１　原告は、少年時の昭和四一年三月一九日飲食店において相客とけんかをし、所携のくり小刀でこれを突き刺して死亡させた外、同年二月三日から同年三月二三日までの間仲間と共謀して前後二二回にわたり普通乗用車等八四点時価合計約五三七万円の金品を窃取し、同年三月七日他人に暴行を加えて加療約一〇日間を要する傷害を負わせ、同年二月初め頃外国人登録証明書を紛失したのを知つたにもかかわらず所定期間内にその再交付を申請せず、同年一〇月二八日東京地方裁判所において、右殺人、窃盗、傷害及び外国人登録法違反の罪により懲役五年以上一〇年以下に処する旨の判決の言渡しを受けた。右判決は同年一一月一二日確定し、原告は松本少年刑務所の外、横浜、府中及び八王子医療の各刑務所で服役した。東京入管入国警備官は、昭和四一年一二月一〇日松本少年刑務所長からの通報により原告に令所定の退去強制事由に該当する容疑があることを知り、違反調査に着手したところ、原告は法務大臣に対し特別法一条の協定永住許可の申請をして昭和四三年五月二九日その許可を受けた。なお、協定永住許可は、一定の資格要件さえ満たせば当然に付与されるもので、令所定の退去強制事由が認められる場合であつても不許可とはならないのである。そこで、東京入管は、改めて、令ではなく特別法所定の退去強制事由の容疑について違反調査を開始したところ、原告は、長期一〇年の懲役刑に処せられており、特別法六条一項六号所定の無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者に該当していたので、請求原因一後段の経過をたどつて本件裁決及び本件退令処分がなされたものである。
２　原告は、少年に対する刑事処分は特別法六条一項六号の退去強制事由とならないと主張するが、右規定は、左のとおり、成人だけでなく少年に対する刑事処分をも退去強制事由としているものである。
特別法六条は、地位協定三条を国内法化したものであり、協定永住権者に対する退去強制事由を一般の外国人の場合に比べて著しく限定している。すなわち、これを、いわゆる刑罰法令違反による退去強制事由についてみれば、一般の外国人においては、無期又は一年を超える懲役又は禁錮に処せられた者（令二四条四号リ）及び少年法に規定する少年で長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの（同号ト）が退去強制の対象となるのに対し、協定永住権者の場合は、無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者（特別法六条一項六号）に限定されている。したがつて、特別法は、少年として七年を超える懲役又は禁錮に処せられたような者についてはこれを成人として刑事処分を受けた者と区別して更に特別扱いをする必要がないとしただけであり、少年に対する刑事処分を退去強制事由としないということではないのである。
また、令二四条四号リが「ヘからチまでに規定する者を除く外」と定めて、ヘ、ト及びチを特に除外していることからすると、リは、元来トの場合も含むもので、いわゆる刑罰法令違反による退去強制事由についての一般規定であると解される。そうすると、特別法において、右の令二四条四号リに相当す存特別法六条一項六号は、特別法中の一般規定であり、他に格別の規定がない以上、成人に限らず少年も当然に対象としていると解するべきである。
更に、少年であつても少年法五一条により無期又は七年以上の定期刑に処せられることがあり、この場合は当然に特別法六条一項六号が適用されて然るべきである。そうすると、均衡上、当然のことながら、少年として不定期刑に処せられた者に対しても右条項の適用があるというべきである。
３　次に、少年として不定期刑に処せられた者について特別法六条一項六号を適用するに際しては、左のとおり長期の刑を基準とするべきである。特別法六条一項六号は不定期刑の場合に長期と短期のいずれを基準とすべきかを明定していないが、協定永住権者でない外国人少年の場合を定めた令二四条四号トは長期を基準とすべき旨を明定しており、特段の事情がない限り特別法の場合にも同様に解するのが相当である。元来、退去強制制度は自国の安全と秩序を守るためのものであるから、いかなる刑罰法令違反について退去強制をすべきかは、原則として、悪質事犯か否かという客観的基準によつて決すべきであり、しかも、退去強制は刑罰ではないから、そのように解しても格別の問題はないところ、刑の現実の執行の可能性及び刑事学上の見地に照らすと、犯罪の悪質性ないし重大性の程度を示すのは、短期ではなく長期であるから、右のように不定期刑における退去強制事由の基準は長期に求めるべきなのである。
原告は短期を基準とすべきであると主張するが、不定期刑における短期は少年特有の可塑性、教育可能性に着眼した特別のものであるから、これを退去強制事由の判定基準とすることは相当でない。のみならず、少年法五二条一項但書及び同条二項によれば短期五年を超える不定期刑が言い渡されることはあり得ないから、短期を基準とすれば、七年を超える懲役又は禁錮に処せられた場合を定めている特別法六条一項六号に該当する余地はおよそあり得ず、結果的にはその適用を許さないとしたことと変わりがないという不都合が生じるので、右見解はその点からも是認できない。
４　以上のとおり、原告は特別法六条一項六号に該当するのであり、本件裁決及び本件退令処分に特別法を誤つて適用した違法はない。
四　裁量権の濫用がないことについて
１　令所定の退去強制手続における入国審査官の認定、特別審理官の判定及び法務大臣の裁決は、特別法六条一項各号の一に該当する疑いがあるとして入国警備官から引き渡された容疑者につき、右各号の一に該当する事由があるか否かということのみを判断することとされており、事案の軽重その他容疑者の個人的事情等について裁量を行う余地はなく、また、主任審査官は、右一連の手続が確定したときは退去強制令書を発付しなければならないとされている。以上から明らかなとおり、法務大臣の裁決及び主任審査官の退去強制令書発付処分は裁量行為ではないから、本件裁決及び本件退令処分に裁量権濫用の違法が生じる余地はない。２　仮に、右主張が理由がないとしても、被告法務大臣の本件裁決は左のとおり裁量権を濫用したものではない。


元来、在留特別許可は、異議申出人の個人的事情のみならず、国際情勢や外交政策等一切の事情を総合的に考慮した上決定する恩恵的措置であつて、その裁量の範囲は極めて広いものである。原告は、国際赤十字第一九回国際会議決議、世界人権宣言、憲法二二条、日韓条約前文、合意議事録三条関係２等が右裁量判断に際して特別の要請をすると主張するが、原告主張の国際会議決議及び世界人権宣言も未だ法的拘束力を有するものではないし、憲法二二条自体も外国人の在留の自由を保障しているわけではなく、また、日韓条約前文の趣旨は既に特別法の法文中に盛り込まれているし、合意議事録三条関係２の趣旨は、令五〇条による在留特別許可をすべきか否かの判断に際して考慮すべき事情の一端を具体的に示したもので、当然の事理を定めたものにすぎず、それ以外の諸要素をも考慮して判断することを禁じるというものではない。
原告は、本件裁決当時既に二七歳に達した独身男子であり、親族の援助がなくても本国で生活困難に陥るとは考えられないが、原告の送還後も、親族が送金し又は再入国許可を受けて原告を訪問することも可能である。なお、原告は昭和三九年以来家出や服役によりほとんど家族と生活を共にしていないことに留意すべきである。また、原告の犯した罪は、その内容や少年時代の非行歴からみて、単なる過ちとか出来心による事件ということはできない悪質なものである。すなわち、原告は、中学在学中から不良行為や家出で補導され、更に、東京家庭裁判所八王子支部において、昭和三八年六月二七日には窃盗と外国人登録法違反で審判不開始、同年九月二〇日窃盗により保護観察に付され、昭和三九年一月頃からは暴力団住吉会系田中組に加入し、同年四月二四日右八王子支部において傷害により少年院送致決定を受けた。しかし、原告は、矯正効果が認められず、少年院仮退院後半年足らずで本件退去強制処分の原因となつた殺人等の罪を犯すに及んだものである。しかも、右殺人は、ささいなことから一般人を殺害したもので、裁判所も犯情極めて悪質と認めて当時一七歳であつた原告に対し最高限度の不定期刑に処したのであつた。のみならず、原告は、服役中も反省の念は見えず、かえつて横浜刑務所の看守に暴行を加えて更に懲役四月に処せられ、また、結局のところ仮出獄を許可されることなく長期一〇年を服役しているのである。
冒頭の見地に立つて、右のとおりの原告の生活能力、経歴、犯罪内容及び矯正結果等の事情を考慮すると、被告法務大臣が原告に対して在留特別許可を付与しなかつたのは当然であり、この点に裁量権濫用の違法はない。
第五　証　拠（省略）
○　理由
一　原告の地位及び本件退去強制手続の経過に関する請求原因一の事実は当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない乙第三号証（判決謄本）によると、原告は、殺人、窃盗、傷害及び外国人登録法違反の罪で少年時の昭和四一年一〇月二八日懲役五年以上一〇年以下の判決を受けたこと、右殺人の罪は、原告が一七歳の時の同年三月一九日午前二時頃友人のＣと飲食店に立ち寄つた際相客のＤと視線があつたことなどからけんかとなり、ＣがＤと殴り合い蹴り合いを始め、原告もこれに加わつて所携のくり小刀でＤの左肩口付近を一回突き刺して傷害を与え、更に、Ｃがその場から逃げようとするＤの着衣を掴みながら「刺しちやえ、刺しちやえ」と叫んだところ、原告は右小刀でＤの左背部を一回力一杯突き刺し、まもなくＤを心臓に達する左背面刺創に基づく失血により死亡させたというものであり、原告は右行為につき未必の故意による殺人、Ｃは傷害致死の各責任を負わされたこと、また、右窃盗の罪は、原告が同年二月三日から同年三月二三日までの間に仲間と共謀して前後二二回にわたり普通乗用車等八四点時価合計約五三七万円の金品を窃取したというものであること、右傷害の罪は、原告が同年三月七日他人に暴行を加えて加療約一〇日間を要する傷害を負わせたというものであること、更に、右外国人登録法違反の罪は、原告が同年二月初め頃外国人登録証明書を紛失したのを知つたにもかかわらず所定の期間内にその再交付申請をしないでそのまま本邦に在留したというものであることが認められる。
そこで、右のように原告が懲役五年以上一〇年以下の刑に処せられたことをもつて特別法六条一項六号に該当するとしてなされた本件裁決及び本件退令処分に原告主張の違法事由があるか否かを順次検討する。
二　日本国籍を喪失していないとの主張について
原告は、そもそも原告が日本国籍を喪失していないので、原告を退去強制の対象とすること自体が許されないと主張する。
原告が昭和二三年一二月一三日東京都昭島市において朝鮮人父Ａと同母Ｂの三男として生まれたことは前記一のとおりである。ところで、明治四三年の韓国併合に関する条約により朝鮮人は日本国籍を取得するに至つたので、原告の両親は原告出生当時日本国籍を有し、原告は出生により日本国籍を取得したものである。ところが、今次大戦後の昭和二七年四月二八日に発効した平和条約は、二条（ａ）項において、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文鳥及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定しており、日本は、平和条約の右条項により、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に属すべき人に対する主権を放棄し、その日本国籍を喪失させることになつたものである（最高裁判所昭和三六年四月五日大法廷判決民集一五巻四号六五七頁参照）。原告は、右条項は日本が朝鮮の領域を喪失することを定めたものにすぎず、これにより在日朝鮮人が当然に日本国籍を喪失することにはならない旨主張するが、国家は人、領土及び政府を存立の要素とするものであり、日本が朝鮮の独立を承認するということは、単に朝鮮に属すべき領土に対する主権を放棄することを意味するにとどまらず、朝鮮に属すべき人に対する主権の放棄も意味するのであつて、その結果、朝鮮に属すべき人は日本国籍を当然喪失することになるものであるから、原告の右主張は採用できない。なお、法務府民事局長通達は、平和条約の発効により朝鮮人が日本国籍を喪失したことを前提とした上で、これに伴う国籍及び戸籍事務の処理方針を明らかにしたものにすぎず、右通達によつて朝鮮人が日本国籍を喪失することになるものではないから、右通達が在日朝鮮人の国籍選択権を奪い憲法等に違反する旨の原告の主張も失当である。
右のとおり、原告は平和条約の発効により日本国籍を喪失したものであり、原告に対し日本国籍を有しないものとして退去強制手続を進めることに違法はない。
三　特別理由不存在の主張について


原告は、日韓両国の歴史的関係や日韓条約及び地位協定の締結、更には特別法制定の趣旨から、協定永住権者に対して退去強制手続を行うためには、形式的に特別法六条一項各号の事由が存在するだけでは足りず、その者をあえて韓国に送還すべき特別の理由が存在することを立証する必要があると主張する。しかし、協定永住権者に対する退去強制について、地位協定三条は、「次のいずれかに該当することとなつた場合を除くほか、日本国からの退去を強制されない。」として、（ａ）ないし（ｄ）の四事由を列挙し、また、右条項を国内法化した特別法六条一項も、「退去強制は、・・・・・・・・・次の各号の一に該当することとがつた場合に限つて、することができる。」として、一号ないし六号の六事由を列挙しており、その限りにおいて協定永住権者に対する退去強制事由が一般の在留外国人に対する退去強制事由を定めた令二四条よりも相当に限定されていることは明らかであるが、それ以上に、原告の主張するような特別の理由を併せ伴わなければ協定永住権者に対して退去強制手続を進めてはならないことまでを規定しているものとは解されない。合意議事録三条関係３には、韓国政府は地位協定三条の規定により日本国から退去を強制されることとなつた者の引取ケについて日本国政府の要請に従い協力すると定められていることからみても、地位協定三条、したがつてこれを国内法化した特別法六条一項各号の事由があれば協定永住権者に対して退去強制手続をとることを妨げないことを前提としていることが窺われる。原告主張の歴史的沿革等の事情は、地位協定三条及び特別法六条一項の規定自体の中に盛り込まれているのであり、法文に明定されている事由の外に特別の理由を立証しなければ退去強制手続を進められないとの主張は採用できない。
四　合意議事録違反の主張について
合意議事録三条関係２は、地位協定三条（ｃ）又は（ｄ）に該当する者の日本国からの退去を強制しようとする場合には、日本国政府は人道的見地からその者の家族構成その他の事情について考慮を払うと定めているが、その趣旨は、右法定の退去強制事由がある場合でも、特別法七条及び令五〇条により諸般の事情を総合して在留を特別に許すべきか否かを判断することとなるので、その判断の際に、協定永住権者については、その地位の特殊性に鑑み、人道的見地からその者の家族構成その他の事情を考慮しなければならないということを明らかにしたにとどまり、それ以上に、特別法六条一項各号に明定された事由に該当する者であるにもかかわらず、その者の協定永住権を失わせることが実質的に妥当であるか否かを入国審査官等が判断して退去強制手続自体を進ぬることを差し控えるべきことを要求しているものではない。
したがつて、協定永住権者たる原告に特別法六条一項六号に該当する事由があるとして退去強制手続を進めたことに違法はない。
五　特別法六条一項六号適用の誤りの主張について
１　原告は、少年に対する刑事処分は特別法六条一項六号の適用対象外であると主張する。
しかし、特別法六条一項六号は、退去強制事由として、無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者と規定するだけで、成人として刑事処分を受けたか少年として刑事処分を受けたかを格別区別していないし、また、少年であつても少年法五一条により無期又は一〇年以上一五年以下における懲役又は禁錮の刑を科せられることもあることに徴すると、特別法六条一項六号が少年に対する刑事処分を特に除外しているものとは解せられない。もつとも、一般の外国人の退去強制事由を定めた令二四条が、四号リで一年を超える懲役又は禁錮の刑事処分を退去強制事由としながら、少年に対する刑事処分については四号トで長期三年を超える懲役又は禁錮に限定しているのに対し、特別法六条一項には右の令二四条四号トに対応するような少年に対する刑事処分についての限定規定がない。しかしながら、特別法六条一項は、協定永住権者について退去強制事由となる刑事処分を無期又は七年を超える懲役又は禁錮に限定しており、一般外国人に比しその範囲を著しく制限しているため、それ以上に少年に対する刑事処分についての限定規定を設けなかつたものと解されるのであつて、令二四条四号トに対応する条項のないところから、少年に対する刑事処分が退去強制事由に該当しないと解するのは相当でない。また、犯罪時少年であつても判決時に成人に達しておれば一般の成人と同様の刑事処分を受けるのであつて、判決言渡時に少年であつたというだけで退去強制処分を免れることになれば、公平を欠く結果にもなると考えられる。そして、合意議事録三条関係２や少年法の精神に照らしても、少年に対する刑事処分が特別法六条一項六号の適用対象外であるとは解されない。


なお、原告は、地位協定成立に先立つ第六次日韓会談第二次政治会談予備折衝第七回法的地位関係会議において、日本側が少年に対しては七年を超える懲役又は禁錮に処せられても退去強制をしない旨を提案していたと主張して、甲第二七号証の七の三九八頁を指摘し、証人Ｅも右書証がその旨を明らかにしていると供述している。しかし、仮に、甲第二七号証の七が韓国側において韓国語で記録した原告主張どおりの会議の記録であるとしても、外交交渉の一過程における提案に法的効力を認めることができないのはもとより、右甲第二七号証の七の原告指摘部分を原告の付した訳文によつて検討しても、昭和三七年一一月三〇日日本側か会議に提出した書面には、「第１（協定上の永住）」という標題の下に、１として、今次大戦終了の日以前から在日する大韓民国国民及びその子で平和条約発効までに日本国で出生し継続して在留している者には永住を許可すること、２として、右許可を受けようとする者は所定の手続により日本国政府にその申請をすべきこと等を記載したのに続いて、３として、「日本国政府は、第１項の規定により永住を許可する大韓民国国民に対しては日韓両国間の親善関係を害するような重大な反社会的行為（注）をしない限り日本国からの退去を強制しないこととする。」とし、右の（注）として、「永住韓国人が退去強制されるのは合意議事録で次の各号の一つに該当する者の場合とするという意図を明確にする。１、出入国管理令第二四条四号オ、ワ及びカに該当する場合で刑事裁判により禁錮以上の刑を受けた者。ただし執行猶予の言渡を受けた者は除外。２、七年を超過する懲役又は禁錮に処せられた者。３、麻薬犯の取締に関する日本国の法令の規定に違反し禁錮以上の刑を受けた者。ただし執行猶予の言渡をうけた者は除外。４、出入国管理令第二四条四号ヨに該当する場合のうちで適用に関しては適切な表現を考慮する。」と記載していること、更に、同書面には、「第２（永住韓国人の子）」という標題の下に、１として、「日本国政府は第１第１項の規定により永住を許可する大韓民国国民の子（息子）に関しては、彼らが成年に達する時までは在留資格を付与することなく日本国に在留できるものとし、又、第１第３項に規定された場合を除外しては日本国からの退去を強制しないこととする。」と記載していることが認められるのであり、これによれば、日本側は、永住許可を受けた大韓民国国民の子（少年）であつても、前記「第１（協定上の永住）」の３に（注）として具体的に掲げられた重大な反社会的行為のいずれか（七年を超える懲役又は禁錮に処せられることはその一つとされている。）に該当する場合には成人と同様に退去強制事由とするという趣旨の提案をしているものであることが明らかであり、原告主張のように少年に対する刑事処分を退去強制事由としない旨を表明しているものとは認められない。原告及び証人Ｅは、右「第２（永住韓国人の子）」の１の「大韓民国国民の子に関しては・・・・・・・・・第１第３項に規定された場合を除外しては・・・・・・・・・退去を強制しないこととする。」というのは、「第１（協定上の永住）」の３の（注）に掲げられている１と３の場合すなわちいわゆる公安事犯と麻薬犯については退去強制できるが、右（注）の２の七年以上の懲役又は禁錮に処せられた場合と４のいわゆる一般条項の場合には退去強制をしない趣旨を表わしたものであると述べるが、右に引用した訳文中の「第１第３項」という表現は前記の「第１」の３全体を指すものであつて、右原告らのいうように解することは前後の文言や文脈の関係から到底不可能というほかない。よつて、この点に関する原告の主張も採用できない。
以上のとおりであるから、少年法に規定する少年として懲役五年以上一〇年以下に処せられた原告を特別法六条一項六号の適用対象とすることに違法はない。２　更に、原告は、仮に、少年に対する刑事処分が特別法六条一項六号の適用対象になるとしても、不定期刑の場合は短期を基準とすべきであり、短期五年の懲役刑に処せられた原告は右条項には該当しない、と主張する。特別法六条一項六号は不定期刑の場合に長期と短期のいずれによるべきかを特に定めていないが、一般法たる令二四条四号トが「少年法に規定する少年でこの政令施行後に長期三年をこえる懲役又は禁こに処せられたもの」と長期を基準とする旨を定めていることからすれば、別段の規定のない限り、不定期刑に処せられた協定永住権者について特別法六条一項六号を適用するに際しても長期の刑を基準とすると解するのが相当である。不定期刑は、刑期に幅があるが、原告主張のように短期の期間のみが本来の刑であると解することはできず、長期までの期間ももとより刑であつて、長期が七年を超える場合は、「七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた」ものというべきである。本来、退去強制制度は、日本の安全及び秩序の維持を図るためのものであり、刑事処分が退去強制事由となるのも、当該犯罪行為の重大さ、悪質さに着目してのことであつて、犯罪行為の重大さ、悪質さを決すべき基準は長期の方というべきであるから、特別法が長期を基準としているものと解することは、退去強制制度の趣旨にも合致するのである。
のみならず少年法五二条一項但書及び同条二項によれば不定期刑における短期の最高限は五年と制限されているから、もし原告の主張するように短期を基準とすべきであるとすれば、不定期刑を科された少年が特別法六条一項六号に該当するということはおよそあり得ないこととなるが、既に述べたように少年に対する刑事処分を退去強制事由から特に除外するとする建前はとられていないにもかかわらず、結果的にその適用を一切許さないとしたのと変わりのない立法が行われたと考えることは理に合わないことである。原告指摘の少年法五八条三号や犯罪者予防更正法四八条に、刑の執行に関する規定であつて、右解釈の妨げとなるものではない。したがつて、長期一〇年の懲役に処せられた原告（なお、原告は、後述のとおり、現実にも一〇年全部を服役している。）は特別法六条一項六号に該当するのであり、本件裁決及び本件退令処分に右条項を誤つて適用した違法はない。３　原告は、右条項に該当するような事情にある原告に対して、服役中の刑務所が協定永住許可申請を勧奨し、政府はこれを許可したのであつて、政府がその後になつて右条項に該当するとして退去強制をすることは許されないと主張するが、右勧奨が退去強制をしないという国家意思の表明を意味するものでないことはいうまでもないことであり、また、協定永住許可は一定の資格要件を備えた者に対して与えるものとされており、退去強制事由が認められても不許可とすることはできないのであるから、右主張は採用できない。
六　裁量権濫用の主張について


最後に、本件裁決に裁量権を濫用した違法があるかを検討する。被告らは、被各法務大臣の令四九条三項に基づく裁決及び被告主任審査官の行う退去強制令書発付処分は裁量行為ではないから、本件裁決及び本件退令処分に裁量権濫用による違法が生じる余地がないと主張する。しかし、令五〇条及び出入国管理令施行規則三五条四号によれば、被告法務大臣は裁決に当たり、令四九条一項による異議の申出が理由がないと認める場合でも一定の要件があるときは異議申出人に在留特別許可を付与することができ、在留特別許可を与える場合には異議申出を棄却せず、逆に在留特別許可を与えない場合には異議申出を棄却する旨の裁決を行うものであるから、棄却の裁決は、異議を排斥する処分であるとともに、在留特別許可をすべき場合にも当たらないとしてこれを付与しない処分としての性質をも有し、この後者の判断につき裁量権の濫用があるときは裁決は違法となり、これを前提とする退去強制令書発付処分も違法となるものである。よつて、右濫用の有無を検討する。１　証人Ｂの証言により成立を認める甲第一号証、いずれも成立に争いのない甲第二号証の二、同第五号証の一、二、同第一五号証、同第二四、第三一及び第三二号証の各一、二、乙第一及び第二号証の各一、二、同第五号証、いずれも原本の存在と成立に争いのない甲第四号証の一ないし三、同第六号証の一ないし六、同第七号証の一ないし三、同第八、第九、第二三号証、乙第四号証、証人Ｂ、同Ｆ及び同Ｇの各証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、（一）原告は、昭和二三年一二月一三日東京都昭島市において朝鮮人父Ａと同母Ｂの三男として出生し（この点は前述のとおりである。）、その後も終始日本で成長し、日本の小学校を卒業後日本の中学校に入学し、中学三年の昭和三九年二月まで在籍したこと、原告の非行は中学在学中から始まり、原告は、暴力団にも加入し、昭和三八年中に窃盗罪等により東京家庭裁判所八王子支部において保護観察及び審判不開始の処分を一回ずつ受け、更に昭和三九年四月二四日には同支部において傷害罪により初等少年院送致決定を受け、赤城少年院に入院し（赤城少年院に送致されたことは当事者間に争いがない。）、その後昭和四〇年六月一〇日に同少年院を仮退院したが、半年程で本件で問題とされている殺人、窃盗、傷害及び外国人登録法違反の罪を犯して前述のとおり服役し、更に、横浜刑務所服役中の昭和四六年七月二六日看守に対して暴行を加え（右暴行の事実は当事者間に争いがない。）、横浜地方裁判所において昭和四七年六月二七日公務執行妨害及び傷害の罪により懲役四月に処せられたこと、原告は、右殺人等の罪につき一〇年の刑期を終えた後右公務執行妨害罪等による刑の一部を服役し、昭和五一年七月二三日仮出獄により府中刑務所を出所したが、直ちに東京入管に収容され、大村入国者収容所に移送された後、昭和五二年五月二七日仮放免となつたこと、原告は、仮放免後は、母Ｂと共に福生市に住み、長兄Ｇが経営する廃棄物選別再生取扱業を手伝つているが、韓国へ行つたことはなく、韓国語も話せないこと、原告の父母は、ともに朝鮮で出生し、日本で知り合つて結婚し、その間に三男三女が生まれ、親子全員が日本で生活してきたところ、原告の父は昭和四八年頃死亡したが、母はアパートを経営し、兄及び姉妹はそれぞれ独立していずれも福生市周辺で暮らしていること、朝鮮に原告ら家族の親族はいないわけではないようであるが、原告らと格別の交際はないこと、（二）原告は、仮放免後、殺人事件の被害者の母を訪ね、被害者の供養をしたこと、（三）原告は、過敏な性格と拘禁生活との影響により服役中に拘禁性精神病にかかり、一時は「頭の中に機械が人つてその音がうるさい。」等と述べる程の重症状態を呈し、電気けいれん療法等を受け、前記昭和四六年七月の看守に対する暴行事件も右拘禁反応の影響が多少あつたのではないかとする専門家の意見もあること、右病状は府中刑務所を出所した昭和五一年頃は相当快方に向かつていたものの、昭和五三年九月時点でも未だ投薬療法を継続しており、主治医のＦ医師は、昭和五三年九月の証人尋問において、完治にはなお三、四年を要し、家族に囲まれた安定した精神環境が必要であり、拘禁状態や異なる生活環境下に置かれれば病勢が昂進する可能性もある旨を述べていること、以上の各事実が認められ、これを左右するに足りる証拠はない。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和五五年三月二七日付でした、昭和五四年（金）第三八一号供託金に対する払渡請求認可処分（同年六月二〇日付）の取消処分を取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件処分に至る経緯
（一）　訴外兵庫労働金庫は、その預金債権者が、訴外総評全国金属労働組合東洋シート支部（以下、「東洋シート支部」という。）又は原告のいずれであるかが不確知であるとして、昭和五四年六月一二日、供託所である神戸地方法務局伊丹支局において、右預金債権二一三万二〇五五円を弁済供託し、被告は、同日付でこれを受理した（供託番号昭和五四年（金）第三八一号、以下、「本件弁済供託」ともいう。）。
（二）　原告は、同月二〇日被告に対し、右供託金の払渡（還付）を請求したところ（以下、「本件還付請求」という。）、被告は、原告を唯一の権利者であると認め、原告に対し、右供託金全額について払渡を認可する処分（以下、「本件認可処分」という。）をした。
（三）　その後、被告は、昭和五五年三月二七日付で本件認可処分を取消す処分（以下、「本件処分」という。）をしたが、その理由とするところは、本件還付請求には、添付書類として必要な、原告が還付を受ける権利を有することを証する書面、すなわち、被供託者の一方の承諾書が欠けていたということにある。
２　本件処分の違法
しかし、本件認可処分は適法であるから、これを取消した本件処分は違法である。３　よつて、原告は、本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因第１項のうち、被告が原告を唯一の権利者であると認めて本件認可処分を行つたことは否認し、その余の事実は認める。
２　請求原因第２項の主張は争う。
三　被告の主張
１　供託官の審査権限及びこれに対する司法審査の範囲について（一）　供託法（以下、「法」という。）は、供託官の審査権限の範囲に関し、一般的な規定を置いていない。
（二）　しかし、供託官が供託物の還付又は取戻による払渡を行うに当たつては、その提出された書面によつて法定の形式上、実体上の一切の要件を審査して、その払渡を行うべきかどうかを決すべきものであり、特にその払渡を請求する者の権利の存否、すなわち、実体上の要件については供託物払渡請求書の記載及びこれを証する書面その他の添付書類を通じて払渡請求権の存否を審査すべきものである。（三）　従つて、供託官は、右審査に際しては、供託物払渡請求書が所定の様式に従つて作成されていること、その添付書類が完備していること、請求書の記載内容が供託書のそれと一致していることなどのような形式的要件だけではなく、請求書における還付請求事由の記載及び請求書の添付書類の記載などからみて、当該請求者が実体上供託物の還付を受ける権利を有するかどうかなどの実体的要件についても審査を行う権限を有するものであるが、それ以上に進んで、他の資料を収集して、右添付書類の内容について、実体的権利の存在を審査すべき権限を有するものではない。このような意味において、供託官は、形式的な審査権限を有するにとどまるものである。
（四）　そして、このように供託官の審査権限が形式的なものにとどまる以上、供託官の処分に対する不服の訴えにおいて、裁判所が供託官のした処分の適否を判断するに当たつても、それが供託官の審査権限の範囲内において適法にされたものであるかどうかを審査して、その適否を判断すべきものといわなければならない。
２　本件処分の適法性について
（一）　供託物の還付請求に当たつては、請求者は、その権利、すなわち、還付請求の要件が充足していることを証明しなければならない（法八条一項）が、この要件としては、一般に、被供託者が確定していること、被供託者の供託物に対する実体的請求権が確定していること及び被供託者の右請求権行使の条件が成就していることが必要である。
ところが、債権者不確知を理由とする供託の場合には、供託書の上では、債権者（供託物還付請求権者）が確定していないのであるから、供託所が供託物を払い渡す場合に、供託書に記載されている被供託者（債権者）のうちだれに供託物を払い渡すべきかの問題が生ずる。
そこで、供託規則（以下、「規則」という。）は、このような場合に供託所が供託物を払い渡すためには、還付請求権者において、供託物の還付を受ける権利を有することを証する書面を提出し、自ら被供託者中自己が真正の還付請求権者であることを証明しなければならないものと定め（規則二四条二号本文）、この問題を解決している。
従つて、債権者不確知を理由として供託が行われた場合に、供託物の払渡しを受けるには、還付請求権者は、権利の行使を妨げている者を相手方とする確定判決、調停調書又は和解調書若しくは印鑑証明書の添付のある被供託者の一方の承諾書など、自己が唯一の権利者であることを確実に証明する書面を得て還付請求をしなければならない。
（二）　そこで、これを本件についてみるのに、


（１）　債権者不確知を理由とする供託の場合、還付請求権者において、どういう権利関係の確定を証明すれば、自己が供託物還付請求権を有することを証明することができるかについては、債権者不確知の態様により異なるが、本件のように供託者が実体上の原因関係（供託の原因たる事実）において、「東洋シート支部の労働組合が東洋シート労働組合と二つに分裂し生存し、双方より正当な預金権利者であるとして主張して係争中である」ことを明らかにして供託している場合には、原告と東洋シート支部間の訴訟の確定判決、調停調書又は和解調書若しくは東洋シート支部において、原告が権利者であることを認めた印鑑証明書付きの承諾書によりその還付請求権の確定を証明しなければならないのであつて、これ以外の書面は、本件供託金の「還付を受ける権利を有することを証する書面」には該当しない。（２）　ところが、本件還付請求に際し、原告が「還付を受ける権利を有することを証する書面」として提出した添付書類（以下、「本件添付書類」という。）は別紙添付書類目録（１）ないし（８）記載の書面であるが、次に述べるとおり、いずれも原告が真正の還付請求権者であることを証するものではない。（イ）　東洋シート支部の前執行委員長Ａ作成の同目録（１）記載の書面は、Ａ個人が作成した文書であり、その記載内容からみても、被供託者の一方である東洋シート支部の承諾書と認めることはできない。
（ロ）　その他、同目録（２）ないし（８）記載の各書面は、いずれも原告と東洋シート支部の両者が同一人格であるということを疎明しようとするもの又は権利能力なき社団である原告の代表者の資格を証明しようとするものであるに過ぎない。（三）　このように、本件還付請求は、原告が還付を受ける権利を有することを証する書面を添付しなかつたものであるから、本来、被告は、形式的審査によつて、右請求を却下すべきであつた。
ところが、被告は、前記目録（１）の書面を東洋シート支部の承諾書と誤信した結果、本件認可処分を行つたのであるから、同処分は違法であつた。（四）　従つて、本件認可処分を取消した本件処分は適法である。３　以上のとおりであるから、本件処分が違法であることを前提とする原告の本訴請求は、失当である。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張第１項（一）の主張は認め、その余の主張は争う。
２　被告の主張第２項について
（一）　同項（一）の主張は争う。
（三）　同項（二）の（１）の主張は争う。同（２）の胃頭部分のうち、本件添付書類が真正の還付請求権者を証明する書面ではないとの主張は争い、その余の事実は認める。同（イ）のうち、別紙添付書類目録記載（１）の書面がＡ個人作成の文書であることは否認し、その余の主張は争う。同（ロ）の主張は争う。（三）　同項（三）の前段の主張は争う。同後段のうち、本件認可処分が違法であるとの主張は争い、その余の事実は否認する。
（四）　同項（四）の主張は争う。
３　被告の主張第３項の主張は争う。
五　原告の反論
１　供託官の審査権限及びこれに対する司法審査の範囲について（一）　供託官の審査権限は、一般に形式的審査権であるとされているが、その内容は、右審査の対象としては実体的事項に及ぶが、審査に供する資料は、関係人の提出する書面に限られるということである。
しかし、供託官は、右提出された書面に記載された内容の真偽については、独自にこれを調査することができるものと解すべきである。
（二）　従つて、供託官のした処分に対する不服の訴えにおいて、裁判所が供託官のした処分の適否を判断する際には、供託官の行つた処分時に関係者において提出していた添付書類の記載内容の真偽も、司法審査の対象になるものと解すべきである。
２　本件認可処分の適法性について
（一）　民法四九四条二文にいう「債権者ヲ確知スルコト能ハサルトキ」とは、債権者が誰であるかを確知し得ないことをいうが、このような債権者不確知による供託の場合、供託金の還付請求に際して添付を要求される「還付を受ける権利を有することを証する書面」は、被供託者の一方の承諾書又はこれに代わる書面に限定されるいわれはない。
従つて、当該還付請求権者において、供託金の還付を受ける唯一の権利者であることを証明する書面を添付することで必要かつ十分であるというべきである。
（二）　そこで、これを本件についてみるのに、
（１）　原告は、もと総評全国金属労働組合東洋シート支部と称していた（以下、後記総評全国金属労働組合脱退前の右組合を「旧東洋シート支部」という。）が、昭和五四年五月支部規約に基づいて、株式会社東洋シート伊丹工場において臨時大会を開催し、上部団体である総評全国金属労働組合を組織脱退することを決議し、その後、名称を現在名に改めたが、右組織脱退に関する決議では、一名の反対者もいなかつた。
このように、旧東洋シート支部が東洋シート支部と原告との二つの労働組合に分裂したというような事実は全く存しないから、兵庫労働金庫が前記供託を行つた際の被供託者の一方である東洋シート支部は事実として存在せず、従つて、原告と旧東洋シート支部は同一の組合である。
（２）　そして、このように、債権者不確知を理由とする供託において被供託者の一方が存在しない場合には、その承諾書を「還付を受ける権利を有することを証する書面」として提出することは不可能であるから、供託物還付請求権者としては、右承諾書に代え、被供託者として掲げられた他の一方が存在しないことを明らかにする書面を添付することで自己が還付を受ける権利者であることを証明できるものと解すべきである。
（３）　そこで、本件において、原告は、本件添付書類によつて兵庫労働金庫の指摘するようを組合の分裂は事実として存在しないこと及び原告が前記供託金の払渡しを受けるべき唯一の権利者であることを明らかにして本件払渡請求を行つているのであるから、同請求は適法である。
（三）　従つて、原告の右請求を認容した本件認可処分も適法である。３　以上のとおりであるから、本件処分は違法であり、被告の主張は失当である。
六　原告の反論に対する認否
１　原告の主張第１項（一）前段の主張は認め、同後段の主張は争う。同項（二）の主張は争う。
２　原告の反論第２項について
（一）　同項（一）の主張は争う。


（二）　同項（二）の（１）のうち、原告と東洋シート支部とが同一の組合であるとの主張は争い、その余の事実は否認する。
同（２）の主張は争う。同（３）のうち、本件還付請求が適法であるとの主張は争い、その余の事実は否認する。
（三）　同項（三）の主張は争う。
３　原告の反論第３項の主張は争う。
七　被告の反論
１　旧東洋シート支部の総評全国金属労働組合脱退当時の組合規約によれば、組合規約の変更若しくは全国的組織を持つ団体への加入又は脱退は、組合大会に付議してこれを決することになつているが、別紙添付書類目録（４）及び（５）記載の書面は、いずれも東洋シート支部伊丹分会に所属する組合員だけで構成された大会の議事録であつて、組合全体の大会議事録ではない。
２　また、旧東洋シート支部広島分会では、総評全国金属労働組合脱退に反対して旧東洋シート支部に残つた組合員があり、右組合員らで組織する東洋シート支部と原告とは、現在争訟中である。
３　従つて、これらの事実に照らせば、原告と旧東洋シート支部とが同一の組合であり、東洋シート支部が現在しない団体であるとはいえないから、原告の反論は失当である。
八　被告の反論に対する認否
被告の反論第１項及び第２項の各事実は否認する。同第３項の主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因第１項の事実（本件処分に至る経緯）は、被告が原告を唯一の権利者であると認めて本件認可処分を行つたかどうかの点を除き、当事者間に争いがない。
二　本件処分の適否について
そこで、次に、本件処分の適否について検討する。
１　供託官の審査権限の範囲について
（一）　弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受け入れ管理するものであるが、供託により弁済者は債務を免れることとなるばかりでなく、金銭債務の弁済供託事務が大量で、しかも、確実かつ迅速な処理を要する関係上、法律秩序の維持、安定を期するという公益上の目的から、法は、国家の後見的役割を果たすため、国家機関である供託官に供託事務を取り扱わせることとしたうえ、供託官が債権者から供託物還付の請求を受けたときは、行政機関としての立場から右請求につき理由があるかどうかを判断する権限を供託官に与えたものと解するのが相当である（最高裁昭和四五年七月一五日大法廷判決、民集第二四巻第七号七七一頁参照）。
（二）　このように、債務者の救済等のための弁済供託において供託事務を国家機関である供託官の権限に委ね、簡易迅速に権利者の保護をはかろうとする供託制度の趣旨に照らせば、供託官に与えられた審査権限は、形式的審査権、すなわち、その審査の対象は、実体的事項にも及ぶものの、審査に供する資料は関係人の提出した書面に限られるものと解するのが相当である。
そして、これを供託物還付請求についていうならば、供託官は、当該供託書のほか、還付を受けようとする者が提出した供託物払渡請求書（規則二二条）及びこれに添付されている書類（同二四条）の各記載によつて実体的要件の審査を行うことができ、また、このような審査を行うべき職責をも有するものであるが、右審査の資料は、あくまでも、右供託物払渡請求書及び添付書類に限られるものと解するのが相当である。
（三）　従つて、他の資料に基づく実質的審査を行うことによつて初めて判明しうるこれらの書類の記載内容の真偽については、供託官はこれを審査する権限を有しないものと解すべきである。
２　供託官の審査に対する司法審査の範囲について
抗告訴訟における訴訟物は、当該行政処分の違法性であると解されるから、司法審査の対象は、処分行政庁の権限行使についての違法性の有無である。ところで、行政庁が審査権限を有しない事項について審査をしなかつたことの故に当該行政処分が違法性を帯びるものとは解し得ないから、右処分に対する抗告訴訟においても、裁判所は、行政庁の審査権限に属しない事項について審査をし、これを理由として行政庁のした処分を取消すことはできないものと解するのが相当である。従つて、供託官が還付請求を却下した処分に対して抗告訴訟が提起された場合においても、裁判所が審査をしうる範囲は、前述した供託官が形式的審査権を有する事項にとどまるものと解される。
３　本件処分の適否について
（一）　供託物の還付請求に当たつては、請求者は、その権利、すなわち、還付請求の要件を充足することを証明しなければならない（法八条一項）が、この要件を充足するためには、一般に、被供託者が確定していること、被供託者の供託物に対する実体的請求権が確定していること及び被供託者の供託物に対する実体的請求権行使の条件が成就していることが必要である。
ところが、債権者不確知を理由とする供託の場合には、供託書の上では、債権者が確定していないのであるから、供託所は、供託書に記載されている被供託者（債権者）がだれであるか又は被供託者として記載されている複数の者のうちだれが正当な債権者であるかを、供託書の記載により確定することができない。そこで、規則は、このような場合には、供託物払渡請求書に「還付を受ける権利を有することを証する書面」を添付しなければならない旨規定し（規則二四条二号本文）、還付請求者において、自ら被供託者中自已が真正の還付請求権者であることを書面により証明しなければならないものとしているのである。（二）　そこで、本件については、どのような書面が「還付を受ける権利を有することを証する書面」に当たるかについて検討するのに、（１）　兵庫労働金庫において、旧東洋シート支部が、原告と東洋シート支部の二つの組合に分裂し、双方が正当な預金権利者であると主張して係争中であることを理由に本件弁済供託を行つたことは、前述のとおり、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一号証によれば、本件弁済供託の供託書には、供託の原因たる事実として右同趣旨の記載があることが認められる。


（２）　ところで、債権者不確知を理由とする供託の場合、還付請求者において、どのような権利関係の確定を証明すれば、同人が還付を受ける権利を有することを証明できるかについては、債権者不確知の態様によつても異なるが、本件においては、前記のとおり、原告と東洋シート支部との間に債権の帰属について争いがあるとして供託が行われ、その旨供託書に記載されているのであるから、原告が還付請求をするためには、原告と東洋シート支部間において、供託の原因となつている債権が原告に帰属する旨を明らかにした確定判決、調停調書、和解調書若しくは東洋シート支部の印鑑証明書付きの承諾書、又はこれらに準ずる書面によつてその還付請求権の確定を証明しなければならないのであつて、これ以外の書面は、特段の事情のない限り、本件供託金の「還付を受ける権利を有することを証する書面」には該当しないものと解するのが相当である。
（３）　ところで、本件還付請求に際し、原告が「還付を受ける権利を有することを証する書面」として、別紙添付書類目録（１）ないし（８）記載の各書面を提出したことは、当時者間に争いがないところ、成立に争いのない乙第二号証の二ないし九によれば、次の各事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。（イ）　同目録（１）記載の書面（同号証の二）は、旧東洋シート支部の前の執行委員長であり、原告の組合員である訴外Ａ個人が作成した書面であつて、旧東洋シート支部の役員改選、総評全国金属労働組合からの組織脱退及び名称変更の経過を説明し、東洋シート支部が存在せず、原告が唯一の還付請求権者である旨を証明しようとする書面である。
（ロ）　同目録（２）及び（３）記載の書面は、昭和五三年七月に行われた旧東洋シート支部の役員改選の結果を記載しか書面、同目録（４）記載の書面は、昭和五四年二月に行われた旧東洋シート支部の役員改選の結果を記載した書面、同目録（５）及び（６）記載の書面は、旧東洋シート支部が上部団体である総評全国金属労働組合から脱退して組合の名称を変更する旨の臨時大会決議がされたこと及び労働金庫力闘争積立金についての質疑が行われたことを記載した議事録、同目録（７）及び（８）は、Ａ及び原告代表者個人の印鑑登録証明書であつて、いずれも、原告と旧東洋シート支部とが同一性を有し、東洋シート支部が存在しないことを証明しようとするもの、あるいは、権利能力なき社団である原告の代表者の資格を証明しようとするものである。
右認定事実によれば、本件添付書類は、原告と東洋シート支部間において、供託の原因となつている債権が原告に帰属する旨を認めた確定判決、調停調書又は和解調書若しくは東洋シート支部の印鑑証明書付きの承諾書のいずれにも該当しないことが明らかである。
（４）　なお、原告は、旧東洋シート支部が分裂した事実は存しないので、旧東洋シート支部と原告とは同一性を有し、東洋シート支部は事実として存在しないから、このような場合には、被供託者の一方の承諾書に代え、被供託者として掲げられた他の一方が存在しないことを明らかにする書面を添付すれば足りる旨主張する。
しかし、前掲乙第二号証の二ないし九並びに原告代表者尋問の結果及びこれにより真正に成立したものと認められる甲第一六号証を総合すれば、次の各事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（イ）　旧東洋シート支部は、原告肩書住所地に事務所及び伊丹分会を、広島県安芸郡＜地名略＞に広島分会をそれぞれ置く労働組合であつた。（ロ）　昭和五四年四月から同年五月にかけ、旧東洋シート支部が総評全国金属労働組合を組織脱退し、原告名に名称を変更するに際し、伊丹分会では反対者がいなかつたが、広鳥分会では、四、五名の組合員が右組織脱退に反対し、東洋シート支部名で労働組合を組織し、現在、広島において、原告との間で争訟中である。右認定の事実に照らせば、本件全証拠によつても、原告と旧東洋シート支部とが同一性を有し、東洋シート支部が現存しない団体であるとはいまだ認め得ないから、原告の右主張は、その前提を欠くものといわなければならず、仮に、旧東洋シート支部が原告と東洋シート支部に分裂した事実がなかつたとしても、右認定の事実に前記認定の本件添付書類の記載内容及び供託書に供託の原因たる事実として記載された内容を合わせてみるときは、本件添付書類のみによつて、原告が主張するような事実が証明されているとは認め難い。
（５）　従つて、本件還付請求には、「還付を受ける権利を有することを証する書面」の添付がなかつたものといわなければならない。
（三）　本件処分の適否について
（１）　証人Ｂの証言及び前掲乙第二号証の二によれば、当時、被告の地位にあつた同人は、別紙添付書類目録（１）記載の文書を東洋シート支部の承諾書であると誤信した結果、本来ならば、「還付を受ける権利を有することを証する書面」の添付がないとして却下すべきであつた本件還付請求を認め、本件認可処分を行つたこと及び本件認可処分後、東洋シート名で本件認可処分に対する不服の申立てがあつたので、同人において再調査したところ、右却下すべき事由が判明したので、本件処分を行つたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。（２）　以上述べたところによれば、本件認可処分を取消した本件処分は、適法な処分であるというべきである。
三　結論
よつて、原告の本訴請求は理由がないものとして、これを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　村上博巳　笠井　昇　田中　敦）


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人が、控訴人の昭和四六年一一月一五日から昭和四七年九月三〇日までの事業年度の法人税について、昭和四八年一二月二六日付でなした更正及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の、事実上の主張並びに証拠の提出、援用及び認否は、証拠の援用にき、「控訴代理人は当審証人Ａの証言を援用した。」と加えるほか、原判決事実摘示（原判決二枚目－記録一九丁－表六行目から、原判決一二枚目－記録二九丁－表七行目まで。但し、原判決七枚目－記録二四丁－表末行及び原判決一〇枚目－記録二七丁－表二行目に、各「折り」とあるのを、いずれも「織り」と改める。）と同一であるからこれを引用する。
○　理由
一　当裁判所は、控訴人の請求を失当として棄却すべきであるとするものであつて、その事実認定及びこれに伴う判断は、次のとおり削り、加えるほか、原判決理由説示（原判決一三枚目－記録三〇丁－表二行目から、原判決一九枚目－記録三六丁－裏三、四行目「棄却することとし、」まで。但し、原判決一六枚目－記録三三丁－裏初行に「退職金額」とあるを「退職給与額」と改め、原判決一九枚目－記録三六丁－裏三、四行目に「棄却することとし、」とあるを「棄却すべきである。」と改める。）の記載と同一であるからこれを引用する。原判決一六枚目－記録三三丁－表七行目から、原判決一七枚目－記録三四丁－表五行目及び原判決一七枚目－記録三四丁－裏三行から、原判決一八枚目－記録三五丁－裏四行目「相当である。」までを削り、その後に、行を改め、次のとおり加える。
「３控訴人は、退職給与の支給を受けたＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤの各退職役員は、代表取締役Ｅとともに、控訴人設立前五年間にわたつて、得意先の開拓、広告方法の研究等設立準備に尽力し、その結果控訴人は、設立後直ちに大きな収益をあげることができるに至つたのであり、このように、会社設立前の準備に尽力し、それが設立後の業績に大きく寄与した場合にはかかる事情を、退職給付の相当性を判断するについても考慮に入れるべきであり、仮に、相当性を判断するについて、功績倍率を用いるとしても、設立後間もない法人の場合には、設立準備前の役員の貢献度を役員報酬の中に織り込むことが不可能であるから、控訴人の場合におけると同様に、設立の日の属する事業年度において多額の利益をあげた法人の功績倍率と比較するのでなければならない旨主張する。
よつて判断するに、当審証人Ａ、原審における控訴人代表者Ｅの各供述中、控訴人の右主張に副う供述部分、すなわち控訴人代表者Ｅは、弟であるＡのほか、Ｂ、Ｃ、Ｄらと語らつて、昭和四一年前後ころから控訴人設立の準備にとりかかり、Ｃは広告を、他の三名は買入れ物件及び販売についての情報収集、取引先開拓等営業を分担してその準備に努め、その結果、控訴人を設立して営業開始直後から順調に業績をあげることができた旨の各供述部分には、控訴人設立について、いつころからどのような計画をたてたか、各人がどのような準備行為をしたかについて、殆んど具体的な供述がなく、その供述のとおりであるとしても、Ｅを中心として、不動産会社の設立を企図し、これを念頭に置いて行動しながらその時機をうかがつていたに過ぎず、通常、新しい会社の設立を企図する者の行動に比較して特に著しい差があるとは認め難く、退職給与額の相当性を決するについて、特に考慮しなければならない程の事情があつたものとは認められない。また、設立前の活動が、設立後の営業の業績向上に寄与したとする点についても、右各供述部分中には抽象的な供述があるのみで、何ら具体的な供述がなく、他にこれを認めるに足りる証拠はない。却つて、前掲各供述を、いずれも成立に争いがない乙第一二、第二四号証及び公文書であつて真正に成立したものと推認すべき乙第一五号証にあわせるとＥは、昭和四一年ころ不動産業を営む会社として設立された東京信販コーポ保証株式会社の登記簿上は代表取締役、事実上常務取締役に就任してその営業活動に従事し、約二年間勤務したのち退職給与として二〇〇〇万円の給付を受けて辞任し、新たに、Ｆを代表者として、不動産業を目的とする東京信販コーポ株式会社を設立して常務取締役に就任し、約一年を経過したのち同会社が倒産したため再び前記東京信販コーポ保証株式会社（当時磐梯電鉄不動産株式会社と商号を変更していた）の常務取締役に復帰して営業活動に従事し、一年余を経た昭和四六年一〇月ころ、新会社である控訴人を設立するために辞任し、その際退職給与金を要求して三五〇〇万円の給付を受けたこと、Ａも、Ｅとともに、前記東京信販コーポ保証株式会社、東京信販コーポ株式会社、磐梯電鉄不動産株式会社を順次転職し、前二社は従業員として、磐梯電鉄不動産株式会社は役員として営業活動に従事したが、磐梯電鉄不動産株式会社の役員を辞任した際には、退職給与として五〇〇万円の給付を受けたこと、同会社では、Ｅ、Ａに対し退職給与名義で給付した金員は、実質は利益の分配であるとの認識から、経理上は、役員の退職給与としての処理をせず、税務手続上もその扱いをしなかつたこと、Ａらは、控訴人から独立した方が利益が大きいとの認識から新会社設立を企図し、控訴人の役員を辞任して磐光開発株式会社を設立したが、控訴人代表者Ｅとの間で、特段に意見の対立があつたわけでもなく、右会社設立後も、控訴人との間で、控訴人所有の不動産を、手数料を定めたうえその販売に当つていたことの各事実が認められ、前顕乙第一五号証中右認定に反する供述記載部分は採用し難く、ほかに右認定に反する証拠はない。右事実関係のもとにおいては、控訴会社の設立は、控訴人が主張するように、五年間にも及ぶ長期間において、特段の準備を尽してなされたものとは到底認め難いばかりでなく、不動産の売買により、短期間に多額の収益とその分配を企図して離合集散が繰り返され、控訴会社の設立にも右一連の離合集散のからんでいることが窺われる。」二　よつて、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、民訴法三八四条に従いこれを棄却すべく、控訴費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　園部秀信　村岡二郎　川上正俊）


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
原判決を取消す。
被控訴人が昭和五二年八月二七日付で控訴人に対してなした原判決添付別表（一）の更正額欄記載の物品税の更正処分中同表の申告額欄記載の金額を超える部分並びに同表の加算税額欄記載の各加算税の賦課決定処分はいずれもこれを取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨。
第二　主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおり（但し、原判決五枚目裏）行目「二重加税」を「二重課税」と改め、九枚目表五行目「別表１」及び一〇枚目裏九行目「別表一」をそれぞれ「別表第一」と改める）であるから、その記載を引用する。
一　控訴人
１　憲法八四条は、「あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定する。ところが、物品税法には、古物商が古物を販売したことに課税を認める規定はない。同法三条一項は、物品税の性質及び沿革からして、右課税の根拠規定となるものではない。したがつて、本件処分は、違憲であり、無効であるか又は取消されなければならない。２　また、憲法八四条の定める租税法律主義は、単に形式的に租税を課しあるいはこれを変更するについて法律又は法律の定める条件によることを必要とするというだけでなく、課税方式、課税率、納税義務者などの点で公平・公正であることをも当然内容としているものである。ところが、物品税法の、第一種の物品に対する課税上の取扱いと第二種の物品に対するそれとの間には、次のような重大な不合理が存し、その不合理は著しく課税における公平・公正の原則に反し、結局憲法八四条の定める租税法律主義に反する。すなわち、物品税法によれば、同じく貴石、貴金属、べつこう等を用いたものであつても、それが身辺用細貨類である場合は第一種の物品とされるのに対し、時計類である場合は第二種の物品とされるが、第一種の物品に対しては小売課税方式がとられるのに対し、第二種の物品に対しては製造場移出課税方式がとられるから、同じように貴石等を用いた製品でありながら、時計類の場合には製造場移出の際に一度課税されるだけであるのに対し、身辺用細貨類の場合には小売のたびごとに課税されることになるのである。しかし、一般に、消費者は、貴石等を用いた製品については、その美的・経済的価値に着目して購入しあるいは売却するのであつて、それが身辺用細貨であるか時計であるかといつた製品の種類は問題としないから、右のように製品の種類によつて課税方式を異にすることにはなんら合理性がない。したがつて、このような不合理な物品税法の規定に則つてなされた本件処分は違憲であり、無効であるか又は取消されなければならない。
二　被控訴人
右一の１、２の主張はいずれも争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求を失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、控訴人の当審での主張に鑑み次のとおり説示を付加するほか、原判決の理由のとおり（但し、原判決一五枚目表六行目「小数」を「少数」と、同裏九、一〇行目「消費のごとに」を「消費のたびごとに」と、一六枚目裏一一行目「現行二五六条」を「現行一五六条」とそれぞれ改める）であるから、その記載を引用する。１　控訴人は、物品税法には古物商が古物を販売したことに課税を認める規定はない旨主張する。
しかし、物品税法三条一項の「第一種の物品の販売業者」の中には古物商も含まれ、同条同項の「小売」の中には古物を消費者に販売する場合も含まれるものと解すべきであるから、古物商は、消費者に対し古物たる第一種の物品を販売した場合には、他の課税要件をみたすかぎり、右規定により、物品税の課税を免れることはできない（最高裁判所昭和四七年一二月一九日第三小法廷判決・訟務月報一九巻四号一五七頁参照）。控訴人は、右規定は右の場合の物品税課税の根拠規定たりえないと主張するが、独自の見解であつて採用に値しない。したがつて、控訴人の前記主張は理由がない。
２　控訴人は、また、物品税が同じ貴石等を用いた製品を製品の種類によつて第一種の物品と第二種の物品に分け、前者に対しては小売課税方式、後者に対にては製造場移出課税方式というふうに課税方式を異にしているのは不合理である旨主張する。
しかし、物品税法別表「課税物品表」は、貴石、貴金属等を用いた製品を、控訴人が主張するように製品の種類によつて第一種の物品と第二種の物品とに分けているのではなくして、当該製品中の貴石、貴金属等の占める割合が極めて高いもの（物品税法基本通達別表課税物品の取扱い、第一種の物品共通事項２によれば、当該物品に使用されている貴石、貴金属等の価格又は数量が当該物品の総価格又は総数量の全部又は大部分（おおむね五〇パーセントを超えるもの）であるもの）を第一種の物品たる「貴石製品」、「貴金属製品」等としており、物品税法別表「課税物品表の適用に関する通則」三イは、同一物品が第一種の物品に該当すると同時に第二種の物品にも該当する場合にはこれを第一種の物品とすることとしているのである。したがつて、貴石、貴金属等を用いた身辺用細貨類は、通常第一種の物品に該当することが多いであろうが、それは身辺用細貨類であるがゆえに第一種の物品とされるのではなくして、右の「貴石製品」、「貴金属製品」等に該当するから第一種の物品とされるのであり、また、貴石、貴金属等を用いた時計類も、それが右の「貴石製品」、「貴金属製品」等に該当する場合には第一種の物品とされるのである。そして、第一種の物品がその素材的価値に重きを置いて購入され、鑑賞・蓄財の対象となることが多く、それゆえに使用による減価は少なく、流通の対象となることが多いものであるのに対し、第二種の物品はその使用価値にも或る程度重きを置いて購入され、それだけに日常使用されることも多く、それゆえに使用による減価は大きく、転々流通することは少ないものであるところから、物品税法はこの両者を区別し、前者に対しては小売課税方式、後者に対しては製造場移出課税方式という相異なる課税方式を採用しているのであつて、これには十分な合理性が存する。なお、この点は、原判決も詳細に説示するところである。したがつて、控訴人の前記主張も理由がない。


主　　　　文
本件抗告を棄却する。
理　　　　由
（略語表）
本確定判決＝高松地方裁判所丸亀支部昭和二七年二月二〇日言渡判決再一審決定＝第二次再審請求に関する高松地方裁判所丸亀支部（差戻前第一審＝再一審）昭和四七年九月三〇日付決定
再二審決定＝同高松高等裁判所（差戻前第二審＝再二審）昭和四九年一二
月五日付決定
昀高裁決定＝同昀高裁判所昭和五一年一〇月一二日付決定原　決　定＝同高松地方裁判所（差戻後第一審＝原審）昭和五四年六月六
日付決定
Ａ１第一鑑定…………Ａ１作成の昭和二六年六月六日付鑑定書Ａ１第二鑑定…………Ａ１・Ａ２共同作成の昭和四六年五月一〇日付鑑定書Ａ１・Ａ２回答書……Ａ１・Ａ２共同作成の昭和四六年一二月一三日付回
答書
Ａ３鑑定書……………Ａ３作成の昭和五二年一二月一〇日付鑑定書Ａ３原審証言…………原審昭和五二年二月一三日（第一回）及び同年三月一三日（第二回）各証人尋問期日における証人Ａ３の証言Ａ３鑑定………………Ａ３鑑定書及びＡ３原審証言を総合したものＡ３当審証言…………当審昭和五五年八月二九日証人尋問期日における証
人Ａ３の証言
Ａ４原審証言…………原審昭和五三年六月二六日証人尋問期日における証
人Ａ４の証言
Ａ４当審証言…………当審昭和五五年二月二一日（第一回）及び同年六月一四日（第二回）各証人尋問期日における証人Ａ４の証言Ａ５鑑定………………Ａ５作成の昭和二五年八月二六日付鑑定書（同月一日依頼分）
Ａ２原審証言…………原審昭和五三年六月二六日証人尋問期日における証
人Ａ２の証言
Ａ２当審証言…………当審昭和五五年六月一三日証人尋問期日における証
人Ａ２の証言
Ａ６鑑定書……………Ａ６作成の昭和五三年八月四日付鑑定書Ａ６証言………………原審昭和五三年一〇月一六日証人尋問期日における
証人Ａ６の証言
Ａ６鑑定………………Ａ６鑑定書及びＡ６証言を総合したもの
検面調書＝検察官に対する供述調書
員面調書＝司法警察員に対する供述調書
本件事犯＝確定判決の罪となるべき事実・本決定理由第一冒頭に掲記のもの本件斑痕＝Ａ１第一鑑定における国防色ズボン（証二〇号）の四個の被検
斑痕
本件六個の斑痕＝本件斑痕及びＡ５鑑定において国防色下服（＝国防色ズボン）につき人血検査のなされた二個の斑痕の総称
捜査状況報告控等＝昭和二五年当時の捜査書類である「（二）ａ村強盗殺人事件捜査書類捜査課」中の昭和二五年三月一日発信の電話通信用紙、同年同月一一日付香川県警察隊長作成の強盗殺人事件発生並びに捜査状況報告控及び同年同月
九日提出の旨記載の同報告案の総称
三疑点＝昀高裁決定指摘の三疑点・理由第一掲記
二度突き＝請求人が捜査段階で自供する、被害者の胸部を刺身包丁で一度突き刺した上、刃を少し引き、全部抜かないまま、もう一度突いたこと本件新証拠＝洗濯に関するＡ３鑑定に同Ａ６鑑定、Ａ１・Ａ２回答書を総
合したもの
本件旧証拠＝本確定判決に際し取調べられた全証拠
第一　原決定に至るまで
高松地方裁判所丸亀支部が請求人に対し昭和二七年二月二〇日言渡し確定した判決（以下、本確定判決という。）の罪となるべき事実の要旨は、昀高裁判所昭和五一年一〇月一二日付決定（以下、昀高裁決定という。）を参照し要約すれば「被告人（請求人）は、借金の支払と小遣銭に窮し、ａ村の一人暮しのブローカーＢ１が日頃多額の現金をもつていると考え、これを場合によつては強奪しようと企て、昭和二五年二月二八日午前二時過ぎころ、国防色上衣（証一八号）、国防色ズボン（証二〇号）等を身につけ、刺身包丁を携え同人方に到り、同家炊事場入口の錠である俗にゴツトリといわれるものを刃物様のもので突いてあけて入り、就寝中の同人の枕許あたりを物色したが、胴巻が見当らなかつたため、いつそ同人を殺害して金員を奪おうととつさに決意し、同人の頭、腰、顔を多数回切りつけ突くなどし、同人の腹に巻いてあつた胴巻きの中から現金一万三千円位を強奪したあと、なおも止めを刺すべく、心臓部に一回包丁を突き刺し、包丁を全部抜かずにさらに同じ部位を突き刺し（以下、二度突きという。）同人を殺害した。、以下、（本件事犯という。）」というのであり、右確定判決に対する本件再審請求の理由及び本件再審請求に至るまでの経過は、原決定理由第一、第二、（同決定一枚目裏一二行目から一三枚目裏七行目まで）に記載されているとおりである。なお、同所にも記載されているとおり、昀高裁判所は前記昭和五一年一〇月一二日付決定をもつて、その原決定（第二次再審請求に対する高松高等裁判所《差戻前第二審・以下、再二審という。》、昭和四九年一二月五日付決定。以下、再二審決定という。）及び原原決定（同高松地方裁判所丸亀支部《差戻前第一審・以下、再一審上いう。》、昭和四七年九月三〇日付決定。以下、再一審決定という。）を取り消し、本件を高松地方裁判所に差し戻したが、同昀高裁決定には、本確定判決の有罪認定とその対応証拠関係を検討したうえ、請求人の自白には、（イ）被害者の胴巻に血痕が付着していない点、（ロ）犯行現場に自白に符合する血痕足跡がない点、（ハ）請求人が自動車で護送される途中、着用のオーバーのポケツトから強奪金の費消残金八、〇〇〇円位を捨てたという点に疑点があり（以下、三疑点という。）、そのすべてが解明されない限り被害者の胴巻から一万三、〇〇〇円を奪取したとして強盗殺人の罪に問われている請求人の自白の信用性について疑問を抱かざるをえず、ほかにも自白の内容である事実に不審を抱かせる疑点が数々あり、本確定判決が挙示する証拠だけでは請求人を強盗殺人罪の犯人と断定することは早計に失するといわざるをえない旨記されている。
第二　原決定の理由


原裁判所は、昀高裁判所より前記のとおり本件の差戻しを受け、審理した後、原
決定において、
（一）　昀高裁決定が再一、二審決定破棄の直後の理由として示す、前記請求人の自白の信用性には疑いを抱かざるをえず、本確定判決の挙示する証拠だけでは請求人を本件の犯人と断定するのは早計に失する旨の判断は破棄差戻を受けた裁判所を拘束するものであると解したうえ、差戻後の証拠調べの結果を加えて検討してみても、昀高裁決定が指摘する前記疑点（とりわけ三疑点）を解明することができず、右判断は動かないから、昀高裁決定に従い、請求人の自白の信用性に疑いを抱かざるをえず、本確定判決の挙示する証拠だけでは請求人を真犯人と断定することは早計に失するものといわざるをえない、としたうえ、これを前提として順次検討
するとし、
（二）　血痕鑑定について
本件事犯時請求人がはいていたという国防色ズボン（証二〇号）に付着していた血痕は被害者の血液型と同じＯ型であるとするＡ１作成の昭和二六年六月六日付鑑定書（以下、Ａ１第一鑑定という。）及び右鑑定から二〇年を経て右国防色ズボンについて再度血痕鑑定をし、右スボンにＯ型血液が付着していたというＡ１・Ａ２共同作成の昭和四六年五月一〇日付鑑定書（以下、Ａ１第二鑑定という。）があるところ、Ａ１第二鑑定は、Ａ１第一鑑定時においてすら、余すところなくベンチヂン反応試験を行つて発見した四個の微量血痕を集めてようやく血液型の判定ができたとされ、これに先立つＡ５作成の昭和二五年八月二六日付（同月一日依頼分）鑑定書（以下、Ａ５鑑定という。）でも、ルミノール反応試験により右とほゞ同じ場所に血痕とみられる小斑点若干が認められたが、あまりにも微小・少量で血液型の判定はできなかつたほどで残存血痕はないとみられるのに、鑑定のために切り取られたとみられる隣接場所に、さらに大きく、かつ、新しい色調とみられる淡赤褐色の血痕が残存していたというものであつて、不自然不合理であり、右血痕はあるいはＡ１第一鑑定以後に何らかの理由で付着したのではないかとの疑いを払拭し切れないから、Ａ１第二鑑定をもつてＡ１第一鑑定の信用性を裏付けるものとはいえない。
Ａ１第一鑑定自体についても、（イ）新証拠であるＡ３作成の昭和五二年一二月一〇日付鑑定書（以下、Ａ３鑑定書という。）の記載並びに同人の昭和五三年二月一三日（以下、Ａ３原審第一回証言という。）及び同年三月一三日（以下、Ａ３原審第二回証言という。）の証人尋問期日における証言（以上を総合して、以下にはＡ３鑑定という。）によれば、国防色ズボンに関する部分は、これに付着していたという四個の斑痕を集めても〇・四ミリグラム程度で血液型の正確な判定結果を得るために十分な量（二ないし三ミリグラム程度を要するとされる。）であつたとはいえず、また、（ロ）新証拠であるＡ４の昭和五三年六月二六日証人尋問期日における証言（以下、Ａ４原審証言という。）によれば、四個の血痕の一、二についてしか人血反応試験を行わず、かつ、これら微量血痕を集めて血液型の判定を行つたことが認められ、これら血痕が同一由来であることを合理的に首肯しうる確たる証拠はないから、この場合「１」人血反応試験を省略した点において人血でないものが混つたり、「２」数個の血痕を集めた点において血液型の異なる血液が混つていることも考えられ、微量の故といずれの血液型の血液にも同程度に吸収されるという抗Ｏ凝集素の性質により、Ａ型血液とＢ型血液が等量に混合しているような場合、Ｏ型血液が存在しないのにＯ型と判定を誤る危険性も高く、更に、（ハ）Ａ４証言によれば、このような検査に必ずしも習熟していたとは言いがたい大学院生（Ａ４）によつてそのほとんどが行われ、Ａ１鑑定人の関与の程度はむしろ低かつたとみられることなどの諸事情を併せ考えれば、国防色ズボンに付着していた血痕の血液型に関するＡ１第一鑑定は信用性に乏しいものといわなければならない。
（三）　着衣の洗濯について
また、請求人の自白中請求人が国防色上衣（証一八号）や国防色ズボン（証二〇号）を犯行時着用し、かつ、犯行後間もなく財田川の水でべつとりと血の付いた国防色上衣を洗い、さらにその後四時間位して血痕の残つていた右上衣や国防色ズボンを石けんを使つて洗濯したとの点を検討するに、Ａ１第一鑑定では上衣にベンチヂン反応はなくこれに血痕付着部分は認められなかつたところ、前記Ａ３鑑定によれば、請求人が自白するような洗濯の状況でべンチヂン反応が陰性になることはないものと認めるのが相当であり、これに、Ａ６作成の昭和五三年八月四日付鑑定書（以下、Ａ６鑑定書という。）の記載及び同人の昭和五三年一〇月一六日の証人尋問期日における証言（以下、Ａ６証言という。）（以上の鑑定書及び証言を総合して、以下にはＡ６鑑定という。）及びＡ１・Ａ２共同作成の昭和四六年一二月一三日付回答書（以下、Ａ１・Ａ２回答書という。）を総合すると、請求人が自白するような洗濯方法では血痕予備試験が陰性になることはないものと認められ、請求人の右上衣に関する自白は虚偽の自白ではないかとの疑いを生じ、ひいては国防色ズボンを犯行時着用し洗濯したとの自白にも疑問を持たざるをえない。
（四）　二度突きの秘密性について
更に新証拠である捜査状況報告控等（当時の捜査書類である「（二）ａ村強盗殺人事件捜査書類捜査課」中の昭和二五年三月一日発信の電話通信用紙、同年同月一一日付香川県警察隊長作成の強盗殺人事件発生並びに捜査状況報告控及び同年同月九日提出の旨記載の同報告案・以上三者を総合して、捜査状況報告控等という。）によれば、被害者の死体解剖直後ころからａ村捜査本部で捜査会議が開かれ、その場で解剖結果も報告され、捜査官らに二度突きによつて生じたとみられる創傷の状況が周知されていたことを窮わせ、またＣ１警部補と共に請求人を取調べていたＣ２警部が当時右創傷の状況を知つていたことが明らかであつて、このことは昀高裁決定がＣ１警部補だけが二度突きのことを知らなかつたというのは甚だ訝しく、二度突きの事実が犯人しか知りえない秘密性を持つ事実であつたことをたやすく肯定できない旨指摘する疑点をさらに決定的に深めるものである。
（五）　結論


そうすると、請求人の自白の信用性には疑いを抱かざるをえず、本確定判決の挙示する証拠だけで請求人を本件の犯人と断定することは早計に失すると考えられるうえ、Ａ３鑑定及びＡ４原審証言は本件の重要証拠であるＡ１第一鑑定の信用性に疑いを抱かせ、またＡ３鑑定中洗濯に関する部分は請求人の自白の信用性にさらに疑点を加えるものであり、また、捜査状況報告控等は昀高裁決定の指摘する二度突きの自白の秘密性に対する疑惑を一層深めるものであるから、もしこれら証拠が本確定判決をなした裁判所の審理中に提出され、これらと他の証拠を総合的に判断すれば、有罪認定に合理的な疑いを生じ、有罪判決に至ることはなかつたであろうことが明らかである。
したがつて、Ａ３鑑定、Ａ４原審証言及び捜査状況報告控等は刑訴法四三五条六号所定の無罪を言渡すべき新規かつ明白な証拠に当る。よつて、本件についてはその余の点について判断するまでもなく再審を開始すべきものである。
と、決定している。
第三　抗告理由
検察官の抗告理由は、昭和五四年六月一一日付高松地方検察庁検察官検事Ｃ３作成名義の即時抗告申立書及び同年一〇月三一日付同即時抗告理由補充書各記載のとおりであるが、その要点は、原決定はまず昀高裁決定の指摘する各疑点等について十分な審理を尽さず、かつ、証拠の判断を誤つた結果既に合理的に解明されているかまたは容易に解明されるべき筈の右疑点等を解明することができず、また、請求人の自白の信用性に疑いを抱かざるをえないとしたうえ、更に新証拠として掲げるＡ３鑑定、Ａ４原審証言、捜査状況報告控等が刑訴法四三五条六号の明白性を備えていないのにこれに対する評価を誤つてその明白性を是認し、同号による再審開始
決定をしたものであると総括したうえ、
一　昀高裁決定が提示した疑点等はすべて解明された。二　Ａ１第一鑑定は信用できる。
三　Ａ１第二鑑定における血痕はＡ１第一鑑定において見残され又は切り残されたものであつて、本件事犯時に付着したものである。
四　Ａ３鑑定中洗濯に関する点は条件を異にし、請求人の自白の信用性を害するものではない。
五　ズボンの血痕付着部位についての請求人の自白は、秘密性を持つ。六　捜査状況報告控等は当時の捜査経過の概況を知りうる資料に過ぎず、死体解剖後の捜査会議に出席した警察官らが被害者の左胸部の特殊な創傷の状況を認識したとしても、これをもつて直ちに同人らが昀高裁決定、原決定のいうような態様の二度突きをした事実を知つたとすることはできず、請求人のＣ１警部補に対する二度突きの自白は捜査官があらかじめ知らない明らかに犯人しか知りえない秘密性をもつた事実の自白と認められ、捜査状況報告控等は右自白の信用性、真実性を害せず、明白性を有しない。
七　原決定が手記に判断を加えないのは手記が請求人の自筆と認めたからとみられるし、この点も請求人の自白の信用性を担保するものである。というものであるが、その詳細は当裁判所の判断のそれぞれの場所において必要に応じて触れる。
第四　当裁判所の判断
一　Ａ１第二鑑定について
原決定は、Ａ１第二鑑定をもつてＡ１第一鑑定の信用性を裏付けていないとし、検察官はこの点を争つている。したがつて、Ａ１第一鑑定の検討に入る前に、先ずＡ１第二鑑定の方からみていくこととする。
検察官のこの点に関する抗告理由は、Ａ１第二鑑定の被検血痕二個はＡ１第一鑑定の際の見残しあるいは切り残しであり、Ａ１第一鑑定の被検血痕と同一由来によるもので、ただ、洗濯されたが洗濯の効果が不十分で繊維のなかに付着残存していたものであるため、Ａ１第一鑑定の被検血痕と異なり非常に色が淡くにじんだようになつていたに過ぎない、血痕の比較は面積だけでするべきでない、血痕の色調の点についても、血痕の色の見方・その表現の仕方には相当個人差があり、それに、原審における証人Ａ２の昭和五三年六月二六日証人尋問の際の証言（以下、Ａ２原審証言という。）によると、赤色は非常に淡かつたことが認められ、しかも国防色ズボンの保管状況は良好であり退色しにくい状態で保管されていたのであるから、色調の点から疑念を容れるべきでない、被害者の衣類と一緒に保存されたため血液が国防色ズボンに移着したものであるとも考え難い、Ａ１第二鑑定は正当である、というのである。


１　Ａ１第二鑑定がだれにより、どのような手順で行われ、国防色ズボンに付着していた血液型がどのように判定されたかは、原決定の認定するとおりであり、血液型検査の際、斑痕をまとめてしたのか、個々別々にしたのか、いまだ必ずしも明らかでない面もあるが、原決定も、その検査の方法、判定結果を問題としておらず、ただＡ１第二鑑定の被検血痕の付着時期に関して、問題にしており、検察官の抗告理由も結論的にこの点を争つているだけである。当審でもこの点に関しＡ２証人、Ａ４証人、Ａ３証人を取調べたが、結局Ａ１第一鑑定以前に付着したものとするには合理的疑いのあること、原決定と同様である。以下、若干付言する。２　先ず、Ａ１第二鑑定の国防色ズボン付着被検血痕中、上の方（二個の中、裾から遠い方）の血痕について考察する。Ａ２原審証言によると、これは〇・二×一・〇センチメートル位の大きさだつたという。これはＡ５鑑定あるいはＡ１第一鑑定で発見されたものよりもずつと面積的に広い、Ａ５鑑定あるいはＡ１第一鑑定で発見されたものも、視認すれば可能なものであつた。しかるに、それらよりはるかに大きい〇・二×一・〇センチメートルものものが、Ａ５鑑定やＡ１第一鑑定に際し、視認されなかつたということになつているのである。しかも、Ａ５鑑定ではルミノール試験、Ａ１第一鑑定ではベンチヂン試験（間接法）が行われている。後記（第四の三の２）のとおりの右両試験の鋭敏度より考え、右斑痕が存在したとすれば陽性に反応しない筈はない。現にＡ１第二鑑定では同じルミノール試験・ベンチヂン試験（間接法）をして陽性の反応を示しているのである。それなのに、Ａ５鑑定書、Ａ１第一鑑定書のいずれにも、血痕予備試験によつて、Ａ１第二鑑定の右被検血痕が発見された趣旨の記載がない。それもＡ５鑑定・Ａ１第一鑑定の被検斑痕の近傍で当然注意の向く所である。Ａ１第一鑑定書にはベンチヂン試験は多少なりとも血痕の付着が疑われる部分には余すところなく施行し、と記載されており、Ａ４証人も原審において同旨の証言をしている（Ａ４原審証言・速記録一〇丁以下）。それで発見された旨の記載がないのに、Ａ１第二鑑定において、同じルミノール試験・ベンチヂン試験（間接法）によつて発見されたというのは理解し難いところである。もち論、血痕量の総体を決めるには、面積だけでなく、立体的考察が必要である。しかし、ともかく、Ａ１第二鑑定において視認によつて色彩の分る程度の血液付着があつたとされているから、血痕予備試験に反応しない筈はない。とすれば、試験に反応する面積が重要である。この大きさの斑痕の反応を通常では見落す筈はない。また、Ａ１第二鑑定時に視認できているものを、Ａ１第一鑑定に際し、Ａ４証人がこの斑痕に対しベンチヂン試験（間接法）をしなかつたとすれば、やはり理解し難いこととなる。Ａ２証人は当審における昭和五五年六月一三日証人尋問期日における証言（以下、Ａ２当審証言という。）で、Ａ１第一鑑定時に右斑痕を発見したが、血液型検査には不足不適と思いこれを取り上げなかつたのでないか（Ａ２当審証言・速記録九五丁）と、供述する。それにしても、Ａ１第一鑑定書に同斑痕に関する記載のないのは不思議である。国防色ズボンそのものの切り取られた穴の位置からみて、右斑痕は、位置的にＡ５鑑定人の付した白チヨークの丸の中にある。しかし、同鑑定人の写した国防色ズボンの写真には、それらしきものが写つていない。写真のこと故、重視はできないが、少なくとも、検察官も「円の外になんか黒く写つているように見えるのがそれでないか。」と発問している程である（Ａ３原審第二回証書・速記録七五丁）。このようにみてくると、Ａ１第二鑑定の右被検血痕はそもそもＡ１第一鑑定以前には存在していなかつたのではないか、という疑問が生れてくる。このようにＡ１第二鑑定の被検斑痕中、上の方のものの付着時期に疑問があるということは、同時に同斑痕中、下の方の斑痕についても同様の疑念を生むことは否み難い。色調も同じでＡ２証人も同一ころに付着したものでないかと考えたというからなお更である（Ａ２原審証言・速記録二五丁、三三丁、同当審証言・速記録九二丁）。検察官の所論は、下の方はＡ１第一鑑定の切り残しだと主張する。しかし、Ａ１第一鑑定書によると、血痕の付着が微量であるので一つ一つについて検査することは困難であると記載されている。そのような時になお切り残しを作るだろうか。
Ａ４証人は一般に後日の検査に備えてできるだけ血痕を一部残すという配慮をしていたようである。しかし、同証人は原審において、はつきりした証言ではないし、断言もしないし、むしろ、反対の場合もありえることの留保もしているが、とにもかくにも、この程度の大きさだと残したとも考えられない、残すまでの気持にならなかつたのでないか、黒い部分（Ａ１第一鑑定の切り取り部分）だけを切り取つて左にある一寸した角の部分（Ａ１第二鑑定の被検斑痕）を切り残すということをせず、全部取つているのではないか（Ａ４原審証言・速記録八八丁、九〇丁、九九丁）等との言を洩らしているのは、Ａ１第一鑑定に当つてＡ１第二鑑定のいわゆる下の方のものを切り残したと認定するには、気がかりとなるところである。Ａ１第一鑑定がＡ５鑑定後の再鑑定（Ａ４証人がどの程度既にＡ５鑑定が行われていたことを知つていたか明らかでないが、少なくとも同証人の当審昭和五五年二月二一日証人尋問期日における証言《以下、Ａ４当審第一回証言という。》等よりみて、既にＡ５鑑定により国防色ズボンに木札が付されていたりしたから、ある程度は認識していたものと考える。同上証言・速記録四六丁）であること、微量血痕であることを考えるとやはりＡ１第二鑑定の被検血痕中下の方の斑痕がＡ１第一鑑定時に切り残したものであるとみるには疑いがある。


３　次に色調の点についてみてみよう。Ａ１第二鑑定書、Ａ２原審及び当審証言によると、上の血痕も下の血痕もいずれも赤という字で表現される要素があつたことは否定し難い。Ａ２証人は当審で赤も非常に淡い色だつたように言う。しかし、それにしても赤という字で表現される要素をもつた色であつたことは否定していない。血痕の色が血液中のヘモグロビンの変化によるものであることを考えると、赤という字で表現される要素を持つた色であることの意味は重要である。Ａ５鑑定・Ａ１第一鑑定の色調に関する表現と対比してみて、それに検察官が付着したと主張する時期からＡ１第二鑑定の実施されるまでの約二〇年の経過年数を考えると、やはり、疑念の残ること、原決定と同じである。検察官は保存状態が良かつたと主張するが、それにしても二〇年の経過年数は軽視できない重みがある。特に前記上の方の血痕は厚みがなくうすく付着していたと認められるから、血痕の色調変化は早い筈である（Ａ２当審証言・速記録一六七丁）。
Ａ２原審証言（同上速記録一八丁以下、二八丁）及び当審証言（同上速記録二九丁以下、四二丁）によると、Ａ１第二鑑定の被検血痕は、いずれも色がうすく、上の方は非常に淡くにじんだようなもので、正確には淡淡淡赤褐色とでもいうべきものであり、下の方はこれより色が多少濃かつた、上の方はにじんでいたが下の方はにじんでいない、という。検察官は抗告理由において、これは洗濯の影響によるものであるという。血液が衣類に付着してから濡れると、にじむというから、上の方のその点は洗濯の影響によるものとして説明もできよう（なお、この上の方の斑痕がＡ５鑑定・Ａ１第一鑑定の血痕予備試験で発見されなかつた点よりみて、その血液付着時期はＡ１第一鑑定時以後でないかという疑問のあること、前記のとおりである。）が、下の方はそれとは異なり、洗濯の影響があつたという証左とはいえない。検察官は、下の方の斑痕はＡ１第一鑑定時の切り残しであり、Ａ１第一鑑定の被検斑痕は衣類に飛沫血痕の外形をそのまま残したものであり、Ａ１第二鑑定のそれはその外形が損われて繊維のなかに付着した形で残つていたものである、とも主張する。Ａ２証言によると、前記のように、上の方の斑痕は淡淡淡赤褐色とでもいうか非常にうすい赤褐色で、下の方はそれよりも多少濃いけれども、淡赤褐色の淡は色にもかかる表現である（Ａ２原審証言・速記録二八丁、当審証言・速記録三〇丁）というから、下の方も、とにかく淡い色であつたようである。半米粒大と表現される微小の斑痕の一部が暗褐色であり、その切り残しが上記のような淡赤褐色というのではあまりに対照が過ぎる。Ａ５鑑定も、暗褐色乃至黒褐色で、略同様の性状の小斑点とか、多少光沢ある黒褐色の微細な塊、と表現しており、上記のような色彩の切り残し部分が生じうるようなものと思われる記載がない。４　検察官の抗告理由には、「原決定は、国防色ズボンのＡ１第二鑑定の被検血痕はＡ１第一鑑定時以後移着した可能性があり、たとえば被害者の衣類から血液が移着したというようなことも考えられないわけでない、とする。」として、被害者の衣類その他からの血液移着を念頭において、そのようなことはないと非難しているが、原決定は、Ａ１第一鑑定時以後付着した可能性があるといつているのであつて、必ずしも被害者の血液が移着したといつているのでなく、被害者の衣類からの血液移着は例示に過ぎない。原決定の言わんとするところは、Ａ１第二鑑定でＯ型と判定された血痕はなんらかの理由でＡ１第一鑑定時以後に付着した疑いがある、というだけで、それ以上どのような血液がどのような機会に付着したのか特定しているものでないことは原決定上明らかである。またそれを決定しようもないことは、記録上明らかである。検察官のこの点に関する抗告理由については、多く言うを要しない。ただ上記に検討してきたとおり、Ａ１第一鑑定時以前には付着していなかつたのでないか、即ち本件事犯時に付着したものではないのではないかという合理的疑いがあること、原決定と同じである。
５　以上のとおり、Ａ１第二鑑定に関する検察官の所論は理由なく、同鑑定をもつてＡ１第一鑑定の結論を補強するもの、ということはできない。また、Ａ１第二鑑定の被検血痕を、Ａ１第一鑑定時以前から存在した、とするには合理的疑いがある。
なお、右に見てきたようにＡ１第二鑑定の採証し難いのはその付着血痕の由来に疑義があるからであつて、その検査方法やその判定結果自体を問題としているわけではないから、Ａ１第一鑑定も同じＡ１鑑定人が関与しているが、Ａ１第二鑑定が採証できないからといつて、Ａ１第一鑑定の証拠価値に響くものではない。Ａ１第一鑑定の対象となつた斑点は、既にＡ５鑑定の際発見され白チヨークで記され写真も撮られているのである。
二　Ａ１第一鑑定の信用性について
検察官の所論はＡ１第一鑑定の方法及び結果は適正妥当であり、原決定が新証拠とするＡ３鑑定及びＡ４原審証言によつてその信用性が損われるものではなく、右新証拠には明白性がない、といい、原決定がＡ１第一鑑定を信用できないとする各
疑点、事情に対し、
（イ）　「１」三ミリグラム以下の血痕量でも凝集素の力価を低下させ、分量を減少させる手法により、この場合でも凝集反応の判定は客観的にできるから、原決定がいう〇・四ミリグラムの場合でも血液型判定を誤る危険性はない。「２」原決定が血痕量を約〇・四ミリグラムとかあるいは一ミリグラムをはるかに下廻ると認定するのは、少なすぎる。


（ロ）　「１」本件四個の血痕はその位置、性状よりみて同一由来と認められ、人血検査を一部省略したからといつて、同一由来と考えられる血痕八個中Ａ５鑑定において二個Ａ１第二鑑定において二個その他Ａ１第一鑑定においては更に一部の人血検査が行われ、いずれも人血と認められたのであるから、Ａ１第一鑑定の対象となつた四個の血痕中に動物血の混在は考えられないし、血液型の判定を誤るおそれは全くない。「２」本件に使用した抗Ｏ凝集素はＯ型血液に強く吸収され、他の血液型の血液には弱く吸収され、Ａ型又はＢ型血液に対する抗Ｏ凝集素の被吸収程度は対応する型血液に対する抗Ａ凝集素または抗Ｂ凝集素のそれより弱いことが明らかである。「３」またＡ型血液とＢ型血液が混在するような条件の下にあつてもこれを誤つてＯ型と判定されるようなことはありえない。したがつてＡ１第一鑑定で数個の血痕を集めて血液型検査をしてもＯ型血液がないのに、Ｏ型と判定を誤る危険性はない。
（ハ）　Ａ４は、当時大学院特別研究生ではあつたが、血痕鑑定に習熟してい
た、
と主張する。
１　Ａ１第一鑑定がだれにより、どのような手順で行われ、国防色ズボンにあつた斑痕の人血付着の有無及びその血液型がどのように判定されたかは、原決定の認定するとおりである。本件における争点はその判定結果を信用しうるか否かにある。以下、この点に関する前記原決定の理由及び検察官の抗告理由にそつて順次検討する。
（イ）　「１」　そこでまず、国防色ズボンに付着していた血痕量について検討する。Ａ１第一鑑定によれば、国防色ズボンに血液が付着していたとされたものは、けしの実大の暗褐色の斑痕三個と半米粒大の暗褐色の斑痕一個（以下、本件斑痕という。）である。原決定はＡ３鑑定に基づき同人が実験的に白木綿の布に飛沫状に血痕を付着させて作製した血痕の面積と血痕量の計測結果（Ａ３鑑定書六～七頁Ａ表）からの比例計算により、けしの実大を一×〇・五ないし〇・七ミリメートルとみて、これを一×〇・五ミリメートルの矩形に近いものとし、その血痕量は〇・〇二五ミリグラム、半米粒大を五×三ミリメートルとみて、これを直径三ミリメートルの円形に近いものとしその血痕量を〇・三六ミリグラムとし、けしの実大三個と半米粒大一個の血痕の合計量は〇・四三五ミリグラムになるところ、人血試験に要した分としてけしの実大一個ないし二個分を差引くと約〇・四ミリグラムになる。と記載している。しかしながら、Ａ３原審第一回証言（同速記録七六丁）で、Ａ３証人自身けしの実大というのは、直径一ミリメートル位の円形のものを言う人もあることを認めており、Ａ６鑑定書もこれによつているから（同鑑定書五丁）これによれば原決定のように一×〇・五ないし〇・七ミリメートルとみるのは過小のそしりを免れず、また半米粒大を五×三ミリメートルとしながら、直径三ミリメートルの円形に近いとするのも正確でない。もつともＡ３証人は原審第一回証言（同速記録七六丁）において、けしの実大とは一ミリメートル掛ける〇・四（ミリメートル）を言うこともあるといい、これによれば原決定の数値はやや大き目の計算となる。いずれにしても、けしの実大、半米粒大と言つてもその数値が確立されていたわけでもなければ、国防色ズボンに付着していた血痕の大きさが原決定のするような数値で表すのも妥当であるという保証もなく、ただ一応の推量算定する根拠としたもの、と考えるべきだろう。問題はその立体性である。
Ａ５鑑定書第五項には
右国防色下服の右脚下半で、前面の略中央（木牌を付してその部位を示す）及び略々後面の下端等に、暗褐色ないし黒褐色の小斑点若干を付着し、これらは何れも略々同様な性状を呈し、木牌を付した部分の斑点は「ルミノール」発光反応及び「ウーレン・フート」氏人蛋白沈降反応を陽性に与えるので人血痕である。これらは何れも表面から付着したもので裏面から付いたものでなく、且つ「ルーペ」で検すると、多少光沢のある飛沫血痕の様に見え何れも微少で血痕の量が少なく、血液型の検査を行うに充分でないからこれを行わなかつた。写真第一は本物件の下半の一面を、第二、第三はその一部（人血痕付着部）をそれぞれ撮影したもので、後二者は前者を多少拡大したものである。本物件が私の手許に送致せられた時には、被検汚斑が赤色のやや太い線で円く囲まれ、その部位を明示せられてあり、かかる汚斑は何れも血液検査（「ルミノール」発光反応）が陰性であるに反し、赤い印のない、更に微細な暗褐色ないし黒褐色の小斑点は陽性の血液反応を呈した（註、血液検査陽性の斑点若干には、「チヨウク」で白印を付しておいた）。しかして本物件が洗濯せられたとしても、血液反応の陽性を呈した斑点の中には、洗濯を免れたと思われるものがある。即ちその量は極めて少ないが、前記の如く多少光沢ある黒褐色の微細な塊をなして付着している旨記載され、写真が添付されている。
一方Ａ１第一鑑定をみるに、


本物件（国防色ズボン）の右脚前面の下半部には木札を付した部が二個所あり米粒大の部分が切取られている。又右脚前面の中央よりやや下方及び右脚後面の下方に白チヨークでマークせられた部が三個所あるがその部にはけしの実大の暗褐色の斑痕三個及び半米粒大の暗褐色の斑痕一個が認められる。と記載されている。このうち、Ａ５鑑定書の前記引用末尾に記載されている、「多少光沢ある黒褐色の微細な塊をなして」いたというのは、国防色ズボンの陽性の血液反応を呈した斑点すべてをいうのか否か、という点については疑義がないわけではない。このことは、「……血液反応の陽性を呈した斑点の中には洗濯を免れたと思われるものがある。即ちその量は極めて少ないが……塊をなして付着している。」という表現よりみて、果して、Ａ１第一鑑定書に記されている暗褐色の四個の斑痕がＡ５鑑定書にいう塊をなしていると表現されている部分に相当するか否かは、必ずしも文面上からは一義的に明らかではない。しかし、Ａ５鑑定書において国防色下服（ズボン）の右脚下半の前面略中央及び略々後面の下端等に付着していた暗褐色ないし黒褐色の斑点はいずれも略同様な性状を呈していたとされ、しかもいずれも多少光沢のある飛沫血痕の様に見える、と記されているところを見ると、Ａ１第一鑑定書に記されている暗褐色の斑痕が塊であるとか、たとえ塊とまで表現しえないものであつたとしても、塊に近い性状の付着の仕方をしておつたもので、厚みのない単に平面的な付着をしておつたものとは考え難い。しかも、右斑痕は、Ａ１第一鑑定書自体で暗褐色と表現され、Ａ５鑑定書では、暗褐色ないし黒褐色で多少光沢があつたといわれている。ところで、Ａ３証人の当審昭和五五年八月二九日証人尋問期日における証言（以下、Ａ３当審証言という。）による（同上速記録一一九丁）と、血痕も厚みがあると赤味より黒味が強く見えるという。このことはＡ２当審証言（同速記録三五丁）でも指摘するところであり、Ａ４証人も当審昭和五五年六月一四日証人尋問期日における証言（以下、Ａ４当審第二回証言という。）で同旨の供述をしている（同上証言・速記録七四丁）。この面からも本件斑痕が塊状か少なくとも塊に近い性状で厚味をもつたものであり、平面的な付着でなかつたと認めるべきである。ところで、原決定が算定の基礎にしたＡ３鑑定の血痕量の実験（Ａ３鑑定書六～七頁Ａ表）はへパリンを加えた人為的に流動性を付与した人血を使用しており、それは平面的にしか付着しえない性状のものである（Ａ３当審証言・速記録一〇六丁以下、一一一丁）。しかも、Ａ３証人自身同表は絶対的なものでなく、一つの目安であるとし、同表自体の中にばらつきのあることを認めている（同当審証言・速記録一〇九丁）。また、立体的になつてくると、右表とは異なり重くなつてくることももち論認めている（同当審証言・速記録一一七丁以下）。このような付着の仕方をした実験結果により、平面的でない付着をしていたと認められる本件斑痕の血液量を、機械的に算定したのでは、適正な数値を求めることはできない。Ａ３証人自身原審第二回証言で（同速記録三四丁、四五丁）、実験的計量として、血粉につきそれぞれけしの実大は〇・〇九～〇・二七ミリグラム、半米粒大は一・五七～二・五七ミリグラムであり、衣類に付着した血痕としては半米粒大の場合恐らく一・何ミリグラムというような大きさになると供述し、更に自己のした血痕量の実験（Ａ３鑑定書六～七頁Ａ表Ｎｏ．２）を基にすると一ミリグラム以下になるから、一ミリグラム内外と推定して構わないと述べ、更に、当審においても衣類に付着した血痕として半米粒大の場合一ミリグラム位か、半米粒大の血粉量を平均二ミリグラム位としてまあどう見てもせいぜい半分の一ミリグラムか一ミリグラム強でないか（Ａ３当審証言・速記録一一三丁以下）と表現している。Ａ３当審証言（同速記録一八九丁）によると、同人は、血痕という時、平面的についているしみのような斑痕を想定しているので、前記のように平面的付着でない本件斑痕について、Ａ３証人のいうように血粉量の半分とみるのが妥当であるか否か問題がないわけではないし、特に、Ａ３証人自身のした実験例（Ａ３鑑定書六～七頁Ａ表Ｎｏ．２）を基にして一ミリグラム内外と推定するのは理解し難く（むしろ、同表によるならば、原決定のいうように〇・三六ミリグラム程度と推定する方が合理的である。）採用し難いが、上記血粉量を基礎にしての算定は本件斑痕から得られる量を推定する一応の参考にはなる。もち論、今となつてはこれを秤量しあるいは確定する術とてもない。ただ、少なくとも、本件斑痕に付着していた量が微量であつたことは間違いないが、原決定のいうようなおよそ〇・四ミリグラム程度あるいは一ミリグラムをはるかに下まわる極めて微量である、と認定するのは相当でない。


「２」　原決定は、血液型の判定として確実な結果を得るためには、通常二ないし三ミリグラムの血痕量を必要とするというべきであり、それ以下では刑事裁判の証拠として一般的に証明力に疑いを生じ、採用することにちゆうちよされるといい、検察官もＡ１第一鑑定の当時凝集素吸収試験法によるＡＢＯ式血液型判定には三ミリグラム位の血痕量を必要とすると一般に言われていたようである、とこれを肯定し、もち論弁護人もこれを前提にして立論を進めている。ところで、Ａ４当審第一回証言（同速記録四八丁、五九丁以下）によると、二～三ミリグラム必要だというのはかなり古い時代から言われていたことで、その時代はかなりの力価の抗血清をかなりの量使つていた時代に言われたことであり、Ａ１第一鑑定当時はもつと微量でも検査できないだろうかということでＡ４証人の属していたＤ１大学Ｄ２教室でも工夫試行がなされていたという。そして当時の普通の血痕検査では力価八倍の抗血清（後記第四の二１（ロ）「２」に記すとおり、抗血清の原液を生理的食塩水で稀釈し、これに、対応する血球を加えた場合、八倍までの稀釈ならば凝集反応を起すが、その倍の一六倍稀釈では凝集反応を起さないもの）あるいは力価一六倍の抗血清（上記同様一六倍稀釈で凝集反応を起し三二倍稀釈で起さないもの）を〇・二ＣＣあるいはそれ以上使うのが常識であり、その時二～三ミリグラムの検体があり、専門的注意を払つてやれば一応信頼できる結果が得られると考えられていたが、微量血痕の場合にはその用いる抗血清の力価や使用量を強めあるいは少なくすることによつて可能ではないかと理論的にも考えられ、経験を積むうちに、慎重に行えばそれがため検査が必ずしも不正確になるものでないことが分つてきた、というのである。Ａ３証人も当審における証言において、凝集素価（力価と同じ）が八倍から四倍のものが使われており、場合によつては相手となる検体の血痕量が微量になるとそれに合わせて凝集素価が二というような低いものを使わねばならないと述ベ（Ａ３当審証言・速記録三丁、七丁）、微量血痕の場合に前記Ａ４の証言したと同じテクニツクを用いることを示唆している。Ａ３証人は当審において凝集素価を弱めることのみに触れているが、原審において微量血痕に対し調整可能な場合には抗血清を量的にも、それから凝集素価という質の方も調整すると答えている（原審第二回証言・速記録九五丁）。もつとも同証人は凝集素吸収試験でやる方法では二ミリグラム前後の血液が得られないと採証学的な血痕検査はできないと思つているという（同当審証言・速記録一〇三丁）。また、その時用いる抗Ｏ血清の力価は四倍からせいぜい八倍のものを大体〇・二五ＣＣ位用いるとも述べている（同当審証言・速記録一八四～一八五丁）。とするならば、同証人は、前記のように微量の時には凝集素価二というような低いものを使うとも述べているのであるから、抗血清の力価を右にいう力価四倍あるいは八倍という程度よりももつと弱め使用量も〇・二五ＣＣよりももつと減ずるならば、弱め減ずる程度に比例して二ミリグラム以下の血液しか得られない微量血痕の場合でも、吸収試験による検査が可能な場合もあると考えていたことを、暗に肯定しているものといわざるをえない。もつとも、Ａ４証人も述べているように、これが検査には慎重な配慮も要しようし、血痕量が微量でもできるといつてもその微量の程度には自ら限界のあることはもち論である。また、微量の血痕に対する検査方法は古くから研究され始めていたが、Ａ４証人のいう右のような方法がＡ１第一鑑定当時学問的に認知されるという段階にまでは達していなかつたようである。しかし、その後の学問的発展によつて微量血痕の検査方法として右のような方法が妥当であつたことが裏付けられた、というのはＡ４証人の証言するところであり（Ａ４当審第一回証言・速記録六〇丁、二一五丁）、これを否定するようなものは記録上見当らない。弁護人が提出した、Ｃ４の「血痕並びに人体液排泄物等の血液型判定法に関する知見補遺第一編血痕の血液型判定法に於ける二、三の基礎的事項について」という論文もＣ５氏法の追試であり、しかも〇・一ミリグラム、あるいは〇・〇四ミリグラム、若しくは〇・〇二ミリグラム程度と計算される超微量の血液の血痕の検査法に関するものであり、本件に適切でないばかりか、かえつて、血液付着後一週間以後一年未満という限定つきではあるが、〇・一ミリグラム程度の場合においても良好な結果が得られる場合がある、とされているのは注目すべきことである。
本件において、国防色ズボンの検査に当つて、力価二倍の弱い抗血清を用いていることはＡ１第一鑑定書によつて窺われる。これは付着量が極めて微量であつたことにつき配慮したことを示し、Ａ４証人も言う如く当然抗血清の量も通常の場合より減じたものと考えられる。以上のとおりＡ１第一鑑定は、斑痕が微量なりに配慮した検査をして得られた結果なのである。それに右「１」で検討したとおり、本件斑痕の付着量が原決定のいうようなものでないと思料されることをもあわせて考察すれば、Ａ１第一鑑定において実施してみてその上で出てきた試験結果は、試験結果として肯定すべきであつて、微量であるからといつて、これを否定すべき事由とはなし難く、原決定のいうように、斑痕量の微量性故にＡ１第一鑑定の試験結果を正確なものでないとか信用性に乏しいものとするわけにはいかない。もち論、前記のように微量の試験であればあるだけに、慎重な配慮を要するであろう。しかし、本件国防色ズボンの検査における血液型試験は抗Ａ凝集素・抗Ｂ凝集素において斑点部・対照部においては同様な反応を示しているが、抗Ｏ凝集素においては斑点部と対照部で二段階差という有意・明瞭・信頼できる差異を示している。この点よりみても本検査が不正確であるとか判定を誤つたものとかとは解し難い。


（ロ）　「１」　人血試験を一部省略した点についてみてみよう。Ａ１第二鑑定の被検血痕は前記のように付着時期に疑義があるから、考察の対象にすることはできない。Ａ１第一鑑定で血痕予備試験が陽性を示した斑点は四個で、Ａ４原審証言によると、おそらくそのうちの一個につき人血試験をしただけだろうという。原決定は、Ａ１第一鑑定がこれらの斑痕のすべてについての人血反応試験を行わずかつこれらを集めて血液型判定の試験を行つている点において、人血以外のものが混入する可能性ひいては判定を誤る危険性を否定し切れず……Ａ１第一鑑定はきわめて信用性に乏しいと説述している。しかし、これら四個の斑痕は前面・後面の差はあつても、いずれも国防色ズボンの右脚の下半部に付着していたものであり、すべて血痕予備試験であるベンチヂン（間接法）試験において陽性の反応を示したのである。これら四個の斑痕は、Ａ５鑑定人が発見しチヨウクで白印を付した部分にあつたのであるが、同鑑定人はこの外に国防色ズボンの右脚下半の前面に二個発見し（この二個について人血試験を施している。）、これらにルミノール試験を行い陽性の反応を得ているのである。先ず本件斑痕はすべて血痕予備試験が陽性であつたことを留意すべきである。Ａ５鑑定人は自ら発見した暗褐色ないし黒褐色の小斑点若干がいずれも略同様の性状を呈し、これらはいずれも表面から付着したもので裏面から付いたものでなく、かつルーペで検すると、多少光沢のある飛沫状の血痕のように見えるとして、これら斑点について個性を認めていないし、Ａ４証人も本件斑痕を同一性状・同一由来と考えたようである（Ａ４原審証言・速記録二七丁、同当審第一回証言・速記録一〇八丁）。もつとも外観だけで同一由来であるとまで断定するのは危険であるかも知れないが、少なくとも似通つた性状にあり、Ａ５やＡ４証人が見て異なる性状異なる由来のもの、とするところはなかつたものと考えられる。そして、Ａ５鑑定人において前面の二個につき人血試験をして人血と判定し、Ａ１第一鑑定において少なくとも一個につき人血と判定しており、したがつてＡ１第一鑑定の四個及びＡ５鑑定人の人血試験をした二個合計六個（以下、本件六個の斑痕という。）のうち、少なくとも任意（鑑定人が意図的に選んだ形跡はない。）の三個までは人血の証明があつたことになり、しかもこれら六個はいずれも同じ国防色ズボンの右脚下半部にあり、さして離れたところにあつたわけではない。検察官の即時抗告理由補充書の表現を借りるならば、右六個はすべて左斜上から右斜下にかけて約七センチメートル幅の一線上の内に入つている。ズボンの前面及び後面に付着していても、付着時にズボンが静止していたとは限らないことを考慮すると、別に同一性状・同一由来を否定する事由にはならない。更に動物の血液は抗Ａ又は抗Ｂ凝集素を吸収するものが多く、抗Ｏ凝集素を吸収するものは種類個体ともに少なく（Ａ４当審第二回証言・速記録二七丁、Ａ３当審証言・速記録一八七丁以下）、Ｏ型であると判定されたことは、Ａ４証人によると、人血であるとの推測を高めるといい、Ａ３証人もあるいは人血であるという証明になるかも知れないと述べている（Ａ４当審第二回証言・速記録二六丁、Ａ３原審第二回証言・速記録五二丁）ところ、本件斑痕はＯ型によるものと判定される、少なくとも凝集素吸収試験においてＯ型反応を示すだけの物質の付着を示す試験結果が得られていること後記（第四の二１（ロ）「３」「４」）のとおりである。人血試験を施し人血反応が陽性に出た斑痕が人血であること確実であるといえる外、以上のような条件が揃つているのであるから、本件斑痕中人血試験を施行しなくても、血液型試験でＯ型との反応を示したその余の斑痕も人血であると推量させるかなり高度の証明が得られたものというべきである。もつとも、本件斑痕四個全部に対し個々的に人血試験がなされていないことによつていまだ人血とは認められないという者も、あるいはあるであろう。たしかに、科学の証明としては論議はあるかも知れない。しかし、本件は裁判上の資料となりうるか否かの問題であり、他の証拠と総合対比して事実認定するに当つてどのような証拠価値をもつかの問題である。如上のごとき状況にあるということは、それ相応に十分証拠価値をもつている、といわざるをえない。「２」　Ａ１第一鑑定に用いられた抗Ｏ凝集素は他の血液型の血液によつてもＯ型血液によるのと同程度に吸収されるものであるか否かについてみるに、Ａ６証言はこれを否定し、Ａ３証人は原審及び当審においてＡ１第一鑑定中軍隊用袴下につ
いての成績
＜記載内容は末尾１添付＞
を基にこれを肯定する。そしてＡ１第一鑑定は右の成績を基に、この斑点は抗Ａ凝集素と抗Ｏ凝集素を吸収し、抗Ｂ凝集素を吸収しないからＡ型である、と説明するにとどまり、吸収の程度の差を問題にしていない。そしてＡ４原審証言は抗Ｏ凝集素のＯ型血液に対するのと、その他の血液型の血液に対するのとの被吸収の度合について、厳密にいうと差があるかも知れませんが、当時としては同じ吸着度合という考えで扱つていましたしまたそういうふうに反応が出ていたと思いますといい（Ａ４原審証言・速記録三七丁）、血液型判定の一般式を
＜記載内容は末尾２添付＞
と表示し、ここにも書いてあるとおりでＡ型にも、Ｂ型にも、ＡＢ型にも、もちろんＯ型にも吸収されるので、この表に出るようなケースの抗Ｏ凝集素を使つておりましたとしており、軍隊用袴下についての成績中抗Ａ凝集素の稀釈倍数１の時の対照部の試験結果が・となつていることにつき説明を加えなかつたのに、当審に至り（Ａ４当審第一回証言・速記録六三丁以下、同当審第二回証言・速記録六〇丁以下）、一般式を
＜記載内容は末尾３添付＞


に記載されたのと同じ力価のものが使われたとみなければならず、この表における抗Ａ凝集素の稀釈倍数４のとき十にとどまるから軍隊用袴下の成績中右に対応するとみられる抗Ａ凝集素の稀釈倍数１のとき・になるのは「１」対照部から凝集力を強める物質がにじみ出たか「２」稀釈を誤つて濃くしたか「３」検査のとき入れる血球量を誤つたかであるとし、したがつて軍隊用袴下の成績表を見る場合は右・は＋とみなさなければならず、Ａ４証人が当審でいうような抗Ｏ凝集素の被吸収度の差は、ないことに帰するという
しかしＡ３証人のいう右三者のうち「１」は想定しがたいところである
弁護人も、軍隊用袴下の対照部から凝集力を強める物質がにじみ出たため稀釈倍数１で対照部が・なら、稀釈倍数２は・、稀釈倍数４は＋であるべきだと主張し、前記「１」の可能性を否定している（昭和五五年一〇月一五日付弁護人意見書三二頁）
また、「３」の血球量を誤つたかという点について、Ａ３証人は当審証言で「加える血球の量かなんかでも差が出て来るというようなこともあるわけですか
」という問に対し「ええ、それもテクニツクフエラーに入ります
」と答えている（同当審証言・速記録一三七丁）が、それ以上その点について何の説明もない
また、加える血球量をどのように誤つたがために、このような結果になつたというのか、これを推定する根拠すら明らかでない
また、同証人は研究所・教室・専門家は一定の赤血球を用意していてこれを使うよう努力しており、この面から差異が出ないようにしていると証言（同上当審証言・速記録九丁）しており、Ａ１第一鑑定においてこの加える血球の性質の面での配慮に欠けていると認めるべき根拠もない
加うるに、Ａ１第一鑑定に際して加える血球量を誤つたがためにこのような結果が出た、と解すべき証左は全くない
ところで、抗血清原液の力価は個体によりさまざまであつて、これを２ｎ（２のｎ乗）倍に稀釈してもなお対応する血球を加えた時に凝集力を持つが２ｎ＋１倍に稀釈した場合に同様にして凝集力を示さなくなるときその抗血清（凝集素）の力価は２ｎであるということになり、力価は２ｎとして表わされるのが通常であるから、力価といつても幅がありこれが・の凝集力を示したからといつても次の稀釈によつてそのまま・の力が維持される場合と＋に減弱する場合があり、さらにもう一回の稀釈によつて＋になる場合も―になる場合もあると認められる
Ａ３証人も当審（回証言・速記録一七一丁）で、八倍価の凝集素を使つた証一一号夏メリヤスシヤツについて、「この場合一六倍になると―が出ておりますね、この場合一四倍に稀釈した時に―になるのか、一五倍で一になるのか、そういうことはやつてみないとわからないんですか
」という問に対し、「ええ、やつてみないとわかりませんし、通常は二、二でやつてますから、そういうことはやらないわけですね
」と答えている
しかし、そもそも、証一一号の夏メリヤスシヤツの稀釈倍数４のところと、軍隊用袴下の稀釈倍数１のところと全く同じであると考えてよいかが問題である
Ａ１第一鑑定書には、凝集素吸収試験による血液型の検査について、「……可検斑痕の適当量を細かく切つて試験管にとり、これに適当に凝集素価を有する様に稀釈した……凝集素の適当量を加え……」と記している
そしてＡ４証人は当審第一回証言において（同速記録一八六丁、一八七丁）「これはこのような検査をやるときに始終あることでして、血清を薄めて使うわけですけれども、そのときにどの検査においても同じ濃度に薄めるということではなくして、こちらに使つた血清とこちらに使つた血清との間に或る程度のずれがある
」と述べている
当審第二回証言でも、予め適当に抗血清を調整しておくと証言している（当審第二回証言・速記録三丁）
軍隊用袴下の稀釈倍数１のところの凝集素が夏メリヤスシヤツの稀釈倍数４のところと凝集能が全く同じとする根拠はない
また、そのようにする必要もない
むしろ、それは軍隊用袴下の被検斑痕から得られる見込量に応じて適当に稀釈されたものであつたと解するのが、Ａ１第一鑑定書を見ての自然な解釈でないかと考えられる
もち論その後の検査においては倍数稀釈すべきであり、そのように稀釈した趣旨に鑑定書は記載されており、これを否定すべきものは何もない
Ａ３証人はこれを稀釈を誤つたものではないかとも言つているが、誤つたにせよ、意図的にしたにせよ、Ａ１第一鑑定書を素直に読めば、軍隊用袴下についてはこうした反応を起すように稀釈された抗血清を用いたと読めるのであり、これがため抗Ａ凝集素の対照部における反応が・と出たと解するのが自然であると思われ、抗Ａ凝集素の対照部において・の成績が出たことを否定する事由はないと思われる
もつとも、吸収試験における判定に当つては可検斑痕部と対照部の比較が大切なことはＡ４当審証言（同上第一回証言・速記録六七丁以下）の指摘するところであり、Ａ３当審証言も肯定して（同速記録二二丁）いるところである
その意味でどこを対照部として取るかは重要なことであり、Ａ４証人もそれを認識していたから（同当審第二回証言・速記録七二丁）、Ａ１第一鑑定においてそれが万全であつたか否かは明らかでないが、少なくともＡ４当審証言によつて、同人の考えにおいて不適切と思われるところを取つたという事跡は窺われない
Ａ１第一鑑定において斑点の部と対照部との間に有意の差が出ていること自体は、これを否定すべき特段の事由が認められぬ限り、やはり、それなりの証拠価値を認めるべきである
また右のような特段の事由は見当らない
しかるに、原決定はＡ１第一鑑定の軍隊用袴下に対する凝集素吸集試験の検査成績として、検体斑点部の１２４倍稀釈の抗Ａ凝集素に対する吸収反応が＋――、同各倍数稀釈の抗Ｏ凝集素に対する吸収反応も同様＋――であることのみに着眼して、Ａ１第一鑑定時に血液型判定に使われていた抗Ｏ凝集素はＯ型血液のみならず、他のいずれの血液型によつても、Ａ型あるいはＢ型の血液が抗Ａあるいは抗Ｂ凝集素を吸収するのと同程度に吸収される性質を有するものであると認定したのは、明らかに誤りであるとせざるをえない


と訂正したうえ、抗Ｏ凝集素の性質につき、Ｏ型血液には強く反応するが、その他の血液型血液には弱くしか反応しないものであり、当時Ｄ１大で作つていた抗Ｏ凝集素は、使用する鶏の個体差等にょり性能が千差万別で血球と反応させてみた上で性能の良いものを選んで使つており、軍隊用袴下の成績についても抗Ａ凝集素も抗Ｏ凝集素も＋、―だけに着目すれば、斑点の部と対照部においていずれも一段階の差に過ぎないが、抗Ａ凝集素の稀釈倍数１の時、対照部についてのものが・であるのに斑点の部が＋であることは斑点の部においてなにがしかの吸収があつたことを示すものであり、いわば抗Ａ凝集素については一段階と二段階の中間的差を示しており抗Ｏ凝集素の稀釈倍数１の時、斑点の部、対照部とも＋で差がなく稀釈倍数２で始めて差が出てきており、単純に一段階差に過ぎないのと対比してみて、Ａ型血液が抗Ａ凝集素を吸収する度合よりも抗Ｏ凝集素を吸収する度合の方が低いことを示しているものである、とし、原審における証言は、おぼろげな記憶で漠然とした印象で答えたもので、この点に関する当審における証言の方が正しい、とするに至つた。Ａ１第一鑑定の軍隊用袴下の成績よりみて、当審における証言の方が正確であると認められる。
ところで、この点につき当審におけるＡ３証言は軍隊用袴下の成績表には吸収前の凝集素価（力価ともいう）が記載されていないが、これは夏メリヤスシヤツ（証一一号）の次の表のような成績
＜記載内容は末尾４添付＞
「３」　ところで、Ａ１第一鑑定の血液型試験は一つ一つについて試験することは困難であるとして、人血試験で費消したものを除きこれらを集めて試験を行つている。できれば斑点一つ一つについて行うに越したことはなく、微量のためであるというからやむをえないところとして諒解すべきであろう。問題はそれによつてその試験結果は証拠価値を失うか、どの程度の証拠価値を有するかである。原審及び当審のＡ３証言において、血痕がＡ型、Ｂ型、ＡＢ型であるのに、微量すぎて単独では抗Ａ、抗Ｂ凝集素を吸収しない場合でもこれら血痕が混合するとこれら血痕中の抗Ｏ凝集素に対する吸収力が相加される結果抗Ｏ凝集素を吸収する作用をする場合があるとの点は、Ａ型、Ｂ型、ＡＢ型血液の抗Ｏ凝集素に対する吸収力が抗Ａ、抗Ｂ凝集素に対する吸収力に劣るとすればもち論、これが同程度としても本件国防色ズボンにおける抗Ｏ凝集素に関する検査成績が対照部・斑点部で二段階差を示しているから、Ｏ型血液が皆無であるのにＯ型と誤つて判定されたとすることはできないものと認められる。右Ａ３証言によれば、Ｏ型以外の血液の抗Ｏ凝集素に対する吸収力が抗Ａ、抗Ｂ凝集素に対する吸収力と同じであり、かつ例えばＡ型血液とＢ型血液が等量程度混在する場合には抗Ａ、抗Ｂ各凝集素は血液微量の故にともに吸収されないのに抗Ｏ凝集素が吸収されることがあるとし、その理由とする、Ａ型血液中に含まれる抗Ａ凝集素を吸収する力をｎとすれば抗Ｏ凝集素を吸収する力もｎであるから（Ｂ型血液についても同じことがいえる。）Ａ型血液とＢ型血液が等量混在する場合抗Ａ、抗Ｂ凝集素を吸収する力はともにｎであるのに抗Ｏ凝集素を吸収する力は２ｎとなり二倍の力でもつて作用するためであるという、いわば極限の場合を想定してみても、本件において集めた血痕量がＡ型血痕とＢ型血痕の等量程度であつたとすることは前記けしの実大、半米粒大の各血痕量のいろいろな組合わせを作つてみても困難であること、本件国防色ズボンの凝集素吸収試
験の成績は
＜記載内容は末尾５添付＞


であつて、抗Ｏ凝集素の性質を、Ａ３証人のいうようにＯ型血液に対してもその他の血液型の血液に対しても同程度に反応するものであつたとしても、本件のごとく稀釈倍数１の抗Ｏ凝集素をも吸収し血痕部と対照部との間で二段階差を示しているのに抗Ａ、抗Ｂ凝集素が全く吸収されないということは、Ａ３証人のいうようなＯ型以外の血液の混合したものではない証左であると考える。何故なれば、前記のように抗Ｏ凝集素に対する吸収能を２ｎとみても、二段階差を示したということは、ｎの力でも反応を示すことを意味し、Ｏ型血液以外の混在であつたなら、理論的に、抗Ａ、抗Ｂ凝集素についても抗Ｏ凝集素に対するｎの力と同程度の反応を示すものとしなければならないからである。まして、本件において使用された抗Ｏ凝集素の性質は、前記のとおり、Ａ型血液あるいはＢ型血液またはＡＢ型血液における抗Ｏ凝集素の被吸収度より、対応する血液型血液における抗Ａ凝集素または抗Ｂ凝集素の被吸収度の方が優つているのである。したがつて本件血痕中に０型血液の存在したことは否定しえないものといわなければならない。Ａ３証人のＡ型・Ｂ型あるいはＡＢ型血液が混合した微量血痕がＯ型血液としての反応を示すことがあるとの見解も、抗Ｏ凝集素の性質をＯ型血液のみならずＡ型血液Ｂ型血液あるいはＡＢ型血液にも同程度に反応するものであることを前提としており（Ａ３当審証言・速記録三九丁）、前提を異にし本件には適切ではない。「４」　もち論本件は、前記のように一つ一つについては試験することの困難なような微量斑痕を集めて試験したものである。若し、その中に、本件で用いられた抗Ａ凝集素あるいは抗Ｂ凝集素に反応を示しえない程の微量のＡ型血液あるいはＢ型血液が含まれていたとしても、本試験によつてはこれを見出しえないであろう（Ａ４当審第二回証言・速記録二五丁）。その意味で理論的には、本試験だけで本件斑痕のすべてがＯ型血液であるとはいいえないであろう。ただ、それにしても前記のような類似した性状・付着の位置等よりみて、本件においては、その可能性は極めて低いものと言いうるであろう。いずれにしても、本件斑痕の中に、少なくともＡ１第一鑑定書で示すような試験結果をもたらす程度の量のＯ型血液が存在するとの判定は、肯定しなければならない。Ａ１第一鑑定はそれなりの証拠価値を十分有しているのである。この点に関しても、Ａ１第一鑑定に信憑力がないとする原決定の理由に左袒することはできない。
（ハ）　原決定は、Ａ１第一鑑定は、Ａ１鑑定人が、本件のような検査に必ずしも習熟していたとは思われない当時大学院特別研究生のＡ４を補助者にし、本件検査の実験あるいはその結果の判定はそのほとんどをＡ４が実際上行い、Ａ１鑑定人のこれに関与する程度はむしろ低かつたとして、血液型判定を誤る危険性があつたとしている。しかし、鑑定人が補助者を使用することを、ただそれだけで、一概に非難できないことは言うまでもないところである。もち論、鑑定に対し責任を負うのは鑑定人である。しかし、鑑定人がその責任で信頼する補助者を選び、その信頼の度合に応じてそれ相応の補助行為をさせるのは、鑑定人の自由である筈である。要は責任と信頼の問題である。のみならず、本件検査に当つたＡ４は、昭和二三年一〇月Ｄ１大学大学院特別研究生としてＤ１大学医学部Ｄ２教室に属し、本件鑑定に関与した昭和二六年三月～六月までに既に二年半余を閲し、その間法医学に関する基本的知識を学びつつ右Ｄ２教室において、検査の仕方や判定の仕方を実地に習得するとともに、鑑定人または補助者として各種法医鑑定を多数手掛け、検察官が当審に提出した昭和五四年七月三日付Ｄ１大学医学部長Ｃ６作成の「捜査関係事項照会書の回答について」と題する書面やＡ４当審第一回証言（同上速記録一四一丁）によると、血液型に関係ある鑑定だけでも既に二〇件以上、内、血痕鑑定も八件を数え、その他、同人は昭和二四年頃埼玉県警察本部から依頼され、嘱託医となり、血痕検査もかなりの数手がけた経験を有していたのである。弁護人は、原審における昭和五三年一二月一一日付意見書で、Ｃ７教授の「血液型の法医学的応用」と題する論文に引用されたボイドの「血痕の血液型検査は、経験の豊かな技術者が行えば充分信頼性のある結果が得られる。しかし、それだからといつて、経験のない未熟者はもちろんだが、たとえ血液型の他の方面にはいかに習熟していても、血痕検査という特殊な仕事に少しも経験がない者には、うまくできないことを強調したい。」という言葉を援用主張しているが、Ａ４がＡ１第一鑑定当時右にいう技術者として豊富とまでいえるか否かは評価の問題ではあろうが、少なくとも経験の乏しい者とは言えなかつた、と考える。もち論本件は微量血痕であり、慎重な試験を要すること、前示したところであるが、微量血痕なりに配慮した試験をしたことも認められ、内容的にみても、Ａ１第一鑑定の結果に原決定の指摘するような非違はなく、それなりの信憑力のあること前記のとおりである。Ａ１第一鑑定が大学院特別研究生を補助者に使い、原決定の記載する（原決定三二丁以下）検査経過を経たものであっても、それ故に判定を誤つたとか、Ａ１第一鑑定は信用性に乏しいものと認めるべき証跡は見当らない。
２　以上に検討したとおり、原決定が、Ａ１第一鑑定の信用性に関するＡ３鑑定、Ａ４原審証言により、Ａ１第一鑑定を信用性に乏しいとした所以のところは、当審における事実取調の結果も加えて検討すると、理由がなく、Ａ１第一鑑定は国防色ズボンにＯ型の人血と推量されるものの付着をかなり高度に証明するものであつて、Ａ１第一鑑定を信用性に乏しいものとは到底言いえないことが明らかになつたと考える。


もつとも、本件斑痕に関する同鑑定は微量血痕に関するものであり、上記検討の過程で明らかになつたとおり、Ａ１第一鑑定の国防色ズボンにＯ型人血が付着していたとの点に関する同鑑定だけでの科学上の証明としての証明の程度に若干の限界のあることは肯定せざるをえない。例えば、人血試験を一つ一つの斑点についてできなかつた点について、科学上の証明としては萬全でなく議論もあろう。数個の斑痕を集めて血液型試験を行つた点において、本件斑痕すべてがＯ型の人血であるとする科学的証明ではなく、科学としては微量のＡ型、Ｂ型又はＡＢ型血液の混在の可能性を否定しえない実験結果であること、前記のとおりである。しかし、この点を重視しても、本件斑痕中に少なくともＡ１第一鑑定の検査結果をもたらすようなＯ型血液の付着、それとも人血と推量される血液の付着があつたこと、をかなり高度に証明するものであることに変りはない。更にここで注意すべきことは、本件が微量故に一回の実験しかなしえなかつたことである。科学の再現性としてみる限り、十全なものでないことはＡ４証人自身認めているところであり（Ａ４当審第一回証言・速記録二〇五丁以下）、一回の検査の反応がこうなつたという趣旨に鑑定書を解釈すべきであるとも述べている（Ａ４原審証言・速記録四六丁）。Ａ１第一鑑定書も検査方法を記載した上、注意深く、「……本検体の血痕の附着量は極めて微量であるため、充分の検査をすることが出来なかつたが……。」と記し、更に鑑定主文も「証第二十号国防色ズボンには人血が附着している。この血液型はＯ型と判定される。」と記載している。血液型はＯ型であると言い切つてはいないのである。Ａ１第一鑑定自体において、抽象的表現ではあるが、既にその証明力の程度に若干限界のあることを示しているのである。その意味でＡ１第一鑑定の信用性に関するＡ３鑑定・Ａ４原審証言は、Ａ１第一鑑定自体が抽象的に表現していたその科学としての証明力の程度・限界を、より具体的に示したものとは言えるが、それでもなお、Ａ１第一鑑定は国防色ズボンにＯ型の人血の付着を推量させるかなり高度の証明力を有するものであり、十分証拠価値を有するものといわねばならない。しかも、本件斑痕についての血液型検査において抗Ｏ凝集素に対し斑点部・対照部において二段階差という明瞭な差異を示していることは、一回だけの検査ではあるが、それなりの信頼すべき鑑定として評価すべきであると考える。３　本確定判決をした裁判所は、Ａ１第一鑑定の、右のような、それ自体だけでの証明力の程度・限界について、どのような認識があつたか明らかでない。しかし、本件斑痕が、Ｏ型の人血の付着によつて生じたものと認定し切るには、Ａ１第一鑑定だけではその証明力に限界があるといつても、今問題にしているのは、Ａ１第一鑑定の科学の証明としての完全性の有無ではなく、裁判の証拠となりえるか否か、どの程度の証拠価値があるかである。


裁判上の証明は、証拠それ自体の評価だけではなく、他の証拠との対比検討総合の上になされるのである。他の証拠との総合認定に際し、正当に評価しそれなりに位置付けることが肝要である。同鑑定自体をみても、上記のような限界はあるにしても、国防色ズボンの本件斑痕は抗Ｏ凝集素に対し二段階差を示すなど、高度の蓋然性をもつてＯ型の人血が付着したものと推量すべきものであること、上記のとおりである。請求人にとつては他人の血液であるＯ型血液が、請求人の着衣に付着するような機会があり、その時付着したものであるとの状況があれば、積極的に本鑑定と互に補強し合うこととなる。本件事犯の被害者Ｂ１の血液型がＯ型であつたことに疑義はない。右Ｂ１の血液と本件斑痕が結びつく状況があることを示す証拠が他にあると、ますますＯ型の人血であり本件事犯に際し付着したものであるとの認定が強まり、証拠が互に補強し合つて前記Ａ１第一鑑定の科学としての証明の限界を打ち破るだけでなく、Ａ１第一鑑定更に国防色ズボンは請求人の本件事犯に対する証拠としての重要性をいよいよ増すことになる。本確定判決に際し取調べられた証拠（以下、本件旧証拠という。）中に、本件六個の斑痕が同一性状でないとか同一由来でないとして、Ｏ型人血であることを否定するものを窺わしめるような証跡はない。かえつて、Ｂ１の血液と本件斑痕を結びつけているものとして、一応請求人の検察官に対する昭和二五年八月二一日付供述調書（以下、第四回検面調書という。）をはじめ捜査段階での請求人の自白がある。本確定判決は、国防色ズボン、Ａ１第一鑑定、請求人の第四回検面調書をはじめ、その挙示する証拠を総合して本件事犯を認定している。請求人は右第四回検面調書において、本件事犯に際し、国防色ズボンを着用し、これにＢ１の血液が付着しこれを洗濯した旨を供述している。してみれば、国防色ズボンの存在及びこれにＢ１と同型のＯ型の人血の付着を推量させるＡ１第一鑑定書は、右請求人の供述を補強するとともに、右請求人の供述はいよいよ国防色ズボンに存在した本件斑痕がＯ型の人血であつたと判定するＡ１第一鑑定を補強しその証明力をますます高めるもの、といわねばならぬ。即ち、請求人の第四回検面調書の供述と国防色ズボン・Ａ１第一鑑定は互に補強し合つているのである。こうしてみると、請求人の第四回検面調書中の、本件事犯時国防色ズボンを着用しそれに被害者の血液付着があつたとの供述が不合理で措信できないものとなれば格別、その際には、その面からの再審開始許否を検討すべきであつて、そうでなければ、本確定判決をした裁判所の審理中に、Ａ１第一鑑定の信用性に関するＡ３鑑定やＡ４原審証言が提出され、本件旧証拠と総合されたとしても、それがため、本件斑痕が同一由来でないとか、Ｏ型の人血でないとか、との疑いが生ずるわけでもなく、請求人が捜査段階で自供しているとおり本件事犯に際し請求人が国防色ズボンを着用しており、Ｂ１の血液が付着し本件斑痕が生じたとの見方に、Ａ１第一鑑定を措信できないものとすることによる合理的疑いが出てくるわけではない。本確定判決をした裁判所が、Ａ１第一鑑定の証明力に限界があるとみたか否かいずれであつたにせよ、また同鑑定の信用性についてのＡ３鑑定、Ａ４原審証言がＡ１第一鑑定の証明力の限界を前記のように具体的に明らかにしたにしても、ただ、右Ａ３鑑定、Ａ４原審証言が提出されたというだけでは、なんら本確定判決の事実認定に合理的疑いが生まれるものではなく、その意味での右Ａ３鑑定、Ａ４原審証言は刑訴法四三五条六号所定の再審開始事由たる証拠ではない。以上のとおり、検察官の本点に関する所論は理由がある。もつとも、Ｂ１の血液と本件斑痕を結びつけている請求人の捜査段階での自供が措信できないとなると、更に検討を要することとなるのであつて、この際にはこの方面から再審開始事由があるか否かを考究しなければならないこと、上記のとおりである。
三　着衣の洗濯について
検察官の所論は、原決定はＡ３鑑定を根拠にして、請求人が自白するように国防色上衣（証一八号）を、血痕付着後間もなく一回水洗いし、約四時間後石けんを使つて洗濯した場合には、ルミノール試験、べンチヂン試験（間接法）が陰性になる
ことはないと認めるのが相当であるとするが、
「１」　血痕の付着した衣類を洗濯した場合血痕予備検査のルミノール試験又はベンチヂン試験が陰性となるかどうかは人血付着部位の広狭、付着血痕の多少、洗濯の方法、程度によつて異なるものであるところ、Ａ３鑑定の洗濯の方法、程度は請求人の供述する方法程度に合致しないから、これを根拠にして判断すべきでなく、特に、Ａ３証人がいわゆるＤ３事件で鑑定した洗濯実験ではベンチヂン反応（間接法）が陰性となつたというのに、本件の洗濯実験では陰性とならなかつたと
証言しているのは矛盾もはなはだしく、
「２」　国防色上衣はベンチヂン反応が陰性であつたＡ１第一鑑定以前にＡ５鑑定人によりルミノール試験が行われていたことが判明しており（その試験結果は陰性であつたと認められる。）、Ａ３証人も認めるようにベンチヂン試験（間接法）は先にルミノール試験をするとその影響を受けて陰性となることがある点を考慮すると、国防色上衣がＡ１第一鑑定でベンチヂン試験（間接法）陰性を示しているの
は当然であり、
「３」　前記Ａ５鑑定人の許においてルミノール反応が陰性であつた点も、ルミノール反応はベンチヂン試験に比し鋭敏度が著しく劣り洗濯により陰性となりうる
ことを考慮すれば当然のことであつて、
国防色上衣及び国防色ズボンの洗濯についての請求人の自白に疑問を持たざるをえないとする原決定の判断は誤りであり、Ａ３鑑定は刑訴法四三五条六号にいう明白性ある証拠ではない、というのである。
１　先ず、国防色上衣及び国防色スボンに対する血痕予備検査の成績をみると、次のとおりとされている。
（一）　国防色上衣
当審で検察官の主張する国防色上衣に関するＡ５鑑定
当審に至るまで、Ａ５鑑定人により国防色上衣の検査されたとの主張も証拠もなかつたところ、検察官は当審に至つて、Ａ５鑑定人によりルミノール試験が行われ、その結果は陰性であつたと主張し、香川県警察本部刑事部鑑識課Ｃ８作成の報告書やＣ９の検察官に対する昭和五四年一一月七日付供述調書を提出してきた。


Ａ１第一鑑定
本物件には、血痕を疑わせる様な斑痕が認められないのみならず、ベンチヂン反応（間接法）が陽性を呈する部が全くない。よつて本物件には現在血痕がついていないものと判定した。
Ａ１第二鑑定
鑑定資料の汚斑についてベンチジン検査（間接法）を実施したがいずれも陽性を示す部位は認められない。なお念のためルミノール試薬を資料全体に噴霧して詳細に検査したが血痕と推定されるような反応は認められない。したがつて、本資料に血痕らしい付着物を証明することはできない。
（二）　国防色ズボン
Ａ５鑑定
前掲第四の二１（イ）「１」記載のとおり
Ａ１第一鑑定
本物件の右脚前面の下半分には木札を付した部が二ケ所あり、米粒大の部分が切り取られている。本物件には各所に赤線で印をつけられた斑点が多数あるが何れもベンチヂン反応が陰性であるので血痕ではない。又右脚前面の中央より稍下方及び右脚後面の下方に白チヨークでマークせられた部が三ケ所あるが、その部にはケシの実大の暗褐色の斑痕三ケ（写真（同鑑定書添付のもの）十乃至十三の１、２、３）及び半米粒大の暗褐色の斑痕一ケ（写真（同鑑定書添付のもの）十一及び十三の４）が認められ、其斑点は何れもベンチヂン反応陽性である。
Ａ１第二鑑定
資料には赤印のつけてある個所で、一見血痕様の斑点が多数みられるが、これらの箇所は血痕予備検査はいずれも陰性であつた。しかし、右裾部の後側で、すでに前の鑑定のため切り取つたと思われる部位に隣接したところ（同鑑定書添付図―２―参照）に淡赤褐色の付着斑が認められた。そこで、その部位について前記の血痕予備検査（当裁判所註、ベンチヂン法及びルミノール法）、実性検査及び人血検査を試みたところ、いずれも陽性の反応を示し、付着斑は人血痕であることが明らかとなつた。
２　次に、一般に、血痕付着衣類に対する血痕予備試験（ルミノール試験及びベンチヂン試験）が洗濯によりどのような影響を受けるかについて考察する。
Ａ３鑑定
衣類付着血痕については、付着血痕量、付着後水洗い又は石けんによる洗濯までの経過時間、洗濯程度、被付着布片の種類などによつて多少異なるが、一般的には水洗い又は石けんによる洗濯によつてルミノール化学発光試験及びベンチヂン予備試験（直接法）は影響されないといわれており、薄茶色木綿ギヤバジン織半ズボン及びさらし木綿の布地に血痕を付着（布地を張り生体静脈血を五〇～六〇個位の斑痕に分散付着させる。つまみ洗いできるように血痕一個あたりの布の大きさは普通のハンケチの二まわり位小さいものにする。）させたのち間もなく各五分間流水中にさらして水洗いし、さらに四時間後石けんを用いてもみ洗い、すすぎを二度くり返し（石けんを二回つけて二回もみ洗いし一回五秒間でそれぞれ五秒間水洗いする。肉眼で付着を認めえない程度になる。）自然に乾燥させ、三か月後にルミノール化学発光試験及びベンチヂン予備試験を行つたところ、ルミノール試験及び直接法によるベンチヂン予備試験はいずれもほとんど影響されなかつたが、間接法によるベンチヂン予備試験は反応が減弱したが陰性化はほとんど認められなかつた。なおルミノール試験後に間接法によるべンチヂン予備試験を行うと陰性化し、直接法によるべンチヂン予備試験も影響がみられた。したがつて、血痕付着後間もなく水洗いを一回、その後約四時間してから石けんを使用して洗濯してもルミノール化学発光反応並びにベンチヂン反応（間接法）が不可能になることはないと推測される。
当審に検察官が提出したＡ３作成のＤ３事件報告書及び同事件における同人の昭和三九年一月一四日証言速記録各写によるＡ３Ｄ３事件例新しい白木綿布（普通のハンカチよりも二まわり程度小さい洗濯しやすいものとみられる。）に血液を滴下させ日の当らない部屋で一時間放置し、女子職員二名に十分（ベンチヂン反応の陰性になるように洗濯すれば賞品を与えると伝える。）いろいろな石けんをつけて一〇分間洗濯させた場合、あるいは血痕付着一時間後に流水中に一七時間浸漬せしめ前記同様一〇分間女子職員に十分洗濯させた場合、いずれもべンチヂン直接法は陽性であつたが同間接法は陰性であつた。同事件においてズボンにヌルヌルと多量の血液が付着したと仮定して、更に普通の洗濯を二度行つた程度ではべンチヂン法による血痕予備試験成績が陰性となることはありえない。
Ａ６鑑定
同人の研究員の指導実験において人血を付着させた一五センチメートル四角の木綿布を自然乾燥させ、直後洗剤を使用し洗濯機で記載通りの洗剤の用法で（一五分洗剤で洗い三〇分間水洗いする。）洗濯して乾燥すると血痕の付着部位は不明となる。同じ方法による洗濯、乾燥をさらに二回（合計三回）行つた場合でもルミノール試験及びベンチヂン試験（直接法）とも陽性に反応したとし、本件犯行当時犯人が国防色上衣、国防色綾織軍隊用上衣（証二一号）国防色ズボンを着用して人血付着後間もなく水洗いを一回、その後四時間してから石けんを使用して洗濯したとすれば、上記実験の結果のごとくなるものと思考されるが、実際では鑑定資料に対する人血付着の部位の広狭、付着血痕の多少、洗濯の方法（例えばもみ洗い等）により左右され、血痕予備試験が陰性になることは否めない。
Ａ１・Ａ２回答書
衣類などに人血痕が付着した場合、付着直後乾燥しないうちに石けんを使つて二回にわたつてよく洗たくすると血痕予備検査、血痕実性検査及び人血検査が不可能になることはありうると考えられるが、しかし一般にはよほど注意して洗たくしなければ、血液型抗原が繊維などの間にごく微量でもしみついて残ることがある。もし国防色上衣に血痕が付着しても、その直後前記のように石けんを用いてよく洗濯した場合には、鑑定書（Ａ１第二鑑定）に記載した血痕検査法（ベンチヂン反応試験（間接法）及びルミノール試験）によつて検出不可能なことはありうると思われる。
当審に検祭官が提出したＣ１０発表の「水浸により処理された血痕の血痕検査成績（科学と捜査五巻二号所載）」という論文写に記されている実験例右実験例中本件に関係あると思われるものを摘記すると、木綿、ラシヤ、絹に人血を点状に付着させ、付着後自然乾燥で三～五週間の間にこれら材料を適当の大きさに切り、簡単洗濯（水道水で五回揉む。）あるいは入念洗濯（簡単洗濯の場合と同様の動作を加えて肉眼的に血痕部が認められない程度まで洗濯し、二％石けん水に一時間、水洗いを加える。）してベンチヂン（直接法）検査をしたところ、簡単洗濯では陽性を示し、入念洗濯では疑陽性を示し、ルミノール試験でも簡単洗濯では陽性であり、入念洗濯では陰性である、という。


原決定が刑訴法四三五条六号にいう新規明白な証拠であるとするＡ３鑑定は、人血痕への洗濯の影響の有無について、「付着血痕量、付着後水洗いまたは石けんによる洗濯までの経過時間及び洗濯程度、被付着布片の種類などによつて多少相異するが、一般的には、水洗いまたは石けんによる洗濯によつてルミノール化学発光試験及びベンチヂン予備試験（直接法）は影響されないといわれている。」とし、多少とは言つているが、付着血痕量、付着後洗濯までの経過時間、洗濯程度等によつて洗濯によるルミノール試験やベンチヂン試験への影響に差があることを肯定している。同様、Ａ６鑑定書もＡ１・Ａ２回答書も、それぞれ洗濯の程度によつて血痕予備試験に差異が生ずることを認めている。どのような時にどのような差異を生ずるか、上記の各実験結果は一応これを考える足掛りになるであろう。試みに、ルミノール試験につき、上記各実験結果を洗濯方法に着眼して順次列記すると、次のとおりとなると思われる。
１　付着後三～五週間の間に水道水で五回もむ……陽性（Ｃ１０簡単洗濯）２　付着後五分あるいは一〇分後にそれぞれ五分間水洗いし、更にそれぞれ四時間後に石けんをつけて五秒間洗濯し五秒間水洗いすることを二回くり返したもの…
…いずれも陽性（Ａ３鑑定）
３　付着後自然乾燥させ直後に洗剤を用い洗濯機で一五分洗い三〇分間水洗いする。それをまた自然乾燥させ、同様の洗濯方法を都合合計三回くり返す……陽性
（Ａ６鑑定）
４　付着後三～五週間の間に水道水でもんで付着部位が判明しない程度まで洗濯した後、二％石けん水で一時間水洗いをする。……陰性（Ｃ１０入念洗濯）以上を通観すれば、Ａ３鑑定のいう洗濯程度のルミノール試験に及ぼす影響の差異が概ね明らかであろう。やはり石けん等を使つて余程入念に長時間洗濯しないとルミノール試験の反応は陰性化しないと言いうると認められる。前記再一審に出たＡ１・Ａ２回答書が「……一般にはよほど注意して洗濯しなければ血液型抗原が繊維などの間に残ることがある……」としているのも同趣旨と解される。右の趣旨において、Ａ３鑑定中の前記引用部分は肯定することができるとともに、上記各実験例はその意味を、より具体的に示すものである。更に別の面から考察すれば、洗濯の結果肉眼的には血痕付着を視認できなくなつてもルミノール反応は陽性を呈する場合があるということである。検祭官は論点を異にする場所においてではあるが、「Ａ５鑑定において『洗濯を免れたものがあると思われる』との記載の意味は、洗濯はしたが洗濯で血痕が完全に消滅する効果があがらなかつたことを言い、飛沫血痕の付着した衣類を洗濯したのに完全に血痕を消滅させることができなかつた場合、残存血痕の態様として衣類に飛沫血痕の外形をそのまま残しているものと、その外形が損われて繊維の中に付着した形で残つているものがある。」という。ルミノール反応は血液中のヘモグロビンの触媒作用であるところ、検察官のいう洗濯後の残存血痕の態様にこのような種類があることは、Ａ２当審証言（同上速記録六一丁）によつても肯定できるし、したがつて、洗濯後の残存血痕の態様とルミノール反応との関係はルミノール反応の鋭敏度も考え、概ね次のような色々な場合があると考えられる。なお、検察官の即時抗告理由補充書（三〇頁）において、検察官は血痕足跡を区分しているが、これに対応させ名称を付すると、次の（　）内のようになる、と考える。
（１）　付着したままの外形を留め肉眼的に視認でき、反応陽性を示すもの（顕在血痕）
（２）　付着した時の外形は損われ、例えば周囲ににじんだ形等であるが、なお肉眼的に視認でき、反応陽性を示すもの（血痕よう斑痕）（３）　肉眼的に視認はできないがなお反応陽性を示すもの（潜在血痕）（４）　肉眼的に視認もできず反応陰性を示す場合（血痕消失）以上ルミノール反応について検討してきたが、ベンチヂン反応はルミノール反応に比しより極めて鋭敏度の高いものである。Ａ３証人は、ルミノール反応は五、〇〇〇倍から一万倍であるに対し、ベンチヂン反応は一〇万倍から二〇万倍であると述べている。（同原審第二回証言・速記録七～八丁）。上記ルミノール試険につき検討した所は、より一層べンチヂン試験に妥当するものと考える。３　次に、請求人が自白する着衣の血痕付着箇所及びその洗濯の程度について考察する。
（イ）　これに関し、本確定判決が証拠に挙示する請求人の検察官に対する昭和二五年八月二一日付第四回供述調書（第四回検面調書）の記載は次のとおりである。
請求人は本件犯行当時、前記国防色上衣、軍隊用袴下（証一九号）、前記国防色ズボン、警察官用国防色綾織上衣（証二一号）、ゴム製バンド（証二二号）、白木綿長袖カツターシヤツ（証二三号）及び靴下（証二四号）を着用し、被害者を刺身庖丁で殺害したのち自宅に帰る途中犯行現場からほど遠からぬ帰来橋付近の財田川で国防色上衣、庖丁、靴、手を洗い、上衣を請求人方表の竹竿に干し……その後四時間位経た朝六時半ころ起き一人で先に朝食をすまし、国防色進駐軍用上衣は丸ずけにし、国防色ズボンは脛から下の血痕の付いている所をつまみ、いずれも石けんで洗濯しましたが、右の上衣は特に血の付いていた胸とすそ、右そで等を特別念入りに洗つて竿に干したのであります。……体はつらかつたけれども無理して午前七時ころ常のごとくＥの山へ炭焼に行き夕方帰りました。というのである。更に、捜査段階でのその他の請求人の供述調書のこの点に関する記載を見てみよう。
司法警察員Ｃ１豊に対する昭和二五年七月二六日付第一回供述調書（以下第一回員面調書ともいう。）
……上衣（進駐軍の配給の青色のサージの上服で左の胸のあたりにＳの字のある古品のもの）も胸のあたりに夜目にもベツトリと血のついていたのが分つたので脱いで（川で）丸洗いをし、自宅表の物干竿に干した。……午前六時半ころ起きて見ると、サージのズボン（黒のサージ服海軍の下ズボン）にも「すね」のあたりに血がついていたので親に知られぬ中に石けんで泉の端で上服と一緒に干しました。
同七月二七日付第三回供述調書


私が犯行の時着ていた上服とか海軍用下ズボンは当夜と暁六時頃に洗つたが血が着いておつては証拠になり逢えられる虞があるので石けんをつけて一週間位後（三月五、六日頃）の昼私宅の井戸の端で洗いましたから血は全然ついていないと思つております。（なお、三月五、六日頃の洗濯については、他にこの洗濯を述べた調書はない。この三月五、六日頃の洗濯を認めることはできない。同年八月一七日付手記にこれを取消した記載がある。検察官もこの事実があつたと主張している事跡はない。）
同七月二九日付第五回供述調書
夜が明けて枕元に脱いであつた紺色の下ズボン（紺色手織りの古いもの）の膝の当りに血がついていたのでその処丈けつまみ洗いをしましたが、表の竿に干してあつた上服（綾織り木綿地の青みがかつた国防色夏服・警察職員用制服であつたもの）も夜逃げしなに暗がりで川で洗つた丈けなのでは血が十分に洗えていないと気になつたので更に下ズボンと一緒に石けんをつけて洗いなおして干したのであります。
同八月五日付第七回供述調書（以下第七回員面調書ともいう。）……川の中に降りて血のついた上服（進駐軍放出のＳ字入り濃緑色の上服）、庖丁、靴の裏、手等を充分洗つて、洗つた上服は……帰つてから物干竿にかけて乾く様にした。……朝六時半頃に起きて見たら上服の胸のあたりと下の方（左）にボツボツと血痕がついておりますし、下服（木綿の黒ズポン）は裾の方に少しついていたので家の者に知られぬ間に井戸端で石けんつけてよく洗いました。洗つてから又表の竿に干しました。
（服の血のついている状況は、との問に対し）進駐軍放出のＳ字入り上服には前では右胸のあたりに点々と二、三ケ所及び一番下の方にベツトリと直径二寸位の大きさについておりました。袖は右袖の内側の先の方に点々と血の飛沫が五カ所位ついていました。黒木綿下服は一番下の裾の附近に（右股の）点々と三ケ所位ついていました。その他服に付いておらず……。
（帰つてから服を何回洗いましたか、との問に対し）犯行当夜帰来橋の処で上服と靴、庖丁、手の血を洗い落し、帰つて寝て翌朝午前六時半頃上服の血の残つていたもの下服の裾の血のついていたものを洗い直しましたが下服は当所へ来て風呂場で七月中旬洗つたが直ぐ提出しました。（図面を添付している。）というのである。
（ロ）　右のような請求人の自白中着衣の血痕のあつた部位に関する供述には、どの段階で認識したというのか、必ずしも明らかでないものもあるし、着衣の種類
も色々と変遷しているが、
（国防色上衣）
上衣については果して終始同一のものを述べているのか疑問である（警察職員用制服であつたものと進駐軍配給の国防色上衣とは明らかに相違する。）が、血痕付着箇所については概ね一貫し矛盾し合つた供述がないので、原決定及び検察官の所論に添い、主として確定判決の挙示する第四回検面調書及びこれを補充するものと
しての第七回員面調書により
（１）　右胸のあたりに点々と二、三箇所（胸のあたりに夜目にも分る程ベツトリとも表現する。）
（２）　下の方にベツトリと直怪二寸位の大きさに
（３）　右袖の内側の先の方に点々と飛沫が五箇所位
各付差していた趣旨の供述である、と解する。
（国防色ズボン）
本件事犯時に着用していたズボンが何であつたか、供述の変遷は激しいが、昀終的に請求人は捜査段階の自白で国防色ズボンであるとしている。そして、本確定判決が証拠に挙示する請求人の第四回検面調書においては、脛から下の血痕のついているところとのみ供述していて、それ以上の詳細な供述はない。しかし、前記第七回員面調書に、木綿の黒ズボンであるとしてではあるが、一番下の裾の付近に（右股の）点々三箇所位ついていたとして、図面まで添付しており、第五回検面調書で本件事犯時に着用したのは国防色ズボンであるが、血液付着箇所は大体同じであると供述し、検察官は抗告理由でズボンの相違こそあれ、これが血痕付着箇所であり、これは、Ａ５鑑定、Ａ１第一鑑定の血痕付着箇所とほぼ同一の場所で、右供述は捜査官がいまだ知らないことが明らかな犯人しか知りえない秘密性をもつ事実についての供述であるとまで主張するので、所論にそい右のような前提で以下に検討することとする。なお、「すね（脛小僧の意と解される）」あるいは「膝（膝頭の意と解される）」に付着していたと供述している調書もあるが、これは海軍の黒サージズボンあるいは紺色の下ズボンを着用していたと供述している段階のものであるところ、検察官は抗告理由において、これをも前記第七回員面調書あるいは第四回検面調書における血痕付着箇所に関する供述とほぼ同旨の供述であると主張するが、血痕付着箇所も明らかに相違するし、しかも「すね」とか「膝」との供述には左右の限定もつけず、これをも第七回員面あるいは第四回検面調書と同旨の供述であるとすることはできない。まして、右第七回員面あるいは第四回検面調書において供述する血痕付着箇所の外に「すね」あるいは「膝」にも血痕付着があつた趣旨を供述しているものとは認められない。よつて、国防色ズボンについては、
（１）　脛から下（右股の裾の附近）に点々三箇所位
各付着していたと供述しているものと解し、以下に考察する。
（ハ）　また、洗濯の程度について考えてみるのに、
帰途に燈火も用いず夜中にした川での丸洗いはいうまでもないところ、請求人は朝六時半ころ起き出し七時ころには炭焼山へ行くべく家を出たと供述しているから、この三〇分の間に前記のとおり一人で先に朝食をし、洗濯をし、山支度をし、出かけた勘定になるから、上衣やズボンを洗濯すれば代りの服も考えねばなるまいこと、洗濯については寒さもありまた家人に見つからないようにとの配慮もあつて、いわば人目を忍んでの洗濯であり、当裁判所において検するに、国防色上衣は大きくかつごわごわしていて洗濯したとしても洗濯しにくかつたと目されること、を考えてみると、請求人の供述するところによれば、洗濯といつても程度には自ら限界があつたもの、といわざるをえない。
４　一方、本確定判決が証拠に挙示する請求人の第四回検面調書によると、請求
人は


…とつさにＢ１をやつて終つて（殺す意）金を探そうと考え中腰の姿勢で庖丁の刃を下に向けて右手に本手に握りＢ１の右横から咽喉を目がけて突き刺したところ頭髪で顔をかくしていたため十分見えず手許がくるつてＢ１の左あごの当りに差し込んだのであります。この点については警察の御取調べではＢ１の口中目がけて刺したと申しましたが咽喉を目がけて突いたのが本当であります。またこれまでにＢ１に庖丁を突きつけて金を出せと問答したごとく述べたこともありましたがそれは事実ではありませんでした。
右のごとく庖丁でＢ１の顔面を一突きして瞬間そのまま刺しているとＢ１は「うわあ」と二、三回大きな声を上げ左手で顔に突き刺つた庖丁の刃を握つたので私は直ちに庖丁を手許に引くとＢ１がすぐにかけ布とんを両手ではねのけて上半身を起し敷布とんの上に座り何か大きな声を上げましたが何と叫んだのかよく覚えておりません。私はその声が裏のＦ１にでも聞えると困ると思い中腰で矢つぎ早にＢ１の右顔面部当りを二、三回突くとＢ１は私が入つたふすまの方へ逃げようとしましたので私は同人の背後からその頭部を目がけて一、二回庖丁で切り下げＢ１の前面をふさいでＢ１の方を向いて入口に立ちました。すると彼は今度は北側の障子の方へ向つて這ふて行き障子のさんに手をかけたので私は背後から同人の腰の当りから一突したと思います。
そしてＢ１は指を障子にかけたまま目では私の持つている庖丁の方を見乍らいざり始め何か救いを求めると思われるような声を二声三声上げましたがその声はもう先程の声よりもよほど低くなつていました。そこで私は自分の方を向いているＢ１の顔面目がけて四、五回直突きをやると彼は中腰になつて私の方を向いたので私は同人の首の辺りを三、四回位突きました。すると彼は箪笥の方へ頭を向け足を北側の障子の方へ向け斜めに仰向けになつて倒れ手足や全身をぶるぶるとふるわせましたがこの時はもう声を立てませんでした。
……そして私はＢ１が後で生き返ると困るので心臓を突いておこうかと考えＢ１の臍の上当りを股ぎチヨツキや襦袢を上にまくり上げて胸部を出し庖丁を刃を下向けに右手に持ちあばらの骨に当ると通らんので刃の部分を自分から向つて斜め左下方を向けて左胸部の心臓と思われるところを大体五寸位突きさしましたが血が出ないので庖丁を二、三寸抜き（全部抜かぬ）更に同じ深さ程度突き込み一寸の間Ｂ１の様子を見ましたがＢ１は全然動かんのでもう大丈夫Ｂ１は死んだと思つて庖丁を引き抜いたのであります。……
と供述している。本確定判決も、主としてこれによつたのであろう、「被告人（請求人）は……右手にしていた刺身庖丁で熟睡中のＢ１の咽喉をめがけて突き刺したが被告人はその頭髪を前に垂らして自分の顔を隠くしていたため手許が狂い庖丁は右Ｂ１の口のあたりに刺し込まれ、Ｂ１が『うわつ』と声をあげてその庖丁を右手で握つたのでこれを手許に引きＢ１が直ちに上半身を起こし敷布団の上にすわつて声をあげた時には矢継ぎ早に同人の顔面部等を右庖丁で突き更らに同人が逃げようとするところを頭部をめがけて切り下げついで同人の腰や顔面部等を突く等し同人が間も無く仰向きに倒れるや……Ｂ１が生き返らぬようにとその心臓部と思われるところに右庖丁を突き刺し血が出なかつたので庖丁を全部抜かずに刃先を変えて更らに突き刺してとどめを刺し……。」と認定している。ところで、司法警察員作成の昭和二五年三月一日付検証調書（確定一審記録七六丁以下）によると、被害者Ｂ１方の被害の模様は、
被害者は就寝中のところを矢庭に鋭利な短刀様のものにて傷つけられたものと認められ寝具下布団南側には背中のあたる附近まで血痕が多量に附着し同人の枕にも位置は変ることなく右側上部に血痕を認められ、次に就寝中の頭部にあたる襖及左側襖にも飛沫状血痕が附着してゐて、又被害者の枕の横には赤色花模様入中古座布団一枚を二つ折りにし枕の代用にしてるた様になつておりその位置は稍斜に変つて
ゐて之にも飛沫状血痕が多量に附着してゐた
次に上布団は蹴（跳の誤記と思われる。）ね起きた格構になつており二枚の中下側の人絹布団並びに国防色毛布には同じく多量の血痕が附着してゐる更に、枕許の雛鶏用どうまる籠にも血痕附着し又板の間に至る出口附近の敷紙及
襖には多量の血痕が附着してゐる
同場所より西側に向ひ連続して敷紙上に一面擦過状の血痕附着し次は北側障子戸に被害者がすがりついて歩いたものか横這ひに血痕が附着し西側障子は少し開けて
木戸並びに柱に触れた様な血痕が認められる
被害者は此の場所に南西に頭部を向け仰向けに倒れており右足は前記柱に踵をつけ畳の縁に副ひ真直ぐ延ばし左足は角度四十五度位に開ひて同じく真直ぐ延ばしており右手は曲げて虚空を掴み顎のところに、左手は同じく曲げて肘を畳につけ拳は上方にして虚空を掴んでゐるその両手とも創傷を負ひ鮮血にまみれてゐる頭部顔面には二月二十一日附のＤ４新聞を押し当ててあるが創切刺傷は頭頂部口部右耳部などに多数認められその出血稍左に顔を振つておる為左肩左胸部下方の畳上に多量に流出し約二尺平方は血の海となつてゐる、尚その血糊の中に被害者の入歯が転げ落ちてゐた。
と記述され、しかも生々しい血痕付着・流出の現場写真が数葉提出されている（昭和二五年三月一日撮影Ｂ１強盗殺人現場写真「１８」乃至「３２」等、確定一審記録一〇三丁以下）。
また、鑑定人Ａ７作成の鑑定書（確定一審記録一四四丁以下）によると、被害者Ｂ１の屍体には次に記載するような極めて多数の刺切創・割切創・切創等があつたのである。


（一）　頭頂部の略々中央に長さ約五・五糎、線状で創縁整鋭、創角尖鋭、創面平滑の切割創があり、創底には骨質を触れ、後創角部創底の骨質は僅に傷けられ、鱗屑状の骨小片を遊離する（剖検記録第二及第十九項）。（二）　頭頂部で前創（創傷（一））に略々平行し、長さ約五・〇糎、線状の切割創があり、その創縁、創角及創面等は略々前創と同様である（剖検記録第二項）。
（三）　右耳穀附着部上端の前上方に米粒大乃至二倍米粒大、汚褐色の表皮剥脱が四個あつて、皮下組織間に出血がある（剖検記録第二項）。（四）　右耳殻附着部上端の前方で前創（創傷（三））の下方に、二倍乃至三倍米粒大の刺切創が四個あつて、創縁は略々整鋭、創面は略々平滑である（剖検記録第二項）。
（五）　右眉毛外端の上方に碗豆大、淡汚褐色の表皮剥脱があり、皮下組織間に出血はない（剖検記録第三項）。
（六）　右眼外眦の後下方に長さ約二・三糎、線状の創傷があり、その皮下組織間には凝血を存在する（剖検記録第三項）。
（七）　右耳前部即ち右耳殻附着部の前方に二個の創傷があり、一つは略々線状で長さ約一・〇糎、深さ約一・〇糎、他の一は略々米粒大、不正三角形をなし、創底に骨質を触れる（剖検記録第三項）。
（八）　右口角部の後方約一・八糎の部に、不規則な三角形を呈する刺切創があり、その後方の一辺の略々中央から後上方に向ひ約五・〇糎ほどの表皮を剥脱して居る。本創の創縁は稍々不規則で創縁は平滑を欠き、創底は口腔に通じて居る（剖検記録第三項）。
（九）　右口角部から右後方に向ひ長さ約二・〇糎、略々鍵形に該部を離断する刺切創があり、創口は・開し、両創縁は不規則、創面は少しく平滑を欠き、口腔に通ずる（剖検記録第三項）。
（十）　前創（九）の下方に不整形拇指頭大、淡汚赤色の表皮剥脱があり、皮下組織間に出血がある（剖検記録第三項）。
（十一）　左口角部の下方約一・五糎の部に、長さ約一・三糎の細い創傷があつて、創縁略々整鋭、上創角尖鋭で創口は口腔に通ずる（剖検記録第三項）。尚、口腔内には舌根部背面の略々中央に長さ約一・五糎、深さ約三・五糎の刺切創を、咽頭後壁で会厭軟骨附近には粘膜剥離を、更に食道の上端で左側壁に長さ約一・二糎の刺切創を（剖検記録第十三項）夫々存在し、之等は創傷（九）、（十）及（十二）と同時に生じたものと考へられるが、前三者の何れが後三者の何れに由来するやは判定し難い。
（十二）　左乳嘴の右稍々上方で左第三肋間に長さ約二・〇糎、巾約〇・八糎の不整形の刺切創が左上方から右下方に少しく斜走し、上創縁は整鋭であるが下創縁の一部は不規則である（剖検記録第五項）。
本創は前胸壁を貫いて左胸腔内に達し、左肺を刺傷し、左上葉の前面に長さ約一・〇糎、巾約〇・三糎、深さ約五・〇糎及長さ約二・〇糎、巾〇・七糎、深さ約八・〇糎なる二個の刺切創を生じたものと認められる（剖検記録第十二項）。（十三）　前創（十二）の直下方で略々之に平行し、長さ約四・〇糎、線状の皮創がある（剖検記録第五項）。
（十四）　創傷（十二）と左乳嘴との略々中間に示指頭大、類円形、乾固した表皮剥脱がある（剖検記録第五項）。
（十五）　右鼠蹊部の略々中央に碗豆大、淡暗褐色の表皮剥脱がある（剖検記録第五項）。
（十六）　右前腕伸展側に拇指頭大の変色斑があつて皮下組織間に微に出血がある（剖検記録第六項）。
（十七）　右拇指々腹面に長さ約四・〇糎、創縁不規則、創面稍々不整な切創があり、創底に骨質及腱等を暴露する（剖検記録第七項）。（十八）　右示指の第一節と第二節との関節部に長さ約二・〇糎で創縁、創面等の性状は前創（十七）と略々同様な切創があつて該関節部は殆ど離断せられんとして居る（剖検記録第七項）。
（十九）　右環指第二節小指側に長さ約一・〇糎、深さ骨質に達する切創がある（剖検記録第七項）。
（二十）　右小指第一節に米粒大、弁状の表皮剥脱があり、皮下組織間に出血がある（剖検記録第七項）。
（二十一）　右手掌部で右小指第一節に近く、豌豆大の表皮剥脱があり、皮下組織間に少許の出血がある（剖検記録第七項）。
（二十二）　右大腿外側の略々中央に長さ約三・〇糎、巾約一・〇糎、創口の・開する刺切創があり、皮下組織間に出血がある（剖検記録第七項）。（二十三）　右大腿前面の略々中央部に長さ約二・〇糎の刺切創があり、創縁、創面等の性状は前創（二十二）と略々同様である（剖検記録第七項）。（二十四）　右膝蓋骨の左下方に長さ約一・〇糎の皮創が二個相接して存在し、皮下組織間に微に出血がある（剖検記録第七項）。
（二十五）　左手腕関節部小指側には長さ約一・八糎の表皮剥脱を、更にその下方には一小皮創を夫々存在し、何れも周囲の皮下組織間に微に出血がある。又、その附近に長さ約三―五種、線状の表皮剥脱があり、其の皮下組織間に出血はない（剖検記録第七項）。


（二十六）　左拇指第一節には長さ約三―五糎、創口・開してその巾約二・三糎、創縁稍々不規則、創面平滑の切創があり、創底に凝血がある（剖検記録第七項）。
（二十七）　左中指、左環指及左小指の指腹には夫々長さ約一・〇糎内外の浅い切創が略々一連して存在し、何れも皮下組織間に出血がある（剖検記録第七項）。（二十八）　左大腿外側で上端に近く、不整形米粒大、の表皮剥脱数個があり、皮下組織間に出血がない（剖検記録第七項）。
（二十九）　臍窩の下方約一五・〇糎の部に長さ約二・〇糎、横置の刺切創があり、創縁略々整鋭、創面平滑、周囲の皮下組織間に微に出血がある（剖検記録第八項）。
これら証拠よりみて、被害者に兇器（確定判決は刺身庖丁といい、請求人の第四回検面調書では刃渡七、八寸という。）で至近距離からこのような創傷を与え、その血液を現場に前記のように付着流出せしめえた犯人は、その自らの着衣に相当の被害者の血液を浴び付着させるに至つたことは、蓋し当然推認すべきところである。被害者からの返り血もあろう。兇器についた血が兇器を振るうことによつて着衣に飛び散ることもあろう。被害者から流出する血がそのまま犯人の着衣につくことがなかつたとまで言いきれまい。被害者から出て被害者の着衣や畳や襖に付着した血を更に犯人の着衣が擦過することもないことはなかろう。血の付着した犯人自身の手や刃物が自己の着衣に接し血の付着することもありえよう。その犯人の着衣への付着の仕方もべツトリと付くこともあれば飛沫状に付くこともあり、あるいは擦過状に付くこともありえよう。大小、形状また様々であろう。検察官も別の所で（当審Ａ３証言・速記録一一〇丁）証人に対する問に際して、血液がいろいろな物件に付く場合、人を刺してすぐ飛沫血痕状にすつととびつく場合もあるし、いろいろなケースがある、と述べている。これらの可能性をすべて否定できるものは何もない。しかも請求人の捜査段階での供述では、被害者は寝ているところを刺され、蒲団上に上体を起し更に兇行から逃れようとして這いまたはいざり廻り、請求人はこれを追い、あるいは逃げ口を塞ごうと前面に立ちはだかるようにしたりしたという。前記検証調書の検証結果もこれを窺わしめるものがある。これに拠るならば、互に動き合つている両者の姿勢・行動関係において、請求人の捜査段階での供述による請求人の犯時の着衣への被害者の血液付着は単純なものでなく、色々な部位への色々な形での付着を考えねばなるまい。もとより今となつてはこれを確認しうべくもない。しかし、如上証拠に経験則を適用すれば、当然推認できるところであつて、これをもつて証拠に基づかない単なる臆測であるとすることはできないと考える。検察官も、他の論点についてではあるが、即時抗告理由補充書において「……被害者はかなり多量の出血をきたす多数の創傷を受け、現実に多量の血液が四畳の間の布団・畳等に付着・飛沫・貯溜していたが……」と記し（同一八頁）ているが、このことは、被害者の至近距離にいた犯人の着衣に前記のような血液付着を結果せしめずにはおかないものと考える。請求人は、着衣の血痕付着部位につき、捜査段階で前記第四の三の３の（ロ）のとおり供述している。しかし、請求人がこれを認識したというのは月が出たとはいえ夜闇の川畔や日の出頃の早暁においてである。一方は請求人のいうとおり夜目であり（確定一審記録一一〇五丁）、他方は人目を忍んで（確定一審記録一二二四丁）である。たとえ犯跡を消そうとする気持が働いていた時であつても、到底、科学者や捜査官が事後的に精査する比ではない。また、その気持の余裕のある状況の時でもない。
請求人の第七回員面調書添付の図面（二枚目）に「左袖わおぼえぬ」と記しているのも、請求人の述べている点検・認識の程度を示すものといわなければならない。請求人の捜査段階での着衣の血痕付着箇所に関する前記供述が自己の記憶に忠実なものであつたとしても、自己の着衣への血液付着状況につき認識し供述しえているところにはどうしても限界があり、これをもつて覆いつくせるものでないとせざるをえない。現に捜査官自身国防色ズホンについてＡ５鑑定によつて発見しえた血痕を、視認によつて発見していないのである（Ａ５鑑定によれば、本件国防色ズボンが同鑑定人の手許に送致されたときには被検汚斑が赤色の稍太い線で円く囲まれその部分が明示されていたが、これらの汚斑はいずれも血液検査（ルミノール発光反応）が陰性であるに反し、更に微細な暗褐色ないし、黒褐色の小斑点がありこれが本件血痕だということになるのである。右の赤い印は捜査官において印し鑑定人の留意を促したものと思われる。検察官もそのように解している。右Ａ５鑑定からもわかるように本件六個の斑痕は捜査官においてさえ発見しえなかつたものである。検察官の即時抗告理由補充書七三頁六行目以下参照）。請求人が捜査段階で前記のように供述するところを超えて、また、請求人自身が認識したところ以上に（特に微細な血は然り）、犯人の着衣にはもつと色々の箇所に色々の態様で被害者の血液が付着していたと推認するのは、理の当然としなければならない。
５　請求人が捜査段階の第四回検面調書で本件事犯時の着衣であると供述する国防色上衣や国防色ズボンの科学検査の結果、僅に国防色ズボンの方から血痕予備試験に対し陽性に反応する微小の斑点が発見されたのみであること、第四の三の１記載のとおりである。検察官はこれを、請求人が洗濯したため、付着した血痕が消え微量の血痕のみが認められたのである、と主張し、本確定判決に当つて判決をした裁判所もそのように解したに違いない。果してそれが適正な見方であるか、更に順次検討することとする。なお、Ａ１第二鑑定の血痕予備試験で反応陽性を示した斑痕は、その付着時期に疑義のあること前記のとおりであるから、本考察の対象にならない。
（一）　国防色上衣について
検察官は当審にいたつて、国防色上衣についてもＡ５鑑定人がルミノール試験を行つていると主張し、新たにＢ１県警察本部刑事部鑑識課Ｃ８作成の報告書やＣ９の検察官に対する昭和五四年一一月七日付供述調書を提出してきた。しかし、右当審の立証も、国防色上衣について真実ルミノール試験が行われたとの事実を端的に示すものではない。仮に、これが行われたものとすれば、鑑定書の作成提出のないところから、検察官も言うとおりルミノール反応陰性であつたのであろう。先ず、この仮定の上に立つて考えてみよう。


ここで注意すべきことは、前述の各鑑定人らの洗濯の実験と請求人のいう国防色上衣等の洗濯は基本的に異なつているということである。それは上記鑑定人の実験においてはいずれも布を洗濯し易いような限られた面積にし、わざわざ血痕を付着させ、血痕の存在場所を認識し、洗濯によつて血痕予備試験の反応が如何なるかという目的意識のもとに、単純な布一枚（但し、Ａ３鑑定の半ズボンは例外、それも洗濯によるルミノール試験への影響はない結果になつている。）の、いわば限られた部分を洗濯しているということである。一方請求人の供述するところは、血痕を他人に気づかれないようにしようとの意図であるとはいえ、右実験材料とは比較にもならない国防色上衣（それも前述のようにかなり固い材質である。）という広面積複雑な形をしており、血痕付着箇所を精査点検したり、しかと確認しないままに丸浸けにし手もみで洗つているということである。この請求人が洗濯した意図について直接触れた供述はない。しかし、請求人の第四回検面調書によると、請求人は庖丁を持つておるのを人に見つかるとあやしまれると考えたからと言い、また、世間の人に対しては犯行当日は私が真面目に働いていたという事を見せるために山へ炭焼きに行つたと述べていることからみて、また、この段階では通常逮捕を免れることが第一であると考えていることよりみて、先ず血痕を他人に気づかれないようにという意図であり、裁判になつた時、科学検査に堪ええるように（請求人にどの程度この点に関する科学知識があつたか疑問である。）とまで思い及ぶまいし、その余裕もなかつたものと考えねばなるまい。即ち、血の色彩が消え人目につかないように、との程度の考えでいたとみるのが自然である。これに反する証拠はない。請求人の供述によつても、血痕の目についた所のみを意識し、仔細な点検をした形跡がない。やはり前記洗濯実験の場合とはかなり基本的に異なるものがある。ところで、請求人の供述する洗濯は、前記のように人目を忍んで早々の間になされており洗濯の程度には自ら限度がある、ということである。そして、前記科学の実験として意図的になされた洗濯においてすら前記のように石けん等を用いて余程入念に相当時間、あるいは余程注意して、洗濯しないと、一旦付着した血痕はルミノール試験に反応が陰性化しないのである。前記請求人の洗濯の目的・程度、犯人の着衣に付着していたであろう血痕の状況とを対比検討すると、本件犯行によつて着衣に付着した血痕が、請求人のいうような洗濯によつてすべて消えて、ルミノール反応がすべて陰性化するであろうか。逆に言えば、請求人はそのような洗濯をなし、あるいはなしえたであろうか。そもそも疑問とせざるをえない。Ａ６鑑定が科学実験としての洗濯後の血痕予備試験結果よりみて、一応、「……国防色上衣、国防色ズボンに人血液付着後間もなく水洗一回、その後四時間してから石けんを使用して洗濯したものとすれば、上記実験結果（ルミノール試験も、直接法のベンチチン試験も、ともに陽性）のごとくなるものとは思料されるが、……」としているところは、更に限定を付しているが、本件での洗濯の効果そのものを考えるに当つて参考になる。
検察官は抗告理由で、請求人は国防色上衣は丸づけにし石けんで特に血のついていた胸と裾、右袖等を特別入念に洗つたというのであるから、Ａ３証人が本件で洗濯実験をした五秒間ずつ二度もみ洗いした程度でなく、その方法、程度は請求人の自白する洗濯の方法、程度に符合せず、むしろ、Ａ６証人のいう石けんをつけてまた、石けんをつけてもみ洗いをしたという方法、程度の方が本件に近いもので、これだと状況により血痕予備試験が陰性になることも否めない、と主張する。そこで先づ、請求人の供述する「上衣は特に血のついていた箇所を特別入念に洗濯した。」という趣意を検討してみよう。たしかに、講求人の第四回検面調書によると、一応請求人は国防色上衣の血液付差箇所を特別念入りに洗濯したかの如くである。しかして、国防色ズボンからは前記のとおり人血痕が検出されているのに、上衣からはこれが検出されていないことからして、上衣を特別念入りに洗つたとする供述は注目を要するところである。しかしながら、右趣旨の供述は右検面調書にあるだけであつて前記他の供述調書では自宅における二月二八日朝の洗濯において上衣とズボンで特に差のあつた供述をしている形跡は見当らず、かえつて第一回員面調書では前記のとおり朝上衣を洗濯したことには触れていないくらいである。また、請求人は前記第七回員面調書において、前記のとおり服に血のついている状況はとの問に対し、進駐軍放出のＳ字入り上服には前では右胸のあたりに点々と二、三ケ所、及一番下の方に「ベツトリ」と直径二寸位の大きさについておりました。袖は右袖の内側の先の方に点々と血の飛沫が五ケ所位ついておりました。黒木綿下服は一番下の裾の付近に（右股の）点々と三ケ所位ついておりました、と供述して図面を書いている。そして以上いずれの供述においてもズボンにも血痕の付着していたことを認識していたことになつているから、他人に血痕を見つからなくするための洗濯だというのに、上衣だけを特別念入りに洗濯しズボソの洗濯には手を抜くことは、通常は考えられないところである。したがつて、第四回検面調書における供述から、上衣のみを特別念入りに洗つたとするのは唐突不自然である。二月二八日朝における自宅での上衣とズボンの洗濯の程度には、上衣は丸浸けにし、ズボンは認識しえた血痕付着部位をつまみ洗いしたとの差はあるにしても、いずれも血痕を人目につかないようにしようとの目的は同一であるから、上衣にしろ、ズボンにしろ、認識しえた血痕付着部位に対する洗濯の程度そのものについては、強調できる程の差をつける筈はなく、この供述をさして重視できないというべきである。請求人の第四回検面調書におけるこの供述も単に丸浸けにして洗つた上衣の洗濯は、中でも血痕を認識しえた所を格別念入りに洗つた趣旨だけと解すれば、これは血痕の色彩を分らないようにとの目的以上の洗濯をしたものを意味するものと解すべきではなく、ズボンの洗濯との間に差をつけた趣旨ではないと読みえないわけでもない。とすれば、ズボンの洗濯した部位に微量とはいえ視認できる斑痕が残つていたことをも参照し、前記のように石けん等を使つて余程入念に相当時間洗濯しないとルミノール試験の反応は陰性化しないという鑑定結果よりみて、上衣に付着した血痕を請求人の洗濯によつてルミノール反応を陰性化しうるまでに洗濯しえたとするには疑問がある、といわざるをえない。


次に、請求人の第四回検面調書で供述する字義どおり、上衣の特に血のついていた部位につき、特別念入りに洗つたものとして検討してみよう。たしかに所論のいうとおり、Ａ３鑑定の洗濯実験はあまりに簡であり、これだけで請求人の自白する上衣に関する洗濯をすべて律しようとするのでは検察官が不満の意を示すのも無理はあるまい。しかし、また検察官のいうとおり、請求人の本件洗濯はすべてＡ６鑑定のいうもみ洗いまたもみ洗いという方法で（Ａ６鑑定書一七丁、Ａ６証言・速記録九七丁）血痕予備試験を陰性化する程度のものである、とするのも如何なものであろうか。請求人の本件洗濯は国防色上衣を手もみで洗つたのである。あるいは中には検察官のいうような程度の洗濯を受けた部分もあつたと仮定しても、請求人が認識しなかつた付着血痕もあつた筈であり、これをも含めて、上衣の付着血痕すべてを、検察官の主張する程度に洗濯し終えたとみるのは、手もみの洗濯という方法よりみて、考え難いところである。
当審で検察官の主張する国防色上衣に関するＡ５鑑定によつてルミノール検査を受けたと仮定して、本件国防色上衣はその後Ａ１第一鑑定でベンチヂン試験（間接法）を受けている。Ａ３鑑定は、洗濯され更にルミノール試験を受けた後ベンチヂン試験（間接法）を受けると、ベンチヂン試験（間接法）の反応が陰性化するという。しかし、国防色ズボンについてＡ５鑑定により明らかにルミノール試験を受けているのに、その部位からＡ１第一鑑定の結果ベンチヂン試験（間接法）反応陽性の斑点が発見された、という事実がある。それはそれとして、国防色上衣について当審で検察官の主張するＡ５鑑定でルミノール試験を受けたとしても、Ａ１第一鑑定で全くベンチヂン試験反応陽性の部分が発見されなかつたということは、少なくともベンチヂン試験（間接法）により血液付着の証明が得られなかつた、という意味はあるものと考える。
また、若し、Ａ５鑑定において国防色上衣にルミノール試験が行われていないとしても、Ａ１第二鑑定でルミノール試験が行われ、反応はすべて陰性であつたのである。それに、ルミノール試験以上に鋭敏であるベンチヂン試険がＡ１第一、第二鑑定において行われ、反応陰性であつたことは、ますます理解に苦しむところである。ベンチヂン反応は一〇万倍、二〇万倍のものにも反応するというのであるから（Ａ６証言・速記録六丁、Ａ３原審第二回証言・速記録七～八丁）。もつとも、本件においてベンチヂン試験は間接法によつている。それにしても、Ａ１第一鑑定において多少なりとも血痕の附着が疑われる部分には余すところなく施行したというのに、また、ルミール試験を経たわけでもないのに、ベンチヂン試験に対し陽性の反応を示すところが全くなかつたというのは、血液付着があつたとしたにしては、理解できないところである。
（二）　国防色ズボンについて
原決定は、Ａ１第一、第二鑑定を共に採証できないとみたからか、国防色ズボンについて直接判断することなく、国防色上衣の洗濯に関する請求人の自白は虚偽であるとの疑いがあるから、ひいて国防色ズボンについても犯行時に着用していたとの請求人の自白に疑問を持たざるをえないとした。ここでは端的に国防色ズボン自体についてルミノール反応と洗濯の関係を検討することとしよう。Ａ５鑑定のルミノール試験の結果、右脚裾に微量の飛沫状血痕反応が発見されたに止まつたこと前記のとおりである。この発見された血痕だけでは微量に過ぎ、前記犯行現場の状況や被害者の受傷程度よりみて到底首肯できるものではない。検察官はこれは洗濯によるものだという。しかし、国防色上衣についてみたルミノール試験と洗濯の関係が同様にあてはまり、洗濯したにしても微量の血痕反応を除いてその余はすべてルミノール反応陰性であることは奇異の感を免れない。請求人は国防色ズボンはつまみ洗いしただけだという。また、Ａ５鑑定のルミノール試験だけでなくＡ１第一鑑定でベンチヂン試験（間接法）を、更にＡ１第二鑑定でベソチヂン試験（間接法）及びルミノール試験を施されている。その結果は前記のとおりである。先づ洗濯を施されなかつた部分について検討すると、これらの部分はルミノール反応、ベンチヂン反応、ともに陰性であつたことは、この部分に全く血液付着の形跡がなかつたことを意味するというべきである。ルミノール試険後のベンチヂン試験であつても、洗濯しなかつたという部分についてであるから、ルミノール試験後におけるベンチヂン試験に関するＡ３証人のいう前記見解を適用する余地はない。前記検証調書等から推認される犯人の着衣に付着した筈の血痕状況、特に被害者が比較的低い姿勢の時受傷したこと等よりみて、本当にズボンのこの部分、即ち、右脚裾の部分を除く部分に全く血液が付着しなかつた等ということがありえるだろうか。理解に苦しむところである。


次に、洗濯したという部分について見てみよう。右脚裾にＡ５鑑定、Ａ１第一鑑定によつて、微量な血痕と判定されたものが発見されたこと、前記のとおりである。しかし、右痕跡はすべて飛沫血痕の外形をそのまま留め（検察官も即時抗告理由補充書でそのように評価する。同一六二～一六三頁）肉眼的に視認できる状態で残存していたのであり、他はすべて血痕予備検査陽性の反応がなかつたということになつている。洗濯後の残存血痕とルミノール反応に関し、前記のように幾つかの段階がある。しかるにそのうちの前記第四の三の２に記した、付着したままの外形を留めるもの（顕在血痕）があつたというだけで、他はすべて洗濯で反応を示さない状況になつてしまつた（血痕消失）ということになるのである。両者の中間段階である付着した外形が損われ（血痕よう斑痕）あるいは肉眼的に視認できず、それでもなお反応陽性を示す（潜在血痕）という段階のものが全くない。いわば、検察官の抗告理由での表現を借りるならば、飛沫血痕の外形でそのまま残るか、あるいは完全にルミノール試験に反応しない程度に消えてしまつたか、そのいずれかのみであつたのである。しかも、請求人の供述によれば、その洗濯は、つまみ洗いとはいえ、ズボンの右裾、脛から下という狭い面積の、限局された部分を洗濯したことになる。一点の洗濯は、その周辺に洗濯効果を及ぼさずにはおくまい。請求人の第四回検面調書によると、請求人が血痕があつたのでつまみ洗いをしたという部位そのものから、検察官の主張によれば正に昀も洗濯の影響を受けていなければならないと考えられるそこの所から、完全な形で残存しているのが発見されたというのである。そして、その他には、全く反応を示さないというのである。若し真に洗濯によつてルミノール反応を陰性化しえる程に血痕をなくすことができたというならば、狭い右脚裾という洗濯面積よりみて、外形をそのまま残した血痕が発見されたというのがそもそも不思議であるし、そのままの外形で残るか全く消えるかだけであつて、中間段階のもの（血痕よう斑痕や潜在血痕）が全く見当らないというのは、なお更理解できないことである。Ａ１第二鑑定の被検血痕はその付着時期に前記のように明らかに疑問があり、採証できないこと、前記のとおりである。更に視点を変えてみよう。微量にもせよ、このような斑痕が飛沫血痕の外形をそのまま残して残存したということは、洗濯したにしてもその程度の洗濯であつたということである。その程度の洗濯で、発見された微量血痕以外は全く消し去ることができる、ということがありえるだろうか。したがつて、前記程度の微量な血痕反応が右裾のみから発見されその他血痕予備試験で全く反応を示さないというのは不自然なことである。やはり、この発見された微量血痕反応箇所以外にはそもそも昀初から血液は付着していなかつたのではないかとの合理的疑いが生れてくるのである。また、国防色ズボンについての洗濯がこの程度であると見ることは、国防色上衣の洗濯程度の見方にも影響を及ぼし、国防色上衣についても同様の疑問が湧いてくるのである。
以上は、請求人の捜査段階での前記供述が、Ａ５鑑定やＡ１第一鑑定で発見された血痕反応部位のすべてを請求人の洗濯の対象にしたという趣旨の供述である、と解して検討してきた。一応そのように読める。しかし、この点疑問がないわけではない。というのは、請求人は第七回員面調書本文においては前後面を限定して供述していないが、添付図面において血痕付着箇所としてズボン前面に赤点を付しており、ズボン右脚後面の血痕は請求人の図示しないところだからである。検察官はこの図面によつたのであろう。抗告理由補充書において、請求人のいうズボンの裾の方の血痕付着箇所はズボン右脚前面をいうものとしている（即時抗告理由補充書六三頁・七三頁・七五頁）。しかし、そうなると、なお更、疑問は増大するだけである。何故ならば、Ａ５鑑定・Ａ１第一鑑定において、発見された血痕は略同様な性状を示すとされており、請求人か意識して洗濯したというズボン前面と血痕付着の認識がなく、洗濯しなかつたという、ズボン後面での各残存斑痕の性状が同一であるということになり、そのこと自体でズボンについて洗濯の介在を考えることさえ困難である。
しかしながらなお暫らく洗濯はあつたものとして論を進めよう。検察官の主張するところはズボンに微量の血痕が認められ、上衣に血痕が認められなかつたのは後者は犯行直後に水洗いしたのに前者はこれをしなかつたためであろうとする。しかしながら、請求人の自白によれば前記のとおり上衣を二月二八日朝見たとき血痕が残つていたというのであるから、水洗が先行した点はさほど有意の差をもたらすものとは考えられない。


６　以上、請求人の捜査段階での自白を前提とし、これに本件旧証拠である国防色上衣、同ズボン等や新たな証拠である洗濯に関するＡ３鑑定、Ａ１・Ａ２回答書、さらにＣ１０論文等を対比検討してきたが、その結果、国防色上衣にせよ、国防色ズボンにせよ、請求人の自供するような、本件事犯時に着用され本件犯行により付着した多量の血痕を、洗濯により、国防色ズボンで発見されＯ型の人血と判定された斑痕以外、すべて消去し血痕予備試験を陰性化しえた、とするには幾重にも疑問があり、これらの疑問を総合すると、国防色ズボンから発見された微量の血痕反応箇所以外には、そもそも当初から血液が付着していなかつたのではないか、となると、右付着していたのは、本件事犯時のＢ１の血液ではなく、別の人の血液ではないか、したがつて、遡つて、この点に関する請求人の自白は虚偽ではないか、という合理的疑いが出てきたのである。Ａ３鑑定中の洗濯実験における洗濯の程度が、請求人の供述する洗濯より低いものであつたとしても、以上のとおり、洗濯に関するＡ３鑑定に、同Ａ６鑑定、Ａ１・Ａ２回答書、更にＣ１０の前記論文写を加味し、これを本件旧証拠と総合し検討すれば、本件事犯時に国防色上衣及び国防色ズボンを着用、これに被害者Ｂ１の血痕が付着したので犯行後間もなく国防色上衣を水洗いし、更に四時間後に国防色上衣及び国防色ズボンを石けんを使つて洗濯した旨の請求人の自白は虚偽であるとの合理的疑いを生じ、同様洗濯に関するＡ３鑑定に、同Ａ６鑑定、Ａ１・Ａ２回答書を総合し（これが新たな証拠であることは争いがない。以下、本件新証拠という。）、国防色上衣の犯時着用・血痕付着・洗濯に関する請求人の自白を虚偽であるとし、ひいては国防色ズボンについても犯行時着用していたとの自白に疑いを持たざるをえないとする原決定の判断は、当裁判所と必ずしも理由を同じくしないが、結論において正当である、と考える。この点に関する検察官の所論は採用できない。それとともに、国防色ズボン及び国防色上衣は請求人の本件事犯に対する証拠としての関連性を失い、Ａ５鑑定第五項、Ａ１第一鑑定も同様、本件事犯に対する関連性を失い、いずれも本件事犯に対する証拠にはならなくなつたのである。
なお、右の点は、国防色ズボン等と本件事犯との関連性がないことを明らかにしたというだけで、本件六個の斑痕が、同一由来でないことを明らかにしたというようなものではないから、前記のようなＡ１第一鑑定の証明力を補強し高めることにはならなかつたが、これによつてＡ１第一鑑定の信憑力が損われるに至つたというものではない。
また、検察官は、抗告理由においては、Ａ３証人の鑑定態度及び鑑定結果には一般に信用性に欠ける面が多く信用性を認め難いと主張するが、昭和五五年一〇月一五日付意見書では、「事柄によつては同証人の証言するところは、原審における証言に比し正確となり、真実を理解するのに役立つこととなつた証言部分もある。」（同意見書三一頁）ともしており、洗濯に関するＡ３鑑定を前記趣旨において採証することを、Ａ３証人の鑑定なるが故に否定すべきであるとまで、主張しているとも思われないし、また、その事由があるとも考えられない。
四　血痕付着原因について
１　以上に検討したとおり、国防色ズボンは本件事犯と関連性のないことが明らかになつたけれども、Ａ１第一鑑定の証明力は損われていないから、国防色ズボンにあつた本件六個の斑痕は、なお、Ｏ型の人血の付着したものと推量されることに変りない。しかるに、請求人の血液型はＡ型である。Ｏ型の人血は明らかに請求人にとつて他人の血液である。これが本件事犯時に付着したものでないとすると、一体何時どのようにして付着したかは、当然出てくる疑問である。この問題につき検討したところを、ここに記しておくこととする。


２　ここで想起さるべきは、いわゆるＤ５強盗傷人事件である。請求人は、本件の起きた後である昭和二五年四月一日、他一名の共犯者と神田村農業協同組合において金品を強取しょうと企て、それぞれ刺身庖丁一丁を携え同組合事務所において金品物色中、宿直員Ｂ２に発見され、請求人は所携の刺身庖丁で右Ｂ２の腹部を一回突き刺しその左季肋部に治療約二週間を要する刺創を被らしめたとして、強盗傷人有罪の認定を受けている。この時の被害者Ｂ２の血液形はＯ型である。そして、この時請求人が着用していたズボンが本件証二〇号の国防色ズボンなのである。このことは、請求人が同事件に関する昭和二五年四月一二百付員面調書謄本（丁数が打つてないが確定記録に編綴され、当裁判所が事実取調したものである。）において認め、同事件の公判廷でも証拠とすることに異議なかつたところである。請求人はこの国防色ズボンは捜査官がすり代えたものだとも主張するが、その認められないこと昀高裁決定の説述するとおりである。検察官も、右強盗傷人事件に際し請求人が着用していたズボンと証二〇号国防色ズボンの同一性を、強く主張している。とするならば、本件において、犯時請求人が右国防色ズボンを着用していたか否か、同ズボンから発見された本件斑痕が被害者Ｂ１の血液によるものであるか否かを考えるに当つて、右Ｄ５強盗傷人事件で請求人が着用しており、その時の被害者Ｂ２の血液型がＯ型であつたこととの関係を検討せざるをえない。再一審記録によれば、昭和三八年昀高検察庁は本件強盗殺人事件の執行事務処理のため高松高等検察庁に対し、「１」右強盗傷人事件被害者Ｂ２の血液型がＯ型であることは間違いないか、「２」同事件犯行の際、請求人着用のズボンに右Ｂ２の血液が付着した可能性はあるか、を照会し、これを受けて高松高等検察庁は高松地方検察庁丸亀支部及び香川県警察本部に照会調査させた結果、いずれによつてもＢ２の血液型はＯ型であることが確認されたが、右国防色ズボンに対するＢ２の血液付着の可能性の有無については、高松地方検察庁丸亀支部長は、可能性は極めて薄いという見解であり、香川県警察本部長はその可能性は認められない、というものであつたと認められる（再一審記録四六四丁以下）。ところで、右再一審記録に編綴されているＢ２の検察事務官に対する昭和三八年五月八日付供述調書謄本や、前記請求人の強盗傷人被疑事件に関する昭和二五年四月一二日付員面調書謄本によつてみると、請求人は、右Ｄ５組合事務所において二本あつた刺身庖丁のうち長い方を持ち、物色中、ガタンという物音に不審を抱いたＢ２が宿直室から事務室の方へ出てきているや、発見されたと思い、接近し右手に持つた右刺身庖丁の刃を下にしてＢ２の足（股）目掛けて力強く一突きしたが、Ｂ２が体を変えたため手応えなく、更に一突きしたところ、Ｂ２の季肋部に当つて手応えがあり、Ｂ２が騒ぐので突嗟に逃走したが、Ｂ２はこのため左季肋部に傷害を負い、Ｂ２の供述するところによるとその後宿直室で見たら左腹に傷口があり、少し血が出ていたが、厚い毛製の外套の上から刺されていたので傷が浅かつたものか、気付いた時も血が流れる程ではなく、また、請求人のズボンがＢ２の体や傷口にふれることはなく、厚い外套の上からであり出血も少なかつたので同人の傷口の血が請求人の服装に付着するようなことはないと思う、というのである。
これでみると、
「１」　請求人は右手に庖丁を持つてＢ２を刺し、一方国防色ズボンの血液付着
部位もすべて右脚であること、
「２」　刺身庖丁は長さは不明であるが、とにかく二本ある中の長い方を使用
し、一方血液付着部位も裾の方であること、
「３」　Ｂ２の出血も少なかつたと思われるが、一方、ズボンの付着血液も微量
であつたこと、
「４」　検察官の表現を借りると、ズボンの血痕は左斜上から右斜下にかけて約七センチメートル幅の一線上に並んでおり、いずれも表面から付着した飛沫血痕様の性状を呈し、その位置性状よりみて、検察官も同一の機会に同一人の血液が付着
したものと主張している程であること、
「５」　付着部位は確にズボンの前面と後面の両方に別れているが、請求人も静止していたわけでなく、そこに動きがあり、例えばＢ２を一突きした後直ちに請求
人が逃走する動きもあつたこと、


これらの状況よりみると、Ｏ型であるＢ２の血液が国防色ズボンに付着した可能性が相当に強い、例えば、Ｂ２を刺した兇器に付着したＢ２の血液が、兇器を引き抜くときに国防色ズボンに飛散した可能性も否定できないではないか、との疑念が浮ぶのである。国防色ズボンに付着していてＯ型の人血と判定されたものが微量であるだけに、この疑いが拭い難いものとなつているのである。もつとも、前記のように、昭和三八年昀高検察庁の照会により高松高等検察庁が調査した時には、Ｂ２の血液が犯人のズボンに付着する可能性は極めて薄いとか、その可能性は認められない、ということになつている。記録上窺われる当時の調査内容を見ると、犯人の着衣がＢ２の体や傷口に触れたか、あるいはＢ２の返り血自体が付着するようなことはなかつたか、という観点で調査していたものと認められる。前記Ｂ２の検察事務官に対する供述調書謄本における供述自体、これにそつたものとなつている。刺すことによつて庖丁に付着したＢ２の血液が、庖丁を抜き取る際等に犯人の着衣に飛散しなかつたか否か、という点を配慮して調査検討した形跡は窺われない。Ｂ２の出血は少なかつたようである。しかし、とにかく出血はしているのである。昭和三八年調査当時、前記のように、検察側に、極めて薄いとはしながらも付着する可能性を全く否定し切つていない見解があつたことも見落せない。以上のように、当審に至るまでに提出された関係証拠によつても庖丁に血がつかなかつたとも思えず、刺した庖丁を抜き取る際にこれが着衣に挾まれて付着した血液が完全に拭き取られたものともいい切れないから、庖丁にはなにがしかの血液が残り、これが庖丁を抜き取る際や、逃走の際に請求人のズボンに付着したものではないかとの疑いが浮び、この点に関し、これまで検討された形跡がないので、これを検討し、なお、Ｂ２の血液が国防色ズボンに付着したとの合理的とまでいえる疑いがあるならば、検察官も右強盗傷人事件に際し着用されたのが証二〇号の国防色ズボンであると主張しているのであるから、むしろ、端的に、再一審に提出されたＢ２の血液型がＯ型であるとの証拠こそ再審開始の問題となる証拠ではないか、と考えた。
３　右に鑑み、当裁判所は更に解明する端緒にもと思い、検察官を通じ、右Ｂ２の負傷に関する医師のカルテ、及び、昭和三八年当時香川県警察本部長の高松高等検察庁次席検事宛の回答書中に引用するＢ２の昭和二五年八月一六日丸亀簡易裁判所において実施されたという証人尋問調書、の存否を調査した。しかし、これは現存しないということであつた。その際検察官は、進んで、昭和五五年九月八日付Ｂ２の検察官に対する供述調書、昭和五五年九月一〇日付Ｆ２の検祭官に対する供述調書、同日付Ｆ３の検祭官に対する供述調書及び昭和五五年九月一一日付検察事務官Ｃ１１作成の写真撮影報告書を提出してきた。これらによると、検察官も今回は、刃物に付着したＢ２の血が請求人の着衣に付着する可能性の有無、という点を十分念頭におきながら調査していることが分る。これらによると、一見右可能性が否定されているように見えるが、仔細に検討すると、なお、その可能性を否定し切れているとは思われない。即ち
（一）　右強盗傷人被告事件の判決で、Ｂ２の受傷は治療約二週間を要する左季
肋部刺創、と認定されているところ、
（イ）　Ｂ２の検察官に対する昭和五五年九月八日付供述調書によると
「１」　傷口が三センチ位あり、二針か三針縫合し
「２」　ともかく妻を付添いにして一二日間入院し
「３」　当時診察していた医師が、たいしたことはない、と言いながらも、腹膜には達していない、と表現していたというところよりみて、医師も単に表面の皮下脂肪層だけでなく筋肉層まで切断していることは認めていたのではないか、と思われ「４」　Ｂ２が同調書で「当夜宿直室で見たとき、傷口は閉じており、その傷口のところに少し血がにじんでついている状態でしたが、出血は止つていました。傷口についている血液はわずかでした。メリヤスシヤツの切り口周辺に直径約三センチくらいの範囲で少ない血液がこすりついていたが、周囲にしみ込んだというようなものではなかつた。」と述べており、同人の検察事務官に対する昭和三八年五月八日付供述調書謄本における「当夜宿直室で見たところ左腹に傷口があり少し血が出ていた、傷が浅かつたものか気付いた時も血が流れる程ではなかつた。」との供述と完全に合致するか否か疑問もあるが、一時的に出血したことは、間違いないこと
（ロ）　Ｆ２の検察官に対する供述調書によると
「５」　医師Ｆ２が季肋部の腹壁だけについた傷であれば、出血はあつても一時的で、圧迫する程度で止まりますと述べ、反面解釈として、一時的出血のあつたこ
とを肯定しているとみられること
（ハ）　昭和五五年九月一一日付検察事務官Ｃ１１作成の写真撮影報告書添付の
写真より窺われる
「６」　Ｂ２の傷跡
これらの事実よりみて、傷が皮下脂肪層のみにとどまつたと断言できず、少量であり、一時的であつたにもせよ、出血があつたことも打消せず、国防色ズボンから発見された程度の血液を刃物なりを通じて飛散させる位の出血があつたことを、い
まだ否定し切れているとは思われないこと
（二）　医師Ｆ２は、「季肋部を鋭利な刃物で刺してその刃物をすぐ引き抜いた場合、毛細管程度の血管（があるだけ）であり、しかもすぐに抜き取るのですから刃に血の付く量は少く、その刃物を振り回しても刃物についている血が飛び散るようなことは到底ない。」旨供述しているが、同人は同調書中のその前の部分で「季肋部の皮下脂肪層には毛細管程度があるだけで、また、筋肉層にも大きな血管はありません。」と述べ、毛細管というのは皮下脂肪層に関して述べているところ、筋肉層を切断しなかつたとはいえないこと前記のとおりであり、刃物に血がつく以上、刃物の形状、振り方、力を加えた程度等諸種の条件の組み合せ如何により、国防色ズボンに付着していた程度の血が飛散することが全くない、と言えるか、いま
だ疑問に思われること


（三）　Ｂ２を刺すに当つて、Ｂ２のメリヤスシヤツ及び厚い毛製の外套の上から刺したものであつても、請求人にもＢ２にも動きがあり、抜き取る角度如何によつては必ずしも着衣に挾まれて兇器に付着した血液が完全に拭い取られるとは言い切れず、また、外套の切り口がメリヤスシヤツの切り口より少し上であつても、Ｂ２の姿勢・動き如何によつては、必ずしもＢ２が検祭官に対する前記供述調書で述べているような犯人は上側から下方に向けて突き刺そうとしたものと決めつけられ
ないこと
以上は検察官から提出された証拠のみによつて検討したところであるが、これらを総合すれば、当審において検察官より提出された前記証拠によつても、Ｄ５強盗傷人事件の際、被害者Ｂ２の血液が本件国防色ズボンに付着した可能性は、なお、否定し切れていないといわざるをえない。もち論、この時付着したものであると確認できているものではない。また、この時でなく、もつと別の機会（本件事犯時を除く。）であつたかも知れない。この程度の調べでＢ２の血液が付着した合理的疑いがあると言い切るのも危険であろう。しかし、これ以上月日をかけて事実取調をしてこの点を究明するのは、再審を開始するか否かを決すべき再審請求受理裁判所の、しかもその抗告審である当裁判所の任務とするところでないので、明快な解明ではないがこの程度に止めることにした。単に本件事犯時以外において、他人の血液の付着する可能性が否定しきれていないのではないかと思われる一例示とする。
五　明白性について
１　昀高裁決定が要約するとおり、本確定判決は、有罪事実認定の証拠として、申立人（請求人）の第四回検面調書のほか、被害者の血液型であるＯ型と同型の血痕の付着した国防色ズボン（証二〇号）を含め合計二六点の証拠物、鑑定書、検証調書、被害者の妻、捜査官の各証言等を挙示しているところ、昀高裁決定は、本件有罪判決の証拠としては第四回検面調書に録取されている請求人の捜査段階における自白と証拠物として国防色ズボンの存在が重い比重を占めるといい、原決定もＡ１第一鑑定をも掲げた上、これらを本確定判決の有罪認定を支える証拠中いわば決め手となるべき重要なものとしており、右確定判決をした裁判所も同様な心証であつたと解される。しかるに、これまで検討してきたとおり、本件新証拠によつて、国防色ズボンに付着していた血痕は本件事犯に際し付着したものではないとの合理的疑いが生じ、国防色ズボン、及びこれに関するＡ１第一鑑定・Ａ５鑑定第五項更には国防色上衣は、本件に対する証拠とはならなくなつたのである。即ち、本確定判決を支えていた重要な証拠の一角が崩れたことは疑いない。しかし、これをもつて直ちに再審を開始すべきであるとするのも早計である。ここで一言触れねばならぬことがある。それは原決定は、昀高裁決定の、（本）確定判決の挙示する証拠だけでは請求人を本件の犯人と断定することは早計に失する、旨の事実判断は、差戻しを受けた裁判所を拘束するとしていることである。しかし、原決定もいうとおり、昀高裁決定は再審請求を棄却し、これを維持した再一、二審決定を取り消しているのであつて、本確定判決に対する上級審として、その一、二審判決を破棄しているわけではない。昀高裁決定は再一、二審の審理不尽を言い、これが、原決定及び原原決定破棄の直接の消極的否定的判断として、差し戻しを受けた裁判所に対し、拘束力を持つことは明らかであるが、（本）確定判決の挙示する証拠だけでは請求人を強盗殺人罪の犯人と断定することは早計に失する旨の判示は、差し戻しを受けた下級審を拘束するものとは解されない。したがつて、やはり、前記国防色ズボン等を証拠から除くと、無罪を言渡すべきことが明らかであるか否かを、本件新証拠との関係をも考慮しつつ、具体的に検討しなければならない。
ここで留意すべきことは、右のように、国防色上衣や同ズボン等が本件の証拠にならなくなつたとともに、請求人の第四回検面調書をはじめ、その捜査段階での自白の再評価を迫られているということである。既述のとおり、請求人の第四回検面調書における請求人の供述と国防色ズボン・Ａ１第一鑑定は、一応互に補強し合つていたのである。本確定判決をした裁判所は、請求人自身が右国防色上衣や同ズボンを着用し本件犯行に及んだと自白するのみならず、鑑定の結果ズボンに被害者Ｂ１と同じＯ型血液が付着していると判定されたが故に、請求人の第四回検面調書における自白はこの点でも措信できるとしてこれらを証拠の標目に掲げたものであろう。しかるに、国防色ズボンやＡ１第一鑑定を本件事犯に対する証拠とすることができなくなつたのである。このことは、これらが請求人の第四回検面調書における供述を補強しなくなつたことを意味する。それとともに、請求人の本件事犯時の着衣及びその洗濯に関する自白に疑いが生じてきたこと上記のとおりである。ということは、右供述部分に止まらず、請求人の自白全体の再検討を要することとなつたのである。そうすると自ら昀高裁決定理由第二の二の（一）乃至（三）でいう疑点、即ち原決定のいう請求人の自白の信用性に関する三疑点が浮かび上つてくるのである。三疑点について、本確定判決をした裁判所もこうした疑点があることに気づいていたかも知れない。それでもなおかつ有罪の確定判決をしたのは、請求人が捜査段階において自白しているからその供述は間違いあるまいとの心証形成をしたことが、大きな比重を占めているであろう。しかるに、請求人の自白の再検討を迫られていること前記のとおりである。自白しているからといつて、ただそれだけでは信を措きえなくなつたのである。そうした意味で必然、三疑点が再び浮上して、検討の要が出てきたのである。原決定が三疑点について検討し今となつては更に取調べる証拠とてなく疑問を解明できないとか、検察官の提出した証拠ではなんら疑点を解明するに足りないとしたのに対し、検察官は抗告理由でこれを論難しているので、所論にそつて検討することとする。なお、検察官は当審において、三疑点等に対してもその疑問を解消する証拠として、Ａ８作成の昭和五四年八月九日付鑑定書等の書証を提出してきた。そこで、三疑点に対する具体的検討に入る前に、ここで、本件における事実の取調一般の問題につき、当裁判所の見解を述べることとする。


本件は再審請求事件の即時抗告事件である。法は厳格な要件の下においてのみ再審開始を予定しているところ、原審は本確定判決に対し刑訴法四三五条六号の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときに該当するとして、再審開始を決定し、検察官がこれに即時抗告してきた事件である。したがつて、右証拠の新規性・明白性の存否の判断が再審開始許否を決する岐路となるわけであるが、当審<要旨第一>において証拠の新規性については争いがないから、証拠の明白性に限つて考察する。ところで、刑訴法</要旨第一>四三五条六号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆えすに足りる蓋然性のある証拠をいい、それであるか否かは、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、果してその確定判決においてされたような事実認定に到達したであろうかというような観点から当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべきである、とされている。ここに当の証拠と他の証拠とを総合的に評価判断するということは、確定判決の基礎となつた積極証拠のみならず消極証拠（即ち両者を合わせたものが旧証拠）に、新証拠を加え総合評価すること、いわゆる新旧証拠を総合評価することを意味すると解されるが、それに当つても特段の事由もないのに、みだりに判決裁判所の心証形成に介入するのを是とはされていないのである。したがつて具体的には、通常、新証拠の持つ意味・証拠価値を明らかにし、それが旧証拠とどのように関連するか、新証拠の持つ重要性と立証命題との有機的関連において旧証拠はどのように再評価しないといけないか、それによつて確定判決の証拠判断及びその結果の事実認定がどのような影響を及ぼされるか、を審査することとなり、以上の作業により確定判決の事実認定に合理的な疑いが出てくれば再審開始決定をすることとなるのである。したがつて、それは確定判決の立場に身をおいて、即ち時間的には確定判決をした裁判所の立場に身をおいて判断することである。再審開始の許否を決すべき再審請求受理裁判所には、必要とあれば事実の取調をする権能を付与されているが、同裁判所がせねばならない事実の取調は、同裁判所のなすべき右審理の趣意にそつたものであるべきである。
これに反し、再審請求に対する審判手続において、右のような審理を超えて、新旧証拠を総合評価した結果浮んできた確定判決の事実認定に対する合理的疑いを現時点において解明するための事実の取調を、せねばならぬというものではない。再審請求受理裁判所のする前記手続は決定手続である。刑訴法一条の精神よりみて、決定手続によつて、右のような合理的疑いが解明されるか否かを審理するのが必ずしも相応しい手続であるとも思われない。
したがつて、検察官の側から、右に記載したような合理的な疑いを解明するための事実の取調をすべきであり、これをすれば合理的な疑いは解消されるから再審を開始すべきでない、と主張して具体的な事実取調の申出があつても、このような主張は再審開始の許否を決すべき再審請求受理裁判所においては主張自体採用の限りでないと考える。まして、当裁判所は抗告審である。以上の見地よりみて、検察官から提出のあつた書証中、右のような当裁判所のなすべき審理手続の趣旨にそつた相当なもののみを採り上げ内容的に検討の対象にした。なお、量高裁決定は、その末尾に「……差戻しを受けた原原審が、手記の筆跡について更に鑑定の手続きをとるか、第四回検面調書における申立人の自白について当裁判所が指摘した不合理、疑点が解明されないとして鑑定の手続きをとるまでもなく自白内容を検討し、能う限りの限度で事実調べをすることで結論を下すかは、その裁量に属するものである。」としており、あたかも再審請求に対する審判手続において三疑点についても解明のため事実の取調の要がありえるように読めなくもないが、原審は昀高裁判所が示した前記二つの途の中、前者即ち、手記の筆跡についての鑑定の手続に象徴される再審請求事由即ち刑訴法四三五条六号の新規明白の証拠の存否の究明の途を選んだものであり、その観点からの決定をしていること明らかであるから、事実取調に関する当裁判所の前記見解は右昀高裁判所と見解を異にする、という趣旨のものとは解していない。
２　具体的に三疑点の検討に入る。
（イ）　胴巻に血痕が付若していない点について


検察官は、被害者の着衣の状況、創傷の部位、特に胴巻を着用していたという部位付近などを考察し、頭部などに受けた傷により流出した血液が滴下して着衣につき浸透して素肌につけていると思われる肌巻に及ぶ可能性、肌を伝つて胴巻に及ぶ可能性などを検討してその可能性はない、と主張する。本件新旧証拠を総合しただけでも、夏冬メリヤスシヤツ、パンツの血液付着原因や、着衣を透過しあるいは肌を伝つて胴巻に血液が付着する可能性について、それはそれなりの説明となつているとは思われるが、請求人は血痕が付着していた手や庖丁を布で拭つたといつているが、果してどこまで拭いえたであろうか。検察官の所論は、被害者は仰臥して声も出ない状態の時点であつたので、請求人は被害者はもう死ぬだろうと考えて、比較的落ち着いてていねいにぬぐつたもの、と考えるという。しかし、湯や水を使つたわけでない、石けんを使つたわけでもない。ただ、布で拭つたというだけである。そのようなことでルミノール試験やベンチヂン試験に全く陽性反応しない程、胴巻への血液移着というものはありえないものなのか、疑わしく思う。更に請求人は自身の着衣を拭つたとは言つていない。特に請求人の着用していたという上衣の右袖にも血液が付着していたことは請求人自身供述しているところであるばかりでなく、右手に兇器を持つて兇行に及んだという犯行状況よりみて当然鑑定できるところである。請求人は被害者から胴巻を抜き取る前、被害者の身体に巻き、トンボ結び（真結びの意）になつているのを庖丁を右手に持つたまま両手で結び目を解いたという、また、胴巻を電気の所へ持つていつてから胴巻の口を右手に持ち左手を胴巻の口に突き込んだという。請求人は胴巻に血液が付着しないようにと、特に配慮していたわけではあるまい。これらの時胴巻に血液が移若しないだろうか。請求人は胴巻を抜き取る前被害者の着物を両方に開きチヨツキや襦袢を上にまくり上げたといつている。ところで、昭和二五年三月一日撮影Ｂ１強盗殺人現場写真「３０」～「３２」によると、所論のいう白ネル襦袢は横に開かれている（同写真は、所論のいう毛糸アンダーシヤツを毛糸襦袢と呼称しているようである。請求人のいうまくり上げた襦袢とは、所論のいう毛糸アンダーシヤツをいうと思われる。）。そして同写真によると、被害者の左側の、開かれた白ネル襦袢の内側にも点々と血液付着が明認できるのである。請求人は胴巻を被害者のどちらの横側から引き抜いたというのか必ずしも定かでない。しかし、いずれの側から抜いたとしても、一四〇センチメートルという長さの柔軟性に富んだ胴巻を引き抜く時、胴巻が右血液に触れることはない、と言い切れるだろうか。
更には、現場や被害者の着衣あるいは請求人自身の着衣に血が流れあるいは飛散していることが認められるところ、前記のような胴巻を持ち運んだり、これを弄つた際等に胴巻がこれら血液に触れないように留意することは至難のわざではなかろうか。また、財布から金員を取り出してポケツトに入れる際胴巻を手放さなかつたろうか。その際一四〇センチメートルという長い柔軟性に富んだ胴巻に血が付かないように配慮することができるだろうか。以上のように検討してくると、胴巻に血痕が付着していないことは、やはり本件新旧証拠を総合しただけでは疑問として残るものといわざるをえない。更に考えてみるのに、強盗目的で人を殺した者が、右手に庖丁を持つたまま、これを使つて胴巻を切ることもせず、わざわざ両手を使つて結び目を解き、血が付かないように留意して胴巻を引き出し、相当、部厚い財布が在中しているのに僅か四畳間でとにもかくにも二〇燭光の電灯がついているのに、わざわざ電灯の下まで行つてこれを確かめ、振つてみて出なかつたために左手を胴巻の中にさし入れて財布を取り出して金を取り、これを元どおり胴巻に入れて釣柄に掛けておくというようなことをする必要のないことはもとより、このようなことがありえようとも思われない。また、その胴巻の掛つていたところは前日新築の手伝いに行つてほこりのついたズボンの吊つてある内側であつたというにおいては、あまりにもていねいすぎ、むしろ被害者が着替えをする際ズボンを脱ぎ釣柄に掛け胴巻をはずして同じ場所に掛けたとみる方が自然である。検察官が抗告理由でいうところは一部首肯できるところもあるが、全体としてみると、結局疑問が解明し尽くされているとも思われず、やはり昀高裁決定の指摘する合理的疑いは残るのである。
（ロ）　自白に符号する血痕足跡のない点について
検察官は靴裏に血液がベツトリついた場合でも数歩のうちに血痕足跡が消え去ること、畳や布などには相当量の血液が付着しないとこれを踏んだ靴裏から血痕足跡は生じないこと、当時の鑑識技術ではいわゆる顕在血痕足跡しか判別できず、いわゆる潜在血痕足跡を認知する技術は開発されていなかつたところ、後者の技術によれば潜在血痕足跡も発見しえ、自白に符合するものを発見しえたであろうと主張するが、主張は主張として、本件新旧証拠を総合しただけでは、請求人のいうような倒れている被害者より胴巻を抜き取つてから電灯の所へ行き胴巻を釣柄にかけたという請求人の自白に符合すると認めるに足る血痕足跡を見出せず、少なくとも足跡の面から見て、請求人が胴巻を奪つてから電球の所や釣柄の所へ行つたという自白を補強する積極的証拠はない、と言いえるであろう。
（ハ）　八、〇〇〇円投棄の点について


検察官の所論は、請求人は逮捕連行される途中、約八、〇〇〇円を護送されている自動車内から真実投棄したと主張するのか、それともそれは真実でなく他に費消したというのか、必ずしも明らかでないが、前者について所論の主張するところは請求人が自白するように護送途中投棄することが物理的に可能であるとするにとどまるところ、これすらきわめて可能性に乏しいものであるほか、相当大がかりな捜索にもかかわらず投棄したという紙幣は見つかつていないのである。護送の途中、八、〇〇〇円投棄したとするには合理的疑いがある。後者について、検察官は、犯行の動機となる借金のあつたこと、及びその督促を受けていたことについての立証は十分であり、賍金の使途についても、請求人は本件で奪取した金員のうち五、〇〇〇円を超える金額についてこれを費消したことを自白しており、その裏付けとして証人Ｆ４らによつて二、九五〇円位乃至二、四五〇円位の証明があり、請求人の費消した金額は本件の賍金なくしては説明がつかないのであつて、賍金全部の使途が解明されなくても、本件犯行に関する請求人の自白の裏付けとして十分であると主張する。請求人に、同人にとつては容易に返済できぬような多額の債務のあつたことは認められるが、請求人の供述によつても、請求人の奪取したと供述する金員の使途が必ずしも一貫せず、また、その説明が十分尽くされているわけではない。更にその裏付けあるところといえば、それ以上に乏しい。また、請求人がその費消した金員の調達先の証明が十分できないからといつて、また、どのように借金があり、金員を欲していたからといつて、本確定判決の判示するような請求人が金員強取をしたものと直ちに認定するのは、飛躍に過ぎる。そもそも、本件においては金員の被害にあつたということ自体についての補強証拠が極めて弱いのである。即ち、被害者Ｂ１は二〇年も前、事業に失敗して他出し、本件事件の起る五年程前ａ村へ戻つてからも妻子とは別居するようになり、爾来犯行現場に独り暮らしし、闇米を売買等して生活していたという者で、その金員収支の状況は余人の容易に窺い知り難い状況にあり、妻Ｇも時々行つたり来たりしていたとはいうものの、同人すら被害者の所持金や金員被害に関しては「本件当時は知りませんが、何時も大金は財布に入れず小さい金を財布に入れ共に胴巻に入れて持つていた。平素私の見たところでは百円札としたら十五万円か二十万円位を胴巻に入れていたと思う。殺されたときは一万円か二万円であつたと思う、殺される四～五日前煙草を買いに来た事があるが、その時胴巻を見たのが昀後て何時も一万円から二万円位持つていたからその時もその位持つていたと思う。」という程度の証言をするだけで（確定一審記録二〇三丁以下）、本件被害に関してはすべて推測推量であり、被害者の近隣であるＦ１の証言でも「Ｂ１が風呂に入りに来た昀後は十日程前で、その時現金はどの位持つていたか判然りと判らないが、重雄さんは自身（以前に）一万円か二万円位ぢやと言つた事を聞いているから、その時もその位入つていたと思う。」と証言（確定一審記録二〇八丁以下）するも、これまた推量の域を出でず、他にＢ１が当時どの程度の金員を所持していたか明らかにするものがなく、本件金員強奪の罪体自体の補強証拠は極めて弱いといわざるをえない。加うるに、前記（イ）胴巻に血痕が付着していない点についての項で検討したとおり、Ｂ１の胴巻から金員を強奪したという請求人の自白内容には数々の疑点があること前記のとおりであり、他に足跡の面からみても、また、請求人の自供する賍金の使途の面からの解明という点からみても、請求人の金員強奪の自白を裏打ちするものがなく、他に補強証拠はない。胴巻以外の所から奪取したとみられる証拠もない。してみれば、請求人が当時金員に窮しており遊興費を欲していても、また、請求人の費消した金員の調達先の証明を請求人自身十分できなくても、また、請求人がＢ１の胴巻からの金員強取を自白していても、右自白自体を再評価すると、請求人がＢ１よりその胴巻からはもち論、その他の所からも、金員を強奪したものであると認定するわけにはいかないのである。
このようにみてくると、被害者の胴巻から金員を奪取したとの請求人の自白にはその信用性に疑いを抱かざるをえず、また被害者Ｂ１が金員の被害に遭つたとの罪体自体についての補強証拠も極めて弱くいわば無きに等しいのであつて、そうしてみると、本件新旧証拠を総合すると、本件を請求人による金員を奮取した上での強盗殺人罪と認定するには合理的な疑いが存するものである。検察官は抗告理由において、請求人の自白には自白の真実性の吟味にたええる秘密性をもつ具体的事実についての自白があるとして、いわゆる二度突きの自白を挙げ、更に国防色ズボンの右脚前面に血痕が付着していたという犯人しか知りえない秘密性をもつ具体的事実を捜査官が知る前に請求人が自白していると主張する。確かに、昀高裁決定が二度突きにつき指摘するとおり、犯人ならではの自白は、犯行を認定するにつき重大な意義を持ち、請求人の有罪認定に関し有力な証拠となりえるものである。しかし、二度突きは殺人そのものに関することだけに、昀高裁決定のいう右の点は殺人罪につき、特にあてはまるが、金員奪取の事実には直接関連した供述ではない。請求人の二度突きの自白が犯人ならではの秘密に関する自白であつたとしても、罪体自体についての補強証拠が弱いばかりか、昀高裁決定が、それが解明されない限り被害者の胴巻から一万三千円を奪取したとして強盗殺人の罪に問われている請求人の自白の信用性について疑いを抱かざるをえないとまで評する、前記胴巻に血痕が付着していない点を始め、幾多の疑点がある、金員奪取の事実まで、認定させるに足るものではない。また、請求人が国防色ズボンの右脚前面に血液が付着しているという犯人しか知りえない事実を自白しているという点についても、そもそも国防色ズボンにあつた本件六個の斑痕が本件事犯時に被害者Ｂ１の血液が付着したことによつて生じたものと認めるには合理的疑いが多々あること前記のとおりであり右斑痕が本件事犯に関係あるものとは到底認め難いから、請求人の自白の中に国防色ズボン付着の右斑痕に照応する供述があると解したとしても、そもそも本件事犯とは無関係であつて、同供述が本件事犯に関し自白の真実性の吟味にたええる秘密性をもつ具体的事実についての供述である、ということはできない。
また、原決定は手記の筆跡について何の判断も示していない。しかし、仮にこの手記の筆跡が請求人のそれであつても、上記の疑点を解明するに足るものや補強証拠を強化するものでなく、これまでの検討経過に鑑み、右結論を変えしむるものではない。


３　しかし、ここでなお、考慮を要することがある。それは以上の検討だけで無罪を言渡すべきことが明らかであるとは直ちには言えない、ということである。上記した本確定判決に対する合理的疑いは着衣の外はすべて金員奪取にかかる点のみである。同様の疑念を抱いた昀高裁判所もその昀高裁決定において、「被害者の胴巻から一万三千円を奪取したとして強盗殺人の罪に問われている申立人の自白の信用性について疑いを抱かざるをえない。」としているのは同旨であろうと思われる。金員奪取を除くその余の事実は如何か。強盗殺人罪に問えなくても他の罪が成立するならば、直ちに無罪を言渡すべきことが明らかな場合であるとはいえない。ただ、刑訴法四三五条六号にいう、「原判決の認めた罪より軽い罪を認めるべき場合」に該るか否か等、別の問題となるだけである。確定判決のうち金員奪取の点を除くと、強盗は未遂としての強盗殺人罪、あるいは殺人罪、の成否が問題になると考えられる。
（イ）　先ず、強盗の点は未遂としての強盗殺人罪についてみてみよう。請求人の捜査段階の自白では、金員強取の目的であつた、と供述している。金員強奪の目的が存在した疑いがないわけではない。しかし、金員を奪取し終えたと認定するには合理的疑いのあること既に検討したとおりである。それなら何故物色した跡がないのだろうか。司法警察員作成の前記昭和二五年三月一日付検証調書によると、被害者の枕許付近において幾分取混ぜた形跡が認められる、というが、それ以上具体的記述がなく、これも物色した跡であると直ちには認め難い。箪笥も物色された跡がないというし、胴巻にも一〇〇円近い金員が入つたまま釣柄に掛つていたというのである。やはり強盗殺人罪の構成要件としての金員強奪の目的があると証拠上認められ、それが未遂に終つたのであると証拠に基づき認定するには、この点に関する請求人の自白があつても、本件新証拠によつて請求人の自白の再評価を要することとなつた以上、困難である。金員強奪未遂としての強盗殺人罪とするわけにはいかないのである。
（ロ）　次に殺人罪の点について検討してみよう。
本件を殺人罪に限つてみれば、Ａ７作成の鑑定書や司法警察員作成の昭和二五年三月一日付検証調書をはじめ罪体自体の補強証拠は十分あること等、これまで検討してきた金員奪取の点とは様相を異にするものがあるが、一面前記のとおり確定判決を支える有力な証拠の一角であつた国防色ズボン、Ａ１第一鑑定、Ａ５鑑定第五項を本件事犯に採証できなくなつたし、また本件新証拠によつて請求人の自白中金員奪取の点につき合理的疑いが出てきたということは、ますます一連の自白の一部である殺人に関する部分についても再検討を要することにもなつたのである。検察官は、請求人の二度突きの供述を自白の真実性の吟味にたええる秘密性をもつ具体的事実についての自白であると主張するが、再一審における証人Ｆ５、同Ｆ６の各証言により請求人の二度突きの自白が犯人ならではの秘密性を持つ事実の自白とするには疑問のあること既に昀高裁決定の指摘するところである。この点に関し原審は、検察官の求めにより当時の捜査員の一人であつた巡査部長Ｆ６を証人として取調べこれを同人の従前の証言等の各証拠や、「（二）ａ村強盗殺人事件捜査書類捜査課」と題する綴中の捜査状況報告控等に対比し、なお、原審の証言は措信できないとし、加えて、右捜査状況報告控等をもつて昀高裁決定のいう請求人のいわゆる二度突きの自白を犯人ならではの秘密の事実の自白とすることに対する疑惑を更に決定的に深めるものであるとし、これをも刑訴法四三五条六号所定の無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠であるとしている。これに対し検察官は抗告理由において厳しく原審のこの見解を非難したうえ、更に当審において、請求人のいわゆる二度突きに関する事実は請求人の自白するまで捜査官の知らなかつたところであり、考え及ばなかつたところである、とする立証趣旨の書証を多数提出してきた。しかし、これら書証を事実取調の対象にすることは弁護人らの強く異議をとなえているところである。しかも、すべて、検察官に対する供述調書であり、公判になつてもこれらを証拠とすることの同意が相手側から得られる見通しも今のところ立つておらず、証拠価値ばかりでなく、証拠能力の程も定かではない。もつと事実の取調をしないと、いわゆる二度突きの自白が犯人ならではの秘密の事実の自白に該当するか否か、にわかに決し難いものがある。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　（第一次）
原告が被告の非常勤職員たる地位にあることを確認する。
２　（第二次）
原告が被告に昭和四七年六月二九日に採用された従業員たる地位にあることを確認する。
３　（第三次）
原告が被告との間で同日締結した職場ヘルパー委託契約と称する労働契約類似の無名契約上の地位にあることを確認する。
４　被告は原告に対し、金三八万五〇〇〇円及びこれに対する同五九年四月九日から支払済みまで年五分の割合による金員並びに同年五月一日から毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨ならびに被告敗訴の場合、担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
被告は郵政省及びその一機関として大阪中央郵便局を設置している。原告は、昭和四七年六月二九日大阪中央郵便局長により職場ヘルパーとして採用され、同五八年九月三〇日まで勤務し、同時点において被告から毎月九日限り、月額金五万五〇〇〇円の給与の支払いを受けていた。
２　採用行為
（一）　募集
被告は、郵政省西中島宿舎入口に設置された掲示板に大阪中央郵便局長名で「職場ヘルパー募集」の広告を掲載するほか、天満公共職業安定所に求人の申込みを行い、職場ヘルパーを一般公募してきた。
（二）　採用に至る経緯
原告は、右広告を見て同月二八日大阪中央郵便局計画課を訪れ、担当者から、勤務場所は窓口集配部集配課であること及び後記職務内容・労働条件などの説明を受け、採用を希望した。
（三）　採用
被告は、同日、同月二九日付けをもって原告を任期の定めのない非常勤職員として任用し、同郵便局窓口集配課長及び庶務課長を通じ、口頭で原告にその旨を伝え、原告は被告に対し、職場ヘルパー委託請書と題する書面に署名・押印し、差し入れた。
被告は右採用に際し、原告に対し、「ヘルパーは辞める人が多いので困っている。あなたは長く続けてやって下さい。」と言い、原告は同五八年九月三〇日まで勤務を継続してきた。その間原告の担当した業務は、後記のとおり臨時的なものではない。
３　勤務内容
（一）　態様
原告は出勤すると、大阪中央郵便局窓口集配課調理係備付けの出勤簿に押印する。同郵便局地下の速達集配作業場に職場ヘルパー用の机が設置されており、ここが原告の執務場所であった。原告が同五五年午前勤務になって以降、計画課担当者は三人の職場ヘルパーが一ケ月おきに輪番で第一ないし第三集配課を担当するように指示し、原告らは右指示に従い各集配課の課長席近くの専用机において執務してきた（右輪番制の割替えも同担当者の指示による）。
（二）　具体的職務内容
原告ら職場ヘルパーが被告から指示され行った職務は次のとおりである。
（１）　郵便外務職員の職服の繕いなど
原告らは、郵便外務職員の職服のボタン付け、ズボンの繕い、年二回支給される新しい職服の裾上げ、胴回りの調整などをしていた。さらに、被告は原告らに対し、同職員の私服の繕いは禁止するものの、ズボンが破れて帰宅するにも支障があるような場合には応急の繕いはしてやるようにとの細かな指示を与えていた。原告らが使用するミシン、糸・針・ボタン・チャックなどは全て計画課が購入し、附属品が不足すれば申し出るよう指示されていた。
（２）　郵便外務職員の生活相談
原告らは郵便外務職員の食生活や健康管理につき相談に応じていた。ただし、相談といっても、特に専門的知識を必要とするわけではなく、母親代りに日常的な話の聞き役となったり、自己の家庭生活の体験を通じて得た知識に基づいて助言する程度にすぎない。
（３）　休憩室の清掃
原告は、休憩室の布団の後片付け及び清掃、シーツ・布団カバー・枕カバーの取替え、新聞やビラ等の後片付け、灰皿の清掃、床の拭き掃除、うがい器・洗眼機の清掃を行っていた。
（４）　湯茶の用意
原告は、（イ）各休憩室・各班のポットに各階ごとに設置されている給湯器から湯を汲み、第一ないし第三集配課に備え置くこと、（ロ）湯茶は原則として午前中に用意し、午後補充すること、（ハ）自動給湯器を清掃し、茶殻を捨てて茶を補充すること、（ニ）各休憩室・各班の湯呑み・急須を洗い、所定の場所に片付けること、（ホ）茶碗は公、私物とも全て洗うことなどの詳細な指示に従い同五五年一〇月から湯茶の用意をした。
（５）　職場環境の改善
原告は、床の捲れ、ソファーの穴、ごみ箱の壊れなど修繕箇所をヘルパー日誌に記載していた。
（６）　職場ヘルパー日誌
原告は毎日職場ヘルパー日誌を書いた。被告は同五六年ころから右日誌に郵便外務職員の相談内容や職場ヘルパーの感想を記載することを禁止したため、前記繕いの箇所及び数量のみを記載するようになった。
（三）　原告らの職務内容は細部に亘るまで被告によって、窓口集配部集配課の作業の一過程、郵便外務職員の勤務体制と連動するものとして決定され、原告らは計画課担当者の具体的指示を受けその指揮命令の下に勤務してきたのであって、原告らに裁量の余地はなかった。
４　労働条件
（一）　賃金等
原告が採用された当初は時給一八〇円であったが、すぐに二〇〇円に昇給し、その後暫くして職員の昇給時期に応じて毎年ベースアップされた。ほかに一時金（七月、一二月）及び交通費が支給された。支給は日給月給制によっていた。
（二）　労働時間
労働時間は一日四時間であった。原告は当初午後一時から五時までの勤務であったが、同五五年ころ午前一〇時から午後二時までの勤務に変更になった。出勤時に出勤簿に押捺し、退所時刻は職場ヘルパー日誌に記載するよう指示されていた。原告はかつて一五分遅れて出勤したので退庁時刻を一五分遅らせたところ、被告から勤務時間を厳守するよう注意され、遅刻するのであれば欠勤するようにと指示されていた。
年末年始の一二月一〇日から一月九日まで毎日一時間ずつ勤務時間が延長され、超過勤務手当が支給されたが、原告には右延長を拒否する自由はなかった。
（三）　休日及び休暇