主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告は、別紙目録一及び四記載の交換レンズ、同二の１、２及び五記載の交換レンズ用アダプター並びに同三及び六記載のコンバージヨンレンズを製造、販売してはならない。
２　被告は、その所有に係る前項記載の物件を廃棄せよ。３　被告は原告に対し、金四〇七七万四九二〇円及びこれに対する昭和五〇年一一月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。４　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言
二　被告
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　原告の特許権及びその特許請求の範囲の記載
原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）について、昭和四四年一二月二日、その設定の登録を受けた。
特許番号　第五六〇五六五号
名称　撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ自動プリセツト絞式
一眼レフレツクスカメラ
出願　昭和三五年一二月一五日
出願公告　昭和四二年九月六日（昭四二－一六五七三）本件発明の特許出願の願書に添附した明細書（補正後のもの）の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「撮影レンズを透過する光を測定する方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラにおいて、自動プリセツト絞の可能な交換レンズにおける予定絞設定環と係脱自在な連動部材を上記カメラの本体がわに取付け、同連動部材には装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を常時ばねによつて持たせると同時に、同部材の移動が撮影レンズがわに設定せられた予定絞開口に対応してカメラ本体に組込まれた前記露光計の指示を自動的に制御するようにした撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ手動絞交換レンズによる測光にも兼用し得る自動プリセツト絞式一眼レフレツクスカメラ。」（別添特許公報参照）
二　本件発明の構成要件及び作用効果
１　構成要件
本件発明の構成要件は、次の（一）ないし（六）のとおりである。（一）　撮影レンズを透過する光を測定する方式（いわゆるＴＴＬ測光方式）の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであること。（二）　自動プリセツト絞の可能な交換レンズを有していること。（三）　右交換レンズの予定絞設定環と係脱自在な連動部材がカメラの本体がわに取付けられていること。
（四）　同連動部材は、常時、バネによつて、装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を持たされていること。（五）　同連動部材の移動が、撮影レンズがわに設定された予定絞開口に対応して、カメラ本体に組込まれた露光計の指示を自動的に制御するようになつていること。
（六）　撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること。
なお、右（二）の自動プリセツト絞とは、手動のプリセツト絞機構（予定絞設定環）と手動のレンズ絞込機構（絞環等）とを有する方式である（手動）プリセツト絞に対し、手動のプリセツト絞機構と自動のレンズ絞込機構とを有し、レンズの絞込みが自動的になされる（予定絞設定環を回動してもレンズ絞は全開のままであり、シヤツターボタンを押すまでフアインダー内に明るい視野を確保でき、シヤツターボタンを押すと、予定絞設定環により設定された予定絞値までレンズが自動的に絞込まれる。）方式のものをいい、右のようにして自動的に絞込まれたレンズ絞込機構を復帰させてレンズを全開状態にするために特別の操作（（１）巻上げレバーの巻上げ、（２）手動の開放レバーの操作、（３）押していたシヤツターボタンから手を離し、これを復帰させる操作）を要するものと、このような特別の操作を要しないもの（シヤツターボタンを押せば、レンズの全開状態への復帰も自動的に行われる。）の双方を含む。
２　作用効果
本件発明は、右１の構成要件を具備することにより、次の作用効果を奏する。（一）　交換レンズの予定絞設定環に係合されたカメラ本体がわの連動部材の移動が、交換レンズがわの予定絞開口に対応して、カメラ本体に組込まれた露光計の指示を自動的に制御するようになつているので、このための手動調節装置を別に装備する必要がない。
（二）　交換レンズをカメラ本体から取外したときは、カメラ本体がわの連動部材は、その習性により常に、装備される撮影レンズの絞の開放がわに回動偏倚しているから、自動プリセツト絞式でない普通の手動絞交換レンズを装着する場合にも、カメラ本体がわの連動部材をそのつど撮影レンズの絞開放がわに移動させる必要がなく、そのまま手動絞環を所望の絞開口に設定して、撮影レンズを透過する光を測定することができる（すなわち、手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうる。）。
三　被告の行為
被告は、昭和四二年九月以降、別紙目録二の１及び五記載の交換レンズ用アダプター（以下、「アダプター二の１」、「アダプター五」という。）並びに別紙目録三及び六記載のコンバージヨンレンズ（以下、「コンバージヨンレンズ三」、「コンバージヨンレンズ六」という。）を、昭和四五年九月以降、別紙目録一及び四記載の交換レンズ（以下、「交換レンズ一」、「交換レンズ四」という。）を製造、販売し、そして、昭和四九年以降、別紙目録二の２記載の交換レンズ用アダプター（以下、「アダプター二の２」という。）を製造、販売している（以上の物件を総称して、以下、「被告製品」という。）。
四　交換レンズ一、アダプター二の１、２、コンバージヨンレンズ三と本件特許権
（ミノルタカメラ関係）
１　本件ミノルタカメラ並びにその構成及び作用効果
（一）　本件ミノルタカメラ


交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２又はそのいずれか（ただし、後記（３）参照）とコンバージヨンレンズ三とを組合せたものは、いずれも、別表一の「装着できるカメラ」欄記載のミノルタ一眼レフレツクスカメラ（日本カメラシヨーで一般配布されるカメラ総合カタログに掲載されたミノルタ一眼レフレツクスカメラを網羅したものである。）のすべてのカメラ本体に装着することができ、各場合に同表「作動の態様」欄記載の作動をするが、そのうち、ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として、右ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体にミノルタＭＣロツコールレンズを装着した場合の機構を示す別紙七記載のカメラと同一の機構を有するカメラを構成し、また、ＳＲＴ　Ｓｕｐｅｒ型、ＳＲ五〇五型、ＳＲ一〇一型、ＡＥ－Ｓフアインダー又はＭフアインダーを装備したＸ－一型、ＸＥ型、ＸＥｂ型、ＸＧ－Ｅ型、Ｘ－Ｄ型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されて、全体として、別紙七記載のカメラと実質的に同一の機構を有するカメラを構成するものである（以下、別紙七記載のカメラと同一の機構を有するカメラ及び別紙七記載のカメラと実質的に同一の機構を有するカメラを「本件ミノルタカメラ」という。）。
これを若干詳述すると、以下のとおりである。
（１）　交換レンズ一は、前記九種のカメラのカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するが、そのうち、ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成は、別紙（い）のとおりである。（２）　アダプター二の１、２は、プリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたうえ、前記九種のカメラのカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するが、そのうち、アダプター二の１が右のようにしてＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成は、別紙（ろ）のとおりであり、アダプター二の２が同様にしてＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成は、別紙（は）のとおりである。
（３）　コンバージヨンレンズ三は、別表一のとおり交換レンズ一又はプリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２と前記九種のカメラのカメラ本体との間に装着されて本件ミノルタカメラを構成する外、別表三のとおり、ミノルタ製の各レンズと組合せたうえ「装着できるカメラ」欄記載のすべてのミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着することができ、各場合に「作動の態様」欄記載の作動をし、そのうちＣ・プリセツト絞レバーを有する自動プリセツト絞交換レンズ（ＭＣロツコール）又はＤ・プリセツト絞レバーの外に昀小絞値信号爪（ＭＤ爪）を有する自動プリセツト絞交換レンズ（ＭＤロツコール）と前記九種のカメラのカメラ本体との間に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するが、別紙（い）の場合において交換レンズ一とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成は、別紙（に）のとおりであり、同様に別紙（ろ）又は（は）の場合においてアダプター二の１又は２とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成は、別紙（ほ）又は（へ）のとおりである。
（二）　本件ミノルタカメラの構成
本件ミノルタカメラは、次の（１）ないし（６）の構成から成る。（１）　レンズの入射光線が導光プリズム１１ａ、１１ｂを透して光電体素子２ａ、２ｂに導かれ測光される方式（いわゆるＴＴＬ測光方式）の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであること。
（２）　自動プリセツト絞の可能な交換レンズを装着していること。（３）　交換レンズのプリセツト絞環８ａと係脱自在な連動環６がカメラ本体の前面に設けられていること。
（４）　遊星プリー１６を有する追針環１５が、スプリング１９により矢印１９のように左回り方向の回動習性を有しているため、連動環６は、遊星プリー１６に巻回された伝動紐１２を介してプリセツト絞環８ａの全開方向へ回動復帰しようとする習性を持つていること。
（５）　交換レンズがわのプリセツト絞環８ａを回動させると、カメラ本体がわの連動環６もこれに応じて回動し、追針指針２６がフアインダー視野内で動くが、この追針指針２６が電流計指針３ａと重なつたとき、適正な露光の指示がなされること。
（６）　手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること。
（三）　作用効果
本件ミノルタカメラは、右（二）の構成を有することにより、次の作用効果を奏する。
（１）　追針指針２６が電流計指針３ａと重なる位置までプリセツト絞環８ａを回動させることにより、自動的に適正露出を得ることができるから、この外に露光計をレンズの予定絞開口に対応させるための手動調節装置を装備する必要がない。（２）　連動環６は、撮影レンズの絞全開方向へ回動復帰する習性を持つており、レンズをカメラ本体から取外したときは、絞の全開位置に復帰しているから、自動プリセツト絞式でない手動絞交換レンズを装着する場合にも、連動環６を移動させる必要がなく、そのまま手動絞環を所望の絞開口に設定して、撮影レンズを透過する光を測定することができる。
２　本件ミノルタカメラと本件発明の対比
本件ミノルタカメラの構成（１）ないし（６）は、本件発明の構成要件（一）ないし（六）をそれぞれ充足し、本件ミノルタカメラの作用効果（１）及び（２）も、本件発明の作用効果（一）及び（二）とそれぞれ同一であるから、本件ミノルタカメラは、本件発明の技術的範囲に属するものである。
３　いわゆる間接侵害の成立
交換レンズ一、アダプター二の１、２及びコンバージヨンレンズ三は、いずれも、以下のとおり本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物であるから、これらを製造、販売する被告の行為は、特許法第一〇一条第一号の規定により、本件特許権を侵害するものとみなされる。


（一）　交換レンズ一は、そのカメラ本体との接合部分においてミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する形状をなし、プリセツト絞環２と、プリセツト絞環２の回動に応じて移動するプリセツト絞レバー１を有している（本件ミノルタカメラのプリセツト絞環８ａとその突起８ｂにそれぞれ該当する。）が、このプリセツト絞レバー１は、もつぱら、本件ミノルタカメラのカメラ本体の連動環６の突起６ｂ（別紙七）と係合してプリセツト絞環２の回動に応じて連動環６（別紙七）を回動させるためのものである。したがつて、交換レンズ一は、本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物というべきである。（二）　アダプター二の１、２は、そのカメラ本体との接合部分においてミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する形状をなし、二股突起５と、二股突起５の回動に応じてこれと反対方向に連動するプリセツト絞レバー１を有しているものであるが、この二股突起５の溝に交換レンズ鏡筒の連絡板７を係合させてアダプター二の１又は２と交換レンズ鏡筒とを螺合すると、一体として交換レンズ一と同じ構造を有することになり、プリセツト絞レバー１は、右（一）の場合と同じ機能を果たす。すなわち、プリセツト絞レバー１は、このように交換レンズ鏡筒を螺合したアダプター二の１又は２を更に本件ミノルタカメラのカメラ本体に装着した際、もつぱら、本件ミノルタカメラのカメラ本体の連動環６の突起６ｂ（別紙七）と係合して、交換レンズ鏡筒のプリセツト絞環６の回動に応じて連動環６（別紙七）を回動させ、もつてプリセツト絞環の動きを連動環に伝達するためのものである。したがつて、アダプター二の１、２は、本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物というべきである。
（三）　コンバージヨンレンズ三は、そのカメラ本体との接合部分においてミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する構造を、他端において交換レンズ一及びアダプター二の１、２に対応する構造をなし、連結レバー３の固着した連動リング４を有しているものであるが、この連結レバー３は、撮影レンズ取付がわの一端に突出した先端３ｂが交換レンズ一及びアダプター二の１、２のプリセツト絞レバー１と係合することにより、プリセツト絞環８ａ（別紙七）の回動に連動し、かつ、カメラ本体に接合するがわの突起３ａがカメラ本体の連動環６の突起６ｂ（別紙七）と係合することにより、プリセツト絞環８ａの回動を連動環６に伝達するものであり、プリセツト絞レバー１の構造、機能を延長するものにすぎない。したがつて、コンバージヨンレンズ三は、本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物というべきである。
五　交換レンズ四、アダプター五、コンバージヨンレンズ六と本件特許権（キヤノンカメラ関係）
１　本件キヤノンカメラ並びにその構成及び作用効果
（一）　本件キヤノンカメラ
交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五又はこれ（ただし、後記（２）参照）とコンバージヨンレンズ六とを組合せたものは、いずれも、別表二の「装着できるカメラ」欄記載のキヤノン一眼レフレツクスカメラ（日本カメラシヨーで一般配布されるカメラ総合カタログに掲載されたキヤノン一眼レフレツクスカメラを網羅したものである。）のすべてのカメラ本体に装着することができ、各場合に同表「作動の態様」欄記載の作動をするが、そのうち、ＦＴｂ型及び標準仕様たるアイレベルフアインダーを装備したＦ－一型の各カメラ本体に装着されて、全体として、右ＦＴｂ型及びＦ－一型のカメラ本体にキヤノンＦＤレンズを装着した場合の機能を示す別紙八記載のカメラと同一の機構を有するカメラ（以下、「本件キヤノンカメラ」という。）を構成するものである。
これを若干詳述すると、以下のとおりである。
（１）　アダプター五は、プリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたうえ、前記二種のカメラのカメラ本体に装着されて、全体として本件キヤノンカメラを構成するが、その具体的構成は、別紙（と）のとおりである。（２）　コンバージヨンレンズ六は、別表二のとおりプリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五と前記二種のカメラのカメラ本体との間に装着されて本件キヤノンカメラを構成する外、別表四のとおり、キヤノン製の各レンズと組合せたうえ「装着できるカメラ」欄記載のすべてのキヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着することができ、各場合に「作動の態様」欄記載の作動をするが、そのうち、Ｃ・プリセツト絞レバーの外にＥＥピンを有する自動プリセツト絞交換レンズ（ＦＤレンズ）と前記二種のカメラ（ただし、Ｆ－一型については、標準仕様たるアイレベルフアインダー又はサーボＥＥフアインダーを装備した場合）のカメラ本体との間に装着されて、全体として本件キヤノンカメラを構成するが、そのうち、別紙（と）の場合においてアダプター五とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成は、別紙（ち）のとおりである。（注：原告は、この項に関し、交換レンズ四については何ら具体的主張をしない。）
（二）　本件キヤノンカメラの構成
本件キヤノンカメラは、次の（１）′ないし（６）´の構成から成る。（１）′　レンズの入射光線がハーフミラー１１によつて反射されて光電体素子２に導かれ測光される方式（いわゆるＴＴＬ測光方式）の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであること。
（２）′　自動プリセツト絞の可能な交換レンズを装着していること。（３）′　交換レンズのプリセツト絞環８ａと係脱自在なプリセツト絞連動カム６がカメラ本体のレンズ取付部分近くに設けられていること。（４）′　プリセツト絞連動カム６は、スプリング１９により、上方に移動復帰しようとする習性、すなわち装着する交換レンズのプリセツト絞環８ａの全開方向へ移動復帰しようとする習性を持つていること。
（５）′　交換レンズがわのプリセツト絞環８ａを回動させると、カメラ本体がわのプリセツト絞連動カム６が下方に移動し、これに伴つて追針２６が振れるが、この追針２６が検流計指針３ａと重なつたとき、適正な予定絞が設定されること。（６）′　手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること。
（三）　作用効果
本件キヤノンカメラは、右（二）の構成を有することにより、次の作用効果を奏する。


（１）′　追針２６が検流計指針３ａと重なる位置までプリセツト絞環８ａを回動させることにより、自動的に適正露出を得ることができるから、この外に露光計をレンズの予定絞開口に対応させるための手動調節装置を装備する必要がない。（２）′　プリセツト絞連動カム６は、撮影レンズの絞全開方向へ移動復帰する習性を持つており、レンズをカメラ本体から取外したときは、絞の全開位置に復帰しているから、自動プリセツト絞式でない手動絞交換レンズを装着する場合にも、プリセツト絞連動カム６を移動させる必要がなく、そのまま手動絞環を所望の絞値に設定して、撮影レンズを透過する光を測定することができる。
２　本件キヤノンカメラと本件発明の対比
本件キヤノンカメラの構成（１）′ないし（６）′は、本件発明の構成要件（一）ないし（六）をそれぞれ充足し、本件キヤノンカメラの作用効果（１）′及び（２）′も、本件発明の作用効果（一）及び（二）とそれぞれ同一であるから、本件キヤノンカメラは、本件発明の技術的範囲に属するものである。
３　いわゆる間接侵害の成立
交換レンズ四、アダプター五及びコンバージヨンレンズ六は、いずれも、以下のとおり本件キヤノンカメラの生産にのみ使用する物であるから、これらを製造、販売する被告の行為は、特許法第一〇一条第一号の規定により、本件特許権を侵害するものとみなされる。
（一）　交換レンズ四は、そのカメラ本体との接合部分においてキヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する構造をなし、プリセツト絞環２と、プリセツト絞環２の回動に応じて移動するプリセツト絞レバー１を有している（本件キヤノンカメラのプリセツト絞環８ａとプリセツト絞レバー８ｂにそれぞれ該当する。）が、このプリセツト絞レバー１は、もつぱら、本件キヤノンカメラのカメラ本体のプリセツト絞信号レバー６ａ（別紙八）と係合してプリセツト絞環２の回動に応じてプリセツト絞連動カム６（別紙八）を上下動させることにより、プリセツト絞環２の回動をカメラ本体がわの絞調整機構に伝達するためのものである。したがつて、交換レンズ四は、本件キヤノンカメラの生産にのみ使用する物というべきである。
（二）　アダプター五は、そのカメラ本体との接合部分においてキヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する構造をなし、ハウジング２の溝４内を溝の長手方向に移動する二股連動板５と、二股連動板５の移動に応じてこれと反対方向に連動するプリセツト絞レバー１を有しているものであるが、アダプター五と交換レンズ鏡筒とを螺合し、二股連動板５を交換レンズ鏡筒のプリセツト絞環６に止めネジ７により固着すると、一体として交換レンズ四と同じ構造を有することになり、プリセツト絞レバー１は、右（一）の場合と同じ機能を果たす。すなわち、プリセツト絞レバー１は、このように交換レンズ鏡筒を螺合したアダプター五を更に本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着した際、もつぱら、本件キヤノンカメラのカメラ本体のプリセツト絞信号レバー６ａ（別紙八）と係合して、交換レンズ鏡筒のプリセツト絞環６の回動に応じてプリセツト絞連動カム６（別紙八）を上下動させ、もつてプリセツト絞環の動きをプリセツト絞連動カムに伝達するためのものである。したがつて、アダプター五は、本件キヤノンカメラの生産にのみ使用する物というべきである。
（三）　コンバージヨンレンズ六は、そのカメラ本体との接合部分においてキヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する構造を、他端において交換レンズ四及びアダプター五に対応する構造をなし、連結桿３を有しているものであるが、この連結桿３は、撮影レンズ取付がわの一端に突出した突起３ｂが交換レンズ四及びアダプター五のプリセツト絞レバー１と係合することにより、プリセツト絞環８ａ（別紙八）の回動に連動し、かつ、カメラ本体に接合するがわの先端３ａがカメラ本体のプリセツト絞信号レバー６ａ（別紙八）と係合することにより、プリセツト絞環８ａの動きをプリセツト絞連動カム６（別紙八）に伝達するものであり、プリセツト絞レバー１の構造、機能を延長するものにすぎない。したがつて、コンバージヨンレンズ六は、本件キヤノンカメラの生産にのみ使用する物というべきである。
六　不法行為に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求
１　不法行為に基づく損害賠償請求
被告は、被告製品が本件発明の技術的範囲に属する本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの生産にのみ使用する物であることを知り、又は過失によりこれを知らないで、被告製品を前記三のとおり製造、販売し、原告の有する本件特許権（又はいわゆる仮保護の権利）を侵害したものであるから、右侵害行為により原告の被つた損害を賠償すべき義務があるところ、原告は、特許法第一〇二条第二項の規定により、本件発明の実施に対し通常受けるべき実施料相当額を自己が受けた損害の額としてその賠償を請求しうるものである。
被告は、昭和四二年九月以降アダプター二の１及び五並びにコンバージヨンレンズ三及び六を、昭和四五年九月以降交換レンズ一及び四を、昭和四九年以降アダプター二の２を製造、販売し、昭和五〇年一〇月までの間に総計一〇億一九三七万三〇〇〇円の売上げを得たが、本件発明の実施に対し通常受けるべき実施料は、売上高の四パーセントをもつて相当とするから、前記実施料相当額すなわち原告が賠償を請求しうる損害の額は、合計四〇七七万四九二〇円となる。仮に右製造販売期間及び売上高の主張が認められないとしても、被告は、少なくとも、別紙計算表の期間欄記載の各期間に、個数欄記載の各個数の被告製品を製造、販売して、それぞれ売上高欄記載の売上げを得、総計七億七六九七万八〇〇〇円の売上げを得たから、前同様の理由により、原告は、少なくとも右売上高総計の四パーセントに当たる合計三一〇七万九〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨）の賠償を請求しうるものである。
２　不当利得返還請求
被告は、右１の製造販売行為により、法律上の原因なくして右１の損害額と同額を利得し、これがため原告に損失を及ぼしたから、原告はその返還を求める。よつて、原告は被告に対し、被告製品の製造販売の差止並びに被告所有に係る被告製品の廃棄を求めるとともに、主位的に不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的に不当利得返還請求として、前記四〇七七万四九二〇円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和五〇年一一月二一日から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。


第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一１　請求の原因一は認める。
２（一）　同二１前段については、本件特許請求の範囲の記載を原告主張の（一）ないし（六）のとおり分説できることは認めるが、その（六）のうちの「撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ」との部分は削除すべきである。なぜなら、右部分は（一）と重複するものであるし、また、右部分は、本件特許請求の範囲の記載末尾の「自動プリセツト絞式一眼レフレツクスカメラ」を修飾するものであるにもかかわらず、原告主張の（六）のままでは「手動絞交換レンズ」を修飾することとなつて、（六）全体として意味不明となるからである。同二１後段（「なお、右（二）の自動プリセツト絞とは、」以下）は認める。（二）　同二２については、本件明細書に本件発明の作用効果として原告主張のとおり記載されていることは認める。
３　同三の認否は、以下のとおりである。
（一）　交換レンズ一を昭和五〇年三月一日から昭和五二年一〇月三一日までの間製造、販売したことは認める（ただし、別紙目録一の説明文三行目に「装着する交換レンズ」とあるのは、「装着するための部材を固着した交換レンズ」とすべきである。）が、右期間前及び期間後については否認する。交換レンズ一はＹＸレンズにミノルタカメラ用旧ＹＸアダプターを取付け固定したものであるが、絞優先とシヤツター速度優先のいずれの自動露光制御も選択できるミノルタカメラＸ－Ｄの製造販売の開始に伴い、昭和五二年一〇月三一日限り確定的に製造販売を廃止した。昭和五二年一一月一日以降は、右ミノルタカメラＸ－Ｄの作動にも適合するよう構造変更をした新ＹＸアダプターをＹＸレンズに取付け固定したものを製造、販売している。
（二）　アダプター二の１を昭和四七年八月一日から昭和五〇年四月三〇日までの間製造、販売したことは認める（ただし、別紙目録二の１の説明文三、四行目に「装着するための部材」とあるのは、「装着するため用いうる部材」とすべきである。）が、右期間前及び期間後については否認する。
アダプター二の１は、ミノルタカメラ用旧々ＹＳアダプターであるが、昭和五〇年四月三〇日限り確定的に製造販売を廃止し、昭和五〇年五月一日、これに設計変更を加えたアダプター二の２（旧ＹＳアダプター）の製造販売を開始した。アダプター二の２を昭和五〇年五月一日から昭和五二年一〇月三一日までの間製造、販売したことは認める（ただし、別紙目録二の２の説明文三、四行目に「装着するための部材」とあるのは、「装着するため用いうる部材」とすべきである。）が、右期間前及び期間後については否認する。
アダプター二の２は、ミノルタカメラ用旧々ＹＳアダプター（アダプター二の１）を設計変更して、昭和五〇年五月一日に製造販売を開始したミノルタカメラ用旧ＹＳアダプターであるが、ミノルタカメラＸ－Ｄの製造販売の開始に伴い、昭和五二年一〇月三一日限り確定的に製造販売を廃止した。昭和五二年一一月一日以降は、その構造を変更したミノルタカメラ用新ＹＳアダプターを製造、販売している。
（三）　コンバージヨンレンズ三を昭和四五年一〇月一日から昭和五三年一一月三〇日までの間製造、販売したことは認めるが、右期間前及び期間後については否認する。
コンバージヨンレンズ三は、ミノルタカメラ用コンバージヨンレンズであるが、昭和五三年一一月三〇日限り確定的に製造販売を廃止し、昭和五三年一二月一日以降は、新たに被告において開発したミノルタＭＤ用コンバージヨンレンズを製造、販売している。
（四）　交換レンズ四については、被告はかつてこれを製造、販売したことはないし、現在も製造、販売していない。
（五）　アダプター五を昭和四七年一月から昭和五〇年一月三一日までの間製造、販売したことは認める（ただし、別紙目録五の説明文三、四行目に「装着するための部材」とあるのは、「装着するため用いうる部材」とすべきである。）が、右期間前及び期間後については否認する。
アダプター五は、ＥＥ連動機構を有しないキヤノンカメラ用旧ＹＳアダプターであるが、昭和五〇年一月三一日限り確定的に製造販売を廃止し、昭和五〇年二月一日以降は、ＥＥ連動機構を有するキヤノンカメラ用新ＹＳアダプターを製造、販売している。
（六）　コンバージヨンレンズ六を昭和四七年一月から昭和四九年九月三〇日までの間製造、販売したことは認めるが、右期間前及び期間後については否認する。コンバージヨンレンズ六は、ＥＥ連動機構を有しないキヤノンカメラ用コンバージヨンレンズであるが、昭和四九年九月三〇日限り確定的に製造販売を廃止し、昭和四九年一〇月一日以降は、新たにＥＥ連動機構を有するキヤノンカメラ用コンバージヨンレンズを製造、販売している。
４（一）（１）　同四１（一）の柱書部分のうち、交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２又はそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものが、いずれも、別表一の「装着できるカメラ」欄記載のミノルタ一眼レフレツクスカメラ（これが、日本カメラシヨーで一般配布されるカメラ総合カタログに掲載されたミノルタ一眼レフレツクスカメラを網羅したものであることを含む。）のすべてのカメラ本体に装着することができ、各場合に同表「作動の態様」欄記載の作動をすること、そのうち、ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成することは認めるが、その余は争う。（ⅰ）　同四１（一）の（１）のうち、交換レンズ一が、ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成すること、その具体的構成が別紙（い）のとおりであることは認めるが、その余は争う。（ⅱ）同四１（一）の（２）のうち、アダプター二の１、２が、プリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたうえ、ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成すること、そして、アダプター二の１が右のようにしてＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成が別紙（ろ）のとおりであり、アダプター二の２が同様にしてＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成が別紙（は）のとおりであることは認めるが、その余は争う。


（ⅲ）　同四１（一）の（３）のうち、コンバージヨンレンズ三が、交換レンズ一又はプリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２とＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体との間に装着されて本件ミノルタカメラを構成する外、別表三のとおり、ミノルタ製の各レンズと組合せたうえ「装着できるカメラ」欄記載のすべてのミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着することができ、各場合に「作動の態様」欄記載の作動をし、そのうち、Ｃ・又はＤ・のレンズとＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体との間に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成すること、そして、別紙（い）の場合において交換レンズ一とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成が別紙（に）のとおりであり、同様に別紙（ろ）又は（は）の場合においてアダプター二の１又は２とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成が別紙（ほ）又は（へ）のとおりであることは認めるが、その余は争う。
（２）　同四１の（二）及び（三）（本件ミノルタカメラの構成及び作用効果）は認める。
（二）　同四２は争う。
（三）　同四３の柱書部分は争う。
（１）　同四３（一）の第一文は認めるが、第二文は争う。（２）　同四３（二）の第一、第二文は認めるが、第三文は争う。（３）　同四３（三）の第一文のうち、コンバージヨンレンズ三の連結レバー３がプリセツト絞レバー１の構造、機能を延長するものにすぎないとの点は否認するが、その余は認める。
第二文は争う。
５（一）　同五１（本件キヤノンカメラ並びにその構成及び作用効果）はすべて認める。
（二）　同五２は争う。
（三）　同五３の柱書部分は争う。
（１）　同五３（一）は否認する（前記のとおり、被告はかつて交換レンズ四を製造、販売したことはないし、現在も製造、販売していない。）。（２）　同五３（二）の第一、第二文は認めるが、第三文は争う。（３）　同五３（三）の第一文のうち、コンバージヨンレンズ六の連結桿３がプリセツト絞レバー１の構造、機能を延長するものにすぎないとの点は否認するが、その余は認める。
第二文は争う。
６（一）　同六１の第一、第二段は争う。
同六１の第三段の認否は次のとおりである。
（１）　交換レンズ一については、製造販売期間、個数、売上高のいずれも認める。
（２）　アダプター二の１については、製造販売期間、個数は認めるが、売上高は否認する。売上高は二九三二万二〇〇〇円（単価平均一五〇〇円）である。（３）　アダプター二の２については、製造販売期間、個数は認めるが、売上高は否認する。売上高は五八一万八五〇〇円（単価平均一五〇〇円）である。（４）　コンバージヨンレンズ三については、製造販売期間は認めるが、製造販売個数、売上高は否認する。
右期間中の製造販売個数は一四〇四個であり、その売上高は二八〇万八〇〇〇円（平均単価二〇〇〇円）である。
（５）　アダプター五については、製造販売期間は認めるが、製造販売個数、売上高は否認する。右期間中の製造販売個数は一万八九五二個であり、その売上高は二八四二万八〇〇〇円（平均単価一五〇〇円）である。
（二）　同六２は争う。
二　本件発明の意義と本件特許請求の範囲の記載の解釈本件発明は、その特許出願時における客観的技術水準に照らすと、当業技術者が適宜選択実施可能な範囲内の技術であり、このことは、本件特許請求の範囲の記載の解釈に当たつて十分顧慮されるべきである。
したがつて、本件発明の構成要件は、十分厳格に解してしかるべきである。
１　本件発明の要旨
本件特許請求の範囲の記載を適宜簡略化して分説すると、本件発明の要旨は、次のＡないしＩの特徴の結合ということができる。
Ａ　一眼レフレツクスカメラで、
Ｂ　露光計を組込んであり、
Ｃ　ＴＴＬ開放測光方式で、
Ｄ　レンズ交換式であり、
Ｅ　自動絞交換レンズ、手動絞交換レンズの装着が可能で、Ｆ　装着した自動絞交換レンズの予定絞設定環と係合する連動部材を有し、Ｇ　右連動部材は、レンズの予定絞設定に対応して移動し、露光計の指示を自動的
に制御し、
Ｈ　右連動部材は、バネにより一方向へ常時復帰する習性を有し、Ｉ　右連動部材の復帰の方向は、装着したレンズの絞開放がわである。
２　公知技術
（一）　交換レンズ
（１）　本件特許請求の範囲の記載において、カメラに装着する交換レンズとして「手動絞交換レンズ」及び「予定絞設定環を有する自動プリセツト絞の可能な交換レンズ」の二種が示されているが、前者の「手動絞交換レンズ」が、本件発明の特許出願前において周知であつたことはいうまでもない。（２）　また、後者の「予定絞設定環を有する自動プリセツト絞の可能な交換レンズ」についても、撮影レンズ鏡筒の予定絞設定環と一体の連結部材を有し、この連結部材が、カメラに内蔵された露光計又は着脱式露光計を制御する手段と係合し、予定絞設定環の回動（予定絞設定）により、当該連結部材と係合して連動する右露光計制御手段を通して、露光計の指示を制御しうるようにした自動絞交換レンズが、本件発明の特許出願前において文献により公知であつたのみならず、日本国内において公然と用いられていた。すなわち、
（ⅰ）　乙第一号証の一ないし三（昭和三四年七月刊行の雑誌「写真工業」八七号）及び同第二号証の一ないし三（昭和三五年一月刊行の雑誌「写真工業」九三号）には、コニカフレツクスとこれに装着する交換レンズについての記載がある。この交換レンズは、自動プリセツト絞の可能な交換レンズであつて、その予定絞設定環に固定された絞目盛調節レバーがカメラ前面にある連動環と一体の絞目盛連動金具と係合する構成を有している。そして、右交換レンズをカメラに装着してその予定絞設定環を回動させると、カメラの連動環が回動して、レンズの絞目盛調節レバーの位置の変化に応じて、カメラに内蔵された外光測光方式による露光計の回路の可変抵抗値が変化するようになつている。


（ⅱ）　また、乙第三号証の一ないし三（昭和三四年五月刊行の雑誌「写真工業」八五号）には、ニコンＦとこれに装着する全自動式交換レンズであるニツコールオートについての記載がある。
この交換レンズは、その予定絞設定環に固定された露光計連動用結合部材を備えており、右結合部材が外光測光方式の着脱式露光計の連動ピンと係合して、レンズの予定絞位置に応じ露光計の位置を制御するようになつている。
（二）　カメラ（本体）
（１）　前記乙第一、第二号証の各一ないし三に記載され本件発明の特許出願前において公知であつたコニカフレツクスは、レンズ交換式一眼レフレツクスカメラであつて（前記「１　本件発明の要旨」Ａ及びＤ参照。以下同様。）、外光測光方式の内蔵露光計を備え（Ｂ、Ｃ）、装着した自動絞交換レンズの予定絞設定環の連結部材と係合する部分を有する連動環を有し（Ｆ）、右連動環が、レンズの予定絞設定位置に応じて回動し、露光計回路の可変抵抗の抵抗値を自動的に制御する（Ｇ）ものであり、そして、右連動環は、装着したレンズが絞全閉がわに向つて回動するときに当該連動環が回動すべき方向に、常時復帰する習性がバネにより与えられている（Ｈ、Ｉ）。
原告は、右コニカフレツクスの連動環に復帰習性を与えるバネは存在せず、したがつて連動環は復帰習性を有しないと反論する（第四、一２末段）が、右乙第一号証の二には、「一方ボデイ側にある自動絞り連動レバーはシヤツターをきると強い力で働き、シヤツターの作動が終ると同時に元に戻ります。」との記載があり、右カメラの連動環は開放がわか全閉がわのいずれか（いずれであるかは、右記載からは分らないが、全閉がわであると被告は聞知している。）に自動的に復帰する習性を有していることが明らかであり、そして、連動環を自動的に回動させる付勢手段としてバネを用いることは常套手段である（レンズの絞について乙第七号証の六の三）のであつて、右バネの存在を否定する原告の反論は、技術常識を無視するものである。
（２）　また、前記乙第三号証の一ないし三に記載され本件発明の特許出願前において公知であつたニコンＦは、レンズ交換式一眼レフレツクスカメラであつて（Ａ、Ｄ）、外光測光方式の着脱式露光計を装着可能とし（Ｂ、Ｃ）、装着した自動絞交換レンズの予定絞設定環に一体となつているカツプリング部材と係合する連動部材を露光計に設け（Ｆ）、右連動部材が、レンズの予定絞設定位置に応じて露光計中の電気回路を作動させ、露光計の指示を自動的に制御する（Ｇ）ものである。
３　本件発明と公知技術の対比
（一）　本件発明の構成（前記「１　本件発明の要旨」）と乙第一、第二号証の各一ないし三に示されたコニカフレツクスとその交換レンズの構成とを対比すると、次の（１）ないし（３）の相違点を除いて、両者はすべて一致する。（１）　前者は、ＴＴＬ開放測光方式であるのに対して、後者は、外光測光方式であること。
（２）　前者は、手動絞交換レンズと自動絞交換レンズとを選択装着できるのに対して、後者は、自動絞交換レンズのみを装着できること（コニカフレツクスのマウントに適合する手動絞交換レンズは商品として存在しない。）。（３）　カメラの連動部材の常時復帰の方向が、前者では、装着したレンズの絞開放方向であるのに対して、後者では、絞全閉方向であること。（二）　そこで、右（一）の（１）ないし（３）の相違点について考察すると、以下のとおりである。
（１）　まず、（１）の相違点については、本件発明の特許出願前、ＴＴＬ開放測光方式の一眼レフレツクスカメラも公知のものであつたというべきである。
すなわち、本件発明の特許出願前、
①　自動プリセツト絞交換レンズ（外光測光方式、ＴＴＬ測光方式の両方に適用できる。）
②　内蔵露光計又は着脱式露光計を有するカメラの測光方式としての（イ）　外光測光方式、すなわち、受光素子をカメラの表面に配置して、撮影レンズを通過しない光を検知する方式（乙第一ないし第三号証の各一ないし三）、及
び、
（ロ）　ＴＴＬ測光方式、すなわち、受光素子をカメラに装填したフイルム面近くに配置して、撮影レンズを通過した光を検知する方式（乙第一四ないし第一九号証）
（右（イ）、（ロ）は、受光素子の配置箇所が異なるのみで、露光計の機構ないし構成要素は全く同じである。）
③　右①と②のイを組合せたもの、すなわち、右①の自動プリセツト絞交換レンズの予定絞設定環の回動により右②の（イ）のカメラの連動環を連動させて露光計の指示を制御する機構（これは、コニカフレツクスに採用された機構である。）は公知のものであつた。右③のようにして、外光測光方式のカメラにおいて、レンズの予定絞設定環の回動によりカメラの連動部材を連動させて露光計の指示を自動的に制御する構想を具体化したものが設計され公知となつたなら、ＴＴＬ測光方式のカメラの設計に当たつても、同じ構想を採用しようとする（①と②の（ロ）の組合せ）のは、連想ないし技術的模倣の心理からして当然である。そして、公知の自動プリセツト絞交換レンズは、予定絞設定環を回動してもレンズ絞が全開のままであるのが特徴なのであるから、公知の自動プリセツト絞交換レンズをＴＴＬ測光方式と組合せる限り、当然に開放状態で測光する方式つまりＴＴＬ開放測光方式となるのであり、このＴＴＬ開放測光方式は、自動プリセツト絞交換レンズを装着した場合の昀も自然な形なのである。問題は、レンズの予定絞設定環を回動したときにレンズの予定絞値に合つた表示をするよう露光計の指示を制御する方法をどうするかであるが、その解決手段は、既にコニカフレツクスによつて与えられているのである。
したがつて、本件発明の特許出願前、ＴＴＬ開放測光方式の一眼レフレツクスカメラも公知のものであつたというべきであり、この点は特許に値しない。ただ、受光素子が発達してＴＴＬ測光が容易になるまで実現されなかつたというだけのことである。


（２）　（２）の相違点についていえば、交換レンズは、そのマウントがカメラのマウントに適合しさえすれば、その本来の目的である撮影自体は常に可能であるから、レンズの新製品を発売するときには、そのマウントを従来のカメラのマウントに適合するよう設計するのが当然であるのと同様、新機構のレンズ及びこれと共同する新機構を組込んだ新型カメラを発売するときには、新型カメラのマウントは従来と同じ設計にし、新機構を有しない古い機構のレンズもこれに装着して使用できるように配慮するのが当然である。ただ、古い機構のレンズを新型カメラに装着して撮影すれば、新機構のレンズと共同するための新型カメラの新機構が作動しないだけのことである。
したがつて、本件発明に係るカメラが、自動絞交換レンズの外、これに代えて手動絞交換レンズも装着することができるというのは、いわば当然の設計技術思想に基づくものにすぎない。
（３）　（３）の相違点についていえば、自動絞交換レンズの予定絞設定環の回動と連動するカメラの連動部材に対して、一方向への常時復帰習性を与えるかどうか、与えるとして、その方向を、レンズが全開となる方向又は全閉となる方向のいずれにするかなどは、通常のカメラにおいて適宜選択すべき設計事項である。そして、ＴＴＬ開放測光方式のカメラと自動絞交換レンズとを組合せる場合、手動絞交換レンズとの組合せ使用をも期するとすれば、カメラの連動部材の位置につ
いては、これを、
（イ）　全く規整しないか、
（ロ）　レンズの絞を閉じていくときに連動部材が移動する方向に、付勢して規整
するか、
（ハ）　レンズの絞を開いていくときに連動部材が移動する方向に、付勢して規整
するか、
の三者しか選択の余地がないのは自明であるが、右（イ）及び（ロ）の方式によれば、手動絞交換レンズを装着したときに露光測定又は適正な露光計制御の目的を達成できず（なぜなら、（イ）又は（ロ）の方式では、カメラの連動部材が適宜の位置又は絞全閉の位置にあるため、不必要かつ有害な露光情報の偏倚がもたらされており、レンズを絞込むと、レンズ絞込みにより制御される制御量が加重されてしまう。）、したがつて、（ハ）の方式しかありえないことは、当業技術者でなくても、カメラに興味を持ち多少の知識を有する者であれば、極めて容易に理解できることである。
また、かかる付勢の手段としてバネを用いることが常套手段であることは前記２（一）（１）後段のとおりである。
（三）　以上のとおり、本件発明は、ＴＴＬ開放測光方式において自動絞交換レンズと手動絞交換レンズとを選択装着できるようにしたときに、普通に考えれば当然到達するべくして到達するはずの構成のものにすぎない。現に、本件発明の特許出願前のツアイス社による特許出願に係る西ドイツの特許公報（乙第四号証）には、プリセツト絞交換レンズを装着する、露光計を組込んだ一眼レフレツクスカメラであつて、交換レンズの予定絞設定環に設けた突片が、カメラに設けた連動環と係合し、予定絞値の設定により連動環を連動させて、内蔵露光計の指示を自動的に制御し、また、右連動環は、レンズを取外したとき、バネにより交換レンズの絞開放がわに常時復帰する習性を与えられている構成から成る発明が示されているところ、当該特許出願は、異議により拒絶査定を受けているのである。
原告は、右ツアイス社出願の発明は、（１）半自動式の旧式の交換レンズに関するものであること、（２）その露光計は外光測光方式のものであること、の二点を指摘して、本件発明との技術水準における格差を主張する（第四、一３（二））。
しかし、
（１）プリセツト絞環付交換レンズの種類及びその呼称は区々分れているところ、右ツアイス社出願の発明の交換レンズは、乙第四号証から明らかなとおり、原告が第二、二１後段で定義する本件発明にいう自動プリセツト絞交換レンズのうちの自動的に絞込まれたレンズ絞込機構を復帰させてレンズを全開状態にするために特別の操作（そのうちの（３））を要するものに該当するのであるから、原告が、右発明は「半自動式の旧式の交換レンズに関するもの」と述べて、あたかもこの点が本件発明と相違するかのように解しうる主張をするのは首肯しがたい。また、（２）前記（二）（１）のとおり、外光測光方式もＴＴＬ測光方式も本件発明の特許出願前公知のものであり、両者は、受光素子の配置個所が異なるのみで、露光計の機構ないし構成要素は全く同一である。したがつて、この点を理由に、本件発明が大きな進歩性を有すると考えるのは正当な技術者的思考ではない。
４　本件特許請求の範囲の記載の解釈態度
右に述べたとおり、本件発明の特許出願時における客観的技術的水準に照らすと、本件発明は、当業技術者が適宜選択実施可能な範囲内の技術にすぎないから、本件特許請求の範囲の記載は、十分厳格に解釈すべきである。
三　本件特許請求の範囲の記載の解釈
１　一眼レフレツクスカメラ
本件発明の対象である「一眼レフレツクスカメラ」とは、次の理由により、カメラ本体（すなわち交換レンズを含まないもの）を指すと解すべきである。もちろん、本件発明の対象をカメラ本体のみと解しても、そのカメラ本体を発明の作用効果を奏するように用いようとすれば、一定のレンズを装着して組合せることを必要とするが、客観的技術的にそうであるだけのことであり、だからといつて、このような場合は組合せ物が発明の対象であると直ちにいうことはできない。他の物Ａと結合しなければ役に立たない物Ｂを、物Ｂとして発明の対象とする例は少なくないのであるから、本件発明の対象がカメラ本体であると解されるからといつて、何ら異とするに足りない。
（一）　本件特許請求の範囲の記載の文理と自明の技術内容本件特許請求の範囲の記載においては、自動プリセツト絞の可能な特定の構成を有する交換レンズＡに対応する特定の構成を有し、手動絞交換レンズＢによる測光にも兼用しうるものを、「一眼レフレツクスカメラ」と称している。カメラ本体に交換レンズＡを装着したままで交換レンズＢを装着しえないのは当然であるから、右にいう「一眼レフレツクスカメラ」は、交換レンズＡも交換レンズＢも適宜交換して装着できるもの、すなわちカメラ本体と解さざるをえない。なお、原告は、交換レンズを除外したカメラ本体のみでは、露光計を組込んだカメラとはいえないと反論する（第四、二１（一）第二段）が、これは、後記２のとおり露光計を内蔵したカメラを意味するから、レンズを除外してもカメラ本体に露光計が内蔵されていることに変りはなく、露光計を組込んだカメラということができるのである。
（二）　一般用語例


カメラの語源は、ＣＡＭＥＲＡ　ＯＢＳＣＵＲＡ（暗箱、暗室）にあり、ＩＮＣＡＭＥＲＡは判事の個室を意味し、レンズのないピンホールカメラもまたカメラである。レンズを固着した写真機が現われると、その全体をカメラと称することになつたが、レンズ交換式の写真機が現われた後は、レンズを装着した状態のものをカメラと表現する例も多い一方、「カメラとレンズ」というように、カメラをカメラ本体の意味で用いこれと交換レンズとを対置させて表現する例も多く、かかる用語例に従つた特許明細書も少なくない。したがつて、カメラをカメラ本体と解しても、一般用語例に反しない。
むしろ、標準レンズ付の一眼レフレツクスカメラとでもいうような特別の限定記載のない限り、一眼レフレツクスカメラとはカメラ本体のことを指すとも解しうるのである（乙第六号証の一ないし一〇、同第七号証の一ないし六）。
（三）　出願の経過
（１）　本件発明の特許出願当初の明細書の特許請求の範囲の記載は三項から成つていたが、第一、第二項は、カメラ本体内の可動反射鏡の特定の構成のみを特徴として掲げ、当該構成を有する一眼レフレツクスカメラを対象となし、交換レンズを全く問題にしていないから、右一眼レフレツクスカメラはカメラ本体と解さざるをえない。第三項は、撮影レンズについて触れ、これに対応するカメラ本体の構成を掲げ、当該構成を有する「特許請求の範囲第１項記載の一眼レフレツクスカメラ」と結んでいるが、第一項がレンズの構造と関係のないカメラ本体のみを一眼レフレツクスカメラと称している以上、第一項を受けた第三項の一眼レフレツクスカメラという語も、カメラ本体を指すと解さざるをえない。
（２）　本件発明の特許出願についていつたん拒絶査定を受けた後、出願人（原告）は、これに対する審判請求をしたうえ、本件特許請求の範囲の記載の交換レンズの構成と同一の構成から成る交換レンズを対象として分割出願をした。出願の分割や補正は慎重な考慮を経てされているはずであり、出願人が右のように交換レンズについて分割出願をしたという事実から、出願人自身、本件特許請求の範囲の記載の一眼レフレツクスカメラは交換レンズとは別異のカメラ本体を指すものと認識していたことが明らかである。右分割出願の成否は、出願人のかかる認識及び当初の意思を何ら左右するものではない。
（四）　出願人の一般的な考え方
結合発明について、特許請求の範囲の記載に必須要件としての結合部材を多く掲げるほど、特許の保護範囲が狭くなることは、一般の出願人、出願代理人の熟知しているところであるから、特許請求の範囲の記載に余計な部材等を付加記載せず、広い特許請求をして十分な保護を得ようとするのが、一般的な考え方であり、常識である。
本件発明の特許出願人（原告）が交換レンズのみを対象とする分割出願をしたのも、右常識をわきまえていたからこそのことである。そして、このような常識に基づく配慮をする出願人であるからには、原出願についても同様の配慮をし、一方ではカメラ本体を対象とし、他方では交換レンズを対象として、それぞれについて特許権を取得しようとしたと考えるのが常識に合致する。してみれば、本件発明の対象をカメラ本体と解しても、何ら不自然ではない。
（五）　公知技術との関係
前記二２のとおり、本件発明の特許出願前、本件特許請求の範囲の記載に示された二種の交換レンズの構成は、いずれも、すなわち「手動絞交換レンズ」の構成はもちろん、「予定絞設定環を有する自動プリセツト絞の可能な交換レンズ」の構成も公知であり、カメラ本体の構成のみが新規であつた（ただし、進歩性がない。）から、本件発明の対象は、カメラ本体の構成と解すべきである。本件特許請求の範囲の記載中に、カメラ本体の構成のみならず、かかる公知の交換レンズの構成についても記載があるのは、カメラ本体の構成を特定するためのものにすぎない。
２　露光計を組込んだ……カメラ
露光計は、カメラとの機械的連動を考える必要のない単独露光計と、カメラのシヤツター速度及びレンズの絞値の一方又は双方に連動する連動露光計とに大別され、後者は、更に、カメラのオプシヨンとして作られ、カメラに装着される形式の外部連動式露光計と、カメラのハウジングの内部に一体に収納されている内蔵連動式露光計とに分けられる（これをカメラのがわからいえば、露光計と連動しないカメラ並びにオプシヨンとしての装着式露光計と連動するカメラ及び露光計内蔵のカメラに分けられる。）が、本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計を組込んだ……カメラ」とは、カメラのハウジングの内部に一体に収納されている内蔵連動式露光計を有するカメラ、すなわち露光計内蔵のカメラをいい、オプシヨンとして着脱自在の装着式露光計が用意されているカメラを含まない（露光計と連動しないカメラを含まないことはいうまでもない。）と解すべきである。
（一）　本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明の欄において、本件発明の総括的説明として、本件発明は「露光計を組込んだ……カメラ」に係るものである旨説明され、その露光計は「内蔵露光計」と呼ばれているうえ、実施例でも、露光計の構成要素である検流計について、「カメラに組込まれた検流計３、……カメラ本体がわに取付けられた環６、同環上の刷子６ａ、……カメラ本体がわに取付けられた電気抵抗体７」（別添特許公報一頁右欄一五ないし二〇行）等を含む露光計回路の構成のみが記載され、装着式露光計及び装着式露光計に連動するカメラについては、全く触れるところがない。また、交換レンズについては、「装着される」、「選択的に装着」、「カメラから取外す」、「取替える」などの語で説明されているのに対して、露光計については、前記のとおり「カメラに組込んだ」「内蔵露光計」の語で、別の表現がされているのである。
本件明細書には、「組込む」という語についての定義その他の積極的説明はないけれども、以上の本件明細書の記載と「組込む」という語の通常の用例を併せ考えると、本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計を組込んだ……カメラ」とは、露光計をカメラのハウジング内部に一体に収納固定した露光計内蔵（連動形式）のカメラを意味するものというべきである。
（二）　出願の経過


本件発明の特許出願の経過からも、本件発明がオプシヨンとして着脱自在の装着式露光計を装着して測光する方式のカメラを含まないことが明らかである。（１）　昭和三五年一二月一五日付の本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）では、発明の名称として「露光計を内蔵する一眼レフレツクスカメラ」と記載され、特許請求の範囲の記載中に「内蔵された電気露光計」という語が用いられ、更に発明の詳細な説明の欄中にも、「内蔵露光計」、「カメラに内蔵したガルバノメーター」（本件明細書の「カメラに組込まれた検流計３」に該当する。）との表現がある。
（２）　昭和三八年一〇月九日付補正書に添附された全文訂正明細書（乙第五号証の七）でも、特許請求の範囲の記載中に「露光計を内蔵するレンズ交換式レフレツクスカメラ」、「内蔵露光計」及び「露光計を内蔵する一眼レフレツクスカメラ」との表現が用いられている。
（３）　本件発明の特許出願に対する拒絶査定に対する審判請求に係る昭和三九年六月一八日付審判請求理由補充書（乙第五号証の九）でも、本件発明は「露光計を内蔵する一眼レフレツクスカメラ」に係るものである旨説明されている。（４）　昭和四一年八月四日付の手続補正書に添附された第二次全文訂正明細書
（乙第五号証の一一）でも、「内蔵露光計」、
「露光計を組込んだ」という語が見られ、この両者は同義に用いられている。
（三）　原告の反論について
以上のとおり、本件発明に係るカメラとは、露光計内蔵のカメラをいい、オプシヨンとして着脱自在の装着式露光計が用意されているカメラを含まないから、カメラ自体は露光計を内蔵せず、露光計を組込んだフアインダーを着脱自在にしたカメラもまた含まないことはいうまでもないところ、原告は、フアインダーもカメラの一部であり、正常の取引、正常の使用法においてはフアインダーが装備されて初めてカメラと認められるのであるから、着脱自在のフアインダーに露光計が組込まれているのは、とりもなおさずカメラに露光計が組込まれていることに外ならないと反論する（第四、二２末段）。
しかし、右のような原告の反論は、次のとおり失当である。（１）　確かに、一眼レフレツクスカメラにより撮影を行うためには、技術的にみて、撮影レンズを透過した被写体像を結像させるフアインダーが必要である。必要であるからこそ、撮影レンズ、露光計、セルフタイマー等他の撮影に必要な又は有用な部材とともに、カメラの部材として存するのであるが、その態様に、カメラに組込まれているか、カメラに着脱自在のアクセサリーとして用意されているか、の二通りあるのである。フアインダーがカメラの一部であるという論だけでは、原告の反論の理由づけにはならない。
（２）　要は、「露光計を組込んだ……カメラ」という語の解釈の問題であるが、例えば、選択的に装着される交換レンズは、カメラに一体に組込まれていないからこそ「交換」レンズと呼ばれるのであり、決して「カメラに組込んだ」レンズとは呼ばれないのである。これと同様、フアインダーがカメラに選択的に装備されて初めてフアインダー内の露光計が撮影機構と連動するような構成を指して、露光計がカメラに「組込まれている」とか「内蔵されている」とか説明することは絶対にないはずである。
３　露光計の指示の自動的制御
本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計の指示を自動的に制御する」とは、電気露光計の必須の構成要素である検流計の指針の位置を、検流計回路の可変抵抗値の変化によつて指針を振らせるか、検流計自体を回動させるかして、変化させることをいい、検流計の指針を変化させることなく、これとは別個の追針を機械的手段によつて移動させて、検流計の指針と追針との相互関係位置を制御することは含まないと解すべきである。
（一）　露光計
露光に関する情報を知るための計器である露光計には、検流計を用いない検知方式の露光計もあるが、カメラの連動露光計としては、受光用光電素子を備え、その受光量により出力が変化する電気回路、この電気回路によつて作動する永久磁石型直流マイクロメーター（検流計）の指針の振れにより受光量情報を指示する部分すなわち指示部（針、目盛板、表示体等の指示要素を含む。）、受光量情報以外の必要情報（本件で問題になる予定絞設定値の外、フイルム感度、シヤツター速度等）を検流計、指示部の指示要素に伝達し、これらの位置、角度等を変化させる機構などから成る電気露光計を用いるのが通常であり、本件特許請求の範囲の記載の「露光計の指示を自動的に制御する」との記載にいう「露光計」も、本件発明の特許出願当時普及していたかかる電気露光計、すなわち検流計を必須の構成要素とする電気露光計を意味するものである。
なお、原告が右指示部を計算機構の中に含ませて観念している（第四、二３（一）第二段）のは適切でない。露光計は計器であり、計器である以上、その出力情報を人間に伝達するための指示部が存在しなければならない（出力情報を人間が認知できないものは計器ではない。）から、指示部は計算機構と分けて観念すべきである。
（二）　露光計の指示の自動的制御
露光計に対する現実の受光量に関する情報は、検流計の指針の振れを電気回路の作動により制御することによつて与えるしかないが、他の露光条件に関する情報（本件で問題になる予定絞設定値、フイルム感度、シヤツター速度等）については、機械的手段によつて設定調節された機械的制御量を、検流計、指示部のダイヤル、追針等に機械的に与える方法によることもできるし、電気回路の可変抵抗値を変化させての電流制御等により電気的に与える方法によることもできる。本件発明において、電気露光計の指示方式（ゼロメソツド、追針式、ガイドライン式等）についての制限はないが、特に、予定絞設定値の情報に関しては、本件特許請求の範囲の記載にいう、撮影レンズがわに設定せられた予定絞開口に対応して「露光計の指示を自動的に制御する」とは、交換レンズの予定絞設定環の回動に対応した機械的制御量の大小により、検流計回路の可変抵抗値を変化させて指針を振らせるか、又は検流計自体を回動させるかして、検流計の指針の位置を変化させ、この変化を露光計の指示部に伝達する方式のことを指すと解すべきである。
（１）　本件明細書の記載


確かに、本件特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の欄の一般的説明の部分には、単に「露光計の指示を制御する」とだけ記載され、制御の方法に関する限定はないが、発明の詳細な説明の欄中の実施例の説明においては、「検流計３の指示が……補正制御せられている。」（別添特許公報一頁右欄四〇ないし四二行）、「検流計の指示を見て……手動的に設定」（同一頁右欄四二、四三行）、「検流計の針の振れによつて……露光時間を決定する」（同二頁左欄二二、二三行）などと記載され、続いて、本件発明の実施例の設計変更一般に関する個所においても、受光素子として硫化カドミウムを用いた回路の外、セレン光電池を用いた回路でもよい旨の説明に加えて、「また測光回路における検流計の針の指示を制御する手段としては、……電流計の本体をカメラ本体に対して相対的に回転することは周知であるから、本発明を実施する場合にも例えば図示の回動環６の回転に連動して検流計３全体をカメラ本体に対して相対的に回転させるような設計変更は本発明の精神を逸脱するものではない」（同二頁右欄二ないし一〇行）との記載がある。右引用部分では、本件発明が右引用部分に述べられた設計以外の設計を含まないと明確に述べられているわけではないとはいうものの、本件明細書全体を熟読吟味すれば、右引用に係る構成以外の構成は、出願人（原告）の念頭に全くなかつたということが十分推察できる。
（２）　出願の経過
（ⅰ）　本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）では、その発明の詳細な説明の欄に、「そこで本発明では……一方向の回転習性を持つ輪６と、同輪と共軸的に配置せられた可変抵抗体７とをカメラの母体側に取付け」、「本発明によれば……適正露光時間が露光計の針によつて正確に指示せられる。」、「必要があればガルバノメーターの針の振れ角の変化を利用し、……シヤツターの露光時間調節装置を自動的に制御し、適正露光を与えることもできる。」と説明され、更に、その特許請求の範囲の記載第三項（本件特許請求の範囲の記載に相当する。）にも、「上記輪の回動に伴い上記抵抗体の有効抵抗値が変わるようにし、同可変抵抗を内蔵された電気露光計の回路内に接続した」と記載されているだけである。これらの説明、記載からすれば、被告主張の、検流計回路の可変抵抗値を変化させて指針を振らせる方法が特許請求されているにとどまることが明らかである。（ⅱ）　昭和三八年一〇月九日付手続補正書に添附された全文訂正明細書（乙第五号証の七）では、その発明の詳細な説明の欄に、右（ⅰ）で述べた検流計の指針を振らせる方法の外に、新たに、検流計本体を回転させる方法も可能である旨が付加され（その結果、この部分については、現在の本件明細書と同じ記載となつた。）、その特許請求の範囲の記載も「内蔵露光計の指示を制御する」と訂正された。かかる付加訂正に関する要旨変更の問題はおくとしても、そこでも、やはり、検流計の指針を振らせるか、検流計自体を回動させるか、の二方法しか開示されていないことが明らかである。
（ⅲ）　更に、昭和三九年六月一八日付審判請求理由補充書（乙第五号証の九）でも、出願人（原告）は、本件発明について、レンズの予定絞設定環と連動するカメラ母体がわの連動環の回動が内蔵露光計の可変抵抗値を変えるか、露光計の検流計自体をプリセツト絞開口に対応する量だけ回動して測光条件を変化させること、検流計の指針の偏倚量を零位調整する機械運動は、シヤツターの露光時間調節輪の運動に連動されていて、右調節輪を回せば検流計の指針の零位調整ができることなどを説明し、レンズの予定絞設定環の回動により、検流計の指針が振れるか、検流計自体が回動するかして、指針の位置が変化する構成を説明しているにすぎない。
（三）　原告の反論について
露光計とその構成要素である検流計とが同一でないことについては、一般的には、原告の反論（第四、二３（一））のとおりであるが、右（一）、（二）のとおり、本件発明に対する一定の技術的評価及び本件明細書と出願手続中における出願人（原告）提出の書面に現われた出願人の意思からすれば、特に本件特許請求の範囲の記載においては、被告主張のとおり限定解釈すべきものである。本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）の発明の詳細な説明の欄において、検流計回路の可変抵抗値を変化させて露光計（検流計）の針の振れ角の変化を利用するものである旨説明し、その特許請求の範囲の記載でも右の事実のみを記載し、出願後三年近くを経た昭和三八年一〇月九日付手続補正書に添附された全文訂正明細書（乙第五号証の七）でも、検流計の指針の位置を変化させる方法として検流計本体を回転させることしか付加説明していないにもかかわらず、「検流計の指針を変化させることなく、これとは別個の追針を機械的手段によつて移動させて、検流計の指針と追針との相互関係位置を制御する」方式のものも含まれるとする原告の主張は、単に本件特許請求の範囲の記載の形式的な文言に依拠するものにすぎず、到底首肯しがたい。
４　連動部材
本件特許請求の範囲の記載にいう「連動部材」とは、交換レンズの予定絞設定環と共軸に回動する環状体から成る部材、すなわち「連動環」をいい、例えば、回動することなく垂直方向に移動するプリセツト絞連動カムのようなものは含まないと解すべきである。
（一）　公知技術との関係
前記二２のとおり、露光計を内蔵した外光測光方式の一眼レフレツクスカメラで、交換レンズの予定絞設定環に固定された絞目盛調節レバーが、カメラ前面にある連動部材（連動環）と一体の絞目盛連動金具と係合し、交換レンズの予定絞設定環を回動させると、カメラの連動環が回動して、レンズの絞目盛調節レバーの位置の変化に応じて露光計回路の可変抵抗値を変化させる構造のコニカフレツクスが、本件発明の特許出願前公知公用のものであつた（乙第一、第二号証の各一ないし三）。すなわち、撮影レンズの予定絞設定環の回動により、外光測光方式の内蔵露光計の指示要素を変位させるための部材として連動環を備える構成のカメラが公知公用のものであつたが、本件発明は、かかる公知公用の構成をＴＴＬ開放測光方式のカメラに用いたものである。
（二）　本件明細書の記載


本件明細書の発明の詳細な説明の欄の一般的説明の部分では、本件特許請求の範囲の記載にいう「連動部材」は、「可動部材例えば連動環」、「連動可動部材」、「連動部材」と指称されているが、同時に、「上記可動部材には装着せられる撮影レンズの絞の開放がわに向つて回動しようとする習性を常時持たせる」（別添特許公報一頁左欄二八ないし三〇行）、「上記露光計の指示補正用連動可動部材は習性により常に装備せられる撮影レンズの絞の開放がわに回動偏倚している」（同一頁左欄四二行ないし右欄二行）と、右連動部材は回動するものであることが一度ならず説明されている。したがつて、それは、環状体である連動部材、すなわち連動環でしかありえない。半環状体のようなものはともかく、回動しない部材は、右連動部材に含める余地はない。本件明細書に記載された唯一の実施例においても、右連動部材に該当するのは、「環６」、「連動環６」、「回動環６」と呼ばれている環状部材である。
このように、本件明細書には、露光計の場合と異り、環状部材以外の設計態様は全く示されていない。
（三）　出願の経過と本件特許請求の範囲の記載の解釈態度
（１）　出願の経過
（ⅰ）　本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）では、「本発明では………撮影レンズ光軸の周りに一方向の回転習性を持つ輪６と、同輪と共軸的に配置せられた可変抵抗体７とをカメラの母体側に取付け」、「同輪の回転………」、「輪８（注・予定絞調節輪）と６を………一体となつて回転させ得る」、「輪６も同時に回わり」と説明され、その他随所に「輪６」と記載されている。また、その特許請求の範囲の記載第三項にも、「撮影レンズの光軸の周りに回動することができ且一定位置まで回動復帰習性を有する輪と、同輪と共軸の停置抵抗体とをカメラの母体側に取付け、上記輪を装着される撮影レンズの予定絞調節輪（プリセツト絞調節輪）と係脱自在にし、上記輪の回動に伴い上記抵抗体の有効抵抗値が変わるようにし、」と記載されている。
ここでは、出願人（原告）は、輪すなわち連動環しか念頭になかつたことが明らかである。
（ⅱ）　拒絶理由通知に対する昭和三八年一〇月九日付意見書（乙第五号証の五）でも、出願人（原告）は、本件発明そのものの説明として、「本願のものは………交換レンズの予定絞設定環と係脱自在の連動環（図に符号６で示すもの）をカメラ母体がわに取付け、同連動環には常時、絞開放がわに回動復帰習性を持たせる」、「レンズ装着前、前記環６が開放がわに回動している」と説明し、本件発明の構成が、回動する連動環を備えるものであることを明らかにしている。（ⅲ）　昭和三八年一〇月九日付手続補正書に添附された全文訂正明細書（乙第五号証の七）でも、その発明の詳細な説明の欄に右（ⅱ）と同様の説明があり、その特許請求の範囲の記載に、回動する連動環が必須の構成要件として掲げられている。
（ⅳ）　本件発明の特許出願に対する拒絶査定に対する審判請求に係る昭和三九年六月一八日付審判請求理由補充書（乙第五号証の九）でも、本件発明は「連動環」又は「環」の「回動」により露光計の指示を制御するものである旨反復して説明されている。
（ⅴ）　ところが、昭和四一年八月四日付手続補正書に添附された第二次全文訂正明細書（乙第五号証の一一）に至つて、従前の明細書中の「係脱自在な連動環」が「係脱自在な可動部材例えば連動環」に変更され、続く説明部分においても、従前の「連動環」が「可動部材」又は「連動部材」に変更された。（２）　出願の経過と本件特許請求の範囲の記載の解釈態度右（１）の出願の経過のとおり、出願人（原告）は、本件発明の特許出願当時、公知の「回動する連動環」と異なる構成の連動部材には全く想到していなかつたし、出願後三年半を経過した審判請求の時点でも、連動環以外の連動部材の構成は全く念頭になかつた。そして、出願人（原告）は、出願から五年半後（審判請求から二年後）に至つて、明細書中の「連動環」を「連動部材」に変更したが、連動環以外の構成を具体的に開示しなかつたのは、それを開示すると要旨変更とされるおそれのあることを慮つたか、連動環以外の連動部材の具体的構成に想到しなかつたからであろう。
このような明細書の記載の変更は、出願後に出願人が新機構を思いつき、又は第三者の実施する新機構を知つて、これを包含するよう権利の拡張を意図する場合に、往々行われることであるが、要旨変更に当たる請求の拡張を是認する結果となるような特許請求の範囲の記載の解釈は避けるべきである。
（四）　原告の反論について
前記（一）のとおり、撮影レンズの予定絞設定環の回動により、外光測光方式の内蔵露光計の指示要素を変位させるための部材として連動環を備える構成のカメラが公知公用のものであつたから、かかる構成をＴＴＬ開放測光方式のカメラにそつくり転用することは、容易になしうるところであつたということができる。しかし、被告主張の、回動することなく垂直方向に移動する連動カムの構成は、昭和四六年に販売されるに至つたキヤノンＦＴｂの採用するものであるから、それより一一年も前の本件発明の特許出願（昭和三五年一二月一五日）当時、既に右連動カムの構成が容易になしえた適宜の設計事項であるとの原告の反論（第四、二４（一））は、首肯しがたい。


５　交換レンズのカメラへの直接装着と連動部材の移動復帰方向本件特許請求の範囲の記載において交換レンズをカメラに「装着」するとは、交換レンズをカメラ（本体）に直接装着することをいい、また、連動部材が「撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性」を持つているとは、連動部材の回動復帰方向が、交換レンズの予定絞設定環の開放に向う現実の回動方向と一致していることをいうと解すべきである。すなわち、本件発明は、自動絞交換レンズがカメラに直接装着され、かつ、カメラに装着した交換レンズの予定絞設定環を回動させると、これに係合したカメラの連動部材が、予定絞設定環の回動方向と同一方向に回動する構成のものであると解すべきである。したがつて、アダプターやコンバージヨンレンズ等の中間輪を交換レンズとカメラの間に介在させたものや、例えば、交換レンズの予定絞設定環が時計方向に回動して全開に向うのに対して、連動部材が常時反時計方向に付勢されているようなものは、含まない。
（一）　交換レンズのカメラへの直接装着
本件特許請求の範囲の記載において交換レンズをカメラに「装着」するとは、交換レンズをカメラに直接装着することをいい、アダプターやコンバージヨンレンズ等の中間輪を介在させた構成のものは含まない。
（１）　本件特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載本件特許請求の範囲の記載には、カメラ本体がわに取付けられた連動部材は「交換レンズにおける予定絞設定環と係脱自在」であることが構成要件として記載されているが、右記載は、語の通常の用法からみて、交換レンズをカメラに装着したときには、交換レンズの予定絞設定環がカメラの連動部材と係合し、交換レンズをカメラから取外すときは、予定絞設定環がカメラの連動部材から離脱して右両者の係合が解除されること、つまり、係合し合うのは、交換レンズの予定絞設定環そのものと連動部材そのものであることを意味していると解すべきである。もとより、前記両者が係合するには、そのいずれか一方又は双方に、これらと一体の係合用突片を設けるか、又は一方に切欠等を設ける必要があろうが、いずれにしても、本件発明においては、交換レンズの予定絞設定環に設けた係合部分が直接にカメラの連動部材の係合部分と係合し、交換レンズの予定絞設定環の回動が、他の介在物なしに、そのままカメラの連動部材に伝わる構成であること、すなわち、右係合関係は、直接の係合であることを要するというべきである。
また、本件明細書には、交換レンズの予定絞設定環が、カメラの連動部材とは別個の部材に設けた係合装置と係脱自在に係合し、右別個の部材の、右係合装置とは異なる部分が、カメラの連動部材と係脱自在に係合するような構成についての説明は全く存しないから、かかる構成は、本件発明の発明者ないしは出願人（原告）の念頭になかつたものと考えられる。
（２）　本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）の発明の詳細な説明の欄には、「又撮影レンズとして予定絞調節装置を具えない普通のものを使用する場合又は中間輪等を介在させて撮影する場合には、カメラ母体側の輪６は可変抵抗体７の有効抵抗値が昀小又は零になるように回動復帰しているから、使用レンズの絞羽根を所望の開口まで絞点んで、前同様露光計により露光時間を測定することができる。」との記載がある（なお、「絞点んで」は「絞込んで」の誤記と思われる。）が、この記載からすると、本件発明の発明者ないしは出願人（原告）は、交換レンズとカメラの間に中間輪等を介在させた場合には、交換レンズの予定絞設定環とカメラの連動部材との係合は存せず、したがつて当然に絞込測光となる構成のみを念頭においており、中間輪を介しての連動機構など全く考えていなかつたことが明らかである。
すなわち、右当初の明細書（乙第五号証の二）の発明の詳細な説明の欄中では、原告のいう自動プリセツト絞交換レンズは、「プリセツト絞装置」の付いた撮影レンズと表現され、この「プリセツト絞装置」は、「予定絞調節輪（プリセツト絞輪）８」とも表現されており、そして、「予定絞調節装置を具えない普通のもの」という表現があるのであり、この「予定絞調節装置」は、その後現在の本件明細書に至るまで、「予定絞調節輪」、「予定絞設定環」、「プリセツト絞環」、「自動プリセツト用環」、「自動プリセツト絞開口設定環」、「予定絞設定環」などと表現されているのであるから、右「予定絞調節装置を具えない普通のもの」とは、予定絞設定環を具えない通常の交換レンズをいい、本件明細書中の「自動プリセツト絞式でない普通の手動絞式交換レンズ」（別添特許公報一頁右欄二、三行）、すなわち本件特許請求の範囲の記載にいう「手動絞交換レンズ」を指すものと解する外はない。
したがつて、右当初の明細書の発明の詳細な説明の欄中の前記引用部分すなわち「又撮影レンズとして予定絞調節装置を具えない普通のものを使用する場合又は中間輪等を介在させて撮影する場合には、……（中略）……前同様露光計により露光時間を測定することができる」との記載は、手動絞交換レンズを用いる場合は絞込測光となり、予定絞設定環にカメラ本体がわの連動部材と連係する部材を設けた自動絞交換レンズを用いた場合でも、中間輪を介在させたときは、右連係部材が遊んでしまうから絞込測光になる旨を説明しているのである。（３）　原告の反論（第四、二５（一）（２））について（ⅰ）　一般に、出願人は、明細書に、あれもできる、これもできる、と書きたがるものである。本件において、中間輪を用いた場合でも本件発明所期の作動が可能な場合があると認識していれば、積極的に中間輪を用いうる旨を説明していたはずである。書きにくいときは、その点に関する説明を省いておくのが普通であり、適宜実施できることが分つているのに、実施できないと特記する出願人はいないはずである。本件発明の特許出願人（原告）は、カメラと交換レンズとの中間に中間輪を介在させつつ右中間輪に連動伝達部材を設ける構成など全く考えたことがなく、右中間輪を介在させると本件発明所期の目的を達成できなくなる構成のみを念頭においていたものであり、本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）の発明の詳細な説明の欄中の右（２）冒頭の引用部分は、まさに、手動絞交換レンズを用いた場合及び中間輪を介在させた場合は、本件発明所期の構成にならないとの認識を表現したものである。


したがつて、右引用部分は、カメラ本体がわの連動部材に連係する部材を有しないもの、すなわち、手動絞交換レンズ、自動プリセツト絞交換レンズであつても右のような連係部材を有しないもの、あるいは自動プリセツト絞交換レンズであつて右のような連係部材を有するものであつても、右連係部材とカメラ本体がわの連動部材とに係合する部材を有しない機構の中間輪と組合せたものをカメラに装着した場合には、カメラ本体がわの連動部材は、露光計の指示を補正していない位置に戻つているから、そのまま手動絞式により露光時間を測定しうるということを述べているにすぎないとの原告の反論は失当である。
（ⅱ）　なお、第四、二５（一）（２）第二段記載の中間輪の意義については、原告主張のとおりであるが、接写リングやコンバージヨンレンズが中間輪であるからには、アダプターも中間輪と解するのが相当である。けだし、出願人の認識が前記（ⅰ）のようなものであつた以上、カメラと交換レンズの中間にリング状の介在物が挿入された場合、それが何であろうと本件発明の目的を達成できないはずであり、アダプターも、コンバージヨンレンズ同様、カメラ本体と交換レンズ（鏡筒）の中間に挿入されるリング状の介在物であるからである。本件では、中間輪とは何を指称するかということは直接の問題ではなく、中間輪があると本件発明所期の目的を達成できないという出願人の表示した意思を反対解釈することによつて、リング状の介在物のない組合せこそが本件発明の構成であると積極的に解釈するのが相当である。
（二）　連動部材の移動復帰方向
本件特許請求の範囲の記載において連動部材が「撮影レンズの絞開放がわに向つて移動復帰しようとする習性」を持つていることとは、連動部材の回動復帰方向が、交換レンズの予定絞設定環の開放に向う現実の回動方向と一致していることをいい、例えば、交換レンズの予定絞設定環が時計方向に回動して全開に向うのに対して、連動部材が常時反時計方向に付勢されているようなものは、含まない。なぜなら、右（一）のとおり、交換レンズの予定絞設定環とカメラの連動部材とが直接係合する構成である以上、右両者は、いわば一体的な位置を維持して回動することになり、したがつて、交換レンズの予定絞設定環が回動する方向とカメラの連動部材が回動する方向とは一致するのが当然だからである。そして、本件明細書に記載された作用効果を得るためには、カメラの連動部材の回復動帰方向は、交換レンズ絞を開放するときに予定絞設定環が回動する方向と一致することを要するのはいうまでもない。
四　対象の相違による侵害の不成立
本件発明の対象は、前記三１のとおり、一眼レフレツクスカメラ本体（すなわち交換レンズを含まないもの）であり、被告製品（ただし、交換レンズ四を除く。）すなわち交換レンズ一、アダプター二の１、２及び五、コンバージヨンレンズ三及び六が一眼レフレツクスカメラ本体でないことはいうまでもない（交換レンズ四を製造、販売したことがないことは、前記一３（四）のとおり。）から、右被告製品の製造販売に関して本件特許権の侵害の問題が生ずる余地はない。五　本件ミノルタカメラ及び本件キヤノンカメラが本件発明の技術的範囲に属しな
いことを理由とする侵害の不成立
仮に、本件発明の対象が、一眼レフレツクスカメラ本体のみではなく、自動プリセツト絞の可能な交換レンズとこれに対応する特定の構成を有するカメラ本体とから成る一眼レフレツクスカメラ全体であるとしても、本件ミノルタカメラ及び本件キヤノンカメラは、以下の理由により本件発明の技術的範囲に属しないから、交換レンズ一、アダプター二の１、２及びコンバージヨンレンズ三がＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するものであることは前記一４（一）（１）のとおりであり、アダプター五、コンバージヨンレンズ六がＦＴｂ型及び標準仕様たるアイレベルフアインダーを装備したＦ－一型の各カメラ本体に装着されて、全体として本件キヤノンカメラを構成するものであることは前記一５（一）のとおりであるも、右被告製品の製造販売行為が本件特許権の侵害となることはありえない。
１　本件ミノルタカメラ
（一）　「露光計の指示の自動的制御」なる構成要件の欠如本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計の指示を自動的に制御する」とは、電気露光計の必須の構成要素である検流計の指針の位置を、検流計回路の可変抵抗値の変化によつて指針を振らせるか、検流計自体を回動させるかして、変化させることをいい、検流計の指針を変化させることなく、これとは別個の追針を機械的手段によつて移動させて、検流計の指針と追針との相互関係位置を制御することは含まないことは前記三３のとおりであるところ、本件ミノルタカメラは、別紙七の記載から明らかなとおり、検流計指針３ａはレンズの絞開放値と被写体輝度に応じて振れるだけであり、レンズのプリセツト絞環８ａを回動させると、検流計３と関係のない別の機械的機構によつて、検流計指針３ａとは別個に設けた追針指針２６の位置が変動するという構成のものであるから、「露光計の指示を自動的に制御する」という構成要件を欠如する。
（二）　「交換レンズのカメラへの直接装着」なる構成要件の欠如本件特許請求の範囲の記載において交換レンズをカメラに「装着」するとは、交換レンズをカメラに直接装着することをいい、アダプターやコンバージヨンレンズ等の中間輪を介在させた構成のものは含まないことは前記三５（一）のとおりであるところ、交換レンズ一（ＹＸレンズにミノルタカメラ用旧ＹＸアダプターを取付け固定したものであることは前記一３（一）のとおり。）、アダプター二の１、２（アダプターも中間輪と解すべきことは前記三５（一）（３）（ⅱ）のとおり。）又はコンバージヨンレンズ三を構成要素とする本件ミノルタカメラは、交換レンズとカメラの間に中間輪を介在させた構成のものであるから、「交換レンズのカメラへの直接装置」なる構成要件を欠如する。


（三）　「連動部材の移動復帰方向」についての構成要件の欠如本件特許請求の範囲の記載において連動部材が「撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性」を持つていることとは、連動部材の回動復帰方向が、交換レンズの予定絞設定環の開放に向う現実の回動方向と一致していることをいうことは前記三５（二）のとおりであるところ、アダプター二の１、２（又はこれとコンバージヨンレンズ三との組合せ）を構成要素とする場合の本件ミノルタカメラは、別紙（ろ）、（は）（又は別紙（ほ）、（へ））から明らかなとおり、そのカメラ本体がわの連動環の開放がわに向う回動方向とその交換レンズの予定絞設定環の開放がわに向う回動方向とは物理的に逆であるから、連動部材の移動復帰方向についての構成要件を欠如する。
２　本件キヤノンカメラ
（一）　「露光計の指示の自動的制御」なる構成要件の欠如本件キヤノンカメラは、別紙八の記載から明らかなとおり、指針付検流計３はレンズの絞開放値、被写体輝度、シヤツター速度及びフイルム感度に応じて回動するが、レンズのプリセツト絞環８ａを回動させると、検流計３と関係のない別の機械的機構によつて、検流計指針３ａとは別個に設けた追針２６の位置が変動するという構成のものであるから、右１（一）と同様の理由により、「露光計の指示を自動的に制御する」という構成要件を欠如する。
（二）　「連動部材」なる構成要件の欠如
本件特許請求の範囲の記載にいう「連動部材」とは、交換レンズの予定絞設定環と共軸に回動する環状体から成る部材、すなわち「連動環」をいい、例えば、回動することなく垂直方向に移動するプリセツト絞連動カムのようなものは含まないことは前記三４のとおりであるところ、本件キヤノンカメラにおけるプリセツト絞連動カム６は、別紙八の記載から明らかなとおり連動環ではなく、回動することなく垂直方向に移動するものであるから、本件キヤノンカメラは「連動部材」なる構成要件を欠如する。
（三）　「交換レンズのカメラへの直接装着」なる構成要件の欠如アダプター五又はコンバージヨンレンズ六を構成要素とする本件キヤノンカメラは、交換レンズとカメラの間に中間輪を介在させた構成のものであるから、右１（二）と同様の理由により、「交換レンズのカメラへの直接装着」なる構成要件を欠如する。
六　いわゆる間接侵害の不成立
１　いわゆる間接侵害の不成立（一般論）
仮に、本件ミノルタカメラ、本件キヤノンカメラが本件発明の技術的範囲に属するとしても、被告製品を製造、販売することは、本件特許権のいわゆる間接侵害を構成しない。
（一）　被告製品と特許法第一〇一条第一号のその物の「生産」物の発明についての特許権に対するいわゆる間接侵害が成立するためには、問題の行為が、その物の「生産」にのみ使用する物を業として生産、譲渡するなどの行為であることを要する（特許法第一〇一条第一号）が、被告製品を本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着することは本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」に該当せず、したがつて、被告製品は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラの「生産」に使用する物とはいえないから、被告製品を製造、販売することは、本件特許権のいわゆる間接侵害を構成しない。
（１）　物の「生産」の意義
（ⅰ）　特許法第一〇一条第一号にいう「その物の生産」とは、同法第二条第三項にいうその物の「生産」と同義であり、種々の態様がありうるが、機械的機構から成る物についていえば、材料、部材、部品等の物Ａを、物Ａとは社会観念上異なる物Ｂに変えることである。民法上の附合、加工及び混和の理論は、物Ａが社会経済的な評価の観点から前後同一とはいえない物Ｂに変じた場合の所有権の帰属等について定めるものであるが、特許法にいう「物の生産」とは、人の目的的行為によつて物の上に右のような変化をもたらすことである。
このような「物の生産」には当然資本や労働力を要するが、その結果、生産は、物に付加価値を生ぜしめるものであり、生産された物は、その原材料、部材、部品等の集合体よりも経済的価値が増大する。
したがつて、生産には個人的家庭的な生産もありうることはありうるが、近代社会においては、それを反復することが業として成り立つような性質の行為をいうものである。
（ⅱ）　そして、特許発明の対象が結合物ないし組合せ物である場合を考えると、その中には、結合ないし組合せのための行為が、右（ⅰ）の意味での生産に当たる場合（例えば、部品の組立てによる機械装置の製作、カメラ本体に内蔵露光計を分離困難に取付け組立てて一体にする製作など）と、これに当たらない場合（例えば、特殊な構造の容器と蓋の組合せ、カメラの特殊な構造とこれに適合する装脱自在なアクセサリーの組合せなど）とがある。前者の場合には、結合物ないし組合せ物を構成すべき部品等の製造販売が特許権の間接侵害となることはありうるが、後者の場合には、結合物ないし組合せ物を構成すべき物の製造販売が特許権の間接侵害となる余地はないというべきである。
（２）　被告製品と物の「生産」
右（１）の観点から被告製品について検討すると、以下のとおりである。
（ⅰ）　交換レンズ一
（イ）　各種交換レンズとカメラ本体とは、それぞれ別個に生産、販売されている独立の動産であり、独立の商品である。
交換レンズをカメラ本体に装着しても、このことによつて、装着前の交換レンズ及びカメラ本体とは異なる交換レンズ付カメラという一個の別物が生ずるわけではない。両者の所有権の帰属が別個である場合、右装着によつて所有権の帰属が変るわけではない。
また、交換レンズをカメラ本体に装着しても、このことによつて、付加価値を生み出すわけではなく、交換レンズとカメラ本体の経済的価値の合計以上に物の価値が増大するわけではない。
したがつて、交換レンズをカメラ本体に装着することが「交換レンズ装着業」として成り立つ余地もない。


（ロ）　より端的にいえば、交換レンズをカメラ本体に装着する行為は、これらの物をその用法に従つて使用するための前提行為（使用の準備行為）にすぎない。交換レンズをカメラ本体から取外す行為は、分離や破壊ではなく、かえつて、これらを運搬し又は保管するための適当な状態にする行為である。前記（ⅰ）（ⅱ）の容器と蓋の関係では、蓋を容器から取外す行為が、内容物の使用のための準備行為であり、蓋を容器に結合する行為が、内容物の保管、運搬等のための適当な状態にする行為である。このような場合において、容器に蓋をすることをもつて蓋付容器の「生産」であるなどとは、誰も考えない。同様に、交換レンズをカメラ本体に装着することをもつて交換レンズ付カメラの「生産」であるなどとは、誰も考えないし、そのように称することもない。（ハ）　よつて、交換レンズ一を本件ミノルタカメラのカメラ本体に装着することは、本件ミノルタカメラの「生産」ではないから、交換レンズ一は、本件ミノルタカメラの「生産」に使用する物とはいえない。
（ⅱ）　アダプター二の１、２、アダプター五
アダプターは、各種交換レンズ鏡筒をカメラ本体に装着可能とするために交換レンズ鏡筒に取付けるものであるが、右（ⅰ）（イ）、（ロ）と同様の理由により、交換レンズ鏡筒を取付けたアダプターをカメラ本体に装着することは、交換レンズ付カメラの「生産」ではない。
よつて、交換レンズ鏡筒を取付けたアダプター二の１、２又はアダプター五を本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着することは、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」ではないから、アダプター二の１、２又は、アダプター五は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」に使用する物とはいえない。
（ⅲ）　コンバージヨンレンズ三、コンバージヨンレンズ六コンバージヨンレンズは、交換レンズとは別個独立の商品で、各種交換レンズの固有の焦点距離を変化させるために交換レンズと組合せてカメラ本体に装着するものであるが、右（ⅰ）（イ）、（ロ）と同様の理由により、コンバージヨンレンズを交換レンズと組合せてカメラ本体に装着することは、交換レンズ付カメラの「生産」ではない。
よつて、コンバージヨンレンズ三又はコンバージヨンレンズ六を交換レンズと組合せて本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着することは、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」ではないから、コンバージヨンレンズ三又はコンバージヨンレンズ六は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」に使用するものとはいえない。（二）　被告製品と特許法第一〇一条第一号その物の生産に「のみ」使用する物仮に、被告製品を本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着することが本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」に該当し、したがつて、被告製品は本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラの生産に使用する物であるとしても、被告製品は、その生産に「のみ」使用する物とはいえないから、被告製品を製造、販売することは、本件特許権のいわゆる間接侵害を構成しない。
（１）　特許法第一〇一条第一号のその物の生産に「のみ」使用する物の解釈特許法第一〇一条は、当初の草案で間接侵害成立の要件として掲げられていた主観的要件が立法の過程で削除されて現在の法文となつたものであるが、その際、右削除によつて間接侵害の規定の適用範囲が広くなりすぎることを防ぐ目的で、特に「のみ」という語が挿入されたのである。したがつて、「のみ」という語は、ルーズに解釈されるべきではない。
もとより、発明の対象たる物の生産に「のみ」使用する物かどうかは、単に他の用途を空想しうるかどうかで決せらるべきものではないが、少なくとも、発明の対象たる物以外の物を構成する用途に充てられる現実の可能性がある物まで、右発明の対象たる物の生産に「のみ」使用する物に含めて解することは許されない。（２）　被告製品と特許法第一〇一条第一号のその物の生産に「のみ」使用する物被告製品は、以下のとおり、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラ、すなわち本件発明に係るカメラ以外の物を構成する用途に充てられる現実の可能性があるから、被告製品は、本件発明の対象たる物の生産に「のみ」使用する物とはいえない。
（ⅰ）　交換レンズ一、アダプター二の１、２、コンバージヨンレンズ三交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２、又はそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものは、別表一のとおり、ＳＲ－一型、ＮＥＷ　ＳＲ－一型、ＳＲ－一Ｓ型、ＳＲ－七型、ＮＥＷＳＲ－七型、ＳＲ－Ｍ型、Ｐ、Ｈ、Ｗの各フアインダーを装備したＸ－一型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されて、外光測光方式の作動をし、又は測光機能を有しないカメラとなり、更に、コンバージヨンレンズ三は、別表三のとおり、ミノルタ製の交換レンズのうちＡ・手動絞交換レンズ又Ｂ・はプリセツト絞レバーを有しない自動プリセツト絞交換レンズと組合された場合は、ＳＲＴ－一〇一型、ＳＲＴ　ｓｕｐｅｒ型、ＳＲ五〇五型、ＳＲ一〇一型、ＡＥ－Ｓフアインダー又はＭフアインダーを装備したＸ－一型、ＸＥ型、ＸＥｂ型、ＸＧ－Ｅ型、Ｘ－Ｄ型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されたときでも、ＴＴＬ絞込測光方式のカメラとなつて、以上いずれの場合も、本件ミノルタカメラを構成せず、本件ミノルタカメラと機構の異なるカメラを構成する。
主なものについて若干詳述すると、
（イ）　ミノルタＳＲ－七
ミノルタＳＲ－七は、かつて量産販売され、現在も中古品が市販され使用されている外光測光方式の一眼レフレツクスカメラであり、撮影レンズの予定絞開口に対応して露光計の指示を制御するための連動部材を有しない。したがつて、交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２、又はそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものをＳＲ－七型のカメラ本体に装着した場合、ＴＴＬ開放測光方式による測光はできず、外光測光方式による測光のみが可能である。
（ロ）　ミノルタＸ－一
ミノルタＸ－一は、現在生産、販売されている、露光計もフアインダーも有しないボデイーだけのカメラであり、五種のフアインダーを選択装着して撮影するものである。


よつて、露光計内蔵のカメラとはいえない。また、ＡＥ－Ｓフアインダー、Ｍフアインダー以外のフアインダー、すなわち、露光計を備えていないフアインダーであるＰフアインダー、Ｈフアインダー、Ｗフアインダーを装備した場合は、いかなる意味でも露光計内蔵のカメラないし露光計を組込んだカメラとはいえないし、したがつてまた測光をすることができないから、交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２、又はそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものをミノルタＸ－一に装着しても、本件ミノルタカメラを構成しない。
（ⅱ）　アダプター五、コンバージヨンレンズ六
交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものは、別表二のとおり、ＦＰ型、ＦＸ型、ペリツクス型、ペリツクスＱＬ型、ＦＴＱＬ型、ＦＴ型、サーボＥＥフアインダー又はブースターフアインダーを装備したＦ－一型、ＥＦ型、ＡＥ－一型、Ａ－一型の各キヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されて、外光測光方式、ＴＴＬ絞込測光方式又は特別の方式のカメラとなり、更に、コンバージヨンレンズ六は、別表四のとおり、キヤノン製交換レンズのうちＡ・手動絞交換レンズ又はＢ・プリセツト絞レバーを有しない自動プリセツト絞交換レンズ（ＦＬレンズ）と組合された場合は、ＦＴｂ型及び標準仕様たるアイレベルフアインダーを装備したＦ－一型の各キヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されたときでも、ＴＴＬ絞込測光方式のカメラとなつて、以上いずれの場合も、本件キヤノンカメラを構成せず、本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラを構成する。
主なものについて若干詳述すると、
（イ）　キヤノンＦＴＱＬ
キヤノンＦＴＱＬは、かつて量産販売され、現在も中古品が市販され使用されているＴＴＬ絞込測光方式の一眼レフレツクスカメラである。したがつて、アダプター五又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものにいかなる交換レンズを取付けてキヤノンＦＴＱＬに装着しても、ＴＴＬ開放測光方式による撮影はできない。
（ロ）　キヤノンＡＥ－一
キヤノンＡＥ－一は、ＴＴＬ開放測光、シヤツター速度優先の自動露光制御方式の昀新型キヤノン一眼レフレツクスカメラであるが、アダプター五は、ＥＥピンを有しないので、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものをキヤノンＡＥ－一に装着すると、ＴＴＬ絞込測光方式となる。
（ハ）　Ｔレンズ群の交換レンズとの組合せ
Ｔレンズ群のうちのミラーレンズは、絞機構を全く備えず、各種透過率の異なるＮＤフイルターの選択装着によつて、レンズを通る光量を調節するものであるが、この方式は、開放測光、絞込測光のいずれの範疇にも属しない。また、ミラーレンズ以外のＴレンズ群の交換レンズは、絞込測光方式のレンズである。したがつて、ミラーレンズ又はミラーレンズ以外のＴレンズ群の交換レンズを取付けたアダプター五又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものを各種キヤノンカメラに装着しても、ＴＴＬ開放測光方式による撮影はできない。
（３）　原告の反論について
被告製品（ただし、交換レンズ四を除く。）が本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラ、すなわち本件発明に係るカメラ以外の物を構成する用途に充てられる場合として被告の挙示する右（２）の（ⅰ）及び（ⅱ）の各場合につき、原告は、右事実を認めながら、交換レンズ一並びにアダプター二の１、２及び五のプリセツト絞レバー１、コンバージヨンレンズ三の連結レバー３及びコンバージヨンレンズ六の連結桿３は、使用されることなく、全く遊んでしまう無用の存在となるのであり、右被告製品のプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿は、本件発明の本来の機能を果たすため以外、他に何の用途も持たず、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体と組合せて使用される場合にのみその本来の機能を発揮することができるのであるから、右被告製品をもつて本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの生産に「のみ」使用するものと解してしかるべきであると主張する（第四、五１（二）（１）第二段）。被告の挙示する（２）の（ⅰ）及び（ⅱ）の各場合に、被告製品のプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿が使用されることなく遊んでしまうことは認めるが、その故をもつて、被告製品をもつて本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの生産に「のみ」使用するものと解してしかるべきであるとの原告の主張は、以下のとおり不当である。
（ⅰ）　そもそも、ミノルタカメラ用又はキヤノンカメラ用の交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズの主眼点は、各種ミノルタカメラ又はキヤノンカメラのカメラ本体に装着して撮影することができるという点にある。どのカメラにも装着使用できるように交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズを設計すれば、これらをある種のカメラに装着したときにその一部の機構が無駄になる（遊んでしまう）ことがあるが、だからといつて、交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズとして当該カメラに装着使用できないということではない。例えば、カメラＭ１、Ｍ２のいずれにも装着使用が可能な交換レンズＬ１がある場合において、新しい特殊機構を具備した新型カメラＭ３が出現すれば、交換レンズＬ１に、カメラＭ３の特殊機構と共同できる新しい機構を付加して、カメラＭ１、Ｍ２、Ｍ３に共通に使用できる交換レンズＬ２を作るのである。この交換レンズＬ２をカメラＭ１、Ｍ２に装着して使用すれば、交換レンズＬ２の右付加された新しい機構の部分は遊んでしまうが、単にそれだけのことであつて、交換レンズＬ２は、交換レンズＬ１と同様に作用し、立派に撮影ができるのである。つまり、新型カメラは、新型レンズも旧型レンズも装着使用でき、新型レンズは、新型カメラにも旧型カメラにも装着使用できるのである。カメラ製造業者は、このことを宣伝文句にしているぐらいである。


本件についていえば、例えば、交換レンズ一をミノルタＳＲ－七に装着すると、プリセツト絞レバー１が遊んでしまうことは原告の反論のとおりであるが、単にそれだけのことであつて、立派にミノルタＳＲ－七としての撮影ができるのである。ミノルタＳＲ－七とミノルタＸＥを持つている者は、交換レンズ一を適宜いずれかのカメラに装着して撮影しているわけである。
しかして、本件発明においては、そのカメラ本体に、自動プリセツト絞交換レンズだけでなく、手動絞交換レンズを装着しても撮影できることが特徴とされている（本件特許請求の範囲の記載）が、この手動絞交換レンズを装着した場合は、カメラ本体の連動部材は無用の存在となり、その機能を果たさない。しかし、それでも、右のように本件発明に係るカメラの一使用態様として積極的に予定されている。そうすると、被告製品を本件発明に係るカメラ以外のカメラ本体に装着したときに被告製品の一部の機構が無用化しても、交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズとしての立派な一使用態様であると考えなければ筋が通らない。そして、本件発明に係るカメラのカメラ本体に自動プリセツト絞交換レンズを装着するのがＴＴＬ開放測光方式のカメラの生産であるとするなら、右カメラ本体に手動絞交換レンズを装着するのはＴＴＬ絞込測光方式のカメラの生産であるということになるはずであり、されば、右自動プリセツト絞交換レンズを本件発明に係るカメラ以外のカメラ本体に装着するのは本件発明に係るカメラ以外のカメラの生産であると解さなければ、筋が通らない。すなわち、被告製品を例えばミノルタＳＲＴ－一〇一に装着することが本件発明に係るカメラの生産に当たるというのであれば、被告製品を例えばミノルタＳＲ－七に装着することは、本件発明に係るカメラ以外のカメラの生産に当たるということになるはずである。したがつて、被告製品をもつて本件発明に係るカメラの生産に「のみ」使用する物ということができないこと明らかである。
（ⅱ）　被告製品を本件発明に係るカメラ以外のカメラ本体に装着した場合のように、多くの用途に使用される物品が特定の一用途に使用される場合にその機構の一部分が機能しないという事例は決して異例ではなく、当該物品に当然のこととして予定されていることも多いのであつて、被告の主張の正当性が裏付けられる。例えば、ミノルタＭＤロツコールレンズは、シヤツター速度優先の自動露光撮影ができる昀高級機種であるミノルタＸＤ及びＸＤ－Ｓに適合するよう連動爪を有するものであるが、右カメラより廉価なミノルタＸＧ－Ｅ及びＸＧ－Ｓに装着されると、右ミノルタＸＧ－Ｅ及びＸＧ－Ｓが絞優先のカメラであるため、右ＭＤロツコールレンズの右連動爪は遊んでしまうにもかかわらず、ＭＤロツコールレンズは、ミノルタカメラ株式会社により、右ミノルタＸＧ－Ｅ及びＸＧ－Ｓの標準レンズとして指定され、宣伝、販売されているのである。また、シヤツター速度優先のカメラであるキヤノンＡＥ－一用のキヤノンＦＤレンズは、ＥＥピンを有するものであるが、絞優先自動露光方式の昀新のカメラであるキヤノンＡＶ－一に装着されると、右ＥＥピンは遊んでしまう（ＴＴＬ開放測光による自動露光方式となる。）にもかかわらず、ＦＤレンズは、キヤノン株式会社により、右キヤノンＡＶ－一の標準レンズとして指定され、宣伝、販売されているのである。（ⅲ）　なお、アダプター五とミラーレンズの関係についての原告の反論（第四、五１（二）（３）（ⅱ）も、以下のとおり不当である。交換レンズやカメラ本体の種類が異なるごとに、それぞれに専用のアダプターを各種備えておいて使い分けるというのでは不便である。なるほど、ミラーレンズには、ミラーレンズだけに適合する単純なアダプターを使つてもよいが、しかし、一つのキヤノン用アダプターを備えれば、どのキヤノン一眼レフレツクスカメラにも、どのキヤノン用交換レンズにも用いることができ、そのカメラやレンズに応じた働きをするという方が便利なことはいうまでもない。被告製品は、まさにそのような意図で設計されているのであり、Ａの構成の交換レンズと組合せればＡの機能を営み、それ以外の構成の交換レンズと組合せればそれなりの機能を営むのである。後者の場合には、Ａの構成の交換レンズの機構に対応するアダプターの一部の機構が遊んでしまうから、かかるアダプターは、Ａの構成の交換レンズ付カメラの生産にのみ使用する物と解すべきであるとするような原告の主張は、首肯しがたい。
２　いわゆる間接侵害の不成立（従属説の立場から）
仮に、被告製品が本件ミノルタカメラ、本件キヤノンカメラの生産にのみ使用する物であり、したがつて、被告製品を製造、販売することが、一般的には本件特許権に対する間接侵害を構成するとしても、被告製品の大部分は、家庭的、個人的使用に充てられ、又は海外に輸出されるものであるから、当該大部分の製造、販売行為に関する限り、間接侵害は成立しない。
（一）　間接侵害と従属説
特許権の効力につき、特許法は、当該特許発明の国内における業としての実施に対してのみ排他権を認め、家庭的、個人的実施や国外の行為に対しては特許権の効力は及ばないとしている。法理論上、家庭的、個人的実施や国外の行為は、特許権の侵害にそもそもならないのであつて、特許権の侵害にはなるが行為者が免責されるというのではない。
そして、間接侵害が成立するためにいわゆる直接侵害の存在を必要とするか否かにつき、わが国では、従属説と独立説とが対立しているが、アメリカや西ドイツの学説判例が採る従属説が正当である。したがつて、間接侵害に問われている行為が原因となつて直接侵害が生ずる場合にのみ間接侵害が成立するというべきである。（二）　家庭的、個人的使用に充てられ又は輸出される被告製品と間接侵害
（１）　家庭的、個人的使用に充てられる被告製品
被告製品の使用者、すなわち被告製品を用途に応じてカメラに装着し撮影の用に供する者は、大部分が個人であり、その使用は家庭的、個人的使用である。右使用のための準備として被告製品を本件ミノルタカメラ、本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着する行為が生産に当たるとしてもそれは家庭的、個人的生産である。かかる家庭的、個人的生産である装着使用は、前記（一）のとおり本件特許権に対する（直接）侵害とはならないから、右装着使用に原因を与えるだけで、いわゆるセツト売りにも当たらない被告の行為は、その限りにおいて本件特許権に対する間接侵害を構成しない。
（２）　輸出される被告製品


被告製品の大部分（昭和四七年頃で八四パーセント、同五〇年頃で七八パーセント、現在でも七〇パーセント）は海外に輸出されているが、こうして輸出された被告製品は、海外の購入者によつて適宜カメラに装着して用いられる。右装着が本件ミノルタカメラ、本件キヤノンカメラの生産に当たるとしてもそれは国外における生産である。しかも、そのための構成部分としての被告製品の輸出はいわゆるノツクダウンにすら当たらないことが明白である。
かかる国外における行為は、前記（一）のとおり本件特許権に対する（直接）侵害とはならないから、右輸出の前提となる被告の行為は、その限りにおいて本件特許権に対する間接侵害を構成しない。
第四　被告の主張に対する原告の反論
一　本件発明の意義
１　本件発明の意義と本件発明の要旨
（一）　本件発明の意義
本件発明の本質は、カメラにおける測光方式の現在の主流たるＴＴＬ開放測光方式の基本的技術を、世界に先駆けて開発、公開した点にあることに注目しなければならない。
カメラに取付けられ、撮影条件の入力各部と連動しうる露光計として、被写体輝度そのものを測定し、これから間接的に露光条件を求めようとする考え方に基づく外光測光方式に対し、撮影レンズをいつたん通過してフイルム面を照射する光の照度から、より直接的に露光条件を求めようとする考え方に基づくＴＴＬ測光方式も、その概念自体は古くから公知であつた。そして、ＴＴＬ測光方式において、一眼レフレツクスカメラ以前の段階のカメラでは、撮影レンズがフアインダーの光線取入口を兼用しておらず、測光時にレンズを絞込んでもフアインダーが暗くならないから、撮影レンズを絞込む絞込測光方式でも一向に差支えなかつた。ＴＴＬ測光方式が昀も効果的であるのは、交換レンズをほとんど必須の条件としている一眼レフレツクスカメラ（レンズが固定されていて交換できない一眼レフレツクスカメラも例外的に存在する。）であるが、この場合まず考えられるのは、常識的にいつて、技術的に簡単で値段も安くて済む絞込測光方式である。しかし、このＴＴＬ絞込測光方式では、フアインダーが測光時に暗くなることは何といつても大きな欠点であつた。
本件発明は、ＴＴＬ測光方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラにおいて、自動プリセツト絞の可能な交換レンズの絞開放状態のもとで測光を行い、その時の撮影諸条件を求めうるようにしたことを第一の特徴とする。そして、本件発明の特許出願当時普及していた手動絞交換レンズを支障なく使用できるようにすると同時に、長焦点距離の交換レンズなどのように現在でも機構上の制約から手動絞式のものが相当量生産されているレンズについても支障なく測光を行えるようにすることが重要な課題であつたので、そのカメラ本体に手動絞交換レンズを装着した場合も何ら付加的手段をとることなくそのままＴＴＬ絞込測光方式で使用できるようにしたことを第二の特徴とするものである。
（二）　本件発明の要旨
右（一）のような観点から、本件発明の要旨は前記第二、二１のとおり分説さるべきであり、被告主張の前記第三、二１のＡないしＩという分説のし方は、本件特許請求の範囲の記載にない語を用い、あるいは故意に分説、簡略化するなどして、被告独自の議論を導くためにあえて本件発明の要旨をあいまいにし、あるいは歪曲したものといわざるをえない。
例えば、右ＡないしＤについていえば、単なる「一眼レフレツクスカメラ」というより「レンズ交換式一眼レフレツクスカメラ」であることが重要なのであり、露光計にしても、単なる「露光計」ではなく「ＴＴＬ測光方式の露光計」を組込んであることに意味があるのであつて、被告のようにこれらを分けて摘示したのでは、その重要な点がぼかされてしまう。また、そもそも本件発明は、前記（一）第三段（第一の特徴）のとおり、ＴＴＬ測光方式の一眼レフレツクスカメラにおいて開放測光を可能にした昀初のものであり、この点に発明としての重要なポイントがあるのにかかわらず、被告は、「ＴＴＬ開放測光方式」と一つにまとめているが、これは、ＴＴＬ開放測光方式の構成は既に知られており、本件発明はその方式におけるある具体的な構成に係るものであるかの如き印象を与えんとするものであつて、正確な表現ではない。本件発明は、ＴＴＬ測光方式において、Ｆ、Ｇのような構成をとることにより開放測光を可能にしたものであり、当時この構成を離れてＴＴＬ開放測光方式が存在していたわけではない。なお、本件発明は、近代カメラの発達史上特記さるべきものと評価されており、一九三〇年以降のカメラ発達史上における輝かしい五つの改革の一つとして掲げる文献もある（【Ａ】編著「カメラの実際知識」）。
このようなわけで、現在わが国の大手カメラメーカーは、ミノルタカメラ株式会社及びキヤノン株式会社を含めそのほとんどが、本件発明の実施権を得ており、昭和五二年に至つても、日本光学株式会社が新たにその実施品を発売している状態である。
更に、Ｅの「自動絞交換レンズ、手動絞交換レンズの装着が可能で」というのも、不適切である。本件発明は、自動絞交換レンズと手動絞交換レンズの選択装着が可能とか、単なる交換レンズのマウントとカメラ本体のマウントの適合の問題というのではなく、ＨとＩに摘示されたように、装着した自動絞交換レンズの予定絞設定環と係合する連動部材に、常時、バネによつて、装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を持たせたことにより、そのカメラ本体に手動絞交換レンズを装着したときも、もつとも簡潔な手段によりそのままＴＴＬ絞込測光方式で使用できるようにした点に特徴があるのである。このことが、本件特許請求の範囲の記載において「手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうる」と表現されているのである。
２　公知技術
被告が「予定絞設定環を有する自動プリセツト絞の可能な交換レンズ」及びこれに対応するカメラ（本体）に関して公知公用のものであつたとして挙示する乙第一、第二号証の各一ないし三のコニカフレツクスとこれに装着する交換レンズ及び乙第三号証の一ないし三のニコンＦとこれに装着する全自動式交換レンズであるニツコールオートは、被告も自認するとおり、いずれも、外光測光方式のものであることに留意しなければならない。ＴＴＬ測光方式と外光測光方式とは、撮影レンズを透過する光を測光するものとそうでないものというように基本的に全く別の方式であり、この点を度外視して単に交換レンズ又はカメラ本体の構造の異同を論じてみても意味のないことである。


どのような方式であれ、交換レンズがわの絞機構とカメラ本体がわの露光計部分の連動を考える以上、交換レンズとカメラ本体に連動部材を設けることは当然であるが、その連動部材により伝達されるべき内容は外光測光方式の場合とＴＴＬ測光方式の場合とでは異つており、それぞれの方式により、交換レンズとカメラ本体の連結部材間の位相差を考えなければならないのである。すなわち、外光測光方式の場合、露光計の光線取入窓の大きさは原則として常に一定であり、測定するものは被写体輝度そのもので、これから昀適絞はいくらであるかをレンズがわに教えるものであるのに対し、ＴＴＬ開放測光方式の場合、被写体からの光束がいつたん撮影レンズの昀大開口を通過したものを測定するので、現在使用している交換レンズの開放Ｆ値を基準としてそれから何段絞込めばよいかをレンズがわに教えるものである。両者ともカメラにおける露光計の指示制御であるから手段が似るのは当然であるが、両者の制御内容には明らかに差があるので、前者を絶対制御方式、後者を段数制御方式といつて区別するくらいである。形式的に同じような連結部材が存在するというだけで、両者の異同を論ずるのは意味がない。なお、被告は、乙第一、第二号証の各一ないし三のコニカフレツクスについて、その「連動環は、装着したレンズが絞全閉がわに向つて回動するときに当該連動環が回動すべき方向に、常時復帰する習性がバネにより与えられている」と主張する（第三、二２（二）（１）前段）が、これは誤りであり、右カメラの連動環に復帰習性を与えるバネは存在せず、したがつて連動環は復帰習性を有しない（少なくとも、乙第一、第二号証の各一ないし三には、被告の右主張を根拠づける記載はない。）。被告の引用する乙第一号証の二の記載（同後段）は、「完全自動絞機構」すなわちレンズの絞羽根の作動に関する機構の説明であつて、レンズの予定絞設定環と係合するカメラ本体がわの連動環に関する説明ではない。
３　本件発明と公知技術の対比
（一）　被告は、本件発明の構成と公知技術である乙第一、第二号証の各一ないし三のコニカフレツクスとその交換レンズの構成とを対比して、（１）ないし（３）（第三、二３（一））の相違点が存するだけであると主張するが、かかる対比のし方は、以下のとおり不当である。
（１）　まず（１）の相違点に関して、本件発明がＴＴＬ開放測光方式であると一つにまとめるのが必らずしも正確な表現といえないことは、前記１（二）第二段のとおりである。
また、右（１）の相違点に関して、本件発明特許出願前、ＴＴＬ開放測光方式の一眼レフレツクスカメラも公知のものであつたというべきであるという被告の主張（第三、二３（二）（１））は、到底首肯しえない。
外光測光方式のカメラにおいて、レンズの予定絞設定環の回動によりカメラの連動部材を連動させて露光計の指示を自動的に制御する構想を具体化したものが設計され公知となつていたとしても、このことから、ＴＴＬ測光方式のカメラの設計に当たつても同じ構想を採用しようとするのは、連想ないし技術的模倣の心理からして当然であるとするのは被告の独断にすぎない。そして、被告は、ＴＴＬ開放測光方式は、自動プリセツト絞交換レンズを装着した場合の昀も自然な形であるとして、ＴＴＬ測光方式を実用化しようとすれば当然ＴＴＬ開放測光方式となるかの如く主張するが、これは、ＴＴＬ測光方式のカメラの開発の歴史を無視するものである。すなわち、昭和三〇年前半に、カメラの露光量決定の理想的方式としてＴＴＬ測光方式の具体化が考えられはじめ、受光素子の発達、特に硫化カドミウムの開発によつてその実用化に一段と拍車がかけられたが、しかし当時としては、各カメラメーカーは、とにかくＴＴＬ測光方式を実用化することを先決問題として、昀も常識的で技術的にも実現が容易な絞込測光（前記１（一）第二段参照）の研究で手一杯で、到底開放測光まで考えが及ばなかつたというのが実情であり、したがつて、昭和三五年から昭和四一年三月までの間のＴＴＬ測光方式のカメラの創成期において開発されたＴＴＬ測光方式のカメラは、自動プリセツト絞交換レンズを有するにもかかわらず、原告のものを除いてすべて絞込式のＴＴＬ測光方式のものばかりであつた。一方原告は、非常に早くからＴＴＬ測光方式に着目して研究を開始し、他社に先んじて実験試作を繰返した結果、実用機としては旭光学工業株式会社の絞込式のものより一足早く、しかも開放測光のものとしては世界で昀も早く世に出すことができたのである。こうして、測光時にもフアインダーが暗転しないという開放測光特有の利点が世に認められるに及んで、ミノルタＳＲＴ－一〇一以降遂にカメラ界はＴＴＬ開放測光方式時代を迎えたのである。被告は、かかる経過を無視し、現在においては少なくとも大手カメラメーカーの露光計組込みの一眼レフレツクスカメラのほとんどすべてはＴＴＬ開放測光方式のものであるという現状にとらわれて、あたかも二〇年前のカメラ業界の技術水準もこれと同様であつたかの如き主張をするが、全く根拠がない。
（２）　（２）の相違点に関して、本件発明は手動絞交換レンズと自動絞交換レンズとを選択装着できると表現するのが不適切であることは前記１（二）第三段のとおりである。
また、右（２）の相違点に関して、被告は、乙第一、第二号証の各一ないし三のコニカフレツクスが自動絞交換レンズのみを装着するようになつているのは、コニカフレツクスのマウントに適合する手動絞交換レンズが商品として存在しなかつたためであるかのようにいうが、これが、もしコニカフレツクスのマウントに適合する手動絞交換レンズ（カメラ本体がわとの連結手段を有しないもの）が売られていたなら測光が可能であつたという趣旨ならば、明らかに間違いである。本件発明こそ、連結手段を有しない旧型の手動絞交換レンズを装着した場合でも、ＴＴＬ測光を可能にしたという点に注目すべきである。
（３）　（３）の相違点に関して、乙第一、第二号証の各一ないし三のコニカフレツクスの連動部材はバネによる復帰習性を与えられていないことは、前記２末段のとおりであるから、かかる対比は失当である。


（二）　更に、異議により拒絶査定を受けたとして被告が引用するツアイス社出願の西ドイツ特許公報（乙第四号証）に係る発明（第三、二３（三）第二段）は、半自動式の旧式の交換レンズに関するもので、絞開放がわに復帰習性を有し、更に露光計の指示を制御する連動部材を、予定絞設定環と係脱自在にカメラ本体がわに設けたものであるが、右露光計は外光測光方式のものでコニカフレツクスと同質のものであり、その出願がコニカフレツクスの発表より後であるから、いつたん出願公告されたことすら不思議に思われるものであつて、本件発明の内容とは全く技術水準を異にするものである。
二　本件特許請求の範囲の記載の解釈
１　一眼レフレツクスカメラ
本件発明の対象である「一眼レフレツクスカメラ」とは、交換レンズを含んだ一眼レフレツクスカメラ全体をいうのであり、交換レンズを除外したカメラ本体のみを指すという被告の主張（第三、三１）は、まず交換レンズを除外したカメラ本体のみを対象とすると決めてから、この観点からすべての事項を解釈し根拠を求めんとするものであつて、何ら合理的根拠がなく、誤りである。
（一）　本件特許請求の範囲の記載の文理
本件特許請求の範囲の記載には、「撮影レンズを透過する光を測定する方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラにおいて」と明記されており、この記載を含む本件特許請求の範囲の記載の文言を素直に読めば、本件発明は、自動プリセツト絞の可能な交換レンズとこれに対応するある特定の構成を有するカメラ本体とから成る、ＴＴＬ測光方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラを対象とするものであり、なおこのカメラは、交換レンズとして手動絞交換レンズを使用すれば、ＴＴＬ測光方式の露光計を組込んだ手動絞式一眼レフレツクスカメラとしても使用できるものであると解されるのである。露光計という以上、必らず光線の取入窓があるはずであるが、ＴＴＬ測光方式のカメラでは撮影レンズがこの取入窓の役割を果たしているのであり、このカメラはレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであるから、撮影レンズとは交換レンズのことである。交換レンズを除外したカメラ本体のみでは、露光計を組込んだカメラとはいえない。露光計への絞情報の入力部は交換レンズ上の予定絞設定環であることなど、本件特許請求の範囲の記載自体から自動プリセツト絞交換レンズは本件発明の構成上必須の要件をなすことが明らかである。
また、本件特許請求の範囲の記載において（発明の詳細な説明の欄においても）、カメラなる語とカメラ本体なる語は、注意深く書き分けられているのであるから、カメラをカメラ本体と解すべき理由はない。もし、被告の主張どおりとすれば、なぜカメラなる語とともにわざわざカメラ本体なる語が別に用いられているのか理解に苦しむところである。
（二）　一般用語例
レンズは写真を撮影する装置であるカメラの重要な構成部分であり、普通一般にカメラといえば、特にことわりのない以上、レンズをも含む撮影用の機器全体が観念されるであろうと考えられ、カメラ本体のみを指すときは、カメラ本体とかカメラのボデイというような表現が用いられるのが普通である。もつとも、カメラなる語が、レンズと対置されたカメラ本体のみを指す趣旨で用いられる場合もあることは、あえて否定するものではないが、ただ、どちらの意味で用いられているかは、その語の用いられた状況、前後の文脈などから自から明らかになるのであつて、本件特許請求の範囲の記載にいう「一眼レフレツクスカメラ」の場合は、右（一）のとおり、レンズも含んだカメラ全体を指すものと解されるのである。
（三）　出願の経過
出願当初の明細書の特許請求の範囲の記載において、交換レンズと関係のないカメラ本体内の可動反射鏡の特定の構成のみが特徴として掲げられ、当該構成を有する一眼レフレツクスカメラと記載されていることが、一眼レフレツクスカメラなる語をカメラ本体と解する根拠となるとは思われない。ちなみに、その第三項では、カメラの母体という語が用いられ、これによつて、カメラとカメラ本体とが区別されているのである。
（四）　出願人の一般的な考え方
出願人の一般的な考え方が被告の述べるとおりであるとしても、本件発明の対象をカメラ本体と解する根拠となるものではない。むしろ、本件特許請求の範囲の記載の構成は、交換レンズと係りのあるところであるから、特にことわりのない以上、交換レンズを除外したカメラ本体と解すべき根拠に乏しいといわなければならない。
（五）　公知技術との関係
本件特許請求の範囲の記載中の予定絞設定環を有する「自動プリセツト絞の可能な交換レンズ」の構成が、本件発明の特許出願前公知であつたとの被告の主張が誤りであることは、前記一２のとおりである（外光測光方式のカメラにおける交換レンズとカメラ本体の連動部材の構成は、本件発明のＴＴＬ開放測光方式のカメラにおける交換レンズとカメラ本体の連動部材とは全く別ものである。）から、右交換レンズが公知であつたことを前提とする主張は意味がない。
２　露光計を組込んだ……カメラ
本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計を組込んだ……カメラ」とは、文字どおり露光計を組込んだカメラであれば足りるのであつて、露光計を内蔵したカメラに限る根拠はない。
確かに、「システムカメラ」的傾向が進み、カメラの各部分を着脱交換可能にして仕様を多様化する傾向が生じてくるに従い、本件発明の特許出願当時に考えられなかつた態様のカメラが市場に現われている。露光計もその例に漏れず、被告主張のとおり、カメラ自体は露光計を内蔵せず、露光計を組込んだフアインダーを着脱自在にしたカメラもある。
しかしながら、フアインダーもカメラの一部であり、正常の取引、正常の使用法においてはフアインダーが装備されて初めてカメラと認められるのであるから、着脱自在のフアインダーに露光計が組込まれているのは、とりもなおさずカメラに露光計が組込まれていることに外ならない。
３　露光計の指示の自動的制御
本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計の指示を自動的に制御する」とは、字義どおり露光計の指示を自動的に制御するものであれば足り、その制御の方法には何ら限定はない。したがつて、被告主張の「電気露光計の必須の構成要素である検流計の指針の位置を、検流計回路の可変抵抗値の変化によつて指針を振らせるか、検流計自体を回動させるかして、変化させる」方式のものに限定して解釈すべきではなく、「検流計の指針を変化させることなく、これとは別個の追針を機械的手段によつて移動させて、検流計の指針と追針との相互関係位置を制御する」方式のものも当然含まれるというべきである。


（一）　本件特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の欄の一般的説明の部分には、被告も認めるとおり、単に「露光計の指示を制御する」とだけ記載され、制御の方法に関する限定はないのであり、この記載は、それ自体明瞭な表現であつて、これを解釈するのに他の助けを借りる必要は全くない。すなわち、露光計は、適正露光に関する情報を得るための装置をいうのであつて、受光部（光電素子のように被写体からの光量を感知する手段）、検知部（光量を測定する部分。被告主張の電気露光計では、光電素子の受光量により出力の変化する電気回路と、この電気回路によつて作動する検流計）及び計算機構（受光量情報に、絞設定値、フイルム感度、シヤツター速度のうち二つを与えて適正露出を計算し、これを指示する機構）を主たる構成部分とする。そして、現実の受光量に関する情報は、検知部の指示（検流計では、その指針の振れ）によつて与えるのであるが、他の露光条件に関する情報（絞設定値、フイルム感度、シヤツター速度）は、被告主張のような機械的又は電気的な種々の方法によつて与えることができる。本件発明において「露光計の指示を自動的に制御する」とは、特別の手動調節装置を装備することなしに、撮影レンズの予定絞開口に応じた補正が、レンズの予定絞設定環の回転に伴つてカメラ本体がわに取付けられた可動部材が移動することにより、適正露光を知るための露光計に与えられるとの意であるが、この予定絞開口に応じた補正を露光計に与えるため可動部材の移動を露光計に伝達するのに、機械的な方法によるのも電気的な方法によるのも、それは伝達方式の問題にすぎず、当業技術者により適宜設計しうる範囲のものであつて、いろいろ列挙して説明しなければ明らかにならないというような類のものではない。検流計は、前記のとおり露光計の検知部を構成する装置の一種であり、検流計を用いない検知方式の露光計もあるぐらいであるから、被告主張の限定解釈は、検流計をもつて露光計そのものとみなす誤解に基づくものと思われるが、検流計指針又は検流計そのものを制御することと「露光計の指示を制御する」こととは同一ではない。
なお、被告は、露光計の定義に関する原告の主張について、指示部を計算機構の中に含ませて観念するのは適切ではないと主張する（第三、三３（一）後段）が、次の（二）後段記載の本件明細書の記載からすれば、本件発明において露光計の出力情報を人間が認知できなければならないかどうかは、特に区別して意識する必要はなく、本質と全く無関係であるから、右の点を論ずる意味はない。（二）　本件明細書の発明の詳細な説明の欄中の実施例及び出願手続における出願人（原告）提出の書面の具体的な説明では、「交換レンズの予定絞設定環の回動に対応した機械的制御量の大小により、検流計回路の可変抵抗値を変化させて指針を振らせるか、又は検流計自体を回動させるかして、検流計の指針の位置を変化させ、この変化を露光計の指示部に伝達する方式」の構成のみが記載されていることは被告主張のとおりであるが、これは、あくまで、実施例を記載する趣旨に則つて、あるいは昀も明瞭な説明として、この種露光計の指示を制御する昀も典型的、一般的な構成によつて本件発明を説明しているにすぎないものと解されるのである。
本件明細書には、「露光計の指示を制御する」方法を右のような特定の構成に限定する趣旨の記載がないことは前記のとおりであるばかりか、「また図示されない連動機構により自動的に上記露光時間を設定するようにしてもよい。」との記載、すなわち、検流計指針等人間の知覚（視覚）に訴えるようなものを制御することばかりでなく、自動的にシヤツター速度を制御することをも含む旨の記載まであるのであり、また、露光計の指示を制御するという目的に関し、他に考えられる構成（例えば、追針式とがゼロメソツド等）を排して特に右特定の構成をとることに特段の意味はないのであるから、被告主張のような限定解釈をなすべき理由はない。
４　連動部材
本件特許請求の範囲の記載にいう「連動部材」について、被告主張のように「連動環」に限定して解釈すべき理由はない。したがつて、被告主張の「回動することなく垂直方向に移動するプリセツト絞連動カム」のようなものも当然含まれるというべきである。
（一）　そもそも「連動部材」というのは、撮影レンズの予定絞設定環と連動するよう係合して、その動きをカメラ本体がわの露光計の指示部に伝達し、撮影レンズがわに設定された予定絞開口に対応して露光計の指示を制御するための伝達手段を構成するものである。このような伝達手段には、古くから種々の機構が存在しており、そのいずれを選択するかは、カメラの設計技術者にとつて単なる設計上の問題にすぎない（後記（二）参照。）。
右予定絞設定環の回動する動きを受けて他に伝達する手段として、これと同軸の環状部材をもつて充てるのが昀も簡単容易であるということはいえようが、環状部材でなければ機能しないというわけではない。本件発明においては、撮影レンズがわの予定絞設定環は環状であり、この動きを受けて他に伝達する手段として同じ環状の構成をもつ連動環が昀も典型的であるので、可動部材について回動と説明され、実施例として連動環の例が記載されているのである。伝達手段として環状のもの以外の構成も可能なのであるから、本件明細書及び出願手続中における出願人（原告）提出の書面を通して、連動部材を環状のものに限る趣旨が明らかにされていない以上、被告主張のような限定解釈をするべき理由はない。回動することなく垂直方向に移動する連動カムの構成も、本件発明の特許出願当時容易になしえた適宜の設計事項であることは明らかである。（二）　連動の伝達手段として、古くから種々の機構が存在しており、そのいずれを選択するかは、カメラの設計技術者にとつて単なる設計上の問題にすぎないことは、以下の事実からも明らかである。
自動プリセツト絞交換レンズを有する一眼レフレツクスカメラにおいて、交換レンズの絞羽根は、シヤツターレリーズ時には、あらかじめ設定された予定絞開口にまで絞込まれ、露光後は、再び全開状態にまで開放される構造に設計されているのが一般的なのであるが、本件発明の特許出願当時、このような連動運動をカメラ本体がわから交換レンズがわの絞羽根に伝達する方式として、（１）絞込信号レバーが円周上を移動する方式、（２）絞込信号板が前後に移動する方式、（３）絞込信号レバーが上下に移動する方式というようにいくつかの例があり、そのいずれを選択するかは単なる設計上の問題にすぎなかつた。
（１）　絞込信号レバーが円周上を移動する方式


原告が昭和三八年五月に発売したトプコンＲＥスーパー（本件発明の実施品）及び昭和三六年九月に発売したクリツプオン露出計付オートマチツクトプコンⅢにおいては、次のとおり、絞込信号レバーが円周上を移動する方式が採用されている。交換レンズ後方（カメラ本体に装着するがわ）に突出した絞込レバーは、レンズ光軸と同心的に回動する輪状環から、光軸方向に、レンズ背面板に光軸と同心に形成された円弧状溝を貫通し、この円弧状溝を円弧に沿つてほぼ上下に移動するものであるが、交換レンズをカメラ本体から離脱した状態では、この絞込レバーは、上方復帰習性により常に上方に復帰しており、これに連動する絞羽根は、予定絞設定環で設定された予定絞開口にまで常に絞込まれている（常閉型）。交換レンズを正規の状態でカメラ本体に装着した場合、絞込レバーは、カメラ本体の円弧溝を円弧に沿つてほぼ上下に移動する絞込信号レバーの下側面に係止され、下方に押し下げられるので、絞羽根は全開状態に保たれる。そこで、カメラ本体がわのシヤツターをレリーズすると、この運動に関連して、絞込信号レバーが上方に移動するので、絞込レバーもその上方復帰習性により上方に復帰し、これに応じて絞羽根は、予定絞設定環によつて設定された予定絞開口にまで絞込まれ、露光完了後は、絞込信号レバーが下方に復帰するので、絞込レバーが再び下方に押し下げられ、絞羽根は全開状態に戻る。
（２）　絞込信号板が前後に移動する方式
昭和三九年七月に旭光学工業株式会社が発売したアサヒペンタツクスＳＰカメラにおいては、次のとおり、絞込信号板が前後に移動する方式が採用されている（この点に関する構造は、昭和三二年五月発売のアサヒペンタツクスＡＰ、昭和三三年五月発売のアサヒペンタツクスＫと同一である。）。
交換レンズをカメラ本体から離脱した状態では、交換レンズ後方に突出した絞込ピンは突出したままの状態にあり、これに連動する絞羽根は全開状態にある（常開型）。絞羽根は、絞込ピンが押し込まれたとき、予定絞設定環によつて設定された予定絞開口にまで絞込まれ、絞込ピンが元の突出した状態に戻ると同時に、全開状態に戻る。カメラ本体の中央下部の内がわには、下方がヒンジによつて本体内部に取付けられ、通常はやや後方に傾斜する姿勢を保つている絞込信号板がある。交換レンズを正規の状態でカメラ本体に装着した場合、絞込信号板はやや後方に傾斜したままであるので、絞込ピンは突出したままであり、絞羽根も全開状態にあるが、カメラ本体がわのシヤツターをレリーズすると、この運動に関連して、絞込信号板が下部ヒンジを中心として前方に起上がるので、その直前にある絞込ピンが前方に押し込まれ、これに応じて絞羽根は、予定絞開口にまで絞込まれ、露光完了後は、絞込信号板が元の位置に復帰するので、絞込ピンが元の突出した状態に戻り、絞羽根は全開状態に戻る。
（３）　絞込信号レバーが上下に移動する方式
昭和三四年四月に日本光学工業株式会社が発売したニコンＦ（乙第三号証の二）においては、次のとおり、絞込信号レバーが上下に移動する方式が採用されている。
交換レンズをカメラ本体から離脱した状態では、絞羽根は、常時、予定絞設定環の目盛にまで絞込まれている（常閉型）が、交換レンズをカメラ本体に装着した場合、予定絞設定環の目盛をどこに合わせたかに関係なく、絞羽根は全開状態にある。そして、シヤツターをレリーズすると、この運動に関連して、絞込信号レバー（絞連動レバー）が下方にほぼ直線的に押し下げられることによつて、絞羽根は所定の絞開口にまで絞込まれ、露光完了後、絞込信号レバーが上方に復帰するに伴つて絞羽根は全開状態に戻る。
５　交換レンズのカメラへの装着と連動部材の移動復帰方向本件特許請求の範囲の記載にいう交換レンズのカメラへの「装着」及び連動部材の有する「撮影レンズの絞開放がわに向つて移動復帰しようとする習性」につき、それぞれ被告主張のように交換レンズをカメラに「直接」装着すること及び「連動部材の回動復帰方向が、交換レンズの予定絞設定環の開放に向う現実の回動方向と一致していること」に限定して解釈すべき理由はない。したがつて、中間輪の一種であるコンバージヨンレンズを交換レンズとカメラの間に介在させたものや、例えば、交換レンズの予定絞設定環が時計方向に回動して全開に向うのに対して、連動部材が常時反時計方向に付勢されているようなものも当然含まれるというべきである。
（一）　交換レンズのカメラへの装着
（１）　本件特許請求の範囲の記載


被告は、その限定解釈の根拠として、本件特許請求の範囲の記載の、カメラ本体がわに取付けられた連動部材は「交換レンズにおける予定絞設定環と係脱自在」であるとの記載を挙げる（第三、三５（一）（１）前段）が、予定絞設定環と連動部材とを係合するのは、予定絞設定環における絞設定の動きに対応してその動きが連動部材に伝達されるように両者を連係することを目的とするものであり、この目的のためには、両者の係合が直接である必要は全くないのであるから、右記載は、被告主張の限定解釈の根拠となるものではない。予定絞設定環と連動部材とを係合する交換レンズがわの部材を予定絞設定環と一体的に作るか、いくつかの部品、部材により構成するかは、交換レンズのような精密複雑な製品を扱う当業技術者にとつて極めて普通に行われている設計上の問題にすぎない。（２）　本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）本件発明の特許出願当初の明細書（乙第五号証の二）の発明の詳細な説明の欄中の被告引用部分の記載（第三、三５（一）（２）冒頭）も、本件発明では、カメラ本体がわの連動部材に連係する部材を有しないもの、すなわち、手動絞交換レンズ、自動プリセツト絞交換レンズであつても右のような連係部材を有しないもの、あるいは自動プリセツト絞交換レンズであつて右のような連係部材を有するものであつても、右連係部材とカメラ本体がわの連動部材とに係合する部材を有しない機構の中間輪と組合せたもの（この場合は、自動プリセツト絞ではなく、手動絞交換レンズと同じことになる。）をカメラに装着した場合には、カメラ本体がわの連動部材は、露光計の指示を補正していない位置に戻つているから、そのまま手動絞式により露光時間を測定しうるということを述べているにすぎない。交換レンズをカメラ本体に直接装着するのが昀も普通であろうが、その間に中間輪を介在させて撮影することも考えられるのであり、この場合に、自動プリセツト絞交換レンズとカメラ本体の本来の機能をそのまま生かすためには、単にその中間輪を、両者の機能を連結する構成のものにすれば十分なのであり、このことは、当業技術者にとつて当然のことであるから、特に中間輪を介しての連動機構についてまで明記するに及ばないのである。
なお、右にいう中間輪とは、接写リングのようなリングのことであり、交換レンズとカメラ本体の間に挿入して特殊な撮影をするためのカメラの附属品の一つである。コンバージヨンレンズは、中間輪の一種であつて、右のような中間輪に一枚又は二枚以上の凹レンズ、凸レンズ等各種のレンズを嵌込んだものであり、交換レンズ固有の焦点距離を変化させてレンズの適用範囲を拡大するために交換レンズと組合せて使用するものである。
被告は、アダプターも右中間輪と解するのが相当であると主張する（第三、三５（一）（３）（ⅱ））が、アダプターは中間輪に含まれない。アダプターはあくまで交換レンズの一部分にすぎないのであつて、交換レンズ鏡筒と結合することによつて初めて交換レンズとなるのである。
（二）　連動部材の移動復帰方向
本件発明においては、本件特許請求の範囲の記載の「同連動部材には装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を常時ばねによつて持たせる」という構成により、発明の詳細な説明の欄記載のとおり「自動プリセツト絞の可能な交換レンズを選択的に装着し得るようにしたＴ・Ｔ・Ｌ方式の露光計を組込んだ一眼レフレツクスカメラの本体がわに、同露光計の指示を、装着した交換レンズの予定絞開口に対応させるための手動調節装置を別に装備する必要がなくなるのみならず、交換レンズをカメラ本体から取外したときは、本発明におけるカメラ本体がわに取付けられた上記露光計の指示補正用連動可動部材は習性により常に装備せられる撮影レンズの絞の開放がわに回動偏倚しているから、自動プリセツト絞式でない普通の手動絞式交換レンズを取付ける場合にも、カメラ本体がわの前記連動部材をその都度撮影レンズの絞開放がわに移動させる必要がなく」（別添特許公報一頁左欄三五行ないし右欄五行）なつているのである。要するに、カメラ本体がわに取付けられた連動部材が、バネによる習性により移動復帰している位置は、露光計の指示に絞による補正を与えていない位置、すなわち、撮影レンズの絞が全開となつている状態に対応する位置であることを要するのであり、このことが、右本件特許請求の範囲の記載のように表現されているのである。したがつて、右のような構成及びそれによる作用効果を考えれば、カメラ本体がわの連動部材の移動復帰している位置が右のような位置であれば足りるのであつて、被告主張のように「連動部材の回動復帰方向が、交換レンズの予定絞設定環の開放に向う現実の回動方向と一致している」必要はなく、被告主張の限定解釈は根拠がない。交換レンズの予定絞設定環が時計方向に回動して全開に向うのに対して、連動部材が常時反時計方向に付勢されているような構成のものであつても、そのような連動部材が移動復帰しているときに、露光計の指示に補正がなされていない状態（すなわち、絞の開放がわに向つて移動復帰している状態）になつていれば、本件発明所期の目的は達成されているのである。
三　本件発明の対象と本件特許権の侵害
本件発明の対象が、交換レンズを含んだ一眼レフレツクスカメラ全体であることは、前記二１のとおりであるから、対象の相違を理由として、本件特許権の侵害の問題が生ずる余地はないとする被告の主張は、前提を欠き、失当である。四　本件ミノルタカメラ及び本件キヤノンカメラと本件発明の技術的範囲本件発明における「露光計の指示の自動的制御」、「連動部材」、「交換レンズのカメラへの装着と連動部材の移動復帰方向」についての構成要件につき、被告主張のような限定解釈をすべきでないことは、それぞれ、前記二３、同４、同５のとおりであるから、本件ミノルタカメラ及び本件キヤノンカメラが本件発明の技術的範囲に属しないことを理由として本件特許権の侵害にはならないとする被告の主張は、前提を欠き、失当である。
五　いわゆる間接侵害の成立
１　いわゆる間接侵害の成立（一般論）
被告製品を製造、販売することは、以下のとおり本件特許権に対するいわゆる間接侵害を構成するものであるから、間接侵害を構成しないとする被告の主張は失当である。
（一）　被告製品と特許法第一〇一条第一号のその物の「生産」被告製品を本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラのカメラ本体と組合せる行為は、右カメラの「生産」以外の何ものでもないから、被告製品は、右カメラの「生産」に使用する物である。
（１）　物の「生産」の意義


特許法上「生産」（製造）とは、ひろく物を造り出す行為をいうのであつて、被告主張（第三、六１（一）（１）（ⅰ））のような、材料、部材、部品等の物Ａを、物Ａとは社会観念上異なる物Ｂに変える行為に限定して解釈すべき根拠はない。物Ａがそのまま存在するような形で物Ｂを造る行為、例えば車体にタイヤを取付けて自動車を造る行為が生産（製造）に当たると解することに疑問を抱く者はいないはずである。
また、生産という概念には、付加価値を生ぜしめるという意味は当然には含まれていず、特許法上生産というためには付加価値を生ぜしめることを要件とすると解すべき根拠はない。
更に被告は、生産とは、近代社会においてはそれを反復することが業として成り立つような性質の行為をいうと主張するが、かかる解釈は、根拠を欠くものであり、特許法の規定に反するものである。すなわち、特許法は、特に「業として……実施をする」（第六八条）、「……業として生産し……」（第一〇一条）とわざわざ規定しており、「実施」あるいは「生産」そのものには、業として成り立つような性質の行為という限定された意味を持たせていない。したがつて、「生産」そのものには個人的家庭的な行為も含まれるというべきである。
（２）　被告製品と物の「生産」
被告製品は、それぞれ独立の商品として生産、販売されうるものではあるが、それだけでは有用なものとはならず、そのうち、交換レンズ一、交換レンズ四は、カメラ本体と、アダプター二の１、２、アダプター五は、交換レンズ鏡筒に取付けられたうえでカメラ本体と、コンバージヨンレンズ三、コンバージヨンレンズ六は、交換レンズ及びカメラ本体と、それぞれ組合されることによつて初めて、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラを造り出し、その機能を果たすことができるのである。右のように被告製品を右カメラのカメラ本体と組合せる行為は、右カメラの「生産」以外の何ものでもない。（二）　被告製品と特許法第一〇一条第一号のその物の生産に「のみ」使用する物被告製品は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラ以外のカメラに装着しうるとしとも、以下のとおり、本件発明の対象たる物の生産に「のみ」使用する物というべきであるから、被告製品を製造、販売することは、本件特許権に対する間接侵害を構成する。
（１）　被告が第三、六１（二）（２）の（ⅰ）及び（ⅱ）において列挙する各場合に被告主張のとおり、被告製品が本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラ、すなわち本件発明に係るカメラ以外の物を構成することは認めるが、しかしながら、このことの故をもつて、被告製品は本件発明の対象たる物の生産に「のみ」使用する物に当たらないという被告の主張は失当である。交換レンズ一及び四並びにアダプター二の１、２及び五のプリセツト絞レバー１、コンバージヨンレンズ三の連結レバー３、コンバージヨンレンズ六の連結桿３は、右各場合において使用されることなく、全く遊んでしまう無用の存在となる。右被告製品のプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿は、本件発明の本来の機能を果たすため以外、他に何の用途も持たず、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体と組合せて使用される場合にのみその本来の機能を発揮することができるのであるから、右被告製品をもつて本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの生産に「のみ」使用する物と解してしかるべきである。たまたまこのプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿と関係のない部分において右被告製品が本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラ以外のカメラ本体に装着して使用されることがあつても、右の結論に何ら影響を与えるものではない。被告製品のプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿が全く遊んでしまう無用の存在となるということは、ＭＣ爪（別紙七のプリセツト絞環８ａの突起８ｂに相当する。）の外にいわゆるＭＤ爪を有するミノルタＭＤロツコールレンズをミノルタＸＤに装着していわゆるＳモードによつて撮影する場合に、ＭＣ爪がＭＤ爪と共同して本件発明における作用と異なる作用をすること、また、ＥＥピンを有するキヤノンＦＤレンズをキヤノンＡＥ－一又はサーボＥＥフアインダーを装備したキヤノンＦ－一に装着してシヤツター速度優先ＥＥ撮影をする場合に、プリセツト絞環の突起（別紙八のプリセツト絞レバー８ｂに相当する。）がカメラ本体がわからレンズがわに情報を伝えるという、本件発明における作用と異なる作用をすることとは相違する。
（２）　被告製品が本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラのカメラ本体に装着されうることは前記のとおりであるが、本件において特許法第一〇一条第一号の、その物の生産にのみ使用する「物」にいう「物」とは何であるかについて次のように考えれば、被告製品の製造、販売の差止等を求める原告の請求が決して不当でないことが分る。


すなわち、被告製品は、その物理的あるいは取引上の存在としてはそれぞれ一個の存在であるかもしれないが、これを観念的にみると、（ａ）　レンズの予定絞設定環についてカメラ本体がわの連動部材と係合する部材を有する、本件発明に係るカメラを構成する構造のものと、（ｂ）　右のような部材を有しない、本件発明に係るカメラを構成しない構造のものという二種のものを重畳的に表現するものであつて、それぞれの構成の範囲で別個の用途を持つているとみることができよう。そうすると、交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズとして（ａ）の構成を持つ側面から把握するとき、被告製品は、本件発明に係るカメラを構成する用途のみを有し、他に用途を有しないものであるから、本件発明に係るカメラの生産にのみ使用する物と観念され、他方、（ｂ）の構成を持つ側面から把握するときは、被告製品は本件発明に係るカメラを構成しないことになる。しかして、本件訴訟において原告が差止等の対象としているのは、（ａ）の構成を有するものとしての交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズであつて、問題の係合する部材を持たないところの、（ｂ）の構成を有するものとしての交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズまでも対象としているのではないから、特許権の保護の範囲を不当に拡張するものではない。（３）（ⅰ）　なお、被告は、ミノルタＸ－一は露光計を内蔵しない、あるいは組込んでいないカメラであると主張する（第三、六１（二）（２）（ⅰ）（ロ））が、これは誤りである。ミノルタＸ－一のカメラ筐体に露光計が備えられていないことは被告主張のとおりであるが、カメラ筐体だけではカメラといわないのであり、ペンタプリズム部分及び交換レンズを装着することによつて初めて撮影可能なカメラとなるのであるから、ミノルタＸ－一も、露光計を備えたフアインダーであるＡＥ－Ｓフアインダー、Ｍフアインダーを装備するときは、露光計を組込んだカメラに相当する（本件特許請求の範囲の記載にいう「露光計を組込んだ……カメラ」を、露光計を内蔵したカメラに限定すべきでないことは、前記二２のとおりである。）。
（ⅱ）　アダプター五は、これをＴレンズ群のミラーレンズに取付けてカメラに装着できることは、被告主張（第三、六１（二）（２）（ⅱ）（ハ））のとおりであるが、ミラーレンズは絞機構を全く有していないのであるから、かかるミラーレンズ鏡筒に、レンズがわのプリセツト絞環と連動してその予定絞情報をカメラ本体がわに伝達するプリセツト絞レバーを有するアダプター五（被告主張の旧ＹＳアダプター）を取付けても、このプリセツト絞レバーは、全く遊んでしまう無用の存在であり、何らの用途がない。ミラーレンズ鏡筒には、本来旧型のＹＳアダプター（旧々ＹＳアダプター）を取付ければ十分なのであつて、わざわざ不必要なプリセツト絞レバーを有するアダプター五を取付けることは意味がない。アダプター五は、プリセツト絞環を有する交換レンズ鏡筒に取付けられたうえ、本件キヤノンカメラのカメラ本体と組合せて使用される場合にのみ、プリセツト絞レバーを有することにより果たしている本件発明の本来の機能を発揮することができるのであるから、アダプター五をもつて本件キヤノンカメラの生産に「のみ」使用する物と解すべきであるとの結論は何ら左右されない。
２　いわゆる間接侵害の成立（独立説の立場から）
いわゆる間接侵害が成立するために本来の特許権侵害（いわゆる直接侵害）の存在を必要とするか否かについては、これを必要としないとする独立説が正当であり、被告主張の従属説は採りえないから、従属説を前提にして、家庭的、個人的使用に充てられ、又は海外に輸出される被告製品の大部分の製造販売行為に関する限り、間接侵害は成立しないとする被告の主張は失当である。
（一）　間接侵害と独立説
特許法第一〇一条第一号は、「その物の生産にのみ使用する物を業として生産し譲渡」する等の行為そのものを、法律上特許権を侵害するものとみなしている（間接侵害）のであつて、右規定の文言上、その行為の結果直接侵害が成立することを、間接侵害の成立要件としているものとは認められない。また、「組立てて完成品として販売すれば権利侵害になる物をセツトとして販売するような場合は、「特許発明に係る物」の販売とはいえないから侵害にはならないので、特許権者はこれを差止めることができない。しかし、特許権に対する脅威であることは侵害の場合と変らない。……従つてこのような場合は現実にはまだ侵害が行われていないにもかかわらず、侵害とみなすこととし、権利の保護を強化した。」（工業所有権制度改正審議会の答申（一般部会関係）第三、説明書一〇八、一〇九頁）という右規定の立法趣旨からも、独立説が正当であることが明らかである。
更に、間接侵害は、独立説では間接侵害に当たるような行為を直接侵害の幇助として構成することが困難である（例えば、家庭での実施の場合）という事情から、ドイツにおいて判例によつて認められてきたという沿革に照らしても、独立説が相当である。
（二）　家庭的、個人的使用に充てられ又は輸出される被告製品と間接侵害右（一）によれば、被告製品のうち家庭的、個人的使用に充てられ、又は海外に輸出されるものを製造、販売する行為も、本件特許権に対する間接侵害を構成することが明らかである。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告が本件特許権について昭和四四年一二月二日その設定の登録を受けたことは当事者間に争いがなく、これによれば、格別の事由の認められない本件においては、原告は、同日から存続期間満了の日である昭和五五年一二月一五日（出願日が昭和三五年一二月一五日であることは前記のとおり。）までの間、本件特許権の特許権者であることが認められる。そして、本件発明についての特許出願の願書に添附した明細書（補正後のもの）の特許請求の範囲の記載が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。


二　右一に確定した本件特許請求の範囲の記載に成立に争いのない甲第二号証（本件特許公報）によつて認められる本件明細書の記載及び図面を総合すると、本件発明の構成要件は、次の（１）ないし（６）のとおりであることが認められる。（１）　撮影レンズを透過する光を測定する方式（いわゆるＴＴＬ測光方式すなわちＴｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　Ｔａｋｉｎｇ　Ｌｅｎｓ　Ｍｅ－ａｓｕｒｉｎｇ）の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであること、（２）　自動プリセツト絞の可能な交換レンズにおける予定絞設定環と係脱自在な連動部材が右カメラの本体がわに取付けられていること、（３）　右連動部材は、常時、バネによつて、装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を持たされていること、（４）　右連動部材の移動が、撮影レンズがわに設定された予定絞開口に対応して、カメラ本体に組込まれた前記露光計の指示を自動的に制御するようになつてい
ること、
（５）　手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること、（６）　以上の特徴を有する（撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ）自動プリセツト絞式一眼レフレツクスカメラであること。原告は、右構成要件（５）に関し、「撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること」と主張する（請求の原因二１（六））が、本件特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に照らせば、本件特許請求の範囲の記載中の右「撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ」との部分は、右「手動絞交換レンズ」ではなく、本件特許請求の範囲の記載末尾の「自動プリセツト絞式一眼レフレツクスカメラ」を修飾するものであり、かつ、構成要件（１）と重複するものであることが明らかであるから、これが「手動絞交換レンズ」を修飾するものであるとの誤解を生じかねない原告の分説のし方は適切でなく、前認定のとおり分説するのが適切である。そして、前掲甲第二号証によつて認められる本件明細書の記載及び図面並びに本件口頭弁論の全趣旨によれば、本件発明は、右のような構成要件を具備することにより、ＴＴＬ測光方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラにおいて、自動プリセツト絞の可能な交換レンズの絞開放状態のもとで測光を行い（開放測光）、その時の撮影諸条件を求めうるようにしたことを第一の特徴とし、そのカメラ本体に手動絞交換レンズを装着した場合も何ら付加的手段をとることなくそのままＴＴＬ絞込測光方式で使用できるようにしたことを第二の特徴とするものであることが認められ、なお、右構成要件（２）にいう「自動プリセツト絞」とは、手動のプリセツト絞機構（予定絞設定環）と手動のレンズ絞込機構（絞環等）とを有する方式である（手動）プリセツト絞に対し、手動のプリセツト絞機構と自動のレンズ絞込機構とを有し、レンズの絞込みが自動的になされる（予定絞設定環を回動してもレンズ絞は全開のままであり、シヤツターボタンを押すまでフアインダー内に明るい視野を確保でき、シヤツターボタンを押すと、予定絞設定環により設定された予定絞値までレンズが自動的に絞込まれる）方式のものをいい、右のようにして自動的に絞込まれたレンズ絞込機構を復帰させてレンズを全開状態にするために特別の操作（（１）巻上げレバーの巻上げ、（２）手動の開放レバーの操作、（３）押していたシヤツターボタンから手を離し、これを復帰させる操作）を要するものと、このような特別の操作を要しないもの（シヤツターボタンを押せば、レンズの全開状態への復帰も自動的に行われる。）の双方を含むことは当事者間に争いがない。
三　被告が、交換レンズ一（ただし、別紙目録一の説明文三行目に「装着する交換レンズ」とあるのを「装着するための部材を固着した交換レンズ」とすべきであると被告が主張する点を除く。）を少なくとも昭和五〇年三月一日から昭和五二年一〇月三一日までの間、アダプター二の１（ただし、別紙目録二の１の説明文三、四行目に「装着するための部材」とあるのを「装着するため用いうる部材」とすべきであると被告が主張する点を除く。）を少なくとも昭和四七年八月一日から昭和五〇年四月三〇日までの間、アダプター二の２（ただし、別紙目録二の２の説明文三、四行目に「装着するための部材」とあるのを「装着するため用いうる部材」とすべきであると被告が主張する点を除く。）を少なくとも昭和五〇年五月一日から昭和五二年一〇月三一日までの間、コンバージヨンレンズ三を少なくとも昭和四五年一〇月一日から昭和五三年一一月三〇日までの間、アダプター五（ただし、別紙目録五の説明文三、四行目に「装着するための部材」とあるのを「装着するため用いうる部材」とすべきであると被告が主張する点を除く。）を少なくとも昭和四七年一月から昭和五〇年一月三一日までの間、コンバージヨンレンズ六を少なくとも昭和四七年一月から昭和四九年九月三〇日までの間、それぞれ製造、販売したことは当事者間に争いがなく、被告が交換レンズ四をかつて製造、販売した、あるいは現在製造、販売しているとの事実は、本件全証拠によるも認められない。したがつて、本訴請求中、交換レンズ四に関する部分は、被告がこれをかつて製造、販売した、あるいは現在製造、販売しているとの前提を欠くから、その余の点について判断するまでもなく、理由のないこと明らかである。四　しかして、仮に、本件発明の対象が、一眼レフレツクスカメラ本体のみではなく、自動プリセツト絞の可能な交換レンズとこれに対応する特定の構成を有するカメラ本体とから成る一眼レフレツクスカメラ全体であり、本件ミノルタカメラ及び本件キヤノンカメラが本件発明の技術的範囲に属するものであつて、かつ、被告製品（ただし、交換レンズ四を除く以下同じ。）を本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着することが本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」に該当するとしても、被告製品は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの生産に「のみ」使用する物（特許法第一〇一条第一号）とはいえないから、被告製品を製造、販売することは、本件特許権のいわゆる間接侵害を構成しないとの被告の主張に鑑み、被告製品が本件発明に係るカメラの生産に「のみ」使用する物といえるか否かの点について判断する。


１　特許権に対する侵害とは、本来、正当な権原なくして特許発明の構成全体を実施することであり、したがつて、その一部のみの実施は特許権に対する侵害とはならないのであつて、これを特許が物の発明についてされている場合についていえば、原則として（均等論等の適用にある場合は別として）、特許発明の構成要件をすべて具備する物の生産譲渡等が特許権に対する侵害となるのであつて、その構成要件を一部でも欠如する物の生産譲渡等は特許権に対する侵害とはならないところ、かくては、数個の構成要件から成る特許発明に係る物が二つ以上の部品に分けて生産、譲渡され、譲渡を受けた者によつて組立てられ右構成要件のすべてを具備する物が完成される場合において、部品を組立てて完成する業者が多数にのぼり、これに対して権利行使をすることが著しく困難なときや、右組立て、完成が昀終の需要者によつて個人的、家庭的に行われるためこれに対して権利行使をすることが許されないときなどのように、特許権の効力が著しく減殺されることがあることに鑑み、特許法第一〇一条第一号は、特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」を業として生産、譲渡する等の行為に限り、特許権を侵害するものとみなし（いわゆる間接侵害）、特許権の効力を拡張して本来特許権の侵害とならない行為に対してまでもその権利行使を認めたものと解される。右のように同条（同号）の規定は対世的、絶対的な独占権である特許権の効力を拡張するものであり、そして、旧特許法（大正一〇年法律第九六号）改正のための工業所有権制度改正審議会の答申（一般部会関係）においては「特許発明に係る物の組成部分若しくはその物を製作するために使用される材料、機械、装置……をその特許権を侵害する目的を以て、又は主としてその特許権の侵害に用いられることを知りながら製作、販売、拡布又は輸入した者は、その特許権を侵害したものとみなす。」（特許庁編、社団法人発明協会昭和三二年二月一日発行「工業所有権制度改正審議会答申説明書」一〇八頁）とされていたのが、立法の過程で、「その特許権を侵害する目的を以て、又は主としてその特許権の侵害に用いられることを知りながら」という主観的要件が削除され、代わりに客観的要件において特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」との限定が付されて現行法のような規定となつたことに照らすと、右規定にいう特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」の意義は、右規定の適用範囲が不当に広くならないよう、厳格に解釈すべきものといわなければならない。してみれば、対象物件が特許発明に係る物の生産に使用する以外の用途を有するときは、右規定の適用のないこともちろんであるが、一方、およそあらゆる物について特定の用途以外の用途に使用される抽象的ないしは試験的な可能性が存しないとはいい難く、かかる可能性さえあれば右規定の適用がないということになれば、右規定が設けられた趣旨が没却されることになりかねないことに徴すれば、右「特許発明に係る物の生産に使用する以外の用途」は、右のような抽象的ないしは試験的な使用の可能性では足らず、社会通念上経済的、商業的ないしは実用的であると認められる用途であることを要するというべきである。ただし、同条の規定のし方及び前記立法趣旨に照らせば、対象物件が特許発明に係る物の生産以外の用途を有するものと認められるときは、右規定の適用を求める特許権者においてその用途が社会通念上経済的、商業的ないしは実用的なものではないことの立証責任を負うというべきである。
これを要するに、第三者の生産、譲渡等に係る対象物件が、特許発明に係る物の生産に使用する以外の、社会通念上経済的、商業的ないしは実用的であると認められる用途を有しないときは、右対象物件は特許発明に係る物の生産にのみ使用する物ということができ右規定の適用があるが、かかる用途を有しないとはいえないときは、右対象物件は特許発明に係る物の生産にのみ使用する物ということはできず、右規定の適用はないものと解するを相当とする。
２　そこで、本件について検討することとする。
（一）　被告製品中、交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２、又はそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものが、いずれも、別表一の「装着できるカメラ」欄記載のミノルタ一眼レフレツクスカメラのすべてのカメラ本体に装着することができ、各場合に同表「作動の態様」欄記載の作動をすること、更にコンバージヨンレンズ三は、別表三のとおりミノルタ製の各レンズと組合せたうえ「装着できるカメラ」欄記載のすべてのミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着することができ、各場合に「作動の態様」欄記載の作動をすること、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものが、いずれも、別表二の「装着できるカメラ」欄記載のキヤノン一眼レフレツクスカメラのすべてのカメラ本体に装着することができ、各場合に同表「作動の態様」欄記載の作動をすること、更にコンバージヨンレンズ六は、別表四のとおり、キヤノン製の各レンズと組合せたうえ「装着できるカメラ」欄記載のすべてのキヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着することができ、各場合に「作動の態様」欄記載の作動をすること、そのうち、交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２、若しくはそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたもの、又は別表三のミノルタ製のＣ・若しくはＤ・のレンズとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものが、いずれも、ＳＲＴ－一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成すること、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五、又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものが、ＦＴｂ型及び標準仕様たるアイレベルフアインダーを装備したＦ－一型の各カメラ本体に装着され、また、別表四のキヤノン製のＣ・のレンズとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものが、ＦＴｂ型及び標準仕様たるアイレベルフアインダー又はサーボＥＥフアインダーを装備したＦ－一型の各カメラ本体に装着されて、いずれも、全体として本件キヤノンカメラを構成することは当事者間に争いがない。


しかしまた、交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の１、２、又はそのいずれかとコンバージヨンレンズ三とを組合せたものは、別表一のとおり、ＳＲ－一型、ＮＥＷ　ＳＲ－一型、ＳＲ－一Ｓ型、ＳＲ－七型、ＮＥＷ　ＳＲ－七型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されると外光測光方式のカメラとなり、ＳＲ－Ｍ型、Ｐ、Ｈ、Ｗの各フアインダーを装備したＸ－一型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されると測光機能を有しないカメラとなり、更にコンバージヨンレンズ三は、別表三のミノルタ製の交換レンズのうちＡ・又はＢ・のレンズと組合された場合は、ＳＲＴ－一〇一型、ＳＲＴ　ｓｕｐｅｒ型、ＳＲ五〇五型、ＳＲ一〇一型、ＡＥ－Ｓフアインダー又はＭフアインダーを装備したＸ－一型、ＸＥ型、ＸＥｂ型、ＸＧ－Ｅ型、Ｘ－Ｄ型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されたときでも、ＴＴＬ絞込測光方式のカメラとなつて、以上いずれの場合も、本件ミノルタカメラ（ＴＴＬ開放測光方式）を構成せず、本件ミノルタカメラと機構の異なるカメラを構成すること、ただし、この場合、交換レンズ一及びアダプター二の１、２のプリセツト絞レバー１、コンバージヨンレンズ三の連結レバー３は使用されることなく遊んでしまう（機能を果たさない）こと、また、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター五又はこれとコンバージヨンレンズ六とを組合せたものは、別表二のとおり、ＦＰ型、ＦＸ型の各キヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されると外光測光方式のカメラとなり、ペリツクス型、ペリツクスＱＬ型、ＦＴＱＬ型、ＦＴ型、ブースターフアインダーを装備したＦ－一型、ＥＦ型、ＡＥ－一型、Ａ－一型の各キヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されるとＴＴＬ絞込測光方式のカメラとなり、サーボＥＥフアインダーを装備したＦ－一型のカメラ本体に装着されると特別の方式のカメラとなり、更にコンバージヨンレンズ六は、別表四のキヤノン製の交換レンズのうちＡ・又はＢ・のレンズと組合された場合は、ＦＴｂ型及び標準仕様たるアイレベルフアインダーを装備したＦ－一型の各キヤノン一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されたときでも、ＴＴＬ絞込測光方式のカメラとなつて、以上いずれの場合も、本件キヤノンカメラ（ＴＴＬ開放測光方式）を構成せず、本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラを構成すること、ただし、この場合、アダプター五のプリセツト絞レバー１、コンバージヨンレンズ六の連結桿３は使用されることなく遊んでしまう（機能を果たさない）ことは当事者間に争いがない。
（二）　右事実によれば、被告製品は、少なくとも右（一）後段の各場合には、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラ、すなわち本件発明に係るカメラの構成を有しないカメラ（少なくとも本件発明の構成要件（１）又は（２）を欠如する。）のカメラ本体に装着されて使用される用途を有することが明らかである。
しかして、被告製品が本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラのカメラ本体に装着されて使用される右各場合には、交換レンズ一並びにアダプター二の１、２及び五のプリセツト絞レバー１、コンバージヨンレンズ三の連結レバー３、コンバージヨンレンズ六の連結桿３は、使用されることなく遊んでしまう（機能を果たさない）ことは前記のとおりであるところ、原告は、右被告製品のプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿は、本件発明の本来の機能を果たすため以外、他に何の用途も持たず、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの機構を有するカメラのカメラ本体と組合せて使用される場合にのみその本来の機能を発揮することができるのであるから、右被告製品をもつて本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの生産に「のみ」使用する物と解してしかるべきであると主張する。


しかしながら、右各場合において、被告製品の機構の一部であるプリセツト絞レバー又は連結レバー若しくは連結桿が使用されることなく遊んでしまいその機能を果たさないというだけのことであつて、被告製品は、それぞれ、交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズとしての役目は十分に果たし、全体として外光測光方式のカメラ、測光機能を有しないカメラ、ＴＴＬ絞込測光方式のカメラ又は特別の方式のカメラとして使用することができるのであり、右各場合に被告製品の装着されるカメラ（本体）がいずれも日本カメラシヨーで一般配布されるカメラ総合カタログに掲載されたものであること当事者間に争いがなく、この事実並びに成立に争いのない乙第八号証、第九、第一一号証の各一ないし三、第一二号証、第一三号証の一、二、第二〇ないし第二二号証の各一、二、第二三号証の一ないし三、第二四、第二五号証の各一、二、本件口頭弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一〇、第二六号証及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、右各場合に被告製品の装着されるカメラが現に市販され、昀終需要者によつてそのカメラ本体に被告製品が装着されて使用されている事実が存することが認められ、これを覆すに足る証拠はなく、そして、本件口頭弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二七、第二八号証及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、そもそも被告製品の如き交換レンズ、アダプター、コンバージヨンレンズの類は、各種のカメラ（本体）に装着して使用できることが特徴とされ、できるだけ多くの種類のカメラ（本体）に装着して使用できることを一つのセールスポイントとして販売されていることが認められること、本件発明は、前記二のとおり、そのカメラ本体に、自動プリセツト絞交換レンズだけでなく、手動絞交換レンズを装着しても撮影できることを特徴（第二の特徴）とするものである（構成要件（５）からも明らかである。）ところ、前掲甲第二号証によつて認められる本件明細書の記載及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、この手動絞交換レンズを装着した場合には、カメラ本体の連動部材はその機能を果たさないことが認められるにもかかわらず、右のようにして本件発明に係るカメラの一使用態様として積極的に予定されていること、また、本件口頭弁論の全趣旨によれば、ミノルタＭＤロツコールレンズは、シヤツター速度優先の自動露光撮影ができる昀高級機種であるミノルタＸＤ及びＸＤ－Ｓに適合するよう連動爪を有するものであるが、右カメラより廉価なミノルタＸＧ－Ｅ及びＸＧ－Ｓに装着されると右ミノルタＸＧ－Ｅ及びＸＧ－Ｓが絞優先のカメラであるため、右ＭＤロツコールレンズの右連動爪は遊んでしまうにもかかわらず、ＭＤロツコールレンズは、ミノルタカメラ株式会社により、右ミノルタＸＧ－Ｅ及びＸＧ－Ｓの標準レンズとして指定され、宣伝、販売され、また、シヤツター速度優先のカメラであるキヤノンＡＥ－一用のキヤノンＦＤレンズは、ＥＥピンを有するものであるが、絞優先自動露光方式の昀新のカメラであるキヤノンＡＶ－一に装着されると、右ＥＥピンは遊んでしまうにもかかわらず、ＦＤレンズは、キヤノン株式会社により、右キヤノンＡＶ－一の標準レンズとして指定され、宣伝、販売されていることが認められることを併せ考えると、被告製品が本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラを構成するべくそのカメラに本件装着して使用される用途は、社会通念上経済的、商業的ないしは実用的なものであると優に認めることができる。
（三）　したがつて、被告製品は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラ以外の、社会通念上経済的、商業的ないしは実用的であると認められる用途を有しないとはいえないことが明らかであるから、前記１に説示したところにより、被告製品は本件発明に係るカメラの生産に「のみ」使用する物ということはできず、被告製品の製造販売については特許法第一〇一条第一号の規定の適用はないといわなければならない。
なお、原告は、被告製品は、観念的には、（ａ）レンズの予定絞設定環についてカメラ本体がわの連動部材と係合する部材を有する、本件発明に係るカメラを構成する構造のものと、（ｂ）右のような部材を有しない、本件発明に係るカメラを構成しない構造のものを重畳的に表現するものであつて、それぞれの構成の範囲で別個の用途を持つているとみることができ、（ａ）の構成を持つ側面から把握するとき、被告製品は、本件発明に係るカメラを構成する用途のみを有し、他に用途を有しないものであるから、本件発明に係るカメラの生産にのみ使用する物と観念されるところ、本件において原告が差止等の対象としているのは、この（ａ）の構成を有するものとしての被告製品であるから、かかる差止等の請求を認容することは、特許権の保護の範囲を不当に拡張するものではない旨主張するが、仮に原告主張のように被告製品を分けて観念することができるとしても、本件において原告が差止等の対象としているのは、現実に被告が製造、販売する被告製品そのものであり、これは、取引上の存在としてそれぞれ一個のものであり、原告のいう（ａ）、（ｂ）両方の側面を併せ有するものといわざるを得ないから、原告の右主張は採用するをえず、前記判断を何ら左右するものではない。
３　以上によれば、仮に、本件発明の対象が、一眼レフレツクスカメラ本体のみではなく、自動プリセツト絞の可能な交換レンズとこれに対応する特定の構成を有するカメラ本体とから成る一眼レフレツクスカメラ全体であり、本件ミノルタカメラ及び本件キヤノンカメラが本件発明の技術的範囲に属するものであつて、かつ、被告製品を本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラのカメラ本体に装着することが本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラの「生産」に該当するとしても、被告製品は、本件ミノルタカメラ又は本件キヤノンカメラすなわち本件発明に係るカメラの生産に「のみ」使用するものとはいえず、被告製品の製造販売については特許法第一〇一条第一号の適用はないから、これが適用のあることを前提とする被告製品についての本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないこと明らかである。
五　よつて、本訴請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋吉稔弘　水野武　設楽隆一）
別紙目録一
別紙目録一（図面）
＜１２２１７－００１＞
別紙目録二の１


添附図面に示すとおりの、撮影レンズを透過する光を測定する方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラに、プリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒を装着するための部材、すなわち以下のような構造を有する交換レンズ用アダプター。
カメラ本体がわに設けられた露光計の指示を制御するための連動環と係脱自在に係合しうるプリセツト絞レバー１を備え、このプリセツト絞レバー１は、ハウジング２の側面に設けられた溝３内を溝の長手方向に移動しうるようになつており、かつ、ハウジング２の側面に設けられた他の溝４内を溝の長手方向に移動しうる二股突起５と互いに反対方向に向けて連動するようになつている。本アダプターが交換レンズ鏡筒に螺合された後、この二股突起５は連絡板７と係止され、この連絡板７は交換レンズ鏡筒のプリセツト絞環６にネジ止めされるので、プリセツト絞環６の回動に従つて二股突起５及びプリセツト絞レバー１が連動する。
別紙目録二－１（図面）
＜１２２１７－００２＞
別紙目録二の２
添附図面に示すとおりの、撮影レンズを透過する光を測定する方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラに、プリセツト絞環を備えたレンズ鏡筒を装着するための部材、すなわち以下のような構造を有する交換レンズ用アダプター。
カメラ本体がわに設けられた露光計の指示を制御するための連動環と係脱自在に係合しうるプリセツト絞レバー１を備え、このプリセツト絞レバー１は、ハウジング２上に回動自在に嵌装された薄板状円環１′から突起して形成されていてアダプターの外周に沿つて回動しうるようになつており、かつ、右薄板状円環１′の前方（交換レンズ鏡筒がわ）においてハウジング２上に回動自在に嵌装された円筒３と更にその前方においてハウジング２上に固着されたローレツト環８との間隙によりハウジング２の円周上に形成された溝４内を溝の長手方向に移動しうる二股突起５と互いに反対方向に向けて連動するようになつている。円筒３の表面には１・８から３２までの絞値の数字が、カメラ本体がわから見て反時計方向に順次表示されている。本アダプターが交換レンズ鏡筒に螺合された後、連絡板７の突起部基部７″は二股突起５と係止され、また連絡板７の突起部先端折曲部７′は円筒３の隆起部の上に刻まれた細溝１０、１０′、１０″………のいずれかに適宜に嵌込まれて係合し（なお、細溝の選択については、交換レンズ鏡筒の予定絞設定環により絞を設定したとき、円筒３上に表示された数値のうち前記設定絞と同じ絞値が、使用カメラのフアインダーから読取れるような位置関係にくるような溝を選択する。）、この連絡板７は交換レンズ鏡筒のプリセツト絞環６にネジ止めされるので、プリセツト絞環６の回動に従つて二股突起５及びプリセツト絞レバー１が連動する。
別紙目録二－２（図面）
＜１２２１７－００３＞
別紙目録三
撮影レンズを透過する光を測定する方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラに使用するコンバージヨンレンズであつて、以下のような構造を有するもの。
添附縦断図面に示すとおり、ハウジング１の外周に遊嵌された連動リング４には連絡レバー３が固着されており、連動リング４は、バネ２により、装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて回動復帰するようになつている。本コンバージヨンレンズが撮影レンズとカメラ本体の間に装着されるときは、連絡レバー３のカメラ本体に接するがわの突起３ａは、カメラ本体がわの連動環の突起と係脱自在に係合してこれと連動し、また連結レバー３の撮影レンズに接するがわの先端３ｂは、撮影レンズのプリセツト絞レバーに係脱自在に係合してこれと連動し、かくして撮影レンズのプリセツト絞環の回動をカメラ本体がわの絞調整機構の連動環に伝達するようになつている。
別紙目録三（図面）
＜１２２１７－００４＞
別紙目録四
別紙目録四（図面）
＜１２２１７－００５＞
別紙目録五
別紙目録五（図面）
＜１２２１７－００６＞
別紙目録六
撮影レンズを透過する光を測定する方式の露出計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラに使用するコンバージヨンレンズであつて、以下のような構造を有するもの。
添附縦断図面に示すとおり、ハウジング１の内周に沿つて回動しうるように連結桿３が取付けられており、連結桿３は、バネ２により、装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて回動復帰するようになつている。本コンバージヨンレンズが撮影レンズとカメラ本体の間に装着されるときは、連結桿３のカメラ本体に接するがわの先端３ａは、カメラ本体がわのプリセツト絞連動カムのプリセツト絞信号レバーと係脱自在に係合してこれと連動し、また連結桿３の撮影レンズに接するがわの突起３ｂは、撮影レンズのプリセツト絞レバーに係脱自在に係合してこれと連動し、かくして撮影レンズのプリセツト絞環の回動をカメラ本体がわの絞調整機構のプリセツト絞連動カムに伝達するようになつている。
別紙目録六（図面）
＜１２２１７－００７＞
別紙七
添附図面は、露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラの要部の構
成を示すため、
カメラ本体の外筐を除去した斜視図である。


カメラ本体の前面に着脱可能に装着される交換レンズ８の光軸に対し四五度の角度に傾設される可動反射鏡１により、交換レンズ８から入射光線は常時ピントガラス９上に結像され、該ピントガラス９上に結像される被写体像は、ペンタプリズム１０により反射され、カメラ本体背面の図示されていない接眼レンズを通して観測されるとともに、ピントガラス９により散乱される被写体像の光線の一部は、導光プリズム１１ａ及び１１ｂを透して光電体素子２ａ及び２ｂに導かれる。該光電体素子２ａ及び２ｂは、カメラ本体に配置される電流計３と図示されていない直流電源、固体抵抗とともに直列回路を構成しており、電流計３の指針３ａは、ピントガラス上の一側縁に臨ませてフアインダー視野内に現われるようになつている。電流計指針３ａは、常に絞の全開状態における被写体輝度に応じた振れ角を示す。カメラ本体の前面に設けられた連動環６は、交換レンズ８のプリセツト絞環８ａの突起８ｂと係合する突起６ｂを有する。
右交換レンズ８のプリセツト絞環８ａ及び後記シヤツターダイヤル２０は、クリツプストツプにより係止され、撮影者がそれらの操作を行わない限りカメラ内部の各種スプリングの牽引力のみによつてはみだりに回動しえないように構成されている。
カメラ本体がわの露光計指示制御部においては、軸１３に回転可能にシヤツタースピード調整プリー１７が軸着され、これとは別に遊星プリー１６を有する追針環１５と追針カム１８が一体に軸１３に回転可能に枢着され、スプリング１９により、矢印１９′で示す左回り方向の回動習性が与えられている。追針環１５上には予定絞値伝達プリー１４が遊嵌され、相対的に回動可能に枢着されている。一端を連動環６に固着された伝動紐１２は、転向プリー（２７）１、（２７）２を経て予定絞値伝達プリー１４に左巻方向に巻かれ、遊星プリー１６に巻回された後、シヤツタースピード調整プリー１７に右巻方向に巻かれ、転向プリー（２７）３、（２７）４を経てシヤツタースピードダイヤル２０の軸筒２０ｂに巻回され、転向プリー（２７）５、（２７）６、（２７）７を経て、バネにより矢印の方向に３０′方向に回動する習性を有する巻軸３０に巻回されている。なお、伝導紐１２は、フアインダー視野内に表示されるようにピントガラス９に並べて配置されたシヤツタースピード表示板２９においてシヤツタースピードを表示するシヤツタースピード表示指針２８を挟持している。
連動環６は、スプリング１９の回動習性により、伝動紐１２を介して、プリセツト絞環８ａの全開方向へ回動しようとする習性が与えられているので、交換レンズ８のプリセツト絞環８ａを全開位置にセツトしてカメラ本体に装着すると、プリセツト絞環８ａの突起８ｂは、連動環６の突起８ｂと係合し、プリセツト絞環８ａを絞込方向に回動すれば連動環６もこれに応じて回動するので、常に係合関係が確保されて、カメラ本体がわに予定絞量の情報を伝達することができる。もし、カメラ本体に手動絞交換レンズ、すなわちプリセツト絞環８ａの突起６ｂに相当するものを有しない交換レンズを装着するときは、連動環６はプリセツト絞レンズを装着した場合のプリセツト絞環８ａの突起８ｂの絞全開方向に移動復帰したままの状態にある。
軸２２に軸着され、右回転方向の回動習性を有する追針レバー２１は、その一端が追針カム１８に当接し、その他端が、電流計３の指針３ａの直上に設けられた軸２４に軸着され左回転方向の回動習性を有する追針２３の一方の腕２５と係合している。追針２３の他方の腕の追針指針２６は、電流指針３ａと同様にピントガラス９の一側縁に臨ませて、フアインダー視野内に現われるようになつている。追針指針２６は、伝動紐１２を介して、プリセツト絞環８ａによる絞及びシヤツタースピードダイヤル２０の回動によつて振れる。すなわち、プリセツト絞環８ａは、全開の状態で連動環６とそれぞれ突起８ｂ、６ｂにより係合しているので、これを希望の予定絞値まで回動させれば、その量に応じて連動環６も回動し、伝動紐１２を牽引するので、予定絞値伝達プリー１４が回動し、追針環１５の遊星プリー１６を牽引するので、追針環１５はスプリング１９に抗して回動し、これに伴つて、シヤツタースピード調整プリー１７を巻いている伝動紐１２の部分にたるみを生じさせないよう、遊星プリー１６は追針環１５とともに公転しながら自転する。追針カム１８は追針環１５とともに回動するので、追針レバー２１を介して追針２３は回動し、追針指針２６が、ある位置まで振れる。他方、シヤツタースピードダイヤル２０を回動すると軸筒２０ｂが回動し、伝動紐１２を移動するので、その移動量に応じてシヤツタースピード調整プリー１７が回動し、遊星プリー１６は追針環１５と共に回動するので、この場合も追針レバー２１を介して追針２３は回動し、追針指針２６が振れる。前記のとおり、電流計指針３ａは絞の全開状態における被写体輝度に応じた位置にあり、シヤツターダイヤル２０を回動して追針指針２６をこれに重なる位置に動かせば、その時の予定絞値に対応した適正な露光時間の設定がなされるようになつている。
別紙七（図面）
＜１２２１７－００８＞
別紙八
添附図面は露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラの要部を示すため、カメラ本体の外筐を除去した斜視図である。


カメラ本体の前面に着脱可能に装着される交換レンズ８の光軸に対し四五度の角度に傾設される可動反射鏡１により、交換レンズからの入射光線はピントガラス９上に結像され、ここで結像された被写体像は、ペンタプリズム１０によりカメラ本体背面の接眼レンズ１３を透して観測されるとともに、ピントガラス９により散乱される被写体像の光線の一部は、ハーフミラー１１によつて反射され光電体素子２に導かれる。光電体素子２は電源４、検流計３と回路を構成しており、検流計指針３ａは、ペンタプリズム１０の一側面に臨ませて、フアインダー視野内に現われるようになつている。検流計指針３ａは絞の全開状態におけるレンズを透過した光量に応じ検流計本体に対して回動する。カメラ本体のレンズ取付口近くに設けられたプリセツト絞連動カム６は、その前面に、交換レンズ８のプリセツト絞環８ａの回動に応じて移動するプリセツト絞レバー８ｂと係合するプリセツト絞信号レバー６ａを有する。
右交換レンズ８のプリセツト絞環８ａ及び後記シヤツターダイヤル２０は、クリツプストツプにより係止され、撮影者がそれらの操作を行わない限りカメラ内部の各種スプリングの牽引力のみによつてはみだりに回動しえないように構成されている。
シヤツターダイヤル２０の軸１８にはシヤツター連動カム１７が軸着されている。連動桿２２はある程度矢印Ａの方向に摺動可能であるようにカメラ本体に装着され、後記バネ５ｂの張力により、連動桿２２に固着された連動レバー２１の先端はカム１７のカム面に当接する習性が与えられている。検流計３は回転軸ＸＹを中心に回動し、検流計本体下部には、ピン５ａが上方に突出した腕５が固着され、更にこの腕５に取付けられたバネ５ｂにより常時右旋回（上方から見て）習性が付与されている。
連動桿２２の一端の突出部２２ａは、検流計３の腕５から突出したピン５ａと検流計３の回動習性に逆う方向に係合し相互の接触関係が常時確保されている。シヤツターダイヤル２０をシヤツター速度とフイルム感度に応じ回転させると、シヤツター連動カム１７が回動するので、連動桿２２は連動レバー２１を介して矢印Ａの方向に移動する。これにより検流計３本体は矢印Ｂの方向に回転するので、検流計指針３ａもともにその回転に従つて振れる。
撮影レンズのプリセツト絞環８ａに連動するカメラ本体がわの露光制御としては、プリセツト絞連動カム６の後端が下方に幅広くなるよう斜めのカムになつており、この面にバネ２４ａの引張力によつて追針レバー２３の突起２５が常時当接している。プリセツト絞連動カム６は上下方向に移動しうるよう設けられており、その上端に固着したスプリング１９により上方に移動復帰する習性を与えられている。交換レンズ８のプリセツト絞環８ａを全開位置にセツトしたときプリセツト絞レバー８ｂはカメラ本体に対して昀上部に位置し、これが絞込方向に回動されるに従つて下降することによつて、カメラ本体がわに予定絞量の情報を伝達する。このとき、プリセツト絞連動カム６は常にスプリング１９によつて上方に移動復帰する習性が与えられているのでプリセツト絞レバー８ｂとプリセツト絞信号レバー６ａは常に係合関係が確保され、もし、カメラ本体に装着された交換レンズが手動絞込用のもの、すなわちプリセツト絞レバー８ｂを有しないものであるときは、プリセツト絞連動カム６はプリセツト絞レンズを装着した場合のプリセツト絞レバー８ｂの絞全開方向に移動復帰したままの状態にある。追針レバー２３は追針レバー軸２４を中心として矢印Ｃの方向に回転する。追針レバー２３の一端にある追針２６は、検流計指針３ａと同様にペンタプリズム１０の一側面に臨ませて、フアインダー視野内に現われるようになつている。追針２６は、プリセツト絞環８ａの回動によつて振れる。すなわち、プリセツト絞環８ａは、全開の状態でプリセツト絞レバー８ｂ、プリセツト絞信号レバー６ａを介して連動カム６と係合しているので、プリセツト絞環８ａを絞込方向へ回動させると、その量に応じてプリセツト絞連動カム６はスプリング１９に抗して下方に押し下げられ、これに伴つて追針レバー２３の突起２５は連動カム６の斜辺上を滑つていくので追針レバー２３は傾斜し、追針２６が振れる。検流計指針３ａは、絞の全開状態における光量と、シヤツターダイヤル２０に設定したシヤツタースピードとフイルム感度に応じた位置にあり、この検流計指針３ａに追針２６が重なるようプリセツト絞環が回動されたとき適正な予定絞が設定される。
別紙八（図面）
＜１２２１７－００９＞
別紙（い）
別紙目録一記載の交換レンズをミノルタカメラＳＲＴー一〇一のカメラ本体に装着した場合の説明図である。図中ほぼ中央に太線で示された交換レンズ部は別紙目録一の図面のものを示し、カメラ本体がわの連動環及び本体内部の露光計指示制御機構の図は、別紙七の図面に示したものと同一である。図中７－６なる部品（別紙七の図面に示す部品６を意味し、以下これに準ずる。）はカメラ本体のマウント外周部に回動自在に設けられた連動環で、交換レンズのプリセツト絞環１－２（別紙目録一の図の記号２の部品を示す。以下同じ。）にあるプリセツト絞レバー１－１と係合する突起７－６ｂを有しているとともに、伝導紐７－１２を介して、プリセツト絞環１－２の絞全開方向すなわちカメラ本体がわから見て時計方向（以下、方向の指示はカメラ本体がわから見たもので表示する。）に移動復帰しようとする習性が与えられている。したがつて、レンズがわのプリセツト絞環１－２を絞込方向に回動すれば、カメラ本体がわの連動環７－６は、その突起７－６ｂがレンズがわプリセツト絞レバー１－１と常に接触を保ちつつ同一方向に回動し、以下、伝導紐７－１２を介してカメラ本体内の電光計の指示を制御するようになつていることは別紙七に詳記したものと全く同一である。
（い）図
＜１２２１７－０１０＞
別紙（ろ）


別紙目録二－１記載のアダプターにプリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒を結合して交換レンズを構成し、ミノルタカメラＳＲＴ－一〇一本体に装着した場合の発明図である。このようにしてできた交換レンズが図面の左方部に示されている。図面手前に画かれた７－６等から成る部分は、カメラ本体がわの連動環であつて、これから７－１２の伝導紐を介してつながつているカメラ本体内部の露光計指示制御機構の構造は（い）図（すなわち別紙七の図面）と全く同様である（図示は省略）。この交換レンズ部の構成は別紙目録二－１に示すとおりであるが、プリセツト絞レバー２－１は、二股突起２－５と反対方向に向けて連動するようになつている。この二股突起２－５はプリセツト絞環２－６と同じ方向に回動する。このプリセツト絞レバー２－１の左側に、カメラ本体がわの連動環７－６の突起７－６ｂが係合する。プリセツト絞環２－６が全開位置に設定されているとき、二股突起２－５は、溝２－４の長手方向昀下端に来るのであるから、これと反対方向に向けて連動するプリセツト絞レバー２－１は、溝２－３の長手方向昀右端に位置することになる。この位置は、これと係合している本体がわの連動環７－６の突起７－６ｂが、伝導紐７－１２を介して本体がわのバネにより回動復帰した位置と同じである。
（ろ）図
＜１２２１７－０１１＞
別紙（は）
別紙目録二－２記載のアダプターにプリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒を結合して交換レンズを構成し、ミノルタカメラＳＲＴ－一〇一本体に装着した場合の説明図である。（ろ）図のものの改造品にすぎない。すなわち図の２－２－３として示されているようにプリセツト絞値を表示した表示環がレンズマウント部の近傍に追加されたのみで、プリセツト絞環２－２－６、二股突起２－２－５、プリセツト絞レバー２－２－１、本体がわの連動環７－６、その突起７－６ｂの基本的な構成、作用は別紙（ろ）の場合と何らの変更もない。
（は）図
＜１２２１７－０１２＞
別紙（に）
別紙目録三に示されたコンバージヨンレンズを別紙目録一に示された交換レンズに装着したうえで、更に、ミノルタカメラＳＲＴ－一〇一カメラ本体に取付けた状態を示したものである。図中、Ｃ部は交換レンズ部であり、Ｂ部はコンバージヨンレンズ部、Ａはカメラ本体がわの連動環部を示し、その他の部分は、別紙七のカメラ本体内露光指示制御機構の説明図と同一である。コンバージヨンレンズのハウジング部３ー１の外周に回動自在に遊嵌された連動リング３ー４に固着されている連結レバー３ー３の一端部３ー３ｂは交換レンズのプリセツト絞レバー１ー１の左側に、他端部３ー３ａはカメラ本体がわ連動環の突起７ー６ａの右側に接触する如く位置する。しかも、３ー４の連動リングはハウジング部３ー１の外周において常に交換レンズの絞全開方向にごく弱いバネによる移動復帰習性を有する。なお、連結レバー３ー３の一端３ー３ｂは中心線より右側半分が、他端３ー３ａは左側半分が切欠かれている。
（に）図
＜１２２１７－０１３＞
別紙（ほ）
（ほ）図
＜１２２１７－０１４＞
別紙（へ）
（へ）図
＜１２２１７－０１５＞
別紙（と）
別紙目録五に記載のアダプターに交換レンズ鏡筒を結合して交換レンズとし完成したものをキヤノンＦー一又はＦＴｂに装着した場合の説明図である。図中、左上方に示されているのがアダプターに交換レンズ鏡筒を結合した交換レンズであり、右方に示された図は別紙八に記載したものと同一のカメラ内部の露光指示制御機構の説明図を視角を変えて描いたものである。
今、交換レンズがわプリセツト絞環５ー６を絞開放にセツトしてカメラ本体に装着すれば、交換レンズがわのプリセツト絞情報をカメラ本体がわに伝達するための５ー１なるプリセツト絞レバーの下縁は、カメラ本体がわの連動カム８ー６より前方に突出したプリセツト絞信号レバー８ー６ａの上縁に係合して追針８ー２６が絞全開を示す。連動カム８ー６はスプリング８ー１９によつて上方への移動復帰習性が与えられており、この方向は交換レンズがわプリセツト絞レバー５ー１を時計方向に回動せんとする方向、すなわち絞全開方向と一致する。プリセツト絞環５ー６を順次絞込みの方向すなわち時計方向に回動すれば、プリセツト絞レバー５ー１はこれと連動して５ー６とは反対方向すなわち反時計方向に回動して、これと係合している本体がわプリセツト絞信号レバー８ー６ａを下方に移動せしめ、追針８ー２６にプリセツト絞情報を伝達する。その他の構成、作用等は別紙八に記載のとおりである。
（と）図
＜１２２１７－０１６＞
別紙（ち）


ａ図は、（と）図に示した交換レンズのカメラ本体へ装着するがわに、別紙目録六のコンバージヨンレンズを取付け一体としたものを別紙（と）に説明したカメラ本体に装着した場合の説明図で、Ｂ部分がコンバージヨンレンズ、Ａ部分が交換レンズ部で、その右方の図は別紙八と全く同一のカメラ本体内部の説明図である。ｂ図は、交換レンズＡとコンバージヨンレンズＢとを切離して各々の接合面を示すためのものである。コンバージヨンレンズのハウジング６ー１の前後の底板にそれぞれ穿かれた光軸に同心の円弧溝を貫通する連結桿６ー３は、同溝内を光軸と常に平行に、かつ同心的に回動自在であつて軽いバネによつて、交換レンズの絞全開方向すなわち時計方向に移動復帰習性が与えられている。したがつて、交換レンズに取付けられたときは連結桿６ー３の一端６ー３ｂの上縁が常に交換レンズのプリセツト絞レバー５ー１の下縁に、また両者を結合してカメラ本体に装着すれば、その他端６ー３ａの下縁が、カメラ本体がわのプリセツト絞信号レバー８ー６ａの上縁に係合する。そうして連結桿６ー３はその一端６ー３ｂの上縁と他端６ー３ａの下縁とが一直線上にある如く形成されている。そして、交換レンズとコンバージヨンレンズとを結合して更にカメラ本体に装着したとき、レンズがわ予定絞環からの予定絞情報は、（と）図の場合と同じようにカメラ本体がわに伝達される。
（ち）図
＜１２２１７－０１７＞
別表一
（ａ）　「別紙目録一の交換レンズ」を装着できるカメラ及び各場合における作動
の態様
（ｂ）　「別紙目録二の１、２の各アダプター」を交換レンズ鏡筒に取付け固定して成る交換レンズを装着できるカメラ及び各場合における作動の態様（ｃ）　「別紙目録三のコンバージヨンレンズ」を上記（ａ）、（ｂ）の交換レンズと組合せて装着できるカメラ及び各場合における作動の態様これらは、いずれも共通であつて、以下のとおりである。
装着できるカメラ　作動の態様　備考
ＳＲー一　外光測光（マニアル）　注１
ＮＥＷ　ＳＲー一　外光測光（マニアル）　注１
ＳＲー一ｓ　外光測光（マニアル）　注１
ＳＲー七　外光測光（マニアル）　注１
ＮＥＷ　ＳＲー七　外光測光（マニアル）　注１
ＳＲーＭ　測光機能を有しない。注２　注１
ＳＲＴー一〇一　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
ＳＲＴ　ｓｕｐｅｒ　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
ＳＲ五〇五　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
ＳＲ一〇一　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
Ｘー一（ＡＥーＳフアインダー装備）　①ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
Ｘー一（Ｍフアインダー装備）　①ＴＴＬ開放測光（マニアル）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｘー一（Ｐ、Ｈ、Ｗの各フアインダー装備）　測光機能を有しない。注２　注１
ＸＥ①　ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
ＸＥｂ　①ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
ＸＧーＥ　ＴＴＬ開放測光（ＡＥ）
ＸーＤ　ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
注１　この場合、交換レンズがわのプリセツト絞レバー、コンバージヨンレンズの
連結レバーは、全く無用の存在で、何の機能も果
たさない。
注２　撮影者が適宜決定した絞値とシヤツター速度で撮影。注３　マニアル：カメラに取付け、あるいは組込まれた露光計が適切な指示を行い、これを利用した撮影。
別表二
（ａ）　「別紙目録五のアダプター」を交換レンズ鏡筒に取付け固定して成る交換レンズを装着できるカメラ及び各場合における作動の態様（ｂ）　「別紙目録六のコンバージヨンレンズ」を上記（ａ）の交換レンズと組合
せて装着できるカメラ及び各場合における作動の態様
これらは、いずれも共通であつて、以下のとおりである。
装着できるカメラ　作動の態様　備考
ＦＰ　外光測光（マニアル）　注１
ＦＸ　外光測光（マニアル）　注１
ペリツクス　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
ペリツクスＱＬ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
ＦＴＱＬ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
ＦＴ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｆー一（標準仕様）　①ＴＴＬ開放測光（マニアル）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１


Ｆー一（サーボＥＥフアインダー装備）　撮影者がフアインダーに組込まれている露光計の指示する絞の絶対値を読取つて、設定する。　注１Ｆー一（ブースターフアインダー装備）　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
ＦＴｂ　①ＴＴＬ開放測光（マニアル）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
ＥＦ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
ＡＥー一　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ａー一　ＴＴＬ絞込測光（ＡＥ）　注１
注１　この場合、交換レンズがわのプリセツト絞レバー、コンバージヨンレンズの連結桿は、全く無用の存在で、何の機能も果たさない。なお、マニアルについては別表一の注３参照。
別表三
「別紙目録三のコンバージヨンレンズ」をミノルタ製各種交換レンズと組合せて装着できるカメラ及び各場合における作動の態様。
なお、ミノルタ製交換レンズを定性的に次のＡ～Ｄの四種類に分類して表示する。
Ａ、手動絞交換レンズ
Ｂ、プリセツト絞レバーを有しない自動プリセツト絞交換レンズＣ、プリセツト絞レバーを有する自動プリセツト絞交換レンズ（ＭＣロツコール）Ｄ、プリセツト絞レバーの外に昀小絞値信号爪（ＭＤ爪）を有する自動プリセツト
絞交換レンズ（ＭＤロツコール）
装着できるカメラ　レンズの種類　作動の態様　備考
ＳＲー一　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　外光測光（マニアル）　注１ＮＥＷ　ＳＲー一　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　外光測光（マニアル）　注１ＳＲー一ｓ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　外光測光（マニアル）　注１ＳＲー七　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　外光測光（マニアル）　注１ＮＥＷ　ＳＲー七　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　外光測光（マニアル）　注１ＳＲーＭ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　測光機能を有しない。注２　注１ＳＲＴー一〇一　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｃ、Ｄ　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
ＳＲＴ　ｓｕｐｅｒ　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｃ、Ｄ　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
ＳＲ五〇五　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｃ、Ｄ　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
ＳＲ一〇一　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｃ、Ｄ　ＴＴＬ開放測光（マニアル）
Ｘー一（ＡＥーＳフアインダー装備）　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
Ｃ、Ｄ　①ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
Ｘー一（Ｍフアインダー装備）　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル）
Ｃ、Ｄ　①ＴＴＬ開放測光（マニアル）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル）　注１
Ｘー一（Ｐ、Ｈ、Ｗの各フアインダー装備）　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　測光機能を有しない。注２　注１
ＸＥ　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
Ｃ、Ｄ　①ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
ＸＥｂ　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
Ｃ、Ｄ　①ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
②ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
ＸＧーＥ　Ａ　ＴＴＬ絞込測光（ＡＥ）　注１
Ｃ、Ｄ　ＴＴＬ開放測光（ＡＥ）
ＸーＤ　Ａ、Ｂ　ＴＴＬ絞込測光（マニアル、ＡＥ）　注１
Ｃ、Ｄ　ＴＴＬ開放測光（マニアル、ＡＥ）
注１　コンバージヨンレンズの連結レバーは全く無用の存在で何の機能も果たさない。
注２及びマニアルについては、別表一の注２、注３を参照。
別表四
「別紙目録六のコンバージヨンレンズ」をキヤノン製各種交換レンズと組合せて装着できるカメラ及び各場合における作動の態様。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和五〇年八月一五日付でなした昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の事業所得に対する事業税額九万円の賦課処分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張及び証拠の関係は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
○　理由
当裁判所も、控訴人の本件請求は、理由がなく、棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
（一）　原判決一〇枚目表四行目の「必らずも」を「必らずしも」と改め、同行の「適当でなく」の次に「（本来は、売上金額、資本金額等事業活動の規模ないし活動量を示す外形標準的なものを課税標準とするのが適当である。）」を加え、同九行目の「に対して」を「を課税標準として」と改める。（二）　同一二枚目裏七行目の「の例」を「に関する規定」と改める。（三）　同一三枚目裏七行目の「これは」を「右規定は、所得税法三七条の必要経費ないし同法二七条の事業所得の内容を変更する計算の特則を定めたものではなく、右の結果は」と改める。
よつて、原判決は、相当であつて、本件控訴は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　胡田　勲　土屋重雄　高升五十雄）
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
一　双方の申立
原告は、「被告が原告に対し昭和五〇年八月一五日付でなした昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の事業所得に対する事業税額九万円の賦課処分を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」旨の判決を求めた。被告は、主文同旨の判決を求めた。
二　原告の請求原因
（一）　原告は、税理士業及び公認会計士業を行なう者であつて、昭和四九年分の所得税について租税特別措置法二五条の二で定めるみなし法人課税制度（事業主報酬制度）を選択している。
（二）　被告は、昭和五〇年八月一五日付で原告に対し昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の事業所得について事業税額九万円の賦課処分（以下本件処分という）をなした。
原告は、昭和五〇年一〇月八日付で広島県知事に対し右処分について審査請求したが、同県知事は、昭和五一年五月一七日付で右審査請求を棄却するとの裁決をした。なお原告が右裁決のあつたことを知つたのは同月二二日である。（三）　しかしながら、本件処分は次の理由から違法である。１　個人事業税は、個人の行為がなければ所得がない「個人の事業」を課税対象とするが、その実質は個人の所得である所得税法上の事業所得をもつて課税対象とするものであるから事業所得の金額は、県民税において課税標準とされるだけでなく、事業税の課税標準ともされていることになり、事業所得については地方税として二重の課税がなされていることになる。ところが他の種類の所得者（例えば給与所得者）においては、所得を課税標準として課される地方税は県民税のような住民税のみであつて、事業税に類する課税はない。したがつて個人事業税は法の下の平等を定める憲法一四条に違反する。
２　仮にそうでないとしても、原告には事業税の課税標準となる事業所得は存しない。
（四）　よつて本件処分の取消を求める。
三　請求原因に対する被告の答弁
（一）　請求原因（一）及び（二）の事実は、いずれも認める。同（三）は争う。（二）　事業税は、事業を行なうにあたつて地方公共団体の施設を利用し、その行政サービスの提供を受けていることから、これに要する経費を事業税の形で分担すべきであるという考え方に基づいて、事業を行なうという事実に着目し、事業そのものを課税客体として課する税であつて、地方公共団体の構成員としての会費的性格を有する県民税とは税の性格を異にし、課税標準が重複するということのみで二重課税となるものではない。したがつて、事業税は合理的根拠に基づいて課されている税であり、憲法一四条に反しない。
四　被告の主張
（一）　個人の事業税の課税標準である当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中における事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額であるが、地方税法又は政令で特別の定めをする場合を除く外、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定される（地方税法七二条の一七、一項本文）。（二）　ところで、原告の昭和四九年分の所得税の課税標準となる総所得金額は事業所得の金額三六〇万円であるべきところ、原告は所得税法二条一項四〇号に規定する青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者であつて租税特別措置法二五条の二の規定によるみなし法人課税制度を選択し、その結果原告の事業所得の金額はないものとみなされ、右金額は事業主報酬として給与所得にかかる収入金額とみなされている。
（三）　しかして、個人の事業税の課税標準である個人の事業の所得について「所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定する」とは、所得税法三六条、三七条の一般規定及び同法、租税特別措置法等の法令中に存する「何々を事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない（算入する）」とか「何々を事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する（算入しない）」というような計算過程において適用される規定だけであつて、租税特別措置法二五条の二の規定のように、所得税法二七条の規定に従い算定された事業所得の金額をその後にないものとみなすという規定は、地方税法七二条の一七、一項で定める個人の事業税の課税標準算定上準用されない規定である。


（四）　そうすると、昭和四九年分の所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定された原告の個人の事業の所得は、前記（二）のとおり、三六〇万円であり、これに地方税法上の控除（事業主控除）を行なつた後の課税事業所得一八〇万円に所定の税率一〇〇分の五を乗じて得られた額九万円が原告の昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の事業の所得に対する事業税額となる。
（五）　なお、個人の事業税の課税標準である事業の所得の算定については、所得税における事業所得の金額の計算と同様な算定をするものであり、所得税法上事業主報酬の額が必要経費である旨の規定がない以上、個人の事業税の課税標準算定上事業主報酬の額が必要経費となるものではない。また、事業主報酬は法人所得の算定上必要経費とされる役員報酬とはその性格を異にし、事業主報酬とみなし法人所得（租税特別措置法二五条の二、二項一号）の帰属する人格が同一であり、自己の労務に対する報酬を自己に払うような場合は現行法上必要な経費とは認められない。
（六）　よつて本件処分は適法である。
五　被告の主張に対する原告の答弁
（一）　被告の主張（一）及び（二）の事実は認める。同（三）ないし（五）は争う。但し、個人の事業の所得の算定にあたり、租税特別措置法二五条の二の規定の準用がなく、また事業主報酬が必要経費とならない場合、昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の原告の個人の事業税の課税標準である事業の所得が三六〇万円であり、これに対する事業税額の算定方法及び事業税額が金九万円であることは認める。
（二）　所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定する（地方税法七二条の一七、一項本文）とは、所得税法上事業所得とされるものをそのまま事業税についての事業所得とし、その計算に関する諸規定すなわち所得税の課税標準である所得算定に際して適用される法律のうち所得税法で事業所得とされる範囲の所得に適用されて、所得税の課税標準となる金額の算定に至るまでの計算に関する諸規定のすべてを包括的に準用して算定することを意味する。換言すると、所得税で他の所得金額と合算されるべき事業所得の金額をそのまま（特別の定めがあればその範囲で修正されて）事業税の課税標準として援用するとの趣旨である。しかして、所得税法第二編第二章は課税標準となる所得の計算に関する諸規定の章であり、同第三及び第四章は税額の計算及びその特例の規定の章であるから、租税特別措置法二五条の二、一項は「課税標準となる所得を算出し、それに税率を適用して税額を算定する」その算定方法の全体を変更する旨を定めるもので、結局みなし法人課税制度を選択した場合は、それを選択しない場合の一般の課税標準となる所得計算についての諸規定の効力を、所得税額に影響を与える範囲内で、その全部についてひとまず停止し、租税特別措置法二五条の二、二項、三項で新たに課税標準となる所得及びそれに適用する税率を定めようとするものである。そうすると、同法二五条の二、三項の規定によれば、事業所得の金額がないものとみなされ、同条二項の規定によれば、みなし法人所得額が算定されるが、これに事業所得の算定に直接影響を与えるもので、まさしく計算に関する規定であり、事業税の課税標準である所得の算定にあたつて準用される。結局みなし法人課税制度を選択した場合には、みなし法人所得額が事業税の課税標準となる所得金額となる。しかして原告は、みなし法人課税制度を選択し、原告の昭和四九年分の所得税の課税標準となる総所得金額を構成する事業所得の金額三六〇万円は事業主報酬として所得税法上給与所得とされ、その結果みなし法人所得額は存在しないこととなり、事業税の課税標準である所得金額もないこととなるから、事業税額も「零」である。
（三）　仮にそうでないとしても、原告の昭和四九年分の所得税法上給与所得となつた事業主報酬額三六〇万円は、事業税の課税標準である所得金額の算定上必要な経費である。
すなわち、ある支出が必要経費であるかどうかは、その税目における課税標準となる所得の算定上控除されているかどうかと、社会通念上その所得稼得に必要なものであるかどうかによつて決まるものであるところ、事業主報酬は、所得税の課税標準算定上控除されており（租税特別措置法二五条の二、二項一号）、社会通念上も所得の稼得に必要な経費と認められるから、実質的にみて必要経費であり、したがつて事業税においても必要経費とされねばならない。また、法人事業税においては、事業主報酬にあたる代表者等の報酬は当然に損金に算入（必要経費として）されているのであるから、個人事業税においても、事業主報酬は必要経費とされねばならないが、みなし法人課税制度が立法化された以後においては、少なくとも右制度を選択したものについては、法人事業税についてと同じく、事業主報酬は必要経費でなければならない、すなわち、みなし法人課税制度を選択した場合に、事業所得の金額から事業主報酬の額が控除されていることは、実質的には事業主報酬を必要経費として扱うことを意味するものである。
証拠関係（省略）
○　理由
一　原告は、個人事業税が憲法一四条に違反する旨の主張をするので、まずこの点を検討する。
個人の道府県民税は、道府県の区域内に住所或いは事業所等を有する者と当該道府県との応益関係に着目して当該道府県の経費を分担させようとするももので、いわば会費的性格のものであるのに対し、事業税は、事業そのものに経済価値を認め、そこに担税力を推定し、事業そのものを課税客体として課するいわゆる物税で、所得税、住民税所得割のように人の所得能力に着目してすべての所得に課税する人税とは異なる税である。そして事業税は、所得税、法人税の補完として設けられた補完税で、事業が収益活動をする上において道府県の設置する各種の公共施設を利用し、或いは道府県による行政サービスを享受することに対する一種の受益者負担金的性格を有するものである。このように道府県民税と事業税とは目的、性格、課税客体を異にするものであるから、給与所得者等事業所得者以外の場合所得を課税標準として課せられる地方税が住民税のみであつて、事業税類似の課税を受けることがないからといつて、事業所得者に個人事業税を課することをもつて憲法一四条に違反するものということはできない。


なお、現実には、法人の特定の業種を除いて、事業税の課税標準が所得とされている点、物税であり、受益者負担金的性格をもつ事業税の性格からして必ずも適当でなく、所得を課税標準としているがために道府県民税等と重複した租税であるとの誤解を招くのであるが、事業税の課税標準として何が適当であるかは、財政上の理由、経済の状況、租税政策等から決定されるのであるから、現行法制上たまたま個人事業税が個人の事業の所得に対して課せられるということから、直ちに個人事業税をもつて二重課税であるとか、個人事業者に事業税を課することが憲法一四条に違反するというものでもない。
したがつて、原告の憲法違反の主張は理由がない。
二　請求原因（一）及び（二）の事実、被告の主張（一）及び（二）の事実はいずれも当事者間に争いがない。
ところで、個人の事業の所得の算定にあたり、租税特別措置法二五条の二の規定の準用がなく、かつ、事業主報酬が必要経費とならないとした場合、昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の原告の個人の事業税の課税標準である事業の所得が三六〇万円であり、これに対する事業税額の算定方法及び事業税額が金九万円であることが当事者間に争いのないところからすると、本件においては、昭和四九年分の所得税についてみなし法人課税制度を選択した原告の個人の事業税につき、租税特別措置法二五条の二の規定が準用されるかどうか、仮に準用されないとしても、原告の昭和四九年分の所得税について、右規定によつて事業主報酬とされた金三六〇万円が個人の事業税の課税標準である事業の所得の算定上必要経費として控除されるべきかどうかがそれぞれ争点となつているので、右の点について、順次検討する。
（一）　地方税法七二条の一七、一項本文によれば、個人の行なう事業に対する事業税の課税標準である当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中における事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によるものとし、地方税法又は政令で特別の定めをする場合を除く外、当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得につき適用される所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定される（同条項によると、不動産所得の計算の例にもよることとなつているが、不動産所得の計算の例によつているのは、所得税においては不動産所得に該当し、事業税においては第一種事業のうち物品貸付業に該当する船舶貸付業及び競技場、集会場等の貸付業の所得についてのみであつて、原告の行なう税理士業、公認会計士業は事業所得の計算の例によるので、不動産所得に関する部分は除外して論じる）。しかしてその趣旨は、所得税法、租税特別措置法等の法令中に存する事業所得の計算について適用されるすべての諸法規を包括的に準用することを意味するものである。そうすると、租税特別措置法二五条の二の規定が個人の事業税の課税標準である事業の所得の算定にあたつて準用されるかどうかは、同条が事業所得の計算に関する規定であるかどうかによることとなる。
しかしながら、同条は、事業所得を有する青色申告者の各年分の所得税額は、その者の選択により、所得税法第二編第二章から第四章までの規定により計算した所得税額によらず、（１）事業所得の金額から事業主報酬額をさし引いてみなし法人所得額としこれに一定割合（割合については同条二項所定）を乗じて計算した額と、（２）その者に事業所得がないものとみなした上、事業主報酬額を給与所得の収入金額とみなし、かつ、みなし法人所得額の一定割合の額（割合は同条三項所定）をみなし配当所得額として計算した所得税相当額、との合計額をもつて所得税額とすることができる（同条一項ないし三項）とするものであるが、右は、結局、所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定された事業所得の金額について、個人事業を法人事業とみなしてその所得に対法人に準ずる方式で課税するための、いわば税額算定の特則を定めたにすぎず、事業所得の計算に関する規定でないことは明らかである。
そうだとすれば、租税特別措置法二五条の二の規定は、個人の事業税の課税標準である事業の所得の算定にあたつて準用されないものであり、したがつて、この点に関する原告の主張は理由がない。
（二）　そこで、事業主報酬が個人の事業税の課税標準である事業の所得の算定にあたり、必要経費として控除されるべきかどうかを検討する。前説示のとおり、個人の事業税の課税標準である事業の所得は、原則として、所得税法二七条に規定する事業所得の計算の例によつて算定されるのであるが、この算定にあたつて準用される所得税法等の法令中には、事業運営の対価として事業主自身がうる報酬というようなものを必要経費とする規定は存しないのみならず、所得税法上自己労働の対価を必要経費に算入する規定は存しない。ただ、個人事業を法人事業とみなしてその所得に対法人に準ずる方式で課税するための特則を定める租税特別措置法二五条の二の規定によれば、事業主報酬は事実上必要経費としての取扱いを受ける結果となるが、これは、どこまでも課税の特則が定められた結果によるのであつて、一般的かつ実質的に自己労働の対価を必要経費に算入すべきかどうかを規定したものではなく、所得税法上自己労働の対価は必要経費に算入されないとする原則自体を変更するものとは認められない。したがつてこの点に関する原告の主張も理由がないことに帰する。
なお原告は、法人事業税において役員報酬が損金に算入（必要経費として）されていることとの対比において、個人事業税においても事業主報酬が必要経費とされねばならない旨の主張をするけれども、現行法が個人事業税については、法人事業税の場合と異なり事業主が自分に対して支払う報酬を必要経費とみることなく、いわばこれに代わるものとして事業主の勤労所得相当分の概算定額控除としての事業主控除制度をとつている以上、法人事業税において、役員報酬が必要経費として損金に算入されるからといつて、個人事業税において事業主報酬が必要経費とされねばならない、ということにはならないのである。
三　しかして、個人の事業税の課税標準である個人の事業の所得の算定にあたり、租税特別措置法二五条の二の規定の準用がなく、かつ、事業主報酬が必要経費とならないとした場合、昭和四九年一月一日から同年一二月三一日までの間の原告の個人の事業税の課税標準である事業の所得が三六〇万円であり、これに対する税額の算定方法及び事業税額が金九万円であることは、いずれも当事者間に争いがないから、結局本件係争年分の原告の事業税額は本件処分のとおりに算定されることとなる。


主　　　文
一　原判決主文第一、第二項を次のとおり変更する。
控訴人に対し、被控訴人【Ａ】は金八二万円を、被控訴人株式会社竹村出版は金四〇万円をそれぞれ支払え。
控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
二　控訴人が当審で拡張した請求を棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審を通じこれを二〇分し、その一を被控訴人らの負担とし、その余を控訴人の負担とする。
四　この判決は、金員の支払いを命ずる部分に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
控訴人は、「原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。控訴人に対し、原審で支払いを命じられた金額の外に、更に、被控訴人【Ａ】は金一、九八〇万円を、被控訴人株式会社竹村出版は金二九〇万円をそれぞれ支払え。被控訴人らは、共同して、控訴人に対し、原判決添付別紙広告目録記載の謝罪広告を一回掲載せよ。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決ならびに仮執行の宣言を求めた（なお、被控訴人【Ａ】に対する前記金員請求中金一、三〇〇万円は当審で拡張した請求である。）。
被控訴人ら代理人は、「本件控訴（当審で拡張した請求をも含めて）を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二　主張及び証拠
当事者双方の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
一　主張関係
１　原判決五枚目表八行目の「被告らは、」から同裏一行目の「負う。」までを削り、同二行目の（一）の次に、「被控訴人【Ａ】は、前記５の行為が前記３及び４の控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害するものであることを知つて、右行為を行つたから、控訴人に対し、次の損害を賠償すべき義務を負う。」を加える。２　同五枚目裏七行目の「適当である。」の次に、行を変えて、「さらに、被控訴人【Ａ】は、懲罰的損害賠償金として一、三〇〇万円を支払うべき義務がある。」を加える。
３　同五枚目裏八行目の「（二）」の次に、「被控訴人会社は、前記５の行為が前記３及び４の控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害するものであることを知り、又は過失によりこれを知らないで、右行為を行つたから、控訴人に対し、これにより控訴人が受けた次の損害を賠償すべき義務を負う。」を加える。４　同六枚目表八行目から九行目にかけての「七〇〇万円」を「二〇〇〇万円」と改める。
５　同六枚目裏七行目の「同８のうち、冒頭部分及び（一）は否認する。」を「同８、（一）は否認する。」と改める。
６　同七枚目表七行目の「同８のうち、冒頭部分は否認し、（二）中、」を「同８、（二）のうち、」と改める。
７　原判決添付の別紙（二）のうち、表二行目の「ａｔａｙ」を「ｓｔａｙ」と改め、同一一行目の「別添のとおりであるが、これを見れば」を削る。
二　証拠関係（省略）
理　　　由
一　当裁判所は、控訴人の被控訴人らに対する各請求は、主文第一項記載の限度で正当として認容し、その余はいずれも失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の理由説示と同一であるから、ここにこれを引用する。
１　原判決一一枚目表二行目の「成立に争いのない」から同裏一行目の「る。」までを次のとおり改める。
「成立に争いのない甲第一号証によれば、控訴人は、「アメリカ語要語集」と題する書籍を執筆し、右書籍は、昭和三〇年八月二〇日に研究社出版株式会社から発行されたことが認められ、また、成立に争いのない甲第二号証によれば、控訴人は、「アメリカ語入門」と題する書籍を執筆し、右書籍は、昭和四五年一一月一五日に株式会社三省堂から発行されたことが認められる。」
２　同一二枚目表一〇行目の「アメリカ語」の次に、「の単語、熟語、慣用句及び文例等」を加える。
３　同一三枚目表三行目の「日本訳」を「日本語」と改める。４　同一三枚目表七行目の「できない。」の次に、「右日本語訳も見出し語の英語による言換えも、素材として存する訳語あるいは言換えの英語を編集の一環として収集、選別し、原語文に当てはめたものであると認められる（語法の簡単な説明等をした「註」「注意」について後記四１第四段で述べる。）。」を加える。５　同一三枚目裏四行目の「和文英語」を「和文英訳」と改める。６　同一四枚目表一行目の「確かに」から五行目の「認められ、」までを「確かに同書においても単語、熟語、慣用句、文例等素材の選択、配列という要素が考えられないわけではないが、前記認定の同書の内容に照らすと、これらは一個の著作物たる同書の内容を組成するものとして不可分的に取り込まれているものと認められ、」と改める。
７　同一四枚目裏一行目の「甲第三号証」を「甲第三号証、第五号証の一、二」と改める。
８　同一四枚目裏八行目の「部分」の次に、「（本文六一三頁のうち三五七頁分）」を加える。
９　同一五枚目裏二行目の「同一又は類似」から五行目の「類似しているが、」までを「同一又は類似のものも多数収録されているが、全体的にみれば、同一又は類似していないものの方が多く、また、これら素材の配列についても、」と改める。１０　同一六枚目表九行目及び同一七枚目表九行目の各「前者が後者の」をそれぞれ「後者が前者の」と改める。