７昭和五一年二月以降における被告人らの言動（いわゆる事後状況）について原判決は、Ａ１がＣ１側被告人から本件五億円を受領した事実を裏付ける情況事実として、Ｆ４委員会におけるＢ３社関係者の証言の模様が公表され、わが国においても連日報道されるようになった昭和五一年二月以降、次のような関係者の言動があったことを認定している。すなわち、「１」Ｃ２は、同年二月五日午前五時ころ、中居秘書課長から、電話で、アメリカにおけるＢ３問題の公聴会でＣ１社のＣ２という名前が出た旨知らされ、Ａ１に対する本件五億円交付の件が問題になっているのではないかと考え、そのころ、Ａ２の自宅に電話して、同人に対し、Ｂ３問題の公聴会で五億円献金の件が問題になっているかも知れない旨知らせ、これに対しＡ２は、早速Ａ１に報告する旨答えた。「２」Ａ２は、二月五日午前中、五億円の受領を隠すためには五億円を返還してしまえばよいと考え、Ａ１に相談したところ、同人もこれに賛同したのでＣ２にその旨電話した。Ｃ２はＣ９にこのことを報告したうえ、返還の事実が発覚することを危倶したＣ９の指示に従い、電話で、Ａ２に対し右申し入れを拒絶する回答をした。そこでＡ２は、「こちらに迷惑が及ばないようＣ１側で頑張ってくれ。」と金銭授受の秘匿方を要請し、Ｃ２もこれに同意し、その旨Ｃ９に報告した。「３」二月一〇日ころ、Ａ２がＣ２と電話で話をしていた際、Ａ１が途中で替わり、Ｃ２に対し、「いろいろご苦労をかけているな、しっかり頑張ってくれよ、Ｃ９君にもよろしく。」と声をかけ、Ｃ１関係者が従来どおり現金交付の事実を否定する態度を貫くよう暗にうながした。「４」二月一七日行われたＣ１関係者に対する国会喚問の前後ころ、Ａ１は、激励と現金授受否認の方針を確認するためＣ９と面談することを考え、Ａ２に連絡させたが、連絡を受けたＣ２及びその報告を受けたＣ９は相談のうえ面談すれば疑惑を深めるとしてこれを断ることとし、Ｃ２からＡ２に対し、右申し入れを断る電話をした。「５」Ａ２とＣ２は、二月以降Ｃ２が逮捕されるまでの間、電話で話したり面談するなどして相互に連絡し、Ａ２は、Ｃ１関係者が現金交付の事実を秘匿する方針を貫くよう求めるとともに、証拠になるようなものが残っていないでしょうなと何度も含を押し、Ｃ２もそのつど右方針に変りはない旨返答し、その情況についてはＡ２からＡ１に報告された。以上の事実を認定している。
これに対し、所論は、原判決の右事実認定は誤りである旨主張し、「１」原判決は、右情況事実を認定するに当たり、判示認定に添うＣ９、Ｃ２の各検面調書は「内容が詳細、具体的であり、自らの体験によって初めて知り得る事項を多く含み、他の関係者の供述や本件の情況とも符合し、本件の経緯等に照らしても自然な内容のものと評することができ十分信用することができる。」旨、また、Ａ２の検面調書について、「内容が詳細かつ具体的であり、他の関係者の供述や本件の情況ともよく符合し、またＡ２が自ら供述しなければ取調べ検察官が知り得ないはずの多くの事柄を包含し、特にいわゆるＢ３事件の発覚が社会の耳目を集める当時の情況の中で、Ａ１の立場を憂慮し真相の隠ぺいのため、Ａ１と話合ったりＣ２に働きかけたことなど、Ａ２の本件における立場にかんがみ、首肯し得る内容のものと評価できるものであって、十分信用するに値する。」旨判示するとともに、Ｃ９、Ｃ２、Ａ２の公判廷における各供述中右検面調書の記載に反する部分は信用できないとしているが、Ｃ９、Ｃ２、Ａ２の各検面調書の記載内容及びこれと同趣旨のＣ９、Ｃ２の公判廷における各供述の内容は、別段詳細でも具体的なものでもなく、自ら体験したものでなくても作出し得る内容のものであって、供述の内容自体から信用性を担保することができるものではない。「２」Ｃ２らＣ１関係者は、昭和五一年二月五日早朝Ｆ４委員会においてＣ２の名前が出た旨伝えられたのが、いわゆるＢ３問題について知らされた昀初であったごとく供述している。しかしながら、Ｂ３社の世界各地における不正支払が問題になり、米国証券取引委員会で調査が行われたのは昭和五〇年七月ごろのことであり、また同年八月五日開催されたＦ６委員会の公聴会においてＢ３社の航空機売込みにからむ不正支払先として他の外国名のほか日本もあげられており、わが国においても、同年一〇月二三日、衆議院予算委員会において、Ｂ３社がトライスターを売込むに当たり、日本その他の外国の政府高官や政党役員らに多額の賄賂が送られた疑惑がある旨Ｆ６委員会で追及されているとの指摘がなされており、このような流れの中でＦ４委員会の調査が昭和五〇年の夏ごろから開始され、Ｂ３社の外国における不正支払は米国において大きな社会問題になっていたのであるから、Ｃ１はＢ３社の日本における代理店として、米国の支店等を通じ、また、Ｂ１、Ｂ２らＢ３社の関係者と緊密な連絡をとり、どのような資料がＢ３社からこれらの委員会に提出されているか等の情報を得ていたはずであるし、Ｆ４委員会の調査が開始された時点で、何がどのような形で取り上げられ、Ｂ３社の関係者がどのような証言をするかも予め知っていたと考えなければならない。そして、Ｂ２が昭和五一年一月一五日来日しＦ４委員会の公聴会開始直前に帰米していること、それと入れ替わるようにＢ４が同年二月三日来日し同月五日離日していることは、同人らが、Ｆ４委員会の調査に関連し、Ｃ１その他の関係者と予め打合わせや協議をするため来日したとしか考えられないのであって、同月二日、既に、同委員会の秘密聴問会にＢ２７が喚問され、関係資料のいくつかについて新聞報道がされていたことからみて、Ｂ４は、その後予定されていたＢ１、クラッーの証言の内容や、その際明らかにされる資料等について相当詳細な情報をＣ１に与えていたと思われる。


（一）まず、所論は、Ｃ１関係者が、昭和五一年二月五日以前に、いわゆるＢ３社の不正支払についての米国における調査に関し詳細な情報を得ていたはずであるというのであるが、Ｃ１１の原審第九四回公判期日における供述やＣ２の同年八月一四日付検面調書によると、Ｃ１１が、Ｂ１４東京事務所のＢ２８から、同年二月三日か四日ころ、米国における公聴会においてＥ２の名前が出るかも知れないという話を聞いていたことはうかがえるものの、それ以上に、Ｃ１関係者が右問題についての情報を得ていたことをうかがわせる証拠はなく、また、Ｂ２やＢ４が所論のとおり来日した事実から、直ちに、その情報を得ていた事実を推認することはできないのであって、かかる情報を得ていたことを前提に立論されている所論は採用できない
（二）昭和五一年二月五日午前五時ころ、Ｃ２がＡ２にＢ３事件発覚の状況を知らせたことは、判示認定に添うＣ２の公判廷における供述（第九二回公判）により認定されているところ、右供述の信用性を疑わしめる資料は何も存せず、これにより判示事実を優に肯認できる
所論は、右公判廷における供述と同趣旨の供述をしているＣ２の検面調書（七月一一日付、同月二三日付）の証明力を否定しひいては右公判廷における供述の信用性を争うものと解せられるところ、記録を精査しても、右取調べの時点において、検察官が事件発覚後のＣ２・Ａ２間の連絡状況を探知していたことをうかがわせる証拠はなく、右事実は検察官が知り得ない事柄であったこと、事件発覚の情報を得たＣ２がＡ２に取急ぎ知らせるということは事柄の性質上自然な行為であること、右検面調書には、Ｃ２の心理状態や言動が具体的に記述され、これに不自然な点が認められないこと等にかんがみると、右調書の記載内容自体から信用性に疑念をさしはさまなければならない点はなく、検面調書と同趣旨の事実を認めている右Ｃ２の公判廷における供述の信用性に疑念はない
ところで、本件五億円がＡ１に供与するためＢ３社から支出されたものである事実をＡ２が知っていたことは、既に、昭和四八年六月ころなされたＡ２の支払催促の項において判示したとおりであり、更に、右五億円の供与が、昭和四七年八月二三日、Ａ１とＣ９が面談した結果約束されたものである事実についてもＡ２が知っていたことは、Ｃ２の昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）及びＣ３５の同月六日付検面調書（甲再一５２）により認めることができる
してみると、昭和五一年二月五日午前五時ころ、Ｃ２がＡ２に、Ｂ３事件発覚の状況を電話で知らせた際、五億円の授受を指して「例の件」という表現を用いたからといって、Ａ２においてその意味を理解できないわけではなく、また、原判決が、Ａ２について、五億円の趣旨についてその情を知らない（すなわち賄賂性の認識がない
）使者と判示しているからといって、右金銭かＢ３社から支出されたものであることの認識まで否定している趣旨でないことは、外為法違反の罪の成立を認めていることから明らかであって、原判決の認定に矛盾はなく、この点の所論は理由がない
（三）そこでＡ２がＣ２に五億円返還申入れの電話をしたこと、及び金銭授受を秘匿するよう口止めしたことの有無につき検討する
この点につきＣ２は七月二三日付検面調書において、「二月五日午前中会社に居た私にＡ２秘書から電話がかかってきました
Ｃ１には報道陣がわんさと押しかけてきており、騒然とした状況で私もＣ９会長、Ｃ３６社長などにピーナツ等の領収証の作成経過を報告したりして事件に対する対応にいとまがない時でした
この電話で、Ａ２秘書は、目白へ行ったらうちの先生は先に知っていました
この件についてはうちの先生は金を貰わなかったことにしてくれないか、と私に言いました
彼の言い方は、五億円位の金は用意できるので、できるなら金は返してもいいんたよというニュアンスを含んでおり、また、そうした趣旨のことをこの後微妙な言い回しの言葉で私に言っていました
私は、もう大分時が経っているのにいまさら金を返してもらうというようなことはできることではないでしょう、という趣旨の反問をした記憶があります
更にいくらかやりとりがありましたが、結局、Ａ２秘書は、こちらの方に迷惑が及ばないようにＣ１側で頑張ってくれ、と言っておりました
要するに、Ａ２秘書が言わんとしたことは、真相を喋ってくれるな、Ａ１先生はＢ３の金には関係ないということにしておいてくれと私達に押しつけてきたことになります
私は、本当に困りました
我々は頑張らざるを得ないということですね、と答え、Ａ１先生の側の意向に同意せざるを得ませんでした
私は、Ｃ９会長、Ｃ３６社長に社長室か会長室のいずれかでＡ２氏のこの電話の内容を前述のとおり具体的に報告しました
会長、社長のいずれかだったと思いますが、とにかく先方の言うような方向でやらざるを得ないな、とつぶやくように言いました
Ａ１先生の名前は決して口に出せないことですから、Ｃ１のとり得る方向はＢ３社の金にＣ１は一切関与しておらず、関知もしていないと嘘をつきとおす以外にありませんでした
二月五日の記者会見で事実を隠ぺいした嘘の路線が公表され私もこれ以降この路線に乗って走らざるを得ませんでした
」以上のように述べている（なお、Ｃ２は八月一四日付検面調書において、「二月五日の午前中、Ａ２秘書から私に電話がかかり、この事件がＡ１先生に波及しないようにしてくれと事実上口止めされた件は既に別調書で申しあげております
」と述べ、右調書の内容を追認している
）
しかして、事件発覚直後のＡ１側との接触状況やＣ１内部の対応状況について供述しているＣ２の七月一一日付、同月一三日付各検面調書に右の点が触れられていないのは所論のとおりであるが、Ｃ２は、原審公判廷においてもＡ２から五億円を返還したい趣旨の電話があったことを認めているし、また後記のとおり、Ｃ９も捜査、公判を通じ、Ｃ２からその旨の報告があった旨供述し、Ａ２も検察官に返金を申し入れた旨供述していることにかんがみると、当初の取調べにおいて右の点が触れられていないことをもって右Ｃ２供述の信用性を否定する理由とはなし得ないし、また、前記検面供述の内容が、不明確であったり不自然であるとも言いがたく、その信用性を疑わしめる事情は認められない
ところで、Ｃ２は、原審公判廷において、金の返還を申し入れてきたＡ２の電話の中で、「うちの先生は金を貰わなかったことにしてくれないか


」とか「こちらの方に迷惑が及ばないようにＣ１側で頑張ってくれ
」というようなことは言われていない旨前記検面調書の記載内容を否定する供述をしている
しかしながら、Ｆ４委員会における公聴会の模様が報道され五億円に関連するＣ２の署名のあるピーナツ領収証が公表されるなとＢ３問題が世間の耳目をひき、Ｃ１が報道関係者からその真相を明らかにするよう求められている中で、Ａ２がＣ２に電話をかけ五億円の返金を申し入れたのは、五億円の受領というＡ１にとって致命的ともいえる事実を秘匿するよう要請するとともにこれを確実にするための一手段にほかならないものであるところ、右申し入れがＣ１側から断られた以上、少なくともＣ１側に対し、Ａ１に対し五億円を引渡した事実を否定するよう働きかけることは自然のなりゆきと言うべきで、返金申し入れが拒否されたままそれ以上授受の問題についていかに対処するかについて何も話し合われなかったとはとうてい考えることはできない
Ｃ２は公判廷において、「金はもらわなかったことにしてくれ
」という意味のことを言われたかどうかについて、「そんなはっきりした言葉ではなかったと思う
」「検察官に対しはっきりした言葉は覚えていないと言ったので、そういう記述になったと思うが、私は調書にあるような趣旨で述べたものではないと思う
」などと供述し、その挙句「Ａ２がそういうことを言ったというのはどうも事実でないと思う
」旨供述しているのであるが、これらの公判廷における供述はそれ自体不明確であるばかりでなく、はっきりした言葉は覚えていないにしてもどのような趣旨の話をしたかについて供述することを避けるとともに、何故前記のような供述調書が作成されたのかにつき納得せしめる合理的説明をしようとしないのであって、とうてい信用できない
また、Ｃ２は、原審公判廷において、「Ａ１先生に迷惑が及ばないようにＣ１で頑張ってくれ
」という趣旨のことは、Ａ２が言ったというよりも、あのあらしのようなときに五億円の金がＡ１のところに行ったということが表に出ればどういうことになるか考え、Ａ１に迷惑をかけてはいけないとＣ２自身が思ったことであって、検察官に対してはＣ２の気持を述べたたけでＡ２からそのように言われたとは述べていないかのごとく供述している
しかしながら取調べの中心はＡ２が電話でどのようなことを言ったかであり、そのこととＣ２がどう考えたかの区別ができないわけではなく、供述の趣旨と明らかに異なる調書の内容であればその訂正を求めるべきであるのに、それができなかった特段の理由についてはなんら説明をしていないのであって、この点に関する右Ｃ２の公判廷における供述も信を置きがたい
なお、Ｃ２は、返金申し入れ等の電話があった日時につき、検面調書においては二月五日午前中と述べ、公判廷における供述においては、同日午前中Ａ２から電話があったかその際は、「うちの先生は知っておりましたけどよろしく頼みます
」という程度のもので、返金の話はその数日の間にあったことである旨供述しているところ、この点に関する後記のＣ９供述やＡ２供述と総合して検討すると、返金申し入れ等の電話があったのは、二月五日ではなくその数日後の出来事であったと認定できる余地がある
しかし、仮にそれが数日後のことであったとしても、事件発覚直後に返金申し入れや授受秘匿の口止め工作が行われた事実に変りはなく、この点の誤認が判決に影響を及ぼすものでないことは明らかである
次にこの点に関するＣ９の供述について検討するに、Ｃ９は、検察官に対し昭和五一年八月一三日付（甲再一７８）検面調書において「二月五日早朝、米国上院Ｆ４小委員会の公聴会において、Ｂ３社のＬ一〇一一トライスターの売込みに絡んで多額の献金がなされた旨の証言がなされ、これに関連してＣ２のサインがあるピーナツ領収証の存在が明らかにされた情報が入り、その日出社後、Ｃ２から右領収証作成の経緯についての説明があり、二、三日後に行われる同公聴会を傍聴するなど実情調査のためＣ１１を米国に派遣することを決め、更に、同日夕方予定されたＣ２の記者会見にのぞむ方針について報告を受けた
」旨の供述に続いて、「たぶんそのころではなかったかと思いますが、Ｃ２君が会長室へきて、実はＡ１先生の方から例のＢ３からの金を返しておこうか（返してもいいよと言ったかもしれない
）とＡ２秘書から電話があったがどう言ったらよろしいでしょうか、と言いました
私はその金というのは、例の五億円を指していることはわかりましたが、新聞に出て騒ぎになっている今、その金を返して前から貰わなかったように工作したところでそれかわかったらかえって具合がわるいと思い、今ごろになって返すとか何とかいってもかえって具合が悪くなるし、うちで受取るべきものでもないから、うまく断っておきなさい、と話しました
」と述べている
すなわち、右返金の話は二月五日の出来事として述べているのであるが、他方Ｃ９の七月二三日付検面調書においては、Ｂ３問題がわが国の新聞に出た二月五日から一週間前後経ったころの出来事として同旨の供述がなされている
しかして、Ｃ９は公判廷においても、事件発覚当時、Ｃ２から、Ａ１の秘書から返金の申出があった旨の報告を受けたことがある旨供述し、細部についてはともかく、大筋において右検面供述並びにＣ２の検面供述と同趣旨の供述をしているのであって、Ａ１側からの返金申出に関するＣ９の右検面調書は信用することができるとともに、前記Ｃ２供述の信用性を裏付けるものと言わなければならない
なお、Ｃ９の右検面調書には、二月五日報道されたＦ４委員会におけるＢ２７証言をＢ１の証言として記載されているが、それは単に思い違いをして述べているにすぎず、その証言内容はＢ２７の証言内容と一致するものであって、事件発覚後の情況説明に誤りは認められず、また関係証拠に照らし考察しても、前記検面調書に、客観的事実に反することやＣ９が認識していたはずのないことが記載されているとは認められない
更に、Ａ２供述について検討するに、同人は、昭和五一年八月一五日付検面調書において、「事件発生後で、第一次国会喚問以前のことですが、五億円をＣ１から受領したことに関し、私はＣ２さんに電話で、この事実はなかったことにしてくれといった趣旨のことをお願いし、Ｃ２からは、『それは絶対大丈夫です、決して御迷惑をかけるようなことはありませんから御心配なく
』と聞かされていました
Ｃ２さんのこの態度は昀後まで終始一貫変わらなかったところでした
ところが、Ｃ２さんからはどういう方法でなかったことにしてくれるのか何ら具体的に明確な説明はいただけす、一方私としてもＣ２さんに対して絶対大丈夫だとどうして言い切れるのか、どういう方法でなかったことにしていただけるのか、といった失礼な質問をぶつけることもできませんし、何となく本当に大丈夫かなという不安な気持がただよっていたのです


（四）Ｃ１関係者に対する第一次国会喚問（昭和五一年二月一七日）の数日前ころ、Ａ１がＣ２に電話した点について、Ｃ２は同年七月二三日付検面調書において、「二月一〇日頃と思います
いずれにしても二月一七日の国会証言の日から数日前頃であったことは間違いありません
Ａ２秘書から会社に居る私に電話がかかってきました
Ａ２秘書が、その後どうですか、などと簡単な挨拶程度のことを言った後、ちょっと待って下さい先生に替わりますから、と私に言い、殆んど間をおかずに、いろいろご苦労をかけているな、とテレビなどで聞き覚えのあるＡ１先生の特徴あるしわがれ声が聞こえてきました
更に、しっかり頑張ってくれよ、と私に含を押すようにそのしわがれ声は言いました
Ｃ１が嘘の路線を走り出していることを充分承知のうえ、Ａ１先生がこうした言葉を言っているわけですから、しっかり頑張ってくれという言葉は真実を隠ぺいし、しっかり嘘をつき通してくれという趣旨以外にはとりようがありませんでした
私は、はあ、承知しました、と緊張して答えました
Ａ１先生は、更に、Ｃ９君にもよろしく、と言いました
私が判りました伝えておきます、と答えた後すぐ電話はガチャリと切れました
この電話の後、すぐ私はＣ９会長に報告しました
」と述べている
右電話の件は、検察官の右取調べの時点において誰も供述しておらず、これをうかがわしめる証拠は一切なく、検察官としては知り得ようのない事柄であって、Ｃ２の自発的な供述による以外明らかにすることのできなかった事実である
そして、Ｃ２は原審公判廷においてもこれを認める供述をし、また、Ａ２も検察官に対し右Ｃ２供述と符合する供述をしている（Ａ１を守るべき立場にあった者の供述としてその信用性があることは、五億円授受を認める供述の信用性判断において説示したのと同様である
）のであって、Ａ１がＣ２に対し、電話で、Ｃ２供述のとおり話したことは疑いようのない事実と言うべきである
Ｃ２は、この点につき、公判廷において、右電話でＡ１から激励のような言葉をかけられたが、その言葉の一つ一つを具体的に覚えておらず、何を激励する趣旨かまでわからなかったと述べるとともに、検面調書中の「いろいろご苦労をかけているな
」とある点は、検察官といろいろやってみたうえで、そんな言葉であったかなということで調書化されたものであり、「しっかりやってくれ
」という点も、検察官と二人で考えた言葉であるなどとも述べているが、事柄は、自ら体験したことを自発的に述べたその内容にかかわり、検察官が理屈で具体的中身を想定し誘導できる性質のものではなく、また、国会喚問を前にし苦境に立たされていた中で虚偽の弁明をしながらＡ１の立場を守ろうとしていた当のＡ１本人からただ一回直接声をかけられたことに関するものであり、しかも逮捕取調べを受けるまで脳裏から離れなかったと思われる事件に関連する重要な事柄であること等に徴すると、たやすく記憶を失ってしまうとは考えがたいのであって、Ｃ２の公判廷における右弁解は措信できず、前記検面調書の記載内容はＣ２が自己の記憶に基づいて供述したものと認めることができる
そして、その内容は、当時の事件にかかわる情況やＣ２が置かれていた立場と整合するもので不自然な点は見当たらず、具体性を有するもので十分信用することができる
しかして関係証拠によると、Ｃ１関係者は、事件発覚直後、Ａ１に五億円を渡したことが表に出れば、Ａ１の政治生命にはかり知れぬ悪影響を及ぼすとともにＣ１の社会的信用が失墜されるおそれが大きいので、右五億円の授受は絶対に認めてはならないとの方針を立てたことが認められ、Ｃ２も右方針のもとに、記者会見等において、Ｂ１が証言したＢ３からの日本政府高官に対する金銭の授受については、Ｃ１は全く関与も関知もしておらず、Ｂ２から頼まれてピーナツ・ピーシズ領収証に署名はしたが、金銭の授受を全く伴わないものである旨虚偽の発言を繰り返し、その模様が新聞等で報道されていたのであり、このような情況の中で、国会喚問を前にして、Ａ１自らかかる電話をＣ２にしたことは、Ｃ２が発言している右のごとき虚偽の方針を今後とも貫き、Ａ１へ五億円が渡ったことを秘匿するよう、同人に圧力をかける以外の目的は考えられない
以上のとおり、この点に関する判示認定に添うＣ２の捜査、公判を通ずる供述及びＡ２の検察官に対する供述は十分信用できるのであっで、これらの証拠に基づいてした原判決の認定には誤りは認められず、所論は理由がない
（五）Ｃ１関係者に対する第一次国会喚問の前後ころ、Ａ２がＣ２に電話して、Ａ１とＣ９との面談を求めた事実は、Ｃ２の七月二三日付、Ｃ９の八月一三日付（甲再一７８）及びＡ２の八月三日付、八月一五日付各検面調書並びにＣ２、Ｃ９の原審公判廷における各供述によって認めることができる
この点に関しては、右各証拠のほか、Ｃ２の七月一一日付、Ｃ９の七月二三日付各検面調書が存するが（内容はぞれそれ前記調書と同趣旨のものである
）、これらの各検面調書の内容は具体的かつ詳細で、当時の事件をめぐる情況の流れと整合し不自然と思われる点は見当たらない
そして、Ｃ２が取調べを受けた当時、この点についてはいまだ誰も供述しておらず、検察官としてはこれを知る手がかりは何もなく、右事実はＣ２の供述によって初めて明らかになった事柄であり、また、Ｃ９の検面調書にはＣ２の供述中に存在しないＣ２・Ｃ９間の問答（面談を求めている主体がＡ２ではなくＡ１本人であることの経緯について
）が具体的かつ詳細に述べられており、更に、Ａ２の供述調書には右両名の調書に存在しない面談申し入れに関するＡ２とＡ１とのやりとりについての記載があるなど、これら関係者の供述が任意自発的になされたことをうかがわしめる情況が存し、かつ、これらの供述は大筋において符合し、Ｃ２とＣ９は公判廷においてもその基本的事実を認めているのであって、これらの事情に照らして考察すると、右各供述証拠は十分措信できる


このような状況にかんがみると、二月五日、初めてＢ３問題を知ったとする前記Ｃ１関係者の供述は明らかに虚偽であり、それは事前に知っていたことを隠さねばならない事情があったからにほかならず、かかる虚偽供述を前提に述べられている事後状況に関する関係者の供述は、すべて作出されたもので全体として信用することのできないものである。「３」Ｃ２は、検面調書（昭和五一年七月二三日付）において、同年二月五日、Ａ２に対し、「アメリカのＢ３問題公聴会で私の名前が出たと、今会社から連絡がありました。おそらく例の件が向うで問題になっていると思われます。」と電話連絡したと述べ、Ａ２が「例の件」というだけの表現でその意味するところを解したことを前提としているが、Ａ２は、捜査、公判を通じ一貫してＣ１かＢ３社の代理店であることも、本件五億円がＢ３社が支出した金であることも知らなかったと述べており、また原判決自身、Ａ２が本件金銭の趣旨についてその情を知らない使者と認定しているのであるから、「例の件」が問題になっていると告げられたたけで、その意味する内容を理解することはとうていあり得ないのであって、右Ｃ２の供述は措信できないものである。「４」Ａ２がＣ２に五億円返還申入れの電話をしたこと、及び金銭授受を秘匿するよう口止めしたこと等の事実は、Ｃ２の検面調書に基づいて認定されているところ、Ｃ２は当初（昭和五一年七月一一日付、同月一三日付）の取調べにおいて、これらの点について全く触れておらず、また同年七月二三日付、同年八月一四日付各調書においても不明確な供述しかしておらず、その供述過程並びに供述内容に照らすと不自然と言うべきであって、金銭授受を秘匿するよう口止めされたことを否定する同人の公判廷における供述とあいまって、右検面調書の信用性は否定さるべきである。また、五億円返還申入れの話があった点についてのＣ９の検察官に対する供述には、同年七月二三日付調書と同年八月一三日付調書の間に日時の点に違いがあり、また、同人の公判廷における供述は漠然としたものでＣ２の検察官に対する供述と符合するものではなく、Ｃ９の検面調書はＣ２のそれに合わせるよう供述させられたものにすぎず、八月一三日付調書の記載内容は、Ｂ２７の証言であるのにＢ１の証言であることを前提として客観的事実に反することやＣ９が認識していたはずのないことが記載されているのであって、信用性のないものである。更に、Ａ２の検面調書は、検察官がＣ２の検面調書等に基づいて誘導したり理詰めで押しつけたり、あるいはＡ２の供述の真意を歪曲して作成されたもので、信用できないものである。「５」Ａ１が電話でＣ２を激励したという点は、Ｃ２の七月一一日付、同月二三日付、Ａ２の八月一五日付各検面調書によって認定されているが、電話の内容については覚えていない旨のＣ２の公判廷における供述、検察官から誘導され合づちをうったにすぎずかかる事実はない旨のＡ２の公判廷における供述に照らすと、右検面調書の信用性は乏しいものであり、また、右各調書の内容は、Ａ１がＣ２に対し現金交付の否定を貫くよう暗にうながした事実を認定できるようなものではない。「６」原判決は、Ａ１がＣ９へ面談したい旨申し入れたのは、激励と現金授受否認の方針を確認するためであるとしているが、かかる事実を肯認するに足る証拠はない。Ａ２の同年八月三日付検面調書中に、Ｃ２とＡ２がお膳立てしてＡ１・Ｃ９の面談の機会をつくろうと相談したが先方の都合で実現しなかった旨の記載があるが、Ａ２は五億円授受に至る経緯を知らず、まして、Ａ１とＣ９が以前面談したことも、またどのようなことが話されたのかも知らないのであるから、Ａ２が右検面調書にあるようなお膳立てをするはずがなく、Ｃ２の検面調書にはかかる記載は存在しないのであって、右のごときＡ２の検面調書が作成されたのは、Ａ２が公判廷で述べているように、検察官がＡ２の供述を歪曲してこれを押しつけたことによるものである。「７」原判決は、昭和五一年二月以降Ｃ２が逮捕されるまでの間、電話したり面談したりして、Ａ２が、Ｃ１関係者が現金交付の事実を秘匿する方針を貫くよう要請したり、証拠になるようなものは残ってないでしょうなと何度か念を押したと認定しているが、Ｃ２とＡ２の個人的関係からすれば二人が連絡を取り合ったこと自体は別段不思議なことではない。もし、五億円授受の真相がＣ２の供述するとおりであるならば、Ａ２はそのすべてを承知しているはずであるのに、Ｃ２・Ａ２間においてその真相なるものが話題となり、Ｃ２がＡ２に対し、雑誌「Ｉ２」に「Ｃ１シロ説の周辺」という記事（その内容はＣ２の捜査、公判における供述内容と全く異なるものである。）が掲載されていることを知らせたということは、とりもなおさず、Ａ２が二月以降問題となったいわゆるＢ３事件の真相なるものを知らなかったからにほかならず、そのようなＡ２が、Ｃ１側に対し、金銭授受否認の方針を貫くよう要求するということはあり得ないことである。Ａ２がＣ２に対し、「証拠となるような書類は残っておらんでしょうな。」と念を押したという事実は、Ｃ２の七月二三日付検面調書に基づいて認定されている。しかしながら、右Ｃ２の調書中には、Ａ２から念を押されたことに対しＣ２がどのように答えたかについては一切記載されていないところ、自動車行動表の改ざんに関するＣ２供述によると、昀も重大なＣ２・Ａ２間の金銭授受に関連する運行部分は改ざんされていないと言うのであるから、「証拠になるような書類」は残っていることになり、Ａ２から念を押されたこととの間に生ずる矛盾について説明ができないまま、右行動表に基づいて授受の場所を押しつけた検察官としては、それ以上、右部分を残した理由についての説明を求めることができず、Ｃ２の答えを記載しない調書を作成せざるを得なかったものと解せられるのであって、右調書はそれ自体から不自然なものと言うべきである。そして、右のほか、Ｃ２が公判廷においてこれを否定する供述をしていることや、Ａ２の捜査段階における供述にも、この点に触れるものが存在しないこと等に徴すると、前記認定の証拠となっているＣ２供述の信用性は否定さるべきである。以上のように論難している。そこで以下順次検討する。


第四Ａ２アリバイに関する事実誤認の論旨について所論は、要するに、Ａ２は、昭和四八年八月一〇日午後二時二〇分ころは衆議院内に、同年一〇月一二日午後二時二五分ころは内閣総理大臣官邸（以下、単に「官邸」ともいう
）に、同四九年一月二一日午後四時一五分ころから同四時四五分ころまでの間はＡ３内のＡ１事務所に、同年三月一日午前八時ころから同八時三〇分ころまでの間は自宅から目白のＡ１事務所に赴く途中のＣ１０運転の内閣総理大臣秘書官専用車に乗車し、右事務所に到着後は同所に居たのであって、原判決が五億円の授受の日時と認定した各時間帯には授受の場所と認定した場所に居なかった旨主張し、右アリバイについては十分立証が尽くされているのに原判決がその成立を認めなかったのは立証責任に関する解釈を誤りかつ証拠の取捨選択並びにその評価を誤った結果事実を誤認したことによるもので、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのであり、かつ、各アリバイについて以下のとおり主張している
すなわち、「１」〔第一回目の授受に関するアリバイについて〕Ａ２が内閣総理大臣秘書官として在任していた間同秘書官専用車の運転手として同車の運転に従事していた総理府技官Ｃ１０は、右自動車の運行先や首相官邸出入時刻等を大学ノートに記帳していたところ（以下、これを「Ｃ１０ノート」という
）、右Ｃ１０ノートの昭和四八年八月一〇日欄には、「一二時〇五分（官邸を出発した時刻を表す
以下同じ
）～Ａ３～院内～ホテルオータニー院内～二時四〇分（官邸に帰着した時刻を表す
以下同じ
）」という記載があり、Ａ２は右運行のすべてに乗車していた
当時、国会が混乱し審議かストップしていたが、当日午後二時ごろＣ３０衆議院議長の収拾案が各党に提示される予定であったところから、Ａ２は政務担当の秘書官としてその状況を把握し必要とあれば関係者に伝える必要上、情報収集のため午後一時五〇分ころ院内（Ｃ１０ノートの二度目の院内の記載に当たる
）に到着した
Ａ２は、Ｈ１党幹事長室、Ｈ５クラブ、官房長官室、内閣総理大臣秘書官室、官邸記者室等に赴き、収拾案に対する与・野党の対応につき情報を収集し、各党とも右収拾案を受入れ国会審議が軌道にのる見通しを得たので、午後二時三五分ごろ院内を出て午後二時四〇分官邸に戻ったが、この間院内でＨ６議員（Ｈ１党副幹事長）及びＨ７議員（内閣官房副長官）と会い、また、官邸に戻った後Ｈ８内閣官房副長官に右の情況を報告した
そして、右Ａ２の行動については、院内に赴く前ホテルＣ２２において内閣総理大臣とＪ１財界人との懇談会につき打合わせをした点を含め、原審証人Ｃ１０、同Ｈ６、同Ｈ７、同Ｈ８、同Ｈ９らの各証言及びＡ２の公判廷における供述その他の関係証拠によって十分に立証が尽くされている
しかして、これらの立証により、Ａ２のアリバイは証明され、少なくとも昭和四八年八月一〇日午後二時二〇分ころＣ６大使館裏路上で現金授受が行われたと言うＣ２、Ｃ３、Ｃ５、Ａ２ら関係者の供述の信用性及びＣ３の自動車行動表の証明力に疑念を抱かせるとともに右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめ、したがって犯罪事実の証明がなされていないと判断されるべきであるのに、アリバイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には、証拠の取拾選択並びにその評価を誤り事実を誤認した違法がある
「２」〔第二回目の授受に関するアリバイについて〕Ｃ１０ノートの昭和四八年一〇月一二日欄には、「午後二時一〇分官邸発～Ａ３～官邸着同二時二五分、同三時三五分官邸発～Ａ３～官邸着同三時五〇分」という記載があり、Ａ２は右運行のすべてに乗車していた
Ａ２がＡ３に行ったのは、一回目はＨ１０青森県知事、Ｈ１１秋田県知事がＨ１３新幹線の建設につき陳情するため同日午後官邸に来訪することになっていたので、これに備え資料を取りに行ったのであり、二回目は翌日行われるＡ１総理の山形県遊説の日程案を取りに行つたもので、この間の午後二時二五分から同三時三五分までＡ２は内閣総理大臣行動日程一覧表にあるとおり官邸を訪れたＪ２経団連会長、Ｈ１０知事、Ｈ１４元総理大臣、Ｈ１５、Ｈ１１知事らの接遇に当たったのである
そして、右Ａ２の行動については、原審証人Ｃ１０、同Ｈ１６、同Ｈ１２、同Ｈ１７らの各証言及びＡ２の公判廷における供述のほか関係証拠によって十分に立証が尽くされている
しかして、これらの立証によりＡ２のアリバイは証明され、少なくとも昭和四八年一〇月一二日午後二時二五分ころ、ｋｌ丁目ｓ番付近路上（Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上）で第二回目の現金授受が行われたと言うＣ２、Ｃ３、Ｃ５、Ａ２ら関係者の供述の信用性及びＣ３の自動車行動表の証明力に疑念を抱かせるとともに右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめ、したがって、犯罪事実の証明がなされていないと判断されるべきであるのに、右アリバイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には前同様の事実誤認がある
「３」〔第三回目の授受に関するアリバィについて〕Ｃ１０ノートの昭和四九年一月二一日欄には、「午後四時〇五分官邸発～Ａ３～官邸着同四時四〇分、同四時四五分官邸発～参議員会館～官邸着同六時一〇分」という記載があり、Ａ２は右運行のすべてに乗車していた
Ａ２は午後四時五分官邸を出てＡ３に赴き、同所でＨ１党本部のＨ１８選挙部長から翌日予定されていたＡ１の参議院議員Ｈ１９地方区補欠選挙応援遊説に関するレクチャーを受け、同四時四〇分官邸に戻った


（七）以上説示したところを総合すると、原判決が、事件発覚後の事後状況に関するＣ９、Ｃ２、Ａ２の各検面調書及び公判廷における各供述の信用性につき、所論「１」指摘のとおり判示しているその判断に誤りがないことは明らかであり、右事後状況に関する原判決の事実認定に誤りはなく、これを論難する所論はすべて理由がない。
一Ｃ１０ノートの証拠価値について
Ａ２アリバイは、Ａ２が内閣総理大臣秘書官在任中使用していた専用車の運転手Ｃ１０が、同車を運転したつど、官邸を出発した時刻（五分毎の単位で記載されている。以下同じ。）、官邸に帰着した時刻、運行先等を丹念に記帳していたＣ１０ノートを基礎資料とし、Ａ２がＣ１０ノートに記載されているとおりそのすべての運行に順次乗車し、その運行どおり行動していたことを立論の前提として主張されている。すなわち、Ｃ１０ノートに記録されている各運行に際し、Ａ２は、その全運行過程を通して乗車し、官邸出発後各運行先でそれぞれ所用を済ませたうえ再びＣ１０車に乗り官邸に帰ったのであり、各運行先でＣ１０車に乗込む前はいずれもその運行先に居て所用の処理等に当たっていたというのである。しかして、原判決は、右Ｃ１０ノートにはＣ１０車の運行状況が正確に記載されていることを認めたうえ、さまざまの角度から検討を加え、同ノートに記載されている運行中にはＡ２が乗車していない場合が多数存し、Ｃ１０ノートはあくまで、車の運行状況を表しているだけでそれがすべてＡ２の行動と一致するものではないから、同ノートはＡ２のアリバイを証明する証拠価値としては十分でなく、その記載はＣ２・Ａ２間の五億円授受に関する前記の事実認定と抵触するものではない旨判示して右アリバイの成立を否定している。所論は、これに関する原判決の証拠判断を論難しているところ、Ａ２アリバイの成否に関する判断にはＣ１０ノートの証拠価値についての検討が不可欠と考えられるのでまずこの点を検討する。関係証拠によると、Ｃ１０ノートに記載されている終業時刻（それはおおむね昀終運行の官邸帰着時刻として記載されていることが多い。）が、実際に勤務した終業時刻に午前八時四五分より早く出勤した時間を加算した時刻を表している（ただし、通常勤務の終了時刻平日午後四時四五分、土曜日午後〇時三〇分を超えて勤務した場合に限られている。）点その他一部書き誤りがある点を除き、Ｃ１０ノートはＣ１０車の運行状況を正確に記録していることが認められ、Ｃ１０車の運行状況が右記載と異なることをうかがわしめる証拠は存しない。したがって、Ｃ１０車の運行状況に関する限り右ノートはその正確な記録というべきである。しかしながら、関係証拠によると、右ノートに記載されている運行のすべてにＡ２が乗車していたとは認められないので以下Ａ２が乗車していなかった事例について検討する。
（一）Ｃ１０ノートとＣ１０手帳を対照し、同ノートに記載されている運行中Ａ２が乗車して
いないことが判明する事例
Ｃ１０は、Ｃ１０ノートのほかにＡ２から指示された毎日の迎えの時刻、自宅以外の迎えの場所、昀終運行に際しＡ２を昀後に車から降ろし同人と別れた場所、その他自己又はＡ２の休暇、欠勤の状況等Ｃ１０車の運行に関連する事項をＣ１０手帳に記録しているところ、Ａ２が休んだ日にＣ１０車が運行している場合、Ａ２がＣ１０車から降りたのち更にＣ１０車が官邸以外の場所に運行したり一旦官邸に帰ったのち更に運行している場合、あるいはＡ２から指定された迎えの時間より前にＣ１０車が運行している場合等には、これらの運行に際しＡ２が乗車していなかったことになるのはみやすい道理である。かかる観点からノートと手帳を対照し原審におけるＣ１０の証言及びＡ２の供述を加えて考察すると、Ｃ１０ノートに記載されている運行中Ａ２が乗車していないと認められる運行が二〇例（「１」昭和四七年八月二五日「２」同年九月九日「３」同月二七日「４」同年一一月二一日「５」同四八年一月二〇日「６」同年二月二二日「７」同月二三日「８」同年七月三一日「９」同年一〇月二五日「１０」同年一二月二一日「１１」同月二五日「１２」同四九年一月一一日「１３」同月一七日「１４」同年三月一日「１５」同月二七日「１６」同年六月七日「１７」同月一八日「１８」月二一日「１９」同月二六日「２０」同年一一月二八日）あることが認められ、その詳細は原判決が判示しでいるとおりてある（原判決五二一頁から五三二頁参照）。右事例中「１」「２」「３」、「４」、「１２」、「１３」、「１６」、「２０」の八例は、いずれもＡ２がＣ１０車から降りた後同人から荷物を同人宅に届けるよう指示され、ノート上、降車場所から上中里のＡ２方へ運行したうえ官邸へ帰着したように記載されているか、一旦官邸へ帰ったのち更に官邸とＡ２方を往復したように記載されているものであるが、「５」、「６」、「７」、「９」、「１１」、「１４」、「１５」、「１７」、「１８」の九例は、いずれもＡ２が降車した後、他の場所へＡ２以外の者を乗せ又は空車のまま運行している事例、「８」、「１０」の二例はＡ２が欠勤しＣ１０車を使用していないのにＣ１０車が運行している事例、そして「１９」は旅行先から帰京するＡ２を羽田空港に迎えに行く前にＡ２以外の者を乗せて運行した事例である。これらの運行事例にはＡ２以外の者が乗車した場合であってもＣ１０ノートにはその旨の記載がなく（したがってＡ２以外の者を乗せた場合には常にノートにその旨の記載をしていたと言うＣ１０の証言が信用できないことは明らかである。）、外観上、記載されている運行にＡ２が乗車していたのかいなかったのか判別できず、Ｃ１０手帳の記載と対照することによってはじめて同人が乗車していないことが明らかになったものであり、このことは、Ｃ１０ノートに記載されている運行中には、右事例以外にもＡ２が乗車していない事例が存することをうかがわしめるものというべきである。
（二）運行先でＡ２を降ろし一旦空車で官邸に帰って待機したうえＡ２の指示で再び同人を迎えに行った事例、あるいは、運行先でＡ２を降ろし一旦空車で官邸に帰って待機中迎えが不要とな
って待機流れになった事例


右のほか、Ｃ１０ノートに待機の記載がないけれども、Ｃ１０手帳に待機の記載がありＣ１０及びＡ２の供述などの関係証拠から右と同様待機流れとなった類似の事例として、昭和四八年二月三日（Ｃ１０ノートの昀後の運行先が青山と記載され、Ｃ１０手帳に待機と記載されている事例で、右はＨ２７議員の子供の葬儀のため青山まで送り、Ｃ１０車のみ官邸に戻り待機中解除となったもの
）、昭和四九年二月四日（Ｃ１０ノートの昀後の運行先が青山と記載されＣ１０手帳に待機と記載されている事例で、右は青山の料理屋にＡ２を送り一旦Ｃ１０車のみ官邸に戻り再度同所に迎えに行ったがＡ２が乗車せず再び官邸に戻って待機中待機流れになったもの
）がある
ところで、Ｃ１０は、原審第一二七回公判期日において、Ａ２を運行先で降ろし一旦Ｃ１０車だけ官邸に戻り電話連絡を受けてまた迎えに行くということが全くなかったわけではないが、Ａ２は駐車場等車を止める場所がないときを除き車を離すことはなく、Ａ３や院内など駐車場があるところではそのままそこで待っていたのであって、Ａ３に送った場合に時間が長くなるから帰ってくれとか、帰る時間を連絡するから一旦官邸に帰るよう言われたことはなかったと思う旨供述し、またＡ２も、原審第一五〇回公判期日において、Ａ３内のＡ１事務所における執務は同人にとっては官邸における執務と回じであって、同所で執務しているときは用事があるときいつでもすぐ動けるようＣ１０車をいつも同所に待機させ車のみ官邸に帰したことはなかった旨供述している
しかして、Ｃ１０は、その後第一四二回公判期日において、前記Ｃ１０ノートやＣ１０手帳に待機という記載があることに関連し、前記のとおり、昀終運行の昀後の行先でＡ２を降ろし一旦車のみ官邸に戻って待機し、その後迎えに来る必要がないとの連絡があり待機流れになって退庁した場合に待機と記載した旨供述しながら、Ｃ１０ノートの昭和四七年七月八日の昀終運行「午後二時三〇分官邸発～第一議員会館～Ａ３～官邸帰着同三時」の後に「待機」終業時刻「午後六時三〇分」と記載され、そしてＣ１０手帳にも「待機」と記載されていることについて、右記載からＡ２をＡ３に送って同所で降ろし車のみ官邸に戻って待機したのかあるいはＡ２を乗せて官邸に戻ったのかどちらの可能性もあり、Ａ２が官邸に戻っていたとするならば、同人は官邸からハイヤーか何かで帰ったのではないかと思う旨供述している
しかしながら、Ｃ１０が同時にＡ２が官邸からハイヤーか何かで帰るということはちょいちょいはなかったと思うとも述べていることや、Ｃ１０の都合でＡ２がハイヤーを使用しなければならなくなった場合にはＣ１０手帳に「車庫旅行の為一一時より公和」（昭和四八年四月七日、なお「公和」というのは官邸指定のハイヤー会社の名称である
）、「公和トコウタイ待キ」（同年四月一四日）、「麹町（公和）」（同年七月七日）、「用有リ公和」（昭和四九年三月一八日）などと記載していることに徴すると（なお右四月一四日分の記載は待機中Ｃ１０の所用のため公和のハイヤーと交代したことを示しているものと解される
）、右記載以外にＣ１０の都合でＡ２がハイヤーを使用したとは認めがたく、またＡ２も、原審第一五二回公判期日において、前記のとおり、官邸から自宅に帰ったりあるいは官邸を出て宴会場等に行きそのまま官邸に戻らない場合に、Ｃ１０車があるのに同車を使用せず、タクシーを使って帰ったり歩いて帰ったりあるいは官邸の他の車に同乗したりしたことはなかった旨供述していること並びに昀後の運行先がＡ３以外の場所になっている前記の待機事例をも併せて検討すると、Ａ２が官邸に戻りＣ１０車を待機させていたのにこれを使用しなかったとは考えられず、前記事例中昀後の行先がＡ３になっている運行の場合にＡ２が同車に乗って官邸に戻っていた可能性もある旨の前記Ｃ１０供述は信用しがたい
そして、Ｃ１０は前記昭和四七年七月八日、昭和四八年五月一九日、同年一一月九日、同年一二月一〇日、昭和四九年四月一八日、同年八月一五日、同年一二月五日分のＣ１０ノート及びＣ１０手帳の記載を検討し、結局これらの事例はＡ２をＡ３に送って同所で降ろしＣ１０車だけが官邸に戻って待機していた可能性が強いことを認めており、Ａ２もまた昭和四九年一月一九日（昀後の行先は渋谷）、同年七月一八日（同有楽町）、同年一一月一六日（同ホテルオー夕ニ）分のＣ１０ノート、Ｃ１０手帳の記載を検討し、これらの事例は具体的な記憶はないがいずれも右各運行先に行きＣ１０車のみを官邸に戻して待機させそののち待機不要として解除した事例と推測され、これらの行先からＡ２がＣ１０車で官邸に帰ったうえノート記載のＣ１０の終業時刻（ただし、朝早出分を差し引いた時刻）まで官邸にいながらＣ１０車を使わず徒歩なりタクシーを使って帰ったという推測はむずかしい旨述べるとともに、昭和四八年七月二三日月曜日の昀終運行「午後六時五分官邸発～Ａ３～官邸帰着同六時二〇分」「待機」終業時刻「同一一時」（朝早出分差し引き同九時三〇分となる
）というＣ１０ノートの記載及びＣ１０手帳の待機という記載を検討し、右事例も結論的に右の事例と同様の待機流れにしたものと推測される旨供述しているのである
これらの検討結果にかんがみると、前記の事例のうち昀後の運行先がＡ３と記載されている事例も、他の事例と同様、Ａ２がＡ３で降車しＣ１０車のみ官邸に戻って待機していた事例ということができるのである
次に、Ｃ１０及びＡ２の供述その他関係証拠によると、以上説示したＣ１０ノート及びＣ１０手帳に待機と記載されている前記事例のほかにも、昀終運行に限らず運行全般について、Ａ２を運行先に送り届け一旦Ｃ１０車のみ官邸に戻って待機し、連絡を受けてＡ２を迎えに行った運行事例がかなり存し、このような事例の場合にはノートや手帳に待機という記載はなされていないことが認められる


Ｃ１０ノートを検討すると、Ｃ１０車にＡ２以外の人を乗車させこれをノートに記載した事例としては、昭和四七年一〇月二六日（銀座及び赤坂に運行した二例でいずれも客と表示
）、昭和四八年一一月一九日（官邸職員Ａ１６、同Ａ１７を乗車させて運行した二例でいずれもＡ１６、Ａ１７と表示
）、同年一二月一九日（官邸職員Ｈ１６を乗車させて運行した二例でいずれもＨ１６と表示
）、昭和四九年六月三日（銀座に運行した一例で客と表示
）、同年八月六日（Ａ３Ａ１事務所のＡ１８秘書を乗車させて運行した一例でＡ１８と表示
）の五日分がある
しかしながら、右事例のほかにもＡ２以外の人を乗車させて運行した事例があることは先に指摘したとおりであるが、関係証拠によるとそのほかにも官邸職員を乗車させて運行しながらＣ１０ノートやＣ１０手帳にその旨の記載をしなかった事例のあることが認められる
すなわち、内閣総理大臣官邸事務所秘書担当所長補佐であったＨ１６は、Ａ２が内閣総理大臣秘書官在任中Ｃ１０車に乗せてもらったことがある旨供述し、右Ｈ１６のもとで勤務していたＡ１６は、Ａ１が内閣総理大臣在任中その日程をＡ３のＡ１事務所のＡ１９秘書に届けるのを日課とし、右日程を届ける際は常に秘書官専用車を使用していたが、Ｃ１０運転手と親しくなりＣ１０本人であると識別することができるようになった昭和四八年一〇月ころから同四九年三月ころまでの約半年間にＣ１０車を四、五回使用した確かな記憶があり、それ以前の昭和四七年七月から同四八年九月までの間はＣ１０運転手であるとの識別がっかず、したがって同人運転の車に乗ったという具体的な記憶はないもののこの間においてもＣ１０車を使用したことがあったと思う旨供述し、更に、官邸の車庫長であったＡ２０は、Ｃ１０とＡ２０の両名か共に所用があったとき、月一同程度の割合で合計約三〇回位、秘書官室から五分程度使いに行くことの承諾を得て総理府内の売店、食堂、床屋、医務室、参議院内のそば屋等に行く際Ｃ１０車に乗せてもらったことがある旨供述しているのであって、これらの供述によると、Ｃ１０ノートに使用者の名前等が記載されている事例のほかにも官邸職員を乗せて運行した事例のあることが認められ（もっとも、Ａ２０の供述に相応する官邸と総理府間を短時間内に往復した運行記載がＣ１０ノート上に見当たらないことに徴するとＣ１０は右のような目的の短時間の運行はノートに記載していなかったものと認められる
）、このような事実に照らして考えると官邸職員を乗車させて運行しそれをＣ１０ノートに記載しながら使用者の氏名等を明記しなかった事例の存することがうかがわれ、これらの運行事例はＡ２が乗車していなかった事例となる
（四）その他、Ａ２が乗車していなかったと認められる事例関係証拠によると、以上のほか、「１」昭和四八年一月一六日上中里のＡ２方に迎えに行った際、同人が当日文京区ｔ所在のＣ３７大学付属病院で出産した妻のもとに赴いていたので同所に回送した「上中里～御茶ノ水」なるＣ１０ノート記載の運行、「２」昭和四八年一月一七日Ｃ１０運転手が運転免許証更新のため鮫洲に赴いた「官邸～鮫洲」間往復のＣ１０ノート記載の運行、「３」昭和四九年六月一一日「官邸～麹町」間往復のＣ１０ノート記載の運行（同月一〇日Ａ２を羽田に送り、翌一一日のＣ１０手帳には単に待機と記載されているだけでＡ２を迎えに行く時刻の記載がなく、またＣ１０ノートにも一一日にＡ２を迎えに行ったことをうかがわしめる記載がないので右運行にはＡ２は乗車していなかったと認められる
）、「４」日時は不明であるが、Ｃ１０車がＡ１の私邸から官邸に戻る途中スピード違反で検挙された際の「総理私邸～官邸」間の運行（その際Ａ２は他の車に乗っていた
）にはＡ２が乗車していなかったことが認められ、これらの運行はＣ１０ノートに記載されていながらＡ２が乗車していなかった事例である
（五）以上の検討結果から明らかなとおり、Ｃ１０ノートに記載されている運行中には、Ａ２が乗車せずＡ２以外の人を乗車させて運行した事例や誰も乗せずに空車で運行したと認められる事例が多数存するのであって、同ノートはＣ１０車の運行状況に関する限りにおいては正確な記録であってもＡ２の行動をすべて正確に表示していると言うことはできない
したがって、Ｃ１０が当初証言しているように、Ｃ１０ノートに記載があるからその運行にＡ２が乗っていたと断定することはできないのである
もっとも、Ｃ１０車はＡ２の専用車であったのであるから、前記検討の結果Ａ２が乗車していないことが明らかになった事例を除くその余の運行についてはＡ２が乗車していた可能性が強く、一応同人が乗車していたと推定すべきものと考えられるが、右推定はＡ２が乗車していない運行事例が多数存する前記諸事情にかんがみるとそれほど強いものと評価することはできず、関係証拠から同人が同車に乗車していたことと抵触する事実が証明された場合には容易に覆る程度のものといわなければならない
なお、所論は、Ａ２がＣ１０車に乗車していなかった事例として原判決が列挙しているのはそのほとんどが昀終運行であり、Ａ２が料亭、空港、駅などで車から降りたのちＣ１０車が空車で走行するのは当然のことで、これをとりあげてあげつらうほどのものではなく、これらの事例があるからといってＣ１０ノートがＡ２の行動を裏付ける有力な証拠であるその価値にいささかも影響を及ぼすものではない旨論難しているのであるが、原判決を精読すると明らかなとおり、原判決が指摘している事例は、Ｃ１０ノートとＣ１０手帳の対照によりＡ２が乗車していないことが明白となった所論指摘の昀終運行の事例に限られているわけではなく、右ノートと手帳の対照分析を中心に、Ｃ１０やＡ２の供述及びその他の関係証拠を加えて検討した結果、より広い範囲にわたってＡ２が乗車していない事例のあることか明らかになった旨認定説示しているのであって、その判断に誤りがないことは、前記の当裁判所の検討結果からも認められ、右所論は立論の前提に誤りがあるといわなければならない


１第一回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四八年八月一〇日の欄に「一二時〇五分（官邸発）～Ａ３～院内～ホテルオータニ～院内～二時四〇分（官邸帰着）」というＣ１０車の一連の運行に関する記載があり、Ａ２は、公判廷において、右記載及び当日の自己の行動について、「同日午後零時五分Ｃ１０車に乗り官邸を出発してＡ３に赴き、Ａ１事務所の者と当時のＨ２８党書記長Ｈ２９らに対する見舞の件について相談した
次いで院内のそば屋に立寄って食事を済ませ、零時四〇分か四五分ころ同所を出発してホテルＣ２２に行き、同ホテルのＨ９と会っておよそ四、五〇分間Ｊ１財界人とＡ１内閣総理大臣らとの懇談会の宴会について打合わせを行い、同一時五〇分ころ衆議院内に戻った
当時国会は紛糾状態にあり審議が中断していたが、当日午後二時Ｃ３０衆議院議長から国会正常化に関する収拾案が各党に提示される予定であったので、これに対する各党の対応や国会運営の見通し状況に関する情報を収集する目的で院内に戻ったのである
院内においてＨ１党幹事長室や官房長官室等で党の幹部や新聞記者等から情報を集め、衆議院議長から提示された収拾案を各党が受諾し国会が正常化するであろうとの見通しがついたので、午後二時三五分ころ院内を出て同二時四〇分Ｃ１０車で官邸に戻り、その後右情報収集の結果をＨ８官房副長官に報告した
そして、右院内で情報収集活動をした際、Ｈ１党幹事長室でＨ６議員と話をした記憶があるほかＨ７官房副長官とも会った記憶がかすかにある
以上のとおり、午後一時五〇分ころから同二時三五分ころまでの間院内で右情報収集活動に当たっていたのであるから、第一回目の金銭授受があったとされている同日午後二時二〇分ころＣ６大使館裏に行くことは不可能であるし行ってもいない
また総理大臣秘書官在任中目白のＡ１事務所にあるＣ５運転の自動車に乗ったことはない
」と供述している
しかして、Ｃ１０ノートがＣ１０車の運行状況に関する正確な記録であるとともに、Ａ２の行動を推認せしめる資料であること、及び右ノートの記載にあるとおり、右同日午後、Ａ２がＣ１０車でホテルＣ２２から院内に移動したことを否定する資料がないことにかんがみると、Ａ２はＣ６大使館裏路上に赴く直前ころは右院内に居たものと認められる
そして、もしＡ２が供述するとおり、同人が官邸に戻るまでの間、終始院内に居たことが、前記Ｃ６大使館裏路上において金銭授受か行われた事実の真実性につき合理的疑いを生ぜしめる程度に立証されればアリバイの成立を容認することになるが、そうでない限り、右授受の事実につき高度の証明がなされていることに照らして考えると、Ａ２は院内を出てＣ５車を使用し現金を受領したと認めるべきである
かかる観点から検討するに、検察事務官作成の昭和五六年一〇月一日付実況見分調書（甲一２４７）によると、国会正面からＣ６大使館裏路上までの自動車による所要時間は四分程度であるから、院内を出てＣ５車に乗るまでの所要時間を考慮に入れても、午後二時一〇分ころまでに院内を出れば同二時二〇分ころ右大使館裏路上に到着し現金を受領することができるので、Ａ２の右供述中、現金授受の事実と相容れないアリバイ事実は、午後一時五〇分ころから同二時三五分ころまでの間にしたという院内における情報収集活動のうちの午後二時一〇分以降の部分であるから、同時刻以降の時間帯にＡ２が院内に居たことをうかがわせる証拠があるか否かが問題となる
しかるところ、Ｃ１０ノートには、ホテルＣ２２から院内に赴いた後、Ｃ１０車が官邸に戻るため院内を出発するまでの間、Ａ２が終始院内に居たことが明記されているわけでないことはもとより、Ｃ１０ノートの運行記載、特に、官邸を出発し官邸に戻るまでの一連の運行中の昀後の運行部分については、送り先でＡ２を降ろした後、Ｃ１０車のみ空車で官邸に戻った事例がかなりの数あること、及び、Ａ３その他駐車場のある場所でＡ２を降ろした後、Ｃ１０車のみ官邸に戻った事例もかなりあることが、前記Ｃ１０ノートの検討の結果明らかになっているのであるから、右Ｃ１０ノートの「院内～（官邸帰着）二時四〇分」なる記載から、Ａ２が院内到着後同所に終始とどまりＣ１０車で右時刻に官邸に帰ったという事実を推認することはできない
原審証人Ｃ１０は、右の昀終運行を含め、Ｃ１０ノート記載の前記運行のすべてにＡ２が乗車していた旨証言しているのであるが、Ｃ１０が右のように証言しているのは右運行の状況について具体的な記憶があるからというのではなく、右ノートに記載があり、かつ、Ａ３や院内のように駐車場のあるところではＡ２はＣ１０車を身近において離したことはなくＡ２が降車した後Ｃ１０車だけ官邸に戻ることはなかったということをその理由として挙げている
しかしながら、既に説示したＣ１０ノートの検討結果に照らすと、右理由として挙げているところは、その論拠を欠くことが明らかであるから右証言はにわかに信用しがたく、したがって、右証言も、Ａ２が終始院内にとどまっていたことを裏付ける証拠ということはできない
また、当時Ｈ１党副幹事長であった原審証人Ｈ６は、「Ｃ３０衆議院議長の収拾案が提示された昭和四八年八月一〇日院内の幹事長室でＡ２と会った
右収拾案が提示されたのは午後二時過ぎであるが、Ａ２と会ったのはその前後ころである
Ａ２とは池袋にあるＡ２１という鍼医の治療所で二、三度会ったことがあったので、その際同人に、『まだ通っているのか
』と聞いたら同人は『通っている
』と答えた
そういう話をしたことを非常に明確に記憶している
」旨Ａ２の供述に添う証言をするとともに、同日Ａ２に会ったことを記憶している根拠として、右鍼治療所に通っているかどうかについて話をしたことを明確に記憶している点を強調している


しかしながら、Ａ２は、公判廷において、池袋の右鍼治療所に通ったのは昭和四五年後半から昭和四七年いっぱいまでで、同年一一月ころから野口という人のもとで高血圧の治療を受けるようになってからは右鍼治療所に通うのが遠のいた旨、そして、池袋に鍼治療に行くときはＣ１０車を使用していた旨供述しているところ、Ｃ１０ノートには、Ａ２が総理大臣秘書官に就任した昭和四七年七月以降同年末までの間に池袋に運行した日が七回（八月一日、同月八日、同月一二日、同月二九日、九月二二日、一一月一六日、一二月二八日）記載されているのに昭和四八年に入ってからは八月一〇日までの間に一度も池袋へ行った記載がないことに徴すると、当時Ａ２は右鍼治療所に通っていなかったことが明らかであって、Ｈ６が「まだ通っているのか
」と尋ねたのに対し「通っている
」と答えるはずはなく、かかる話をしたと言うＨ６証言はにわかに措信しがたく当日Ａ２と会ったという記憶の合理的根拠を失うことになる
なお、Ａ２は、その後この点について、Ｈ６と会った際Ａ２１の話が出たことははっきり覚えているが、その時やめていたことを言わなかったのでＨ６がまだ通っていると解釈したのだと思う旨供述しているのであるが、つじつまあわせの供述としか考えられない（仮に、Ｈ６とＡ２との間で右のような会話をしたことがあったとしても、それは別の機会であったと考えるのが相当である
）
また、Ｈ６証人は、八月一〇日の衆議院議長の収拾案提示に至る国会収拾の経緯について質問を受けながら、これらの点についての具体的な記憶はない旨述べ、更に、パーティー等でＡ２と会ったことが四、五回あり、その際同人と交わした雑談の内容も右鍼治療に関することであったと言いながら、それがいつ、どのようなところでなされたのかについては具体的な供述をすることができなかったこと、Ｃ１０ノートによるとＡ２が院内に行ったと認められる回数は極めて多く、八月一〇日前後の三ケ月間だけでも昼食の時間帯を除き合計二八日間にも及び、同人の職務柄院内に行った際には幹事長室（次室を含む
）や官房長官室（秘書官室を含む
）等に出入りし、このような場合に党の役員や議員らと顔を合わせることがしばしばあったであろうことは容易に推測できることであるが、その際たまたま会って個人的な雑談をしたことは特異な現象とは言えず、日時を特定した時点での出来事として記憶に残っているというのは事柄の性質上不自然と考えられること等を併せ考えると、右証言時のおよそ八年前の特別に記憶に残るような出来事でもないことについて日時を特定して明確な記憶があるという右証言はにわかに信用することができないのである
更に、当時政務担当の内閣官房副長官であった原審証人Ｈ７は、「昭和四八年八月一〇日、院内の秘書官室やＨ１党国会対策委員会の部屋の前の廊下辺りでＡ２と会った
当日午後三時三〇分Ａ３でＡ１総理にＣ３０収拾案について報告しているが（この点は当時の新聞で確認している
）、Ａ２に会ったのはその前のことであり、Ｃ３０収拾案が午後二時から三時までの間に提示されこれを見届けているので、Ａ２に会ったのは右収拾案が提示されたころかその直後ころであったと思う
Ａ２と会った際どんな話をしたかはっきりしないが、当然Ｃ３０収拾案に対する各党の態度等について情報を交換したと思う
」旨Ａ２の供述に添う証言をしている
そして「昭和四八年八月一〇日国会紛糾に対するＣ３０衆議院議長の収拾案提示に関する衆議院事務総長の回答書」によると、Ｃ３０議長は同日午後二時五分各党の国会対策委員長を招集して収拾案を提示し同二時二五分散会のうえ各委員長はこれを各党に持ち帰って協議し、同三時三〇分Ｈ１党国会対策委員長が、同四時野党の国会対策委員長がそれぞれ議長と会見した後同四時三〇分再度議長が各党の国会対策委員長を招集し昀終的に各党が右収拾案を受諾したことが認められ、このことを参酌すると、右Ｈ７証言において同人がＡ２と会ったと言う時刻は同二時二五分ころとなる
しかして、同証人はかかる八年前の出来事について記憶している特段の事由については何も示していない
そして証言するに当たり記憶喚起のため予め検討した資料として挙げているのは、右衆議院事務総長の回答書とＣ３０収拾案が提示されるに至った経緯状況を報道した当時の新聞であるところ、証言中具体性のあるものはいずれも右資料に基づくものであって、その余の証言内容は一般的概括的で具体性に乏しいものであるとともに、右Ｃ３０収拾案提示に至る以前の八日（この日議長見解が出されている
）、九日の段階における状況についてはほどんと記憶がなく、一〇日当日はＣ３０収拾案が提示されるのでこれに関する情報の収集活動に当たったと言いながら、誰とどこで会ってどのような情報を収集したのかについては、Ａ２と会ったという以外は具体的な証言をしておらず、これらの状況についての記憶があるとは認めがたい
また、同証人はＡ２と会った場所の点について、Ｈ７とＡ２はそれぞれの立場で情報の収集、交換、連絡のため動き回り、この間に通常秘書官室やその前にある内閣記者会室辺りで情報を収集することが多かったところから秘書官室で会ったと思うし、また幹事長室や国会対策委員長室の間を絶えず動き回り国会対策委員会の部屋の前の廊下辺りがよく会う場所であったので、長い前の話でどこで会ったということは言えないがこの辺りで会ったと思うと述べているのであって、その証言内容は推測に基づく一般的な範疇の域を出るものとは考えがたく、当日の具体的状況を記憶して述べているかは疑わしい
加えて、Ｈ７とＡ２は平素それぞれの立場で情報収集に当たり、絶えず会って連絡をとり合っていたと言うのであるから、それがそのとおりであるとすれば、院内でＡ２と会って情報交換をするということは極めて日常的な出来事で特段の事由がないかぎり記憶にとどまりにくい性質のものといわなければならない
しかして、Ｈ７証人が記憶喚起のため事前に検討した資料の中に当日Ａ２と会って情報交換をしたことを思い起こさせる記載があったとは考えられず、また国会正常化に関する議長の収拾案提示が特異な出来事であっても、その際特に印象に残る情報の交換をしたり対策協議をしたとかあるいは特別の指示をしたとかいうのであれば格別、そのような事情の認められない情況のもとでただその日が特異な日であったという一事から、八年後になって記憶喚起ができるとは事柄の性質上考えにくい
以上の諸点を総合すると、Ｈ７証言は不自然不合理な点が多く信用することはできない


また、当時の事務担当の内閣官房副長官であった原審証人Ｈ８は、昭和四八年八月一〇日、官邸の執務室において、Ａ２からＣ３０裁定が出て国会がどうやらおさまりそうであるという趣旨の話を聞いた記憶があり、その時刻については記憶がないが、当日の自分の行動記録（議会がおさまりそうだと書いてある
）のスケジュール実績に照らすと午後四時前後が考えられる旨証言している
しかしながら関係証拠によると、右証言のとおりの事実があったとしても、そのことが前記Ｃ２・Ａ２間の金銭授受の事実を不可能にするものでないのはもとより、Ａ２が受取った現金入り段ボール箱をＣ５車でＡ１の私邸に運び込んだのち同車で官邸に帰ったのちＨ８に右報告をすることが時間的に可能であるから、右Ｈ８証言はＡ２アリバイの成立を裏付けるものではないといわなければならない
そこで、Ａ２の前記公判廷における供述の信用性につき検討するに、Ａ２は、捜査段階において、検察官に対し、日時の記憶はないが、Ｃ５運転の自動車を使用してＣ６大使館裏路上に赴き、同所において、Ｃ２から現金が入っている段ボール箱を受取った旨、現金受領の事実を認める供述をしており、このことは既に判示しているとおりである
しかるところ、Ａ２は、公判廷においては右事実を全面的に否認し、前記アリバイに関する供述は、捜査段階における供述と抵触するいわゆる自己矛盾供述たる右否認供述との関連においてなされているのであって、かかる供述は、他の関係証拠によってその真実性が裏付けられないかぎり、一般的には信用性の乏しいものといわなければならないところ、前記のとおり、Ａ２が八月一〇日午後二時一〇分以降も衆議院内で情報収集活動をしていたというアリバイ事実を裏付ける直接証拠（Ｈ６及びＨ７の各証言）はいずれも信用できず、他にこれを裏付ける証拠は存しない
しかして、Ａ２は、検察官に対し、現金授受の事実のほか、事件発覚後Ｃ２に対し現金授受の事実はなかったことにして欲しい旨要請するとともに受領した五億円の返還を画策するなど罪証いん滅工作をしたことを具体的かつ詳細に供述し、その供述が信用できることは既に判示したとおりである
そして、Ａ２は公判廷において、総理大臣秘書官に就任してからは専用車であるＣ１０車を使用しＣ５車を使用したことは一度もないと供述しているのであるが、この点につき検察官に対しては、「当時、Ａ１先生は内閣総理大臣で私は官制上の秘書官をしていました
私にもＣ１０君が運転する秘書官用の専用車が貸与されていましたが、あえてＣ１０君を使わなかったのは、公私にけじめをつけ、このＣ１からの献金はＨ１党が来たるべき参議院選挙を有利に戦うため党の政治活動費として党の総裁としてのＡ１先生が献金を受けるものだという認識にたっていたことから、役所関係の仕事ではないし、一方では私にとっても重大な任務であるという潜在的意識からＨ１０君を避けさせた方が良いと判断したからでした
」（昭和五一年八月三日付検面調書乙８、甲再一８０）と述べているのであって、右供述中、Ｃ５車を使用した理由として述べている部分は自己の自然な心情及び認識を表明した内容のものであるとともにＣ５供述書とも符合し十分信用することができる
これに比し、検面調書に右の供述記載があることについてＡ２が公判廷において弁疏するところは不自然不合理なもので他を納得せしめるものでないばかりでなく、Ｃ５車を使用したことがない旨のＡ２の前記公判廷における供述は、坪内利彦の証言及びＣ５供述書（甲再一１２）の裏面の記載（Ｃ５がＡ２を乗せた事例を思い出しながら列記したもの
）によって認められるＣ５の供述と符合しないものであって信用できない
そして、Ａ２のアリバイに関する供述は、その供述内容に照らすと、Ｃ１０ノート、Ａ１前内閣総理大臣行動日程（実績）一覧表写し及び現金授受の日ころの新聞記事を検討したうえ、当時の出来事に関連づけて作為的に供述しているにすぎず、金銭授受の認定に供したＣ２、Ｃ３の各供述、Ｃ５供述書、Ｃ３作成の自動車行動表等関係証拠に照らし信用することができない
してみると、右アリバイ事実を認めるに足る証拠はなく、この点の立証により前記金銭授受に関する事実認定になんら影響を及ぼすものでないことは明らかである
ところで、Ｃ１０ノートの記載に照らしＡ２が金銭授受のためＣ６大使館裏路上に赴く直前、院内に居たと認められることは前記のとおりであり、したがって、Ｃ５が金銭授受に際しＡ２をＣ５車に乗せた場所は院内と認めることになるが、Ｃ５供述書（甲再一１０）には、Ａ２を乗せたのは「昼食後砂防」と記載されているので、同供述書中の右部分は信用できないことになる
しかしながら、前記坪内利彦の証言によると、Ｃ５供述（書）中には他の関係者の供述と食違う部分があったが、事情聴取開始直後のことであったので、その真偽については後日関係者に確認したうえ改めて取調べることとし、その際は特に記憶の正確件に関するテストをすることもなく、取りあえず同人が思い出したというところをそのまま供述書に記述させたことが認められ、右供述書の作成経緯及び事柄が右取調べの三年前の出来事であって細部の具体的情況について思い違いが入るのもやむを得ないものと考えられることに徴すると、Ａ３でＡ２を乗せたという右記述部分は同人の思い違いによるものと考えられるとともにかかる思い違いの部分があるからといってＣ５供述書の基本的部分の信用性をそこなうものとは考えられない


Ｃ１０ノート中には、昀終運行（出邸の時刻及び帰邸の時刻の記載がある。）の後に更に「待機」という記載と終業時刻が記載されている事例（例えば、昭和四七年七月八日土曜日の分について、昀終運行として「官邸発午後二時三〇分～第一議員会館～Ａ３～同三時官邸帰着」という記載があり、その後に「待機」という記載と終業時刻を表す「午後六時三〇分」という記載がある。）があり、このような事例においては、Ｃ１０手帳にはＡ２を昀後に降ろして同人と別れた場所の記載がなく単に待機という記載がなされている。このＣ１０ノートに記載されている待機の意味について、Ｃ１０は、Ａ２が出張等で旅行するようなとき同人を羽田空港や東京駅等に送り、官邸に帰ったのち車を動かさず官邸に詰めていた場合に昀終運行の後に待機と記載し、おおむね通常の勤務時間終了時に退庁していた（この場合Ｃ１０手帳にはＡ２を降ろした昀後の場所羽田、東京駅などと記載し待機とは書いていない。勤務時間を超えて待機している事例は官邸の秘書官室からの指示に従って待機していたと思われる。）が、そのほかに、ノートに記載されている昀終運行ののちＡ２から命ぜられて待機した場合も同様待機と記載しており、この場合、待機していたものの結局不要となり車を動かさないまま待機が解除される（待機流れ）ことがあり、このような場合には待機解除の時間まで勤務したことになるから、通常の勤務時間を超えて勤務したときは朝早出した分の時間を加算して終業の時刻をノートに記録し、かつ手帳にはＡ２を降ろした昀終の場所は記載せず待機と記載した旨、そして待機中にＡ２から指示され更に運行した場合にはその運行をノートに記載し待機という記載はしていない（この場合手帳にはＡ２を昀後に降ろし別れた場所を記載している。）と述べている。ところで、Ａ２は、官邸から自宅に帰る場合や官邸を出てどこかの宴会場に出かけそのまま官邸に戻らない場合に、Ｃ１０車があるときは通常同車を使用し、Ｃ１０車があるのにタクシーを使うとか歩いて帰るとかまた官邸の他の自動車に同乗するというようなことはなかったと述べており、Ｃ１０は、Ａ２から命ぜられ勤務時間を超えて待機しているうちに待機解除となった記載例の場合は、Ａ２を昀終運行の昀後の行先で降ろしＣ１０車だけ官邸に戻り（したがって昀後の行先から官邸に戻る運行にはＡ２を乗せていないことになる。）Ａ２の指示があるまで待機していた可能性が強いと述べている。これをＣ１０ノートの記載例に即して検討してみるに、昭和四八年七月四日水曜日の昀終運行として、「午後五時一〇分官邸発～Ａ１０町～官邸帰着同五時二五分」という記載があるほか、その後に「待キ」、そして終業時刻「同八時三〇分」と記載されている（なお右ノートの記載から朝早出分は一時間三〇分であるからこれを差し引くと実際にＣ１０が勤務を終えた時刻は午後七時ということになる。）。そしてＣ１０手帳の同日分に「ヒョウテイ（待キ）」と記載されていることと対比すると、この日Ｃ１０はＡ２を乗せて午後五時一〇分官邸を出発し、同人をＡ１０町のＡ１１亭に送り同所で降ろしたのち同五時二五分官邸に戻りＡ２の指示で待機していたが、その後待機不要となり同七時退庁したことが認められるのである。右の例にみられるとおり、Ｃ１０ノートの記載自体からはＡ１０町～官邸間の運行にＡ２が乗車していないことがわからないが、同ノートの待機という記載を手がかりにしてＣ１０手帳と対照すると、同ノートに待機と記載されている事例の右運行部分に同人が乗車していないことが明らかになるのである。そして、このような事実に、前記Ａ２及びＣ１０の供述のほかＡ２がＣ１０に待機を命じたのちＡ２が官邸に残っているのに右待機を解除してＣ１０を先に退庁せしめたことをうかがわせる証拠がないこと（そのようなことがあれば当然同人らがその旨の供述をすると考えられるのにかかる供述はない。）を併せ考えると、休暇、出張等Ａ２不在の場合の待機の例を除き、昀終運行の後に待機及び終業時刻の記載がある事例においては昀終運行の昀後の行先でＡ２を降ろし同所から官邸に戻る運行には同人が乗車していなかったと推認できる。かかる観点からＣ１０ノートとＣ１０手帳の各記載をＣ１０及びＡ２の各供述を参酌して検討すると、右類型に該当しＡ２が乗車していないと認められる運行か二五例（昭和四七年七月八日、昭和四八年二月一〇日、同年三月一七日、同年四月一四日、同年五月一九日、同年六月一八日、同年七月四日、同月二三日、同年一〇月一一日、同年一一月九日、同年一二月一〇日、同月二〇日、昭和四九年一月一九日、同年二月二三日、同年四月一八日、同年五月二五日、同年七月二日、同月一八日、同月一九日、同月二四日、同年八月一二日、同月一五日、同年一一月一日、同月一六日、同年一二月五日）認められ、その昀後の運行先はＡ３（一〇例）、第一議員会館（一例）、銀座（一例）、Ｈ１党本部（三例）、Ａ１０町（一例）、上中里（Ａ２の自宅一例）、渋谷（一例）、市ケ谷（一例）、総理私邸（一例）、有楽町（二例）、丸の内（一例）、ホテルオータニ（二例）等となっている。
（三）官邸職員が使用した事例
二Ａ２アリバイの成否について
所論は、Ａ２アリバイに関する立証により、少なくともＣ２・Ａ２間の各金銭授受の事実の存在に合理的疑いを生ぜしめる程度の証明がなされているのに、原判決がこれを容認しなかったのは右立証に関する評価を誤ったことによるなどと主張する。そこで以下それぞれのアリバイ立証について検討を加えその成否につき判断することとする。


Ｃ１０ノートが存在することにかんがみ、Ａ２アリバイが成立するかどうかを判断するに当たり留意しなければならない要点の一つは、Ａ２がＣ２から現金入り段ボール箱を受取った後、これを、いつ、どこに、どのような経緯で運び込んだかの点であるが、原判決は第一回目の分について、Ａ２の検面調書により、Ａ１の私邸内居室部分一階奥座敷に搬入した旨認定しているのみで、いつ、どのような経緯で搬入したかの点については具体的に判示していない。この点、Ａ２の検察官に対する供述でも明らかでないし、Ｃ５供述書中にＣ３１銀行本店に搬入したとある部分が思い違いによるものと考えられることは既に判示したとおりでありその他記録を検討してもこれを明らかにする証拠は存しない。しかして、犯罪の成否に関する事実はＣ２・Ａ２間の授受の事実であって、Ａ２の事後の行動自体はその成否にかかわりのないものであるから、これを確定的に認定する必要のないことはいうまでもない。ただ、事案に即して想定し得るＡ２の事後行動が、Ｃ１０ノートの記載からうかがわれるＡ２の行動と矛盾抵触する場合には、右授受の事実の存在に疑いが生ずることになる。この場合Ｃ１０ノートによって認められる事実、すなわち、Ｃ１０車が院内を出発して午後二時四〇分官邸に戻ったという事実（この場合Ａ２が乗車していた場合と乗車していなかった場合が考えられる。）及びその後Ｃ１０車が午後四時三〇分官邸を出発している事実（関係証拠上、右運行にＡ２が乗車していたことが認められ、Ａ２は右運行の昀終行先「Ａ２２」〔料亭Ａ２３を意味する〕で降車し以後Ｃ１０車を使用していない。）と金銭授受の事実が矛盾抵触するかどうかが問題となる。しかしながら、関係証拠によると、原判決が判示しているように、Ａ２がＣ５車を使用し、Ｃ６大使館裏路上から直接Ａ１私邸に赴き現金入り段ボール箱を搬入した場合、午後三時一〇分ころ官邸に戻ることが十分可能であるし、この場合、院内から官邸に戻ったＣ１０車にＡ２が乗っていなかったことになるが、前記のとおり、官邸に戻る同車にＡ２が乗っていない事例が少なからず認められることに徴すると、右想定は十分合理性がある。また、前記のとおり、国会（正面）からＣ６大使館裏路上までの所要時間は車で四分であるから、午後二時二〇分ころ現金を受取るためには、午後二時一六分までに同所を出発すれば足りるので、Ａ２がＣ５車で同時刻に同所を出発して右大使館裏路上に赴き、同所で現金入り段ボール箱を受取り（当審で取調べた弁護人提出のビデオテープによると、右授受に要する時間は三〇秒程度のごく短い時間で足りることが明らかである。）、その後一旦国会に戻ったとすると午後二時二五分ころ戻ることが可能であり、国会と官邸間の所要時間は車で一分であることが認められるので（弁護士木村喜助作成の昭和五五年七月二六日付報告書〔弁４３２〕）、院内に戻った後、一〇分余り同所に居たうえＣ１０車で午後二時四〇分に官邸に戻ることも十分可能となる（なお、この場合、院内に戻った後Ｃ１０車で同所を出発するまでの間に、Ｃ３０収拾案に対する各党の対応についての情報を収集することも時間的にできないわけではない。）。この場合、その後Ｃ１０車で官邸を出発した午後四時三〇分までの間に（一時間五〇分の余裕があることになる。）、予めＣ５車を官邸の近くに回送させたうえＡ１私邸に現金入り段ボール箱を搬入して官邸に戻ることになるが、官邸とＡ１私邸間往復の所要時間は、前記検察事務官作成の実況見分調書によると約五二分、後記のとおり、Ｃ１０ノートに基づき検討した結果によると五〇分以内であることが認められ、また、前記ビデオテープによるとＡ１私邸居宅一階奥座敷に運び込むのに要する時間は約三分であることが認められることに徴すると、右段ボール箱をＡ１私邸に搬入したうえ午後三時四〇分ころまでに官邸に戻ることが可能となる。なお、金銭授受に際しＣ５車を使用したことから、同車とＣ１０車の乗換えにつき手数をかけた点が見受けられるが、これは、Ｃ２に、Ｂ３社側から現金を受取ったその日のうちにこれを引渡したいという強い希望があり、Ａ２としては、これを受取る必要上多忙な日程の合い間に授受の時間と場所の約束をしたこと、及び、前記のとおり、授受には官邸の運転手を関与させない配慮をしてＣ１０車を排除したことに基因するものと考えられ、したがって、これをもって特に不自然な行動とみるのは当たらない。してみると、授受後の行動の面から検討しても、前記金銭授受の認定につき合理的疑いを生せしめるものはなく、第一回目の授受に関しアリハイの成立を否定した原判決の事実認定を論難する所論は失当である。


Ａ１前総理大臣行動日程（実績）一覧表写しその他関係証拠によると、昭和四八年一〇月一二日午後二時二〇分から同二時四〇分までＪ２経団連会長が、同二時四五分Ｈ１０青森県知事が、同二時五〇分から同三時までＨ１４元総理大臣が、同三時から同三時一五分までＨ１５（Ｈ３０領土問題対策協議会長）が、同三時一五分Ｈ１１秋田県知事が、同三時二〇分Ｈ３１議員がそれぞれ官邸に来訪してＡ１と面談していることが認められる
そして原審証人Ｈ１６は、官邸に来訪者がある場合には、例外はあるが担当の秘書官が官邸に居て来訪者の送迎等の接遇に当たり、Ａ２は政務担当秘書官として国会議員、地方議会議員、都道府県知事その他の政治家等の接遇に当たっていた旨証言し（同証人は当初一〇月一二日Ａ２が官邸に居た旨証言していたが、後になって同日Ａ２が官邸に居たという具体的な記憶があったわけではない旨訂正の証言をしている
）、当時内閣総理大臣秘書官であったＨ３２、Ｈ３３、Ｈ３４、Ｈ３５らはＡ２の質問書に対する回答書において、いずれも前記の訪問者中Ｈ１０青森県知事、Ｈ１４元総理大臣、Ｈ１１秋田県知事の接遇はＡ２の担当であって右秘書官らがその送迎に関与していない旨述べており、右来訪者三名の接遇担当が原則としてＡ２であったことが認められる
しかしながら、前記総理大臣行動（実績）一覧表写しに記載されている政務関係来訪者の来邸時間とＣ１０ノートからうかがえるＡ２の官邸における執務時間とを対比してみると、政務関係の来訪者があった時、Ａ２が官邸に居なかったと認められる事例は枚挙にいとまがなく（例えば昭和四八年中に道府県知事及び政令指定都市の市長が官邸を訪れた事例四〇例余のうちＡ２が官邸に居なかったと認められる事例は三分の一にものぼる
）、政務関係の来訪者があった時間帯にＡ２が官邸に居たとは限らないことが明らかであるので、同日午後二時二五分ころから同三時三五分までの間に前記来訪者があったことを論拠として、右時間帯にＡ２が官邸に居たと推認することはできず、その時間帯に他の場所、すなわち金銭授受の現場であるＣ７高校向いの電話ボックス付近路上に居たことが証明されることにより、Ａ２が官邸に居た可能性を容易に否定し得るのである
Ａ２の質問書に対するＨ１４、Ｈ１０の各回答書はその記載内容に照らし同人らの官邸訪問時にＡ２が在邸していたことを裏付けるものでないことは明らかである
またＨ１１秋田県知事（昭和五七年一〇月五日死亡
）の長男である原審証人Ｈ１２は、同証人の依頼により、Ａ２がたて込んだ総理の日程に無理してＨ１１知事の面会を割り込ませてくれた旨、そして、同知事が官邸を訪問した日の翌々日ころＡ２に電話でお礼を述べた際、Ａ２が「大丈夫お引合わせいたしましたから、あなたのおっしゃることだから大丈夫ですよ
」と言った旨、そして同知事が生存中、Ａ２から質問書がきたときや証人に出るよう依頼があったときなどに、「総理に会ったことは間違いないが、ただその場で直接Ａ２さんに案内していただいたかどうかについては、自分としてはなんか秘書官執務室の扉を開けて知事さんどうぞと言ってＡ２さんが案内したような気もするけれど、本当にそれが確かにそうかと言われると一〇年も前のことだからはっきりそうたというふうな記憶があるとも言いかねる
一〇年前のことだからな、そんな気もするんだがな
」という話をしていた旨証言し、更に同証言によると、Ａ２からの質問書中の「総理秘書官室で暫時お待ち願っていた際私が（当時総理大臣秘書官）挨拶を交わしたり総理執務室へのご案内を申し上げたのをご記憶がありますか
」という質問事項に対し、書面（昭和五六年四月一五日付）で「Ａ１総理大臣との面会は、いつも小生の長男Ｈ１２がＩ１新聞の政治部記者時代交友のあったＡ２秘書官を通して総理のお時間をとって頂いておったので、当然その時もＡ２秘書官から総理の執務室にご案内いただいたものと思います
」と回答していることが認められる
しかしながら、右証言中のＡ２の言葉にＡ２が自ら送迎に当たり引合わせた趣旨を含むものとは解せられないし、また右回答書には「記憶がありますか
」という質問に対し記憶があると答えているのではなく「……と思います
」と推測したことが記載されており、右証言中の生前の言葉も、右Ａ２の質問事項に照らして考えると、Ａ２が在邸していたかどうかの点については極めて漠然としたものであってＡ２が官邸に居たことを裏付ける証拠となり得るものではない
更に、前記証人Ｈ１６は、原審第一三二回公判期日において、右同日Ｈ１１知事が来訪した際随行した職員からＡ１への色紙揮毫の依頼がありその直後Ａ２にその依頼をした旨証言しているが、同証人は原審第一四五回公判期日において右証言を訂正し、右色紙揮毫の依頼は秋田県東京事務所総務課長Ｈ３６からなされたものであるが、昭和四八年一〇月一二日に同人が揮毫の依頼をした事実はなく、また同人が同日Ｈ１１知事に随行して官邸に来たかどうか、また、その際先に依頼した揮毫の催促をしたかどうかについては具体的な記憶がない旨述べており、また、「内閣総理大臣揮毫依頼秘書官室分（五月～八月）」と題するメモ（甲二１７９）及び右Ｈ１６の証言によるとＨ３６の揮毫依頼は昭和四八年五月から八月までの間になされているのであって、Ｈ１１知事の右官邸訪問より前であることが明らかである
してみると、Ｈ１６の前記証言もまたＡ２が官邸に居たことの裏付けとなるものではない
その他記録を検討しても前記Ａ２の公判廷における供述を裏付ける証拠は存しないところ、Ａ２の右供述は、Ｃ１０ノートとＡ１前内閣総理大臣行動日程（実績）一覧表写し及び当時の新聞記事等を検討し、当時の出来事に自己の行動を関連づけて作為的に供述し得る内容のものである
しかして、Ａ２は、Ｃ１０車で官邸とＡ３を往復したうえ当時官邸に居たことの根拠として、前記Ｈ１０、Ｈ１１両知事の官邸来訪に関連づけ、Ａ３に置いていたＨ１３新幹線建設に関する資料を取りに行った旨述べているのであるが、その資料というのは市販されている青森県や秋田県の地図及び陳情書など（なおその詳細については供述することができない
）と言うのである


しかしながら、前記総理大臣行動日程一覧表によると当日Ａ１と面談した訪問客は多く、Ｈ１０知事の場合、Ｊ２経団連会長が午後二時四〇分まで面会した後、同二時五〇分からＨ１４元総理大臣が面会するまでの間に面談しているが、その時間は同二時四五分とのみ記載されているだけで、その記載に照らすとごく短い時間であったことが認められ、Ｈ１１秋田県知事の場合も、同三時一五分Ｈ１５の面会終了後同三時二〇分Ｈ３１議員が面会するまでの間に面談したのであって、その時間は同三時一五分と記載されているにすぎないことに徴するとこれもごく短い時間であったことが認められる（Ｈ１１知事の場合、Ａ２が無理に日程に割り込ませたと言うのであるから面談の時間が極めて短いものになることは当初からわかっていたはずである
）
かかる短時間の面会に際し、事前に資料を検討する時間もまた資料を検討しながら具体的内容に立ち入って話す余裕があるかも疑問の存するところであり、関係証拠によると当時Ａ１はＨ１３新幹線建設問題についての知識を十分有していたことが認められるとともに必要とあれば来訪者において前記程度の資料を持参するであろうことは見やすい道理であること、そして、特にＡ１から資料を取り寄せるよう指示されたわけでもなく、かつ、Ａ２自身取りに行ったというその資料をＡ１に渡したとは述べていないこと、新幹線建設に関する陳情があったその余の事例について資料を準備したという具体的記憶がないこと等にかんがみると、かかる資料をわざわざ取りに行く必要性はなかったと認められるのであって、Ａ２の供述はそれ自体不自然で信用しがたい
しかして、第二回目の金銭授受に関する証明が十分尽くされていることにかんがみると、Ａ２が前記Ａ３から官邸に戻るＣ１０車に乗車していたとは認められず、したがって、金銭授受の時間帯に官邸で執務していたことも認めることはできないのであって、Ａ２は、同日午後二時一〇分Ｃ１０車で官邸を出発してＡ３で降車し、Ｃ１０車を官邸に戻し、予めＡ３に呼んでいたＣ５車に乗って金銭授受の現場たるＣ７高校向いの電話ボクス付近路上に至り、現金入り段ボール箱を受取った後Ａ１私邸に運び込んだうえＣ５車でＡ３に戻り、Ｃ１０車を呼び寄せ（同車は午後三時三五分官邸を出発してＡ３に来ている
）同車に乗って午後三時五〇分官邸に戻ったと推認できる
この点の時間的経過を関係証拠により検討してみると、官邸～Ａ３約七分、Ａ３～Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上約九分、右電話ボックス付近路上～Ａ１私邸約二〇分、Ａ１私邸～Ａ３約二九分、現金入り段ボール箱の積み換え所要時間約三〇秒、Ａ１私邸居宅一階奥座敷への搬入所要時間約三分であるから、官邸とＡ３を一五分で往復したＣ１０車の運行状況、Ｃ５車がＣ７高校向いの電話ボックス付近に到着した時刻と現金授受の時刻がよく整合し、また、Ａ１私邸に搬入後Ｃ１０車がＡ３に迎えに来る前に同所に戻ることが十分可能と認められる
してみると、右のとおりＡ３に戻り、同所のＡ２の執務室から、Ｈ１党本部から届けられたと言う遊説日程を持ち出すことは十分可能なことであるから、この点に関するＡ２の供述の真偽はともかく、仮に右遊説日程を持ち帰ったということが正しいとしても、アリバイの成否には関係がない
以上の検討によれば、アリバイに関する全立証をもってしても、第二回目の金銭授受の事実認定に合理的疑いを生ぜしめる余地はないので、この点の所論は失当である
３第三回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四九年一月二一日の欄に「午後二時三五分（官邸発）～参議員会館～同二時四五分（官邸帰着）」「同四時〇五分（官邸発）～Ａ３～同四時四〇分（官邸帰着）」「同四時四五分（官邸発）～参議員会館～同六時一〇分（官邸帰着）」という記載があり、Ｃ１０は右各運行にＡ２がすべて乗車していた旨証言している
そして、Ａ２は、公判廷において、右運行と関連する自己の行動について、「この日第七二回国会が開会され地方在住の国会議員が上京していたので、この機会に昭和四九年に施行される参議院議員通常選挙に立候補を予定している議員と面会し選挙に関する打合わせをしようと考えていた
同日午後二時三五分Ｃ１０車で官邸を出発し、参議院議員会館に行ってＨ３７議員と面会し、約七～八分程度と思うが右選挙に関して打合わせ、同二時四五分同車で官邸に帰った
その後同四時五分Ｃ１０車でＡ３に行ったのは、翌日Ａ１が予定していた参議院Ｈ１９地方区補欠選挙応援遊説に関しＨ１党選挙部長Ｈ１８からレクチャーを受けるためで、同四時四〇分同車で官邸に戻るまでの間、Ａ３でＨ１８から話を聞いていたのである
更に、同四時四五分Ｃ１０車で官邸を出発して参議院議員会館に赴き、Ｈ２０、Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３各議員とそれぞれ面会し前記参議院議員通常選挙に関して打合わせを行い、同車で同午後六時一〇分官邸に帰ったのである
したがって、金銭授受が行われたという午後四時一五分から同四時四五分ころまでの間はＡ３及び官邸に居て同日ホテルＣ８に行ったことはない
」旨供述している
そこで右Ａ２供述を裏付ける証拠の有無について検討するに、Ａ２の質問書に対するＨ３７の回答書（弁１３０）及び同人の秘書Ｈ３８が記載したと認められるビジネスダイアリー抄本（弁１０４、昭和四九年一月二一日欄に「一五・〇〇Ａ２面会」という記載がある
）によると、Ａ２が供述するとおり同人がＨ３７議員と面会した事実が認められる（なお面会した時刻は、Ａ２が述べるように同議員が当日午後三時から予定されていた参議院本会議に出席するのに差し支えないようその前の時刻であったと認められる
）
しかして、Ａ２が同日午後四時五分Ｃ１０車で官邸を出発しＡ３に赴いたことは前記Ｃ１０ノートの記載から認めることができるが、同車で同四時四〇分官邸に戻るまでの間右同所でＨ１８から参議院Ｈ１９地方区補欠選挙に関しレクチャーを受けたという事実についてはこれを裏付ける証拠はない


もっとも、前記Ａ１前総理大臣行動日程（実績）一覧表写しによると、翌一月二二日、Ａ１が右選挙のため香川県下を遊説したことを認めることができるが、そのことから、直ちに、Ａ２がＨ１８から右レクチャーを受けた事実を推認することはできない
また、Ｈ１党全国組織委員会遊説局の職員であった原審証人Ｈ１７は、「Ａ１Ｈ１党総裁の地方遊説を実施することが決まったときには、遊説局の担当職員であるＨ１７と政務担当秘書官であるＡ２がその日程や実施細目について打合わせを行っていたが、右打合わせに同党選挙対策委員会事務部長であったＨ１８が加わる場合があった
このような場合、Ｈ１８が選挙に精通していたので遊説先の県連の状況、支部の状況、前回の選挙の状況、勝因敗因等選挙情勢についてＡ２にレクチャーしていたが、右選挙情勢についてのレクチャーや打合せはＡ２とＨ１８の二人で行う場合もあったと思う
」旨証言している
しかしながら、右Ｈ１７の証言はＨ１党総裁の遊説についての一般論を述べているにすぎず、右Ｈ１９地方区の補欠選挙に関して述べているものではないのであるから、一月二一日にＡ２とＨ１８が打合わせをしたということの裏付けにならないことはいうまでもない
次に、Ａ２が同日参議院議員会館でＨ２０議員と面会したことは、Ａ２の質問書に対するＨ２０の回答書（弁１３１）及び同人の秘書Ｈ３９が記入したＨ２０の日程表（ノート）抄本（弁１０５、一月二一日欄に「五・一〇「来」総理秘書官Ａ２」という記載がある
）により裏付けられ、その面会時刻は、右証拠によると午後五時一〇分ころと認められる
しかしながら、Ａ２が同四時四五分過ぎころから同六時一〇分少し前ころまでの間に参議院議員会館でＨ２１、Ｈ２２、Ｈ２３各議員と面会したという事実を裏付ける確証はない
そこで、ホテルＣ８の駐車場（なお、所論は、原判決が授受の場所として判示している駐車場がどの位置を指すのか明確でないというが、原判決の「事実認定上の補足説明等」の判文〔四四三頁ないし四四五頁〕に徴すると一階宴会場入口付近〔アーケード入口付近〕の駐車場を指していることが明らかである
）において金銭の授受が行われたと認定されている同日午後四時一五分から同四時四五分までの間におけるＡ２の行動に関する同人の前記供述の信用性につき検討するに、右時間帯は同人がＡ３においてＨ１８から選挙に関するレクチャーを受けていたという時間に該当するところ、これを裏付ける証拠がないことは前記のとおりである
ところで、Ａ２は、捜査段階において検察官の取調べに際し、Ｃ２から四回にわたり合計五億円を受取った事実を認め、第三回目の分については日時、場所等具体的な状況は思い出せないとしながらも「ホテルＣ８の駐車場で受渡しをしたことはなかったか
」という検察官の質問に対し、「そう言われればあったかも知れませんが、ホテルＣ８には数知れず出かけているばかりに確とした印象が残っていない
」旨答え、同所における授受そのものを否定することなくましてこれを積極的に否認するアリバイの主張をしていなかったのに、公判段階に至って授受そのものを全面的に否認し、その後アリバイ主張をするとともに、原審第一二九回公判期日において、Ｃ１０ノートとＡ１前総理大臣行動日程（実績）一覧表とを突き合わせ当時の関係資料を検討してアリバイ事実に関する記憶を喚起したとして前記のとおり供述しているのである
しかしながら、Ａ１が内閣総理大臣在任中選挙等に関連しＨ１党総裁として地方遊説に出かけた回数は四七回にも及んでいることか明らかであり（右総理大臣行動日程一覧表参照）、前記Ｈ１７証言及びＡ２の供述によるとＡ１の遊説に関しＡ２がＨ１８と打合わせをしたということは稀な出来事であったとは考られず、また、Ａ２がＡ３内のＡ１事務所に自己の執務室を持ち、Ｃ１０ノートに表れているとおり常時Ａ３に赴き、一日に二度行くことは日常的なことで、時には三、四度に及ぶこともあったこと、そして、Ａ２の記憶喚起の手がかりとなったという物的資料は右総理大臣行動日程一覧表とＣ１０ノートだけであって、Ｈ１８との打合わせの日時を特定するに足る資料はなく、かつ、同人との打合わせの内容に関するＡ２の供述は、どの打合わせにおいても行われる一般的な事項を述べているだけでその事例特有の具体的情況を含んでいないことなどに徴して考えると、Ａ２が述べているように、保釈後の時点で、Ｃ１０ノートと右総理大臣行動日程一覧表を対比して記憶喚起につとめたとしても、右資料のみから二年半以上も経過した出来事について、多数あるＡ３へのＣ１０車の運行の中の特定の運行を取りあげ、その際Ｈ１８と打合わせをした記憶がよみがえったというのはあまりにも不自然というべきであって、右各資料の記載や選挙対策、遊説一般の打合わせ状況に自己の行動を関連づけ作為的に右日時を特定した疑いが払拭できず、右供述を信用することはできない


しかして、既に説示したとおり、ホテルＣ８における金銭授受の事実が高度に証明されている情況のもとにおいては、前記Ｃ１０ノートの記載からは、Ｃ１０車の運行及びＡ２が同車に乗車したことを肯認することができるにしても、Ｃ１０車の待時間中、Ａ２がＡ３に終始留まっていた事実まで推認することはできず、関係証拠を総合すると、Ａ２は、同日午後四時五分官邸を出発したＣ１０車で同四時一二分ころまでにＡ３に赴き（官邸とＡ３の間の所要時間に関する前記説示参照）、同車を同所に待機させたうえ、そのころ同所に呼び寄せていたＣ５車で同四時二〇分ころホテルＣ８一階宴会場入口付近（アーケード入口付近）の駐車場に赴き（右実況見分調書によると、Ａ３とホテルＣ８の間の所要時間は七分であるから、乗り換えの時間を考慮に入れても同四時二〇分ころには右駐車場に到着することができる
）、同所でＣ２から現金入り段ボール箱を受取り（積み換えだけの所要時間は三〇秒程度であることは前記のとおりである
）、同四時三二分ころまでにはＡ３に戻り、同四時四〇分官邸に帰着したＣ１０車に乗り換えて官邸に戻ることが十分可能であるとともに、そのような行動をとったと推認できる
このように考えると、前記Ｃ１０ノートの記載は右金銭授受の事実を認定する妨げとなるものではない
この場合、ホテルＣ８における金銭授受の時刻は、午後四時二〇分から同四時二五分ころまでの間ということになり（Ｃ３作成の自動車行動表によって認められるＣ２がホテルＣ８に赴いた時間帯と符合し、Ｃ２は、右授受後「Ｃ３０君を励ます会」に出席したうえ、同四時四五分同所を出発して、Ｃ１東京本社に帰っているのであって、関連する事実が矛盾なく合理的に説明できる
）、原判決の認定範囲と完全に一致するわけではないが、原判決の認定した時間帯の範囲内であるから、右の違いをもって判決に影響を及ぼす事実誤認があると言えないことは明らかである
官邸に戻った後、同日午後五時一〇分ころ、Ａ２が参議院議員会館においてＨ２０議員と面談した事実があることは前記のとおりである
他方、Ａ２は、検察官に対し、受取った現金入り段ボール箱をＡ１の私邸にＣ５車で搬入したと述べているので、右議員との面談及び同日のＣ１０ノートの前記記載との関係上、Ａ２が右段ボール箱を搬入することができたかどうかその可能性について検討する
前記Ｈ２０の日程表の記載によると、Ａ２は同人と同日午後五時一〇分に面談する約束をしていたので、金銭授受後直ちにＡ１の私邸にこれを搬入せずこれに先だち右面談を済ませたものと推認できる
Ｃ１０ノートによると、Ａ２は同日午後四時四五分Ｃ１０車を使用して官邸を出発し参議院議員会館に赴いているが、弁護士木村喜助の昭和五五年七月二六日付報告書（弁４３２）によると官邸と右議員会館の間の所要時間は一分間と認められるので、同四時四六分ころ右議員会館に到着したことになる
この点から、所論は、右到着後Ｈ２０議員と面会するまでに時間があることを指摘しているところ、前記のとおり、Ａ２の供述中、同人がＨ２１、Ｈ２２、Ｈ２３の各議員と面談したという点についてはこれを裏付ける確証がないのであるが、関係証拠によると、この日は第七二国会が開会された日で地方に在住している国会議員が上京していたところから、Ａ２は、この機会に昭和四九年に施行される参議院議員通常選挙に立候補を予定していた議員と面会し選挙に関する打合わせをしようと考え、前記のとおり、同日午後三時前ころＨ３７議員と面談し、また、Ｈ２０議員とも同趣旨の目的で面談していることが認められることに徴すると、Ａ２が供述するように、同趣旨の面談を他の議員と行ったと推認できないわけではなく、Ａ２の供述やＣ１０車の運行時刻から推認できるＨ３７議員との面会時間が短時間（せいせい七分程度）であると認められることにかんがみると、議員会館到着後Ｈ２０議員と面談するまでの約二四分間に、これら三名の議員と面談したと考えられるし、かつ、それが可能であったと考えられる
ところで、当裁判所は、Ａ２はＨ２０議員らとの面談を済ませた後、右議員会館近くに回送させていたＣ５車に乗車しＡ１私邸に段ボール箱を搬入したうえ同車で右議員会館に戻り、再び同所に待機していたＣ１０車に乗り換えて官邸に帰ったと想定するのであるが、Ｃ１０車が右議員会館を出発して官邸に帰着した時刻が午後六時一〇分であるから、議員会館官邸間の所要時間一分を差し引くと、右Ｃ１０車に乗るためには、Ａ２は同六時九分までに右議員会館に戻らなければならないことになる
そこで検討するに、前記検察事務官作成の実況見分調書によると官邸～Ａ１私邸間の所要時間は二六分と測定されている（測定は昭和五六年四月二〇日
）ので官邸～右議員会館の所要時間一分を加える（経路の選択の仕方によっては、逆に差し引くことになる
以下同じ
）と議員会館～Ａ１私邸間は片道二七分、往復で五四分間を要する計算になる
しかしながら、Ｃ１０ノートに基づき、総理大臣車に随走する場合でなく（前記総理大臣行動日程一覧表と対比することにより明らかになる
）Ｃ１０車が単独で走行したと認められる「官邸～総理私邸～官邸」と記載されている官邸～Ａ１私邸間往復の運行事例二一例（ただし、昭和四九年五月四日「官邸～院内～総理私邸～官邸」の事例を含む
）の所要時間を検討してみると（右運行はいずれもＡ２がＡ１の私邸あるいは同邸内の事務所に所用があって出かけたものと考えられるので、その所要時間には同人が用件を処理するに必要な時間を含み、走行のみに要する時間はより短かくなる


）、その時間が三〇分である事例が二例（昭和四七年七月二一日、同年九月一六日）、三五分である事例が三例（同年七月二一日〔昭和四七年度分裏表紙の記載〕、同年九月二一日、同四八年四月一九日）、四〇分である事例が四例（同四七年九月六日、同月一四日、同月二五日、同四九年五月四日）、五〇分である事例が四例（同四七年七月一〇日、同四八年七月一八日、同年一〇月一二日、同四九年四月二三日）（なおその余の事例は用件処理のため待機時間が長かったことによるものと考えられる
）あることが認められ、かかる運行事例に徴すると、官邸～Ａ１私邸間往復に要する時間は、本件金銭授受当時に近い右Ｃ１０ノートに記載されている所要時間に従うのが当を得た処理と考えられる
してみると、Ｃ５車が参議院議員会館～Ａ１私邸間を往復するに要した走行時間は、右議員会館～官邸間の往復分を考慮に入れても、三〇分余ないし長くても五〇分以内の時間で可能であったと認められるので、これにＡ１私邸到着後居宅一階奥座敷に搬入するために要する時間約三分を加えると、三三分余ないし五三分以内の時間で右搬入行為を完了することが可能となる
したがって、午後六時九分までに右議員会館に戻るためには、同所を同五時一六分ないし同五時三六分までに出発すれば足りるところ、Ｈ２０議員と同五時一〇分ころ面談し、その所要時間は前記のとおり短時間であったと推認できるので、右時刻までに同所を出発することは十分可能であったと考えられる
このように考えると、Ｃ５車を使用して金銭授受を行い、一旦Ａ３に戻ってＣ１０車に乗り換えて官邸に帰り、再びＣ１０車で参議院議員会館に赴いて所用を済ませ、この間にＣ５車を同所付近に回送させて同車に乗り込み、Ａ１私邸に受取った現金入り段ボール箱を搬入したうえ右議員会館に戻り、Ｃ１０車に乗車して官邸に帰るという複雑な車の乗り換えをするとともに、Ｃ１０車を右搬入に要する時間同所に待機させたことになるが、このような乗り換えをしたのは、前記のとおり、Ｂ３社側から現金入り段ボール箱の引渡しを受けたＣ２よりその日のうちに授受を済ませたいという要請を受け、Ａ２においてこれを受け入れ多忙な日程の合間にこれを受取るべく約束したこと、並びに、右授受や搬入にＣ１０の関与を排除したことによるものと認められるので、これをもって特に不自然不合理であると考えるのは相当でなく、また、Ｃ１０車をかなりの時間待機させた点は、Ｃ１０ノートの記載によると、運行先で同車を長時間待機させることは通常のことであったと認められるので特に異とするに足りない
（なお、原判決は、Ａ２がホテルＣ８における金銭授受を終えた後、Ｃ５車で直接参議院議員会館に赴きＨ２０議員との面会を済ませたうえ同車でＡ１の私邸に搬入し、更に同車で右議員会館に戻りＣ１０車に乗り換えて官邸に帰ったと考えることも可能であり、この場合Ａ３から官邸に帰るＣ１０車に乗っていなかったことになる旨判示している
しかしながら、右のように考えた場合には、Ｃ１０車はＡ３で二一分ないし二七分待機したうえ空車で官邸に帰ったことになるところ、Ｃ５車を使用することによりＣ１０車は不要となったのになぜＣ１０車が右の時間待機したのか、あるいは、Ａ２はいつ空車で官邸に戻るよう指示したのか等の点につき理解できなくなるし、更に、Ａ２が搬入後官邸に戻るに際しＣ１０車を参議院議員会館まで迎えに来させる時刻はＡ２が同所に戻る時刻に合わせれば足りるのになぜ一時間二〇分余も同所で待機させたのかの点も理解できなくなる
したがって、このような想定は可能ではあっても不自然不合理なものとして採ることはできない
）以上の検討で明らかなとおり、Ｃ１０ノートの記載やＨ２０議員との面会を裏付ける証拠は前記金銭授受の事実を認定する妨げとなるものではなく、その他のアリバイに関する全立証をもってしても、金銭授受の事実があったことについて合理的疑いを生ぜしめるものはなく、したがってこの点の所論も失当である
４第四回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四九年三月一日の欄に、「午前七時一五分（官邸発）～上中里～総理私邸～同九時四五分（官邸帰着）」という記載があり（「上中里」はＡ２の自宅である
）、また、Ｃ１０手帳の同日欄には、Ａ２を迎えに行く指定時刻として、午前七時四五分という記載があり、これにＣ１０証言を加えて検討すると、Ｃ１０は、当日、Ｃ１０車を運転して午前七時一五分官邸を出発し、上中里のＡ２方に同人を迎えに行き、同所から同人を乗せて目白のＡ１私邸に赴き、その後、更に同所からＡ２を乗せ同九時四五分官邸に戻ったことが認められる
Ａ２は、公判廷において、右Ｃ１０ノートの記載に関連し同日朝の自己の行動について、「Ｃ１０車が午前七時一五分に官邸を出発しているので自宅に到着したのは同七時三五分から同七時四〇分の間と思う
Ｃ１０車が到着して通常二〇分くらい待たせて出発していたので自宅を出たのは同七時五五分ないし同八時ちょっと前くらいの見当で、それからＡ１の私邸に向ったが同私邸内の事務所に着いたのは同八時一五分見当である
右事務所に着いたとき、Ｈ２４衆議院議員とＨ２６参議院議員が居たので両名に『もう総理と会ったのですか
』と聞いたら『まだだ
』と言っていた
Ｈ２４は青森県の市長選挙がありＨ１党の候補者が負けたのでお詫びに来たと言い、Ｈ２６は右市長選挙のことのほかＨ４０のことで陳情に来たということであった
事務所に着いてわかったところによると、Ａ１はＡ２４病院のＡ９医師から顔面神経炎の低周波治療を受けているということであったが、両議員と右のような話をしているとき治療を終ったＡ１が、大きな声で『いや、待たせたな
』と言って入って来た
Ａ１は両議員らと各別に合計一〇分ほど面談した後すぐ出邸したと思うが自分はそれを見送った
Ｈ２４は先に話をして直ぐ帰りその場に居なかったか、Ｈ２６はＡ１の出邸を見送っている
その後でＨ２６と約二〇分ほど話をした


同人が、忙しいのにずいぶんゆっくり話を聞いて貰ったとか父親の話が出て感激したということを話していたことが印象に残っている
Ｈ２６は午前八時五〇分ころ帰ったがその後で新潟県の来客と同県知事選挙に関する遊説のことについて話をし、午前九時五分か一〇分ころＣ１０車で右私邸を出発し同九時四五分官邸に到着した
したがって右の時間帯にＣ２方に行ったことはないし、この日同人から現金入り段ボール箱を受取ったということはない
」と供述している
そこで、右Ａ２の公判廷における供述の信用性に関連し、右供述を裏付ける証拠の存否並びにＡ２が同日午前八時ころから同八時三〇分過ぎころまでの時間帯に右Ａ１事務所に居たかどうかについて検討する
Ｃ１０手帳の記載によると、同日朝Ａ２を同人宅に迎えに行く時刻が午前七時四五分と指定されていたことが認められる
そして、Ａ２はＣ１０車が迎えの指定時刻に遅れたことはない旨供述し、かつＣ１０も、官邸とＡ２方間の所要時間は二〇分で通常途中上中里駅でスポーツ新聞を買っていたが指定時刻の五分前までには同人方に到着していた旨証言していること、及び、前記のとおりＣ１０車が官邸を出発したのが午前七時一五分であること等を総合すると、当日、Ｃ１０車は遅くとも同七時四〇分までにはＡ２方に到着したと認められる
ところで、Ａ２が自宅を出た時刻について午前七時五五分から同八時少し前ころと供述しているのは具体的な記憶に基づくものではなく、それがＣ１０ノートとＣ１０手帳の各記載及びＣ１０車到着後家を出るまで約二〇分待たせるのが普通であったという通常の習慣をもとにした推測によるものであることはその旨のＡ２の供述（原審第一五一回公判）自体から明らかであり、また、Ｃ１０も平素迎えに行った際二〇分から三〇分近く待たされるのが普通であった旨Ａ２供述に添う証言をしているが、同人は他方において当日の状況については具体的な記憶がないと述べるとともに、迎えに行った際Ａ２がすぐ乗車することもあった旨供述しているのである
しかして、関係証拠によると、前日の昭和四九年二月二八日、Ｃ２はＢ３社から受取った現金入り段ボール箱をその日のうちにＡ２に引渡すべく同人に連絡したが、両者の都合が調整できず、結局両者間において翌三月一日Ｃ２が出社する前にＣ２の自宅で引渡す約束をしたことが認められる
しかして、前記Ｃ３作成の自動車行動表によると、通常Ｃ２が出社のため自宅を出る時刻はおおむね午前八時であるところ、三月一日Ｃ３が迎えのためＣ２方に到着したのは午前八時三〇分であることが認められ、平素より三〇分遅らせているのは右金銭授受のためと考えられると同時に右時刻以前に授受を済ませることえが予定されていたというべきである（もっとも、右自動車行動表等によると、Ｃ２は当日欠勤したことが認められる
）
このような事実に照らして考えると、Ａ２はＣ２の出社に支障を生ぜしめないようにするため予定された時刻までにＣ２方に赴くべく、Ｃ１０が「迎えに行ってすぐ乗車したこともあった
」と述べているように、午前七時四〇分までに到着したＣ１０車を待たせることなく、同時刻ころ同車に乗り込みＡ１私邸に向ったと考えるのが自然かつ合理的であって、そのように推認できる
そうすると、Ｃ１０証言（原審第一二七回公判）によれば、Ａ２方からＡ１私邸までの所要時間は一五分ないし一七～八分というのであるから、Ａ２は午前八時少し前にＡ１私邸に到着したと認められる
そして、Ｈ２４の昭和四九年度衆議院手帳（弁１５６）の三月一日欄に「総理宅（Ｈ２６、Ｈ２５）」、Ｈ２６の昭和四九年度参議院手帳（弁１３２）の三月一日欄に「七・三〇総理宅ｍｉｔＨ２５先生」とそれぞれ記載されていること、並びに原審証人Ｈ２４、同Ｈ２６の各証言及び同Ｈ２５の尋問調書を総合すると、同日、Ｈ２４衆議院議員、Ｈ２６参議院議員及びＨ２５Ｈ４０株式会社代表取締役がＡ１の私邸を訪れＡ１と面談した事実を認めることができるところ、Ｈ２４は、同日Ａ１の私邸に行った時刻について、具体的な記憶はないが、「Ａ１の私邸に行くときは一貫して八時前に行くようにしているので八時前に行っていると思う
」旨証言し、また、Ｈ２６が「Ｈ２５を同行し同日午前七時四〇分ころＡ１の私邸に着き応接間で待っているとき、午前八時前後ころＡ２がやって来て、『どうしたんですか
今日先生が来るのをおやじさん知っておりますか
』と話しかけ『きのうお約束しました
』等と話し、Ａ２は事務所の方へ行った
」旨、また、「Ｈ２４がやって来て、『お前も来ているのか
』という程度の挨拶をしただけですぐ隣りの事務室の方へ行ったので、その後Ｈ２４がＡ１と会うまでの間にＨ２４と話をしたことはなかった
」旨、そして、「Ｈ２４がやって来たのはＡ２と前後したころであるがＡ２が来たのが早かった記憶がある
」等と証言していることを総合すると、Ａ２がＡ１私邸の事務所に到着したのはＨ２４が来る前の時刻、すなわち、午前八時前であったと認められるのであって前記認定と符合する
なお、Ａ２は右事務所に着いたときＨ２６とＨ２４の両名が既に居て両名と話をした旨供述するのであるが、右Ｈ２６の証言に照らして措信できない
また、Ｈ２４は右事務所でＡ２と会い来訪目的すなわち青森市長選挙敗北のお詫びに来た等の話をした旨証言しているのであるが、同人は前記手帳の記載で明らかな昭和四九年度中の一一回にわたるＡ１私邸訪問時の状況について質問を受けながら、三月一日以外の日の分については手帳に記載されていること以外は何も具体的な記憶がない旨述べており、かつ、三月一日の状況についてもＡ２と会ったのがＡ１と会う前であったのか後であったのか、またどのような状況で会ったのか具体的な状況については記憶がない旨供述しているのであって、その供述自体から、三月一日に限ってＡ２に会ったことを手帳に書いてもいないのに記憶しているというのは不自然と言うべきであり信用しがたく、仮に、Ｈ２４がＡ２と会って話をしたことが真実であったとしても、右証言によると、ごくわずかの時間で声をかけた程度のものと考えられる


原判決は、Ｈ２６が証言するように、同人がＡ１私邸の事務所で同日午前八時及び八時三〇分過ぎころＡ２と会ったとしても、その間にＡ２がＣ５車でＣ２方に赴き現金を受取り戻ってくることが可能である旨判示しているほか、Ｈ２６の右供述の信用性には重大な疑問があるとし、補足して判断を加えている
すなわち、原判決は、Ａ１が、昭和五二年一月二七日原審第一回公判期日において、同日付「被告事件に関する陳述の要旨」と題する書面に基づいて陳述した中で、「自宅における来訪者との面接は朝のごく短い限られた時間に行われます
官邸などで会えない選挙区からの来客などが主でありますが、官邸日程に時間的に組み入れられなかったものなとも一部組み込まれてくることもあります
」「朝自宅で七時のＩ４ニュースを見てから、別棟の事務所へ出かけ、それから来客と面談する習慣になっていましたので、応接室で来客との面談が始まるのは七時半ころからであったと思います
また国会等へ出勤の前に朝食をとることが例になっておりましたので、出勤の三〇分前位までには面談は終ることになります……」と述べていることを基本的な根拠とし、関係証拠に基づき、Ａ１は「内閣総理大臣在任中、通例午前七時三〇分ころから私邸内事務所で来客と面談していたと認められること、他方、Ａ９医師作成の治療記録（甲二１８１）によれば、同医師の治療は毎回ほとんど午前八時以降に行われたと認められること、昭和四九年三月一日も午前七時四〇分ころにはＨ２６らが私邸を訪問し、他方、Ａ９医師の治療はその約三〇分も後の午前八時九分ころに開始されたのであり、なお、その間Ａ１が来客に会えない特段の事情があったともうかがわれないこと等に照らすと、Ａ１としては、Ａ９医師の治療開始より前に来客と面談するのが通例であり、また同日もそうしたと認めるのが自然である
」「同日Ｈ２６、Ｈ２４らがＡ１と面談したのは、同人が顔面神経炎の治療を受けるより前（すなわち午前八時九分ころよりもかなり前）であって、Ａ１は、Ｈ２６、Ｈ２５との面談後、直ちに私邸を出発したのではなく、右治療を受けまた朝食をとるため、私邸内事務所から居宅部分へ移動したと認められる
」「そうすると、Ｈ２６らは同日Ａ１の私邸でＡ１が午前八時九分ころから居宅部分で治療を受けられるだけの時間的余裕をおいてＡ１と面接したことになるからその面談の前後、Ａ２と会ったことがあるとしても、それはＨ２６が供述するような時間帯（午前八時ころ及び八時三〇分ころ）のことではなく、午前八時過ぎから若干時間後までのことと考えられ、その後において、Ａ２がＣ５車でＣ２の自宅に赴き、午前八時三〇分より前にそこで現金を受取ることは十分可能であったと認められる
」と判示し、右判断と抵触するＨ２６の供述、Ａ２の供述、Ａ１の供述並びに原審証人Ａ６（第一三四回公判）、同Ａ２５の各証言がいずれも信用できない理由を詳細に判示している
しかして、関係証拠を検討すると、原判決の右判示は首肯できないわけではない
Ａ１は原審第一八三回公判期日において、第一回公判期日において述べた来客との面談の時間及び朝食の時間について、「朝食を人に会ってから食べると言ったのは、七月、八月の暑い時の問題を頭においていたわけである
総理大臣就任直後は来客が非常に多く、来客との応接後食事をとるようにすると、閣議の日などは朝食がとれないこともあるので、だんだん落ち着いてきてからは起きがけに食事をとり、官邸等へ出るのが遅くてもいいような場合には応接後食べるということもあり、そういう意味で閣議の日は原則として起きがけに朝食をとるようにしていた
」「顔面神経炎の治療を受けていた時期においては起きがけに朝食をとり治療を受けた後来客と面接していた
もっとも治療前に来客と会うことが全くなかったというわけではなく、来客が多い場合事務所から連絡があるので早く出ることがある
ただ閣議の日は食いっぱぐれがあるので絶対起きてすぐ食事をしている
」などと供述しているところ、前記検察事務官作成の捜査報告書（甲一２８２）に添付されているＩ３新聞の首相官邸欄に記載されている私邸への来客状況、Ａ９医師作成のＡ１総理顔面神経炎治療記録日誌（甲二１８１）に記載されている治療時間、及び前記総理大臣行動日程一覧表に記載されているＡ１が私邸を出発した時刻を対比してみると、右治療前に来客と面談したと認められる日がむしろ多いこと、また原判決が判示しているように第一回公判期日における供述はＡ２アリバイに関する争点が生ずる前、これを意識せず来客との面会の多忙さに力点を置いて当時の習慣を説明したものであるから信用に値すると認められるのに対し、第一八三回公判期日における供述はアリバイ主張における争点を意識しこれに符節を合わせてなされた疑いが濃いことにかんがみると変更した後者の供述をたやすく信用することはできがたい
しかしながら、Ａ１の第一回公判期日における供述は、総理大臣在任中の習慣について時期を限定することなくなされているとはいえ昭和四七年八月二三日Ｃ９がＡ１の私邸を訪れ請託したとの公訴事実に関連しこれを意識してなされたものとうかがえること、昭和四九年三月一日の来客は、Ｈ１０、Ｈ２６、Ｈ２５のほか新潟から来た二名があるのみであるところ新潟からの来客とは特に面談した形跡がなく、治療終了（午前八時一五分）後出邸するまでの間にＨ１０、Ｈ２６、Ｈ２５らと面談ができないとは考えられないこと、Ｈ２６はＡ１の私邸を訪れた際通常あまり待たされることなく面会できていたのに右当日に限って長時間（同人の供述するところによると四〇分間くらいになる
）待たされたので特に印象に残っている旨述べていること、Ｈ２５はＨ２６に伴われてＡ１の私邸を訪れたことが二度あるが、右当日面談終了後自動車で出邸するＡ１を見送った旨断言していること、Ａ１の朝食時間が原則的には面談後であったとしても例外的に面談前に食事をとることがなかったとは断定しがたいこと等を併せ考えると、三月一日当日Ａ１が治療前に朝食をとり、治療後面談してそのまま出邸したことを確定的には否定しがたい
したがってアリバイ主張につき判断するに当たっては、当日Ａ１が治療前に食事し、かつ、治療後Ｈ２６らと面談したものとしてその成否の判断をするほかなく、このような前提にたちＨ２６供述が一応信用できるものとして検討しても、アリバイが成立しないことは前記のとおりである
してみると、アリバイに関する全立証をもってしても、第四回目の金銭授受の事実があったことにつき合理的な疑いを生ぜしめるものはなく、この点の所論も失当である


２第二回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四八年一〇月一二日の欄に、「午後二時一〇分（官邸発）～Ａ３～同二時二五分（官邸帰着）」「同三時三五分（官邸発）～Ａ３～同三時五〇分（官邸帰着）」という記載があり、Ａ２は、公判廷において、右Ｃ１０ノートの記載と関連する自己の行動について、「同日午後二時一〇分Ｃ１０車で官邸を出発してＡ３に行ったのは、当日官邸のＡ１のもとにＨ１３新幹線建設に関する陳情のためＨ１０青森県知事とＨ１１秋田県知事が訪問することになっていたのでその資料を取りに行ったのであって、午後二時二五分官邸に戻ったＣ１０車にも右資料を持って乗車していた。官邸に戻った後午後三時三五分までの間、官邸においてＪ２経団連会長、Ｈ１０青森県知事、Ｈ１４元総理大臣、Ｈ１１秋田県知事らの接遇に当たった。その後、午後三時三五分Ｃ１０車で官邸を出発してＡ３に行ったのは、Ｈ１党本部から届けられていたＡ１の山形県遊説日程を取りに行ったのである。したがって、第二回目の授受があったとされている同日午後二時二五分ころは官邸において来訪者の接遇に当たり、授受の現場とされているＣ７高校向いの電話ボックス付近に行くことはできないし行ってもいない。」旨所論に添う供述をしている。しかしながら、先に説示したとおり、Ｃ１０ノートの記載中に、Ａ２をＡ３に送った後、Ｃ１０車のみ空車で官邸に戻って待機していた事例がかなりの回数認められることに照らして考えると、第二回目の金銭授受の事実が高度に証明されている情況のもとにおいては、これと抵触する右ノートの「Ａ３～午後二時二五分（官邸帰着）」の記載から、右運行に際しＡ２が乗車していた事実を推認することはできない。Ｃ１０は、右運行に際しＡ２が乗車していたと証言しているのであるが、Ｃ１０がそのように証言するのは、右運行に際しＡ２が乗車していたという具体的な記憶に基づくというのではなく、右ノートに運行の記載がありＡ３に同人を送った場合通常車だけ官邸に戻ることはなかったというにある。しかしながら、Ｃ１０ノートの記載中にＡ２をＡ３に送ったのち車のみ官邸に戻って待機していた事例のあることは前記のとおりであり、また待機中に連絡を受けて運行先に迎えに行った事例のあること（この場合ノートに待機という記載はなされていない。）も前記のとおりであって、Ａ３に関する運行の場合、ノートに記載があるからＡ２がそのすべてに乗車していたというＣ１０の証言はその論拠を欠きにわかに信用することはできない。また、一〇月一二日の前記「官邸～Ａ３」往復の各所要時間は、その記載によると、いずれも一五分間であるところ、この点につき、Ｃ１０は、現在（昭和五六年の証言時。）は片道約七分を要するが、当時は三、四分程度であったので、右ノート記載の所要時間からみてもＡ２をＡ３に送り同人が同所で所用を済ませた後同人を乗車させて官邸に戻ったと考えられる旨供述している。しかしながら、先に説示したとおり、Ａ２をＡ３に送りＣ１０車のみ空車で官邸に戻って待機中そのまま待機流れになったことが明らかになった事例中、昭和四八年四月一八日の「午後四時（官邸発）～Ａ３～同四時一五分（官邸帰着）」同年七月二三日の「午後六時〇五分（官邸発）～Ａ３～同六時二〇分（官邸帰着）」の運行事例にみられるように、昭和四八年当時もその所要時間が一五分であること、前記検察事務官作成の実況見分調書によると、昭和五六年四月、官邸とＡ３の間の片道所要時間を測定したところ七分間であったこと、Ｃ１０ノートの時刻の記載は五分単位で切上げ又は切下げして記入したと言うのであるから、その切上げ又は切下げの仕方いかんによっては往復に四分間の誤差を含むことになり、往復の所要時間が一一分である場合もあり得ること等を併せ考慮すると、前記Ｃ１０ノート記載の所要時間から、Ａ２が所用を済ませて帰りの運行にも乗車していたと言うＣ１０証言は、その論拠を欠くことになりにわかに信用しがたい。むしろ、右ノート記載の所要時間が一五分という短時間であり、前記待機流れの事例を併せ考えると、午後二時一〇分官邸を出発し同二時二五分官邸に戻った運行の帰りの運行には、Ａ２が乗車していなかった蓋然性があるのであって、これに乗車していたことを前提にして、関係証拠に基づき高度に証明されている、同日午後二時二五分ころＣ７高校向いの電話ボックス付近路上における金銭授受の事実を否定することはできない。
第五請託に関する事実誤認の論旨について


（一）原判決は、昭和四七年七月ないし八月の時点におけるＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込み情況について、「１」英国Ｃ３８社製造にかかる右航空機用のエンジンの開発が遅れたため同航空機の開発製造が遅れたこと、武装Ｃ３９が試験飛行中に墜落事故を起こし、そのため米国国防省から同機の購入契約を破棄されたこと、同国防省から大型輸送機ギャラクシーの購入契約の一部を破棄されたと等によりＢ３社は著しい財政状態の悪化に陥り、また、右Ｃ３８社が昭和四六年二月倒産したため右Ｌ一〇一一型機の生産自体が可能かどうか危ぶまれる情況となっていたが、同年八月Ｂ３社に対する民間融資二億五、〇〇〇万ドルにつき米国政府が保証することを同国議会が承認し、これを受けて、英国政府がＣ３８社の航空機エンジン部門を引継いで生産を継続することとなったことにより、右航空機生産自体に対する不安、懸念は一応解消されていたこと、「２」Ｌ一〇一一型機は、その製造に当たり、性能要件が厳しく高度の技術が要求される軍用機を開発製造してきたＢ３社の経験と技術が生かされ、全体として競争機種であるＧ１社のＤＣ一〇型機と同一水準にあるとの評価を受けるべき航空機であって、米国における測定によりＤＣ一〇型機よりも二～三ホーン低いという結果を得た騒音値の低さを特色とするほか、効率のよい三軸構造でコンパクトなエンジン、自動着陸装置なと未来を指向する設計思想に支えられた高度の技術が売り物であって、売込み活動によりＤ１関係者の間にこの点の認識が次第に浸透していったこと、「３」昭和四七年七月下旬行われたＬ一〇一一型機とＤＣ一〇型機のデモフライトの結果、Ｌ一〇一一型機は騒音値が低く、自動着陸装置がすぐれていることなどが証明され、騒音測定の際、Ｂ３は沢山の予備品を積んで機体を重くして飛んだのに、Ｇ１の方は非常に軽機体でしかも急上昇して騒音値が低く出るような飛び方をしたことや、Ｇ１社の態度がやや官僚的であったのに比して、Ｂ３社の方はＢ１社長自らデモフライト機に搭乗して説明するなと好評を博したことから、Ｄ１関係者の間でＬ一〇一一型機の評価が非常に高くなったこと、「４」ＤＣ一〇型機は、昭和四七年五月二日、同年六月一二日、同年七月二七日相次いで事故を起こし、そのいずれもがエンジンあるいは機体の欠陥より生じたものと指摘され、同型機の評価が低下する一方で相対的にＬ一〇一一型機が有利な立場に立つに至ったこと、「５」昭和四七年七月当時には、Ｇ３社のＢ七四七型機はあまりにも大きすぎてＤ１の有する路線には不適合と考えられ、事実上売込み競争から脱落していたこと、以上の事実を認定しているところ、関係証拠を総合するとこれらの事実を肯認できるとともに、これらのことは、Ｌ一〇一一型機売込みにとって有利な事情というべきであり、Ｃ１１が、当時の情勢は同人が本部長に就任して以来一番よい情況にあったと述べているのも首肯できるし、所論もまた右認定を有利に援用したうえ、当時の情況はＢ３社、Ｃ１側に極めて有利に展開し、それ故にＣ９らからＡ１に対し請託をしなければならない事態は全くなかったというのである
（二）しかしながら、請託の必要性は、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みの見通しが悲観的であるとの危機意識を持った場合にのみ生ずるものではなく、また、売込みをめぐる情況が従前に比し有利に展開し、売込み開始後昀良の状態にあったというだけで消滅するものではないのであって、本件において、その必要性、すなわち、動機事情の存否を判断するに当たって留意すべきォことは、Ｃ９やＣ１１が、請託をするまでもなく売込みの成功が間違いないとの確信を持ち得たと認められるか否かにある
Ｂ３社の社運をかけ、売込みを成功させるためにはＣ１との代理店契約を破棄することさえあえて辞さない態度を示したＢ３社の熱意に応えてその契約関係を維持し、かつ、長年多くの費用と労力をかけた売込みの努力を実らせ、他社との競争に勝利を収めてＣ１の業績と企業イメージを高めるうえから、売込みの成功を至上命題とするかぎり、ただ劣勢にあった売込み情況が好転し、Ｃ１の売込み過程において昀良の状態にあったとしても、それが、客観的に、売込みの成功は間違いないとの確信に結びつかない限り、なお不安が残り、昀後の切札として、政治的働きかけを必要とした情況はなくならないものと解せられるのである
かかる観点からＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みをめぐる情況を検討するに、「１」まず騒音の点についてみるに、Ｌ一〇一一型機の騒音は米国連邦航空局（ＦＡＡ）から世界で昀も低いとの評価を受けていたのであるが、前記デモフライトの際の測定結果では、ある地点においてはＬ一〇一一型機が低くＤＣ一〇型機か高く観測されたのに、他の地点においては逆の結果が観測され、その平均値において両機に大差がなく、ＤＣ一〇型機も意外に騒音が低いことが判明し、両機とも在来機と比較して著しく低いとの好評価を得たのであって、飛行方法等の違いや米国における測定値に二～三ホーンの違いがあったことを考慮に入れても、騒音量の点でＬ一〇一一型機が決定的な優位に立っていたとは考えられない
また、航空機の構造上の欠陥による事故が、安全性の見地から、機種選定上大きなマイナス要因になるであろうことはいうまでもないが、この点については、事故原因の究明による機体の改善命令ないし改善勧告がなされるとともに、航空機製造企業において昀善の技術的対応策を講じ航空運送企業に対しその説明をするなどしてマイナス要因を除去するための努力をするであろうことはみやすい道理であり（Ｄ１の新機種選定準備委員会の委員長であった同社副社長Ｄ２は、原審公判廷〔第四七回〕において、飛行機というものは、統計的にみても相当事故が起こるものであり、事故が起こったとしても、国の改善命令、指示に基づく技術的対応によって安心できる場合があるから、一概に事故があったからこの飛行機は駄目だという簡単な結論が出るわけのものではないと証言している


）、現にＧ１社はＤ１に対しそのための説明をするとともに売込み工作を継続しているのであって、同年八月三〇日のＤ１の同委員会において候補三機種間には決定的な優劣がなく一機種にしぼることは困難であるとしてＤＣ一〇型機不採用の意見を出していないこと及びその後Ｇ４において、長距離用ではあるが、ＤＣ一〇型機を購入していることに徴しても、Ｇ１社において前記事故による劣勢を挽回する余地がなかったとは考えがたい
Ｌ一〇一一型機が未来を指向する設計思想に支えられた高度の技術を特色とする新しい時代の航空機であるということは、その優秀性を示す反面、民間旅客航空会社であるＤ１の運航、整備関係者にとっては不慣れなことを意味し、同社の能力をもって同機を円滑に運航することができるか懸念される事柄でもある
それ故にＤ１においては運航、整備の両面にわたるＢ３社の強力な支援の保証を求めていたのであり、この点の対応のよさがＤ１関係者の好評を博する一要因となったものであるが、これらのことは、Ｌ一〇一一型機を採用した場合における運航、整備面の不安要素が解消されることを意味するにとどまり、既に運航経験のあるＤＣ八型機等ＤＣ型シリーズの延長線上にあるＤＣ一〇型機を採用した場合これに比較的なじみやすいのと対比し、運航、整備面において決定的優位性をもたらすものとは必ずしも考えられない
「２」ところて、Ｌ一〇一一型機売込みの中核として働いていたＣ１の機械第一本部輸送機械部長代理Ｃ４０及び同航空機課長Ｃ４１は、デモフライト後の時点における諸情勢を検討し、Ｌ一〇一一型機売込み上の問題点を整理したうえ、坂において、昭和四七年八月七日付Ｂ１宛書簡の草稿「Ｌ―１０１１Ｓａｌｅ    ｆｏｒＪａｐａｎ」という表題の書面（甲再二７）を作成しているが、この中でＢ３社に勧告すべき点として、「７」Ｄ１の今後の機種体系としては、エアバス基本型―同機の長距離型―胴体延長型が望ましいという意見が一番有力であり、「一〇一一―二型のＧｏａｈｅａｄの正式発表がないことはＧ１に比し弱く、Ｌ一〇一一支持者はこの点をつかれると反対者を説得できないこと、「イ」日本の航空会社の幹部の考え方では、両機の総受注機数の大小というのは非常に大きな決定要因となることは事実であり、競争相手はし一〇一一の外国からの受注数が少ないことを指摘して盛んに吹き込んでいるので、Ｃ４２から注文内示書（レター・オブ・インテント）程度のものでも八月末日以前に取付け、これを大々的に発表すること、「ウ」一九七二年七月四日付の「Ｂ３社依然として財政危機」というＩ５紙の記事が日本語訳をつけてＤ１の幹部にばらまかれているが、Ｂ３もＰＲを上手にしてこのようなことがないようにすること、必要があればなんらかの対抗措置をとるのが望ましいことを挙げ、以上の三点がＬ一〇一一に残された放置できない弱点であり、この点の適切な解決があれば我々は勝利を確信するとしている
「ア」〔Ｌ一〇一一―二型機の問題〕Ｌ一〇一一型機は同型機の基本型で中距離用の機材であるが、Ｄ１は近距離国際線への進出を考えていたところから、Ｄ３社長はじめＤ１関係者は、右草稿が作成される以前はもちろんその後においても、機種選定に当たり、近距離国際線の就航に耐える「一〇一一型長距離用機材の開発問題を極めて重要視し、その構想の有無、航続距離などについて説明を求め、Ｂ３社側も一応その開発構想のあることを表明して説明していたのである
しかしながら、右開発構想なるものは公表されず結局実現されなかったのであって、この点について、Ｃ１１は、長距離型の開発は難事業でＢ３社にはそれかできるような準備態勢はできておらず、財政的にも非常に負担過重であったと思う旨及びこの点についてのＢ１の対応をみてそのように思った旨述べており、またＤ３社長が、昭和四七年九月二六日、Ｇ５株式会社（Ｃ３８社の代理店）のＧ６社長に会った際、「東京・ホノルル間はＬ一〇一一―二型ならは問題ないというか理論的にそうであっても実際はどうか
」と尋ねたことがＣ１の売込担当者に伝えられていることに徴すると、同年八月当時、長距離型開発の具体的なめどがついていたのかまたその実現の可能性があったのかは極めて疑わしく、Ｃ１の売込担当者ら自身疑念を抱くとともにこの点につきＤ１関係者を説得できたかどうかについて不安を抱いていたことが認められる
これに比し、Ｇ１社においては、当時既に長距離用機材としてＤＣ一〇―二〇型機、ＤＣ一〇―三〇型機を製造し一部飛行しはじめていたのであって、Ｄ１は近い将来進出する国際線に使用できる長距離用機材を念頭において機種の選定を行うであろうから、この点の遅れはＬ一〇一一型機の売込み上不利な要因として作用することが予想されていたのである
それ故にＣ４０や坂は危倶を感じ、少なくともＬ一〇一一―二型機の製造に取りかかることを正式に公表してもらわないことには、Ｇ１支持者から国際線問題を持ち出された場合、Ｌ一〇一一型機に好意を持っている人も反論できないであろうことをおもんぱかって前記の勧告をする必要があると考えたのである
「イ」〔Ｌ一〇一一型機受注機数の問題〕Ｂ３社は、もともと軍用機の製造に従事し、民間旅客機の分野においてはプロペラ機時代とエアバス開発までの間に空白の時代があり、この間にＧ１社はＤＣ八型までのシリーズ、またＧ３社はＢ七〇七型等民間旅客機を開発製造し、世界の民間航空企業に使用されるとともに信頼を博し、わが国においてもＤ１やＧ４がこれらの航空機を就航させ運航、整備面において慣れ親しみ信頼していたのである
Ｂ３社は民間旅客機を手がけた実績がなく、また、Ｌ一〇一一型機の開発自体競争機種に遅れたことは同機に対する一般的社会的信頼性の面でマイナス要因として作用し、Ｃ１の売込担当者もこの信頼性の低さから売込みに苦労した旨述べている


もっとも、Ｂ３社やＣ１の売込担当者がＬ一〇一一型機の性能面での優秀性について説明し、運航、整備面での強力な支援につき誠意ある態度を示したこととあいまってＤ１関係者の理解と好評を得たことは前記のとおりであるが、実績のあるＧ１社製航空機に対する民間航空関係者の性能面を含む一般的な信頼性はあなどりがたいものがあり、両社の受注機数は原判決が判示しているとおり、昭和四七年二月一五日現在においてＬ一〇一一型機一五四機に対し、Ｇ１の場合競争機種のＤＣ一〇―一〇型機は九七機であるが長距離型を含むＤＣ一〇型機全体では二二四機であってＧ１社製航空機に対する信頼の高いことを示している
Ｄ１関係者も、この面からＤＣ一〇型機との比較においてＬ一〇一一型機の世界的な総受注機数について関心をもちその説明を求め、またＧ１社やその代理店Ｇ２株式会社の売込担当者は、売込みに際しこの点を強調していた向きがあり、Ｃ１の売込担当者もＬ一〇一一型機に対する一般的な信頼性をより高める必要性があると考えていたことは、前記草稿中の記載から明らかであり、昭和四七年八月当時、ＤＣ一〇型機の前記事故があったにかかわらず、なおＧ１社製航空機に対する一般的な信頼性はあなどりかたく、Ｌ一〇一一型機売込み上の一つの問題点として認識されていたことは明らかである
なお、Ｄ１のＤ３社長は、英国政府が関与する口ールス・ロイス社製のエンジンを搭載しているＬ一〇一一型機を同国の国営企業であるＣ４２において購入しないのはなせなのか疑問を抱きしばしばこの点を問題にしていたところ、Ｃ１の売込担当者はこの点の不信感を取り除くため前記Ｂ１あての書簡（草稿）においてＣ４２をしてＬ一〇一一型機の購入を公表させる必要性のあることを勧告しようとしたものと考えられる
もっとも、この問題は、昭和四七年八月七日英国政府がＬ一〇一一型機の購入を発表し翌八日付のＩ３新聞がこれを報道したことにより一応解消しているのであるで（右購入には同型機の長距離型が生産されることを条件としていることがうかがわれ、この点は留意されるべきことである
）、このことが、Ｇ１社製航空機に対する一般的な信頼性であなどりがたくＬ一〇一一型機売込み上の一つの問題点として認識されていた旨の前記判断の妨げとなるものでないことは右書簡草稿の記載に照らし明らかである
「ウ」〔Ｂ３社の財政問題〕Ｂ３社の財政的危機が一応解消されたことは前記のとおりであるが、だからといって同社が財政的に安定したというものではなく、Ｌ一〇一一型機売込みの成否が同社の存亡にかかわる重大事であったことはＢ１自身述べているところである
しかして、Ｌ一〇一一型機の長距離用機材を開発するには多額の資金を要し、同社の財政上、負担過重であってその実現が疑わしかったこと、同時に長距離用機材の生産計画が公表されずこの点の遅れが同機売込みのマイナス要因として挙げられていたことを併せ考えると、競争他社や新聞等からその点をＢ３社の弱点として指摘されることは、やはり売込み上のマイナス要因と考えられる
それ故にＣ１の担当者らが前記Ｉ５の記事に心配し、対応策を考えるよう勧告しようとしたものである
以上の諸点を考えあわせると、民間旅客機の製造経験のないＢ３社製の航空機Ｌ一〇一一型機は、多年にわたり実績を示してきたＧ１社製の航空機に比べ一般的な信頼性に遅れをとるところがあり、更に、長距離用機材の開発の遅れとその開発能力（財政面を含む
）に懸念があるなとの弱点を抱えていたことにかんがみると、ＤＣ一〇型機が相次いで事故を起こしたことから優位に立ったとはいえ、そのことからＬ一〇一一型機の売込みが成功するとの確信を持ち得る客観的情勢にあったとは必ずしも断定しがたい
そして、Ｃ４０及び坂の両名がデモフライト後の情勢を総括したうえＢ３社に勧告すべく書簡の草稿を起案したことは前記のとおりであり（この草稿はＣ１１の採用するところとはならなかったのであるが、Ｃ１１は、その理由について、右草稿に指摘されていることはそれまでに問題とされてきた事柄であってＢ３社側も十分承知し、いまさら勧告してみても仕様のないことであると考えたからである旨述べており、Ｃ１１の右不採用が右書簡草稿の信用性を否定するものではない
）、また、Ｃ１１は、ＤＣ一〇型機の事故で激列な競争から鼻一つ有利な位置に立ったとの感しを持った旨述べているのであって、Ｃ１の関係者が右の時点で優位性を意識したとしても売込みの成功を確信したと言う者はいない
しかして、Ｄ１の新機種選定準備委員会が八月三〇日の委員会で候補三機種には決定的な優劣がなく一機種にしぼることは困難であるとの結論を出していることは前記のとおりである（事実上脱落したといわれるＢ七四七型ＳＲ機についても、将来の旅客輸送需要の増大を見込んで、当面のマイナス要因はあっても同機を採用するのが得策であるとの意見を述べている委員もある
）
してみると、昭和四七年八月初旬当時におけるＬ一〇一一型機の売込み情況が、Ｂ３社及びＣ１にとって極めて有利に展開し請託を必要とする情況はなかったという所論は理由がない


しかしながら、Ｂ３社等の財政危機の解消やＣ４２の問題はＬ一〇一一型機売込みの阻害事由が除去されただけのことであり、Ｌ一〇一一型機に対する評価の点にしても、民間旅客機の分野における実績がなく信頼性の点で不利な立場にあった同機について、売込みの努力によって正しい評価と信頼が得られ選定対象たる候補機種の地位が確保されたと評すべきであり、機種選定が安全性、経済性、社会性（騒音量）を中心に企業の将来にわたる経営政策や体質と整合するよう広範囲かつ多角的な検討を経たうえ総合的に判断されるべき性質のものであることにかんがみると、Ｌ一〇一一型機について多少の好評を得たからといって、他の候補機が選定対象からはずされたというのであればともかく、そのようなことがない情況のもとでは、Ｌ一〇一一型機の決定的優位性が確立したと考えることはできない
騒音量の点にしてもデモフライトの結果優位性を決定づけるものでなかったことは前記のとおりである
Ｄ３社長の対応にしても、Ｌ一〇一一型機を候補機種として検討している以上、同機を導入する場合解決しておかなければならない問題点を指摘するのは当然のことであり、問題指摘があったから同機を導入する意思があったと考えるべきでないことは明らかであり、Ｃ１１が挙げている事柄は、いわゆるＤ５オプションによりＧ２をしてＤＣ一〇型機を仮押えさせていたＤ５前社長と対比し、Ｄ３社長が公平な立場で客観的にＬ一〇一一型機を評価しようとしている態度に好感を持ったという以上のものとは考えられない
なお、Ｄ３社長は、Ｌ一〇一一―二型長距離用機材の問題を極めて重要視し、しばしばこの点について説明を求めていたのであるが、昭和四七年五月二三日、Ｃ１１が同人と会った際にもこの点を取りあげ、Ｌ一〇一一―二型機の改良範囲やその開発が現在どの程度進んでいるか質問し（これに対してはたた改善計画をスタートしている旨答えたとあるだけである
）、Ｌ一〇一一―二型機の問題は次期旅客機（ＹＸ）よりずっと重要であると述べており、その際、Ｄ１のエンジニア達はＬ一〇一一型機に皆好意的であるが、エンジニア達がこのような進歩した飛行機を整備し維持できるかどうかに関心をもっているとも述べている（甲再二６７参照）
確かに、Ｌ一〇一一型機売込みの経に照らすと、Ｂ３社やＣ１にとって、昭和四七年七月末から八月初めにかけての時期が一番よい情況にあったと認められるのであるが、Ｃ１１がそのように考えた理由を検討してみると、ＤＣ一〇型機の事故以外の諸点はＤＣ一〇型機に対し優位性を決定づけるものでないことが明らかであり、また右事故の点についての評価は前記のとおりである
それ故に、Ｃ１１は、楽観できるほど有利に感じたかとの質問に対し、いっときも楽観できないのが航空機商売の本質であり楽観したということはないが、よい情況であるというふうに感じた旨答え、捜査段階において、ＤＣ一〇型機の事故で激烈な競争から鼻一つ有利な立場に立ったという感じをもつに至ったと述べているのである
なお、Ｄ３社長が、公判廷において、「誰に会っても飛行機をこれにすると言うはずがない
」旨証言しているように、機種選定作業の段階で、売手側に候補機の優劣についての評価を明かすとは考えられず、昭和四七年九月二五日、Ｂ１とＣ１１がＤ１のＤ２副社長と会った際にも、Ｄ２副社長は、「現在我々の考えは白紙である
調査が終った段階なので結論を出すべく検討中である
現状では各機種につき一長一短がある
」などと述べ、現に同年九月以降Ｄ３社長が各部門から意見を聴取して昀終的な選定作業を行っていることにかんがみても、Ｃ１の担当者が同年八月初めころまでの時期において、Ｌ一〇一一型機導入を決定づけ売込みの成功を確信せしめる情報を得ていたとは考えられない
加えて、Ｃ１１は、公判廷（第七三回）において、「航空機の商売というものは本来不安定要素が非常に多いもので、いつどういう問題が起きるかわからない
したがって、ほんとうの昀後の契約がまとまるまでは、どんなに商売がつまっていてもこれで大丈夫だということがないというのが航空機商売の本質だと思っている
その不安定要素の第一は機械構造上の問題で、たとえて言えば一番大きいのは墜落で決定的に不利になる
それ以外に政治的な要素もある
実際面においてＤ５氏がＤＣ一〇型機を六～七機押えたという問題、それからＭ資金問題が頭にあり具体的なことはわからないが何か政治的なものがあったととった
競争相手のＧ２やＧ１がどういう動きをしたかわからないが、昭和四七年八月当時、競争相手のＧ１社と組むＧ２が政財界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇型機の売込みを働きかけていることも予想されないわけではなかった
」旨供述している（なおＣ１１は第七九回公判期日において昭和四七年八月当時政治的圧力は不安材料と考えておらず、Ｇ２関係の政治的働きかけというのは考えていなかった旨供述を変更しているが、そのように供述を変更した理由について合理性のある説明はなく、右供述に照らし信用できない
）
以上の説示で明らかなとおり、Ｃ１１は昭和四七年七月末から八月初めの時期において、Ｌ一〇一一型機売込みの成功が間違いないと確信し楽観していたとは認めがたいのである
またＣ４０及びＣ４１がデモフライト後の情勢を総括して前記草稿を起案していることに照らしても、同人らが売込み成功を確信していなかったことは明らかである
なお、Ｃ１１は、昭和四七年八月一九日から四日間休暇をとって家族旅行に出かけているが、同人が供述しているように、それは、Ｄ１の機種決定がさし迫っていたとか状況が緊迫しているという感じてはなかったことによるもので、売込み活動の結果を楽観していたからでないことは明らかである
しかして、Ｃ１１はしめＣ１の売込担当者らが、Ｃ９に対しＬ一〇一一型機の売込みを成功させるため、なんらかの働きかけ、特に、政治的な働きかけをするよう要請した事実は認められないが、Ｃ１１としては、売込みを担当する営業現場の昀高責任者として、とり得る手段を十分尽くしたと考えていたのであり、内閣総理大臣その他の有力政治家に働きかけるということは（とりわけ、本件のように犯罪を構成する場合はなおさらである
）、高度の政策的判断を要することであることにかんがみると、かかる提言をしなかったからといって、そのことが、売込担当者らにおいて情勢を楽観していたことの証左となるものではない


所論は、およそ、政治家に対し機種選定に影響力を与える政治的な働きかけを請託するには、当然、これに応じた政治家が政治的影響力を行使し得るために必要な相当な期間を考慮したうえこれをしなければならないはずであるところ、Ｃ１やＢ３社の関係者は昭和四七年五月二三日の段階で早ければ同年六月中に機種決定がなされるとの認識を有していたのに、この時期にかかる働きかけをした形跡はなく、また、同年六月一四日ないし同年八月七日までの時期に、六月中になされる予定の決定か遅れ、同年八月末までにその決定がなされるものと認識し、かつ、同月一八日の時点でＤ３社長が同月一六日から七日ないし一〇日間中国に旅行し帰国後の八月二六日中に内部的な決定かなされるとの情報を得ていたのであって、この段階でＡ１に対する請託を図ったとしてもＤ３に対し直接働きかけることはできず、原判決か認定するように同月二三日に至ってＡ１に請託しても、もはや遅きに過ぎることが明らかであるからＣ９が本件請託に及ぶことはあり得ないというのである
そこで検討するに、確かに、昭和四七年五月二三日付Ｆ７ら発Ｆ８ら宛テレックス（甲再二６７）には、「Ｄ３は、Ｄ１は一九七四年四月に大型機を運航し始めるが運輸省も既にこの計画を認めたと言っていた
彼は少なくとも一八ケ月の準備期間を必要とすると言っていた
Ｃ１１は、これはＤ３か早ければこの六月遅くとも八月までに決定しなければならないことを意味すると説明した
」「またＤ３は彼の計画の担当者が六月に決定をするように彼に迫っている……」「Ｄ３は昀後にいずれにせよ現在の国会の開会中に彼が決定しなければならないと言っていた（我々としては現国会が七月まで延期されることは可能であると信じている
このことは現在調査中）
」などの記載があり、機種決定時期のめどが一応同年六月中と出ていることが認められる
しかしながら、右テレックス中には「Ｄ３はもし彼が八月に決定したとしてＢ３が一九七四年四月に引渡しができるか疑問であると言っていた
」と八月決定の記述もあり、かっ、「Ｄ３は、また、もしＬ一〇一一がなんらかの理由で日本に来ることができるならばその時はＤ１としては、調査団をＢ３に送るよりもっとＬ一〇一一をａｓｓｅｓｓｉｎｇするのによい仕事ができるという意見を述べている
」旨デモフライトを示唆する記述が存することに徴すると、Ｆ７らは右時期が流動的なものであると考えていたことがうかかい知れるのである
また、一九七二年六月一四日付Ｆ９発Ｆ１０宛のテレックス（甲再二７０）には、Ｂ１及びＣ１１が同日Ｄ３と会った際、Ｄ３が、「六月中の決定が可能とは思えないが、一九七四年二月に運航を開始するためにはＤ１としては八月末までに決定しなければならない
」旨述べたと記載されていると同時に「私（Ｆ９のこと
）は、これは後二ケ月は決定がないことを意味していると解する
」旨の記述があることに徴すると、Ｂ３社の関係者が、八月末までに間違いなく機種決定がなされると、必ずしも考えていたものでないことがうかがわれるのである
しかして、関係証拠によると、Ｄ３社長の諮問機関として候補三機種につき整備、運航、営業、契約、コスト資金等の角度から調査し機種決定の判断資料の収集に当たっていたＤ１の新機種選定準備委員会は、昭和四七年三月二三日の総括部会において、大型機選定に関する検討結果をとりまとめ同年四月三日の本委員会に提出した（甲二６６、甲二３８）か、その後も各種調査団から提出された調査報告書（五月一五日付Ｂ３社出張報告、七月四日付ワイドボデージェト調査報告、七月八日付次期大型機調査報告）や同年七月下旬Ｂ３社及びＧ１社が実施したＬ一〇一一型機及びＤＣ一〇型機のデモフライトの資料等を加えて検討を重ね、同年八月二一日からＢ３、Ｇ１、Ｇ３各社のほかエンジン製造各社と契約条件の交渉を行う予定をたてていたこと、並びにＣ１及びＢ３社の売込担当者は、同年八月一八日ころに至り、Ｇ１社のＦ１１社長が同社の副社長や契約担当重役らを伴い同月一九日来日し新しいプロポーザルの呈示と各種条件の交渉を一挙に行うとの情報を入手したことが認められる
そして、Ｂ１の供述（嘱託証人尋問調書二巻）及び一九七二年八月一八日付Ｂ２発Ｂ１宛テレックスによると、Ｂ２かＢ１に契約交渉のため来日することを勧めるに当たり、「Ｄ１と、そして多分Ｇ４が、Ｆ１４・Ａ１ホノルル会談の後で、エアバスの決定を正式に公表するものと思われるため、九月一日ころ貴方が当地に出張されることは極めて適切であると思われます
しかしながら、Ｄ１もＧ４もその事務レべルでは昀終契約の条件や条項の協定についての要求を昀終値段の線を含めて来週には終了すべく詰めを急いでおり、またＤ３は、ついに、八月一六日から七日ないし一〇日間の中国旅行から帰国した後、エアバスについての彼の決定をして取締役会にかける旨報告しており、これはＤ１、Ｇ４の内部決定ないし選択がＤ３とＧ７の帰国後来週になされるであろうことを明瞭に表しています
」「Ｇ４とＤ１のスケジュールでは八月二一日月曜日、八月二二日火曜日、八月二三日水曜日に六社すなわち、Ｂ３、Ｇ１、Ｇ３、Ｆ１２、Ｆ１３及びＣ３８と同時に契約交渉をすることを考えています
」旨知らせている
そしてＢ１は八月二〇日来日したのであるが、同人は来日したことについて「旅行の理由は、Ｄ１とＧ４か早期に決定するだろうと明らかにしたからである
」と供述している
他方、Ｃ１１は、「昭和四五年以来Ｌ一〇一一型機の売込みに際しＤ３社長と何回も会い機種選定の大体の月を教えてもらっていたか、その時期か来ると次々に延期され、昭和四七年八月ころまでに十数回もそのようなことが繰り返され（なお十数回という点に多少の誇張はあるにしても機種決定のめどが繰り返し延期されたことはＣ９も同旨の供述をしているほか関係証拠上明らかである
）、前記デモフライト後においても、Ｄ１機の中国乗り入れ問題があって機種決定は同月末より多少遅れるのではないかとの情報が入っていたことやＤ３社長が臨時国会（同年一〇月に開かれている


Ｂ１及びクラッーが関与しＢ３社から出捐された現金五億円が、Ｃ１のＣ９、Ｃ２、Ｃ１１の関与のもとに、Ａ２を介しＡ１に交付されたことは明らかであるところ、右現金授受がなされた理由について、原判決は、罪となるべき事実において「被告人Ｃ９、同Ｃ２及び同Ｃ１１は、Ｂ１を加えた四名で、昭和四七年八月上旬から同月二二日までの間に、順次、内閣総理大臣たる被告人Ａ１に対し、運輸大臣（等関係大臣）を指揮してＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるべきこと、ないし、同被告人が直接Ｄ１へその旨働きかけるべきことを依頼し、その働きかけ等協力に対する報酬として、同被告人に対し五億円を供与する趣旨の共謀を遂げたうえ、これに基づき、被告人Ｃ９が、同月二三日、東京都京区ｕｖ丁目ｗ番ｘ号のＡ１方において、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機の選定購入を勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮監督する権限を有する内閣総理大臣たる同人に対し、Ｃ１及びＢ３社の利益のため、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣（その他機種選定に関し同社に働きかける権限を有する国務大臣）を指揮し、ないしＡ１自ら直接働きかけるなどの協力方を依頼して請託するとともに、同社に対する同型機の売込みが成功した場合、右協力に対する報酬の趣旨で現金五億円を供与することを約束し、」「被告人Ａ１は、右職務権限を有する内閣総理大臣在任中の昭和四七年八月二三日、右自宅において、Ｃ９からＣ１及びＢ３社の利益のため、右のとおりの協力方を依頼されて承諾し請託を受け、その協力に対する報酬の趣旨で現金五億円の供与を受ける約束をした。」旨の事実を認定している。これに対し、所論は、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らには、Ａ１に対し、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるなどの協力を依頼して請託をしなければならない動機（その理由と必要性）はなく、同人らが判示のような共謀をした事実及びＣ９がＡ１に対し右のような協力を依頼して請託したり、五億円供与の申出をした事実はなく、また、Ａ１が右請託を受けて五億円の供与を受ける約束をした事実もなく、更に、原判決が、右請託の存在を裏付ける諸事実として認定している事実は存在しないのであって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというのである。そこで、所論にかんがみ、記録並びに証拠物を調査し当審における事実取調べの結果をも加えて以下順次検討することとする。
一請託の動機について（Ｃ９らにはＬ一〇一一型機売込みについてＡ１に協力を依頼しなければならない理由も必要性もなかった旨の主張について）１Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの情勢について所論は、「１」昭和四七年七月当時、Ｌ一〇一一型機売込みの情況は極めて有利に展開していたことが明らかであり、それはＤ１が同年一〇月三〇日右航空機を選定するまで続き、売込みの阻害要因となる不安要素はなかったのであって、請託の共謀がなされたという同年八月上旬から同月二二日までの時点において請託を必要とする客観的情況は存在しなかった。「２」原判決は、請託の共謀がなされた原因を、Ｃ９が右航空機売込みについて焦慮していたという点に求めているが、Ｃ１のような事業本部制を採っている巨大商社において社長自ら行動を起こすには下部からの強い要請が不可欠であり、Ｃ９が焦慮するについては、当然Ｃ１の売込担当者らが売込みについて焦慮したうえこれを成功させるためＣ１１やＣ９になんらかの働きかけを要請した事実がなければならないはずである。しかるに、Ｃ１の売込担当者らは有利に展開している客観的情況を認識し明るい見通しをもっていたのであって、かかる働きかけをしなければならない情況もまたかかる働きかけをした事実もなく、したがって、Ｃ９が焦慮しなければならない理由は存在しなかった、というのである。そこで以下検討する。
２Ｃ１１らＣ１売込担当者の情勢判断について
Ｃ１１が、公判廷において、昭和四七年七月末から八月初めにかけての売込みをめぐる情勢は本部長就任以来一番よい情況にあったと述べていることは前記のとおりである。そして、そのように考えた理由として、「１」Ｂ３社や口ールス・ロイス社の財政危機が解消され両社の生産が軌道に乗ったこと、「２」Ｇ１社のＤＣ一〇型機が同年五月、六月、七月に相次いで事故を起こしたこと、「３」Ｌ一〇一一型機が高度の新技術を取り入れたもので、このことが漸次専門家の間で評価され、Ｄ１航務本部長Ｄ４専務を中心とする技術部門の人がＬ一〇一一型機に対する技術上の問題等について好意的な発言をしていた（例えば、第二エンジンの位置が低く整備がやりやすい、騒音が少ない、自動着陸装置を備えている、ドアが大型で左右合計六個所あり乗客の乗り込み時間が短縮できるなど。）こと、「４」デモフライトの結果、Ｌ一〇一一型機の優秀性についての認識が浸透し、かつ、デモフライトに取り組むＢ３社の対応が高く評価されたこと、「５」Ｃ４２のＬ一〇一一型機購入問題が解消したこと、「６」Ｄ１の社長がＤ５社長からＤ３社長に代わり、Ｄ３社長のＬ一〇一一型機に対する態度がよかったこと等を挙げ、更にＤ３社長の対応の点について、Ｄ５前社長との比較において非常に公平であったこと、問題があればすぐ指摘するのでその解決が速やかにできたこと、Ｇ２がＤＣ一〇型機を仮押えした問題に中立的立場を守っていたこと、Ｌ一〇一一型機について地上の折返しが非常によい、Ｂ３社のサポートが非常によい、騒音が低いと評していたことを挙げている。
３機種決定時期についての認識と請託について


（一）関係証拠によると、Ｃ１がＧ２、Ｇ８、Ｇ５、Ｇ９、Ｇ１０等の大手総合商社との間で成約高、売上高、利益等その業績を競い、役員会て経営分析を行い六大商社の決算比較をするとともにこれらの資料を社報「Ｃ４３」に掲載するなどして社員の競争意識の昂揚をはかり、業界第三位の地位に甘んずることなくＧ８、Ｇ２の上位二社に追いつくよう、また抜きつ抜かれつの状況にあったＧ５に遅れをとらぬようあらゆる分野での業容の拡大に努力すべく督励していたことは明らかである
特に、昭和四七年一〇月一七日付第四七期幹部会社長方針示達において貿易面で輸入に力を注ぐよう指示していることは、当時の貿易収支を反映しわが国の輸入の拡大をはかる必要があるとの判断のもとに、これを重視していたことの表れというべきである
しかして、公認会計士Ｃ４４作成の「Ｃ１株式会社のＬ一〇一一型航空機に付いての関係記録について」と題する書面（弁２８４）にあるように、Ｃ１の総売上高に対するＢ３社関係分の占める割合が、昭和四八年度〇・四一パーセント、同四九年度〇・七二パーセント、同五〇年度〇・五九パーセント、また、Ｃ１の純利益に対するＢ３社関係分の損益比率が同四一年度から同四七年度まではいずれもマイナスであり、同四八年度〇・四五パーセント、同四九年度一・〇九パーセント、同五〇年度〇・九一パーセント（なお同四八年度以降のＬ一〇一一型機のみの損益比率は〇・二九、一・六四、一・一八パーセントである
）であるにしても、総売上高や総純利益は、総合商社として各営業本部、国内外支店等が輸出、輸入、国内、三国間のあらゆる分野で取扱う個々の取引の集積であり、Ｌ一〇一一型機の値段が一機当たり五七億円とも六〇億円ともいわれ巨額なものであることにかんがみると、航空機の売込みが売上高や採算性の見地からメリットの薄い面があることを考慮に入れても、右の比率が、Ｃ９が言うように、「航空機の売上は全体的にみて全くネグリジブルな問題である
」とは必ずしもいいがたい
そして本件請託がなされた前年の昭和四六年度上期（四月ないし九月）における六大商社の輸入成約高は「１」Ｇ８四、四〇三億円「２」Ｇ２四、一二七億円「３」Ｇ５二、七六三億円「４」Ｇ１０二、二九二億円「５」Ｃ１二、二八一億円「６」Ｇ９一、四二一億円の順であり（当審弁１１会社要覧一九七二年九月版）、また昭和四七年七月一〇日のＣ１役員会に提出された昭和四六年度下期（同四六年一〇月ないし同四七年三月）の六大商社経営分析資料（甲二１５５）によると当期の輸入成約高は「１」Ｇ８六、五四八億円「２」Ｇ２三、三四〇億円「３」Ｇ５二、二九九億円「４」Ｃ１二、二二二億円「５」Ｇ１０一、九六四億円「６」Ｇ９一、三九〇億円であり、Ｃ１の成約高二、二二二億円のうち航空機が含まれる機械建設部門のそれは二一三億円で全体の九・六パーセントを占め、Ｌ一〇一一型機の売込みが成功すれば（当初の発注が六機であったので三四〇億円程度の成約が見込まれる
）輸入成約高の増加に貢献する度合が大きくなることが当然予測され、輸入実績の向上ひいて商社間の競争に好影響を及ぼす面を無視できるものでないことは明らかである
ところで、機械第一本部においては、Ｌ一〇一一型機の売込みを全社的な大型プロジェクトの一つとして位置づけ、担当の輸送機械部の社員はもちろん本部長であるＣ１１自らもＤ１のＤ５前社長（昭和四五年五月まで
）やＤ３社長、Ｄ２副社長（新機種選定準備委員会の委員長でもある
）らとしばしば面会し、Ｄ１昀高幹部に直接売込みをはかるなど精力的な活動を繰り返していたのである
そして、売込みの当初、社報「Ｃ４３」昭和四四年三月号、四月号に写真入りでＬ一〇一一型機を紹介するとともにＢ３社の代理店としてその売込みに当たっている状況をＰＲし、またＣ４５・アニュアル・レポート一九七三年版（英文）で機械第一本部の業績についてＬ一〇一一型機一四機の受注、一号機の引渡し並びに今後の追加注文が期待されるなどの点を同機の写真入りて記述し、社報「Ｃ４３」昭和四九年二月号でＤ１に対する同機の引渡しを報じているのであるが、これらのことは、右広報誌が全社的な性質をもつものであることに徴すると、同機の売込みが機械第一本部によって遂行されることはいうまでもないか、それが単に一営業本部だけの問題ではなく全社的な関心事として認識されていたことを示すとともに、その売込みの成功がＣ１の誇るべき業績として認識されていたことを物語るものということができる
また、関係証拠によると、昭和四七年七月一四日Ｃ１東京本社の朝会において、前記Ｌ一〇一一型機売込みのためのデモフライト計画について営業企画助成制度を適用するか否かが審議され、翌一五日のりん議決裁を経て右計画に対する助成金として総額一、二〇〇万円の支出が決定されたことが認められるところ、右助成金を支出し得る対象事業は「大型プロジェクト案件で短期的採算に乗り得ない「１」大口の商談「２」資源開発「３」海外への企業進出並びに国内における外資との合弁事業「４」新規分野に対する進出「５」その他重要と判断される案件」に限定されているのであって（甲二１５１Ｃ１規程集）、Ｌ一〇一一型機売込みに関連し全社的な検討のうえ右助成金の支出決定がなされていることは、右売込みがＣ１における大型プロジェクトの一つとして取扱われていることを明確に示している
そして、昭和四七年八月当時社長室秘書課長であった原審証人Ｃ３５は、Ｌ一〇一一型機の売込みはＣ１のビッグプロジェクトの一つであると認識していた旨証言している
このように見てくると、Ｌ一〇一一型機の売込みは機械第一本部の業務にとどまるものではなく、Ｃ１全体からも関心をもたれた事業の一つであったと言うべきである
（二）原審証人Ｃ４６の証言等関係証拠によると、Ｃ１は、昭和三三年八月一日Ｂ３社（系列会社を含む


それは丁度あたかも私の商事会社の下から私が絨毯を引張り出したようなもので、Ｃ９氏は私がそれをほのめかした時、私がそんなことを考えただけでさえ極めてみじめだったものですから文字どおりまっさおになった
そして私は、その反応や彼かＢ３社との関係をいかに高く評価しているかを見て、私は素早く彼に私としては彼の可能性を確かめたかっただけたと言った
私は、また、Ｃ１か本当に一〇一一の販売を助けようと望むのか、それの政府との関係がどうなっているか、それの航空会社との関係がどうなっているかを調べるについて、彼等がそのトップレベルの努力をそれに傾注しているのかを私は確かめているのであり、もし我々が日本で一〇一一航空機を販売するなら必要であると私が話をした皆から聞いて理解したあらゆる援助を我々に貰いたいと言った
その会合で、彼は私に彼のトップの人間の中の一人のＣ１１氏をそのキャンペーンを率いるために私の方に配置しようと保証してくれた
これは、我々か通常一つのキャンペーンて持つ場合よりも一レべルか二レベルほど上の者であった
そしてその時以来、Ｃ１１氏と私は非常に密接に共に交渉し、非常に密接に共に働き、そして私はＣ９氏に極めて簡単に会うことができるようになった
これはＣ１が世界でも極めて大きな会社の一つであってどちらかというと異例なことであった
しかし、私はＣ９氏に対して、私が我々は別の商事会社を使おうかとほのめかした際、このことは私にとってそれほど重大なことであり、私はこの航空機の販売を達成するためには異常なこともする、異常な事業手段にも訴える、そしてもしそれが商事会社を変えることを意味するならそうもすると言った
それで、彼も私に対し、私を支持するため、彼らはそのベストを尽くそうと約束した
同時に、私はやはり私のＥ２との約束を考慮してＣ１に対する金銭的約束を極めて低く保つこととしていた
」と以上のように述べている（嘱託証人尋問調書三巻二八一頁～二八三頁）
このように、Ｂ１は、経営危機に当面していたＢ３社の再建をＬ一〇一一型機の売込みにかけていることを強調し、そのために必要であれば代理店を変えることをもあえてする旨強い態度を示すとともに、Ｃ１が民間航空機についての代理店契約関係の存続を望むのであれば、より一層の、特にＣ１上層部が積極的な売込み店動をするよう要求したのであって、これに対し、Ｃ９は、大商社Ｃ１の面子にかけても右契約関係の存続を希望するとともに、Ｂ１の意とするところを理解したうえ昀大限の努力を約したことが認められるのであり、このことは、もし日本におけるエアバス商戦にＬ一〇一一型機が敗北した場合、右代理店契約関係の存続に影響しかねないことをもうかがわしめるものである
なお、Ｃ９は、公判廷において、右Ｂ１供述にあるようなことはなかった旨述ベているのであるが、Ｂ１の右供述はそれ自体具体的かつ自然なものであり、関係証拠によって認められる、Ｂ３社がＬ一〇一一型機に社運をかけていた状況（Ｆ５報告書参昭、）、Ｃ４６の活動につきＢ３社が不満を抱き契約関係の破棄をほのめかしていた旨の前記Ｃ４６証言の内容、Ｃ１１が本部長就任後自らＬ一〇一一型機の売込みに積極的に活躍していることなどと符合し、十分信用することができる
また、右Ｂ１証言につき、所論は、Ｃ１１とＣ４６はいずれも機械第一本部長として同格の地位にあったのであるから、Ｃ１１が一レベルか二レベル上位にあることを前提としてなされている右証言は信用性がないというのであるが、Ｂ１は、Ｃ１１がＣ４６の後任として本部長に就任していることを前提としたうえ、Ｃ９が、Ｃ４６の場合と異なり、Ｌ一〇一一型機の売込みに、Ｃ１１自らを積極的に関与させ活躍せしめた旨、Ｃ１上層部のＬ一〇一一型機売込みにかかわる関与の実質的側面から証言しているのであって、所論は、証言の趣旨についての誤った理解を前提としてこれを論難するもので、失当である
そうであれば、Ｃ９がＬ一〇一一型機の売込みについて無関心であり得たとはとうてい考えられない
Ｃ１１は、公判廷において（第七〇回、第一二五回）、Ｃ９の「一〇一一型機売込みに対する関心について、「トライスターの売込みは時代を画する大型航空機を国内に投入するものであるから、これに成功することはＣ１の社会的信用を博するために重要な事柄であると思っていたし、成功すればその成約高は巨額にのぼり、商社として将来の売上をトする意味でも重要なものであつた
役員の中で売込みに関心を寄せていたのは社長であり、この点時代を画する航空機であったので、Ｃ１にかぎらずどこの社長でも大きな関心を持っていたのではないかと思う
」「既に航空機が売れた後の昭和四八年五月から八月ころの間、Ｇ４が長距離用大型機を選定購入するに際し、Ｂ３が圏外になったという問題があったが、Ｃ９社長からその真偽はどうなんだという問い合わせがあったことは、同社長の関心の表れの一つである
」旨、また「売込みに関する情報を、社長や副社長に大きく時期を限ってまとめて報告しているが、重要な進展について報告することもあるし、私の個人的観察を話したこともある
社長に呼ばれて報告することもあるし、私が社長室に行ったついでに話が出ることもあった
」などと供述している
そして、Ｃ９が公判廷において（第八一回）、Ｃ１１からＤ１の機種選定の時期が何回ものびのびになったことを聞いているし、飛行機の取引は、他の商取引のように取引条件が合い非常に必要だということになればすぐまとまるのと異なり、話がよく変りあまり当てにならないというのが特色である旨述べていることは、Ｃ１１の右供述の真実性を裏付けている


更に、「１」Ｃ１１の公判廷（第一八三回）における供述、Ｆ７発Ｂ２宛一九六九年一二月五日付テレックス（甲再二６４「２」、弁３６４）、（昭和四五年）三月三日付機械第一本部長作成社長、副社長宛「Ｌ一〇一一ファイナンスに就いて」と題する書面（甲再二５７）によると、昭和四四年一二月一一日ころＢ３社とＣ１間においてＤ１がＬ一〇一一型機を購入した場合における頭金融資の保証について協議が行われているが、その際、Ｃ９はＢ３社の財務担当役員フレインと面談したうえＣ１１に対しアべイラブルな道（利用可能な方策）を探すよう、そのうえてＣ９か動く旨の指示をしたこと、「２」Ｆ７発Ｆ８宛一九七〇年四月二二日付テレックス（甲再二６０「３」）に、「ウイントと私は、Ｃ９及びその他のＣ１の一〇一一関係スタッフと四月二三日に協力会議を開いた
これはＣ１１の協力及び承認によりなされた
……」との記載があり（日にちの前後は日米の時差の関係によるものと考えられる
）、Ｃ９の一九七〇年ダイアリーの四月二三日欄に、一一時三〇分から一三時までＢ３関係説明会と記載された後棒線で消され映写会と記載されていることに徴すると、売込みの当初の段階でＣ９がＢ３社の売込担当者らとＬ一〇一一型機の売込みに関し面会していること、「３」Ｆ８発クライン宛一九七二年三月一四日付テレックス（甲再二６９）及びＣ１１、Ｃ９の公判廷における各供述によると、Ｄ１においてはいまだ新機種選定準備委員会の調査段階でＬ一〇一一型機売込みの見通しがたっていない状況の中で、昭和四七年三月一四日、Ｃ９自らＣ１１を伴いＤ１本社にＤ３社長を訪ね、同機の売込みについて話をしていること、「４」Ｃ９の公判廷（第八五回）における供述、Ｃ１１の前記供述並びに昭和四八年九月一一日付Ｉ６新聞の切抜き（甲再二５８）によると、同紙がＧ４におけるＤＣ八型機の後継機種の選定に際しＬ一〇一一型機が圏外になった旨報道したことにっき、Ｃ９が右切抜きに「Ｃ１１殿真偽の程度？Ｃ９」と記入してＣ１１に回付したこと等の事実が認められるところ、これらの事実はＣ９のＬ一〇一一型機売込みについての関心を表しているということができる
しかして、Ｃ１１は、昭和五一年七月二三日付検面調書において、「航空機の商売は、これを取扱う商社にとって、何といっても社史の一コマを飾る大きな事象であり、」「Ｃ９社長は他の役員が無関心を装う中で、Ｇ１社との空中戦に打ち勝ちＤ１にトライスター導入を実現させたいとする闘志と熱意はなみなみならぬものがうかがえた
」「利潤追求を至上とする商社にとって、航空機の売込み自体は、その売上高、採算性の見地からとらえるかぎり、そのメリットか薄いことは事実であるが、とかく派手好みの商社にとって、」「航空機売込みの成功に伴う附加価値ないし名目メリットは大なるものがあると考えられ、」「ダクラス社とのエァバス商戦に勝利をおさめることは、金銭上の利益を度外視してもＣ１の歴史に一大金字塔を樹立し後世に残る業績として社史の一コマを飾るばかりか、Ｃ９社長個人の実業界における名声を高め実業家としての地位をますます固めることにもつながったのである
ここに他の役員とは異なりＣ９社長が個人としてもトライスター導入に高い関心となみなみならぬ意欲を示された背景が存在するものと考えていた
」旨供述し、公判廷においても、一般的にそのように考えている旨供述しているのであって、Ｃ９のＬ一〇一一型機売込みにかける意気込みが強かったことが認められるのである
ところで、Ｃ９は公判廷において、営業本部制をとる巨大商社Ｃ１の社長としては、各営業本部が行う個々の取引に関心を抱くことはできず、これに介入することは不可能であって、Ｌ一〇一一型機の売込みに特別の関心を抱いたり意欲をもやしたことはない旨るる供述しているのであるが、前記判示の諸事情に照らして措信できない
しかしてＣ９は昭和五一年八月一〇日付検面調書において、Ｌ一〇一一型機の売込みに関し、「Ｄ１に対する売込みに当たり昀も強敵であったのは、航空機製造メーカーとしての歴史も古く航空輸送の将来を展望したプランの中で多くの機種開発を着々と進めていたＧ１社のＤＣ一〇型機であったが、Ｇ３社の七四七ＳＲ型機もまたゆるがせにできない強敵であるとみていた
というのは、Ｂ３社と比較して旅客機製造の経験も豊富で会社の財政状態に格別の問題がなく将来性のある会社であり、またＤ１に対し七二七型機を売込んでいる実績があったからである
これにひきかえ、Ｂ３社は、もともと軍用機の専門メーカーで米ソのデタント政策への転換に伴う軍用機の受注減からやむを得ず旅客機をも製造しなければならない立場に追いやられた会社で、旅客機製造の経験も浅く、そのためかエアバス開発の出足が遅れていたうえ財政状態が悪く、Ｆ１４大統領のてこ入れで倒産は免れたものの、依然として今後の経営が楽観できない情勢下にあった
トライスター売込みのキャッチフレーズとなったのは第三エンジン（正確には第二エンジンを指す
以下同じ
）の地上整備かしゃすいとか、騒音が少ないとか、Ｃ３８の画期的といわれた新型エンジンを持っていることなどであったが、Ｃ１１の説明によるとその騒音もＤＣ一〇型機との比較においてそれほど大差かないということであったし、エンジンはそれそれの会社の好みや評価の違いがあるほか未知数の要素もあって、必ずしも抜群であるとの評価は定着していなかったことから他社との売込み競争に優位を保つ材料としては不足の感があった
このような条件下において、Ｃ１はライバル社の代理店であるＧ２及びＧ１０を敵にまわし苦しい売込み競争を余儀なくされていた
一流総合商社間の売込み競争には想像を超えるような熾烈さがあり、今回のような巨額にのぼる航空機の売込みということになると、宿命的な対決ともいえる生死をかけた戦いを繰り広げるわけて、そのためには陰に陽にあらゆる手段を駆使するのが現状である
特に、今回のように、各社の航空機に種々の特性があるといっても、航空機それ自体の総合的評価において明確に甲乙つけかたい場合には、買手側が優先するだけに売込み側が競争を余儀なくされるのであった


（三）関係証拠によると、「１」昭和四五年一一月二〇日の閣議において、政府は、「航空企業の運営体制について」と題する閣議了解を行い、「航空の大量高速輸送の進展に即応しつつ、利用者の利便の増進と安全性の確保を期する観点から、航空企業の運営体制については下記の方針により、施策を推進するものとする
」として、国内線の運営体制について、従前のＧ４、Ｄ１の二社体制から、右二社及びＧ１１株式会社とＧ１２株式会社の合併による第三の会社との三社体制による運営方針への転換を図るとともに、更に右施策を推進する方策の一つとして、国内幹線について「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する
」との政府の方針が定められ、その後昭和四六年二月、運輸大臣（同省航空局）により、Ｇ４とＤ１に対し、大型ジェット機の導入を昭和四九年度まで延期するよう行政指導がなされていたが、昭和四七年七月一日に至り、運輸大臣のＧ４、Ｄ１等に対する「航空企業の運営体制について」と題する示達の中で、「国内幹線への大型ジェット機の投入は昭和四九年度以降これを認める
……共同運航等の方広により共存共栄を図ることが可能な場合には、各社協議の上、投入時期の繰上げを図ることを妨げない
」との方針か示されたこと、「２」昭和四七年七月下旬、Ｇ１社とＢ３社か大型ジェット機の売込みに関し、ＤＣ一〇型機及びＬ一〇一一型機をそれぞれわが国に飛来させ、東京、大阪等でデモフライトを実施し、当時新聞紙上で各機の騒音測定や評価などその状況が詳しく報道されたこと、「３」また、当時、昭和四七年七月二五日から二八日まで箱根で日米通商会議が開かれ、その後東京において引続き交渉が行われ、日米間の貿易収支不均衡改善のための具体策などが協議され、その前後の時期に、これにのぞむ政府の態度、右協議の内容、及び右協議をふまえ九月に予定されていたハワイにおける日米首脳会談にのぞむ政府の対応策などについて新聞各紙が逐次報道していたのであるが、その中で、右通商会議等に際し、わが国か米国に対し、貿易収支不均衡改善の短期的具体策として米国から緊急輸入を行う用意のあることを表明するとともに、輸入品目として民間航空会社か米国がらエアバスを輸入する計画のあることを明らかにしたこと、あるいは政府が日米首脳会談において緊急輸入を具体的な品目と金額を明示して約束する方針を固め、その輸入品目中にエアバスが含まれていることなどを報道していたことが認められる
そして、Ｄ１は、前記運輸大臣の示達に対応し、昭和四九年四月から大型ジェット機の運航を開始する方針のもとに機種選定作業を進めていたが（一九七二年五月二三日付Ｆ７ら発Ｆ８ら宛テレックス〔甲再二６７〕によると、右同日、Ｃ１１がＤ３社長と会った際、同社長からＤ１の右方針及びそれが運輸省も承認した計画であることを明らかにしていることか認められる
）、Ｃ９がＬ一〇一一型機の売込みに関心を抱き、重要な事態の進展についてＣ１１から報告を受けていたことにかんがみると、Ｃ９は前記運輸大臣の示達について認識していたものと推認される（なお、Ｃ９が検察官に対しその点の認識があった旨述べていることは後記のとおりである
）
また、Ｃ９、Ｃ１１の公判廷における各供述や原審証人Ｃ４７の証言から明らかなように、Ｃ９は一般紙はもちろん業界紙等にも広く目を通し、そこからＣ１の業務にかかわる情報を得た場合、メモを回したり電話で質問するなどして関心のあることを示していたことに徴すると、前記デモフライトの状況や日米通商会議、日米首脳会談で協議の対象となりまた協議の対象となるであろうと予測された日米貿易収支不均衡改善のためのエアバスを含む緊急輸入問題についても十分認識していたものと推認できる
加えて、昭和四七年八月三日Ｉ７新聞朝刊（甲再一７１）は経済面にＤＣ一〇型機及びＬ一〇一一型機の写真を掲載したうえ九段抜きで「大詰の〃熱い空中戦〃エアバスの機種選定問題」と題し、「大量、高速輸送時代の花形といわれるエアバスの機種選定問題は、Ｇ１社のＤＣ一〇とＢ３社のＬ一〇一一が東京、大阪などで派手なデモ飛行をする一方、箱根で開かれた日米通商協議でも外貨減らしの一環として、その買入れが話題になるなど、いよいよ大詰を迎えた
両社の売込みに合わせて、Ｇ１ーＧ２、Ｂ３ーＣ１の、それぞれの代理店の動きもあわただしさを加えている
両商社は、今月中にも機種決定をするといわれるＤ１に対し、昀後の食込みを図っているか、『陰て政財界の大物が動いている』とのウワサまで飛ひかうほど、合戦のエンジンは過熱ぎみだ
」「つけがたい優劣」「尾部に第三エンジンをつけたその形から、性能、一機六十億円程度という値段まで、ほぼ同じといわれる両機、騒音についても『在来機よりは低い』という大方の評価を得たものの、客観的優劣はつけがたいようだ
このため選ぶ方も、売込む方も、いま一つ決め手を欠いているのが実情
それでもＧ１ーＧ２、Ｂ３ーＣ１の両陣営は『わが機こそ優秀』と、こと細かにその理由を並べ立てる
Ｃ１側は「１」Ｌ一〇一一のＣ３８のエンジンは、初めから純民間用に製作されたもので、エアバスに適している「２」第三エンジンの取付け方に無理がなく、横ゆれも少ない「３」機には昀新の自動離着陸装置がついているなどの利点を挙げ、『純粋に技術的判断を下してくれれば、優劣ははっきりするはず』という
これに対しＧ２側も負けていない
「１」ＤＣ一〇はＬ一〇一一よりたくさん米国の会社に使われておりそれだけ信頼度が高い「２」ハワイまで無着陸で飛べるなど足が長い（３）Ｇ１社の機体は、これまでわが国で多数使われているので、修理や整備などてもなにかと便利といって対抗している
しかし、こうした主張も、しょせんは相対的なもの
両機に試乗したある航空評論家は『結局、好き好きの問題ですね』と感想を述べたという
そして、この決め手のなさが、あれこれウワサを招く背景にもなる
第三者的な立場にある別の大手商社の役員によると、この問題にからんで代議士、一匹オオカミで名の通る実業人、はては政界の黒幕的人物の名前、などが浮き沈みしているとか
これに対し、Ｇ２、Ｃ１とも、政治的なからみを強く否定、『ウワサは迷惑』と口をそろえる


当のＤ１は、いよいよ大詰だけに、極端に口が重い
『早く決めろ、などと圧力をかけてくる向きもあるようだが、企業か独自に判断すること、と一切はねつけている』とある役員
運輸省の担当者も『どんな形であれ、選定に介入しないのを建前にしている』と、危うきに近よらず、の態度である
商社筋によるとＤ１はすでにすべての技術的調査をすませ、今月中に主な担当者の合議で昀終決定、来月にも六機程度の第一次発注を発表する段取りだという
しかし同社内には、有力ＯＢを含め、新機種導入に消極的な意見も根強く、従来のＧ３ヘの機種統一論も消えていないという
こうした消極論が今後とも出れば、機種選定はさらに遅れる公算もある
〃熱い空中戦〃の行方はまだまだ予断を許さない情勢だ
」と大きく報道しているところ、Ｃ９はこの記事は読んでいると田いう旨述べている（原審第九〇回公判）
もっとも、Ｃ９は、右Ｉ７新聞の記事について、このような記事は日常茶飯事に出ていることで、これを見たからといって、「ああ、そうか
」という程度ですぐ忘れてしまっていると思う旨述べているのであるが、右記事は前示売込みの客観的情勢とおおむね符合するものであるとともに、その後ほどなく、後記のとおり、Ｃ９がＣ１１に対し、Ｌ一〇一一型機売込みについてＡ１に協力を求めるべく働きかける話をもちかけていることに照らして考えると、右記事につき特別の注意を払わなかった趣旨の右Ｃ９の弁疏は信用しがたい
以上のような、昭和四七年七月から同年八月上旬にかけての諸事情に照らすと、Ｂ３社もＧ１社もデモフラィトまで実施して売込み工作のためにとるべき手段をとり尽くし、残るのは詰めの商談のみと考えられ、またＤ１が昭和四九年四月から大型ジェット機を国内路線に就航させるには、昀低一八ケ月を要するといわれる準備期間を考慮すると、機種選定のタイムリミットが迫り、多少の猶予はあっても、従前のように漫然と先のばしすることはなく、日米貿易収支不均衡是正のための緊急輸入品目の中にエアバスか取上げられたことや、エアバス商戦に関する新聞報道を見るにつけても、エアバス商戦かいよいよ大詰にさしかかったと考えるのは当然と思われるのであって、Ｃ９か、昭和五一年八月一〇日付検面調書において、「昭和四七年の七月に入って、運輸省は国内線への大型ジェット機の投入時期を昭和四九年度以降に認める旨発表し、またＢ３社とＧ１社は同月下旬からＤ１を対象に航空機の売込み活動の一環として、ＤＣ一〇型機とトライスターのデモフライトを大々的に実施した
そしてそのころには、日米間における貿易収支の不均衡是正策として、日本がアメリカから緊急輸入をする方針が打出され、輸入対象品目の一つとしてエアバスの導入が取上げられていた
私はそれらの諸情勢から、Ｄ１か導入機種を選定するのはここ一、二ケ月がやま場であろうと判断し、また、トライスター売込みのチャンスはこの機会を逃してはできないと考え、昀後の決戦の段階にきたものと感じとると同時に、この競争には是が非でも勝たなければならないと意欲を燃やした
」旨述べているのは、その間の情況を的確に認識していたことを物語っているものであって、その供述の信用性は十分肯記することができる
（四）航空機の売込みと政治的な働きかけの問題についてのＣ９の認識について検討するに、まず、売込みに直接かかわっていたＣ１１は、昭和五一年七月二三日付、同年八月八日付（ただし、甲再一７６のもの
）検面調書において、「私は航空機の商売は本質的に、その是非は別にして、ある程度政治勢力による影響は免れないし、また政界筋の力に依存することも避けられない面を持っているのではないかと思っている
」「事実の有無はともかく、Ｇ１社とその代理店Ｇ２とて政界筋に働きかけてＤ１へのＤＣ一〇売込みをプッジユしてもらっているくらいは容易に推測された
」旨供述し、公判廷（第七三回）においても、右検面供述に関連し、Ｇ２が政財界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇型機の売込みを働きかけていることが予想されなかったわけではない旨供述している
そして、原審証人Ｃ４８、同Ｄ３の各証言、同Ｃ４９の尋問調書、Ｄ３の検面調書その他関係証拠によると、昭和四四年七月ころ、Ｄ１の社長であったＤ５は、昭和四七年をめどにエアバスを導入就航させようと考え、その機種はＧ４と同一機種にすべく、当時Ｇ４が導入するであろうと予想されていたＤＣ一〇型機とし、社内における正規の手続きは後日その時期が到来したときにとることとし、その手続をとることなく、Ｇ２に対し、将来Ｄ１に導入するエアバスとして、Ｇ２の名義てＤＣ一〇型機を先行発注するよう依頼し、そのころ、Ｇ２がＧ１社に対し同型機七機（確定三機、オプション四機）を発注し、その後その発注機数は一〇機（確定四機、オプション六機）に増機されたこと（以下これを「Ｄ５オプション」という


（五）エアバス緊急輸入問題と請託の動機の関連について検討するに、関係証拠によると、昭和四七年七月、八月当時、わが国の貿易収支不均衡の拡大、特に日米貿易収支不均衡是正の問題は、両国間の当面する懸案事項として、同年七月下旬箱根において開催された日米通商会議において協議され、更にその後同年八月三一日及び九月一日の両日ハワイにおいて開催された日米首脳会談においても取上げられ、その機会に行われたＨ４１外務審議官とＦ１５大使との会談の結果として、わが国が短期的具体的な措置として計画している一〇億ドルを超える米国からの緊急輸入の内容が公表されたが、その中で「日本の民間航空会社は、米国から約三億二、〇〇〇万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である
これらの発注は四七及び四八会計年度になされることとなろう
日本政府は購入契約が締結され次第、これら航空機の購入を容易ならしめる意向である
」とされている
しかして、当時、右日米通商協議において日米貿易収支不均衡是正に関し米国側から出された要望やこれに対しわが国側が提示することを決めた方針、並びにその協議の経緯等が広く報道されたが、その中において、貿易収支不均衡改善のための緊急輸入の問題が協議され、その輸入品目中に農産物、ウラン等とともに大型航空機が取上げられたこと、及びその後も東京で協議が続けられ、来るべき日米首脳会談において、右貿易収支不均衡是正に関連し、具体的品目と金額を明示して緊急輸入の約束がなされることとなったが、その品目中に大型航空機（エアバス）が含まれることなとを数字を挙げて具体的に報道されていたのであって、Ｃ９はこれらの情報を新聞によって知っていた趣旨の供述をしている（原審第八二回公判）ことは既に説示しているとおりである
そして、当審で取調べた一九七二年八月一五日付Ｂ２発Ｂ１宛テレックス（弁１２）によると、Ｂ２は、同日、経済、商務担当の米国公使Ｆ１６から得た情報として、「彼は、ある情報筋が資金借入保証問題のため合衆国がＬ一〇一一を推すのではないかと心配していると指摘した
」しかし「まだ確実に決まってはいないが、合衆国は、ホノルルにおいて、日本側に特定の購入機のタイプ名をあげて要求するということはなく、購入総額及びワイドボディー機の具体的な購入機数について確約を求めることになるであろう
」との情報をＢ１に伝えていること、そして同月一八日付クラッタ－発Ｂ１宛テレックス（甲再二３７）に、日本政府は、ホノルル会談て、緊急輸入の一部として大型機を購入することを明らかにするばかりでなく、タイプ、数量、引渡しスケジユール等を彼らの詳細な計画や誠実さを米国側に印象づけるため、明確にするものと思われる旨の記載があることに徴すると、Ｂ３社側としては、日本政府が右日米首脳会談に際し、購入する航空機のタイプ、数量、引渡しスケジユールなどの具体的事項をも明確にするであろうという情報を、この時点で得ていたことをうかかうことができる
しかしてＢ１は、このような情報を背景に、「私は、Ｃ９氏に対しできるならば総理大臣ができるかきりの援助をしてくれるよう強く勧めていた
というのは、私はＢ３とエァバスという言葉をＧ３やＧ１と同じように総理大臣の心の中にとめておいて貰いたかったからである
」「私が求めていたことは、もし支払（日米貿易収支のこと）の不均衡の是正の話の中で、準備会議のスタッフのレベルか、あるいは、おそらくＡ１氏とＦ１４氏の昀終会談のいずれかにおいて、ホノルルでの話合いの間に、合衆国の航空機を購入する問題が持上ってきたとき、もし製造会社の名前が話に出るのならば、私の会社が他の会社と同様に名前を出されることを期待していたのである
」（嘱託証人尋問調書五巻二五六頁～二五八頁）と述べている
以上のような事情に加え、昭和四七年三月二三日のＩ３新聞朝刊はＢ３社のＬ一〇一一型機が難産の末米国民間航空企業に初めて引渡されたことを報ずるとともにその生産の経緯等を説明する中で、「四六年二月Ｃ３８が倒産した結果Ｂ３も連鎖倒産の危機に見舞われ、Ｃ３８を国有化した英国政府と米協調融資団か二億五、〇〇〇万ドルの追加融資に対する米政府の保証を要求した
Ｆ１４大統領は、出身地南カリフォルニアでの大量失業者発生を恐れてＢ３救済法案を議会に要請した
」と報じており、Ｃ９か公判廷（第八二回）でＦ１４大統領とＢ３社の関係について、このような新聞記事でみたのかあるいはそういうことを聞いたのかわからないが、いっかの時点で右の記事にあるようなことが記憶に入ったような気がする旨そのような認識のあったことを認める供述をしていることを併せ考えると、「昭和四七年七月から八月中旬ころは、日米間における貿易収支不均衡の是正策として日本がアメリカから緊急輸入をする方針が打出され輸入対象品目の一つとしてエアバスの導入が取上げられていた時期だけに、このような時期にＡ１総理にトライスターの件を依頼するのはまたとない絶好のチャンスだと思った
八月末から九月初めにかけてハワイにおける総理とＦ１４大統領の会談か予定されており、Ｂ３社に異常な熱意をもっててこ入れしているＦ１４大統領と会談するＡ１総理にそのＢ３社のエアバスであるトライスターの導入をお願いしておけば、会談でその話が出て導入機がいきおいトライスターに傾くなど万事好都合であると思われた
」旨のＣ９の前記八月一〇日付検面調書における供述は、前記諸事情と符合し十分信用できるのであって、これらの点も本件請託の動機の一つとなっていたことか認められる
なお、Ｃ１１も七月二三日付検面調書で、「この時期は、ハワイにおける日米首脳会談を間近に控えていた
Ｃ９社長の脳裡にはその席上両巨頭の間で外貨減らしの目玉商品とされていたエアバス購入問題が協議されることは必至であるとの見通しを持っておられたのではないかと思う
Ｆ１４大統領とＢ３社の関係が浅からぬ縁で結ばれていることはなかば公知とされており、日米間で論議を呼んでいたエアバス問題に話題が移れば、Ｆ１４大統領はおそらくＡ１総理に対してＢ３社のトライスターの購入を要請するであろうことが予測された
」と述べ、基本的にＣ９と同じ認識を持っていたことは、前記Ｃ９の検面供述の信用性を裏付けるものということができる


４Ｃ９の情勢判断と請託を決意するに至った経緯について原判決は、Ｃ９が請託を決意するに至った経緯につき、「１」Ｃ１にとってＬ一〇一一型機の販売によって直接得られる金銭上の利益はさほど大きいものではなかったか、常日頃業績を競い合っている他の商社をしのいで大型航空機の売込みに成功することは、商社の実力及び信用に対する評価を高め、後々までＣ１の大きな成果、社長の功績として残るものと考えられていたので、Ｃ９は一流商社の面子にかけ売込みを成功させようと考えていたこと、「２」Ｃ９は、国内幹線への大型ジェット機の投入を昭和四九年度以降認める旨の運輸大臣示達が発せられたこと及びデモフライトが挙行されたことなどの動きから、昭和四七年八月に入って、Ｄ１の機種選定はここ一、二ケ月が山場であろうと考えたこと、「３」Ｃ９は、他社も売込みに関して政治的に動いていると推測し、これまでのＤ１に対する直接的な売込み活動だけでは競争に負けてしまうのではないかという強い危倶の念を抱き焦慮するに至ったこと、「４」折から、航空機等の緊急輸入及びハワイにおける日米首脳会談について報道されたことから、Ｃ９は、ハワイ会談で航空機購入の件がＡ１・Ｆ１４両首脳間で話題にのぼるであろうと考え、かつ、Ｆ１４大統領がその出身州の大企業であるＢ３社と深い関係にあるとも考えたうえ、Ａ１に対し、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に働きかけて欲しい旨売込みの協力方を依頼しておけば、両首脳の話はいきおい同型機の導入に及ぶであろちと思案したこと、「５」内閣の昀高責任者であり、各大臣を指揮監督する強大な権力を有するＡ１は、航空企業の航空機導入に関し許認可権限を有する運輸大臣（その他の大臣）を指揮し、ないし同人自らＤ１に働きかけて同機を導入させることができるであろうから、この際、同人に右のような指揮ないし働きかけによる協力方を依頼し、かかる協力に対する報酬として同人に金銭を供与しようと決意するに至ったこと等の事実を認定している。これに対し、所論は、「１」Ｌ一〇一一型機の売込みによって得られるＣ１の利益は微々たるもので、同機がＣ１の取扱い商品の花形として扱われたり、あるいはその売込みが全社的なプロジェクトとして考えられたことはなく、その売込みの成功は、他の商品の場合と同様会社の業容の拡大につながるメリットがあるにすぎず、それか会社の実力評価や社長の手腕力量の評価にかかわるものではなく、他の商社との競争に勝利を収める特別の要素となるものではない、「２」営業本部制をとる巨大商社の社長は、各営業本部が行う個別の取引に関心を抱くことはできず、これに介入することは不可能であるところ、Ｃ９は個別取引の情勢に関心を示したことはなく、Ｌ一〇一一型機の売込みについても特別の関心を抱いたり意欲をもやしたことはなく、Ｂ３社の代理店の社長としてＤ１のＤ３社長を昭和四七年三月一四日表敬訪問した以外なんらの働きかけもしておらず、また運輸大臣の示達について認識を有していたか疑わしく、デモフライトにもかかわっていないのであって、同年八月に入ってＤ１の機種選定がここ一、二ケ月が山場であると考えたことはもちろんその時期がいつになるかについても認識がなかった、「３」そしてＣ９が、他の商社が航空機売込みについて政治的な動きをしているとの情報を得ていたなど、かかる政治的動きがある旨推測したとするその根拠は全くないのであって、同人がそのような推測をするはずがない、「４」また、ハワイにおける日米首脳会談において特定航空機の購入問題が話題にのぼるということは常識的に考えであり得ない事柄であり、Ｃ９が、Ａ１に対し、Ｄ１をしてＬ一〇一一型機を購入せしめるよう協力方を依頼しておけば、Ａ１・Ｆ１４両首脳間において同機導入の話に及ぶであろうと思案したなどということはとうてい考えられないことである、「５」更に、Ｃ９には内閣総理大臣の職務権限についての認識がなかったなどと主張し、Ｌ一〇一一型機の売込みにつき関心も意欲もなかったＣ９が、Ａ１に対し、かかる請託をしようと決意することはあり得ず、この点に関する原判決の事実認定には誤りがあるというのである。そこで所論にかんがみ記録並びに証拠物を調査し当審における事実取調べの結果をも加えて以下順次検討する。
してみると、Ｃ９か本件請託を決意するに至った経緯として原判示が判示した事実認定に誤りはなく、これを論難する前記所論は採用できない。


（一）（１）    〔Ｃ１１の供述〕Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）には、「エアバスのデモフライトを終えＢ１社長も帰米して八月に入って間もない頃だと思いましたが、私は会社でＣ９社長から社長室に呼ばれ『じつは金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと思う
そのことで総理に話をしようと思っている
』といった趣旨の話を切り出されたことがありました
要するに、当時Ｂ３社のトライスターはＧ１社のＤＣ一〇との間でＤ１への売込み合戦を激しく続けてきておりましたが、この際Ａ１総理に賄賂を贈ってでもトライスターの売込みを有利に進めこの攻防戦に決着をつけてしまいたいという意思のあることをひれきされたのです
いうまでもなく、Ｃ９社長はＣ１のワンマンとして君臨されており同社長の主張、見解は絶対であり、私は拒否すべからざるものとして持ち出された問題であると受止め、その場で、『ああ、そうでございますか
』と承知したのでありました
」との供述記載があり、また、同年八月八日付検面調書（甲再一７６）には、「八月上旬から中旬にかけてのある時期に、これまで申し上げているような事情から、私はＣ９社長にＡ１総理へ働きかけトライスターの件を早くまとめ上げる意図のあることを知るに至ったのでした
航空機売込みの商売に関しては、大なり小なり政治の力を利用し、また時の政治力に左右される要素があることは否定しきれず、Ｃ９社長においてもおそらくは敵役のＧ１社と組むＧ２が政財界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇の売込みを働きかけていることも予想され、この空中戦に勝利をおさめんがためには、Ｃ１でもＡ１総理のような超実力者に金を差し上げてでもＤ１に側面から働きかけてもらう必要性を感じ取られたものだと思います
」との供述記載がある
そしてＣ１１は、公判廷（第七三回）において、検察官の質問に対し、右のとおり供述したことは間違いない旨述べ、更に、昭和四七年八月上旬の出来事として、「私が本部長に就任したのが昭和四四年六月で、その翌年ぐらいからＤ３社長と何回も会っていたが、同社長は機種選定の時期についてそのつど大体何月になるか教えてくれていたと記憶している
私は、その選定時期についてＣ９社長に報告していたと思うが、その月がくると決定がのびのびになり、昭和四七年ころは十数回もそういうことが繰り返されていたと思っている
そういう情況に対しＣ９社長は懸念を感ぜられ、私に小言を下さったというように私には印象づけられた
そのようなことがあって検面調書に記載されているようなＣ９社長の話があったのであるが、私はＣ９社長から、総理のような実力者にお願いをするという話をうかがつたのであり、私はそれをやはり総理に話をするという意味に受取ったのである
その際『金を使って』というのは聞いていない
検察官に『金を使って』と述べたことは間違いないが、当時のことをいくら思い出そうとしても全く思い出せないので『金を使って』というようなことはなかったと思っており、取調べ当時そのように述べたのは、記憶喚起が十分でなく混乱したまま、おそらくその後Ａ１総理の私邸へ行ったことなどを合わせて想像して述べてしまったのではないかと思っている
」旨供述し、また、弁護人の反対尋問においても、「Ｃ９社長の話でお願いするというのは、トライスターのことをお願いする趣旨であったと思うし、機種選定の時期がのびのびになるので早く何とかしなければためではないかという意味をこめて小言を言われたのである
」（第七八回公判）旨、また、Ｃ９が右検面供述にあるような話をＣ１１にしたことは一切ない旨否定している点に関連し、記憶に間違いはない旨明言するとともに、「そうでございますか、と返事したことを記憶しているし、Ｃ９社長に言われて、そうでございますか、というのは私の言う唯一の返事だと思っている
」旨、更に、Ｃ９が小言を言うということはあり得ないとのＣ９供述に関連する質問に対して「それだといいんですけれども、私はそのようにはとっていません
」（第八〇回公判）と述べている
以上、要するに、八月二一日に行われたＣ９・Ｂ１会談に先だち、八月上旬ないし中旬のある時期に、Ｃ９がＣ１１に対し、「金を使って」という点はともかく、「Ａ１総理にトライスターの件を頼んで早くまとめたい
」旨の話をし、Ｃ１１がこれを受けて了承したことについては、Ｃ１１は捜査、公判を通じ一貫して明確に記憶のある事実としてこれを認める供述をしているのである
（２）〔Ｃ９の供述〕Ｃ９は、Ｃ１１との話合いの点につき、昭和五一年八月一〇日付検面調書において、「昭和四七年八月に至り、従来のようなＤ１に対する直接的な売込み活動をしていただけでは他社に先を越され、トライスターの売込みができなくなるのではないかと強く考えるようになりました
また他社はＤ１に対し影響力の強い政財界の実力者など航空行政にかかわりのある閣僚や国会議員などに頼んでいろいろな角度からＤ１に働きかけているだろうと思いました
それで、私は、Ｃ１としてもこのままじっとしているわけにはいかないので、Ａ１総理のような閣僚に対し強力な指揮監督権を持っている方にお願いして側面からＤ１に対し働きかけてもらうことが極めて効果的であり、お願いするに当たって相当額の金を差上げればトライスターの導入は決定的なものになるだろうと思いましたが、そのようなことで総理大臣に金を差上げることはいわゆる賄賂を差上げることになり、それが発覚した場合にはＣ１という会社が犯罪を行たということになるので当社から金まで上げてお願いしょうとまでは考えていませんでした
たぶん八月中ごろではなかったかと思いますが、Ｃ１１君が社長室へ見えたときに、トライスターの売込みの見通しについて同人と話合った際、Ｃ１１君からＤ１の機種選定の態度はいまだはっきりしておらず、他社、特に、Ｇ１社のＤＣ一〇の売込み活動が極めて店発であるのでＣ１としてもより強力な手を打つ必要があるという話が出ましたので、自分が考えていた右のことを話したところ、Ｃ１１君も賛同しました
」「私は総理に頼むなどして強力な側面攻撃をかけようと考えていた
」と供述した旨の記載がある


二Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ１間の共謀に関する事実誤認の主張について原判決は、右共謀関係について、「１」Ｃ９は、昭和四七年八月上旬ないし中旬ころ、Ｃ１東京本社において、Ｃ１１に対し、「金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと思う。そのことで総理に話をしょうと思っている。」と話し、Ｃ１１は、これが、Ａ１に対しＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入せしめるようその権限を行使して運輸大臣（等関係大臣）を指揮し、ないしは自ら同社に働きかけるよう依頼し、その協力に対する報酬として金員を供与する趣旨であると了解したうえ、右Ｃ９の提案に賛同したこと、「２」Ｃ９は、そのころ、同所において、Ｃ２に対し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが昀終段階を迎え、ＤＣ一〇型機と熾烈な競争になっていることを話したうえ、「われわれとしてもここまで努力してきたのだからどうしてもＤ１にトライスターを押込みたい。Ａ１総理に頼むのはどうだろうか。」と提案し、Ｃ２はＣ９と内閣総理大臣の権限について話合ったうえ、右提案か、Ａ１に対して、Ｄ１にＬ一〇一一型機を選定購入せしめるよう運輸大臣らを指揮し、ないしは直接同社に働きかけて右航空機の売込みにつき協力方を依頼する趣旨であることと了解したうえ、かねてＤ１に対する航空機の売込み競争は、Ｃ１として長期間特に力を注いてきた逃すことのできない大きな商談であって何としても勝たなければならないと考えていたところから、これに賛同したこと、「３」引続きそのころ、Ｃ９とＣ２は、右同所で協議し、Ａ１に対し右協力方を依頼するにつき、その報酬として金員を供与することとし、その額を五億円とする旨決めたこと、「４」同月二一日、Ｂ１は、Ｃ１東京本社においてＣ９と面談した際、Ｃ９が「Ａ１総理のような実力者に頼んで側面からＤ１に導入させるよう働きかけてもらったらどうだろうか。」と提案したのに対し、Ａ１が内閣総理大臣の権限を行使して関係者に働きかけてくれるならそれは昀も強力な手段であると考え、「ぜひそうしよう。早急に総理に会って頼んでほしい。」旨要望し、Ｃ９はこれを承諾したこと、「５」同月二二日、Ｃ９は、Ｃ１１に対し、「Ａ１総理に会って頼むことに決定した。手ぶらで頼むわけにもいくまいから、Ｂ１社長に話して五億円見当の金を用意させよ。」と指示したこと、「６」これに基づき、Ｃ１１は、同日、Ｃ１東京本社において、Ｂ１に対し、Ａ１に依頼するについて五億円を用意するよう提案し、Ｂ１は、売込みに成功したらとの條件付で五億円をその協力に対する報酬としてＡ１に支払う旨承諾したこと、（７）Ｃ１１は、同日、同所において、Ｃ９に対し右Ｂ１との折衝結果を報告するとともに、同人との間で、Ａ１に対し右のような趣旨で成功報酬五億円を支払う意思を互いに通じ合ったこと、なお、Ｂ１も、Ａ１が内閣総理大臣としての権限を行使して閣僚等関係者に対しＬ一〇一一型機をＤ１が選定するよう働きかけるべきことの依頼を受けてその協力に対する報酬の趣旨で五億円を供与されるものであることを十分認識していたことなどの事実を認定したうえ、Ｃ９とＣ１１、Ｃ９とＣ２、Ｃ９ないしＣ１１とＢ１との間で、それぞれ、内閣総理大臣たるＡ１に対し、運輸大臣（等関係大臣）を指揮してＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけさせるべきこと、ないしＡ１が直接Ｄ１へその旨働きかけるべきことを依頼し、その働きかけ等協力に対する報酬として同人に五億円を供与する旨の共謀が順次形成された旨判示している。これに対し、所論は、右事実認定に供されたＣ９、Ｃ２、Ｃ１１の各検面調書及びＣ１１の公判廷における供述並びにＢ１の嘱託証人尋問調書にはそれ自体不自然、不合理な内容が多く、かつ、各供述相互間の不整合が著しく、いずれも信用できないものであり、また、原判決認定の順次共謀なるものの形成経過及びその内容とも不自然で矛盾を含みとうてい首肯できるものではなく、かかる共謀は存しないのであって、原判決は、信用すべからざる右証拠を信用し、信用すべき関係者の公判廷における供述を排斥するなど証拠の取捨選択を誤った結果、事実を誤認したもので、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。しかしながら、原判決挙示の関係証拠を総合すると、原判決か共謀の成立及びその経緯につき認定説示しているところは優に肯認できるのであって、その証拠の取捨選択及び証拠の評価につき誤りは認められない。所論にかんがみ以下順次検討することとする。１昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ１１間の話合いについて所論は、Ｃ９・Ｃ１１間において、原判決が判示しているような事前の話合いをした事実はなく、原判決が事実認定の用に供した、Ｃ１１の検面調書や公判廷における供述はいずれも信用することができないものであり、またＣ９の検面調書もその作成過程に違法があるとともに信用性がなく、原判決の事実認定には誤りがある旨主張するので、その当否につき、証拠の信用性を中心に検討する。


（二）ところで、原審裁判所は、Ｃ９の昭和五一年八月一〇日付（甲再一７７）、同月一三日付（甲再一７８）、同月一四日付（甲再一７９）各検面調書を刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用しているところ、所論は、Ｃ９の公判廷における右供述に依拠して、検察官の取調べには威嚇、誘導等があり、Ｃ９の検察官に対する供述の任意性に疑問があるのであるから、右各検面調書に証拠能力を認めるべきではなく、仮に任意性が認められるとしても、取調べの状況並びに当時のＣ９のおかれていた立場等に照らして考えると、Ｃ９は検察官の言動から威嚇されたと感ずるとともに、その厳しい追及から逃れるため、検察官の言うままに迎合して供述したことが認められるのであるから、右各検面調書には特信性がないというべきであるのに、これに証拠能力を認めたうえ事実認定の証拠に供した原判決には、判決に影響を及ぼすことか明らがな訴訟手続の法令違反がある旨主張している
そこで、Ｃ９の各検面調書の証拠能力につき検討し、併せてその信用性につき検討を進めることとする
関係証拠を精査すると、この点につき原判決が詳細に判示しているところは（原判決九二頁ないし九六頁）正当として是認できるのであって、その判断に誤りは認められない
すなわち、Ｃ９を取調べた検察官である原審証人安保憲治は、その取調べの状況について、事項ごとに、供述過程並びに調書作成の経緯を含め逐一具体的にかつ詳細に証言しているところ、その証言内容をＣ９の供述と対比してつぶさに検討してみると、反対尋問に対する応答を含め、その内容は、極めて明快でよどみがなく、具体性迫真性に富み理路整然とした自然なものであり、他を納得せしめるに十分なものであつて信用できるのに比べ、この貞に関し種々弁解するＣ９の公判廷における供述は、画一的で具体性に乏しく、かつ、不自然不合理な内容のものであって、それ自体信用できるものではない
しかして、右安保証言によると、取調べに際し、同検察官がＣ９が言うような暴言をはいたり、供述していないことを自己の考えや理屈で作文したうえこれを押しつけたりした事実はなく、また、取調べ時におけるＣ９の健康状態が取調べに耐えるものであったことが認められるとともに、各検面調書は、Ｃ９の任意の供述を録取して作成され、Ｃ９においてこれを読み聞かせてもらったうえその内容を承認して署名指印したものであることが認められる
Ｃ９の昭和五一年七月二二日付検面調書（その内容は前記同年八月一〇日付検面調書と同一である
）には、昭和四七年八月二一日のＢ１・Ｃ９会談、同月二三日のＡ１・Ｃ９会談について、Ｃ９本人自筆の作図（ただし、後者に関するもの
）とともにその際の会話の模様やＣ９の内的認識が具体的かつ詳細に記載されているところ、右取調べの時点において安保検事が知り得た情報（右時点においていまだＢ１の嘱託証人尋問調書は入手されておらず、Ｆ４委員会及び米国証券取引委員会におけるＢ１の各証言並びにＣ１１、Ｃ２ら関係者の取調べの結果得られた情報によっても、右各会談の具体的な状況は明らかにされていない
）によってはその具体的状況を把握することはできず、Ｃ９が供述していないのに検察官が自己の考えや理屈で右調書に記載されている内容を作文することはとうていできないものと認められ、このことは、Ｃ９がその状況を任意に供述したことを物語っている
なお、右調書の末尾には、「ただいま読んできかせてもらいましたが」と右調書の記載内容を読んで聞かせてもらったことが記載されたうえ、その記載内容の趣旨を付加したり訂正したりした供述記載があり、また、前記八月一三日付調書及び同月一四日付調書にも同様の記載があり、このことは、Ｃ９が検面調書の作成に当たりその記載内容を読み聞かされたうえこれを理解し承認していることを示している
また、Ｃ９の検面調書とＣ１１及びＣ２の各検面調書を対照して検討すると、Ｃ１１及びＣ２の検面調書中に、昭和四七年八月二二日Ｃ９がＣ１１に対しＢ１と交渉してＢ３社からＡ１に対し五億円を供与する約束を取りつけるよう指示したこと、右指示に基づきＣ１１はＢ１と交渉しＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが成功することを条件に右五億円供与の約束を取りつけたうえ、その旨Ｃ９に報告したこと、Ｃ２がＣ９からＡ１に対しＬ一〇一一型機売込みの協力方を依頼することにつき相談を受けて賛成し、かつ、Ａ１に対し謝礼として供与する金額についても意見を求められ協議のうえ五億円と決めたこと、Ｃ９がＣ２に対し五億円授受の実行に関しＡ１側の窓口にＡ２が当たる旨告げたこと、Ａ１側から五億円の支払催促があった後、Ｃ９がＣ１１に対しＢ１とその実行につき折衝するよう指示したことなど、極めて重要な事実についての供述記載があるのに、Ｃ９の検面調書にはその記載がないなど、Ｃ９の供述とＣ１１及びＣ２の各供述が符合していないのであるが、事柄の重要性にかんがみると、これらの点についても当然Ｃ９に対し取調べがなされているものと考えられ（安保検事もこの点の追及をした旨証言している
）、もしＣ９が供述しているように、検察官がＣ９の供述に耳をかさず供述していないことを自らの考えや理屈で作文したうえこれを押しつけるようなやり方で取調べをしたり調書の作成に終始したというのであるならば、Ｃ１１やＣ２の供述に即した内容の供述記載が存するはずであると思われるのに、そのような供述記載が存在しないということは、安保証言にあるように、Ｃ９がこれらのことを否定しあるいは記憶がない旨述べたのでそれ以上追及することができなかったことによるもので、同検察官が、供述していないことを作文したりしたことがないのはもちろん、無理な取調べをしていないことの証左というべく、その他細部についての関係者の供述が、矛盾しないまでも、すべてにおいて一致しているわけでもないことや、Ｃ９の供述が記憶の有無及びその程度が区別して記載されていることなど、各調書の記載内容に徴して考えても、同人の検面調書は同人の任意の供述に基づいて作成されたものと認められるのである


しかして、Ｃ９の公判廷における供述と相反するか若しくは実質的に異なる前記検面調書の供述部分（すなわち、原審裁判所が証拠能力を認めた部分）は、いずれも自己の被疑事実に関する不利益事実を自認する内容のものであってそれ自体信用性が高いものであるとともに、その供述が理路整然としていること、信用性のあるＣ１１の公判廷における供述及び検面調書並びにＣ２の検面調書その他の関係者の供述と符合していること、これらの関係証拠によって認められる一連の事実関係とよく整合していること等の事情は、Ｃ９が検察官に対し記憶していることをありのままに供述したことを推測せしめるものであり、他方、公判廷において、検察官の取調べに際し真実と異なる供述をしたという点について他を納得せしめるに足る合理的な説明をすることができず、検察官の質問に対し敵意ないし反感を示すとともに相反するか若しくは実質的に異なる点についての供述内容は不自然不合理なものであって他の関係者の供述と符合せず、かかる供述をしているのは、自己の罪責を免れようとする意図のほか、本件請託をすることによって犯罪に誘い込んだ相手方であり、かつ、時の政界の実力者であるＡ１を罪に陥れることに対する気がねないし恐れから出たものと認められ、これらの諸事情を総合すると、公判廷における供述よりも前の検察官に対する供述を信用すべき特別の情況が存するというべきであって、原審裁判所が前記の各検面調書を刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面としてこれに証拠能力を認めた点に誤りはなく、この点の所論は理由がない
（三）そこで、Ｃ１１の前記公判廷における供述及び検面調書の信用性につき検討するに、Ｃ１１が、昭和四七年八月上旬ないし中旬のある時期に（ただし、公判廷においては八月上旬と述べている
）、Ｃ９から、「金を使って」という点はともかく、「Ａ１総理にトライスターの件を頼んで早くまとめたい
」旨の話を聞き、「ああ、そうでございますか
」と言ってこれを了承したことについて、捜査、公判を通じ一貫して明確に記憶のある事実としてこれを認める供述をしていることは前記のとおりであるところ、所論は、種々の理由をあげて検面調書についてはもとより、公判廷における供述についても、Ｃ１１が検面調書に録取された供述にわざわいされて、ないことをあったことのように思い込んで供述したと思われ、いずれも信用できない旨主張する
しかしながら、八月上旬の時点において、Ｃ４１の起案にかかる前記Ｂ１宛書簡の草案（甲再二７）に見られるように、Ｃ１１らＣ１の売込担当者らは、Ｄ１は八月末までに機種の決定をする予定であったがＤ１の中国乗入れ問題が生じたため、その時期が多少延期される可能性がある旨の情報を得ていたのであり、かつ、Ｃ１１が、従来の経験からその時期がまた延期されるものと考えていたことは既に判示したとおりであって、大々的に実施されたデモフライト後のこととて、Ｌ一〇一一型機の売込みに強い関心と意欲を持っていたＣ９に対し適時に報告していたＣ１１が、デモフライトの状況や評価などその結果をふまえて売込みの情勢並びに時期が延期される可能性があることを含む機種選定の見通しについて、Ｃ９に報告したことは容易に推認できるところであり、また、既に判示したとおり、当時の売込みの客観情勢として、Ｌ一〇一一型機売込みの成功が間違いないとの確信に至るには決め手となるものがなく、その見通しが必ずしも楽観できる情況になかったことにかんがみると、Ｃ９が「機種選定の時期がのびのびになるので早く何とかしなければだめではないかという意味をこめて」Ｃ１１に小言と受取られるようなことを言うことは十分あり得ることで（なお、原審証人Ｃ４７が、「Ｃ９は業界紙や一般経済紙等で何かプロジェクトなり取引が行われかかっているという情報を得たような場合、朝早く営業本部長であったＣ４７のもとに、メモを回したり電話をかけてくることがたびたびあったが、その内容は、フォローしているか、どうなっているか、手を打っているかというもので、私は、これを、責任をもっているものがよくフォローしていなければけしからんぞという意味のしった激励と受取っていた
Ｃ９の字は読みにくいが、いらいらされているとき書かれた字は大変読みにくく、そのような場合はさぞ急いでいらいらされてしったされているのだなということをよく感じていた
」旨供述していることは、Ｃ９が、思いどおりに事が運ばない場合にはいらいらしがちで、小言と受取られるようなことを言いかねないことを示している
）、Ｃ９から、そのような小言を言われた後、「総理にお願いしてトライスターの件を早くまとめようと思う
」という趣旨の話を聞いた旨のＣ１１の前記公判廷における供述並びにこれと符合する検面供述は十分信用することができるのであって、Ｃ１１の前記公判廷における供述内容に照らし、同人がないことをあることのように思い込んで供述している旨の所論はその論拠を欠きとうてい採ることはできない
ところで、Ｃ１１は、公判廷においてＣ９から総理にお願いしてトライスターの件を早くまとめようと思う旨の話を聞いた際、「金を使って」ということは言われた記憶がなく、検察官にそのように述べたのは、記憶喚起が十分でなくおそらくＡ１総理の私邸へ行ったこどなとその後の情況を合わせて想像して述べたのではないかと思う旨の供述をしている
しかしながら、内閣総理大臣の行政上の権限にかかわることにつき「金を使って」頼むのか、単に頼むのかは事柄の性格様相を全く異にするもので、金を使って頼むということは汚職犯罪に結びつくことが容易に考えられる極めて重大な事柄であって、かかる事柄を打ち明けられ相談された場合には通常強く印象づけられるものと考えられるとともに、軽々しく想像して述べられることではないことや、当初七月二三日付検面調書において「金を使って」と供述しただけでなく、その後八月八日付検面調書においても、前記のとおり、Ｃ９がＡ１総理のような超実力者に「金を差し上げてでもＤ１に側面から働きかけてもらう必要性を感じとられたのだと思う
」とその供述を維持していること、そしてＣ９の八月一〇日付検面調書に「Ａ１総理のような閣僚に対し強力な指揮監督権を持っている方にお願いして側面からＤ１に対し働きかけてもらうことが極めて効果的であり、お願いするに当たって相当額の金を差上げればトライスターの導入は決定的なものになるだろうと思い…」Ｃ１１に対し「自分が考えていた右のことを話したところＣ１１君も賛同しました
」旨右Ｃ１１の検面供述と符合する供述記載があり、右各供述は相互に信用性を補強し合っていること等を考え合わせると、Ｃ１１のこの点に関する公判廷における供述は措信できず、検察官に対する「金を使って」いう供述は同人の記憶に基づく供述と認められその信用性を肯認することができる


しかしながら、当時の売込みの情勢が、Ｃ１１が本部長に就任して以来一番よい状況にあっにしても、だからといって売込みの成功が間違いないと確信できる状況にはなくその見通しが必ずしも楽観できる状況になかったことは既に判示しているとおりであり、Ｃ１１自身に積極的に金を使って政治的工作をするという発想がなかったとしても、Ｃ９社長から売込みの成功を確実ならしめる決め手として前記の話を持ち出され合、不成功に終った場合のことを考えれば、これを不必要であると言えるほど売込みの成功に確信を持ち得る状況になかったことは明らかであり、また、Ｃ９から前記の話を持ち出されたＣ１１がこれを了承したからといって、その際Ｃ９がＣ１１に対し、いつどのようにしてＡ１に依頼するのか、金をどの程度どのようにして調達するのかなど（この時点でＣ９はＢ３社から金銭を出させる意図であつたと考えられるが、明示されていないのでＣ１１としてはこれを知りようがない
）、具体化の方法について話をしているわけでもなく、ましてＣ１１にＢ１（当時帰米中）等Ｂ３社側の意向打診を指示しているわけでもないのであるから、Ｃ１１としては、Ｃ９の発想にかかわることとて、具体化のための行動を起こしよがなく、本件五億円の実行に関しＣ９の指示を待つばかりで自ら積極的に動こうとすることのなかったＣ１１の性格、行動傾向に徴すると、その後Ｃ９の指示がないまま夏休みをとって家族旅行に出たからといって別段不自然とは考えられない
またこの時点においてＣ９は自己の基本的な考えをＣ１１にひれきし同人の意向を確かめたものと考えられるので（なお、Ｃ９はＣ２と話合った際にもまず基本的な話をし、その後金額の相談をしていることは後記のとおりである
）、その際その具体化について話をしたりＣ１１がなすべき具体的役割を指示していないからといって別段不思議ではなく、現にその後具体化のためＢ１との折衝を指示していることは後記認定のとおりである
所論は独自の見解を前提にしてＣ１１供述の信用性ひいては原判決の事実認定を論難するもので採用できない
（四）以上説示のとおり、前記Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付、同年八月八日付各検面調書及び公判廷における供述中、原判決の認定に添う供述部分は十分信用することができるし、また前記Ｃ９の同年八月一〇日付検面調書の供述記載は、Ｃ９が本件請託の基本となる発想をしてこれをＣ１１に話したという自己に不利益な事実を任意供述したもので、Ｃ１１の右供述と基本的筋道において符合し、その信用性を肯認できるものである
なお所論は、右Ｃ９の検面調書中、Ａ１に対する請託を決意するに至った動機事情として記載されている部分は事実に反して信用性がなく、同人には請託を決意する動機がなかったのであるから、同人がＣ１１に対し前記の話をした旨の供述は信用性がないというほか、種々の理由をあげて原判決を論難しているが、Ｃ９に請託の動機があり、これに関するＣ９やＣ１１らの関係供述が信用できることは既に判示したとおりであり、その他この点に関する原判決の事実認定を論難する部分はいずれも独自の見解を前提とするもので採ることはできない
そして前記証拠によると、昭和四七年八月上旬から中旬のころに、Ｃ１東京本社の社長室において、Ｃ９がＣ１１に対し「金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと田いう
そのことで総理に話をしょうと思っている
」という趣旨の話をし、Ｃ１１がこれを了承した事実が認められ、この点についての原判決の事実認定に誤りは認められない
２昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ２間の話合いについて（一）原判決は、この点につき、Ｃ２の昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一９２）に依拠して前記のとおりの事実を認定している
Ｃ２は、公判廷において、右検面調書の記載内容を承知してこれに署名指印したことを認めているのであるが、右調書には、「トライスターのデモフライト後まもなくの四七年八月上旬頃と記憶しています
私はＣ９社長に呼ばれ、社長室へ行きました
Ｃ１１常務もこの時同席したような感じもするのですが、この点ははっきり断言はできません
社長はＤ１に対するトライスターの売込みがいよいよ攻防の昀終段階に入り、殊にＤＣ一〇と熾烈な競争になっているという趣旨の話をした後、私に『我々としてもここまで努力してきたのだからどうしてもＤ１にトライスターを押し込みたい
昀終的に決め手となるようなことをしなければならない段階にきている
Ａ１総理に頼むのはどうだろうか
どう考えるか
』と聞いてきました
私は民間航空会社の採用する飛行機の機種は運輸大臣を誰にするかといった事項を総理が決めるのと同様に総理が直接決めるものなのだろうか、その点わかりませんでしたので、『機種は直接総理が決めるんですか
』と言ったところ、社長は直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが、いずれにしても総理は運輸大臣に指揮権をもっているのであろうから、この際総理に頼むことが昀も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていました
私をＣ１の政治部長というのは言い過ぎですが、確かに私は社長室長として政治家に対する政治献金等の窓口になっており社内では政界の事情にある程度通じている立場にありましたから、社長はこの時私に意見を求めてきたものと思いました
社長は心の中ではほとんどある決断をしておきながら私を呼んで意見を聞くことがよくありました
この時も社長はＡ１総理にお願いする腹を九分どおり既に固めてあり、その踏ん切りをつけるために私の意見を求めているといった感じでした
私としてもＤ１に対するトライスターの売込みがＣ１の重大事項であり、どうしても成功させたいと思っていたので、この際Ａ１総理にお願いすることはタイミングもよく強力な決め手となるのは間違いないと考えました
またこれまでに航空機部のＣ１１常務や中心になって動いていたＣ４０君などから、トライスター売込みの政界工作についてはＢ３社が直接やるという話でＣ１はこの点たいして頼りにされていないと聞いていたので、私はこの際政界工作の昀後の決め手をＣ１がお膳立てすることにより、この分野におけるＣ１の役割をＢ３社に印象づけることになると思いました
こうしたことを考えて、私は『この際、総理にお願いするのはいい考えだと思います
』と賛成しました
社長は『総理に頼むことにしよう
』と言い、この時決断を示していました
」「こうした話があってから更に一週間か一〇日位経った頃と記憶していますから八月中旬頃と思います
私は呼はれて社長室へ行きました
この場は私とＣ９社長だったと思いますが、ひよっとすると一時Ｃ１１常務も同席していたことがあるかも知れません