認められている以上、各主任の大臣が昀終的な政策決定権者でないことは明らかであるから、これと異なる前提に立つ所論は失当である。結局、右「２」の主張は採用てきない。
（三）所論のうち「３」の主張について
内閣総理大臣は、内閣法六条に基づく指揮監督権限の行使を通じて、各主任大臣から行政各部の動向につき報告を求める権限があること等に徴すると、いかなる措置が閣議決定された方針の具体化に資するものであるか、右方針の実行のためいかなる点について行政の統轄、調整をはかる必要が存するかなどせの判断を十分なし得る立場にあると言い得るから、「閣議で決定された方針に基づき、具体的にいかなる場合にどのような事項について指揮監督権限を行使するかは内閣総理大臣の自由裁量に属すると解するのが相当である。」旨の原判示に何ら不合理なところはないと言わなければならない。右「３」の主張は採用できない。
（四）この項の結論
以上（一）ないし（三）に説示したところから明らかなように、内閣総理大臣の指揮監督権限の行使に関する原判決の判示は、正当なものとして是認することができる。なお、内閣総理大臣の各省大臣に対する具体的内容をもった指揮監督行為が、閣議において決定された一般的、抽象的な方針にしか根拠を求め得ない場合にも行われていたとの実例が存することについては、原判決が詳細判示するとおりであるか、当審における事実取調べの結果によると、原判決が摘示する実例のほか、同様の実例として、内閣総理大臣の厚生大臣に対するがん対策についての指示が第九七回国会所信表明演説及び第九八回国会施政方針演説に盛り込まれた基本方針に基づく内閣総理大臣の指揮監督行為としての実質を備えたものであることが認められ、いずれも、原判決の判示にかかる見解が内閣法六条の解釈として合理的であり、かつ、行政実務の運用にも相応するものであることを示すものと言ってよい。
四閣議にかけて決定した方針の存在について


１航空機のジェット化・大型化の推進に関する閣議了解について所論は、要するに、原判決は、昭和四五年一一月二〇日の「航空企業の運営体制について」と題する閣議了解（以下「本件閣議了解」という。）について、「本件閣議了解は、『航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する』との方針を閣議にかけて決定し、安全性に配慮を加えつつ、航空機のジェット化・大型化を推進することを国の施策とする趣旨を明らかにしたものであり、政府がその航空行政上の施策の推進方法として、必要な場合、航空企業に対し、ジェット化・大型化を進めるよう行政指導を行うこともその趣旨に含むものであるから、Ｄ１に大型ジェット機の一種であるＬ一〇一一型機の購入を勧めるように行政指導すべく、内閣総理大臣が運輸大臣を指揮する行為は、本件閣議了解による方針の枠内にあってこれを具体的に実施に移す措置として、右方針に基づくものである。」旨判示しているが、原判決の右判示に示された見解は、内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」と本件閣議了解の趣旨についての解釈を誤ったものであると主張し、その論拠として、「１」「閣議決定」が内閣としての意向を決定するものであるのに対し、「閣議了解」は、行政事務を分担管理する主任の各大臣がその機関意思を決定するにつき内閣が了解を与えるものにすぎないので、「閣議了解」による方針は内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」とは言えないこと、「２」本件閣議了解は、航空企業がその使用する航空機のジェット化・大型化を推進するに当たっては、まず、企業体制の充実を図って、安全性を確保することが必要である旨を明らかにしたものであって、航空機のジェット化・大型化を推進することを国の施策とする旨を明らかにしたものではなく、本件閣議了解中のジェット化大型化の項には、政府の行うべき施策は何も含まれていないこと、「３」仮に、本件閣議了解が航空機のジェット化・大型化の推進を国の施策として決定したものであるとしても、これを具体的に実施に移すには政府及び企業の双方で多様な措置を講ずる必要があり、これらの措置を旅客の動向を勘案しつつ整合性をもって進めることは専ら運輸大臣及び航空企業の裁量に委ねられているのであって、具体的措置については別途閣議にかけて決定した方針がない以上、内閣総理大臣は、本件閣議了解によって決定された右方針に基づき、航空機のジェット化・大型化を推進するための具体的措置の実施等について運輸大臣を指揮監督することはできないことなどの理由を挙げている。そこで、所論にかんがみ、原判決の前記判示の当否について検討する。
（一）所論のうち「１」の主張について
内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官作成の回答書（弁４７１）によれば、「閣議了解」は、「閣議決定」と並ぶ内閣の意思決定方法であって、法律的には、両者がひとしく「閣議における合意」と解せられていることが明らかである。もっとも、憲法及び法律で内閣の権限とされた事項については、「閣議決定」の形式がとられてはいるが、それ以外の事項について内閣の意思を決定しようという場合に、どれを「閣議決定」の形式により、どれを「閣議了解」の形式によるかについては明確な基準はなく、両者は事務慣例上の区別にすぎないのであって、「閣議決定」も「閣議了解」も、内閣としての意思決定という点においては差異はないものと言わなければならない。そして、このことは、昭和四五年から同五八年までの「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」と題する書面（甲再一１１１、当審検２６、２７）を通覧すると、憲法及び法律によって内閣の専権に属すべきものとされた事項以外のもの、すなわち、これを所管する主任の各大臣においても決定し得る事項について行う内閣としての意思決定が「閣議了解」の形式によるものとは限られず、「閣議決定」の形式によっても行われていることが認められることによって、実務上も裏付けられているのである。
なお、当審における事実取調べの結果によると、証人Ｈ５１は「閣議決定」と「閣議了解」との区別について、所論と概ね一致する見解を持っていることが認められるが、右は同証人の個人的な見解を述べたにとどまり、また、同証人は「閣議了解」と内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」との関係については何ら言及していないのであるから、同証人の尋問の結果によって原判決の前記判示が左右されるものとは考えられない。
結局、右「１」の主張は採用できない。」
（二）所論のうち「２」の主張について


<要旨第五（ニ）>本件閣議了解は、国内航空に関する国の施策にかかる行政方針の一つとして、「航空企業内容の充実強化</要旨第五（ニ）>を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する」との内閣の基本方針を決定したものであり、必要な場合、航空企業に対し、その使用航空機のジェット化・大型化を進めるよう行政指導を行うこと等、政府が航空行政上の施策を推進することをその趣旨に含むものと解せられることは、本件閣議了解そのものが、「航空の大量高速輸送の進展に即応しつつ、利用者の利便の増進と安全性の確保を期する観点から、航空企業の運営体制については下記の方針により、施策を推進するものとする。１．国内航空（１）航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する。」との文言をもって定められていることに加え、その請議大臣であるＨ４３運輸大臣自身が同四五年一二月三日の参議院運輸委員会において、「閣議了解は、運輸政策審議会の答申中の一部の事項について行ったが、閣議了解を求める際に答申全体を添付書類として提出し、全体についての了承を求めてあるので、答申にはあるが閣議了解の文言にはない空港の整備、安全体制あるいは乗員養成といった問題も含めて実質上の閣議了解はなされている。」旨発言している（甲再一１０２、甲一３０７）ことからも容易に肯認できるのみならず右の見解が正当であることは、関係証拠によって認められる次の（ア）ないし（ウ）の諸事実によっても裏付けられていると言ってよい。すなわち、（ア）昭和四三年から同四五年にかけてわが国の航空輸送は国内線・国際線ともに年平均旅客が約二四パーセント、貨物か約二九パーセントという驚異的な需要の伸びを示し、右のような需要の急増に対するに、東京国際空港などの発着便数能力に制約があり、乗員の不足という要因もあって、航空機の大型化が強く求められる情勢にあり、運輸省は昭和四四年ころから将来大型ジェット機導入の必要を考え、同年三月一八日衆議院運輸委員会においてＨ５２運輸大臣か「エアバスを導入したい。」旨の発言を行い、昭和四五年三月一二日Ｈ５３航空局長が衆議院大蔵委員会において、「昭和四七・八年ころにエアバスを導入するのが望ましい。」旨発言するなど、閣議了解前に、既に航空行政の観点からも大型航空機導入が望ましいとの方向を打ち出していたこと、及び（イ）本件閣議了解のもとになった昭和四五年一〇月二一日の運輸政策審議会の「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」と題する運輸大臣の諮問に対する答申（甲二１３２）においては、増大する航空輸送需要に対処し、利用者の利便確保が国内航空についての昀大の課題であることを前提におき、この課題に答えるには「航空機のジェット化を推進するとともに、特に航空輸送需要の多い基幹路線について大型ジェット機の導入を促進する必要がある」としたうえ、政府に対し、利用者の利便の増進と安全性の確保を基本として、「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する」との方針に基づき、「航空政策を着実に、かつ、積極的に推進する」ことを強く要請していることなどの事実が認められ、右（ア）及び（イ）の背景事情の存在は、本件閣議了解にいう「航空機のジェット化・大型化を推進する」ことが当時における国内航空上、「増大する航空輸送の需要に対処し、利用者の利便増進を確保する」との昀大の課題を踏まえた政府の基本方針として策定されたことを裏付けるものである。また、（ウ）運輸大臣は、昭和四七年七月一日「国内幹線への大型ジェット機の投入は、同四九年度以降認めることとし、ただし、沖縄線については同四七年度から投入し得るものとする。」旨決定し、これをＧ４、Ｄ１等に示達していること（甲二２９の決裁書類、甲二１３２）が認められ、右の事実は、大型ジェット機を導入する時期か航空輸送需要の激増に対する対応策の策定、当該航空運送事業者の経営上、航空保安上の態勢の整備等航空行政に深いかかわりあいがあるところから、運輸大臣が航空企業に対し、本件閣議了解による方針を具体化する施策を講じたことを示すものと言うことができる。
右「２」の主張に関連して、所論は、まず、原判決が挙示する運輸当局者の国会における各答弁（昭和五一年三月三日衆議院運輸委員会におけるＨ５４航空局長の答弁、同年五月四日参議院予算委員会におけるＨ５５運輸大臣の答弁、同月一二日衆議院本会議におけるＨ５６運輸政務次官の答弁）は本件閣議了解の意味を問われて答えたものではなく、別の問題の質疑に関連して答えたものであること等を理由として、いずれも本件閣議了解が航空機のジェット化・大型化の推進を国の施策として決めたと解釈ないし認定するのを裏付けるものとは言えない旨主張するが、各答弁の内容からみて、いずれも本件閣議了解の意味内容に言及して答えたものであることが明らかであるから、右所論は失当である。
なお、前記（ア）の事実に関連して、所論は、原判決が「閣議了解前にすでに航空行政の観点から、大型機導入が望ましいとの方向を打ち出していた」と認定する上で根拠とする証人Ｈ５３の供述は国会会議録からみて誤りがあるうえ、右証言からは航空行政として大型航空機の導入が望ましいとの方向を打ち出していたとは認定できない旨主張するが、右証言はその全体をみれば右認定に添う趣旨のものであることが明らかであり、また、所論指摘の会議録（昭和四四年三月一八日衆議院運輸委員会におけるＨ５２運輸大臣の発言及び同四五年三月一二日衆議院大蔵委員会におけるＨ５３航空局長の発言〔当審弁１４１、１４２〕）を精査しても、Ｈ５３証言の内容がＨ５２運輸大臣及びＨ５３航空局長の衆議院の各委員会における発言の趣旨に関して客観的に誤っているとは認められないから、所論は失当である。


次に、右「２」の主張に関連して、所論は、本件閣議了解か航空機のジェット化・大型化を国の施策として決めたものではないことの論拠として、昭和四六年五月一五日にＧ１１株式会社とＧ１２株式会社が合併したその前日、運輸省が右両社に対して本件閣議了解中両社に関する部分を改めて周知徹底させるために送付した「合併後の事業運営の方針について」と題する書面（弁５６３、５６４）には航空機のジェット化・大型化の推進の文言がないこと、運輸省が昭和四七年七月一日付運輸大臣通達で「国内幹線への大型ジェット機の投入は、昭和四九年度以降これを認める。」としたのは、航空機のジェット化・大型化の推進を政府の方針としたことと矛盾すること、本件閣議了解が行われた同四五年一一月二〇日の閣議における運輸大臣の発言は、国と航空企業とにおいて安全確保を一層強調するものであり、また、同閣議の席上で配布された「運輸政策審議会答申書『今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針』概要」には、閣議了解を求めた「航空企業の運営体制」の項目の中に航空機のジェット化・大型化の推進は記載されていないことなどの理由を挙げているが、いずれもそれが理由を欠くことは原判決が逐一判示するとおりである（第五章第二・三（一）４）から、右所論は失当である。
更に、右「２」の主張に関連して、所論は、「空港整備について別途閣議了解がなされていることを根拠に本件閣議了解のジェット化・大型化の項には政府のなすべきことは含まれていない」旨のＨ５７の証言につき、原判決がこれを否定する理由は不明確であって合理性を欠くと主張するが、空港整備については予算上の措置が講ぜられることから別途閣議了解を得る必要かあったという特殊事情を考慮すれば、原判決の理由付けが合理性を欠くとは言えないことは明らかである。なお、当審証人Ｈ５７の供述によると、前記運輸政策審議会の答申（甲二１３２）に取り上げられた事項の一部である空港整備と空港に関連する航空保安施設の建設につき、本件閣議了解とは別の閣議了解等がなされたことは認められるが、このことから直ちに本件閣議了解中の航空機のジェット化・大型化の項には政府のなすべきものが何も含まれていないということにはならないと言うべきであるから、同証人の当審証言によって原判決の前記判示が影響を受けるものとは考えられない。結局、右「２」の主張は採用できない。
（三）所論のうち「３」の主張について
右「３」の主張は、「行政目標の宣明にとどまる閣議決定等については、これを達成するための手段の選択、実施の時期は別途閣議にかけて決定しない限り、内閣総理大臣はこれを各大臣に指揮することはできない」との見解を前提としたものと解せられるが、本件閣議了解はそもそも航空機のジェット化・大型化を推進するために政府が行うべき事項を含めて航空行政上の施策を推進すべきことをその趣旨として包含するものであることは、さきに説示したとおりであり、また、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権限は、原判示のとおり、閣議にかけて一般的、基本的な大枠による方針決定さえなされていれば、右方針の範囲を逸脱するものでない限り、その細部の個別的具体的な事項については、そのそれぞれについて改めて内閣による方針決定を要せず、指揮監督権限の発動をなしうることは、前記三で論述したとおりであるから、内閣総理大臣が本件閣議了解による方針に基づき、その枠内にあってこれを具体的実施に移す措置を採るべく運輸大臣を指揮するについては、別途閣議決定等を要するものでないことは明らかである。なお、閣議で定めた方針に基づき、具体的にいかなる場合にいかなる事項につき指揮監督権限を行使するかは、内閣総理大臣の自由裁量に属するものであることは前記のとおりであるところ、内閣総理大臣が、本件閣議了解により定められた方針に基づき、新機種を導入しようとしている民間航空企業に対し特定の航空機を選定購入するよう勧奨する行政指導をなすべく、運輸大臣を指揮することが、裁量権行使の範囲を著しく逸脱するかどうかが問題となる。そこで検討するに、航空運送事業は航空の安全確保を絶対的条件として成立つ企業であり、かつ、航空の安全確保が企業の経営基盤の安定と無関係ではあり得ない。それ故に、本件閣議了解においては、航空の安全を確保しつつ定期航空運送事業の発展を図るためには、いかなる航空企業の運営体制をもって臨むのか昀も適切な施策であるかという観点からその基本方針を定めるとともに、国内旅客需要に対応して航空機のジェット化・大型化を推進するにあたっても、「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに」これを行うことを政府の方針として定めているのである。しかして、航空の安全性は、空港や航空保安施設等の整備、航空機の安全性、操縦士や機関士の養成確保、整備施設や整備従事者の確保等の技術的側面のみならず、これら技術的側面を充実強化し航空機の安全運航を確保するうえに必要な企業の経営遂行能力の側面からも検討されなければならない性質を有するものであって、航空運輸行政がかかる観点から遂行され、航空の安全を確保しつつ路線適合性のある航空機を就航せしめる航空運輸行政上の措置として、運輸大臣が、定期航空運送事業者がなす航空機材の選定に、行政指導という行政手段をもって介入し、特定型式の航空機を選定するよう勧奨し得ることは、既に説示したとおりである。したがって、右閣議了解により定められた方針に基づき、航空機のジェット化・大型化を推進する具体的な航空運輸行政を進めるに当たり、内閣総理大臣が、新機種を導入しようとしている定期航空運送事業者に対し特定機種の大型ジェット機を選定購入すべく行政指導をなすよう、これを所掌する運輸大臣に指揮することは、一般的には、内閣総理大臣に委ねられた自由裁量権の行使を著しく逸脱するものとは解されない。結局、右「３」の主張は採用できない。
（四）この項の結論
以上（一）ないし（三）で説示したところから明らかなように、本件閣議了解に関する原判決の前記判示は正当なものとして是認することができる。


２八項目及び七項目の対外経済政策に関する閣議決定について所論は、要するに、原判決は、昭和四六年一二月一九日の「円の為替レートの切り上げにあたって」と題する政府声明についての閣議決定並びに同四七年七月一八日の衆議院議員Ｈ５８及び参議院議員Ｈ５９の提出にかかる質問主意書に対する答弁についての閣議決定（以下「本件閣議決定」という。）につき、「本件閣議決定は、わが国の対外収支の不均衡を是正するため、八項目の総合的対外経済政策（以下「八項目の対外政策」という。）、あるいはこれと七項目の対外経済緊急対策（以下「七項目の緊急対策」という。）の両対策を推進し、輸入促進等の施策を進めるとの方針を閣議にかけて決定したものてあり、本件閣議決定ののちに政府が採用した航空機等の緊急輸入の施策は、本件閣議決定による方針と目的を等しくし、その枠内にあって、これを具体的に実施に移す方策の一つであり、その達成について国際信義上責任を問われるべき性質のものであるから、大型機を主たる内容とする予定額の航空機を購入するように航空企業に対し行政指導をするような行為、ひいては候補機種の一つである米国製のＬ一〇一一型機を購入するようＤ１に対して行政指導するような行為は本件閣議決定による方針の枠内にあり、したがって、内閣総理大臣が運輸大臣に対し右の行政指導をするように指揮することも右の方針に基づくものである。」旨判示しているが、米国から大型シェット機を緊急輸入するとの政府の施策と本件閣議決定との間には何の関係もないと主張し、その論拠として、「１」本件閣議決定の内容をなす八項目の対外政策及び七項目の緊急対策は、もともと対外経済政策推進関係閣僚懇談会において決定された対外経済政策であり、右政策等それ自体が閣議で決定されたことはなく、しかも、本件閣議決定は、単に政府声明や衆議院議員等が提出した質問主意書に対する答弁のため閣議決定の形式をとったにすぎないから、そこに右両対策を推進することが記載されてあるからといって、そのことが内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」になるものではないこと、「２」「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」は、円の切上げを防止するため、全世界を対象として策定されたグローバルな総合的経済政策であって、対米貿易収支の不均衡を是正するための一時的な措置として採られた右緊急輸入の施策とはその目的を異にするのみならず、本件閣議決定はそこで決められた八項目及ひ七項目の具体的施策を採るということが内閣の意思であって、右施策以外の施策の実施については（各省独自の判断で行うことがあるのは別として）内閣として何らの合意もしていないところ、両対策中に掲げられた輸入促進対策は、輸入割当枠の拡大、輸入流通機構の合理化などの制度面を通じて民間企業の輸入拡大を助長することを企図したものにすぎないのであるから、右緊急輸入の施策は本件閣議決定による方針の枠内にあってこれを具体的に実施に移す方策とは言えないことなとの理由を挙げている。
そこで、所論にかんがみ、原判決の前記判示の当否について検討する。
（一）所論のうち「１」の主張について
本件閣議決定の内容をなす「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」が、いずれも対外経済政策推進関係閣僚懇談会において決定された対外経済政策であることは所論の指摘するとおりであるが、関係証拠によると、「八項目の対外政策」については、内閣が昭和四六年一二月一九日円の為替レートの切り上げに際し、閣議において、右政策を内閣の施策として一層積極的に推進する旨決定し、同日これを政府声明として発表したこと、また、「七項目の緊急対策」については、内閣が同四七年七月一八日の閣議において、衆議院議員Ｈ５８及び参議院議員Ｈ５９の提出にかかる対外経済緊急対策に関する事項等を内容とした質問主意書に対し、「政府は対外均衡の回復を図るため、昨年六月にはいわゆる八項目の対外経済政策、本年五月にはいわゆる七項目の緊急対策を決定し、財政金融政策の機動的展開、経済協力の推進、関税の引下げ、輸出優遇措置の撤廃、輸入割当枠の拡大、資本輸出の促進などに努力してきた。昀近においては、政策効果もあって景気は回復しつつあり、また輸出の伸びの鈍化、輸入の伸びの伸長の傾向が見られ、今後黒字幅は次第に縮少の傾向を辿ると思われるか、今後とも景気、貿易の動向なとを注視しつつ、引続きこれらの施策を機動的かつ強力に推進する」との答弁を行う旨閣議決定し、対外貿易収支均衡是正のための対外輸入の促進等が政府の基本方針であることを確認し、八項目の対外政策及び七項目の緊急対策を引続き積極的に推進することを明らかにしたことがそれぞれ認められる（なお、本件閣議決定が行われたことは、閣議事項の整理のために作成する閣議件名目録にも記載されており〔甲再一１１１〕、また、本件閣議決定が単なる事実の確認等ではなく、内閣の「方針」を定めたものであることは、その文言から明白である。）。
したがって、右の経緯にかんがみると、本件閣議決定は、いずれも、内閣が対外的にその意思を表明するための政府声明や衆議院議員等の質問主意書に対する答弁を行うに当たって、閣議における合意に基づき右「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の推進を内閣の方針とする旨決定したものであることは明らかであるから（特に、質問主意書に対する答弁書の送付は、国会法七五条二項により、内閣が行うべきものとされ、内閣を代表する内閣総理大臣の名前で各議院の代表者である議長に送付されているのであって、内閣が国会に対して答弁するという性質を有し、しかも、事柄の性質上答弁書の内容について内閣が意思決定していないと解するのは非常識と言うほかない。）、右「１」の主張は採用できない。
なお、当審証人Ｈ５１の右質問主意書に対する答弁についての証言が、右「１」の主張を裏付けるに足るものでないことは、その証言内容に照らし明らかである。
（二）所論のうち「２」の主張について


「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」が策定された目的並びに緊急輸入の経緯については、関係証拠によると、原判示のとおり、次のような事実か認られる。すなわち、わが国では昭和四五年秋以降国際収支の黒字が著しく増加し、このことが国際的に大きな問題となったため、昭和四六年六月四日、対外経済政策推進関係閣僚懇談会で、輸入自由化の促進、資本自由化の促進等八項目にわたる総合的対外経済政策の推進を決定し、その実施を図ってきたが、国際収支が依然としてかなりの黒字を続けたことから、昭和四七年五月二〇日の対外経済政策推進関係閣僚懇談会で、輸入促進、外貨の活用等七項目の対外経済緊急対策を推進することを決定した。そして、内閣は、昭和四六年一二月一九日の閣議において「円の為替レートの切り上げにあたって」と題する政府声明を決定したが、その中で前記八項目の政策を今後も更に積極的に推進する意思を表明し、昭和四七年七月一八日には、右八項目及び七項目の両対策を機動的かつ強力に推進し、輸入促進等の施策を進めることを閣議決定した。この間貿易収支、特に対米国のそれの不均衡が著しくなり、昭和四七年七月二五日から同月二八日まで箱根で開催された日米通商会議等を通じて、米国側から、わが国の米国からの輸入を増大するための具体策を強く求められたこともあって、そのころ関係省庁の担当係官らの間で検討されていた、同国から数種の品目を緊急輸入するとの案が採り上げられることとなり、同年八月一五日、通商産業大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、農林大臣、運輸大臣、経済企画庁長官が集まって経済関係閣僚懇談会を開催し、緊急輸入の品目、数額の取りまとめを急ぐこととした。その間、運輸省では航空各企業から外国航空機の購入計画、支払予定額を提出させ、これを同省の需要見通しに照らして修正するなどしたうえ、昭和四七年及び同四八年度中にわが国の民間航空企業が米国から購入予定の航空機の金額を約三億二、〇〇〇万ドルであるとした。そして、この数額が他の輸入予定品目の分と合わせて昭和四七年八月二五日及び同月二八日の両日、Ｈ４１外務審議官とＦ１５駐日米国大使との間で行われた会談において米国側に示され、同年九月一日、ハワイにおいて右会談の結果として、農水産物、ウラン濃縮役務等総額一〇億ドルを超える物資を日本が米国から緊急輸入することが発表されたが、その発表文中に「日本の民間航空会社は、米国から約三徳二、〇〇〇万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。これらの発注は四七及び四八会計年度になされることとなろう。日本政府は、購入契約が締結され次第、これら航空機の購入を容易ならしめる意向である。」との記載がある。右の経緯から明らかなように、「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の両対策は輸入を促進増大することによってわが国の貿易不均衡を是正しようとするものであり、「七項目の緊急対策」には「引続き輸入の増大に努めることとし」と書かれ、「とくに輸入割当枠の拡大、割当方法の改善、輸入流通機構の合理化等をはかる」と付記されているけれども、輸入増大の方法をこれら制度面の改善に限定しているわけではないと認められることは原判決の説示するとおりである（両対策か策定された目的及び当時の国際通貨不安が米国の国際収支の顕著な悪化によって生じていたこと並びに「七項目の緊急対策」の文面に照らすと、原判決の右説示は肯認できるから、この点について理由不備をいう所論は失当である。）。また、これらの対策の実施が貿易量や輸入品目からみて、特に米国との間の貿易収支の改善に有効適切であったことも明らかであるから（わが国の貿易収支が大幅な黒字を続ける情勢下にあって、わが国との貿易収支の不均衡が昀も大きかった国は米国であり、わが国の貿易収支は、昭和四六年度が四〇億ドル、同四七年度か五〇億ドルの各黒字で、そのうち米国に対するものは、それぞれ二五億ドルと三〇億ドルであった。）、原判示のとおり両対策は米国との貿易収支改善をその主要な目的の一つとしていたと言うべきであり、したがって、本件航空機を含む数品目の緊急輸入もこれと目的を等しくするものと言うことができる。更に、前記両対策はそもそも日本の国際収支黒字幅増大が国際的に問題となり、わが国に円切上げを迫る動きが強まったことからこれに対処するために打ち出されたものであるが、米国から一〇億ドル相当の物資を輸入すると表明することは、国際的にも発言力の大きい米国のわか国に対する批判をかわし、右の日本への円切上げを迫る動きを弱める役割を期待され得たのであり、その意味でも本件緊急輸入は右両対策の目的達成に資するものであったと言うことができることは原判決の説示するとおりである。
以上を総合すると、本件緊急輸入は、両対策に基づきこれを推進するためその枠内で具体化された措置であると解するのが相当であり、この点は、本件緊急輸入の対象とされた航空機がもともと航空企業において購入を予定していたものであって、特別に買入れ、あるいは買増しをしようとするものではなかったという所論指摘の事情を考慮しても、何ら左右されるものではない。なお、所論は、原判決が「政府は航空機の緊急輸入の達成につき国際信義上の責任を問われるべき立場にあった」と判示する点に関し、Ｈ４１・Ｆ１５会談の発表文の起案に関係したＨ６０、Ｈ６１、Ｇ１３らの各証人が右発表文にかかる民間航空機の購入は国際約束ではないと証言していることを無視した認定ないし解釈であって誤っている旨主張するが、原判決は、「（緊急輸入にかかる）数額の航空機か購入されないときはわが国政府が国際信義上の責任を問われる関係にあったことは明らかであるといわなければならず、政府としては航空会社が計画どおり購入するか否かを見守り、航空企業がこれを実行しない場合には、企業に対して行政指導をすることにより予定どおりの数額の購入を確保する措置を講ずる可能性を含んだ関係にあったということかできる。」と判示しているところ、所論指摘の証言はこれを全体として見れば、結局Ｈ４１・Ｆ１５会談発表文の文言解釈の如何にかかわらず、右判示にかかる認定ないし解釈に添うものと言えるから、所論は失当と言うほかない。
（三）この項の結論


<要旨第五（ホ）>以上（一）（二）で説示したとおり、本件緊急輸入は、「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の推進を</要旨第五（ホ）>決めた本件閣議決定の枠内にあり、これを具体的に実施に移す方策の一つであったと認められるから、緊急輸入の施策を実行するための措置もまた右の閣議決定の方針に基づくものと言い得ることになり、したがって、大型機を主たる内容とする予定額の航空機を購入するよう航空企業に対し行政指導するような行為は右の方針に基づくものと言うことができる。そして、既に説示したとおり、昭和四五年一一月二〇日の閣議了解において「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する」との内閣の基本方が針決定され、かつ、航空企業内容の充実強化を図り航空の安全を確保しつつ路線適合性のある航空機を就航せしめる航空運輸政策上の必要な措置ないし政策目的を達成するための措置として、運輸大臣は航空企業がなす航空機材の選定に行政指導という行政手段をもって介入し特定機種を選定購入するよう勧奨し得るのであるから、右閣議了解と合わせて八項目の対外経済政策及び七項目の緊急対策の推進を決めた前記閣議決定の方針に基づく緊急輸入の施策を実行する措置として、内閣総理大臣が輸入候補機種の一つであったＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮することは右閣議決定で定めた内閣の方針に基づく行為ということができる。してみると、結局、この点に関する原判決の前記説示は正当なものとして是認できる。所論は理由がない。
五Ｄ１に対する内閣総理大臣の「直接の働きかけ」について所論は、要するに、原判決は、内閣総理大臣がＤ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう直接自ら働きかける行為（以下「直接の働きかけ」という。）につき、「右行為は、内閣総理大臣が運輸大臣を指揮して同様の行政指導をなさしめた場合と同じ効果をもたらし得る点よりして、内閣総理大臣の指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であって、同大臣の職務と密接な関係を有する行為（準職務行為）である。」旨判示しているが、右「直接の働きかけ」は内閣総理大臣の職務と密接な関係を有する行為（準職務行為）とは言えないと主張し、その理由として、「１」原判決は「Ｌ一〇一一型機とＤＣ一〇型機とは優劣をつけ難いので、その一方だけを認可しないと判断することは裁量権の濫用として違法ないし不当となる」とし、また「本件でＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して行政指導すべく運輸大臣を指揮監督することが裁量権の濫用として違法と解せられる余地が十分存する」と判示しているが、そうだとすれば内閣総理大臣の「直接の働きかけ」の背景となるのは違法な行政指導を求める違法な指揮監督権限の行使であって、このような働きかけに対して、その相手方であるＤ１か応ずるはずはなく、これに応じない場合、同社としては内閣総理大臣の指揮を受けた運輸大臣から右と同じ内容の行政指導を受けることが確実という情況は想定されないのであるから、原判決が、右「直接の働きかけ」が運輸大臣を指揮して同様の行政指導をなさしめた場合と同じ効果をもたらし得るとして、右行為が右指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であると判断したのは合理性を欠くこと、「２」判例にいわゆる「準職務行為」とは、慣習上または事実上所管する行為を意味するものと解すべきであるが、右「直接の働きかけ」は、これが慣習的に行われてきたものとは証拠上認められないので、準職務行為とは言えないことなどを挙げている。
<要旨第五（ヘ）>そこで、所論にかでかみ、原判決の前記判示の当否について検討する。</要旨
第五（ヘ）>
（一）所論のうち「１」の主張について
記録によれば、原判決は、「Ｄ１の機種選定に関する運輸大臣の権限」の項で、「事業計画変更認可申請に対して、右二機種Ｌ一〇一一型機とＤＣ一〇型機）のうちの一方の就航は審査基準等に昭らして不適当で認可しない（他方を選定すべきである）というような判断をすることが、運輸大臣の裁量の範囲を逸脱し、あるいは裁量権を濫用したものとして、不当ないし違法と考えられる場合があり得るとしても」と判示し、また、「閣議にかけて決定した方針の存在」の項で、「具体的にＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して行政指導することに関する指揮監督権限の行使が、内閣総理大臣の裁量権の濫用として違法と解される余地は十分に存する」旨判示していることは、所論の指摘するとおりである。しかし、原判決は、右のような指揮監督権限の行使が違法な行政指導を求める違法な指揮監督権限の行使であると確定的に判断しているものでないことは判文上明らかであるから、原判決がこれを違法としたものであるとして「直接の働きかけ」に関する原判示を論難する所論はその前提において失当と言わなければならない。仮に、右「直接の働きかけ」の背景となる内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行使か具体的に不当ないし違法というべき場合であったとしても、働きかけの対象となった事項そのものは、指揮監督権の及びうる事項である以上、右権限に裏付けられた事実上の効果は失われるものではないのであるから、原判決の説示に誤りがあるとは考えられない。また、内閣総理大臣は、原判決の説示するとおり、国務大臣の罷免権（憲法六八条二項）、行政各部の処分等の中止権（内閣法八条）等の強力な権限を背後に控え、その指揮内容どおりの処分を各省大臣をして行わしめることが制度上保障されているのであるから、そのような地位にある内閣総理大臣によってなされる「直接の働きかけ」が、右指揮監督権限の行使を通して運輸大臣をして同様の行政指導を行わしめるのと同じ効果を挙げ得ることは明らかであって、この点に関する原判決の判示には何ら合理性に欠けるところはないと言わなければならない（なお、被告人Ａ１からＥ１を介しＤ１副社長Ｄ２に対する慫憑やＤ１社長Ｄ３に対する働きかけがなされているところからも明らかなように、本件における「直接の働きかけ」が全く現実離れした観念的な想定にすぎないものとは言えない。）。結局、右「１」の主張は採用できない。
（二）所論のうち「２」の主張について


刑法一九七条の「職務」には、公務員の本来の職務のほか、これと密接な関係のある行為をも含むと解されるところ、右の「職務と密接な関係を有する行為」とは、判例上、準職務行為又は事実上（あるいは慣習上）所管する職務行為をいうとされていることは原判決の説示するとおりである（昀一小決昭三一・七・一二刑集一〇巻七号一〇五八頁、昀三小判昭三二・二・二六刑集一一巻二号九二九頁、昀二小判昭三五・三・四刑集一四巻三号二八八頁、昀三小決昭四〇・一〇・一九裁判集刑事一五七号五七頁、昀一小判昭五一・二・一九刑集三〇巻一号四七頁等参照。なお、所論援用の判例〔昀三小決昭三八・五・二一刑集一七巻四号三四五頁〕は、これをよく検討すれば、慣習上若しくは事実上所管する当該具体的行為が準職務行為にあたるとされた一事例を示しているのであって、これを所論のように解さなければならない理由は存しない。）。ところで、本件における「直接の働きかけ」は、内閣総理大臣の専権に属する指揮監督権限を背景とし、運輸大臣を指揮して行政指導をなさしめた場合と回じ効果をもたらし得る点よりして、右指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であると言うことができるから、判例にいわゆる「準職務行為」の類型に該当する行為であることは明らかである。また、賄賂罪の立法趣旨（職務執行の公正とこれに対する社会の信頼を保護法益とする。大判昭六・八・六刑集一〇巻九号四一二頁、大判昭一一・五・一四刑集一五巻九号六二六頁、昀大判昭三四・一二・九刑集一三巻一二号三一八六頁等参照）に照らして考えてみても、右「直接の働きかけ」は、前述したとおり、内閣総理大臣としての地位にある者によってなし得る右指揮監督権限の行使に準した性格を有し、右権限と実質的に結びついて国の航空行政を左右し得るものであって、右のような働きかけに対する成功報酬として金銭を受領することは内閣総理大臣としての職務の公正さを損なうものであるから、本件における被告人Ａ１の「直接の働きかけ」は内閣総理大臣の職務に密接な関係のある行為と言うべきである。
なお、右「２」の主張に関連して、所論は、本件における内閣総理大臣の「直接の働きかけ」は、行政指導ではなく、「行政指導的働きかけ」であることは原判決も認めているところであるから、判例（昀一小判昭四一・二・一七刑集二〇巻二号一三頁〔法令上の根拠を持たずに行政指導によって慣例として行われていた行為を職務に密接な関係を有する行為とした事例〕）に照らし、右「直接の働きかけ」は職務に密接な関係のある行為に当たらない旨主張するが、所論引用の判例はその事実関係において本件と事案を異にしており、本件に適切なものではなく、原判決か「行政指導的働きかけ」と判示したのは、本件の「直接の働きかけ」を内閣総理大臣の職務行為たる行政指導と認めなかったからにすぎないことを併せ考えると、右主張が失当であることは明らかである。結局、右「２」の主張は採用できない。
（三）この項の結論
以上（一）（二）で説示したところから明らかなように、Ｄ１に対する内閣総理大臣の「直接の働きかけ」に関する原判決の前記判示は正当なものとして是認することができる。
六この章の結論
以上一ないし五において詳述したところから明らかなように、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機を選定購入せしめるべく行政指導をせよと運輸大臣を指揮するような行為は、内閣総理大臣たる被告人Ａ１の職務権限に属する行為であり、また、内閣総理大臣たる同被告人自らがＤ１に対し右行政指導と同じ内容の働きかけをするような行為は、右の職務と密接な関係を有する準職務行為であると言うべきである。そうだとすると、本件五億円は被告人Ａ１の右両様の趣旨における職務に関し供与された賄賂であって、被告人Ａ１は、右のような同被告人の職務権限に属する行為ないしはこれと密接に関係する行為をなすべきことの依頼を受諾し、すなわち「請託」を受け、その賄賂の右趣旨を認識したうえでこれを収受したものであると言うことができるから、被告人Ａ１の右所為（原判示第一章第二節第一・二（二）１の事実）が受託収賄罪に該当するとして刑法一九七条一項後段（昭和五五年法律三〇号による改正前の規定）を適用した原判決に法令適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。
第四章この編の結論
以上のとおり、論旨はいずれも理由がないので、刑訴法三九六条により被告人Ａ１、同Ａ２の本件各控訴を棄却し、当審における訴訟費用中証人Ｃ１４に支給した分は、同法一八一条一項本文、一八二条により同被告人らに連帯して負担させることとする。
（別紙）
＜記載内容は末尾３添付＞＜記載内容は末尾４添付＞
-Ｓ５９う２６３－ｃ１.tif
-Ｓ５９う２６３－ｃ２.tif
-Ｓ５９う２６３－ｃ３.tif
-Ｓ５９う２６３－ｃ４.tif


○　主文
一　原告の昭和五〇年分所得税について
被告が昭和五三年九月六日付でなした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に対する裁決により一部取消後のもの）につき、課税総所得金額九五万五〇〇〇円を超える部分を取り消す。
二　原告の昭和五一年分所得税について
原告の請求を棄却する。
三　原告の昭和五二年分所得税について
１　被告が昭和五三年九月六日付でなした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に対する裁決により一部取消後のもの）につき、課税総所得金額三八万二〇〇〇円を超える部分の取消しを求める本件訴えのうち、同四一万九〇〇〇円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。２　右更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分につき、課税総所得金額三八万二〇〇〇円を超える部分の取消しを求める原告の請求のうち、課税総所得金額四一万九〇〇〇円を超える部分の取消しを求める請求を棄却する。四　訴訟費用は、これを四分し、その三を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告の昭和五〇年分所得税について
主文第一項と同旨。
２　原告の昭和五一年分及び昭和五二年分所得税について被告が原告に対して昭和五三年九月六日付でなした昭和五一年分及び昭和五二年分所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に対する裁決により一部取消後のもの）につき、昭和五一年分は課税総所得金額一一三万五〇〇〇円を超える部分及び昭和五二年分は同三八万二〇〇〇円を超える部分をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
主文第三項の１と同旨。
２　本案の答弁
（一）　原告の請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、ガソリンスタンドを経営する者であるが、昭和五〇、五一及び五二年分の各所得税につき被告に対し確定申告をしたところ、被告は右各年分につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。そこで、原告は、右各処分を不服として被告に対し異議申立てをし、これに対する決定がなされたが、なお不服であつたので、更に国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は右各処分の一部を取り消す旨の裁決をした（確定申告から審査請求に対する裁決までの経過及びその各内容は別表一（昭和五〇年分）、二（昭和五一年分）及び三（昭和五二年分）の各（一）ないし（四）の項目のとおりである。）。２　しかしながら、右各更正処分（ただし、審査請求に対する裁決により一部取消し後のもの、以下「本件各更正処分」という。）には、左記の違法があり、したがつて本件各更正処分を前提としてされた右各過少申告加算税賦課決定処分（ただし、審査請求に対する裁決により一部取消し後のもの、以下「本件各賦課決定処分」という。）も違法である。
（一）　昭和五〇年分
原告の扶養親族である訴外Ａ（明治一六年一月二五日生）の老人扶養控除金三二万円を当該年度の原告の総所得から控除していない。
（二）　昭和五一年分
原告の扶養親族である訴外Ｂ（明治三九年一〇月三日生）の老人扶養控除金三二万円を当該年度の原告の総所得から控除していない。
（三）　昭和五二年分
当該年度の原告の事業所得を算定するにつき、原告のガソリンスタンドの経営に要したマツト洗機のリース料金一六万八〇〇〇円を一般経費として控除せず、右事業所得を過大に認定した。訴外Ｂの老人扶養控除金三五万円を当該年度の原告の総所得から控除していない。
よつて、別表一、二、三の各（五）の項目に従い、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分につき、昭和五〇年分は課税総所得金額九五万五〇〇〇円を超える部分、昭和五一年分は同一一三万五〇〇〇円を超える部分及び昭和五二年分は同三八万二〇〇〇円を超える部分の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
増額更正処分は、課税標準またはこれに基づく税額を全体として確認する処分であつて、更正に係る税額等の脱漏部分を追加確認する処分ではないが、更正に伴う扶律効果の点からは、申告による税額等の確定の効力を全面的に失わせて新規に納税義務の範囲を確定する効力を生ぜしめるものではなく、増差額に関する部分についてのみ右のような効力が生ずるものである。したがつて、本件訴えのうち、昭和五二年分につき、申告により既に確定した課税総所得金額四一万九〇〇〇円及びこれに対応する税額部分の取消しを求める部分については、その取消しを求める法律上の利益がないというべきである。
三　請求原因に対する認否
請求原因１の事実は認めるが、同２の主張は争う。
四　被告の主張
１　訴外Ｂの老人扶養控除について
（一）　訴外Ｂは、徳島市＜地名略＞に居住して農業を営んでおり、その耕作地の種類、所在地、面積は別表四のとおりであるが、同人は、当該農業所得について所得税又は住民税の申告をしていない。
そこで、同人の農業所得について徳島地区農業所得標準協議会及び徳島税務署長が作成した農業所得標準を基にして推計すると、別表五のとおり昭和五一年分は一一九万三九八九円、昭和五二年分は一二八万七七四〇円となる。したがつて、同人は、所得税法二条一項三四号に規定する扶養親族に該当せず、同法八四条の扶養控除の適用はない。


（二）　ところで、右農業所得標準は、我が国の農業所得者に記帳の慣行がないのが一般的であり、農業所得の収支を明確にする資料も整備されていないという実情にかんがみ、農業所得に対する課税の公平を図るために、各地区の地力等に従い一〇アール当たりの標準的な所得金額として算定されたものである。すなわち、まず、水稲所得標準についていえば、徳島地区農業所得標準協議会（課税庁側すなわち徳島税務署管内の市町村、徳島県及び徳島税務署で構成）と徳島県農業協同組合中央会及び徳島県農業会議（納税者側）が協議の上、管内標準地域の中庸な農業所得者について、水稲の収穫量調査及び収支にわたる実態調査を行つた結果を基にし、農林統計資料等を参考にしで作成したものであり、次に、温州みかん所得標準についていえば、徳島税務署が収穫量、公租公課その他の必要経費につき実態調査等を行つて所得金額を算定した上徳島税務署管内の関係農業協同組合等と協議して作成したものであつて、共に所得推計方法として合理的なものである。
２　マツト洗機のリース料について
（一）　原告は、昭和五〇年ないし昭和五二年分の所得税について、それぞれ確定申告をした。しかし、右の申告所得金額は同業者に比して低額に過ぎていると認められた。そこで、被告担当官は前後一三回にわたり原告宅へ調査に赴いた。そして、調査に臨店した際、担当官は原告に帳簿書類等の提示を求めたところ、原告は仕入先の一つである徳島石油株式会社との取引を記録した得意先元帳のコピーを示したものの、「書類は十分整理されていない。」「売上げについては、内容を全部自分が知つているのだからそれだけで十分ではないか。」等述べて帳簿書類等の提示をせず、調査に対して協力しようとしなかつた。
したがつて、被告担当官はやむを得ず原告の取引先を調査に、それにより判明した仕入金額を基礎として同業者の差益率、一般経費率を適用して、原告の所得金額を推計することとした。そして、次の（１）ないし（６）の条件に適合する者の中から別表六のとおり、五名の同業者を選定した。
（１）　原告と同じ業種のガソリンスタンドを営んでいる者（２）　青色申告者で記帳に基づく収支計算が行われている者（３）　仕入金額は、四〇〇〇万円から九〇〇〇万円以内の者
（４）　従業員が二人ないし三人である者
（５）　同業者も農村地帯で営業している者
（６）　年の中途で開業、廃業しておらず、年間継続して営業している者その結果として、右同業者五名の一般経費率の平均値は四・七パーセントであり、右平均値を用いて算定した原告の昭和五二年分の一般経費の額、更には事業所得の額等は、別表七のとおりである。
（二）　ところで、推計課税は、所得金額の実額が把握できない場合において、推計により得た蓋然的近似値を一応真実の所得金額と認定して課税する制度であるから、本件のように同業者率（差益率、一般経費率等）によつて推計課税を行う場合の類似同業者は、その事業規模が当該納税者のそれと細部の点に至るまで完全に一致する必要はなく、営業場所、設備の状況、従業員数、販売品目、販売価格、仕入金額等（以下「推計の要件」という。）主要な点において、個別的類似性が認められれば十分である。一般経費についていえば、経費項目ごとに類似同業者間でも金額に差異のあるのが通常であるが、一般経費率は、これら類似同業者の平均値として算定されるのであるから、個別的要素が捨象されているのは論をまたない。したがつて、被告が採用した一般経費率四・七パーセントという数値は、類似同業者五名の平均値として算定されたものであるから、必然的に経費項目ごとの金額の差異といつた個別的要素は捨象されているのである。
（三）　これを本件マツト洗機のリース料についてみるに、なるほど、リース料が事業所得に係る総収入金額を得るため直接要したものであれば、事業所得の計算上必要経費として認められるべきものである。すなわち、事業所得の計算が実額によつてなされる場合には、リース料も実額で経費に算入されるのである。しかし、本件の場合は同業者の一般経費率によつて所得金額を推計しているのであり、一般経費率の算出に当たつては、いうまでもなく、必要経費のうち、各業者の個別性が強く、総収入金額に比例しない、いわゆる特別経費（例、土地建物賃借料、給料賃金、借入金利子、建物減価償却費、貸倒損失等）は当然除外し、各業者間に普遍性を有し比較的総収入金額に比例する、いわゆる一般経費を算術平均している。ところで、右同業者は、ガソリンスタンドを経営してゆくために通常必要な種々の機械器具類を備え付けており、その多くはマツト洗機も備え付けているのが通例である。そして、備付けの形態も、購入、賃借、その他種々のものがあるが、いずれとするも、購入したものについては減価償却費、また、賃借したものについては賃借料、というように税法の規定により相当な金額が一般経費として計上されている。それゆえ、本件において類似五業者の一般経費率の平均によつて推計した一般経費の額はマツト洗機のリース料も含まれた内容のものということができる。したがつて、一般経費のうちマツト洗機のリース料のみを取り上げて別途に控除すべきであるとの原告の主張は全く理由がない。
３　訴外Ａの老人扶養控除について
所得税法は、二人以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合の扶養控除の適用については、これらいずれか一人の居住者の扶養親族にのみ該当するものと規定し（昭和五二年改正前同法八四条三項）、具体的には居住者の選択によつて同人の申告書等に記載されたところにより、扶養親族の所属が決まる（昭和五二年改正前同法施行令二一八条一項）。
そこで、本件について検討すると、訴外Ａは、原告及び訴外Ｂと生計を一にしていることは明らかであるところ、Ｂは農業を営んでおり、同人の昭和五〇年分の農業所得を前記農業所得標準を基に推計すると、別表八のとおり一〇一万五四九三円の所得があり、また、原告はガソリンスタンドを経営しており、同人の昭和五〇年分の事業所得は別表一の審査裁決額のとおり二一四万五三三六円である。そうすると、Ａは、Ｂ及び原告双方の扶養親族に該当することになり、右両名どちらの扶養親族になるかは右両名の選択にゆだねられているところ、原告は、昭和五〇年分の所得税の確定申告に当たつて、Ａを扶養親族として確定申告書に記載していないのであるから、Ａを原告の扶養親族に選択しなかつたものといわざるをえないのであつて、ＡはＢの扶養親族であるとみなされることとなる。しかも、原告は、その後においてもＡに係る扶養親族の所属の変更手続を行つていない（所得税基本通達八三・八四－二参照）。


以上のことから、Ａの扶養控除を適用すべきであるとする原告の主張は理由がないというべきである。
五　被告の主張１に対する原告の反論
訴外Ｂは徳島市＜地名略＞に居住して農業を営んでいるが、昭和四九年に同人の妻Ｃが死亡して耕作地の栽培管理労力が不足し、収量及び品質等が思わしくないこと、耕作地の大半が右町外にあるため経費がかさむこと、訴外Ｂは老齢であること、条件の良い耕作地のみを耕作し、条件の悪い耕作地は休耕していること（休耕田畑の所在地、面積は別表九のとおり）、等により、別表一〇のとおり、昭和五一、五二年分における同人の農業所得は皆無である。
六　被告の再反論
仮に訴外Ｂの耕作していた田畑等の面積が、原告主張の別表一〇のとおりであるとしても、前記農業所得標準に従つて推計すると、その農業所得金額は、別表一一のとおり、昭和五一年分は八五万七三三〇円、昭和五二年分は九一万七〇六五円となる。したがつて、Ｂは、所得税法二条一項三四号に規定する扶養親族に該当せず、同法八四条の扶養控除の適用はない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、まず、被告の本案前の主張について検討する。１　原告は、昭和五二年分所得税に係る更正処分につき、課税総所得金額三八万二〇〇〇円を超え四一万九〇〇〇円を超えない部分の取消しを求めているが、一方原告は同年分の所得税につき課税総所得金額が四一万九〇〇〇円であるとして確定申告をしている（右事実は当事者間に争いがない。）。ところで、納税義務者が確定申告書を提出すれば、納税義務はこれによつて確定する（国税通則法一六条）のであつて、以後確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その過誤が客観的に明白かつ重大な事由に基づき、更正の請求以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合を除いては、所得税法所定の方法のみによるべく、したがつて、過大申告の是正については、更正の請求（同法二三条）の手続によつてのみこれを求めうるにすぎない。そうすると、右特段の事情につき何ら主張立証のない本件においては、前記の部分の取消しを訴訟によつて求めることは許されないものというべく、その部分の取消しを求める訴えは、不適法として却下を免れない。
２　また、原告は、右課税総所得金額三八万二〇〇〇円を超え四一万九〇〇〇円を超えない部分についてなされた更正処分に対応して昭和五二年分所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分がなされているものとして、その部分の取消しを求めているが、過少申告加算税は申告に係る税額を上回つたいわゆる増差税額について課せられるものであるから、前記申告額を超えない部分についてなされた更正処分に対応する過少申告加算税賦課決定処分なるものは存在しえないものである。したがつて、右部分の取消しを求める訴えは、不適法として却下を免れない。
三　訴外Ｂの扶養控除について
１　訴外Ｂが昭和五一、五二年当時徳島県下で農業を営んでいたことについては当事者間に争いがないが、現に耕作をしていた土地が被告主張の別表四のとおりであつたことについては、これを認めるに足りる証拠がない。成立に争いのない乙第二号証の二、第三号証の二、原告本人尋問の結果及びこれにより真正に成立したものと認められる甲第一号証の一ないし一三、弁論の全趣旨によれば、訴外Ｂが昭和五一、五二年当時耕作していた土地のうち、田は勝浦郡＜地名略＞と同郡＜地名略＞で、実耕作面積は別表一〇のとおり、田（米）二三・九八アール、畑（みかん）一〇三・五〇アールであつたことが認められる。
２　原告は、訴外Ｂの昭和五一、五二年分の農業所得が皆無であつた旨主張し、原告本人はこれに符合する供述をしているけれども、収支の実額を明確にしえないものであるところから信用できず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。そして、訴外Ｂの右両年度における農業所得の認定については、本件全証拠によるも実額計算によることをえないから、推計による算定の必要性が認められる。３　成立に争いのない乙第四、五、七号証及び証人Ｄの証言によれば、水稲に関する農業所得標準は、徳島地区農業所得標準協議会、徳島県農業協同組合中央会、徳島県農業会議等との協議の下に、標準地の中庸な農業所得者について、坪刈調査・在庫調査等による水稲収穫量の実態調査、政府の売渡価格・買入価格・自主流通米の価格等から算定した単価による収入額の算出、経費の実態調査を行い、これらを基に農林統計資料等を参考にして作成されたものであること、成立に争いのない乙第六号証、証人Ｄの証言及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第八号証の一、二によれば、温州みかんに関する農業所得標準は、徳島税務署が管内の農業団体等との協議の下に、小松島あるいは勝浦町で選定した数戸のみかん栽培農家について、検見調査・在庫調査等によるみかん収穫量の実態調査、徳島市中央市場・徳島県経済連等の調査に基づき算定した単価による収入額の算出、経費の実態調査を行い、これらを基に農林統計資料等を参考に作成したものであることがそれぞれ認められる。この事実に照らせば、水稲及びみかんについての農業所得を推計する資料として、右各農業所得標準はいずれも合理性があるものということができる。
４　よつて、右農業所得標準のうち昭和五一、五二年度分を前記１で認定した耕作地に適用して訴外Ｂの農業所得を推計すると、別表一一のとおり昭和五一年分は八五万七三三〇円、昭和五二年分は九一万七〇六五円となる。したがつて、同人は、右両年度について、所得税法二条一項三四号に規定する扶養親族には該当せず、同法八四条の扶養控除の適用はない。
四　マツト洗機のリース料について


１　原告が昭和五二年当時ガソリンスタンドを経営していたことについては当事者間に争いがない。成立に争いのない乙第九号証及び証人Ｄの証言によれば、本件各更正処分に係る調査に際し、原告は被告の調査係官に対し仕入先の一つである徳島石油株式会社の得意先元帳の写し以外帳簿書類等を提示せず、被告の調査に協力しなかつたことが認められる。したがつて、本件各更正処分において被告が原告の所得金額を把握するにつき推計の必要性があつたというべきである。２　前記乙第九号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一〇ないし二〇号証及び証人Ｄの証言によれば、原告の昭和五二年度の売上原価は五二二六万二二三四円であり、原告は、その経営するガソリンスタンドの従業貝として、妻・訴外Ｅのほか繁忙時に臨時の雇いを一名使用していたこと、被告は、同業者比率による所得の推計に当たり、徳島税務署管内でガソリンスタンドを経営する者の中から、（１）青色申告によつている者、（２）ガソリンの仕入価格が四〇〇〇万円から九〇〇〇万円までの者、（３）従業貝が二人ないし三人程度の者、（４）原告同様農村地帯で営業している者、（５）年間継続して営業している者にいずれも該当する同業者五名を選定したこと、右同業者の昭和五二年度における売上金額、売上原価、一般経費、一般経費率は別表六のとおりであること、がそれぞれ認められる。右選定基準及び同業者の一般経費率が三・一一パーセントないし五・九六パーセントの比較的近似した数値の範囲内に分布していることに照らせば、原告の営むガソリンスタンドの昭和五二年度における一般経費を、右各同業者の一般経費率の平均四・七パーセントで推計することには合理性があるといえる。３　そして、原告本人尋問の結果によると、原告主張のとおりマツト洗機のリース料一六万八〇〇〇円の支出が認められるけれども、それは一般経費として算定されるべきもののごく一部に関するものにすぎず、それと相まつて一般経費の実額計算を可能とするような資料は何ら提出されてないのであるから、右マツト洗機のリース料一六万八〇〇〇円を考慮することなく、前記同業者五名の一般経費率の平均四・七パーセントに基づいて原告の一般経費を算定したことに違法はないものというべきである。
五　訴外Ａの扶養控除について
１　訴外Ｂが昭和五〇年当時徳島県下で農業を営んでいたことは当事者間に争いがない。前記甲第一号証の一ないし一三、乙第二号証の二、第三号証の二、第九号証、成立に争いのない乙第一号証の二、三、証人Ｄの証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、昭和五〇年当時、訴外Ａ（明治一六年一月二五日生）には所得がなく、原告及び訴外Ｂと生計を一にしていたこと、当時訴外Ｂが耕作していた土地は前記三１に認定した分と同様であること、同人は同年度における農業所得について所得税の申告をしていないことがそれぞれ認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。そこで、前記三２、３の判断に従い、昭和五〇年分水稲及びみかんの農業所得標準（前記乙第七号証、乙第八号証の一、二）に基づいて、同年度における訴外Ｂの農業所得を推計すると、別表一二のとおり七二万一一六六円となる。また、原告の昭和五〇年分の事業所得が別表一の審査裁決額のとおり二一四万五三三六円であることについては当事者間に争いがない。そうすると、訴外Ａは、原告及び訴外Ｂの双方の老人扶養親族に該当するものというべきである。
２　ところで、二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合に、その者をいずれの居住者の扶養親族に所属するものとするかは、第一次的にはこれらの居住者の提出するその年分の確定申告書等に記載されたところにより定められる（所得税法八四条三項、同法施行令二一八条一項、以上いずれも昭和五二年改正前のもの）のであるが、原告が昭和五〇年分の所得税の確定申告に当たり、訴外Ａを扶養親族として申告書に記載しなかつたことは原告において明らかに争わないから自白したものとみなされ、また、訴外Ｂが同年分の所得税につき確定申告をしていないことは前認定のとおりである。
しかして、被告は、右のような場合、原告は、その確定申告書に訴外Ａを自己の扶養親族として記載しなかつたのであるから、同女を原告の扶養親族に所属させる旨の選択をしなかつたものというべく、その結果、同女は当然訴外Ｂの扶養親族とみなされると主張する。


主　　　文
控訴人の控訴並びに被控訴人らの附帯控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。
１　被控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄがそれぞれ控訴人の設置する学校の校務員たる地位を有することを確認する。
２　被控訴人らの第一次請求に基づき、控訴人は
（一）　被控訴人Ａに対し金二〇二三万八三三六円、被控訴人Ｂに対し金一九二六万六五五二円、被控訴人Ｃに対し金一六八四万四二二〇円、被控訴人Ｄに対し金一五八九万七七〇八円及び別表第一（１）ないし（４）の各（一）に記載の当該被控訴人に対しそれぞれ同表合計欄（最下段を除く）記載の各金員に対する同表記載の遅延損害金起算日から各支払ずみまで年五分の割合による金員（二）　昭和五六年四月一日以降本判決確定に至るまで、毎月二〇日限り、被控訴人Ａに対し金二二万四八五六円、被控訴人Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対し各金二一万一八九
六円
をそれぞれ支払え。
３　被控訴人らの予備的請求に基づき、控訴人は
（一）　被控訴人Ａに対し金一四二二万五六七六円、被控訴人Ｂに対し金一三六二万七九七四円、被控訴人Ｃに対し金一一六〇万二八四一円、被控訴人Ｄに対し金一〇六〇万〇〇五四円及び別表第一（１）ないし（４）の各（二）に記載の当該被控訴人に対しそれぞれ同表累計欄（最下段を除く）記載の各金員に対する同表記載の遅延損害金起算日から各支払ずみまで年五分の割合による金員（二）　昭和五六年四月一日以降本判決確定に至るまで、毎月二〇日限り、被控訴人Ａ、同Ｂに対し各金五万五〇八〇円、被控訴人Ｃ、同Ｄに対し各金五万一九四八円をそれぞれ支払え。
４　被控訴人らの本判決確定の日の翌日以降の給料・諸手当及び損害賠償金の請求にかかる訴えを却下する。
５　被控訴人らのその余の第一次請求を棄却する。
６　訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。
７　この判決は主文２・３項の各（一）のうち、被控訴人Ａ、同Ｂにつき各金二〇〇〇万円、被控訴人Ｃ、同Ｄにつき各金一六〇〇万円の支払を命じた部分に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　申立
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人らの請求を棄却する。」との判決と控訴棄却の場合における担保を条件とする仮執行免脱の宣言を求め、被控訴人らは、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求め、附帯控訴として「（１）控訴人は、（一）被控訴人Ａに対し金三四四六万四〇一二円、被控訴人Ｂに対し金三二八九万四五二六円、被控訴人Ｃに対し金二八四四万七〇六一円、被控訴人Ｄに対し金二六四九万七七六二円及び別表第二（１）ないし（４）に記載の当該控訴人に対しそれぞれ同表累計欄記載の各金員に対する同表記載の損害金起算日から各支払ずみまで年五分の割合による金員、（二）昭和五六年四月一日以降毎月二〇日限り被控訴人Ａに対し金二七万九九三六円、同Ｂに対し金二六万六九七六円、同Ｃ及び同Ｄに対しそれぞれ金二六万三八四四円を支払え（右金額は原判決認容額を含む）。（２）附帯控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決と（１）につき仮執行の宣言を求め、控訴人は附帯控訴棄却の判決を求めた。
第二　主張
当事者双方の主張は、以下のとおり補足するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　被控訴人ら
１　地方公務員に対する定年制は現行地公法に違反することについて（一）　地方公務員に対する定年制は、現行地公法では禁止され、条例ないし労働協約で定年制を定めることは許されないことは、同法制定以来の通説であり、同法制定に伴い出された昭和二六年三月一二日付自治省通達も同様の見解である。そのため、従来多くの地方公共団体で実施されていた定年制は、同法の制定とともに廃止され、その後、本件大阪市を除いて定年制を実施する地方公共団体は皆無である。以上のように、定年制が同法に違反することは、学説、行政実例及び現実の社会現象を通じいわば高度な法的確信ないしは規範となつている。（二）　控訴人は、定年による退職は、行政処分としての免職ではなく当然失職に当たることを根拠として、定年制が地公法に違反しないと主張する。しかし、定年制は、就労の意思及び能力のある労働者をその意に反し排除しようとする点においてその実質は解雇であるから、定年制は、解雇事由ないし解雇基準を定めるものであり、これは分限処分としての免職の事由を定めることであつて地公法二七条二項に抵触し許されない。
（三）　仮に、定年制をもつて、失職の事由を定めたと解するとしても、地方公務員に対し法律によらずして定年制を設けることは許されない。現行公務員法制における公務員の任免に関する定めは、その身分保障という側面のみでなく、進んで人事行政を客観的な規範のもとに民主的かつ科学的に運営することを目的としており、かかる規範の定立は、公務員の使用者たる国民の意思が反映される国会が制定する法律によるべきことは憲法の要請するところである。また、公務員の身分保障の意義は、一つには公務員の独立性と公平を保つことによつて行政の安定性ないし公正を確保するという公共目的を達することであり、他の一つは労働者としての公務員の生存権・労働権を保障すること及びこれによつて行政の公正も確保されていることにあり、控訴人の主張するように恣意的な人事行政に対する身分保障という意味においてのみこれをとらえることは重大な誤りである。さらに、現行地公法が定年制を採用していない理由は、職務遂行の適格性を有する限り年令によつて差別を設けず、個別的人事管理によつて公務能率の確保が図られているので、一定年令の到達を唯一の理由として退職させることは論理的にも整合せず却つて公務の安定性・公正の確保等を侵す結果を招くからであつて、立法論として定年制を検討することは別個の問題である。


以上の点からみて、地公法二七条ないし二九条の規定は、恣意的な人事行政に対しての身分保障のみでなく、そのほかの上記目的を達するために、積極的に地方公務員の離職の種類と事由を法定し、かつ限定し、その反面法律によらない失職事由を設けることを許さないということであるから、同法の法定事由に該当しない定年制による失職は地公法の認めないところというべきである。（四）　また、公務員に対する分限の制度は、行政処分によるもの及びそれ以外の事由によるすべての身分上の変動を対象とした制度であるから、地方公務員に対する分限の基準である地公法二七条二項にいう免職の意味は、行政処分による免職事由を例示的に規定した同法二八条一項によるもののほか、広く当該地方公務員の意に反する離職すなわち失職をも含む趣旨と解されるので、同法二七条二項は、法律で限定した事由以外による失職を認めない旨の分限の基準を定めているとみるべきである。
（五）　さらに、定年制を失職事由とみても、これは地公法一六条に違反する。すなわち、地公法とその制度的内容を共通にする国家公務員法（以下、「国公法」という）に基づく人事院規則八ー一二、七一条四号は、失職を「職員が欠格条項に該当することによつて当然離職すること」と定義し、地公法二八条四項も同様に欠格条項に該当する場合の失職（離職）の規定を設けており、失職は欠格条項との関連においてのみ予定された法的概念とみられるが、定年制による失職の制度を設けることは一定年令以上の者は公務員になれないという欠格条項を新たに設けることにほかならず、かかる欠格条項を法律によらないで定めることは地公法一六条に違反する。
２　単労職員について労働協約により定年制を定めることは協約自治の域を超え違
法無効であることについて
校務員は地公法三条二項による一般職の地方公務員であると同時に同法五七条にいう単労職員であり、地公労法附則四項により同法七条、八条等の適用があり労働協約締結権等を有することとされ、当事者自治の原則により地公法の適用が一部除外されてはいるが、なお地公法二七条ないし二九条の適用がある。そして、地公法の前述の法の趣旨からみて、地方公共団体が条例によつて定年制を定めることも許されないというべきであり、他方、労働協約が条例に抵触することも許されていない（地公労法八条）のであるから、条例より下位の規範とされる労働協約によつて定年制を定めることができないことは明らかである。控訴人は、地公労法七条が免職その他の労働条件に関する事項を団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができるとした規定をとらえ、労働協約により勤務条件の一つである定年制を定めることは可能であり、かつこれは地公法五七条により同法二七条二項の「この法律で定める事由」に該当すると主張する。しかし、右の見解は、団体交渉と分限という全く別個の規定を単純に直結する誤りを犯しているのみでなく、かかる見解にしたがえば、分限懲戒事由を労働協約により無制限に拡大しうることとなり、勤務条件法定主義のもとに職員の身分を保障した地公法の趣旨が没却され、同法所定の不利益処分の内容と矛盾する労働協約も可能となり、それが地公法二七条二項の「この法律で定める事由」として法律と同等の効力をもち、かくては下位規範の労働協約が上位規範である法律を改廃する効力をもつこととなるのであつて、かかる現象が法治主義の原則に反し許されないことはいうまでもない。以上要するに、単労職員は地公法によりその意に反する離職事由が法定されているのであるから、これとは別に当該公務員の意に反する離職事由である定年制を労働協約で定めることは協約自治の域を超え違法無効である。
３　附帯控訴による拡張請求の請求原因
被控訴人らが本件失職をせず、控訴人の職員としての地位を有し、かつ昇給等をした場合には、別表第二（１）ないし（４）に各添付の「賃金明細説明」記載のとおり昇給、昇格ができ、別表第二（１）ないし（４）の「賃金明細表」記載のとおりの給料、諸手当（以下、両者を合せて給与ともいう）を各月毎に支払を受けることができたものである（なお、以上の給与は原審における請求額を含む）。仮に、被控訴人らの本件失職後の昇給等が認められず、前段主張の給与と失職当時の給与に基づく計算額との差額部分につき控訴人主張の理由で賃金性が認められないとしても、右差額部分相当額は国賠法に基づく損害賠償として控訴人にその支払義務がある。その理由は、原審における主張のとおりであるからこれを援用する。
よつて、被控訴人らは控訴人に対し、昭和五六年三月末日までの別表第二（１）ないし（４）の各被控訴人関係部分の給与合計欄最下段掲記の金額及びその内金である同表累計欄記載の各金員に対する弁済期又は不法行為後である同表損害金起算日欄記載の日から各支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金をそれぞれ当該被控訴人に対してその支払をすべきことを求めるとともに、同年四月一日以降毎月二〇日限り被控訴人Ａに対し金二七万九九三六円、同Ｂに対し金二六万六九七六円、同Ｃ及び同Ｄに対しそれぞれ金二六万三八四四円の各支払をすべきことを求める。
４　控訴人の後記４（二）の主張に対する認否と再抗弁（消滅時効関係）（一）　控訴人の主張４（二）は否認する。なお、被控訴人らの請求は、別表第三のとおり拡張する以前においても全部請求の趣旨であり一部請求ではないから、同（３）の主張は失当である。
（二）　被控訴人らの給与債権ないし予備的請求にかかる損害賠償請求権は本訴提起により消滅時効が中断されている。その理由は原審における主張と同じであるから、これを援用する。
（三）　本件は、控訴人が長期に亘り被控訴人らの地位を争つている事案であり、控訴人の時効の援用は信義則に反し許されない。
二　控訴人
１　単労職員の法的地位等について


単労職員は、後記企業体職員とともに地公法のほか地公労法、地方公営企業法（以下「地公企法」という）の一部適用により、多くの点でそれ以外の一般職の地方公務員と区別して民間労働者並みに扱われており、このことは単労職員の職務の性質が後者のそれと同質であることによるのであるから、前者における勤務条件法定主義を機械的に単労職員に適用すべきでない。そして、定年制は後述のとおり地公法二七条二項とは関連のない制度であつて地方公務員に与えられた身分保障を損なう不利益処分ではないのであるから、単労職員についての定年制の労働協約は直接地公労法に基づきその効力を判断すべきであり、本件協約が地公労法七条二号又は四号に該当する労働協約として有効であることは明らかである。なお、単労職員及びこれとほぼ同一の法的地位をもつ地公企法の適用のある企業体職員を除く一般職の地方公務員の勤務条件法定主義の内容は法律のほか条例によつて定めうることは後述のとおりであるから、地方公務員一般について、勤務条件法定主義を根拠として、法律に明文のない定年制は許されないと解するのは誤りである。
２　現行地公法は定年制を禁止していないことについて（一）　地公法二七条二項、三項は、同法二八条、二九条と対比すれば明らかなように、行政処分としての分限及び懲戒について定めているにとどまり、これとはその性質を異にする定年制をも禁止しているとするのは文理解釈の限界を超え許されない。また、同法二七条が身分保障の規定であることに異論はないが、身分保障と定年制はその目的及び内容を異にするのであるから、身分保障の規定の存在自体から直ちに定年制を禁止しているものとするのは論理の飛躍であつて、同条が定年制を禁止している趣旨とみうる根拠はない。さらに、地公法の立法過程、学説、過去における地公法改正案についての国会審議をみても、地公法二七条二項が定年制を禁止しているとの昭和二六年三月の自治省公務員課長名による行政解釈は誤つていることは明らかである。
（二）　定年制は地公法一六条に違反しない。被控訴人らは、定年制は新たな欠格条項を設けることで同条に違反すると主張するが、同条は、公務員にふさわしくない不適格者を排除する規定であり、定年制は右にいう不適格者としての欠格とは関係がなく、就官（任用）能力はあるが一定年令に達した場合に職を失うもので同条の欠格条項とは異なるから、定年制が同条に抵触するところはない。（三）　なお、地公法では条例によって定年制を設けることも理論上可能な点を注意すべきである。すなわち、国家公務員や三公社職員についての勤務条件は法律により決定すべき事項とされているが、地方公務員については、勤務条件の基準、大枠について法律で定めることができるが、法律に定めない事項やこれに抵触しない事項、法律の範囲内での具体的事項は条例で定めうるのであつて、地方公務員の勤務条件は、勤務条件法定主義イコール勤務条件地公法法定主義ではなく、勤務条件地公法・条例法定主義が正しく、地方公務員の定年制は条例で定めることができるのであり、過去地公法改正案が同趣旨の規定を設けようとしてきたのは確認規定を置こうとしたにすぎないのであつて、以上の解釈は憲法の保障する地方自治の本旨にも適合する。
３　労組法一七条の労働協約の一般的拘束力について
（本件労働協約の拡張適用の場所的範囲）
（一）　本件労働協約は大阪市を場所的範囲とするすべての校務員に拡張適用せられるべきである。
労組法一七条は労働協約の拡張適用の場所的範囲について「一の工場事業場」という文言を用いているが、その意味は、労基法等にいう「事業場」を指すものではなく、同条の立法目的に即して解釈すべきものである。すなわち、同条の立法目的は、多数労働組合の締結した協約を事業場のすべての同種の労働者に拡張適用することによつて、当該事業場の同種の労働者の労働条件を統一化し、よつて労働協約の存立を確保し、労働組合の団結の強化をはかろうとすることにあり、労働協約の一般的拘束力制度は、決して協約部外者である少数労働者の保護を、直接目的とするものではない。
右のように、労組法一七条の立法目的が多数労働組合の協約の存立を確保し、当該多数組合の団結の保障をはかることにあるとするならば、当該労働協約の拡張適用せられるべき場所的範囲は、当該労働協約の存立を確保するという目的のため、当該労働協約がいかなる場所的範囲において締結せられ、存立しているかということ、及び当該労働組合の団結を保障するため、当該組合がいかなる場所的範囲を包括して結成されているかということ、すなわち当該協約ならびに組合の存立基盤である場所を範囲として決定せられるべきである。したがつて、当該労働協約が企業を範囲とする企業レべルで締結せられ存立しているか、あるいは事業場を範囲とする事業場レべルで締結され存立しているかによつて、拡張適用の場所的範囲を企業範囲か、事業場範囲かに決定すべきものである。
右に述べた法理は、労組法一七条とならんで労働協約の一般的拘束力制度を規定している同法一八条についてみれば、さらに明らかである。同条は労働協約が一定の地域を基盤として存立している場合、特定企業または事業場において多数協約であるか否かにかかわらず、当該地域全体に拡張適用せられることを定めている。（二）　右の法理を本件に即してみれば次のとおりである。（１）　控訴人大阪市は、その市域全域にわたつて五〇〇余の市立幼・小・中・高・盲・聾、養護の各学校園を設置し、市教委はこれらの学校園の人事を管理している。被控訴人ら校務員（管理作業員）は、右の五〇〇余の学校園に分散して、各学校園に平均二ないし三名づつ配置されている。


（２）　校務員の労働組合組織状況は、昭和四三年六月二二日現在（学現労結成時）で多数組合である教組に属する者約九一パーセント、少数組合である学現労に属する者約七パーセント、非組合員は約二パーセントである。しかし、暫定的定年制を定めた覚書（以下「覚書」という）締結日である昭和四三年三月二九日現在では、教組に属する者九八パーセント、非組合員約二パーセントであつた。このように教組は右覚書締結当時は大阪市の学校園に配置された校務員を包括する唯一の労働組合であり、その後教組からの脱退者により学現労が結成されたとはいえ、なお校務員の圧倒的多数をもつて組織され、大阪市全域を統轄する労働組合である。なお被控訴人らは右のうち少数組合である学現労に所属している。（３）　控訴人大阪市と校務員の労働組合との交渉は、教組結成前は市教連が対市教委交渉をおこない労働条件を統一的に決定してきたが、昭和三八年一月二九日の教組の市労連加盟後は、教組が市労連の構成単組として、対市交渉をおこない、校務員についての統一的な労働条件の決定をおこなつてきた。このように、教組ならびに市教連による交渉は、相手方たる当事者に市と市教委の区別はあつたが、いずれの場合も、市教委管理下にある大阪市の五〇〇余の学校園のすべての教職員について、統一的な労働条件を決定するためにおこなわれてきた市レべルの交渉であり、各学校園もしくは区単位の交渉ではなかつた。しかも、このような交渉方法による労働条件の決定は数十年にわたつて維持されてきており、労使慣行としても定着しているというべきである。
（４）　労組法一七条の「一の工場事業場」とは、各学校園単位にみるべきで、本件の場合につき五〇〇余の各学校園ごとに同条所定の要件を満たしているか否かにより拡張適用の当否を判断すべきであるとする見解がある。しかし、右覚書ならびに本件協約は、大阪市の全地域の学校園に配置されている校務員の圧倒的多数によつて組織された労働組合である教組との交渉によつて、校務員の統一的な労働条件基準を設定することを目的として締結されたものであるから、拡張適用の場所的範囲を、五〇〇余の学校園単位に分解して決定すべきではなく、労働協約の存立の確保と組合の団結の保障のためには、その存立の基盤である大阪市の範囲と考えるのが正当である。また、このことは組合員であるか否かを問わず、同種の労働者は、すべて同一の労働条件基準を統一的に適用さるべきであるという法の精神にも合致する。
（５）　また、本件のごとく、各学校園に平均して二ないし三名の校務員が配置されているにすぎない場合において、各学校園を拡張適用の場所的範囲たる事業場とするならば、「四分の三以上の同種の労働者」の要件は、ただ一名の転出入、退職によつて、比率が逆転し、それによつて拡張適用の可否が左右されるという不安定な状態が生じ、協約自体の存立も不安定にならざるをえない。（６）　さらに重要なことは、昭和四三年六月二二日に、右覚書による定年制に反対するため、教組より脱退して結成された学現労組合員のうち、昭和五五年九月末現在で、右覚書および本件協約に定める定年退職時期に、所定の退職処遇にしたがい、別段に紛議を生じることもなく退職した者は六五名におよび、定年制の効力について争つている者は、わずかに本件の被控訴人ら四名と別件の四名の八名にすぎないという事実である。この事実は、教組との交渉によつて決定された労働条件は大阪市全域の各学校園の校務員に画一的統一的に適用されるべきものであるという労働者の規範意識が厳然として存在していることを示すものにほかならない。
（本件労働協約の拡張適用の人的範囲）
本件労働協約は非組合員のみならず、四分の一以下の少数組合である学現労の組合員にも拡張適用される。
（一）　多数組合の労働協約は、たとえ労組法一七条の要件を具備していても、同種の労働者が他に労働組合を結成している場合には、その組合員には拡張適用されないという見解があるが、これは次の理由から首肯しがたい。一般的拘束力制度の立法目的は、多数組合の労働協約の存立の確保と団結権の保障にあることは既に述べたが、この制度には、さらに、事業場内で圧倒的多数を占める（少なくとも四分の三以上）労働組合の労働協約による当該事業場内での統一的画一的な労働条件基準の設定という機能と効果が期待されている。すなわち、未組織労働者や少数組合の組合員を協約の適用外に放置することなく、多数組合の労働協約基準に画一的に統一することによつて、労使関係を秩序づけるという機能と効果である。同一事業場の同種の労働者について、主義主張を異にする毎に異なる組合が乱立し、同種の労働者でありながら、異なる労働条件のもとにおかれているということは、労使関係の不統一のみではなく、不平等を発生させ、或いは差別を助長し、ひいては労使関係自体を非常に不安定なものにする結果となる。ここにおいて、労組法一七条は、当該事業場の四分の三以上の労働者を代表する多数組合の労働協約の人的適用範囲を、事業場内の全ての同種の労働者について拡張し、当該労働協約の適用下におくことによつて、当該事業場に画一的統一的な労使関係の秩序を形成させることを認めているということができる。本件においては、定年制に関する事項こそ争われているが、それ以外のすべての事項について、教組・市教連の、対市・対市教委交渉の結果決定された労働条件によつて、市地域のすべての校務員が、教組に所属するか否かを問わず、画一的統一的に処遇されてきている。
したがつて、本件労働協約についても、当然、非組合員であるか、少数組合員たる学現労の組合員であるかを問わず、すべての校務員に拡張適用されるべきものである。
（二）　右のように、多数組合の労働協約を少数組合の組合員に拡張適用すれば、少数組合固有の団結権、団交権、労働協約締結権が不当に侵害されることになるから、認めるべきではないという見解がある。
もちろん、少数組合といえども労働者の団結体である以上、その固有の団結権、団交権、協約締結権は保障されなければならないことは当然であるが、少数組合が独自の労働協約を締結していない場合は、多数組合の労働協約が少数組合の組合員に拡張適用されたからといつて、少数組合の団結権、団交権、労働協約締結権を侵害することにはならない。少数組合は独自に交渉をおこない、労働協約を締結することができる。しかし、この際に、同一事項につき、特に合理的な理由もなく、多数組合の組合員と少数組合の組合員とを差別的に取り扱うことは、労使関係の秩序の画一性、統一性の要請に反するばかりでなく、不当労働行為に該当するということにもなる。


（三）　仮に、多数組合の労働協約は、四分の一に満たない同種の労働者が別個に独自の労働組合を結成している場合は、これら少数組合の組合員には拡張適用されないとしても、本件については、次のような理由から拡張適用されるべきである。学現労は、定年制に反対して結成され、その方針を変更していないと主張する一方、右定年制に定める退職時期に、所定の処遇を受けて退職するか否かは、組合員の個人的な判断に委ねていると主張している。このように学現労が、組合としては定年制に反対、組合員としては定年制に応ずるか否かは自由という態度を方針として定め、しかも、前記のように、学現労組合員中本件被控訴人らを含む八名を除く、六五名の多数が定年制に応じ、所定の退職時期に所定の処遇を受け、円満に退職しているという事実がある。すなわち、学現労が、定年制に対し、組合としてはともかく、組合員に対しては、全く個人的判断に委ね、労働協約の適用を受けて定年退職することも、組合の方針にかかわらず、個別の組合員の全くの自由としているのであり、その結果として多数の者が適用をうけ退職しているわけである。したがつて、組合がこのような方針をとつている以上、本件労働協約の拡張適用の当否についても、組合をはなれて、組合員の個人的レベルで取り扱いこれを拡張適用しても、組合の団結権、団交権等の侵害にはならない。
右のように、学現労が協約の適用を受けるか否かを個人的判断の問題としている以上、多数組合の他に少数組合が存在しない場合と同様に、当然、本件労働協約は拡張適用されるべきである。
（四）　被控訴人らは、学現労は、確かに定年制に関する労働協約は締結していないが、これは白紙の状態を意味するのではなく、定年制の労働協約を意識的に締結しないことにより、地公法の身分保障を守り権利を確保しているのである（地公法が有利な協約にあたるという）とし、あるいは、本件定年制を定める労働協約は地公法で保障されている既有の権益を侵害するという理由から、本件労働協約は拡張適用されないと主張する。
右の主張は、あくまで地公法が定年制を労働協約によつて定めることを禁止しているという論旨を前提とするものであつて、その前提に誤りがあることは既に述べたとおりである。
また、地公法上定年制の規定を欠くことは事実であるが、このことは被控訴人らの主張のように有利な労働協約あるいは既有の権益が存在することを意味するわけではない。（最高裁大法廷昭和四三年一二月二五日判決参照）４　被控訴人らの当審における拡張請求の請求原因に対する認否と主張（一）　被控訴人らが本件各失職時以降控訴人の職員として勤務し、かつ昇給、昇格ありとした場合の計算上の給料、諸手当等の給与が被控訴人らの主張のとおりであることは認める。
但し、右各給与は無昇給、無昇格として扱われるべきであることは原審で主張したとおりであるからこれを援用し、その場合の被控訴人らの各給与額は別表第四（１）ないし（４）記載のとおりで、かつ昭和五六年四月一日以降の給与月額は、同表記載の昭和五五年度分給料月額のとおりである。
被控訴人らが当審で拡張した国賠法に基づく損害賠償の予備的請求に対する認否は原審におけるものと同じであるから、これを引用する。
（二）　（消滅時効の抗弁）
（１）　被控訴人らの当審における拡張した給与の請求額のうち、当審で請求した昭和五五年五月二二日、同年一一月二〇日及び同五六年四月八日からそれぞれ二年を遡る部分は、地公法五八条三項、労基法一一五条、地方自治法二三六条に基づき時効により消滅している。
（２）　被控訴人らが、前記（１）の各日時当審で拡張した国賠法に基づく予備的損害賠償債権も時効により消滅している。その理由は原審における主張のとおりであるから、これを援用する。
（３）　被控訴人らの上記各拡張請求額のうち、別表第三記載の拡張分（昭和五五年五月二二日及び同年一一月二〇日請求のもの）については、原審当時すでに履行期が到来しこれを請求することになんらの障害がなかつたのに敢てこれを請求することなく推移したもので、被控訴人らは、原審で明示の一部請求をしていたものというべきであるから、別表第三記載の拡張分は前記理由により二年又は三年を遡る部分は時効により消滅している。
５　被控訴人らの４（二）（三）の再抗弁に対する認否すべて否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　控訴人が、その職員である被控訴人らに対し、本件定年制を定めた本件協約に基づき本件失職の通知をした経緯及び本件協約が地公法（昭和五六年法律第九二号による改正前のもの、以下特記しない限り同じ）二七条二項に抵触しその限度で効力を有しないので本件失職は無効であり、被控訴人らは、なお控訴人の設置する学校の校務員たる地位を有することについての認定判断は、次のとおり補足するほか、原判決理由一、二の説示と同じであるから、これを引用する。但し、原判決五三枚目表八行目の「職員が」から同裏三行目の「鑑み」までを削除し、五六枚目表九行目の「七条二項」を「七条二号」と、五八枚目裏二行目の「二七条一項」を「二八条一項」とそれぞれ訂正する。
１　地公法と本件定年制について


控訴人は、本件定年制は地公法の制約外であると主張する。しかし、（１）地公法は、地方公務員の任用等の勤務条件、分限及び懲戒その他人事行政の根本基準を確立して地方行政の民主的かつ能率的な運営を保障して地方自治の本旨の実現を目的とする（同法一条）ものであり、同法二七条ないし二九条は右にいう分限及び懲戒に関する根本基準とみられること、（２）公務員法上分限とは、職員の身分保障を前提とした身分上の変動に関する基本的事項すなわち降任・休職・免職・失職等の要件、効果に関する事項を指すものと解され、定年制は、一定の年令に達したことを理由として、職員の勤務能力や意思にかかわりなく失職させる制度であるから、新たな分限事項を定めるものである解すべきであること、（３）現在の公務員制度は、国と地方公共団体を通じて人事行政の根幹にかかわる主要な分限処分、懲戒処分及び失職の事由はいずれも法律で定め、人事院規則や条例によつて新たにこれを定めることを許していないと解されること、以上の諸点及び原判決理由の説示を合わせ考えると、地公法二七条ないし二九条は、職員の離職事由及びその種類を法定し、かつ限定しているものと解するのが相当である。昭和五六年法律第九二号地公法の一部を改正する法律が、地公法第五節「分限及び懲戒」のなかに新たな分限事項として定年制を導入し二八条の二以下の規定を設けたのも以上の見解を前提としているものと解される。
そして、当審における新たな証拠調の結果によつても以上の判断を左右するものではないから、本件定年制は地公法二七条二項に抵触しその効力はないものといわざるをえない。
２　控訴人のその他の主張について
単労職員の法的地位が一般職の地方公務員と異ることは控訴人の指摘するとおりであるが、単労職員にも地公法二七条ないし二九条の適用があり、本件定年制が同法二七条二項に抵触し、被控訴人らにその効力が及ばないことは上記説示のとおりである。また、控訴人の労組法一七条による一般的拘束力に関する主張は、本件定年制を定めた本件協約が有効であることを前提とするものであり、右の前提事項を採用できないことはさきにみたとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく右主張は理由がない。
二　給与等、損害賠償、給与等と損害賠償との関係についての認定判断は、次のとおり付加、訂正、削除をするほか、原判決理由三ないし五の説示と同じであるから、これを引用する。
１　原判決六五枚目裏五行目の「請求原因４」の次に「及び被控訴人らが本件各失職時以降控訴人の職員として勤務し、かつ昇給、昇格ありとした場合の給与が別表第二（１）ないし（４）記載のとおりであること（但し、以上の給与は原審における請求額を含む）」と、同七行目の「昇給」の次に「（昇格による昇給を含む、以下同じ）」とそれぞれ付加し、同一二行目の「別紙（四）給与明細表の（１）ないし（４）」を「別表第二（１）ないし（４）の賃金明細表（賃金明細説明を含む、以下同じ）」と訂正する。
同六八枚目裏四行目の「請求原因４記載」を「当事者間に争いない上記１」と訂正し、同七行目から九行目の括孤の部分を削除し、同一〇行目の「抗弁６（一）」の次に「並びに当審における主張二４（二）（１）」と付加する。同六九枚目表末行の「履行の意思」を「履行を求める意思」と訂正し、同裏一一行目の「一七日」の次に「、被控訴人Ｄは同四九年四月五日」と付加する。同七三枚目裏一行目の「別紙（四）給与明細表」を別表第二賃金明細表」と、同四行目の「請求原因４」を「右各明細表」とそれぞれ訂正し、同一〇行目の「抗弁６（二）」の次に「並びに当審における主張二４（二）（２）」と付加する。２　控訴人の当審における主張二４（二）（３）につき検討する。一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨を明示して訴を提起した場合、訴提起による消滅時効中断の効力は、その一部についてのみ生じ残部には及ばないが、右趣旨が明示されていないときは、請求額を訴訟物たる債権の全部として訴求したものと解すべく、この場合には、訴の提起により右債権の同一性の範囲内において、その全部につき時効中断の効力を生ずるものと解するのが相当である（最高裁昭和四五年七月二四日判決、民集二四巻一一七七頁参照）。本件記録によれば、被控訴人らは、原審において、本訴提起後数次の請求の趣旨の変更を経て昭和五三年三月一日の口頭弁論期日で別表第三、第一審請求額記載のとおり請求し、当審において、昭和五五年七月一五日及び同五六年一一月一六日の各口頭弁論期日で別表第三、第二審請求額記載のとおり請求を拡張したものであり、被控訴人らが原審において、本件給与債権ないし損害賠償債権のうちの一部についてのみ判決を求める趣旨であることを明示したものとは認め難く、かつ弁論の全趣旨によれば、当審で請求を拡張した債権は原審で請求した債権と同一性の範囲内に属するものと認められるので、前説示の理由により、本訴提起による時効中断の効力は当審における右拡張部分を含めて生じているものというべきである。よつて、控訴人の前記抗弁は採用できない。３　原判決七四枚目表五行目の次に左のとおり付加する。
「五　将来の給与、損害賠償金の請求
右請求のうち、口頭弁論終結の日の翌日から本件地位確認判決の確定の日までの分は、右請求の内容、控訴人の態度等からみて被控訴人らにおいて予め請求する必要があると認められるが、その確定後もなお控訴人が被控訴人らに対し給与等を支払わないであろうと認めるべき資料はないから、右確定の日の翌日以降の分については予め請求する必要があるということはできない。」４　原判決七四枚目表六行目の「五」を「六」と訂正し、同七行目から同裏三行目までの説示を左のとおり訂正する。
「　以上の認定及び弁論の全趣旨を総合すれば、前記三３説示の賃金性（給与性）を肯認しうる部分は、別表第一（１）ないし（４）の各（一）の当該被控訴人関係部分に記載のとおりであり、前記四説示の損害賠償として肯認しうる部分は、別表第一（１）ないし（４）の各（二）の当該被控訴人関係部分に記載のとおりとなることは計算上明らかである。


主　　　文
一　被告は、別紙目録（一）―一及び（二）記載の方法を使用して寄木模様建材を生産してはならない。
二　被告は、別紙目録（一）―一、（一）―二及び（二）記載の方法を使用して生産された寄木模様建材を譲渡し、譲渡のために展示してはならない。三　被告は、その占有にかかる前項記載の寄木模様建材を廃棄せよ。四　被告は原告に対し、金一億三三五九万九九五九円及びこれに対する昭和五九年一〇月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。五　原告のその余の請求を棄却する。
六　訴訟費用はこれを三分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
七　この判決の第一ないし第四項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、別紙目録（一）―一、（一）―二及び（二）記載の方法を使用して寄木模様建材を生産してはならない。
２　被告は、前項の寄木模様建材を譲渡し、譲渡のために展示してはならない。３　被告は、その占有にかかる１項記載の寄木模様建材を廃棄せよ。４　被告は原告に対し、金三億三六五〇万八二二七円及び内金一億四九九八万二〇〇〇円に対する昭和五九年一〇月九日から、内金一億二五八九万〇八一二円に対する昭和六〇年一一月二八日から、内金六〇六三万五四一五円に対する昭和六一年一二月五日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、左の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を単独で有していたところ、昭和五七年六月二五日訴外山陽国策パルプ株式会社、同松下電工株式会社及び同貞重特殊合板工業株式会社と共有の登録を了し、本件特許権を共有している。
発明の名称　寄木模様建材の製造法
出願日　昭和四七年五月二五日
出願公告日　昭和五二年二月二一日
登録日　昭和五六年八月三一日
登録番号　第一〇六二七五三号
特許請求の範囲　別添特許公報該当欄記載のとおり
２（一）　本件発明の構成要件
本件発明にかかる寄木模様建材の製造法は、次の構成要件から成る。（１）　繊維飽和点（「における含水率」の意味である。）以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に水中ないし高湿度中で硬化する接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロツクを形成する。
（２）　次いでこの積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削して寄木模様化粧単板を得る。
（３）　次いでこの単板を基板に貼着する。
（二）　本件発明の作用効果
本件明細書に記載された本件発明の作用効果は次のとおりである。
（１）　積層ブロツクの切削に基づく作用効果
「化粧材となる材料の板材を積層し接着一体化することによつて、実質的な寄木工程を完了し、得られた積層ブロツクをスライサー切削することによつて寄木模様化粧単板をつくり、さらにそれを基板に貼着することによつて所期する寄木模様建材を得るものであるから、前述した従来法のように小さな木片を寄木模様に組合わせる作業を不要とし、所要工数と時間の大巾な節減を達成しうる。」（２）　湿潤な板材をそのまま用いることによる作用効果「湿潤な板材をそのまま用いて積層し、切削を行うものであるから、従来法においては勿論、公知の集成材の製造技術においても必須とした最も問題の木材の乾燥工程を省略しうる実際上極めて顕著な経済的、時間的利点を有する。しかも積層する板材を乾燥させないので、それに内部応力が発生することがなく、反りや狂いを生じることがない。したがってそれを平滑にする修正作業が不要となり、材料の歩留りを向上しうると共に、同様の理由で、積層ブロツクにした場合の板材相互の接着部分の接着強度を全体に安定的に維持することができ、切削時において接着面が切削抵抗によつて剥離するというような弊害の発生を避けることができる。」３　被告は、業として別紙目録（一）―一、（一）―二及び（二）記載の方法（以下それぞれ「被告方法（一）―一」「同（一）―二」「同（二）」という。）を使用して寄木模様建材を生産し、譲渡している。
４（一）　被告方法（一）―一の構成を分説すると次のとおりである。（１）’　三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して乱尺になるように積層しかつ冷圧一
体化して積層ブロックを形成し、
（２）’　次いでこの積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削
して寄木模様化粧単板を得、
（３）’　次いでこの単板を基板に貼着することによる
寄木模様建材の製造方法
（二）　被告方法（一）―二の構成を分説すると次のとおりである。（１）’　三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロ
ツクを形成し、
（２）’　次いでこの積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削
して寄木模様化粧単板を得、
（３）’　次いでこの寄木模様単板を略正方形に裁断し、（４）’　複数枚の寄木模様単板を市松模様になるように基板に貼着することによる
寄木模様建材の製造方法
（三）　被告方法（二）の構成を分説すると次のとおりである。（１）’　三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロ
ツクを形成し、
（２）’　次いでこの積層ブロツクを所定の寸法に切断して小積層ブロツクとな
し、


（３）’　複数の小積層ブロツクをその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して市松模様になるように並べかつ冷圧一体化して集成積層ブロツ
クを形成し、
（４）’　この集成積層ブロツクを各板材の横断面が得られる方向に薄く切削して
寄木模様単板を得、
（５）　次いでこの単板を基板に貼着することによる
寄木模様建材の製造方法
５（一）　被告方法（一）―一と本件発明とを対比すると次のとおりである。（１）　被告方法（一）―一の構成（１）’における「三五％以上の含水率」は本件発明の構成要件（１）の「繊維飽和点における含水率以上の含水率」にあたる。けだし、繊維飽和点における含水率は二五～三五％だからである。被告方法（一）―一の構成（１）’における「湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤」は、本件発明の構成要件（１）’における「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」の一つである。
被告方法（一）―一の構成（１）’における「複教枚の板材をその相互間に…接着剤を介して乱尺になるように積層しかつ冷圧一体化して積層ブロツクを形成する」点は、「乱尺になるように」というのが本件発明の構成要件（１）実施態様の一つであるだけで、その余は右構成要件（１）と全く同一である。したがって、被告方法（一）―一の構成（１）’は本件発明の構成要件（１）を充足する。
（２）　被告方法（一）―一の構成（２）’は本件発明の構成要件（２）と全く同一である。
（３）　被告方法（一）―一の構成（３）’は本件発明の構成要件（３）と全く同一である。
（４）　被告方法（一）―一は、前記の構成をとることにより、積層ブロツクの切削に基づく作用効果及び湿潤な板材をそのまま用いることによる作用効果とも本件発明の前記作用効果と同一の作用効果を奏する。
（５）　よつて、被告方法（一）―一は本件発明の技術的範囲に属する。（二）　被告方法（一）―二は、構成（１）’において「乱尺になるように」というのがなく、構成（２）’の次に構成（３）’として「寄木模様単板を略正方形に裁断し」という構成があり、構成（４）’において寄木模様単板を「市松模様になるように」基板に貼着する点で被告方法（一）―一と相違するだけで、その余は被告方法（一）―一と同一である。そして、寄木模様単板を略正方形に裁断することと市松模様になるように基板に貼着することは、本件発明の明細書の実施例に記載された実施態様にすぎない。
したがつて、被告方法（一）―二は、被告方法（一）―一と同様本件発明の技術的範囲に属する。
（三）　被告方法（二）は、その構成（２）’で「積層ブロツクを所定の寸法に切断して小積層ブロツクとなし」、同（３）’で「複数の小積層ブロツクをその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して市松模様になるように並べかつ冷圧一体化してして集成積層ブロツクを形成し」というものであり、このような工程を中間に置く点で先にみた被告方法（一）とは異なつている。しかし、本件発明は、構成要件（１）ないし（３）の三工程の中間に右のような工程を介在させることを排除しているわけではないから、被告方法（二）は本件発明の実施態様の一つにすぎない。
したがつて、被告方法（二）は本件発明の技術的範囲に属する。６（一）　被告は、昭和五六年一〇月三日から同五九年六月二日までの間に被告方法（一）―一を使用して価額合計四三億七四六〇万六九五八円を下らない金額の寄木模様建材を生産、譲渡した。利益率は五％を下らないから、右により被告の得た利益は二億一八七三万〇三四八円を下らない。
（二）　被告は、前記期間に被告方法（一）―二を使用して価額合計一億三四六〇万三二九一円を下らない金額の寄木模様建材を生産、譲渡した。利益率は五％を下らないから、右により被告の得た利益は六七三万〇一六四円を下らない。（三）　被告は、前記期間に被告方法（二）を使用して価額合計二二億二〇九五万四三〇一円を下らない金額の寄木模様建材を生産、譲渡した。利益率は五％を下らないから、右により被告の得た利益は一億一一〇四万七七一五円を下らない。（四）　以上の被告の得た利益の合計は三億三六五〇万八二二七円となるところ、特許法一〇二条一項の規定により右金額が原告の被つた損害の額と推定される。７　よつて、原告は被告に対し、本件特許権に基づき被告方法（一）―一、同（一）―二及び同（二）を使用して寄木模様建材を生産すること、右寄木模様建材を譲渡し、譲渡のために展示することの差止め及び右寄木模様建材の廃棄並びに不法行為による損害金三億三六五〇万八二二七円及びいずれも不法行為の後である内金一億四九九八万二〇〇〇円に対する昭和五九年一〇月九日（本件訴状送達の日の翌日）から、内金一億二五八九万〇八一二円に対する昭和六〇年一一月二八日（同年同月二六日付訴の変更（拡張）の申立書送達の日の翌日）から、内金六〇六三万五四一五円に対する昭和六一年一二月五日（同年同月二日付訴の変更（拡張）の申立書（二）送達の日の翌日）から、各支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１、２の事実は認める。
２　同３の事実は否認する。被告が業として使用している寄木模様建材の製造方法は別紙目録（三）（以下「イ号方法」という。）、別紙目録（四）（以下「ロ号方法」という。）記載のとおりである。また、被告は、イ号方法及びロ号方法を使用して寄木模様建材を製造し、販売しているほか、昭和五六年一一月一二日から同六〇年三月二〇日までは第三者が別紙目録（五）（以下「ハ号方法」という。）記載の方法で製造した寄木模様建材を購入して販売していた。３　同４、５は否認する。
４（一）　同６（一）は否認する。被告がイ号方法によって寄木模様建材を製造、販売した価額合計は三六億〇七〇五万七〇二四円である。（二）　同６（二）は否認する。被告がハ号方法によって製造された寄木模様建材を販売した価額合計は五六七三万〇八九一円である。


（三）　同６（三）は否認する。ただし、被告がロ号方法によって寄木模様建材を製造、販売した価額合計が、原告が被告方法（二）による寄木模様建材の製造販売価額合計と主張する金額のとおりであることは認める。
三　被告の主張
１　本件発明の工程について
（一）　本件発明は、寄木模様建材の製造法に関するものであり、原告主張の請求原因２（一）の（１）ないし（３）記載の三つの工程（第一ないし第三工程）から成ることを構成要件とするものであるが、右第一ないし第三工程を一連に構成したものであり、その連続する第一ないし第三工程に限定されているものである。本件発明は、右の一連の工程から成る技術的構成について、特許請求の範囲に「（第一工程）…次いで（第二工程）…次いで（第三工程）…を特徴とする寄木模様建材の製造法」と記載している。したがつて、第一工程に次いで第二工程が行われる、すなわち、第一工程と第二工程とは、その間に別の工程を介在させることなく一連に構成されることを意味する。また、同様に第二工程に次いで第三工程が行われるものであるから、第二工程と第三工程も、その間に別の工程を介在させることなく一連に構成されるものである。
（二）　本件発明の目的は、明細書に次のごとく記載されている。「この発明は、上記のような問題点に鑑み、寄木模様建材の量産性を向上するべく、とくに従来の寄木工程を簡略化し、かつ乾燥工程を省略することを基本的な技術的課題となされたものであつて、概略的には、乾燥処理を施さない湿潤な複数枚の板材を用い、これをそのまま積層し接着一体化して積層ブロツクを形成する第一工程と、これを切削して寄木模様の化粧単板をつくる第二工程と、これを基板に貼着する第三工程とよりなるものである。」（本件公報二欄八～一七行）
この記載から明らかなように、本件発明の目的は、工程を簡略化ないし省略することにより寄木模様建材の量産性を向上する点にある。したがつて、右の目的を達成するため、本件発明は、前記第一ないし第三工程を、各工程中に煩雑な工程を介在せしめることなく、一連に構成したものである。（三）　本件発明の効果は、明細書に次のごとく記載されている。「以上の通り、この発明によれば所期する寄木模様建材を、湿潤な木材から出発して極めて短時間のうちに、しかも簡単かつ能率的に生産し得、量産性を向上して、製品コストの大巾な低減をはかり得るものである。」（本件公報四欄二〇～二四行）この記載から明らかなように、本件発明は、極めて短時間のうちに寄木模様建材を簡単かつ能率的に量産する効果を奏するものである。したがつて、右の効果を奏するためには、本件発明は、前記第一ないし第三工程を、各工程中に余計な工程を介在せしめることなく、一連に構成したものでなければならない。
（四）　公知技術の参酌
本件発明の前記第一ないし第三工程は、いずれも本件発明の出願前に公知の技術である。
まず、昭和四二年一一月二〇日森北出版株式会社発行の【Ａ】著「特殊合板」（乙第二六号証）一五八頁の「Ｆ、人工柾合板」の欄には「ラワン厚単板を積層、堆積し、接着剤で接着して（冷圧）ブロツクを作る。このブロツクを図２、９４に示すようにスライサーで切削し、単板を作る。この単板を表単板とし、裏板および心板はロータリー単板を用いて作られた合板を人工柾合板といい」と記載されている。すなわち、この人工柾合板は、本件発明の構成要件のうち、構成要件（１）中の「複数枚の板材を接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロツクを形成する工程」と、同（２）の「この積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削して寄木模様化粧単板を得る工程」と、同（３）の「この単板を基板に貼着する工程」とを組合わせて製造されるものであり、本件発明の積層ブロツクの切削に基づく作用効果を奏するための構成をすべて備えている。また、特許出願公告昭三五―一八三九一号公報（乙第五号証）、特許第九二四二号明細書（乙第六号証）においても、前記積層ブロツクの切削に基づく作用効果を奏するための構成である、複数枚の板材を接着剤を介して積層して積層ブロツクを形成し、この積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削して寄木模様化粧単板を製造し、この単板を基板に貼着する点が示されている。このように、本件発明の構成要件中前記の積層ブロツクの切削に基づく作用効果を奏するための構成は、従来より広く知られた公知技術にすぎない。したがつて、本件発明がこれらの公知技術と相違する点は、湿潤な板材をそのまま用いることによる作用効果を奏するための構成の点にすぎない。
しかし、湿潤な板材をそのまま用いることによる作用効果は、従来より広く知られている常識的なことにすぎない。すなわち、湿潤な板材を乾燥させずにそのまま接着させることができれば、木材の乾燥工程を省略することができ、経済的にも時間的にも有利になることは当然であり、また、板材を乾燥させなければ、板材に乾燥の際の内部応力によつて反りや狂いが生じることがなく、修正作業が不要となり、材料の歩留りが向上し、さらに、板材相互が平坦に接着され、接着強度が安定すること等も当然のことである。


例えば、昭和二九年四月一日社団法人日本合板検査会発行の「合格検査ノート」（乙第二七号証）や昭和四六年一月一日社団法人日本木材加工技術協会発行の「木材工業」（乙第二八号証）においては、湿つたままの生単板にそのまま接着剤を塗布して直接熱圧接着する湿式合板の利点として、乾燥を省略できるため、経済的、時間的に有利であること、単板の収縮もなく、扱いによつてロスの少なくなることが示されている。また、特許出願公告昭四六ー八三五号公報（乙第二九号証）においては、ゴム系接着剤等の速乾性、疎水性の有機溶媒を用いた接着剤や、溶媒を含まない接着剤を用いて、含水率三〇％以上のベニヤ単板を乾燥せずに横矧ぎする方法が示されており、このように乾燥せずに接着する利点として、同公報一頁二欄二一～三〇行に、ベニヤ単板のアバレ、クルイがなく、平坦状態で接着できるために確実に接合できることや、歩留りが向上する点等が示されている。さらに、「ＦＯＲＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＪＯＵＲＮＡＬ１９７１」（乙第七号証）、「ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＡＳＡＥ」（乙第八号証）、「ＦＯＲＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＪＯＵＲＮＡＬ　１９６０」（乙第九号証）、「ＦＯＲＥＳＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＪＯＵＲＮＡＬ１９５６」（乙第一〇号証）や昭和三四年四月二五日高分子化学刊行会発行の「接着」（乙第三〇号証）においては、湿潤な板材を乾燥させずにそのまま用いるため、湿潤下においても硬化し、湿潤な板材相互を十分に接着できる接着剤として、レゾルシノール、カゼインや尿素樹脂粉末等の種々の接着剤を用いた例を検討しているのである。このように、湿潤な板材をそのまま用いることによる作用効果は、従来より広く
知られている常識的なことであり、また、
従来においては、湿潤な板材をそのまま用いるため、湿潤下においても硬化して湿潤な板材を十分に接着できる接着剤として、具体的な接着剤を種々検討しているのである。
しかるに、本件発明は、湿潤な板材をそのまま用いるための構成として、その特許請求の範囲に「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に水中ないし高湿度中で硬化する接着剤を介して積層して一体化する」と記載しているだけである。すなわち、本件発明においては、従来具体的に検討されている、湿潤下においても硬化して湿潤な板材を十分に接着できる接着剤を、単に水中ないし高湿度中で硬化する接着剤として示しているだけであり、従来から検討されていることを、そのまま構成として記載しているにすぎないのである。以上のとおり、本件発明は、その特許請求の範囲に記載されている構成がすべて出願前公知の技術にすぎない。本件発明が特許されたのは、いずれも出願前公知の技術である第一ないし第三工程を組み合わせて一連に構成したことにより「極めて短時間のうちに、ししかも簡単かつ能率的に生産し得、量産性を向上して、製品コストの大巾な低減をはかり得る」との効果を奏する点に新規性、進歩性ありとされたからにほかならない。このことは、本件発明の出願経過における特許異議の決定の記載からも明らかである。
してみれば、本件発明は、前記第一ないし第三工程を一連不可分に構成したものに限定されており、右とは別の工程を中間に有するものは技術的範囲から除外していると解しなければならない。
２　本件発明の接着剤について
（一）　本件発明は、第一工程において「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」を使用するものであるが、この接着剤は、水中硬化型接着剤、具体的にはエポキシ系の接着剤をいうものと解すべきである。
本件発明の接着剤が右のとおりであることは、本件発明の特許庁における出願審査経過を参照すれば明らかである。
すなわち、本件発明の原始明細書には、特許請求の範囲に「…水中硬化型接着剤を介して…」と記載され、同明細書三頁一一～一二行に「…複数枚の湿潤状態の板材（１）を、相互間に水中硬化型接着剤（２）を介して積層し、…」、四頁八～九行に「…具体的には例えばエポキシ系の接着剤が好適に用いられる…」と記載されていたにすぎない。右のように、本件発明の接着剤は、原始明細書に「水中硬化型接着剤」とのみ記載されていたところが、昭和四七年七月一五日付手続補正書により「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」に表現を改められた。しかし、右補正にかかわらず、本件発明の接着剤はエポキシ系の接着剤に代表される「水中硬化型接着剤」であることに変わりはないと解すべきである。けだし、本件発明は繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な板材を接着するために「水中硬化型接着剤」を使用することを出願当初からの構成要件とするものである。したがつて、これが単に表現を「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」に改められても、補正により明細書の要旨は変更されていないはずであるから、右補正後の「高湿度中で硬化する接着剤」とは、その「高湿度」の意味を「水中」と同義であると解しなければならない。後述するように「水中硬化型接着剤」と「湿気硬化型接着剤」とは全く異なる技術概念であるから、仮に右の補正により本件発明が前者の接着剤のみならず後者の接着剤をも包含するに至つたと解するならば、その補正は原始明細書に開示された限度を超えるものであり、明細書の要旨を変更するものとして補正を却下しなければならない（特許法五三条一項）はずであり、これが却下されていないことは、補正によつても接着剤の概念に変更を生じていないからにほかならない。


（二）　本件発明の特許請求の範囲に記載された構成がすべて出願前公知の技術にすぎないことは、前記のとおりである。したがつて、本件発明の技術的範囲を解釈するにあたつては、その特許請求の範囲の記載からだけではなく、その発明の詳細な説明に記載された事項を参酌して解釈しなければならない。本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、湿潤な板材を接着するのに使用する接着剤として、「湿潤状態の板材に対して強固な接着力を発揮し、かつ硬化後の切削が可能でその際切削刃に損傷を生じさせるおそれが少なく、しかも板材の色との関係で適当な色彩を呈するものであること等の各条件を満たす範囲内で適宜選択されるものであり、具体的には例えばエポキシ系の接着剤が好適に用いられるものである。」と記載されている。
ここで、湿潤状態の板材に対して強固な接着力を発揮するという点は、前記のとおり従来より検討されている事項であり、また、硬化後の切削が可能でその際切削刃に損傷を生じさせるおそれが少なく、しかも板材の色彩との関係で適当な色彩を呈するものであること等の点は、木材加工に利用される接着剤としての一般的条件にすぎないものである。これらの点は、例えば、昭和四一年一〇月一〇日森北出版株式会社発行の【Ｂ】著「木材の接着と接着剤」（乙第三一号証）、昭和四四年九月一五日高分子刊行会発行の「接着」九月号（乙第三二号証）・同年一〇月一五日発行の同一〇月号（乙第三三号証）に連載された【Ｃ】の論文「新しい汎用接着剤硬化性エマルジョンの実際（Ⅰ）および（Ⅱ）」等の文献に開示されている。したがつて、本件発明に特徴があるとすれば、繊維飽和点以上の含水率の板材を接着させるために、具体的にどのような接着剤を用いたかという点にすぎない。このため、本件発明の技術的範囲を解釈するにあたつては、繊維飽和点以上の含水率の板材を接着させる接着剤を、原始明細書に具体的に示されており、また、出願人が認識している範囲である水中硬化型のエポキシ系接着剤として解釈すべきである。
３　イ号方法、ロ号方法の構成
（一）　イ号方法は、次の工程を技術的構成とする寄木模様建材の製造法である。
（１）　第一工程
繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な板材（所定の厚さに調整し、平滑に仕上げたもの）を（第一工程（イ））、
所定の寸法になるよう、複数種の板片に切断する（第一工程（ロ））。
（２）　第二工程
右の複数種の板片を所定の厚みと模様になるように順次配列積層し、出来上り状態に仮にセツトする。
（３）　第三工程
周囲に五ミリメートルの板材をそえて右の各板片の全周面に一液性ポリウレタン樹脂接着剤を塗布し、三方向より冷圧し、接着一体化して積層板とする。
（４）　第四工程
右の積層板をスライサーにてスライスし（第四工程（イ））、ライン模様の広幅化粧単板とする（第四工程（ロ））。
（５）　第五工程
右の広幅単板を基板に従来法で貼着し、サネ加工塗装仕上げをし、寄木フロアーとする。
（６）　右の第一工程から第四工程は繊維飽和点以上の高含水率にて行う。（二）　ロ号方法は、次の工程と技術的構成とする寄木模様建材の製造法である。
（１）　第一工程
繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な板材（所定の厚さに調整し平滑に仕上ったもの）を所定の厚みになるよう、複数枚積層し（第一工程（イ））、一液性ポリウレタン樹脂接着剤を用い接着冷圧一体化し、積層フリツチとする（第一工程（ロ））。
（２）　第二工程
第一工程を終えた積層フリツチを所定の寸法に切断し、その表面をさらに正確な平滑面仕上、所定寸法とする。
（３）　第三工程
第二工程を終えた小フリツチを市松模様になるように順次配列し、出来上がり状態に仮にセツトする（第三工程（イ））。
周囲に五ミリメートルの板材をそえて、右の市松模様の全周面に一液性ポリウレタン樹脂接着剤を塗布し、三方向より冷圧し、接着一体化し集成フリツチとする（第三工程（ロ））。
（４）　第四工程
右の集成フリツチを、スライサーにてスライスし（第四工程（イ））、市松寄木模様の広幅化粧単板とする（第四工程（ロ））。
（５）　第五工程
この広幅単板を基板に従来法で貼着し、サネ加工塗装仕上げし、寄木フロアーとする。
（６）　右の第一工程から第四工程は繊維飽和点以上の高含水率にて行う。
４　イ号方法、ロ号方法と本件発明との対比
（一）　工程の相違
（１）　イ号方法は、前記のとおり第一ないし第五の各工程から成るものである。したがつて、本件発明が第一工程において複数枚の板材を直ちに接着積層して積層ブロツクとするのに対し、イ号方法は、積層ブロツクを得るまでに「板材を切断して複数種の板片を形成する工程」（第一工程（ロ））と、「接着積層に先立って板片が適当な模様を呈するように仮にセツトする工程」（第二工程）と、「接着に際し周囲に板材をそえる工程」（第三工程）とを有するものである。本件発明は、前記のとおりいずれも公知の第一ないし第三の各工程を特許請求の範囲に記載されたとおりに選択組合わせた点にのみ新規性を有し、それ以外の工程を除外したものであるのに対し、イ号方法は、右のように本件発明とは異なる種々の工程を構成したものであるから、本件発明の構成要件を充足しない。


また、本件発明が右の特定された技術的構成により「所期する寄木模様建材を、湿潤な木材から出発して極めて短時間のうちに、しかも簡単かつ能率的に生産し得、量産性を向上して、製品コストの大巾な低減をはかり得る」（本件公報四欄二〇～二四行）という効果を奏するのに対し、イ号方法はかかる効果を奏しない。（２）　ロ号方法は、前記のとおり第一ないし第五の各工程から成るものである。したがつて、本件発明が第一工程で形成した積層ブロツクを直ちに第二工程において薄く切削して寄木模様化粧単板を得るのに対し、ロ号方法は、第一工程で形成した積層フリツチを、第二工程及び第三工程を経て小フリツチを市松模様に並べた集成フリツチとし、その後に第四工程にて市松寄木模様の広幅化粧単板を得るものであり、本件発明の構成要件を充足しない。また、ロ号方法は、集成フリツチを得るまでに、「積層フリツチを所定の寸法に切断して小フリツチとする工程」（第二工程）と、「小フリツチを市松模様に配列し接着に先立って出来上がり状態に仮にセツトする工程」（第三工程（イ））と、「接着に際し周囲に板材をそえる工程」（第三工程（ロ））とを有するものであり、本件発明の構成要件を充足しない。しかも、ロ号方法は、右の工程を構成するものであるから、前記（１）記載の本件発明の作用効果を奏しない。
（３）　さらに、ロ号方法は、前記第二工程及び第三工程を備える点において本件発明とは顕著に相違している。
この点でロ号方法が本件発明と異なることは、特許庁の審査経過において原告自身が認めているところである。
すなわち、本件発明の特許庁における特許異議申立事件において、被告の特許異議申立に対して原告が提出した答弁書（乙第一二号証）三頁七行～四頁九行には次の記載がある。
「そもそも本願発明は、寄木模様建材の量産性を向上するべく、とくに従来の寄木工程を簡略化し、かつ乾燥工程を省略することを基本的な技術的課題とするものである。
ところで、甲第一号証の一に開示されている割竹合体木口面模様を表わした薄膜成形方法は、一頁右欄三〇～三三行の「乾燥竹材を材料として削成した偏平角●形単片（１）を接着剤により複数枚重合して正四角●形単体を形成し、この単体の重合方向が異なるものを隣接して接着剤により接着し続け、所要面積の角●体（Ａ）を形成し、」という記載ならびに第３図および第５図をみれば明らかなように、わざわざ「所要面積の角●体（Ａ）」を形成している。
本願発明は、寄木工程の簡略化を基本的な技術的課題の一つとしているのであり、そのためにも上記のような角●体（Ａ）に相当するようなものを中間につくることはない。」
右の記載は、該異議申立における甲第一号証の一（特公昭三五ー一八三九一号公報、本訴の乙第五号証）に開示された技術が、①板材を複数枚積層接着して正四角●形単体を形成する工程、②この正四角●形単体の複数を断面が市松模様となるように隣接して接着して所要面積の角●体（Ａ）を形成する工程、③角●体（Ａ）を各板材の断面が得られる方向に薄く切削する工程の三工程から成る点を指摘し、これが中間に②の工程を有するのに対して、本件発明はこのような中間工程をわざわざ構成するものではないから、これとは相違するというものである。換言すると、本件発明は、右のような中間に②の工程を有する乙第五号証の技術とは異なり、このようなものを発明の対象としていないことを明言したものである。しかして、右のことは、取りも直さずロ号方法が本件発明の技術的範囲に属しないことを意味する。けだし、ロ号方法は、
①板材を複数枚積層接着して積層フリツチを形成する工程（第一工程）、②この積層フリツチを所定の寸法に切断して小フリツチを得るとともに（第二工程）、該小フリツチを市松模様に配列して出来上がり状態に仮セツトする工程（第三工程（イ））、③小フリツチを周囲に五ミリメートルの板材をそえて再び市松模様に並べて接着し集成フリツチを形成する工程（第三工程（ロ））、④この集成フリツチをスライスする工程（第四工程）を備えており、前記乙第五号証と全く同様に、中間に②の工程（第二工程及び第三工程（イ））を有する。原告は、本件発明の審査過程において、本件発明が寄木工程を簡略化することを目的とし、中間工程を一切介在させないことを明言したのであるから、本件特許権の行使に際して右と矛盾する主張をなすことは、禁反言により許されない。
（二）　接着剤の相違
本件発明に用いられる「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」は、エポキシ系の接着剤に代表される「水中硬化型接着剤」を意味し、「湿気硬化型接着剤」を含まないことは前記のとおりである。これに対し、イ号方法及びロ号方法で使用される接着剤は「一液性ポリウレタン樹脂接着剤」であり、これは湿気硬化型接着剤であるから、この点でもイ号方法及びロ号方法は本件発明の技術的範囲に属しない。本件発明に用いる水中硬化型接着剤と、イ号方法及びロ号方法に用いる一液性ポリウレタン樹脂接着剤とは、硬化機構が全く異なり、全く別個の概念の接着剤とされているものである。
本件発明の水中硬化型接着剤は、その代表的なものが主成分をエポキシ系樹脂と一五～五〇％過剰のポリアミド系樹脂とする常温硬化性二液タイプ接着剤であり、その接着原理は「水―置換」性の手法であり、該接着剤を下地に塗装すると、水中で硬化するまでの間に、ポリアミド分子の構造物の表面に対する親和力が水のそれよりも大きいので、遊離の過剰のポリアミド硬化剤分子は、選択的に湿った面に移行して水分子と置き換わり、最終的には化学的に全く乾燥した塗装面になるものである。このように、水中硬化型エポキシ系接着剤は水とは全く反応しないものである。
これに対し、イ号方法及びロ号方法に用いる一液性ポリウレタン樹脂接着剤は、親水性のポリエーテル鎖又はポリエステル鎖よりなる主要構成成分が適度の親水性を有して湿潤面とのなじみがよく、接着剤層が空気中の水分を吸収したり、被着材の表面の水分を吸収してポリマーとなり硬化するものである。その反面、本来この接着剤は、多量の水中では水との反応が大量に起こつて塗面及び接着面に発泡を生じ、良好な硬化物が得られないのである。
以上のとおり、イ号方法及びロ号方法に使用される接着剤は、本件発明の接着剤とは全く異なるものであることが明らかである。


（三）　イ号方法、ロ号方法のうち乾燥板材を使用するものについてイ号方法によつて製造する寄木模様建材のうち商品名「マゼランオーク８８８Ｌ―４７０」はナーラを材料とするもの、ロ号方法によって製造する寄木模様建材のうち商品名「マゼランオーク８Ｍ―９０」はナーラを、同「白菊Ｍ―３０」（一部）はチークをそれぞれ材料とするものである。これらのチーク及びナーラは、フイリピン等の外国において製材され、板材とされた状態で日本に運ばれて来るものであり、その間に自然乾燥され、板材表面の含水率が二〇％以下に低下している。そこで、イ号方法及びロ号方法においては、チーク及びナーラを素材とする板材は、使用に際して、煮沸軟化処理して人為的に繊維飽和点以上の高含水率とするのである。
イ号方法及びロ号方法のうち右のように乾燥板材を使用するものについては、本件発明の「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」の構成要件を充足しない。
すなわち、本件発明は、従来公知の方法が「材料を、長時間屋外で天然乾燥させたのち、更に乾燥炉で完全乾燥させる必要があるため、広い乾燥用敷地と大がかりな設備を要し、かつ長時間を要する等の不利を免れ得なかつた」（本件公報二欄四～七行）のに対して、「従来の……乾燥工程を省略することを基本的な技術的課題となされたものであつて、概略的には、乾燥処理を施さない湿潤な複数枚の板材を用い、これをそのまま積層し接着一体化して積層ブロツクを形成する第一工程と、これを切削して寄木模様の化粧単板をつくる第二工程と、これを基板に貼着する第三工程とよりなるものである。」（同二欄九～一七行）というものであり、右の「乾燥処理を施さない」とは、「板材１は湿潤状態の原料木材を裁断して通常厚さ二〇～三〇ミリメートル程度に形成したいずれも繊維飽和点以上の含水率を有するものをそのまま、使用する。」（同二欄二五～二八行）との意味である。右の結果、本件発明は、「湿潤な板材をそのまま用いて積層し、切削を行うものであるから、従来法においては勿論、公知の集成材の製造技術においても必須とした最も問題の木材の乾燥工程を省略しうる実際上極めて顕著な経済的、時間的利点を有する。」（本件公報四欄六～一一行）という効果並びに「湿潤な木材から出発して極めて短時間のうちに、しかも簡単かつ能率的に生産し得」（同四欄二一～二二行）という効果を奏するものである。
要するに、本件発明が「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」を構成要件としたことの意義は、①湿潤状態の原木から製材した板材を「そのまま」用いて積層ブロツクを形成するものであること、②したがつて、これにより、材料を長時間屋外で天然乾燥させる場合のような広い乾燥用敷地を必要とせず、乾燥炉で乾燥させる場合のような大がかりな設備を必要としない、③経済的、時間的利点を有し、湿潤な木材（原木）から出発して極めて短時間のうちに生産することができる、との点にあり、このような①～③の意義を有しない方法のものは、右の構成要件を充足しないと解しなければならない。
これに対して、乾燥板材を使用したイ号方法及びロ号方法は、（ａ）　湿潤状態の原木を製材した板材を「そのまま」用いるものではなく、これが三ないし四か月経過して表面含水率を二〇％以下に低下した後に使用するものであるから、右の①とは異なる。
（ｂ）　板材を使用するに際し、これをわざわざ煮沸して軟化処理する工程を構成し、人為的に繊維飽和点以上の高含水率とするものであり、大がかりな設備を必要とするものであり、右の②とは異なる。
（ｃ）　右の煮沸工程を構成している結果、経済的、
時間的な利点はなく、湿潤な木材から出発して後、極めて長時間をかけて生産されるものであるから、右の③とは異なる。
以上のとおり、乾燥板材を使用したイ号方法及びロ号方法は、湿潤状態の原木から製材した板材を「そのまま」使用するものではなく、自然乾燥の後、わざわざ煮沸工程を経て生産されるものであるから、本件発明の「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」の構成要件を充足せず、本件発明の技術的範囲に属しない。
５　原告の損害について
原告は、特許法一〇二条一項の規定により被告の得た利益の額が原告の被った損害の額と推定されると主張する。
しかし、本件特許権は、原告と訴外山陽国策パルプ株式会社、同松下電工株式会社及び同貞重特殊合板工業株式会社の四名の共有に係る権利であるから、被告に対する損害賠償請求権も単独所有の場合の四分の一になるべきである。しかも、本件発明は、原告だけが実施しているわけではなく、右訴外三社も実施しており、また、原告及び右訴外三社は、本件特許権について多数の第三者に対し非独占的通常実施権を設定しており、本件発明の実施者は多数存在する。したがつて、被告が本件特許権を侵害したとしても、被告の侵害行為がなければ原告の製品の売上が増加したであろうとはいえず、特許法一〇二条一項の規定による推定は覆されたものというべきであり、同条二項の実施料相当額をもつて損害賠償の額とすべきである。また、原告は、右訴外三社と本件特許権の外に特許第八九三一一八号、同第九五一五二二号、同第九五一五二三号、同第九八三〇九六号及び同第一〇〇一七三四号の各特許権も合わせて共有の登録をしている。そして、原告及び右訴外三社は、本件特許権を含む計六件の特許権について同業他社との間で通常実施権設定契約を締結しており、その実施料は一坪当り三〇円である。したがつて、被告が本件特許権を侵害したとしても、原告に支払うべき損害賠償金は、右実施料を六分して本件特許権の分を算出し、さらに原告の共有持分に応じてこれを四分して計算した実施料相当額になるべき筋合である。
四　被告の主張に対する原告の反論
１　本件発明の工程について


（一）　本件発明の特許請求の範囲の記載に使用されている「次いで」の文言は、工程の前後関係を意味するものであつて、その間にいかなることも介在させないという直接関係を意味するものではない。現に、本件明細書の特許請求の範囲に「……この積層ブロックを各種板材の積層断面が得られる方向に薄く切断して寄木模様化粧単板を得、次いでこの単板を基板に貼着する……」と記載されているところ、他方その発明の詳細な説明には「次に上記の寄木模様化粧単板４を正方形等の適当な大きさに裁断し、これを接着剤５によつて合板等よりなる基板に貼着して第３図に示すような寄木模様建材７を得る」（本件公報三欄一六行～一九行）と述べられており、本件明細書中の実施例及び図面には、市松模様をつくるためスライスしてから単板を基板に貼着するまでに正方形に裁断することが明白に示されているのである。
したがつて、「次いで」という文言から、本件発明の工程が厳格な意味で限定されていると解すべきではない。
（二）　被告は、本件明細書の目的及び効果の記載から、本件発明は各工程中に煩雑な工程を介在せしめることなく一連に構成したものであると主張する。しかし、本件明細書には、まず従来の問題点として予め板材を十分乾燥した上行う場合の欠点を掲げた上、それを受けて「この発明は上記のような問題点に鑑み寄木模様建材の量産性を向上するべく、とくに従来の寄木工程を簡略化し、かつ乾燥工程を省略することを基本的な技術的課題となされたものであつて、概略的には……」（本件公報二欄八行～一二行）と記載され、本件発明の目的が従来の方法、すなわち予め板材を十分乾燥した上、これを裁断した後合板に貼付ける方法による場合の問題点に鑑みてそれを課題としたものであることが明示され、本件発明の目的にいう従来の寄木工程の簡略化とは単にいわゆる現場的な作業までを含めた工程数を云々するものではなく、従来全く存在しなかつた乾燥工程の省略が基本的課題であることが明らかとなっている。したがつて、工程の簡略化なる文言のみをとらえて、本件発明の目的が単なる、しかもいわゆる現場的な作業を含めての工程数のみの簡略化のように主張することは許されない。
また、本件発明は、請求原因２（二）の（１）、（２）記載の作用効果を有するものであり、このことから従来の製造法に比べて極めて短時間のうちに寄木模様建材を簡単かつ能率的に量産できるのであるから、余計な工程を介在せしめても前記のような作用効果を有する以上、本件発明の工程を限定的なものと解することはできない。
（三）　本件発明の特許請求の範囲に記載された構成は、以下のとおり本件発明の出願前に公知ではなかつた。
（１）　乙第二六号証について
被告は「積層ブロツクを……薄く切削し」ということが開示されていると主張するが、乙第二六号証においては、図２９４から明らかなように、積層ブロツクは薄く切削されておらず、むしろ厚く切削されている。
次に、被告は、同号証に「寄木模様化粧単板を得る」ということが開示されていると主張するが、同号証にはこの点は開示されていない。すなわち、本件発明にいう寄木模様化粧単板は、基材すなわち合板に貼着される薄い化粧単板である。これに対し、同号証で被告が寄木模様化粧単板と称するものは、人工柾合板の構成部材そのものである厚い表単板であり、本件発明にいう寄木模様化粧単板とは別異のものである。
さらに、被告は「基板に貼着」ということが同号証に開示されているかのようにいうが、同号証の表単板は、心板及び裏単板とともに同時に合着せられるものであり、本件発明における寄木模様単板を合板等の基板面上に貼着することとは全く別異のものである。
以上述べたところから明白なように、乙第二六号証には、「従来法のように小さな木片を寄木模様に組み合わせる作業を不要とし、所要工数と時間の大幅な節減を達成しうる」という本件発明の効果を奏する構成はどこにも開示されていない。
（２）　乙第五、第六号証について
乙第五号証には、寄木模様建材すなわち建材の製造法は開示されていない。同号証の特許請求の範囲の記載によれば、節部を切削した青竹を原料とする乾燥材から●状単片すなわち横断面横長方形の単片を得るものであり、最初の青竹の横断面は円筒形であるから、円筒形のものから横断面横長方形の単片を得ようとすれば、その横断面積は極めて小さいものとならざるを得ない。したがつて、乙第五号証のものは、小さな竹細工物のようなものにのみ使用可能であり、床材のような建材への使用は予定されていない。したがつて、乙第五号証には建材の基板に化粧単板を貼着する構成は示されていない。
また、乙第六号証には、そもそも化粧模様単板自体が開示されていない。すなわち、同号証の「特許法ニヨリ本発明ノ保護ヲ請求スル範囲一」には「長幅厚ヲ異ニセル木片ヲ集合シテ合成材ヲ作リコレヲ薄キ組成板ニ切割シ其二個或ハ数個ヲ縦側面ニ沿ヒ継合セテ集合板ヲ作リ更ニ該集合板ヲ側面ニテ継ギ所要ノ長ノ板心ヲ作リ該板心ノ両面ニ膠糊ヲ塗ルト同時ニ紙ヲ附着セシメ熱シツツ圧迫セシメテナル連続セル「コムポ・ボールド」製造法」と記載されている。この記載から明らかなように、切割せられた薄い組成板は、コムポ・ボールドの心板として使用され、心板の表面には紙が被覆せられるものである。また、同号証一頁一二行目の「本発明ハ生成物ノ代価ヲ可成低減センガ為メ廃物或ハ殆ンド廃物ノ木材ヲ使用スル」との記載からみても、切削された薄い組成板が建材の表面の化粧模様単板に使用されるものでないことは明白である。
（３）　乙第二七、第二八号証について
本件発明は、積層ブロツクを形成するにあたつて「冷圧」することが要件となつているのに対して、乙第二七、第二八号証は、被告が引用するように「熱圧」するものであり、この点で本件発明とは異なつている。
（４）　乙第二九号証、第七ないし第一〇号証、第三〇号証について被告は、右各乙号証には湿潤な板材をそのまま用いることによる作用効果を奏する構成が示されていると主張する。しかし、右各乙号証に記載されているのは、まさにそのことだけにすぎず、本件発明の積層ブロツクの切削に関する作用効果を奏する構成が示されているものとみることは到底できない。本件発明は、湿潤な板材を用い、これを積層して積層ブロツクを形成し、この積層ブロツクを薄く切削して寄木模様単板を得る技術であり、だからこそ積層ブロツクにした場合の板材相互の接着部分の接着強度を全体に安定的に維持することができ、切削時において接着面が切削抵抗によつて剥離するというような弊害の発生を避けることができるという建材の製造法としての本件発明特有の効果を奏するのである。


２　本件発明の接着剤について
（一）　被告は、本件発明における接着剤は水中硬化型接着剤、具体的にはエポキシ系の接着剤をいうものと解すべきであり、このことは本件発明の出願審査経過を参照すれば明らかであると主張する。
しかし、本件発明の原始明細書に記載された「水中硬化型接着剤」の意味は、水の中で接着することをいうのではなく（常識的に考えて、板材をわざわざ水槽に入れて接着するということはあり得ない。）、「水中ないし高湿度で硬化する接着剤」をいうことが明らかであるから、所論の補正は明瞭でない記載の釈明をしたものにすぎない。もともと原始明細書の発明の詳細な説明には「また接着剤（２）は、湿潤状態の板材（１）に対して強固な接着力を発揮し」（同明細書四頁二～三行）と記載されていたものであり、補正にあたつてはかかる接着剤を正確に表現したものである。
（二）　本件発明の特許請求の範囲に記載された構成のすべてが出願前公知でないことは前記のとおりであるから、被告主張のごとく本件発明の技術的範囲を解釈するにあたつて発明の詳細な説明を参酌する必要はない。被告は、本件明細書の発明の詳細な説明の「湿潤状態の板材に対し強固な接着力を発揮し、……具体的には例えば、エポキシ系の接着剤が好適に用いられる。」という部分を引用し、これに対応する公知技術として乙第三一ないし第三三号証をあげているが、本件明細書の右記載部分は、本件発明を実施するにあたり、湿潤な板材を接着するのに使用する接着剤としてどのような接着剤が好ましいかを説明しているにすぎず、被告の右各乙号証による主張は意味がない。「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」としては、エポキシ系接着剤のほかにレゾルシン系樹脂接着剤、カゼイン接着剤、ポリウレタン系接着剤などが公知であり、「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」には硬化反応を異にするこれら多種多様な接着剤が含まれるのである。本件発明において使用される接着剤は、「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」すなわち湿潤状態の板材に対して強固な接着力を発揮する接着剤であるから、これをその一例として掲げられたエポキシ系接着剤に限定されるべきいわれはない。
３　被告方法の構成について
被告が、その主張のイ号方法及びロ号方法を使用して寄木模様建材を製造していることは争わない。しかしながら、イ号方法及びロ号方法は、本件発明との対比に必要でない、いわゆる現場的な工程まで記載したもので相当でない。なお、イ号方法は被告方法（一）―一に、ロ号方法は被告方法（二）に、ハ号方法は被告方法（一）―二に対応するものであるが、ハ号方法も、同様余事記載があり不相当である。
４　イ号方法、ロ号方法と本件発明との対比について
（一）　工程の対比
（１）　被告がイ号方法について本件発明と異なる工程として述べているものは、例えば、①仮にセツトするとか、②周囲に板材をそえるとか、至極当然な現場的な所要の作業まであげているにすぎないものであつて、これらは本件発明の工程との対比にあたつてかかげられるべきものではない。
（２）　被告がロ号方法について本件発明と異なる工程として述べているものは、本件発明の構成要件（１）にいう「積層ブロツクを形成する」にあたつて、市松模様を作る一方法としての実施態様をいうものにほかならない。一般的に特許明細書にはあらゆる実施態様についてその手順がもれなく記載されるものではないが、本件明細書の寄木模様建材の製造方法の記載にあたつても、寄木模様の様々の模様について積層ブロツクを形成するまでの細部の手順まで記載されているものではない。
（３）　被告は、ロ号方法で本件発明と異なることは、特許庁の審査経過において原告自身が認めていると主張する。
しかし、被告指摘の特許異議答弁書の記載は、もともと右審査過程において、被告が本件発明と技術分野を異にする竹材の工芸的な分野に関する証拠を提出して来たことに対応して述べたものにすぎない。そもそも本件発明の寄木模様建材の製造法における寄木工程の簡略化とは、本件明細書の発明の詳細な説明に明らかなとおり乾燥工程を省略することにより寄木工程の簡略化を果すことを中心的課題としているものであるから、右特許異議答弁書の記載は本件発明の技術的範囲の解釈にあたつて参考とすべきものではない。
（二）　接着剤の対比
本件発明の接着剤が「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」であつて、エポキシ系の接着剤に限定されるものでないことは既述のとおりである。イ号方法及びロ号方法で使用される一液性ポリウレタン樹脂接着剤は右「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」の一種であるから、本件発明と相違しない。（三）　イ号方法、ロ号方法のうち乾燥板材を使用するものについて被告は、イ号方法、ロ号方法の一部は板材を使用するに際し、人為的に繊維飽和点以上の高含水率とする旨主張するが、右は、本件発明との対比に必要のない「『繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数の板材』に至る過程」をことさらあげて、イ号方法、ロ号方法の右板材が本件発明の板材と別異のものであるかのごとく主張しようとするものにすぎない。人為的に繊維飽和点以上の高含水率とする場合も、既に繊維飽和点以上の含水率にある場合も、等しく「繊維飽和点以上の含水率」に変わりはない。
また、被告は、乾燥板材を使用したイ号方法、ロ号方法は、自然乾燥の後わざわざ煮沸工程を経て生産される以上本件発明の技術的範囲に属しないと主張する。しかし、本件発明において省略し得るという乾燥工程は、従来法で必要とした乾燥工程である。すなわち、本件明細書に明記されているように、「従来、寄木模様の床材は、一般に予め表面材として用いる板材を充分乾燥し、これを鋸により厚さ３ミリメートル程度の寄木の単位となる多数の木片に裁断したのち、該木片を所定模様に組合わせて合板等の基板面上に貼付け、研磨塗装仕上を行うと共に、四周端面に本実加工を施して製作されていた。


」（本件公報一欄三二～末行）からこそ、従来は「材料を、長時間屋外で天然乾燥させたのち、更に乾燥炉で完全乾燥させる必要があるため、広い乾燥用敷地と大がかりな設備を要し、かつ長時間を要する等の不利を免れ得なかった。」（同二欄四～七行）のである。本件発明は、このような乾燥工程を省略することができるものである。イ号方法、ロ号方法の一部のものが外国産木材を使用しているため輸送途上で自然乾燥しているとしても、寄木模様建材を製造するにあたり、人為的であれ、繊維飽和点以上の高含水率にしたものをそのまま使用しているのであるから、材料を長時間屋外で天然乾燥させるものではなく、したがって、広い乾燥用敷地は必要とせず、かつ乾燥炉で乾燥させる場合のような大がかりな設備も必要としない。したがつて、乾燥板材を使用するイ号方法、ロ号方法についても、乾燥工程を省略していることに変わりはない。
５　原告の損害について
本件特許権につき、その共有権者である原告及び訴外三社が多数の第三者に対し非独占的通常実施権を設定している事実は認める。
被告は、本件特許権は原告以外に共有者や実施権者も実施しているから、被告の侵害行為による原告の損害について特許法一〇二条一項の規定による推定は覆されたと主張する。
しかし、原告は自ら本件発明を実施し、被告の製造販売と競合しているのであるから、被告の侵害行為により得べかりし利益を喪失したものであり、原・被告以外に本件発明の実施者がいたとしても、特許法一〇二条一項の規定により、被告の利益額が原告の被つた損害の額と推定されることに変わりはない。被告主張のような解釈が許されるとすれば、特許権の侵害者が多数存在した場合には、これら侵害者の全員を被告としなければ特許法一〇二条一項の推定を受けることができないことになり、右規定の趣旨を没却することになり、相当でない。また、被告は、本件特許権が四名の共有であるから、原告が被告に請求できる損害賠償の額は単独で特許権を有する場合の四分の一であると主張する。しかし、特許権の共有は、物の共有とは異なり、その利用に占有を伴わないので、他の共有者の同意を得ることなくその全部を各自利用（実施）することができる（特許法七三条二項）。持分権は単なる共有者相互間の内部関係にすぎない。したがつて、原告の被告に対する本件特許権侵害による損害賠償請求がその持分権に対応する額に限られるものではない。
なお、被告は、原告及び訴外三社が本件特許権を含む六件の特許権すべてについて第三者と実施契約をした旨主張するが、右事実は否認する。原告及び訴外三社は、右六件の特許のいずれについてもこれを許諾する旨勧誘したが、技術的には右六件の特許を同時に実施できるものではなく、申込者が希望する特許を許諾することとしたものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１及び２の事実は、当事者間に争いがない。二　被告が実施している寄木模様建材の製造法の特定については当事者間に争いがあるところ、被告の主張は要するに、原告の特定では本件発明との相違をもたらす重要な工程が欠落しており、特定として不十分、不適切であるというにあるものと解される。そして、原告主張の被告方法（一）―一、同（一）―二、同（二）がそれぞれ被告主張のイ号方法、ハ号方法、ロ号方法に対応するものであることは、原・被告の各主張の対比及び弁論の全趣旨から明らかである。ところで、特許権に基づく侵害差止請求訴訟において審理の対象となる侵害行為の特定については、社会通念上差止めの対象として他と区別できる程度に具体的に特定されることを要するとともに、原告の特許発明の技術的範囲に属するか否かを判断するために特許発明の構成と対比できるように具体的に記載されることを要し、かつ、それをもって足りるものというべきである。右観点からみると、後記の判示から明らかなとおり、被告の実施する寄木模様建材の製造法の特定としては、原告主張の被告方法（一）―一、同（一）―二、同（二）の記載をもって必要かつ十分とすべきものであると考えられる。
弁論の全趣旨によれば、被告が業として被告方法（一）―一及び同（二）を使用して寄木模様建材を生産し、譲渡していること（右各方法をより具体的、詳細に記述したものと認められるイ号方法及びロ号方法を使用して被告が寄木模様建材を製造していることは、当事者間に争いがない。）、少なくとも過去においては、被告方法（一）―二を使用して生産された寄木模様建材を被告が業として譲渡していたこと（右方法をより具体的、詳細に記述したものと認められるハ号方法を使用して生産された寄木模様建材を被告が過去において譲渡していたことは、被告の認めるところである。）が認められる。しかし、被告が被告方法（一）―二を使用して自ら寄木模様建材を生産したとの事実は、これを認めるに足りる証拠がない。被告方法（一）―一、同（一）―二及び同（二）の各構成を分説すれば、原告主張の請求原因４（一）ないし（三）記載のとおりであると認められる。
三　本件発明の工程について
１　被告は、本件発明はその特許請求の範囲中の「次いで」の文言や明細書の発明の目的や作用効果の記載に照らせば、第一ないし第三工程がその間に別の工程を介在させることなく一連に構成されたものでなければならないと解すべきであると主張する。
前記のとおり、本件発明の特許請求の範囲には、本件発明が請求原因２（一）の（１）ないし（３）の三つの工程（第一ないし第三工程）から成る寄木模様建材の製造法である旨の記載があるところ、右の三つの工程が特許請求の範囲に記載された順序に従つて行われなければならないことは、その記載から明らかである。しかし、右特許請求の範囲の記載中の「次いで」という文言自体は、その前後に記載された工程の順序を明示する意味を有するにすぎない。明細書の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないのであるから（特許法三六条四項）、本件発明の特許請求の範囲の記載からは、必須要件とされた第一ないし第三工程がその順序で行われれば足り、右各工程の前後に準備的ないしは付随的な工程が介在することを一切排除したものと解することはできない。


また、本件発明の作用効果は請求原因２（二）記載のとおりであるが、成立に争いのない甲第二号証（本件公報）によれば、明細書の発明の詳細な説明において、従来の寄木模様建材の製造法が「一般に予め表面材として用いる板材を充分乾燥し、これを鋸により厚さ三ミリメートル程度の寄木の単位となる多数の木片に裁断したのち、該木片を所定模様に組合わせて合板等の基板面上に貼付け、研磨塗装仕上を行うと共に、四周端面に本実加工を施して製作されていた」としたうえ、「このような方法によるときは、とくに多数の小さな木片を組合わせる寄木工程に多くの労力と時間を要し、生産能率が悪いのみならず、材料を長時間屋外で天然乾燥させたのち、更に乾燥炉で完全乾燥させる必要があるため、広い乾燥用敷地と大がかりな設備を要し、かつ長時間を要する等の不利を免れ得なかった。」と従来技術の問題点を指摘し、「この発明は、上記のような問題点に鑑み、寄木模様建材の量産性を向上するべく、とくに従来の寄木工程を簡略化し、かつ乾燥工程を省略することを基本的な技術的課題となされたもの」である旨記載されている（本件公報一欄三二行～二欄一一行）ことが認められる。右記載によれば、本件発明の目的、作用効果は、右に問題点として指摘された従来の手間のかかる寄木工程を簡略化しかつ乾燥工程をも省略し、もつて寄木模様建材の量産性を向上しようとする点にあり、本件発明が右目的達成のための現場の作業工程を簡略化し工程数を限定しようとするようなものでないことは明らかである。
したがつて、「次いで」の文言の語義、本件明細書に記載された本件発明の目的、作用効果のいずれの点からしても、本件発明はその実施工程を被告主張のように数量的に限定したものであると解することはできない。２　被告は、本件発明の第一ないし第三の各工程はいずれも本件発明の出願前に公知の技術であるから、本件発明は第一ないし第三工程を一連不可分に構成したものに限定され、右とは別の工程を中間に有するものは技術的範囲から除外される旨主張する。
しかし、被告が挙示する公知資料は、いずれも個々的には、右第一ないし第三の工程の一部についての技術が開示されているものにすぎず、右第一ないし第三工程の全部が一体として開示されているわけではないことが、その主張自体から明らかである。本件発明は、寄木模様建材の製造法についての発明であつて、第一ないし第三の各工程を構成要件とするものであり、右各要件が不可分有機的に結合され一体として技術思想を形成しているものであるから、個々の要件について出願前公知の技術が存在したとしても、本件発明の技術的範囲を限定的に解釈しなければならないものではない（本件発明の構成のすべてを一体として開示した公知資料が本件発明の出願前に存在したことを認むべき証拠はない。）。被告は、本件発明が特許されたのは、いずれも出願前公知の技術である第一ないし第三工程を組み合わせて一連に構成したことにより「極めて短時間のうちに、しかも簡単かつ能率的に生産し得、量産性を向上して、製品コストの大巾な低減をはかり得る」との効果を奏する点に新規性、進歩性ありとされたからにほかならないと主張するが、右主張自体は肯認できるとしても、前記のとおり、公知技術の存在によつて本件発明の技術的範囲を限定的に解釈すべきものではないから、本件発明が第一ないし第三工程を一連に構成した故をもつて、右工程の中間あるいは前後に準備的ないし付随的な工程が介在することまで一切排除したものであると解することはできない。
被告の右主張は採用できない。
四　本件発明の接着剤について
被告は、本件発明における接着剤は水中硬化型接着剤、具体的にはエポキシ系の接着剤をいうものと解すべきであり、このことは本件発明の出願審査経過を参照すれば明らかであると主張する。
成立に争いのない乙第一、第二号証によれば、本件発明の原始明細書の特許請求の範囲には接着剤として「……水中硬化型接着剤を介して……」と記載され、発明の詳細な説明には「……複数枚の湿潤状態の板材（１）を、相互間に水中硬化型接着剤（２）を介して積層し……」（三頁一一～一二行）と記載されていたこと、とこ
ろが昭和四七年七月一五日付手続補正書によって、
原始明細書の特許請求の範囲中の「水中硬化型接着剤」が「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」に、発明の詳細な説明中の「水中硬化型接着剤」が「水中ないし高湿度中で硬化する常温硬化型接着剤」に補正されたことが認められる。被告は、「水中硬化型接着剤」と「湿気硬化型接着剤」とは全く異なる技術概念であるから、原始明細書の「水中硬化型接着剤」から「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」への補正が要旨変更にならないとするためには、補正後の「高湿度中で硬化する接着剤」の「高湿度」の意味を「水中」と同義であると解しなければならないと主張する。
しかし、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に、原始明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなされる（特許法四一条）。前掲乙第一号証によれば、本件発明の原始明細書の発明の詳細な説明中で、接着剤について「接着剤（２）は、湿潤状態の板材（１）に対して強固な接着力を発揮し、かつ硬化後の切削が可能でその際切削刃に損傷を生じさせるおそれが少なく、しかも板材（１）の色との関係で、適当な色彩を呈するものであること等の各条件を満す範囲内で適宜に選択されるものであり」と記載されていたことが認められ、弁論の全趣旨によれば、水中硬化型接着剤のみならず湿気硬化型接着剤もまた右記載の条件に適合した接着剤であることが当業者にとつて自明であると認められる。してみれば、昭和四七年七月一五日付手続補正書による前記補正は、原始明細書に記載した事項の範囲内における補正にすぎないものと認められ、要旨変更にはあたらないものというべきである。
また、被告は、本件発明の特許請求の範囲に記載された構成はすべて出願前公知の技術にすぎないから、本件発明の技術的範囲を解釈するにあたつては発明の詳細な説明に記載された事項を参酌すべきであり、接着剤は原始明細書に具体的に示され、出願人が認識している範囲である水中硬化型のエポキシ系接着剤に限られると主張する。


しかし、本件発明の技術的範囲が出願前の公知技術の存在を理由に限定的に解釈されなければならないものでないことは前記のとおりであるし、明細書の発明の詳細な説明にはなるほど水中硬化型接着剤であるエポキシ系の接着剤が開示されているが、その部分の記載をみると、「また接着剤２は、湿潤状態の板材１に対して強固な接着力を発揮し、かつ硬化後の切削が可能でその際切削刃に損傷を生じさせるおそれが少なく、しかも板材１の色との関係で適当な色彩を呈するものであること等の各条件を満す範囲内で適宜に選択されるものであり、具体的には例えばエポキシ系の接着剤が好適に用いられるものである。」
（前掲甲第二号証、本件公報二欄二八～三五行）と記載されており、エポキシ系の接着剤は、本件発明の「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」の一具体例として示されているにすぎないことが明らかである。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、本件発明の接着剤を被告主張のように限定して解しなければならない理由はない。
被告の右主張は採用できない。
五　そこで、被告方法と本件発明とを対比する。
１　被告方法（一）―一（イ号方法）について
（一）　被告方法（一）―一の構成（１）’と本件発明の構成要件（１）とを対比すると、被告方法（一）―一は「三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」を用いるものであるところ、同方法に使用される板材が「繊維飽和点における含水率以上の含水率を有する湿潤な板材」であることは被告の自認するところである。また、同方法で使用される接着剤は「湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤」であるところ、このような湿気硬化型接着剤も本件発明の「水中ないし高湿度中で硬化する接着剤」に属することは前記のとおりである。さらに、同方法は、複数枚の板材を「乱尺になるように」積層するものであるが、このことは本件発明の構成要件（１）の「積層ブロツクを形成し」の一実施態様にすぎないものというべきである。被告は、本件発明が第一工程において複数枚の板材を直ちに接着積層して積層ブロツクとするのに対し、同方法は、積層ブロツクを得るまでに「板材を切断して複数種の板片を形成する工程」、「接着積層に先立つて板片が適当な模様を呈するように仮にセツトする工程」及び「接着に際し、周囲に板材をそえる工程」とを有するものであると主張するが、被告主張の右各工程は、いずれも本件発明の第一工程を具体的に実施するに際しての準備的ないしは付随的な工程にすぎないものというべきであり、本件発明がこのような工程が介在することを排除したものでないことは既に判示したとおりである。したがつて、被告方法（一）―一の構成（１）’は、本件発明の構成要件（１）を充足する。
（二）　ところで被告は、被告方法（一）のうち乾燥板材を使用するものについては、湿潤状態の原木から製材した板材をそのまま使用するものではなく、自然乾燥の後わざわざ煮沸工程を経て生産されるものであるから、本件発明の「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」の構成要件を充足しないと主張する。しかし、本件発明の構成要件中の「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」の意義が湿潤状態の原木から製材した板材をそのまま用いるもののみに限定されるというようなことは、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌してもこれを肯認することができない。そして、被告主張の乾燥板材を使用する場合も煮沸して人為的に繊維飽和点以上の高含水率にしてから使用するというのであるから、そうなつた板材も本件発明にいう「繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材」に該当するものというべきであり、被告主張の煮沸工程は、本件発明の第一工程の準備的な工程にすぎない。また、被告主張の乾燥板材は外国から輸送する途中で自然乾燥したものというのであるから、本件明細書が従来の寄木模様建材の製材法の問題点として指摘した「材料を、長時間屋外で天然乾燥させたのち、更に乾燥炉で完全乾燥させる必要があるため、広い乾燥用敷地と大がかりな設備を要し、かつ長時間を要する等の不利を免れ得なかつた。」（本件公報二欄四～七行）とい
うようなことは生じないのであり、
乾燥工程を省略できるという作用効果が生ずることに変わりはないのである。したがつて、被告の右主張は採用できない。
（三）　被告方法（一）―一の構成（２）’は本件発明の構成要件（２）を充足する。
（四）　被告方法（一）―一の構成（３）’は本件発明の構成要件（３）を充足する。
（五）　被告方法（一）―一は、以上の構成をとることにより本件発明の作用効果と同様の作用効果を奏するものと認められる。
（六）　したがつて、被告方法（一）―一は、本件発明の技術的範囲に属する。
２　被告方法（一）―二（ハ号方法）について
（一）　被告方法（一）―二の構成（１）’は、被告方法（一）―一の構成（１）’中の「乱尺になるように」というのがないだけであるから、前記１（一）で述べたのと同様、本件発明の構成要件（１）を充足する。（二）　被告方法（一）―二の構成（２）’は、本件発明の構成要件（２）を充足する。
（三）　被告方法（一）―二の構成（３）’は、積層ブロックを切削して得た寄木模様化粧単板を略正方形に裁断する工程であり、本件発明の特許請求の範囲にはかかる工程についての記載はないが、同方法の構成（４）’において市松模様を形成するための準備的工程にすぎないことが明らかであり、本件発明は右のような準備的工程を排除するものでないことは前示のとおりである。前掲甲第二号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明では、本件発明の第二工程で寄木模様化粧単板を得た後、第三工程の前に右寄木模様化粧単板を「正方形等の適当な大きさに裁断」することが示され（本件公報三欄一六～一七行）、添付の図面第２図、第３図では寄木模様化粧単板を略正方形に裁断し、市松模様になるように基板に貼着する実施例が示されていることが認められる。
（四）　被告方法（一）―二の構成（４）’は「複数枚の寄木模様単板を市松模様になるように基板に貼着する」ことであるが、市松模様にすることは前示のとおり本件明細書に開示された実施例に実施態様の一つとして示されているから、右構成（４）は、本件発明の構成要件（３）を充足する。


（五）　したがつて、被告方法（一）―二は、本件発明の構成要件をすべて充足し、その結果本件発明の作用効果と同様の作用効果を奏するものと認められる。（六）　よつて、被告方法（一）―二は、本件発明の技術的範囲に属する。
３　被告方法（二）（ロ号方法）について
（一）　被告方法（二）の構成（１）’は、前記１（一）、２（一）で述べたところと同じく、本件発明の構成要件（１）を充足する。
（二）　被告方法（二）は、次に「この積層ブロツクを所定の寸法に切断して小積層ブロツクとなし」（構成（２）’）、次いで「複数の小積層ブロツクを……市松模様になるように並べかつ冷圧一体化して集成積層ブロツクを形成」（構成（３）’）するものである。
右のように、被告方法（二）は、本件発明の第一工程と第二工程の中間に、小積層ブロツクを形成し、さらに集成積層ブロツクを形成するという工程を介在させている点で本件発明の特許請求の範囲の記載とは異なつている。しかし、本件発明は、第一ないし第三工程の中間に準備的ないし付随的工程を介在させることを排除したものと解し得ないことは前示のとおりであり、右のような小積層ブロツクや集成積層ブロツクを形成する工程は、特定の模様（右の場合は市松模様）の寄木模様建材を得るための準備的工程にすぎないものと認められる。したがつて、右のような中間工程の存在をもつて、被告方法（二）が本件発明の技術的範囲に属しないとすることはできない。
（三）　ところで、被告は、被告方法（二）が本件発明と異なることは特許庁の審査経過において原告自身が認めているところであり、本件特許権の行使に際して右と矛盾する主張をなすことは禁反言により許されない旨主張する。成立に争いのない乙第三ないし第五号証、第一二、第一三号証によれば、本件発明につき出願公告後の昭和五二年四月一九日被告から特許異議の申立がなされたこと、右特許異議申立事件において、被告は、本件発明はその出願前に頒布されていた刊行物の記載内容に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから特許要件を欠き拒絶されるべきであると主張し、さらにその理由中において、本件発明の構成の第一工程中「複数枚の板材をその相互間に……接着剤を介して……一体化して積層ブロツクを形成」する点及び第二、第三工程は、被告が右異議申立事件の証拠として提出した甲第一号証の一（本訴の乙第五号証）の特許出願公告昭三五ー一八三九一号公報（割竹合体木口面模様を表わした薄膜成形方法）によつて出願前公知であつたと主張したこと、これに対し、原告は、昭和五二年一〇月三一日付特許異議答弁書（乙第一二号証）を提出したこと、右答弁書中には被告の右主張に対する反論として「そもそも本願発明は、寄木模様建材の量産性を向上するべく、とくに従来の寄木工程を簡略化し、かつ乾燥工程を省略することを基本的な技術的課題とするものである。ところで、甲第一号証の一に開示されている割竹合体木口面模様を表わした薄膜成形方法は、一頁右欄三〇～三三行の「乾燥竹材を材料として削成した扁平角●形単片（１）を接着剤により数枚重合接着して正四角●形単体を形成し、この単体の重合方向が異なるものを隣接して接着剤により接合し続け、所要面積の角●体（Ａ）を形成し、」という記載ならびに第３図および第５図をみれば明らかなように、わざわざ「所要面積の角●体（Ａ）」を形成している。本願発明は、寄木工程の簡略化を基本的な技術的課題の一つとしているのであり、そのためにも上記のような角●体（Ａ）に相当するようなものを中間につくることはない。」との記載があつたこと、右特許異議の申立に対して特許庁審査官は、異議は理由がないとの決定をしたこと、以上の事実が認められる。
右認定の事実によれば、原告は、確かに特許異議答弁書において、本件発明は右引用文献にいう「角●体（Ａ）」に相当するようなものを中間に作ることはない旨表明しているけれども、右答弁書の記載に対応して本件発明の明細書の記載を補正したとの事実は存しないのであり、このことと右答弁書の記載部分の全体の趣旨にかんがみれば、右記載部分は、本件発明が右引用文献に開示されたような「角●体（Ａ）」に相当するものを中間に作る工程を必須としていない点で右引用文献に開示された技術事項と異なることを主張した趣旨であると解するのが相当であり、本件発明が特許請求の範囲に記載された第一ないし第三工程のみからなり、右角●体に相当するものを中間に作る工程を含めその余の工程を一切介在させない趣旨に限定したものとは認められない。また、右特許異議の決定（乙第一三号証）の理由を検討しても、本件発明の工程が右特許異議答弁書の記載によつて限定されたことを前提として異議が排斥されたものとも認め難い。
よつて、被告の右主張は採用できない。
（四）　被告方法（二）の構成（４）’は本件発明の構成要件（２）を充足する。（五）　被告方法（二）の構成（５）’は本件発明の構成要件（３）を充足する。（六）　被告方法（二）は、以上の構成をとることにより、本件発明の作用効果と同様の作用効果を奏するものと認められる。被告方法（二）が中間に小積層ブロツクを作る工程や集成積層ブロツクを形成する工程を介在させているからといつて、本件発明の作成用効果と同様の作用効果を奏する妨げとなるものではない。（七）　被告方法（二）のうち乾燥板材を使用するものについても本件発明と相違することにならないことは、前記１（二）で述べたところと同断である。（八）　したがつて、被告方法（二）は、本件発明の技術的範囲に属する。六　以上の認定によれば、被告が業として被告方法（一）―一及び同（二）を使用して寄木模様建材を生産すること、被告方法（一）―一、同（一）―二及び同（二）を使用して生産された寄木模様建材を業として譲渡し、譲渡のために展示する行為は、本件特許権を侵害するものであるから、原告は被告に対し右侵害の停止及び右侵害行為を組成した寄木模様建材の廃棄を請求することができる。被告方法（一）―二については、被告自らが同方法によって寄木模様建材を生産しているものとは認められないこと前示のとおりであり、これをするおそれがあることの主張、立証もないから、同方法を使用して寄木模様建材を生産することの禁止を求める原告の請求は理由がない。
七　損害について
１（一）　被告が昭和五六年一〇月三日から同五九年六月二日までの間に被告方法（一）―一を使用して寄木模様建材を製造、販売した価額の合計は三六億〇七〇五万七〇二四円の限度で当事者間に争いがなく、右金額を超えるものであつたことを認めるに足りる証拠はない。


（二）　被告が前記期間に被告方法（一）―二によつて製造された寄木模様建材を販売した価額の合計は五六七三万〇八九一円の限度で被告の自認するところであり、右金額を超えるものであつたことを認めるに足りる証拠はない。（三）　被告が前記期間に被告方法（二）を使用して寄木模様建材を製造、販売した価格の合計が二二億二〇九五万四三〇一円であることは、当事者間に争いがない。
（四）　以上の価格合計は五八億八四七四万二二一六円となるところ、成立に争いのない甲第七、第八号証及び弁論の全趣旨によれば、被告が右製造、販売によつて得た利益は右価格の五％を下らないものと認められるから、被告が右製造、販売によつて得た利益は少なくとも二億九四二三万七一一〇円であると認められる。２　原告は、特許法一〇二条一項の規定により被告の得た利益の額が原告の被つた損害の額と推定されると主張する。
弁論の全趣旨によれば、前記１記載の期間原告は本件特許権を実施していたことが認められるから、被告の前記侵害行為によつて損害を被つたものと認めることができ、昭和五七年六月二五日に訴外山陽国策パルプ株式会社外二名との共有の登録がなされた時点までは、特許法一〇二条一項の規定により被告の得た利益の額が原告の被つた損害の額と推定される。しかし、右登録以後は、本件特許権は原告を含む四名の共有となつたものであるから、右規定によつて被告の得た利益の全額を原告の損害の額と推定することはできない。
原告は、特許権の共有の場合は、他の共有者の同意を得ることなくその全部を各自利用（実施）することができる（特許法七三条二項）のであるから、共有者の一人が特許権侵害による損害賠償請求をする場合には、その持分権に対応する額に限られるものではないと主張する。しかし、特許権の各共有者が他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができるとされているのは、特許権は有体物の場合と異なり、共有者の一人が実施をしたとしても他の共有者の実施の妨げとはならないことによるのであるから、特許権侵害者に対する損害賠償請求の場合を特許発明実施の場合と同一に論じることはできない。共有に係る特許権の侵害者に対する損害賠償請求権は各共有者が各自の持分に対する損害につき賠償を請求する金銭債権にほかならず、その性質上可分債権であつて共有者全員のものを一括行使しなければならないようなものではないから、各共有者はその持分に応じてのみ損害賠償請求権を行使できるものというべきである。したがつて、特許権の共有者が特許権侵害行為によつて損害を受けた場合には、特許法一〇二条一項の規定により、侵害者の得た利益の額を共有者の持分権の割合によつて按分した額をもって当該共有者の被つた損害の額であると推定すべきこととなる。そして、各共有者の持分の割合は、民法二六四条、二五〇条の規定により、相均しいものと推定される。
被告は、原告以外に前記訴外三社も本件特許権を実施しており、そのうえ原告及び右訴外三社は本件特許権について多数の第三者に対し非独占的通常実施権を設定しており、本件発明の実施者は多数存在するから、特許法一〇二条一項の規定による推定は覆されたと主張するところ、弁論の全趣旨によれば、右訴外三社も本件特許権を実施していることが認められるし、原告及び右訴外三社が多数の第三者に対し非独占的通常実施権を設定している事実は、当事者間に争いがない。しかし、前記のとおり、各共有者の有する損害賠償請求権は各自の持分に対する損害につき賠償を請求する権利であるから、前記訴外三社が本件発明を実施していることは原告が自己の持分に対する損害につき賠償を請求することと直接に関わりを持つものではなく、ただ右訴外三社が本件発明を実施していることにより原告の被った現実の損害額が前記推定による金額より低額である場合に前記推定が覆されることがあるにすぎない。また、非独占的通常実施権は自らの実施が侵害にならないというだけの権利であつて、非独占的通常実施権者は侵害者に対し損害賠償を請求しうる立場にはないから、その存在もまた原告が自己の持分に対する損害につき賠償を請求することと直接に関わりを持つものではなく、ただ前記多数の非独占的通常実施権者も本件発明を実施していることにより原告が被った現実の損害額が前記推定による金額により低額である場合に前記推定が覆されることがあるにすぎない。ところが、本件全証拠によっても、原告が被った現実の損害額が前記推定による金額より低額である事実はこれを認めることができない。したがって、被告の前掲主張は失当である。
さらに、被告は、原告及び右訴外三社は本件特許権の外に五件の特許権についても同業他社に対し合わせて実施許諾をしている旨主張するところ、成立に争いのない乙第三五ないし第四六号証及び原告代表者本人尋問の結果によれば、本件特許権の外に被告主張の五件の特許権が原告及び訴外三社の共有として登録され、原告及び訴外三社は右六件の特許権を業界に有償で開放している事実が認められる。しかし、右のような事実があつても、少なくとも被告が実施している前記各寄木模様建材の製造法（被告方法（一）―一、同（一）―二及び同（二））が本件発明のみならず他の特許発明をも実施しているとの事実の立証はないから、被告の本件特許権侵害によつて原告が被つた損害額を算定する際に、本件発明の寄与度ないし利用率を考慮する必要があるとは認められない。したがつて、被告の右主張も失当である。
３　そこで、前示の見地から原告の被つた損害額を検討するに、昭和五六年一〇月三日から前記共有の登録がなされた日の前日である同五七年六月二四日までの間は、前記のとおり被告の本件特許権侵害行為によつて得た利益の額が原告の被つた損害の額と推定される。右期間（二六五日）に被告の得た利益の額については、直接これを示す資料はないので、前記１記載の全期間（九七四日）に被告が得た利益額二億九四二三万七一一〇円から日割計算によつて算出することとするが、それによればその金額は八〇〇五万四二四二円となる。
次に、右共有の登録がなされた日である昭和五七年六月二五日から同五九年六月二日までの間に被告の得た利益額は二億一四一八万二八六八円となるところ、本件特許権者は前記のとおり原告と前記訴外三社の計四名であるが、その各共有持分が相均しいとの推定を覆すに足りる事実の主張立証はないから、右期間は右金額の四分の一をもって原告の被った損害の額と推定されることになり、その金額は五三五四万五七一七円となる。


したがつて、被告の前記本件特許権侵害行為によつて原告が被つた損害額の合計は一億三三五九万九九五九円となる。
４　よつて、被告は原告に対し、本件特許権侵害による損害として金一億三三五九万九九五九円及びこれに対する不法行為の後であつて本件訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな昭和五九年一〇月九日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
八　以上の次第で、原告の本訴請求は上記説示の限度で理由があるから、右限度でこれを認容し、その余は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九二条本文、八九条を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　露木靖郎　小松一雄　青木亮）
目録（一）―一
三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロツクを形成し、次いでこの積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削して寄木模様化粧単板を得、次いでこの単板を基板に貼着することによる寄木模様建材の製造方法。
目録（一）―二
三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロツクを形
成し、
次いでこの積層ブロツクを各板材の積層断面が得られる方向に薄く切削して寄木模様化粧単板を得、次いでこの寄木模様単板を略正方形に裁断し、複数枚の寄木模様単板を市松模様になるように基板に貼着することによる寄木模様建材の製造方法。
目録（二）
三五％以上の含水率を有する湿潤な複数枚の板材をその相互間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹脂接着剤を介して積層しかつ冷圧一体化して積層ブロツクを形成し、次いでこの積層ブロツクを所定の寸法に切断して小積層ブロツクとなし、複数の小積層ブロツクをその相対面間に湿気硬化型一液性ポリウレタン系樹皮接着剤を介して市松模様になるように並べかつ冷圧一体化して集成積層ブロツクを形成し、この集成積層ブロツクを各板材の横断面が得られる方向に薄く切削して寄木模様単板を得、次いでこの単板を基板に貼着することによる寄木模様建材の製造方法。
目録（三）
次の工程からなる寄木模様建材の製造方法である（別紙図面（一）ないし（六）参照）。
（一）　第一工程
（イ）　繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な板材（所定の厚さに調整し、平滑に仕上げたもの）を（別紙図面（一）ないし（六）の第１工程（イ））、（ロ）　所定の寸法になる様、複数種（別紙図面（一）は９種、別紙図面（二）は７種、別紙図面（三）は８種、別紙図面（四）、（五）は１４種、別紙図面（六）は１２種）の板片に切断する（別紙図面（一）ないし（六）の第１工程（（ロ））。
（二）　第二工程
右の複数種の板片を所定の厚みと模様になる様に順次配列積層し、出来上り状態に仮りに、セツトする（別紙図面（一）、（二）は１０段、別紙図面（三）は６段、別紙図面（四）、（五）は４段、別紙図面（六）は３段）（別紙図面（一）ないし（六）の第２工程）。
（三）　第三工程
周囲に５ミリメートルの板材をそえて右の各板片の全周面に一液性ポリウレタン樹脂接着剤を塗布し、三方向より冷圧し、接着一体化して積層板とする（別紙図面（一）ないし（六）の第３工程）。
（四）　第四工程
（イ）　右の積層板をスライサーにてスライスし（別紙図面（一）ないし（六）の第４工程（イ））、
（ロ）　ライン模様の広幅化粧単板とする（別紙図面（一）ないし（六）の第４工程（ロ））。
（五）　第五工程
右の広幅単板を基板に従来の方法で貼着し、サネ加工塗装仕上げをし、寄木フロアーとする（別紙図面（一）ないし（六）の第５工程）。（六）　右の第一工程より第四工程は繊維飽和点以上の高含水率において行う。
別紙図面（一）
＜１２７０４－００１＞
＜１２７０４－００２＞
別紙図面（二）
＜１２７０４－００３＞
＜１２７０４－００４＞
別紙図面（三）
＜１２７０４－００５＞
＜１２７０４－００６＞
別紙図面（四）
＜１２７０４－００７＞
＜１２７０４－００８＞
別紙図面（五）
＜１２７０４－００９＞
＜１２７０４－０１０＞
＜１２７０４－０１１＞
別紙図面（六）
＜１２７０４－０１２＞
＜１２７０４－０１３＞
＜１２７０４－０１４＞
目録（四）
次の工程からなる寄木模様建材の製造方法である（別紙図面参照）。
（一）　第一工程
（イ）　繊維飽和点以上の含水率を有する湿潤な板材（所定の厚さに調整し平滑に仕上ったもの）を所定の厚みになる様、複数枚積層し（別紙図面第１工程（イ））、
（ロ）　一液性ポリウレタン樹脂接着剤を用い接着冷圧一体化し、積層フリッチとする（別紙図面第１工程（ロ））。
（二）　第二工程
第一工程を終えた積層フリッチを所定の寸法に切断し、その表面を更に正確な平滑面仕上、所定寸法とする（別紙図面第２工程）。
（三）　第三工程
（イ）　第二工程を終えた小フリッチを市松模様になるように順次配列し、出来上がり状態に仮にセットする（別紙図面第３工程（イ））。（ロ）　周囲に五ミリメートルの板材をそえて、右の市松模様の全周面に一液性ポリウレタン樹脂接着剤を塗布し、三方向より冷圧し、接着一体化し集成フリツチとする（別紙図面第３工程（ロ））。
（四）　第四工程