１５　大森公共職業安定所長は、昭和四九年一二月六日付をもつて、被告に対し、被告がジヤスコに請負わせている旅客の案内、貨物・手荷物の搭載等の業務は、職業安定法四四条に抵触する疑いがあるので、速かに改善されたい旨通告した。１６　同月一四日、被告と組合との間で、被告の従業員の取り扱う飛行便とジヤスコ従業員の取り扱う飛行便とを分離するという被告の改善案に従つて暫定的に作業する旨の裁判上の和解が成立した。
１７　同月一五日、組合は、無期限のストライキと車両占拠を解除した。１８　搭載課では、右改善案に従つた作業が、現在まで行なわれている。なお、証人Ｆは、車両を実力をもつて占拠する意思はなく、車両には鍵を付けて常に動かせる状態にし、また、会社の人間が車を動かそうとするのを妨害したことも、暴行や脅迫を行なつたこともなかつた旨証言するが、右証言部分は、前掲乙第八ないし第一〇号証、証人Ｅの証言に照らし、信用できない。三　（昭和四九年一一月当時の飛行便の運行予定について）成立に争いのない甲第一号証ないし四によれば、被告は、昭和四九年一一月及び一二月当時、日本において、次のような飛行便の運行を予定していたと認められる（なお、到着後夜間停泊し翌朝出発する便は、到着した日の便として計算する。）。
１　西回り（アメリカから東京を経由して東南アジア・韓国方面へ向う飛行便）の
旅客便
毎日四便（羽田到着は一七時五分から二二時五分までの間）２　東回り（東南アジア・韓国方面から東京を経由してアメリカへ向う飛行便）の
旅客便
毎日四便（羽田到着は一四時三〇分から一六時四五分までの間）
３　西回り貨物便
月曜日から土曜日まで毎日一便
４　東回り貨物便
月曜日から土曜日まで毎日一便
四　（羽田空港における実際の運航状況について）
前記二及び三で認定した事実、並びに、前掲甲第一号証の一ないし四、成立に争いのない甲第一六号証、乙第七号証の二、証人Ｅの証言により真正に成立したと認められる乙第三、第四号証、第六号証、証人Ｈ、同Ｅの各証言、証人Ｆの証言（但し、後記認定に反する部分を除く。）、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。
１　昭和四九年一一月一日から、組合がストライキに入つたため、非組合員である管理職らが必要な地上作業を行なうことになつた。ところが、組合が地上作業用車両を占拠したため、地上作業の円滑な実施が困難となり、飛行便の遅れや欠航を生じた。具体的には、（一）乗客の乗降用のステツプ車がなくなつたため、一つしかない待合室から直接飛行機に乗り込むジエツトウエイをやりくりして、乗客の乗降作業を行なうこととなり、その結果、飛行機の到着及び出発時刻を変更せざるをえなくなつた、（二）また、コンテナーの積み降ろしをする機材がなくなつたため、貨物や手荷物をコンテナーを用いて積み降ろすことができなくなり、替わりにベルトコンベヤーで乗客の手荷物の積み降ろし作業を行なつたが、通常の作業時間に比べて五倍ないし六倍の時間を要した、（三）さらに、機内食の持ち込みもできなくなり、羽田空港以外の空港で機内食を運び込むことになつた、という状況を生じた。
２　被告は、ストライキ開始後直ちに貨物便の運行を中止し、次に旅客便（旅客便の中にも貨物を運ぶ便があつた。）に貨物を積むことも止め、旅客便の運航を確保しようとしたが、旅客便になお欠航が生じた。
３　組合のストライキ及び車両占拠が長びいてきたので、被告は、同月一〇日すぎごろ、残つた人員及び機材によつて確保できる飛行機の運航を一日四便程度と判断し、原則として被告の主要路線である第四便、第七便、第九便、第一〇便の運航を確保し、他の便を欠航することにした（但し、マニラ・東京間を第六便という形で運航し、東京からアメリカへ向う際には第四便として運航された日が一一月中に一部ある。）。
４　また、ホノルル行きの乗客の多い日（主に一一月後半である。）は、東京・ホノルル間を結ぶ第二一便（ホノルルから東京へ来る便）ないし第二二便（東京からホノルルヘ向う便）の運航も行なわれている。
５　さらに、当時、大阪・台北間の飛行機を利用する乗客が多かつたので、大阪・台北間のみを結ぶ臨時便も運航された。
６　なお、木曜日の第一〇便は、台北↓大阪↓東京と運航される予定であつたが、東京・大阪間が欠航となり、替わりにソウル・東京間に第二二便が運行され、東京からホノルルへ向う際には第一〇便として運航されている。７　結局、組合が車両占拠を行なつていた昭和四九年一一月一日から同年一二月一五日までの間、羽田空港を経由する予定であつた飛行便のうち、実際に羽田空港を離着陸した飛行便は、半数にも足らず、半数を超える飛行便が欠航となつた。８　なお、車両占拠が終わつた同月一六日以降も欠航便が生じているが、これは、飛行機の用意及び乗務員の確保に時間を要するため、車両占拠が終つても直ちに時刻表どおりの運航を回復することができなかつたためである。
五　（沖縄における運航及び休業等の状況について）
前記二ないし四で認定した事実、並びに前掲甲第一号証の一ないし四、第一六号証、乙第六号証、第七号証の二、成立に争いのない甲第一五号証、証人Ｉ、同Ｈ、同Ｅの各証言、原告Ａ本人尋問の結果、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。
１　昭和四九年一一月及び一二月当時の沖縄を経由する被告の飛行便の運航予定は、次のとおりであつた。
（一）　西回り旅客便（週三便）
（１）　月曜日　第七便（・・東京→沖縄→マニラ）
（２）　水曜日　第三便（・・東京→大阪→沖縄→台北）（３）　日曜日　第三便（・・東京→大阪→沖縄→台北）
（二）　東回り旅客便（週三便）
（１）　月曜日　第六便（台北→沖縄→大阪→東京・・・）（２）　木曜日　第六便（マニラ→沖縄→東京・・・）（３）　土曜日　第二二便（台北→沖縄→大阪→東京・・・）（三）　貨物便なし。


２　昭和四九年一一月一日以降、組合の車両占拠により、沖縄を経由する飛行便の一部に欠航を生じていた。ところで、同月一〇日すぎごろ、被告が原則として一日四便の主要路線の運航を確保することに決めたことから、沖縄を経由する飛行便は、月曜日の第七便を除いて欠航する便となつた（但し、木曜日の第六便については、後述のとおり。）。月曜日の第七便については、マニラの戒厳令との関係から、沖縄を経由しないことに決められた。すなわち、第七便は、欠航となつた第三便に替わりアンカレージに立ち寄ることが予定されたため、東京における到着及び出発の時刻が遅れ、沖縄を経由すると、マニラ（マニラは、戒厳令のため、二四時以降の飛行機の離着陸が原則として認められなかつた。）への到着が二四時以降になるおそれを生じ、沖縄への寄港を中止することになつた。また、運航の確保されることになつた第七便のうち水曜日の第七便（・・・東京→マニラ）の飛行機が、時刻表上、翌日の木曜日に第六便として沖縄を経由して引き返えす予定であつたため、第六便は本来欠航となる便であつたが、一一月後半の木曜日の第六便は、マニラ・東京間のみを運航し、東京からは第四便として運航された日があつた（右の第六便が沖縄を経由しなかつたのは、木曜日の第四便の東京出発予定時刻が一五時四五分であつたところ、同日の第六便の沖縄を経由した東京到着予定時刻が一六時五五分であり、沖縄を経由した第六便の飛行機を東京から第四便として出発させることになると、第四便の東京出発時刻が大幅に遅れることになるので、第四便の出発予定時刻に間に合わせるため、第六便を沖縄へ経由させなかつたものと考えられる。実際、一二月には、始発のマニラから第四便という形で運航されている。）。３　なお、大阪・台北間に臨時の飛行便が運行されたが、右飛行機を沖縄に立ち寄らせる意味はほとんどなかつた。すなわち、国際便である被告の飛行便には、沖縄・大阪間の旅客を乗せることができないので、大阪・台北間を結ぶ飛行機を沖縄に経由させても、沖縄での乗降客がほとんどないことから、右飛行機を沖縄に経由させる必要性はなかつた。したがつて、運輸省から台北・大阪間の臨時便について運航許可を得る際にも、沖縄を経由させる旨の許可は得ていない。４　被告が沖縄経由の飛行便を欠航させたのは、欠航による乗客への影響が少ないことも考慮されていた。
すなわち、当時、沖縄経由の飛行便の利用者は、アメリカ本土と沖縄とを征き来するアメリカ軍関係者が多かつた。しかし、アメリカ軍には、マツプと呼ばれる沖縄とアメリカ本土とを結ぶ軍の飛行便があり、右マツプを利用すればアメリカへ行くことができた。また、右マツプを利用して横田基地経由で台北へ行くこともできた。さらに、沖縄・台北間には、トランスワールド航空会社の飛行便が一日一便運航されていた。
したがつて、沖縄経由の飛行便を欠航させても、一般乗客に与える影響は少なかつた。
５　以上のような経緯で、同月一二日以降沖縄を経由する飛行機はなくなつた。被告は、同月一三日、連絡業務を行なう管理職三名を除いて、残りの一二名全員（沖縄営業所勤務の原告らを含む。）に対し、同月一四日からの休業を命じた。６　沖縄営業所勤務の原告らは、昭和四九年一一月一四日から同年一二月一五日までの間、勤務に就くことができなかつた（右事実は、当事者間に争いがない。）。
六　（大阪における運航及び休業等の状況について）
前記二ないし四で認定した事実、並びに、前掲甲第一号証の一ないし四、第一六号証、乙第四号証、成立に争いのない第五号証、証人Ｈ、同Ｅの各証言、原告Ｊ本人尋問の結果、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。１　昭和四九年一一月及び一二月当時の大阪を経由する飛行便の運航予定は、次のとおりであつた（但し、到着後夜間停泊し翌朝出発する便は、到着した日の便として取り扱う。）。
（一）　西回り旅客便（毎日一便）
（１）　日曜日　第三便（・・・東京→大阪→台北）
（２）　月曜日　第三便（・・・東京→大阪→台北）
（３）　火曜日　第三便（・・・東京→大阪→ソウル）（４）　水曜日　第三便（・・・東京→大阪→沖縄→台北）
（５）　木曜日　第三便（・・・東京→大阪→台北）
（６）　金曜日　第九便（・・・東京→大阪→台北）
（７）　土曜日　第三便（・・・東京→大阪→沖縄→台北）
（二）　東回り旅客便（毎日一便）
（１）　日曜日　第六便（台北→大阪→東京・・・）
（２）　月曜日　第六便（台北→沖縄→大阪→東京・・・）（３）　火曜日　第二二便（台北→大阪→東京・・・）（４）　水曜日　第六便（ソウル→大阪→東京・・・）（５）　木曜日　第一〇便（台北→大阪→東京・・・）
（６）　金曜日　第六便（台北→大阪→東京・・・）
（７）　土曜日　第二二便（台北→沖縄→大阪→東京・・・）
（三）　西回り貨物便
週五便。
（四）　東回り貨物便
週四便。
（五）　その外、被告の大阪営業所では、木曜日に到着し金曜日に出発するインド航空の飛行便の地上作業を委託されていた。
２　組合のストライキ及び車両占拠のため、昭和四九年一一月一日から、大阪を経由する貨物便は運航を中止した。
３　旅客便については、昭和四九年一一月一日から、組合の車両占拠の影響で、しばしば欠航を生じる状態になつていたが、同月一〇日すぎごろ、羽田空港で取り扱える飛行便は原則として一日四便と判断されたことから、東京を経て大阪を経由し外国へ向う飛行便、逆に大阪を経て東京を経由し外国へ向う飛行便は、原則としし運航されないことになつた。しかし、当時、大阪から台北へ行く乗客が非常に多く、大阪・台北間の飛行便を欠航すると、一般乗客に与える影響が大きいと考えられた。そこで、大阪・台北間のみ飛行機の運航を続けた（大阪から先の欠航した部分については、事後的に運輸省に、報告されていた。）。ところが、ストライキが長期化したため、同月二二日以降運航する大阪・台北間の飛行機は、事前に臨時便として運輸省の許可を得て、運航されることになつた。そして、右臨時便は、ほぼ一日二便の割合で運航された。右臨時便の許可は、同年一二月一一日まで与えられた。


４　大阪・台北間の臨時便の許可は、同年一二月一一日までしか与えられていなかつたため、同月一二日以降、大阪・台北間の飛行便を運航することができなかつた。右臨時便に替えて、貨物便の運航が再開されることになつた。その結果、同月一二日以降、大阪営業所においては、インド航空から委託された作業と貨物便に関する作業とが行なわれるだけとなつた。５　そこで、被告は、同月一一日、種々の連絡等に必要な管理職六名と、インド航空の飛行便及び自社の貨物便を取り扱うのに必要な人員五名とを除き、先任順位に従つて残つた一二名（大阪営業所勤務の原告らを含む。）に対し、同月一二日以降の休業を命じた。
６　大阪営業所勤務の原告らは、昭和四九年一二月一二日から同月一五日までの間、勤務に就かなかつた（右事実は、当事者間に争いがない。）。第二　前記第一で認定した事実を前提に、原告らの本訴請求の当否を判断する。
一　（未払賃金請求について）
１　（休業の必要性・合理性について）
（一）　原告らは、被告は、休業を命ずる必要性も合理性もなかつたにもかかわらず、原告らに対し休業を命じたのであるから、原告らが就労できなかつたのは、被告の責に帰すべき事由によるものである、と主張する。（二）そして、証人Ｆは、原告らの右主張に沿う証言をしている。しかしながら、同証人の右証言部分は、昭和四九年一一月一日から同年一二月一五日までの間行なわれたいわゆる車両占拠（以下本件車両占拠という。）が、飛行機の運航を遅らせ、欠航を生じさせる意図をもつていた（同証人は、飛行便の遅れを期待したが、欠航までは予定しなかつた旨の証言をしているが、飛行便の遅れと欠航とを右のように区別すること自体極めて不自然であり、欠航を予定しなかつた旨の証言部分は到底信用できない。）との認定事実に相矛盾し、基本的に信用し難いものといわなければならない。
（三）　次に、証人Ｆは、甲第一七号証に基づき、昭和五三年の飛行機の欠航状況を説明したうえ、昭和四九年一一月一日から同年一二月一五日までのストライキ（以下本件ストという。）期間中の欠航は、昭和五三年の欠航と同様乗客が少なかつたから行なわれたのであり、本件ストとは関係がない旨証言している。しかしながら、昭和五三年の欠航状況（そもそも右欠航が乗客が少ないことのみを理由にすると認めるに足る証拠もない。）から、本件スト期間中の欠航が本件車両占拠とは関係なく行なわれたものであり、右期間中時刻表どおりの運航が可能であつたと推認できるものではない（本件車両占拠によつて時刻表どおりの運航が不可能となつたとき、どの便を運航し、どの便を欠航をするかを決める基準として、乗客の多寡が重要な要素となつたことは容易に推測できるが、本件車両占拠とは関係なく運航が可能であつたにもかかわらず、本件車両占拠を口実に旅客の少ない便を欠航にしたとは、特段の事情のないかぎり、これを推認することはできない。）。
（四）　また、証人Ｆは、本件スト期間中、ホノルル便が運航されているから、一日四便以上の運航が可能であつたと証言している。
確かに、東京・ホノルル間を結ぶ第二一便及び第二二便が運航され、一日五便の飛行機が運航された日の存在が認められる。しかし、第二一便及び第二二便が運航された日は、一一月後半でホノルル便の乗客が特に多い日に限られていることからすれば、臨時便的性格を有するものであつたと認められ、右事実から直ちに第二一便及び第二二便の運航が毎日時刻表どおり可能であつたと推認できるものではないし、他の欠航便も時刻表どおり運航できたとまで推認できるものではない。（五）　証人Ｆは、甲第一九号証、第三〇号証に基づき、本件スト期間中、被告専用のジエツトウエイ以外に、他社のジエツトウエイ及び他社のステツプ車を利用して、飛行機の運航ができたから、欠航をする必要はなかつた旨証言している。なるほど、証人Ｆの証言、原本の存在及びその成立に争いのない乙第二〇ないし第二二号証によれば、被告は、自社専門のジエツトウエイ以外に、他社のジェットウエイ及び他社のステツプ車を利用して旅客を乗降させたことがあるのではないかとの事実が窺われる（但し、右事実は、被告専用のジエツトウエイを利用するため、飛行機の発着時刻を変更せざるをえなかつた事実自体を否定しさるものではない。）。しかし、右事実は、一日の運航便が通常の半分となつた状況で、その半分の飛行便を他社の機材をも利用して運航したことを意味するのであるから、本件スト期間中、本件車両占拠があつたにもかかわらず、他社のジエツトウエイ及びステツプ車を利用して、時刻表どおりの運航が可能であり、欠航する必要はなかつたとまで推認できるものではない。
（六）　さらに、証人Ｆは、甲第一八号証に基づき、同一の飛行便でも飛行機を変更することがあると説明したうえ、第七便がアンカレージに寄港したため、東京への到着が遅れたとしても、他の飛行機を第七便として東京から出発させることができる旨証言している。
ところで、前掲甲第一号証の二によれば、月曜日の第七便は、時刻表上、一七時〇五分に羽田空港に到着して、一八時四五分に羽田空港を出発し、沖繩へ寄港したうえ、二三時三五分にマニラへ到着する予定になつているが、前掲甲第一六号証によれば、アンカレージを経由した第七便は、ほとんど一八時四五分以降に羽田空港に到着している（多くの便が一九時三〇分前後に到着しており、二〇時以降に到着した便もかなり存在する。）。そして、東京において第七便の飛行機を交代させても、アンカレージから到着した飛行機に乗つていた乗客及びその手荷物を、東京から出発する飛行機に移す時間が当然必要と考えられるから、仮に東京において第七便の飛行機を交代させることができたとしても、当然に、アンカレージに立ち寄つた第七便が、沖縄を経由したうえ戒厳令の制限時間にかかることなくマニラへ到着できる時刻に、羽田空港を出発できたと推認することはできない。（七）　証人Ｆは、甲第二〇号証に基づき、本件スト期間中の羽田空港における到着から出発までに要した時間の平均時間を計算したうえ、昭和四九年一二月二日、同月九日及び同月一六日の第七便は、使用された飛行機が羽田空港へ到着した時刻からすれば、沖縄を経由して、戒厳令の制限時間内にマニラへ到着できる時刻に、羽田空港を出発できたはずである旨証言する。


しかしながら、同証人の証言する羽田空港における到着から出発までに要した平均時間とは、本件スト期間中の地上滞在時間の短い飛行便を選んだものであり、あらかじめ沖縄に寄港することが可能か否かを判断する際に、右平均時間をもつて羽田空港を出発できたと判断すること自体問題があるし、また、同証人は、マニラへ二四時に到着すればよいとの前提で、羽田空港を出発すべき時刻を計算しているが、戒厳令の制限にかかることなくマニラへ到着できるか否かをあらかじめ検討する際には、若千の遅れを考慮して、二四時ぎりぎりではなく、ある程度の余裕をみた時刻がマニラへの到着時刻となることを前提に沖縄へ経由できるか否かを検討すべきものと考えられるから、制限時間である二四時を到着時刻の基準とすることも不合理であると考えられる。したがつて、Ｆ証人の右証言部分は、いわゆる結果論を述べたものであつて、沖縄へ寄港するか否かを決める際の基準としては妥当ではなく、右証言をもつて、月曜日の第七便をマニラの戒厳令のため沖縄へ寄港させないと決めた判断が、不合理・不相当であつたと認めることはできない。（八）　更に、証人Ｆは、本件ストの期間中、韓国において休業が行なわれていない旨証言している。
しかしながら、韓国において休業が行なわれなかつた事実から、直ちに沖縄及び大阪で行われた休業が不必要であつたとまで推認できるものではない。（九）　また、証人Ｆは、本件車両占拠が解除された後である昭和四九年一二月一六日以降も欠航便が多いことから、本件スト期間中の欠航は、本件車両占拠と関係なく行なわれたものであると証言している。
しかしながら、車両占拠が解除されても、飛行機の用意及び乗務員確保に時間を要するため、直ちに時刻表どおりの運航が可能となるわけではないと認められるから、本件車両占拠後にも欠航便があつた事実をもつて、本件スト期間中の欠航が車両占拠とは関係なく行なわれたものであると推認できるものではない。（一〇）　他に、被告が原告らに対し休業を命ずる必要性も合理性もなかつたと認めるに足る証拠はない。
（一一）　かえつて、前記認定事実によれば、本件車両占拠によつて飛行便の運航に遅れや欠航を生じ、そのため、羽田空港を経由する飛行便のうち運航が確保できる飛行便は、原則として一日四便と決められた（この判断が不合理であつたと認めるに足る証拠はない。）結果、沖縄を経由する飛行便がなくなつて（沖縄を経由させないとの判断が不合理であると認めることができないことは、前示のとおりである。）、沖縄営業所勤務の原告らを就労させることが不必要・無価値となり、また、大阪では臨時便の運航が続けられたが、臨時便運航の許可の期限が切れたため、大阪営業所勤務の原告らの就労が不必要・無価値になつたと認められる。２　次に、原告らは、本件ストライキの原因は被告の職業安定法違反にあるから、休業を命ずる必要があつたとしても、なお原告らが就労できなかつたのは、被告の責に帰すべき事由によるものというべきである、と主張する。ところで、本件ストライキの直接の原因は、被告の示した前記認定の改善案に反対することにあつたと認められるが、右改善案の内容が職業安定法に違反していたとは認められない。すなわち、大森公共職業安定所長は、昭和四九年一二月六日付の通告書をもつて、貨物・手荷物の搭載業務が職業安定法に抵触する疑いがあるとして、改善を要求しているが、右通告書は、改善案が実施される前にだされたものであり、右改善案実施後、右のような職業安定法違反の指摘があつたとの事実は窺われず、現在まで右改善案に従つた作業が行なわれていること、また、東京地方検察庁に対する告発についても処分がなされたとの事実は窺われないことからすれば、右通告書は、右改善案実施前の搭載課の作業について触れたものと認めるのが相当であり、他に右改善案の内容が職業安定法に違反すると解するに足る事実を認めさせる証拠はない。
してみると、原告らの前記主張は、ストライキの原因が被告の職業安定法違反にあるとの前提事実を欠き、失当といわなければならず、また、被告が職業安定法違反を解消するために改善案を示し、組合がこれに反対してストライキに入つたからといつて、就労の不必要となつた原告らに休業を命じたことが被告の責に帰すべき事由によるものと解しなければならない理由はない。
３　他に、原告らの就労できなかつたことが、被告の責に帰すべき事由によるもの、と認めるに足る証拠はない。
二　（休業手当について）
１　原告らは、被告の休業が本件ストライキを原因とするにしても、右ストライキは被告の違法行為の排除を求めて行なつたものであるから、右休業は、労働基準法二六条に定める被告の責に帰すべき事由によるものである、と主張する。２　ところで、労働基準法二六条に定める「使用者の責に帰すべき事由」とは、休業手当の支払が休業中における労働者の生活を保障する趣旨にあると解せられることに照せば、民法五三六条二項に定める「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」よりも広く、使用者に過失を肯定することが困難な材料不足などのいわゆる経営上の障害をも含むものと解すべきである。しかし、ストライキを含む一切の争議行為は、労働者の団体がその意思決定に基づき、その目的を達するために行なうものであつて、使用者に争議行為を停止する権限はないから、労働者の争議行為によつて残つた労働者を就労させることが無価値となつた場合には、使用者が不当な目的をもつて殊更に労働者をして争議行為を行なわせるように企図したり、争議行為に至る経過について使用者の態度に非難されるべき点がある等特段の事由がない限り、労働基準法二六条に定める「使用者に責に帰すべき事由」に該当しないと解するのが相当である。
３　これを本件についてみるに、被告が原告らに対し休業を命じたのは、被告の示した改善案に反対して行なわれたストライキの実効確保のため実施された本件車両占拠の影響によつて原告らを就労させることが無価値になつたことに基因すると認められるところ、被告の右改善案の内容が職業安定法に違反すると解するに足る事実は認められず、かえつて、被告は、職業安定法に抵触するおそれのある搭載課の作業内容を改めるため、右改善案を実施しようとしたものと認められるから、被告が右改善案を示したことをもつて、被告が不当な目的をもつて殊更に組合員をして車両占拠を行なわせようと企図したとも、車両占拠（ないし本件ストライキ）に至る経過について被告の態度に非難されるべき点があるとも認めることは困難である。
４　他に、被告が原告らに命じた休業が、労働基準法二六条所定の被告の責に帰すべき事由によるものである、と認めるに足る証拠はない。
第三　（結論）
以上の事実によれば、原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小林正明）
（別紙請求債権目録省略）


主　　　　文
原決定を取消す。
相手方（証人）Ａの別紙（一）の一記載の、同Ｂの別紙（一）の二記載の、同Ｃの別紙（一）の三記載の事項についての各証言拒絶はいずれも理由がない。
手続費用は原審及び当審を通じ相手方（証人）らの負担とする。
理　　　　由
一　抗告代理人は、抗告の趣旨として主文第一、二項同旨の裁判を求める旨申し立て、その理由として別紙（二）記載のとおり述べた。
二　本件申立に対する当裁判所の判断
１　本件記録によれば、事実関係の経緯は次のとおりであることが認められる。（一）　東京地方裁判所昭和五三年（ワ）第九〇二八号報酬金等請求事件（以下「本件訴訟」という。）において、原告たる抗告人らは、原審被告（以下「被告」という。）に対し訴訟委任に基づく未払報酬金等の支払を求めている。右請求の原因は、（１）被告は全国各地の裁判所に係属中のいわゆるスモン訴訟の当事者であるところ、抗告人Ｅは昭和五〇年三月に、同Ｂは同年七月に、直接もしくは抗告人Ｅは相手方（証人）Ｃ（以下、相手方（証人）を「相手方」と表示する。）を、抗告人Ｂは相手方Ｄをそれぞれ代理人として、被告との間で右スモン訴訟について被告の代理人として弁護活動を行うことを内容とする訴訟委任契約を締結した、（２）右契約において、被告は抗告人らに対し抗告人らの弁護活動一時間あたり一万二〇〇〇円の報酬及び成功報酬を支払うことを約した、（３）よつて、抗告人らは被告に対し、未払報酬の支払及び抗告人らが昭和五三年七月二七日に被告から一方的に右委任契約を解除されたことによつて蒙つた得べかりし利益相当の損害の賠償を求める、というものである。
（二）　これに対して、被告は、抗告人らに対してスモン訴訟の弁護活動を委任したことはなく、単に同訴訟について代理権を授与したにすぎず被告が抗告人らに報酬を支払う旨の契約を締結したことはない。被告は右スモン訴訟については相手方Ａ、同Ｃ、同Ｄらの弁護士に委任し、同弁護士らの判断において、同弁護士らが抗告人らに対して右訴訟について弁護活動を委任したものであり、被告は右弁護士らに対してその約定に従つた報酬を支払済である、と主張した。（三）　被告の右主張に対して抗告人らは、スモン訴訟については抗告人らと被告との間で訴訟委任契約が締結されたものであり、被告において相手方らに報酬を支払つたとしても、抗告人らへの報酬の支払に関しては相手方らは被告の履行補助者にすぎないから、抗告人らに対する有効な弁済とはいえないものであると主張した。
（四）　抗告人らは、その主張事実を立証するため、昭和五三年一二月九日被告の所持する別紙（三）記載の文書について文書提出命令の申立をし、東京地方裁判所は別紙（三）の三記載の文書については昭和五四年二月二三日に、同一記載の文書については昭和五五年一一月一〇日にそれぞれ被告に対してその提出を命ずる旨の決定をした（なお、別紙（三）の二記載の文書については抗告人らにおいて申立を取下げた。）。しかしながら、被告は右別紙（三）の三記載の文書については提出を拒絶し、同一記載の文書については存在しないとして、今日まで提出していない。
（五）　抗告人らはさらに自己の主張事実を立証するため相手方らを証人として尋問することを申請し、相手方Ａについては昭和五五年一月一八日、同年七月七日、昭和五六年二月九日、同年三月三〇日に、同Ｃについては昭和五七年四月一二日に、同Ｄについては同年七月五日にそれぞれ取調べが行われた。しかしながら相手方らはいずれも別紙（一）記載の各期日に民事訴訟法二八一条一項二、三号に該当するとして同記載の各事項について証言することを拒絶し、これにつき原裁判所は冒頭のとおり決定したものである。
以上のとおりであることを認めることができる。
<要旨第一>２　相手方らは、本件証言拒絶にかかる事実は抗告人らの要証事実と関連性がなく、抗告人らの主張事実の</要旨第一>立証として必要性がないと主張するので、先ずこの点について判断するに、尋問の内容が関連性・必要性を有するか否かは、受訴裁判所（第一次的には裁判長）が訴訟資料全体の総合的評価に基づいて判断すべき事柄であり（民事訴訟法二九四条四項、二九五条）、これに対して独立の不服申立はできないものとされている。このような訴訟手続の構造からみると、証言拒絶権の有無に関する裁判について法が即時抗告を許している趣旨は、抗告審裁判所が尋問内容の関連性・必要性の点をも含めて審査することを予定するものではなく、尋問そのものが相当であり必要であることを所与の前提として、端的に民事訴訟法二八〇条、二八一条所定の要件の存否のみを審査させるにあるものと解される。したがつて、相手方の前記主張は、それ自体証言拒絶の正当性を根拠づけるべき性質のものとはいい難い。
<要旨第二>３　そこで、本件証言拒絶事由が民事訴訟法二八一条一項二号に当るか否かについて判断する。</要旨第二>
（一）　民事訴訟法二八一条一項二号は、弁護士等一定の職業にある者は、その職務の性質上他人の秘密を知る機会が多いところから、かかる他人の秘密が不当に暴露されることがないようこれを保護するとともに、同号掲記の者とその相手方との信頼関係そのものをも保護する趣旨の規定であると解される。（二）　そして、右のような見地からするならば、同号の「職務上知リタル事実」とは、同号に定める者がその職務を遂行するについて知りえた事実を広く包含し、本件証言拒絶にかかる事実のような職務遂行の機縁となつた契約内容などもこれに該当すると解するのが相当である。
（三）　一方、右規定の「黙秘スヘキモノ」とは、一般に知られておらず、かつ、それが公表されれば、名誉、信用その他につき社会的、経済的に不利な影響を受ける事項であつて、本人が特に秘匿することを欲するとともに、他人が同じ立場に立つた場合においても同じように秘匿しておきたいと考えるような事実を指すものというべきである。
しかして、本件記録によれば、被告代表者は、同代表者尋問において、被告は被告が直接委任した弁護士に対して着手金、時間制報酬、成功報酬を支払つた旨供述したが、その具体的金額、その算出料率、報酬額についての約定の内容等については供述を拒否していることが認められ、相手方らが証言を拒否している事項は、被告代表者が供述を拒否した事項と同一のものであり、同代表者の右のような態度からして被告としては秘匿しておきたい内容のものであることは容易に推認できるところである。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が昭和五四年審判第九三八一号事件について昭和五五年四月七日にした審決を取消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主文と同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
被告は、登録第一一九一一〇一号商標（以下、「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標は、「スヌーピー」の文字を横書きしてなり、第一九類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く。）、日用品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、昭和四四年六月二日登録出願、昭和五一年三月二五日設定登録されたものである。原告は、被告を被請求人として、昭和五四年八月一日、本件商標の登録取消の審判を請求し、特許庁昭和五四年審判第九三八一号事件として審理されたが、昭和五五年四月七日「本件審判の請求は却下する。」との審決があり、その審決の謄本は同年四月二三日原告に送達された。
二　本件審決の理由の要点
本件商標の構成、指定商品及び登録出願、設定登録の各日は、前項記載のとおりである。
請求人（原告）は、本件商標の登録取消の審決を求め、その理由として、被請求人（被告）は、本件商標を指定商品について過去三年間全く使用していないので、本件商標の登録は商標法第五〇条第一項の規定により取消されるべきものであると述べ、これに対し、被請求人は、請求人は本件審判の請求についていかなる利害関係を有するのか不明であり、また、この点についてなんらの陳述もしないから、請求人には審判の利益は認められず、本件審判請求は却下されるべきであると述べた。
商標法第五〇条の規定に基づき登録商標の不使用による商標登録の取消の審判は、商標登録を取消すための具体的な利益がある者のみが請求しうるものと解するのが相当である。
ところで、請求人は、商標登録取消の審判を求める利害関係の有無について、なんら主張立証するところがない。
そうであれば、請求人は本件審判を請求するについて利益を有する者とはいい難いものであり、したがつて、本件審判の請求は、利害関係のない者によつてされた不適法なものであるから、商標法第五六条において準用する特許法第一三五条の規定により却下されるべきものである。
三　本件審決の取消事由
審決は、商標法第五〇条の規定に基づき登録商標の不使用による商標登録の取消の審判は、商標登録を取消すための具体的な利益がある者のみが請求しうるとしたが、法律の解釈を誤つた違法のものである。
１　旧商標法（大正一〇年法律第九九号）には、商標登録取消の審判及び商標又は商標権存続期間更新の登録の無効の審判は、「利害関係人及審査官ニ限リ之ヲ請求スルコトヲ得」と規定されていた（同法第二二条第二項）ところ、現行商標法は、商標又は商標権存続期間更新の登録の無効審判及び不使用による商標登録取消の審判については、審判請求人の適格について何も規定していない。このことは、不使用取消の場合、請求人適格を旧法のように制限したものとは解することができないのであつて、請求人はあえて利害関係の存在を要求されていないのである。２　現行商標法第五〇条の規定において、請求の要件として、旧法における利害関係人の規定を削除したのは、現実に使用されていない商標を特定の人に独占させておくのは商標法の目的に反するから、一般人にも商標登録の取消請求の機会を与えることにより、権利の上に眠る商標は整理し、これを第三者に開放するためと解せられるのである。したがつて、同法に明文の規定のない以上、請求人において積極的に請求について利害関係を有する必要はないというべきである。
第三　被告の陳述
一　請求の原因一及び二の事実は、いずれも認める。
二　同三の主張は争う。審決に原告主張のような違法はない。現行商標法が旧商標法第二二条第二項に相当する規定を欠くからといつて、それだけで不使用取消の審判の請求について利害関係を要しないと解することはできない。商標法は、同法に規定する手続でその利用又は関与に何らの資格を必要とせず広く公衆に解放されているものについては、法文上特に「何人も」これをなしうる旨を明記しているのであつて、このような規定のない不使用取消の審判においては、それが司法に準じた争訟形式であることにかんがみ、「利益なければ訴権なし」の一般原則が適用されると解すべきである。したがつて、原告の審判請求を不適法として却下した審決の判断に違法はない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因一及び二の事実は、当事者間に争いがない。そこで、原告主張の審決取消事由の存否について判断する。
二　登録商標の不使用による商標登録の取消の審判請求に関して、商標法第五〇条第一項は、「継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていないときは、その指定商品に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定しているのみで、右請求人の適格について同法が特に規定するところはない。
しかしながら、登録商標の不使用による商標登録取消の審判は、審判の請求人と被請求人たる商標権者との対立構造をとりながら、公開の口頭審理を建前とし、一定の資格を有する三人又は五人の審判官（その職務の執行について除斥、忌避の規定がある。）の合議体により審判を行ない、証拠調手続その他について民事訴訟法の規定を準用するなど、いわゆる準司法的な争訟手続の性格をもつて構成されているものであるから、民事訴訟において「利益なければ訴権なし」の原則が適用されるように、右審判を請求することができるのは、当該審判請求につき法的利益を有する者に限られると解するのが相当である。


○　主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
○　理由
一　本件抗告の趣旨及び理由は、別紙「抗告の趣旨」及び「抗告の理由」記載のとおりである。
二　当裁判所の判断
１　（一）民事訴訟法六四条所定の補助参加制度は、他人間に係属する訴訟の結果即ち本案判決の主文における訴訟物自体についての判断に関し実体法上の利害を有する第三者が、当該訴訟に参加して当事者の一方を補助して訴訟を追行し、これを勝訴させることにより右第三者の法律上の利益を擁護するとともに、一定の限度で判決の効力いわゆる参加的効力を補助参加人に及ぼすことにより、補助参加人を含めて当該民事紛争の包括的な解決を図る趣旨のものである。したがつて補助参加の申出は、当該訴訟の当事者のいずれを被参加人とするかを特定してなされることを要するとともに、補助参加の利益の有無も、参加申立人において被参加人とした者が当該訴訟において勝訴或いは敗訴の判決を受けることにより、参加申立人が法律上の権利関係ないし地位にいかなる影響を被ることになるかという観点から判断することを要するものである。
ところで、民訴法六四条にいう「訴訟ノ結果ニツキ利害関係ヲ有スル第三者」とは、当該訴訟の結果即ち本案判決の主文における訴訟物たる権利ないし法律関係の存否自体に関する判断について法律上の利害関係を有する者をいい、右にいう法律上の利害関係は、本案判決の主文における当該訴訟物自体についての判断が参加人の私法上又は公法上の権利関係ないし法律上の地位に影響を及ぼす場合であることを要するものであるところ、前判示の補助参加制度の趣旨に鑑みると、補助参加が許されるのは、参加申立人と被参加人とが当該訴訟の本案判決の主文に示される訴訟物についての判断との関係において、実体法上利害を共通にする場合に限られるものというべきである。
（二）　ところで、地方自治法二四二条の二第一項四号所定の住民訴訟（いわゆる代位による損害賠償等請求訴訟、以下「代位請求訴訟」という。）は、同法二四二条一項所定の普通地方公共団体の執行機関又は職員等による同項所定の一定の財務会計の違法、不当な行為又は怠る事実によつて普通地方公共団体が被り又は被るおそれのある損害の回復又は予防を目的とするものであり、その目的のために普通地方公共団体が、当該職員又は当該違法不当な行為若しくは怠る事実に係る相手方に対し、実体法上同法二四二条の二第一項四号所定の請求権を有するにもかかわらず、これを積極的に行使しようとしない場合に、住民が普通地方公共団体ひいては住民全体のために本来の請求権の帰属主体である当該普通地方公共団体に代位し右請求権に基づいて提起するものであるから、代位請求訴訟のうち損害賠償請求訴訟の訴訟物は、普通地方公共団体が有する当該職員個人に対する損害賠償請求権の存否であるというべきである。
これを本件についてみるに、本件記録によると、原告ら（相手方ら）の本訴請求は、栃木県知事である被告が宗教法人靖国神社に対し、昭和五六年四月二一日及び同年一〇月一七日に例大祭玉串料として各金一万円、同月一二日にみたま祭供花料等として金一万七〇〇〇円合計金三万七〇〇〇円を、いずれも抗告人（栃木県）の公金から支出したが、右各支出は憲法及び地方自治法の規定に反する違憲違法なものである旨主張して、抗告人の住民である原告らが、右損害賠償請求権の本来の帰属主体の抗告人に代位してこれを行使するために本件訴訟を提起追行しているものであるから、本件訴訟において被告である県知事個人が敗訴した場合には、判決主文によつて抗告人が県知事個人に対して私法上の損害賠償債権を有する旨の抗告人にとつて利益な判断がなされるだけのことであり、逆に、被告が勝訴した場合には、判決主文によつて抗告人が知事個人に対して私法上の右損害賠償債権を有しない旨の抗告人にとつて不利益な判断がなされることになるのである。したがつて、本件訴訟の訴訟物である損害賠償請求権の存否に関する本案判決の主文における判断について、抗告人は原告らとは実体法上の利害を共通にし対立する関係にはなく、これに反して、被告とは実体法上の利害が相反し対立する関係にあることは明らかであるから、抗告人には被告の県知事個人をして敗訴の事態を避けるためないしは勝訴させるため、本件訴訟において被告に補助参加する利益は認められないものというべきである。


２　（一）なお、抗告人は、本件訴訟において被告である県知事個人が敗訴した場合、抗告人において、会計事務処理上の是正措置を講ずべき義務が生ずることを理由に、補助参加の利益がある旨主張するところ、確かに、本件訴訟において被告が敗訴した場合には、抗告人は、会計事務処理上すでに支出ずみとされた当該支出金の返還を受けることになり地方自治法二〇八条所定の会計年度独立の原則に反する結果となり、かつ、右支出金の返納を出納閉鎖後の収入として、収入手続の例によりこれを現年度の歳入として当該支出に係る経費に戻入しなければならなくなる（地方自治法施行令一五九条、一六〇条、一五四条）などすでに執行ずみの関係予算、決算等の会計処理上の是正措置を講ずることを要することになるが、これは、右判決に付随して生ずる会計事務処理上の善後策としてのいわば事後処理手続の問題に過ぎないものであるうえ、右会計事務処理上の是正措置を講ずべき義務が生ずることは、抗告人にとつてはむしろ利益でこそあれ、何ら不利益ではないから、右主張のような理由をもつて、抗告人が、被告敗訴の場合には、法律上の義務を負担する関係にあるものとして、被告である県知事個人に参加する利益を基礎づけることはできないものというべきである。抗告人の右主張は採用できない。（二）　また、抗告人は、本件訴訟において被告である県知事個人が敗訴した場合、抗告人において、地方自治法二四二条の二第七項所定の弁護士報酬支払義務が生ずることを理由に、補助参加の利益がある旨主張するところ、地方自治法二四二条の二第七項によれば、住民が同条一項四号所定の代位請求訴訟を提起して勝訴した場合には、当該住民は、地方公共団体に対して相当額の弁護士報酬の支払いを請求することができるものとされており、右の規定は、地方公共団体の住民が当該地方公共団体のためにその財産上の損害を回復するための訴訟を提起して勝訴した場合に、いわばその見返りとしてその損害回復のための訴訟の追行に要した弁護士報酬のうちの相当の額を、当該地方公共団体に負担させることとした規定と解されるから、右の場合に当該地方公共団体が弁護士報酬支払義務を負担することとなるのは、当該地方公共団体の職員に対する損害賠償請求権等の債権（積極財産）の存在等が判決によつて肯認されたことに伴ういわば付随的な効果というべきものであつて、その意味において、右の地方公共団体の弁護士報酬支払義務は、当該地方公共団体の損害賠償請求権等の肯認という積極財産の存在等に関する肯定的判断と不可分一体的に評価されるべきものと解するを相当とする。したがつて、同法二四二条の二第一項四号所定の代位による損害賠償請求訴訟において、原告たる住民が勝訴することによつて当該地方公共団体の被る法律的な影響は、相当額の弁護士報酬支払義務という付随的な義務（不利益）こそ伴うものの、損害賠償請求権という債権の存在を肯認されるという、それ自体としては当該地方公共団体にとつて利益と評価する以外にない影響に尽きるものと解されるから、この場合の弁護士報酬支払義務という債務の負担という点を、右の損害賠償請求権という債権の存在の肯認という点とは独立した別個の不利益ととらえて、この不利益を理由に、右の代位による損害賠償請求訴訟において、当該地方公共団体（抗告人）が被告たる職員（県知事個人）を補助するために右の訴訟に参加することを認めることは、相当ではないものというべきである。したがつて抗告人の右主張は採用できない。（三）　さらに、抗告人は、本件訴訟において被告である県知事個人が敗訴した場合、抗告人において、行政事件訴訟法四三条三項（同法四一条一項、三三条一項）により公法人としての権利能力が違法に制限されることを理由に、補助参加の利益がある旨主張するところ、行政事件訴訟法四三条三項（同法四一条一項）が準用する同法三三条一項は、行政庁又は行政主体が訴訟当事者（被告）である行政事件訴訟において、被告敗訴の判決があつた場合、右判決の実効性を担保するため、特に右敗訴判決における当該処分又は裁決の違法性、有効性についての判断が、当該事件について当事者たる行政庁その他関係行政庁を拘束する旨を定めたものと解されるところ、本件訴訟は、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づいて、住民である原告らが県知事個人を被告として、前記靖国神社例大祭玉串料等の支出行為の違憲、違法性を主張し損害賠償請求をしているものであつて、県知事が行政庁ないし行政主体として訴訟当事者となつているものではないから、抗告人は、行政事件訴訟法三三条一項の準用の結果として本件訴訟の判決の拘束力が及ぶ関係にはないものというべきである。したがつて、本件について行政事件訴訟法三三条一項の準用を前提とする抗告人の右主張は、すでにこの点において失当である。しかも、仮に、本件訴訟において被告敗訴即ち本件例大祭玉串料等の支出が憲法及び地方自治法に違反するものとして、抗告人の被告に対する損害賠償請求権を肯認する旨の判決が確定した場合には、当該地方公共団体たる抗告人は、憲法及び地方自治法等法令に則り適正妥当な地方自治行政を執行することが期待され爾後右判決の趣旨に副う地方行政事務処理をすることになるのはむしろ当然のことであつて、その主張のような理由をもつて、被告敗訴の場合には、抗告人が、公法人として権利能力を違法に制限される関係にあるものとして、被告である県知事個人に参加する利益を肯認することはできないものというべきである。したがつて、抗告人の右主張は採用できない。
三　よつて、抗告人の被告のためにする本件補助参加申立ては、被告を被参加人とする点で不適法であるから、これを却下すべきものというべきであり、これと同旨の原決定は正当であつて、本件抗告は理由がないから、これを棄却することとし、抗告費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　中島　恒　塩谷　雄　涌井紀夫）
抗告の趣旨
原決定を取り消す。
抗告人が、原告Ａほか四名、被告Ｂ間の宇都宮地方裁判所昭和五七年（行ウ）第四号損害賠償請求住民訴訟事件について、被告を補助するため参加することを許可する。
本件補助参加申立に対する異議申立によつて生じた費用は相手方の負担とする。との裁判を求める。
抗告の理由
一、原決定は、抗告人（補助参加申立人）は民事訴訟法六四条にいう訴訟の結果につき利害関係を有するものとはいえないとするが、その理由は明らかでなく、その結論は不当である。以下、詳論する。


二、補助参加の利益についての判断（原決定理由二前段）について１、補助参加の利益として、「本件訴訟において被告が敗訴すると、申立人においては、既に適法妥当に支出して、もはや申立人に帰属すべきでないと考える金員の返還を余儀なくされ、かつ、執行済みの関係予算決算等会計処理の是正をしなければならなくなる」旨の抗告人の主張に対し、原決定は「確かに、被告が本件訴訟に敗訴すれば、申立人に帰属すべきでないと考える金員の返還を受けざるを得なくなり、ひいては、本件公金支出の関係する財務会計処理の見直しをも要求されることになるものの、これらはあくまで事実上の主観的不利益にすぎず、これによつて申立人が法律上の不利益を被るものというのは相当でない」とする。このように、原決定は単に「事実上の主観的不利益にすぎない」から「法律上の不利益を被るものではない」と同義反復の結論を述べたにすぎず、法律上の不利益と事実上の主観的不利益との区別の基準も明らかにしないばかりか、いかなる理由によつて、事実上の主観的不利益にすぎないとしたのか、その理由は全く示されていない。
２、ところで、民訴法第六四条にいう「訴訟の結果に付利害関係を有する」とは、一般に、私法上または公法上の権利関係に法律上の影響を受けるという法律的な利害関係を有するものでなければならないとされ（大決昭和七・二・一二民集一一巻一一九頁、同昭和八・九・九民集一二巻二二九四頁）、あるいは、当該訴訟の訴訟物たる権利関係の存否が参加人の私法上または公法上の権利関係乃至地位に何らかの法律上の影響をおよぼす場合を指すとされる（仙台高秋田支判昭和四六・九・八高裁民集二四巻三号三一八頁）。因みに、補助参加の中でも昀もポピユーラーな例である、当事者一方の敗訴によつて第三者が求償又は損害賠償義務を負う関係にあるという場合でも、第三者の受ける不利益は、判決理由中の判断を抜さにしては考えられない筈であるから、果して右の一般的な要件基準がどこまで妥当性を有するかは疑問であるのみならず、補助参加の機能領域が広汎に及び、利害関係にも種々の態様を認めざるを得ない現時点においては、右の要件基準で画一的に割切つてしまうことは、とうてい実際上の要請に耐えられない。利害関係が法律上か事実上かという区別とても同様である。そこで判例においては、かなり弾力的に補助参加を認める傾向にあることは周知の事実である（三省堂・判例コンメンタール・民訴法Ｉ二〇六頁）。殊に行政訴訟にあつては、行政事件訴訟法第二三条により「必要であると認めるとき」は広く行政庁を参加させることができるようになつている。これは行政事件においては、利害関係者が多く、本件でもそうであるように、問題となつている法律関係（地方公共団体が宗教法人に玉串料を支出することが許されるかどうか）の実質的当事者が訴訟上の当事者になつていない場合が多いので、法律関係の実質的当事者をできるだけ多く訴訟に参加させて、訴訟資料を豊富にし、適正な審理裁判を実現しようという趣旨に出たものであり、補助参加の許否に関する前記判例の傾向と軌を一にするものである。
３、さて、そもそも予算とは、一会計年度における国の財政行為の準則、主として歳入歳出の予定準則を内容とし（実質的意味の予算）、国会の議決を経て定立される国法の一形式をいうのであつて（形式的意味の予算）、それは、単なる歳入歳出の見積表ではなく、政府の行為を規律する法規範である（清宮四郎・憲法Ｉ第三版二六九頁参照）。このことは、地方公共団体の収入支出はすべて歳入歳出として予算に編入しなければならない（地方自治法第二一〇条）とされる県の予算についても同様であり、それが法規範性を有することは争いなく認められよう。仮に、本件訴訟において被告が敗訴すれば、抗告人において、既に適法に成立した予算の執行として、適法妥当に支出し、もはや抗告人に帰属すべきでないと考える金員の返還を、地方自治法第二〇八条所定の会計年度独立の原則に違背して受けることを余儀なくされ、かつ、執行済みの関係予算決算等会計処理の是正をしなければならず、場合によつては、会計事務職員、予算執行職員の弁償責任の追及や懲戒問題も生起することとなるのである。
右会計処理の是正は、具体的にいえば、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額の返納として、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならないのである（地方自治法施行令一五九条）。
右に「収入の手続の例による」とは、調定による戻入の決定をし、納入の通知に相当する戻入の通知をして誤払金を戻入することをいうのであり、抗告人は、法律上新たな義務を負担することとなるのである。
４、このように、一法形式である予算の執行について法律上の見直しを迫られるということは、法律による行政の原理からいつて、まさに抗告人の私法上または公法上の権利関係乃至地位に何らかの法律上の影響をおよぼす場合に該当するものであつて、これを事実上の主観的不利益にすぎないとするのは明らかに誤りである。三、補助参加の利益についての判断（原決定理由二後段）について１、抗告人の「被告が本訴訟で敗訴の場合、原告らが弁護士に支払うべき相当額の報酬を負担しなければならないことになる」との補助参加の利益についての主張に対しては、原決定は、「右弁護士報酬の負担は、地方自治法第二四二条の二第七項の規定に基づき認められるものであつて、このことをもつて補助参加の利益があるものということもできない」とするが、その理由は必ずしも明らかではない。２、およそ、権利義務は、契約乃至法律の規定によつて生じるものである。もし、原決定が、法律の規定に基づいて認められる当然の結果であるから法律上の利害関係がないというのであれば、いつたい法律上の利害関係がいかなる場合に認められるというのか全く理解に苦しむことである。
仮に、地方自治法第二四二条の二第七項の規定が設けられた趣旨が、原決定の述べる如く、「住民訴訟が住民の自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためではなく、専ら右訴訟を提起した原告らを含む利益のためになされるものであるところから、訴訟に要した費用のすべてを原告らたる住民に負担させるのは適当でなく、右訴訟によつて利益を受ける当該地方公共団体が相当と認められる弁護士報酬額を原告に支払うものとすることが衡平の理念に合致するものと考えられた」ことにあるとしても、参加人の法律上の利害関係の有無の判断には何ら関係のないことである。
仮に原告勝訴の場合には、法律上相当の弁護士報酬の支払義務が生じるのであるから、まさに参加人には法律上の利害関係があるといえるのであり、又住民全体の公共の利益のためとはいえ、仮に本件代位請求訴訟が勝訴した場合にもたらす地方公共団体への経済的利益（本件では二万七千円）と報酬との金額いかんによつては、必ずしも利益を受けるとはいえず、さらには相当額の認定についての新たな争訟をひき起こす可能性すら否定できないのである。


四、補助参加の利益についての追加主張
１、地方公共団体は、統治権を行使する団体であるが、私法関係については、社会の構成単位として私人と同様な地位に立つものであつて、民法四三条所定の権利能力を有し、私法の適用を受けて契約その他の行為をすることができる。例えば、東京高裁昭和四一年一月三一日判決（高裁民集一九巻一号七頁）は、法人は個人と同様一般社会の構成単位をなすものであるから、定款の定めいかんに拘わらず、寺社の祭礼のための寄附をするのは、会社の目的の範囲内の行為に属するものであると判示している（この見解は上告審の昀高裁昭和四五年六月二四日大法廷判決によつて支持されている）。
又政府は、一貫して、民間団体（当然のことながら宗教法人も含まれる）が慰霊祭などを行うにあたつて、地方公共団体として敬弔の意を表示するため、玉串料、神饌等を贈ることは差支えないという見解を示している（昭和二六年九月一〇日文宗第五一号文部次官通達、同年九月二八日文宗第五二号文部大臣官房宗務課長代理通達、第七五回国会参議院予算委員会における総理大臣、文部大臣、法制局長官の各発言等）。
更に、昀高裁昭和五二年七月一三日大法廷判決（昀高民集三一巻四号五三三頁）は、憲法二〇条は国が宗教と一切のかかわり合いを持つことを禁止したものではなくて、特定の宗教を援助、奨励する等の目的をもち、そのような効果をもたらすような行為のみを禁止するものであるという解釈を示したが、右判旨に照らして、地方公共団体が戦没者に対する敬弔の表れとして玉串料等を奉献することは同条に違反するものではないことが明らかである。
２、本件訴訟は、行政事件訴訟法四三条三項に該当する民衆訴訟であるから、当事者訴訟の規定が準用される。同法四一条一項の規定により、当事者訴訟には同法三三条一項の規定が準用されるから、結局同条同項は本件訴訟に準用されるのである。
右三三条一項は、「取消判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する」旨の規定であるが、本件訴訟にあつては、「行政庁その他の関係行政庁」を「栃木県その他の関係地方公共団体」と読み替えて適用されることとなる。
右三三条一項の規定は、判決で取り消された行政行為と同一の理由に基づく同一内容の行政行為の繰り返しを禁止する法意である（昀高裁昭和三〇年九月一三日第三小法廷判決、昀高民集九巻一〇号一二六二頁）。すなわち、抗告人は判決理由として示される判断によつて拘束されることとなるのであるが、請求原因として本件公金の支出が憲法二〇条及び八九条に違反する違法な支出であると主張する原告らの請求が認容された場合には、宗教法人靖国神社はもちろん、他の宗教法人に対する玉串料及び献燈料を県費から支出することができなくなる筋合である。３、右の次第で、原告の請求が認容された場合には、抗告人は、前述の権利能力が違法に制限されることとなるのであるから、訴訟の結果につき利害関係を有する第三者に該当する。
五、東京高裁昭和五六年七月八日決定（行政例集三二巻七号一〇一七頁）は、本件と同様の事案について、申立人は、本件訴訟の結果につき民訴法六四条の利害関係を有する第三者に該当し、参加の利益がある旨を判示しており、原決定は右先例に反するものである。
六、なお、本件代位訴訟において、地方公共団体が被告に補助参加することが訴訟構造上問題ないことは、参加申立書に記載した通りである（前掲東高判決）。七、以上述べたように、抗告人としては、本件訴訟の結果につき民事訴訟法六四条の利害関係を有する第三者に該当するものというべく、本件参加の利益があるのであつて、原決定は取り消されるべきである。
(原裁判等の表示)
○　主文
本件補助参加の申立を却下する。
異議によつて生じた費用は補助参加申立人の負担とする。
○　理由
一　補助参加申立人（以下「申立人」という。）の参加の趣旨及び理由は別紙一記載のとおりであり、原告らのこれに対する異議の理由は別紙二記載のとおりである。
本件記録によると、原告らの本訴請求は、栃木県知事である被告が宗教法人靖国神社に対し、昭和五六年四月二一日及び同年一〇月一七日に例大祭玉串料として各金一万円、同年六月一二日にみたま祭供花料等として金一万七〇〇〇円を、いずれも同県の公金から支出したが、右支出は憲法及び地方自治法の規定に反する違憲違法なものであるから、原告らは同県の住民として同県に代位して、被告に対し右支出金員相当額の損害賠償を求めるというのであり、被告及び申立人が右支出はいずれも合憲適法である等の主張をしていることが明らかである。二　ところで、申立人は、補助参加の利益として、本件訴訟において被告が敗訴すると、申立人においては、既に適法妥当に支出してもはや申立人に帰属すべきでないと考える金員の返還を余儀なくされ、かつ、執行済みの関係予算決算等会計処理の是正をしなければならなくなる旨主張する。確かに、被告が本件訴訟に敗訴すれば、申立人は申立人に帰属すべきでないと考える金員の返還を受けざるを得なくなり、ひいては、本件公金支出の関係する財務会計処理の見直しをも要求されることになるものの、これらはあくまで事実上の主観的不利益にすぎず、これによつて申立人が法律上の不利益を被るものというのは相当でない。また、申立人は、被告が右訴訟で敗訴の場合、原告らが弁護士に支払うべき相当額の報酬を負担しなければならないことになる旨主張する。しかしながら、右弁護士報酬の負担は、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二の定める住民訴訟が住民の自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためではなく、専ら右訴訟を提起した原告らを含む住民全体の利益のためになされるものであるところから、訴訟に要した費用のすべてを原告らたる住民に負担させるのは適当でなく、右訴訟によつて利益を受ける当該地方公共団体が相当と認められる弁護士報酬を原告らに支払うものとすることが衡平の理念に合致するものと考えられて設けられた法二四二条の二第七項の規定に基づき認められるものであつて、このことをもつて補助参加の利益があるものということもできない。三　以上のとおりで、申立人は民事訴訟法六四条にいう訴訟の結果につき利害関係を有するものとはいえないので、その余の点について判断するまでもなく本件補助参加申立は理由がないからこれを却下し、異議によつて生じた費用の負担につき民事訴訟法九四条、八九条を適用して主文のとおり決定する。
別紙　一
参加の趣旨


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中九〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人桑名邦雄が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反の主張）について所論は要するに、原裁判所は、本件に関する昭和五四年六月五日付起訴状に記載された公訴事実中第二の訴因が犯罪日時及び場所とも漠然として明示されておらず、罪となるべき事実の特定を欠くから公訴を棄却すべきであつたのに、審理冒頭における原審弁護人からの申立にもかゝわらず、その判断を示すことなく審理に入り、右に対応するものとして原判決判示第二の罪となるべき事実を認定したのは、その訴訟手続につき判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違反を犯したものである、というのである。
そこで原審記録に照し検討すると、前記起訴状に記載された公訴事実中訴因第二として掲げられたところは<要旨>「被告人は、昭和五四年五月初旬ころから同月一五日までの間、東京都内又はその周辺において、覚せい剤で</要旨>あるフエニルメチルァミノプロパンを含有する水溶液若干量を自己の腕部に注射し、もつ、覚せい剤を使用したものである」というのであり、原判決が罪となるべき事実第二として認定するところも右と同一であるところ、原審第一回公判において弁護人から所論の趣旨での公訴棄却の申立がなされたのに対し、原審裁判所が判断を留保して実体の審理に入り、原判決においてこの点の判断をしていることが明らかであるが、刑訴法二項が訴因の明示を要請する趣旨は、審判の対象を限定するとともに被告人の防禦の範囲を示すことを目的とするものであつて、犯罪の日時、場所及び方法は、これらの事項が犯罪を構成する要素になつている場合を除き犯罪の種類、性質等の如何により、これらを詳らかにすることができない特殊事情がある場合には、前記の法の目的を害さない限り、ある程度幅のある表示をすることも許されないわけのものではなく（昀高裁判所昭和三七年一一月二八日大法廷判決、刑集一六巻一一号一六三三頁参照）、一方本件のような覚せい剤の自己使用罪は犯罪の性質上行為の相手方や被害者等は存在せず、目撃者等も少ないのが普通であり、従つて尿の鑑定等によつて覚せい剤を使用したことが明白となつた場合でも、使用の日時、場所及び方法の具体的詳細な点は通常被疑者ないし被告人の自白に頼らざるを得ないものがあるところ、原審記録によれば、被告人は覚せい剤を他に譲渡したとの被疑事実によつて昭和五四年五月一五日逮捕されたが、同日捜索差押許可状に基づいて東京都台東区ａ所在のｂ内の事務所を捜索され、合計六八・一七四グラムの覚せい剤と注射器、注射針、天秤等を押収され、なお同日任意提出した被告人の尿から覚せい剤が検出され、また被告人の両腕には注射痕が認められたものゝ、被告人は覚せい剤の自己使用を否認し続けていたことが明らかであるから、以上の諸状況に照すと本件については犯行の日時、場所をさらに詳らかにしえない前叙の特殊事情があつたと解せられ、従つて関係証拠によつて認められる覚せい剤の人体滞留推定日数、被告人の当時の行動状況ないしその地域範囲に照し、なお本件では被告人が逮捕された日時に昀も近接した時点での自己使用一回を起訴したものである旨の検察官の釈明をも考慮すると、本件における起訴状に記載すべき公訴事実の訴因としては前記の程度の幅のある日時、場所の表示でも特定性を欠くものとすることはできないと認められる。そうとすると、原審裁判所が弁護人からの審理冒頭における前記公訴棄却の申立に対し直ちに判断することを避けて実体に関する証拠調に入り、その過程で明らかになつた右の特殊事情をも勘案したうえ判決において右申立を棄却する旨の判断をした措置は相当であり、またその説示する内容も前示した当裁判所の判断と同趣旨で正当と認められ、その他原審の訴訟手続に所論のような違法があるとは認められない。論旨は理由がない。
控訴趣意第二及び第三点（いずれも事実誤認の主張）について所論は要するに、原判示第一の覚せい剤の譲渡及び同第三の所持については、被告人の終始否認しているところであつて、これらを認めるに足りる十分な証拠はないから、右各事実を肯認した原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
そこで原審記録を調査し当審における事実取調の結果をも併せ、順次検討する
と、
（一）　まず原判示第一の譲渡の点については、原判決挙示の関係各証拠、なかんずく原審第二回公判調書中の証人Ａ、同Ｂの各供述部分、同第三回公判調書中の証人Ｃ、同Ｄの各供述部分、同第四回公判調書中の証人Ｅの供述部分の各記載に照らすと、被告人が原判示のとおり、昭和五四年四月九日午前一時三〇分頃東京都文京区ｃのｄ前でＡが右Ｂを助手席に同乗させて運転してきた普通乗用自動車の後部座席に乗り込み、約一〇分間走行した頃同都豊島区ｅｆ丁目ｇ番地先付近の路上で一時停車した際、右Ａに対し覚せい剤約一〇グラムを封筒入りの現金一〇万円と引替えに譲り渡したことが明らかである。


被告人は原審及び当審公判廷において、右事実は全く身に憶えがなく、右Ａは被告人から出入りを禁止されたのを恨んで本件覚せい剤を被告人に譲り渡した旨虚構の証言をしている旨供述しているが、右Ａがそのような些細な動機によつて、自ら多量の覚せい剤譲受の刑事責任を負う危険を冒してまで偽証をしているものとは考え難いのみならず、同人の証言内容は具体的かつ明確で、右Ｂの証言内容ともよく符合し、またＣ（警察官）の証言によると、同人は、本件譲渡が行われたとされる直前の同日午前一時二五分頃、原判示のとおりＤ運転の自動車が一方通行違反を犯したことでこれを取調べた際、これに同乗していた被告人とも会話を交わしており、服装などの細かい点についての記憶はともかくとして、被告人の顔は明確に記憶していることが認められるところ、前記Ａ、Ｂ両証人の証言中には、被告人が前示のように乗り込んだ自動車の中で、その直前に一方通行違反で捕まり派出所で交通切符を切られた等の趣旨のことを話した旨の供述記載もあつて右Ｃ証言とも符合し、とくに本件では直接利害関係を有しない右Ｂの証言が十分信用できるのであるから、右各証言は相互に補強し合つて信憑性は高いというべきであり、これらの証言に照らすと、被告人が原判示の覚せい剤を譲渡した事実は動かし難い。なおＤの証言中右の同乗者は被告人ではなく「Ｆ」と称する男であつた旨の供述部分及び原審証人Ｇの証言中本件当夜被告人は外出することなく越谷の自宅にいた旨の供述部分は、同人らが被告人の友人あるいは妻という関係にあり、かつ、捜査段階での司法警察員の取調に対しては、同夜Ｄが被告人を同乗させ護国寺近くで一方通行違反で取締りを受けた等前記認定に添う供述をしていたことや前記Ｂ、Ｃの各証言等に照らし、いずれも到底措信できず、また原審証人Ｈの証言中、当日午前一時頃右被告人方で同人に会つた旨の供述部分もその日時の特定が明確でないから右認定を覆えすに足らず、更に前記認定に反する趣旨の被告人の捜査、公判各段階における供述ももとより採用の限りでなく、結局被告人の本件譲渡を肯認した原判決の事実認定に所論の誤りがあるとは認められない。論旨は理由がない。（二）　次に原判示第三の所持の点については、原判決挙示の関係各証拠に徴すると、原判示の覚せい剤は、被告人が管理し殆んど毎日出入していた同人の事務所（ｂｈ号室）内の現に使用中のスチール製整理棚の中の茶碗入りのダンボール箱内及び被告人が営業として他に使用料をとつて貸与するインベーダーゲーム機の鉄製脚部内に隠匿されていたことが明らかである。そして、Ｉの検察官及び司法警察員（二通）に対する各供述調書及び被告人の司法警察員に対する昭和五四年五月一六日付、同月二五日付各供述調書の記載によると、本件当時同事務所を使用していた者は、被告人のほかには、右Ｉのみであつたことが認められるところ、同人の右各供述調書の記載によると、同人は同年六月九日すなわち本件の約一週間前に府中刑務所を出所し、同日から同事務所に寝泊りするようになつたばかりであることが明らかであるうえ、同人が本件覚せい剤の所持に関与していることを疑わしめる証拠は何等存在しないのであるから、同人が本件当日までの間に合計六八・一七四グラムに及ぶ多量の本件覚せい剤を入手し所持していたとは考えられない。また被告人の右各供述調書の記載等によると、Ｊという者が夫婦で同年四月六日頃から同事務所に電話番などをしながら寝泊りしていて一か月位してから出て行つたとか、その後Ｋその他の者がしばらく泊つていたというのであるが、右夫婦やＫらが覚せい剤を扱つていた形跡は全くうかがわれないのみならず、同人らが多量の覚せい剤を残したまま出て行つたとは考えられず、いわんや一時アルバイト学生を雇つたことがあるとの被告人の供述からその者に所持の疑いを向けるのは右の数量等に徴し相当でなく、更にインベーダーゲーム機納入業者等外部の業者が同事務所に出入りしたことが認められるところではあるが、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏの司法警察員に対する各供述調書の記載に照らすと、それら業者がわざわざ被告人方事務所内の戸棚の中のダンボール箱内や同所に運び込んだインベーダーゲーム機鉄製脚内に多量の覚せい剤を隠匿した疑いは到底持ち得ず、原審第四回公判調書中の証人Ｐ、同Ｅの各供述部分の記載によると、以上の者らを含めて被告人以外の者で本件覚せい剤を所持していた形跡ないし疑いのある者は、警察の入念な捜査の結果によつても何等発見するに至つていないことが明らかであり、何よりも注文があれば何時でも貸与され運び出されるおそれのあるインベーダーゲームの機械の鉄製脚の部分に合計四六・九六五グラムもの大量の覚せい剤が隠匿されていたことは、これを隠匿した者が右ゲーム機の出し入れ状況を管理し把握している者に限られるとの推認を容易にするものというべきところ、前示のように右インベーダーゲーム機を直接管理していた者も、他の合計二一・二〇九グラムの覚せい剤の隠匿されていたダンボール箱のあつた整理棚を使用していた者も、それは専ら被告人であつたことに加え、右ダンボール箱内で同時に発見された注射器、注射針、ビニール小袋及び同事務所玄関先靴棚内の天秤等の存在並びに被告人が当時多量の覚せい剤を買い受けたり、覚せい剤を注射していたことの明らかな原判示第一及び第二の各事実を併せ考えると、本件覚せい剤を隠匿所持していた者は被告人以外には考えられず、同人をその所持者と断じた原判決の判断は相当であつて、これに反する趣旨の被告人の捜査、公判各段階における供述は排斥を免れず、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。そして右覚せい剤の数量、隠匿状況、これらの小分けされていた状況やそのための道具の存在等に徴し、その所持につき営利の目的があつたことも十分推認することができるから、被告人に対し営利目的による本件覚せい剤の所持を肯認した原判決の事実認定に誤りはないというべきである。論旨は理由がない。
控訴趣意第四（量刑不当の主張）について
所論は要するに、被告人は長期にわたり勾留され、この間に十分反省していることなどの諸般の事情にかんがみると、同人を懲役四年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である、というのである。


○　主文
原告らの本件主位的請求に係る訴えをいずれも却下する。原告らの本件予備的請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
（主位的請求）
１　被告が、原告イーデン電気技研株式会社の昭和五九年五月二三日付けの、その余の原告らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所定の法人に指定することを求める申請に対し、原告イーデン電気技研株式会社の申請については同年九月二六日に、その余の原告らの申請については同年一〇月一五日に、それぞれした右各申請を却下又は棄却する旨の処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
（予備的請求）
１　被告が、原告イーデン電気技研株式会社の昭和五九年五月二三日付けの、その余の原告らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所定の法人に指定することを求める申請に対し、何らの処分をしないことは違法であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
（主位的請求に対する本案前の答弁）
主文一、三項と同旨
（主位的請求に対する本案の答弁）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　主文三項と同旨
（予備的請求に対する答弁）
主文二、三項と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　当事者
原告らはいずれも電気工作物の保安、管理、監督等の業務を目的とする法人であり、被告は電気事業法施行規則（以下「規則」という。）七七条二項により、同項所定の委託契約の相手方となり得る法人（以下「指定法人」という。）を指定する権限を有する者である。
２　原告らの申請
（一）　原告イーデン電気技研株式会社（以下「原告イーデン」という。）は、昭和五九年五月二三日に、その余の原告らは同年九月二六日に、それぞれ被告に対し、規則七七条二項所定の指定法人の指定を受けることを求める旨の申請書を郵便で発送し、右各申請書は、そのころ被告に到達して受理された。なお、規則七七条二項は、指定法人について、「別に告示する通商産業大臣が指定する法人」と定めるが、指定処分の効力発生要件としては、通商産業大臣による指定行為があれば足り、告示は指定処分を受けた法人の名称を通知する通知行為の性質を有するに過ぎないものと解すべきであるから、原告らの右各申請の趣旨としては、主位的には、単に原告らに対し指定法人の指定をすることを求めるのみで、右の指定を告示の形式によつて行うべきことまでを求めるものではないが、仮に、告示をもつて、指定処分の効力発生要件と解される場合（ただし、告示の形式をとることが通商産業大臣の行政上の義務によるものであると解される場合を除く。）には、予備的に、告示の形式による指定を求めるものである。（二）　原告らは、右申請に当たつて、電気事業法（以下「法」という。）及び規則等に指定法人の指定を受けるための要件及びその手続が何ら明記されていないことを考慮して、とりあえず、各申請人の商業登記簿謄本を添付し、その他の必要書類については被告からの要求に応じて追完する旨を申し出た。
３　申請権の存在
（一）　法は、電気工作物（法二条七項）を電気事業の用に供する電気工作物（法四一条以下）と電気事業用以外の電気工作物（法六六条以下）とに分け、後者をさらに一般用電気工作物と自家用電気工作物とに分類する（法六六条）ところ、このうち、一般用電気工作物には、具体的には、低圧で電気の供給を受ける家庭用ないし商店用の電気工作物が該当し、自家用電気工作物には、相当量の電気の供給を高圧で受け、電気を使用するために変電設備等を有するビル、工場等の電気工作物が該当する。
（二）　そして、電気工作物の保安の確保等に関し、
（１）　電気事業の用に供する電気工作物については、電気事業者は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、通商産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなけれ
ばならず（法五三条一項）、
（２）　一般用電気工作物については、電気の供給者（電気事業者）は、供給する電気を使用する一般用電気工作物が通商産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならないが（法六七条一項）、通商産業大臣が指定する者（指定調査機関）にその調査業務を委託することができ（法六九条一項）、（３）　自家用電気工作物については、その設置者は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、通商産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならないが（法七二条一項）、通商産業大臣の許可を受けたときは、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる（法七二条二項）、とされている。
（三）　ところが、法七二条一項に基づく規則七七条二項は、自家用電気工作物のうち昀大電力五〇〇キロワツト未満の需要設備のみに係る事業場のうち、別に告示する一定の要件に該当する者又は別に告示する通商産業大臣が指定する法人（指定法人）との間で、当該需要設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安業務」という。）を委託する契約を締結した場合であつて、保安上支障がないものとして通商産業大臣等の承認を受けたもの等については、主任技術者を選任しないことができる旨定めている。規則の右規定は、全国に無数にある自家用電気工作物ごとに一律に専任の主任技術者を置くことが実際的でないため、主任技術者不選任承認制度（以下「不選任承認制度」という。）を定めたものであるが、法には自家用電気工作物について主任技術者の不選任を承認する旨の明文の規定はなく、下位規範である省令で上位規範である法律を変更したものとして国家行政組織法一二条一項に違反する疑いのある立法的に不備のある規定であるから、その不備は、法規範全体の相互の関連、立法目的さらには憲法の精神にまで遡つたうえで、解釈によつて補わなければならない。


（四）　ところで、指定法人の指定を受けるための申請権については、これを定めた明文の規定は存在しない。しかしながら、これは規則の不備であつて、以下の理由により、原告らに指定法人の指定を受ける申請権が認められるべきである。（１）　いわゆる特許企業としての性格を多分に有するとされている電気事業者に関してさえ、法はこれを営もうとする者に許可申請権を認め、許可の基準を明らかにしている（法四条、五条）。自家用電気工作物の保安業務は、電気事業のような独占事業ではなく、元来は国民が自由に営業できるものであるから、電気事業を営む許可の申請権さえ認められる以上、指定法人の指定を受ける申請権も当然に認められるべきである。
（２）　規則七七条二項により、自家用電気工作物の設置者が保安業務の委託契約を締結することによつて主任技術者の選任を要しないこととなる指定法人以外の委託契約の相手方については、電気主任技術者免状を受けたことのほか、一定の実務経験年数等がその資格要件とされている（昭和四六年六月二三日通商産業省告示二三九号（以下「本件告示」という。）一条）、。このように、個人であれば、一定の要件を満たすことによつて、保安業務の委託契約の相手方として保安業務を営むことができるのに、指定法人の指定を受けようとする者の申請権が認められないとすれば、法人については保安業務の委託契約の相手方として保安業務を営むことができないことになる。しかしながら、自家用電気工作物の設置者から委託を受けてする保安業務について、個人と法人とを差別する合理的理由はなく、憲法一四条の規制のもとにおいて不選任承認制度が設けられている以上、法の解釈として、法人については、個人と異なり、国家（通商産業大臣）の一方的判断による指定を受けた場合にのみ、委託契約の相手方として保安業務を営むことができるとすることはできない。
（３）　自家用電気工作物の保安業務を営む権利は、元来、憲法上保障された国民の営業権として、広く国民が享受し得るものであり、このことは法人についても当てはまる。そして、国家は公共の福祉の観点から右の権利を制約し得るに過ぎないが、その場合においても、法律の定めによることが必要であるところ、自家用電気工作物についての法人の保安業務遂行の権利を制約する法律の明文規定は存在せず、また、その制約を省令等下位の法規範に委任する旨の規定も存在しないから、法人は保安業務遂行の権利を有するものである。そして、法人について、指定法人の指定を求める申請権を否定するとすれば、法人は、国家（通商産業大臣）の一方的裁量による指定を受けなければ、委託契約の相手方として保安業務を遂行することができなくなり、その指定を受けていない法人は、法によつて認められた営業権を全く奪われることになるので、法は、法人に対し、指定法人の指定の審査を求める申請権を当然認めているものといわなければならない、。（４）　一般用電気工作物についての指定調査機関については、その指定を受けようとする者に申請権が認められている（法七五条一項）が、元来、自家用電気工作物と一般用電気工作物との区別は相対的なもので、その境界領域においては、両者に本質的な差異はないのであつて、自家用電気工作物の保安業務を担当する指定法人の役割は、一般用電気工作物の保安業務を遂行する指定調査機関の役割と同質であり、また、保安業務の内容及びこれに必要とされる知識の面でも共通な部分が多分にある。したがつて、法が指定法人と指定調査機関との間に指定を受けようとする者の申請権について差別を設けているものとは解されず、むしろ、指定法人についても法七五条一項を類推適用することが、電気事業の急速な進歩を考慮して法を制定した立法者の意思及び法の全体的構造に合致する。（５）　また、通商産業局長等の承認を受けて、一般用電気工作物の所有者又は占有者から一般用電気工作物の維持及び運用に関する保安の業務を受託する事業を行う規則六七条一号の法人（以下「承認法人」という。）についても、その承認を受けようとする者に申請権が認められている（規則六七条の二）が、承認法人は、一般用電気工作物の所有者等（設置者）との委託契約により自家用電気工作物の保守管理業務を行うもので、かかる法律関係は指定法人の行う保安業務の場合と同様であり、また、右の委託契約によつて電気の供給者又は指定調査機関の行う法六七条一項の調査のひん度が軽減されることになるから（規則六七条一号）、承認法人は、指定調査機関の代行機関であるといえるところ、その役割及び保安業務の内容の点で指定調査機関と指定法人とに差異がないことは右（４）のとおりであるから、規則六七条の二の類推適用によつても、指定法人の指定を受けようとする者の申請権が認められる。
（五）　以上のとおり、規則七七条二項の「通商産業大臣が指定する法人」と定められている部分は、通商産業大臣の一方的裁量による指定権のみを認めて法人の申請権を否定するという趣旨のものではないと解すべきで、原告ら法人は、右指定を受ける申請権を有するものである。
４　拒否処分の存在
（一）　（１）被告は、原告イーデンの右申請書が到達した後、同原告を通商産業省庁舎に呼び出し、昭和五九年七月一六日に、出頭した同原告の代理人Ａ及び同Ｂに対し、通商産業省資源エネルギー庁公益事業部技術課通商産業技官（通営班長）Ｃ、同技官Ｄ及び同事務官Ｅにおいて、本件申請の動機等を尋ねたが、本件申請に必要な要件等に関する具体的な説明は一切行わず、昀後に、追つて次回の呼出しをする旨告げた。


（２）　その後、相当期間が経過しても、被告は再度の呼出しを行わず、同原告の数回にわたる間合わせに対しても明確な回答をしなかつた。（３）　そこで、同原告の代理人である右Ａが、昭和五九年九月二六日ころ、電話で、本件申請に関する処理状況を尋ねたところ、Ｃにおいて、同原告の申請が認められないので、申請書を返戻したい旨を突然通告した。（４）　また、Ｃは、昭和五九年一〇月一五日、その余の原告らの申請についてもこれが認められない旨、同原告らの代理人である右Ａに電話で通告した。（５）　なお、原告らの本件申請に関する事務は、通商産業省設置法一八条、一九条、通商産業省組織令一五〇条に基づき、通商産業省において、電気に関する施設の工事、維持及び運用に関する事務並びに一般用電気工作物に関する調査業務の監督の事務等を所掌する資源エネルギー庁公益事業部技術課の受け持つところとなり、同課長Ｆの指示でＣ外二名がこれを担当していたところ、右（３）及び（４）の通告当時、被告又は通商産業省内部においては、右資源エネルギー庁公益事業部技術課のほか、同部計画課、同庁長官官房総務課、同省大臣官房総務課等関係各課の協議を経て、原告らの申請を拒否する旨の結論に達しており、Ｃは、本件申請に係る事務の直接の担当者として、右被告又は通商産業省内部の意思に基づき、右（３）及び（４）の通告をしたものである。
（二）　右（一）のとおり、Ｃは、原告の本件申請に係る事務を委ねられていた者であるところ、同人のした右（一）の（３）及び（４）の原告らの申請が認められない旨の通告は、内容的に被告又は通商産業省内部の意思に合致するものであり、かつ、原告ら代理人との間の事情聴取や折衝を経た上で外部に表示されているのであるから、本件申請に対する被告の棄却又は却下の処分としての外形を有するものである。
（三）　（１）Ｃは、通商産業省設置法一八条、一九条、通商産業省組織令一五〇条及び資源エネルギー庁公益事業部技術課長Ｆの指示に基づき、被告から原告らの本件各申請に関する処分の権限を代行すべき旨命じられていたものであり、右代行の権限に基づいて右（一）の（３）及び（４）の通告をしたものであるから、右各通告は、本件各申請に対して被告のした処分というべきである。（２）　仮にＣが原告らの本件各申請に関する処分を代行する権限を有していなかつたとしても、Ｃは、本件各申請に係る事務の直接の担当者として、被告から、右事務に関する取扱いの権限を付与され、かかる権限に基づいて原告らの代理人と事情聴取及び折衝を重ねた上、同代理人に対し、右（一）の（３）及び（４）の通告をしたものであるところ、原告らは、右通告の当時、Ｃが本件各申請に関する処分の権限を代行する権限を有するものと信じ、かつ、右の経緯に照らして信ずべき相当な理由があつたものというべきであるから、右各通告は、表見代理の法理により、本件各申請に対して被告のした処分というべきである。（３）　また、仮に、右（一）の（３）及び（４）の通告が、被告の行政処分としては、代行権限のない者がした点において又は被告の処分意思に基づかない点において瑕疵があるとしても、右各通告の内容は、結局は、被告又は通商産業省内部の意思に合致しているのであるから瑕疵は軽微であり、かつ、申請書を返戻する方式による拒否処分は、実務上しばしば担当者レベルでなされるので、外部からは、右処分が被告の処分意思に基づかないことを窺い知ることができず、その瑕疵が明白であるということもできない。したがつて、右のような瑕疵があるとしても、右処分は取り消し得るに止まるものであるところ、現段階では、右処分が代行権限の不存在又は被告の処分意思の欠缺という理由で取り消される余地はないのであるから（原告の主張する取消事由は右と異なる。）、結局は、右処分は有効というべきである。
（四）　以上のとおり、被告は、原告らの本件申請に対し、昭和五九年九月二六日に原告イーデンの申請を、同年一〇月一五日にその余の原告らの申請をそれぞれ却下又は棄却する処分（以下「本件拒否処分」という。）をした。
５　拒否処分の違法
被告の本件拒否処分は、次の理由により違法である。
（一）　被告は、原告らに対し、指定法人の指定を受ける申請に必要な要件又は手続を何ら教示せず、かつ、この点についての弁明の機会を与えないで、一方的に本件拒否処分をしたものであり、しかも、処分に当たつて、何ら具体的、合理的理由を示すこともしなかつた。したがつて、本件拒否処分は、原告らの適正な行政手続を受ける権利を侵害するもので、憲法三一条に違反する違法がある。（二）　法の趣旨、目的に照らせば、法人が指定法人の指定を受けるための要件は、当該法人内部に主任技術者免状の交付を受けた者がいることで足りると解されるところ、原告らは、いずれも右要件を具備しているものである。したがつて、本件拒否処分は、原告らの営業の自由を侵害するものであつて、憲法二二条、二九条一項に違反し、また、右要件を具備した法人が指定法人の指定を等しく受ける権利を侵害し、既存の指定法人と原告らを差別するものであつて、憲法一四条に違反する違法がある。
（三）　原告らが右のように指定法人の指定を受けるための要件を具備しているにもかかわらず、あるいは、仮に、右要件が右（二）のとおりでないと解されるとしても、原告らが当該要件に該当するか否かについて何らの理由をも示さずに、本件拒否処分をすることは、既存の指定法人の当該事業分野における私的独占を助長することに帰するものである。したがつて、本件拒否処分は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の趣旨に照らして違法である。
６　予備的請求の原因（不作為の違法）
仮に、被告による本件拒否処分の存在が認められないとすれば、被告は、原告らの本件各申請に対し、処分を行うに必要な相当期間を既に経過した現在に至るまで、何らの処分をもしていないことになり、右不作為は違法である。７　よつて、原告らは、主位的請求として、被告の各原告に対する本件拒否処分を取り消すことをそれぞれ求め、仮に、本件拒否処分が存在しないとすれば、予備的請求として、右６の不作為が違法であることの確認を求める。
二　主位的請求に対する本案前の主張


被告の原告らに対する本件拒否処分は、いずれも存在しない。すなわち、後記のとおり、指走法人の指定は通商産業大臣がその裁量判断による一方的行為として行うものであつて、原告らに法令上その指定を求める申請権が認められるものではないから、指定法人に指定することを求める旨の書面が被告のもとに提出されたとしても、被告としては、もとより、かかる書面に対するいかなる応答の義務をも有するものではない。
しかしながら、原告イーデンから指定法人に指定することを求める旨の昭和五九年五月二三日付け書面が被告のもとに郵送された後、念のため同原告の真意を確認するために、Ｃ外二名の職員が同原告の代理人Ａ外一名から事情聴取をしたところ、同原告の意図は右書面の記載のとおり指定法人の指定を求めるものであることが判明した。そこで、同年九月二六日に右ＡからＣに対し電話による問合わせがあつた際、Ｃは、このような申請は法令に根拠がなく申請権がない旨、また、処理方法については検討中である旨を告げ、さらに、昀終的には申請は認めない、申請書は返戻したいと述べた。その後、その余の原告らから、同年九月二六日付けで、右原告イーデンからの書面と同様の趣旨の書面が被告のもとに郵送されたが、被告はこれに対しては何らの応答もしていない。
以上のとおり、原告イーデンから提出された書面についてはＣらにおいて事情聴取と電話での簡単な応答をしたのみであり、また、その余の原告らから提出された書面については何らの回答もしていないのであるから、被告において、却下であると棄却であるとを問わず、およそ処分と目されるような行為はしていない。したがつて、原告らの主張する本件拒否処分は存在しておらず、原告らの主位的請求は、存在しない処分の取消を求める不適法な訴えある。
三　被告の本案前の主張に対する原告らの認否
原告イーデンを除くその余の原告らからの申請に対し、被告がなんらの応答もしていないとの事実は否認し、原告らに法令上指定法人の指定についての申請権が認められないので、被告が原告らの申請に対し応答の義務を有しないとの主張、原告らの申請に対し被告が処分と目されるような行為はしていないとの主張及び本件拒否処分が存在しないとの主張はいずれも争う。
四　請求の原因に対する被告の認否
１　請求の原因は認める。
２　同２の（一）のうち、原告らが被告に対し主張の日時に主張の申請書と題する各書面を郵送し、これがそのころ被告に到達したことは認めるが、被告がこれを受理したことは否認し、その余の主張は争う。（二）は認める。３　同３の（一）及び（二）は認める。（三）のうち、規則七七条二項が国家行政組織法に違反する疑いがある立法的に不備な規定であつて解釈によつてその不備を補わなければならないとの主張は争い、その余は認める。（四）及び（五）の主張は争う。
４　（一）同４の（一）の（１）のうち、Ｃが運営班長であることは否認し、その余は認める。なお、Ｃは運営班長の職務を事実上代行していたものである。（２）は認める。（３）のうち、主張の日時にＡとＣとが電話で話し合つたこと及びその際Ｃが同原告の申請は認めない、申請書は返戻したいと述べたことは認め、その余は否認する。（４）は否認する。（５）のうち、電気に関する施設の工事、維持及び運用に関する事務並びに一般用電気工作物に関する調査業務の監督の事務が資源エネルギー庁公益事業部技術課の所掌事務であること並びにＣ外二名が原告イーデンから提出のあつた申請書に関し事情聴取等を担当したことは認め、その余は否認する。
（二）　同（二）ないし（四）は争う。
５　同５は争う。
６　同６のうち、被告が原告らから提出のあつた申請書について何らの応答をもしていないことは認め、その余は争う。
五　被告の本案の主張
１　不選任承認制度の法適合性
自家用電気工作物の設置者に対し、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状の交付を受けた者のうちから主任技術者を選任することを義務付けている主任技術者制度（法七二条一項）は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するためには、十分な知識及び技能を有する者をして右保安の監督に当たらせることが必要であるという観点から設置者による自主保安体制の一環として設けられたものであるが、自家用電気工作物にあつては、設備が多種多様であり、その規模によつて確保すべき保安のレベルに差があるとともに、多数の零細な自家用電気工作物の設置者の中に専任の主任技術者を雇用することが困難な者もあり、自家用電気工作物の設置者に一律に大きな負担を課すのは相当でないとの配慮から、法七二条一項により主任技術者制度の運用を委任された通商産業省令（規則七七条二項）が、一定規模以下の中小自家用電気工作物の設置者につき、電気管理技術者（本件告示一条に定められた規則七七条二項所定の委託契約の相手方となり得る者をいう。以下同じ。）又は指定法人への保安業務の委託を認め、このような代替措置がとられ、かつ、電気工作物の保安上支障がないと認められる場合に限り、主任技術者の専任義務を免除することとしたのが不選任承認制度である。
同制度において、保安業務の委託する相手方となり得る個人（電気管理技術者）については主任技術者免状を有することが要件とされているし（本件告示一条）、指定法人の指定を受けた法人（現在は、財団法人北海道電気保安協会、同東北電気保安協会、同関東電気保安協会、同中部電気保安協会、同北陸電気保安協会、同関西電気保安協会、同中国電気保安協会、同四国電気保安協会、同九州電気保安協会及び同沖縄電気保安協会が右の指定を受けている。）が受託する場合も、主任技術者免状を有する従業員をして保安点検に当たらせることが必要とされている（「主任技術者制度の運用について」（昭和四〇年七月一日付け四〇公局第五九三号通商産業省公益事業局長通牒）、以下「本件通牒」という。）から、不選任承認制度は、実質において、十分な知識経験を有するものをして自家用電気工作物の保安の監督をさせるべきものとした法七二条一項の趣旨、目的を充足するものであり、雇用契約による主任技術者の選任の代替として委託契約による主任技術者の選任を認めたものといつて差し支えない。
したがつて、不選任承認制度を定めた規則七七条二項は、法七二条一項の委任の範囲内にあつて、これに反するものではないことは明らかであり、国家行政組織法一二条一項に違反する疑いのある立法的に不備のある規定であるとする原告らの主張は失当である。
２　申請権の不存在


以下に述べるとおり、原告らは指定法人の指定を受ける申請権を有するものではなく、したがつて、原告らが被告に対し各申請書を提出した行為は法令に基づく申請に当たらないので、被告がこれに対し何らの応答をもしなかつたことが不作為の違法確認の訴えの対象である不作為に当たるものではない。（一）　不選任承認制度が法七二条一項による通商産業省令による委任の範囲内にあることは、右１に述べたとおりであるから、同制度における指定法人の指定方法についても同省令に委任されているものと解することができる。右委任に基づく規則七七条二項は、自家用電気工作物の保安業務を委託する相手方のうち、指定法人については「別に告示する通商産業大臣が指定する法人」と定めているので、通商産業大臣は、告示の形式で指定法人の指定を行うことになるが、規則七八条に申請手続を定めた規定がある主任技術者不選任、主任技術者兼任の承認と異なり、指定法人の指定については、これに関する申請手続を定めた規定が存在しないのであるから、規則上、指定法人の指定は申請を待つて行われることは予定されておらず、通商産業大臣の裁量判断によよる一方的行為であることは明らかである。（二）　規則七七条二項の制定の経験は、以下のとおりである。昭和四六年六月二三日通商産業省令第五九号による改正前の電気事業法施行規則七七条二項は、自家用電気工作物に係る実情を配慮して、一定規模以下の事業場については、通商産業大臣又は通商産業局長が承認したものに限り主任技術者の選任を免除していたところ、右承認の基準として本件通牒が出されて、委託を受けて電気工作物の保安に関する業務を行う公益法人であつて、通商産業大臣が適当と認めたもの等との間で需要設備の工事、維持及び運用の保安に関し契約を締結していること等の要件を満たし、かつ、電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められた場合に限り通商産業大臣の承認がなされるものとされていたが、右公益法人としては電気保安協会だけを想定し、通商産業大臣は、昭和四〇年から同四一年にかけて前記各電気保安協会（財団法人沖縄電気保安協会を除く。）の設立を認可してその実施に当たらせていた。
その後、前記の昭和四六年の規則の改正により、右通牒の取扱いは現行の規則七七条二項に取り入れられて、指定法人は通商産業大臣が告示をもつて指定することとされ、右規則改正と同日付けの本件告示をもつて通商産業大臣は何らの申請に基づかず、一方的に前記各電気保安協会（財団法人沖縄電気保安協会を除く。）を指定法人に指定した（なお、沖縄県の復帰に伴い、昭和四七年に財団法人沖縄電気保安協会が追加指定された。）。
原告らは、指定法人の指定について申請手続を定めた明文の規定がないことを立法的不備によるものであると主張するが、右の経緯に照らして明らかなとおり、指定法人に指定すべき法人は、規則制定当時、既に予定されていて申請を持つまでもなかつたとともに、電気保安協会以外の法人が指定されることは予定されていなかつたのであり、申請手続の明文規定がないのは申請権を認めない趣旨から出たものであるから、原告らの右主張は失当である。
（三）　自家用電気工作物についての主任技術者制度は、電気に関する一定の知識、技能、実務経験を有する者として主任技術者免状の交付を受けて資格を付与された者に、自家用電気工作物の保安の監督を行わせるものであり、いわば個人（自然人）の能力に依拠して保安確保を図るものであるから（主任技術者が自然人に限られることは、法七二条一項、二項の文言に照らして明白である。）、当該個人が本来の職務目的から逸脱することのないよう規制監督を行う必要があり、そのため、法は、主任技術者は誠実にその職務を行わなければならないとし（法七四条五項、五七条一項）、また、通商産業大臣は、主任技術者が法及び法に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができるとしている（法五五条）。
ところで、主任技術者制度の運用上、不選任承認制度が設けられ、不選任承認制度のなかに指定法人制度が存在するが、もともと主任技術者は個人であるから主任技術者の選任に代替する不選任承認制度においても、保安業務の受託者を個人に限定すべきであるとも考えられる。
しかし、自家用電気工作物の保安業務の受託者を個人のみとした場合には、経済法則の赴くまま、受託すべき保安業務の対象である自家用電気工作物の逆選別が行われ、その結果、採算性の低い遠隔地の自家用電気工作物にあつては保安業務の受託者が得られないといつた憂慮すべき事態が現出するおそれがある。また、自家用電気工作物の保安業務の一般的レベルの維持向上を図るために、営利性を度外視し得る中核的受託機関の存在が不可欠であるともいえる。指定法人制度が設けられたのは、かかる配慮によるものである。
したがつて、指定法人たるにふさわしい法人であるとするためには、（イ）営利を目的としない公益法人であること、（ロ）電気の保安を業務目的とすること、（ハ）一定地域を漏れなくカバーできる人的及び物的組織を有すること、（ニ）相当数の主任技術者免状の取得者を擁し、随時随所に配備することが可能であること、（ホ）常に保安業務の質的レベルの維持向上を図る体制にあること、（へ）以上の事項について、主務官庁の立場から常時指導監督が可能であること等の要件を具備する必要があるが、そのような法人は、指定法人制度の発足以来現在に至るまで電気保安協会以外に存在していなかつた。
これに対し、営利法人は、（ト）収益採算性を重視し、（チ）主務官庁がその監督をするにあたり、業務及び会計の報告を求め、職権による強制立入検査等の強制手段をとるといつた種類の監督権の行使が不可能であつて、その結果、その業務の適正な遂行を監視することが困難であり、（リ）その参入によつて過当競争を生じ、保安業務の質的低下をもたらすおそれがあるなど、指定法人としてふさわしくないことは明らかである。


通商産業大臣は、指定法人の指定に当たり、右の趣旨に沿つて、前記各電気保安協会を指定法人として昀も適当であり、それ以外の法人には右のような適格性がなく、これを指定法人とすることは適切でないと判断したものである。右のように、不選任承認制度のもとで、保安業務の受託者となり得る個人と法人とでは、その位置付け、役割を異にし、また、法人の場合には、個人と異なり、その設立目的等に基づく法的性質の相違によつて、差異があるから、個人と法人とで別異の取扱いをすることには合理性が存在し、憲法一四条に違反するものではない。（四）　右（三）のとおり、自家用電気工作物についての主任技術者制度は、自家用電気工作物の電気の保安確保という公益目的達成のため、一定の適格者に主任技術者の資格を付与し、保安の監督の業務を行わせるものであり、また、主任技術者制度の運用上設けられた不選任承認制度も、主任技術者制度を実態に即して運用すること、すなわち、自家用電気工作物の保安確保とその設置者の負担との調和を図ることを専ら意図したものであつて、保安業務の受託者の業務を収益事業として保護することは、法の趣旨、目的には含まれず、仮に、不選任承認制度が設けられた結果、指定法人に指定された法人の保安業務が営利事業として成り立つことがあつても、それは、右制度の反射的効果であるに過ぎない。したがつて、不選任承認制度のもとで、受託者となり得る個人についての要件、指定法人の指定の方法等をどのように定めるのが適切であるかは、専ら右の主任技術者制度及び不選任承認制度の設けられた趣旨、目的に沿つて判断されるべきことがらであり、その趣旨、目的に照らせば、指定法人の指定を通商産業大臣の裁量判断による一方的行為として行うことも何ら合理性を欠くものではなく、これが法人の営業権を侵害するものではない。
（五）　原告らは、一般用電気工作物についての指定調査機関について、その指定を受けようとする者の申請権を定めた法七五条一項の類推適用により、指定法人についてその指定を受けようとする者の申請権の存在を認めるべきであるとし、その根拠として、指定法人の役割と指定調査機関の役割とが同質であると主張する。しかし、一般用電気工作物の保安に関する規定と自家用電気工作物の保安に関する規定とは、法規制の目的と構造とを異にしている。
すなわち、一般用電気工作物にあつては、その保安責任は設置者である一般需要家にあるが、その電気知識が必ずしも十分とはいいがたい実情に鑑み、法は、電気を供給する者（電気事業者）に、一般用電気工作物が維持基準に適合しているかどうかを調査し、基準不適合の一般用電気工作物について、需要家にとるべき措置とその措置をとらなかつた場合に生ずる結果とを通知すべき調査通知義務を課している（法六七条）。このように、一般用電気工作物の保安体制は、需要家の保安義務とこれを補完する電気の供給者の調査通知義務とのいわば二元的な構造となつており、指定調査機関はその一方である電気の供給者の調査通知義務の代行機関として（法六九条）、右の保安体制に組み込まれているものである。これに対し、自家用電気工作物については、一般用電気工作物における電気の供給者の調査通知義務に当たるものがなく、あくまでその設置者である事業者の自主的な一元的保安責任体制が貫かれており、主任技術者や指定法人は右の一元的保安体制に組み込まれた存在である。
したがつて、指定調査機関と指定法人とは、その位置付け、その属性、その内容などにおいて法体制を異にするものであるから、前者に関する規定を後者に類推する関係には立ち得ないものであり、原告らの右主張も失当である。
六　被告の本案の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１のうち、不選任承認制度を定めた規則七七条二項が法七二条一項の委任の範囲内にあり、これに反するものではないとする結論は争わないが、同制度は、後述のとおり、専業主任技術者制度の目的、趣旨を受け継ぎ、かつ、社会的ニーズの将来の傾向を考慮して立法化されたもので、法七二条一項、二項の目的及び精神と十分整合性を有する制度である故に有効と解すべきものである。２　（一）同２の冒頭の主張は争う。
（二）　同２の（一）のうち、規則七七条二項が指定法人について主張のとおり定めていること及び指定法人の指定の申請手続を定めた規定が存在しないことは認め、その余は争う。
（三）　同（二）のうち、主張の内容の規則及び通牒が存在したこと、通商産業大臣が昭和四〇年から同四一年にかけて主張の各電気保安協会の設立を認可して、委託を受けてする電気工作物の保安業務の実施に当たらせていたこと、規則の改正により右通牒の内容が規則に取り入れられて指定法人は通商産業大臣が指定することとされ、本件告示により主張の各電気保安協会が指定されたことは認め、その余は争う。
（四）　同（三）ないし（五）は争う。
七　被告の主張に対する原告の反論
１　不選任承認制度の立法趣旨
旧電気事業法（昭和六年法律第六一号、以下「旧法」という。）以来の主任技術者制度における主任技術者の選任とは、本来は、主任技術者を常勤の形態で選任することをいうものと解されるが、旧法下において、自家用電気工作物施設が増加することにより、相対的に主任技術者免状の取得者が不足し、あるいは、その常勤形態での選任が自家用電気工作物の設置者にとつて過重な経済的負担を強いるものとなつたため、主任技術者免状の取得者の名義のみを借り、実際には主任技術者が常勤していないいわゆる名義貸しの弊害が生ずるようになつた。他方、法が主任技術者の選任を常勤の形態に限つている以上、主任技術者免状の取得者が複数の施設の主任技術者として保安業務を専門として営むことは不可能であり、その専門性にかかわらず、社会的経済的地位はきわめて低いものであつた。かかる背景のもとで、昭和三六年に当時の自家用電気工作物施設規則二五条の主任技術者兼任制度の一態様として主任技術者免状の取得者が複数の施設の保安業務を行う制度が認められ、これによつて、主任技術者免状の取得者が保安業務を専門に行うことが可能となつてその経済的活動の範囲が拡大するに至つた。なお、このような保安業務を行う主任技術者免状の取得者は、当時、専業主任技術者と称された。


その後、現行の電気事業法が施行され、右自家用電気工作物施設規則の効力は消滅したが、専業主任技術者制度そのものが同時に消滅しなければならないといつた社会的背景の変化はなく、むしろ、産業構造の高度化、複雑化に伴い、社会的ニーズの傾向としては、専業主任技術者の必要性はますます増大し、かつ、質量双面にわたる充実化が求められ、その保安業務の遂行形態は、かかる社会的ニーズに追従すべく、個人形態から組識的な形態へと脱皮、変容しつつあつた。こうした沿革及び社会的背景を考えれば、現行の規則七七条二項に基づく不選任承認制度は、右専業主任技術者制度を引き継ぎ、かつ、社会的ニーズの傾向を考慮して制定された制度であり、その制定の趣旨は、主任技術者免状の取得者が個人的にあるいは組織的に複数の施設の保安業務を専門に行うことを認めて名義貸しの防止と主任技術者免状の取得者の地位向上を図り、もつて、電気の保安を確保することであると解すべきであり、被告の主張において、主任技術者免状の取得者の社会的経済的地位並びに社会的ニーズの傾向による決定付けを欠いているのは不当である。
２　指定法人制度の立法趣旨及び適格要件
（一）　指定法人は、右１の不選任承認制度の目的、趣旨に基づいて、保安業務を遂行する法人であつて、その意味では電気管理技術者と制度の目的、機能を同じくする同質的存在であり、ただ電気管理技術者が個人を契約主体として規則七七条二項の保安業務を受託するのに対し、指定法人は法人自体が契約主体となつて右の保安業務を受託するものである。
被告は、指定法人制度の立法趣旨について、法七二条一項、二項の文言から主任技術者は元来個人に限られるので、主任技術者の選任に代替する不選任承認制度においても、保安業務の受託者を個人に限定すべきであるともいえるが、これを個人のみとした場合には、遠隔地の自家用電気工作物が逆選別されて、保安業務の受託者が得られないという事態が生ずることがあるので、指定法人制度が設けられたものである旨主張する。
しかし、まず、主任技術者が個人に限られるという点については、法七二条二項の「主任技術者免状の交付を受けていない者」との文言が、法令用語としての「者」の用い方に照らして自然人、法人いずれをも含むと考えられるのみならず、仮に法七二条が主任技術者を個人に限定したものと解するとすれば、規則七七条二項において、法人を保安業務の主体とし、かつ、これに個人である電気管理技術者とは異なつた位置付けや役割を付与することは、法の委任の範囲を超えることになつて許されないはずであるから、被告の主張自体が矛盾撞着している。また、逆選別の事態が生ずることに備えて、指定法人制度が設けられたとする主張についても、専業主任技術者制度の当時から現在まで、主張のような逆選別の事態が現実に生じた事実は存在しないし、そのような事態が生ずる可能性が問題とされたことさえなかつたのであるから、被告の右主張は、そもそも立法事実に関する根拠を欠くものである。のみならず、自家用電気工作物の保安業務の受託者は二時間以内に受託先の事業場に到達する距離の範囲内にあることが必要とされているところ（本件告示一条四号）、昀大距離でこの程度であれば、採算性を問題にする余地がないのであり、有限の自家用電気工作物施設に対し複数の施設の保安業務を受託し得る電気管理技術者が受託をめぐる競争を繰り広げる不選任承認制度のもとにおいて、主張の逆選別の事態が生ずることは観念的にもあり得ない。また、仮に遠隔地の自家用電気工作物について保安業務の受託者からの逆選別を防止する必要があるものとすれば、受託者たるべき者に対し、受託拒絶禁止の一般的義務を前提とする監督規制を置くことが有効かつ妥当な方策である。なお、現在、指定法人に指定されている各電気保安協会が、都市部において、委託者の獲得のため電気管理技術者と熾烈な競争を展開している現状は、被告の主張する立法趣旨からかけ離れている。
（二）　被告はまた、指定法人たるにふさわしい法人の要件として、（イ）営利を目的としない公益法人であること、（ロ）電気の保安を業務目的とすること、（ハ）一定地域を漏れなくカバーできる人的及び物的組織を有すること、（ニ）相当数の主任技術者免状の取得者を擁し、随時随所に配備することが可能であること、（ホ）常に保安業務の質的レベルの維持向上を図る体制にあること、（へ）以上の事項について、主務官庁の立場から常時指導監督が可能であることが必要であり、営利法人は、（ト）収益採算性を重視し、（チ）主務官庁がその監督をするにあたり、業務及び会計の報告を求め、職権による強制立入検査等の強制手段をとるといつた種類の監督権の行使が不可能であつて、その結果、その業務の適正な遂行を監視することが困難であり、（リ）その参入によつて過当競争を生じ、保安業務の質的低下をもたらすおそれがあると主張する。
しかし、右（ロ）及び（ホ）は当然のことであつて、特に要件として採り上げるほどのことではない。右（イ）及び（ト）が、収益採算性を重視する営利法人は、採算性の低い遠隔地における保安体制の確保を図る上で役に立たないという趣旨であるとすれば、公益法人といえども、財政的破綻を避けるためには、採算性を度外視し得ないのであるし、また、指定法人に営利法人の参入を許したとしても、これがため採算性の低い地域における保安体制の確保に害になるという関係に立たないのみならず、むしろ逆に保安業務の受託の供給が増えることによる競争の激化の結果、右の地域の保安体制も充実化すると考えられるのであるから、被告の主張する立法趣旨のもとにおいても、指定法人が公益法人であることを必要とするという理由はない。右（ハ）及び（ニ）については、採算性の低い地域の保安体制を確保する必要があるとしても、そのために、採算性の低い地域以外の地域を含めて一定地域の保安業務を遂行し得る人的物的組織を有し、主任技術者免状の取得者を相当数擁して随時随所に配備することが可能であることが必要である理由は全くない。（へ）及び（チ）については、主務官庁からの指導監督の必要性が肯定できるとしても、国民の側の与り知らない指導監督についての法的根拠の有無によつて、指定法人の指定を受けられるか否かが左右されるとすること自体が不当であるし、また、現行の電気事業法の法体系のもとにおいても、指定法人の指定の撤回、その従業員である主任技術者免状の取得者の資格の剥奪等の手段は取り得るのであり、行政的な指導監督は十分可能であるから、営利法人については主務官庁による指導監督が困難であるとする被告の主張は失当である。（リ）については、指定法人に営利法人の参入を許し、過当競争になれば保安業務の質が低下するとの根拠は全くないし、むしろ、競争による市場原理の作用が働き、より良質のサーヴイスが市場に提供されると考えるほうが、経験法則に合致する。


したがつて、被告の右主張も失当である。
３　一般用電気工作物及び自家用電気工作物の各保安体制の構造被告は、一般用電気工作物の保安体制は需要家の保安義務と電気の供給者（電気事業者）の調査通知義務との二元的構造であつて指定調査機関は電気の供給者の調査通知義務に組み込まれているのに対し、自家用電気工作物の保安体制は設置者である事業者による一元的構造であり、主任技術者や指定法人はその一元的保安体制に組み込まれた存在である旨主張する。
しかしながら、一般用電気工作物であれ、自家用電気工作物であれ、電気工作物の保安責任が設置者にあることは変わりがなく、右各保安責任を前提として、法は、一般用電気工作物については電気の供給者または指定調査機関の調査通知義務の履行という形態で一般用電気工作物の保安を補強し、他方、自家用電気工作物については、その危険性及び費用負担に関する経済力に鑑み、設置者に対して特に主任技術者の選任義務を課し、又は、不選任承認制度のもとで、主任技術者の選任に代えて電気管理技術者又は指定法人との委託契約により保安の確保を図つているのであり、いずれも、設置者の保安責任を前提にこれを補強ないし補完するものとして電気の供給者若しくは指定調査機関並びに主任技術者、電気管理技術者若しくは指定法人が存在するのであるから、いずれも二元的保安体制という点で共通している。もつとも、一般用電気工作物については設置者と保安業務遂行者との間に委託契約等の契約関係が存在しないのに対し、自家用電気工作物の場合には、主任技術者は設置者による選任に基づいて、あるいは、電気管理技術者又は指定法人は設置者との間の委託契約に基づいて保安業務を遂行するというように契約関係があるという相違があるが、右の契約は法により自家用電気工作物設置者に強制されたものであつて、法は、設置者が電気に関する知識を有するとはいい難いために、その保安義務を補完する電気保安の専門家である主任技術者、指定法人又は電気管理技術者を電気事業法の体系に組み入れているのであり、現状は、主任技術者、指定法人又は電気管理技術者が専門家としての独自の立場で保安業務を遂行しており、設置者は保安業務をこれらのものに完全に委ねているのであるから、自家用電気工作物の場合に指定法人等が設置者による一元的保安体制の中に組み込まれているとはいえない。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件主位的請求の適否について
一　請求の原因１の事実、同２の（一）のうち、原告イーデンが昭和五九年五月二三日に、その余の原告らが同年九月二六日に、それぞれ、規則七七条二項所定の指定法人の指定を受けることを求める旨の申請書を被告に郵送し、これが被告に到達したこと及び同（二）の事実は当事者間に争いがない。二　原告らの本件主位的請求は、被告が原告らの右各申請書を受理した上、昭和五九年九月二六日に原告イーデンの申請を、また、同年一〇月一五日にその余の原告らの申請を、それぞれ却下又は棄却する本件拒否処分をしたものとして、その取消しを求めるものであるところ、被告は、本件拒否処分の存在を争うので、その存否について判断する。
１　原告イーデンの右申請書が到達した後、被告が同原告を通商産業省庁舎に呼び出し、昭和五九年七月一六日に出頭した同原告の代理人Ａ及び同Ｂに対し、通商産業省資源エネルギー庁公益事業部技術課通商産業技官であるＣ及びＤ並びに同事務官であるＥにおいて、本件申請の動機等を尋ねたが、本件申請に必要な要件等に関する具体的な説明は一切行わず、昀後に、追つて次回の呼出しをする旨告げたこと、その後、相当期間が経過しても、被告は再度の呼出しを行わず、同原告の数回にわたる問合わせに対しても明確な回答をしなかつたこと、昭和五九年九月二六日頃、同原告の代理人である右Ａが、電話で、Ｃと話した際、Ｃにおいて、同原告の申請は認めない、申請書は返戻したいと述べたことは、いずれも当事者間に争いがなく、右争いのない事実及び右一の争いのない事実に、原本の存在及びその成立に争いのない甲第三一、第三二号証の各一、証人Ａの証言により成立の真正を認め得る甲第三〇号証及び同証言、証人Ｃの証言（甲第三〇号証の供述記載及び右各証言についてはいずれも後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合する
と、
（一）　原告イーデンの右申請書に係る指定法人の指定を受けることを求める申請については、通商産業省内部において主任技術者の選任に関する業務を所掌する資源エネルギー庁公益事業部技術課が主管課としてその処理を担当し、同課長Ｆの指示で、同課の運営班長の職務を事実上代行していたＣが検討を開始したこと、（二）　指定法人の指定を受けることを求める申請は前例がなく、主管課としては、その処理に当たり、関係各課と協議をすることが必要であつたところ、右協議に際して説明を行う立場にあつたＣは、事前に原告イーデンから申請の動機等について事情聴取をするため、同原告の申請代理人であるＡらを通商産業省庁舎に呼び出し、昭和五九年七月一六日、Ｃ並びに通商産業事務官Ｅ及び同技官Ｄにおいて、出頭したＡらから、自家用電気工作物の保安業務を法人組織で営むことにより資本、人材、技術等の結集を図ることができるメリツトがある等の説明を受けて、同原告の申請の動機を了知したが、後日さらに質問をする必要が生じた場合に備えて再度の事情聴取が有り得ることを予告し、指定法人の指定の要件についての説明又は右要件の該当性に関する質問等は一切行わず、同日の事情聴取を終わらせたこ
と、


（三）　Ｆ及びＣらは、右事情聴取の結果を踏まえ、右申請の処理に関係する資源エネルギー庁公益事業部計画課、同庁長官官房総務課及び本省大臣官房総務課の各課長及び係官ら担当者と協議検討をし、結局、原告イーデンから再事情聴取をするまでもなく、同年九月中旬ころ、法令上、指定法人の指定を求める申請を認める根拠がないので、同原告は右申請の申請権を有するものではない旨の結論を出したが、同原告の申請に対する具体的な処理方法及び処理方法を決定する際の決裁者の範囲については結論に至らず、協議が継続されていたこと、（四）　他方、Ａは、原告イーデンの申請に関し、右（二）の事情聴取後、Ｃに対し、数回にわたり電話で再事情聴取の日取りなどの問合わせをしたが、明確な返答を得られなかつたところ、同人が同年九月二五日にした問合わせに対し、同月二六日、Ｃは、Ａに架電し、右（三）の協議結果を踏まえて、「原告イーデンの申請については、法令上、申請権の根拠がなく認めることができない。申請の処理方法は内部で検討中である。申請書は返戻したい。」旨を伝え、さらに、Ａが拒絶処分を文書によつて行うことを求めたのに対し、申請の処理方法として文書によることが
あり得る旨を申し述べたこと、
（五）　また、Ａは、同年九月二六日、原告イーデン以外の原告らの申請代理人として、同原告らに係る指定法人の指定を求める申請書を被告に宛て郵送し、右各申請書はそのころ通商産業省に到達して、原告イーデンの申請と同様、資源エネルギー庁公益事業部技術課が主管課としてその処理を担当し、原告イーデンの申請と併せ、その処理方法等についての右（三）の関係各課の担当者の協議の対象とされた
こと、
（六）　Ａは、同年一〇月一二日、Ｃに宛て、原告イーデンの申請に関し、「昭和五九年五月二六日貴官より、右申請は拒絶されるべきもので、明確な御回答は所定討議手続を経た後に書面で下さるとの御通知を受けました。つきましては、申請人は今後の態度等を決定致したいと思いますが、いま現在の処分不確定の状況に鑑み、ここに、速やかなる書面による御回答をお願い申し上げます。」との、また、原告イーデン以外の原告らの申請に関し「速やかな御回答を併せお願い申し上げます。」との、それぞれ、書面による処分を求める趣旨の書状（甲第三一号証の一）を発し、さらに、同年一一月二二日、被告に宛て、原告らの申請に関し「既にこれまでに、通商産業技官Ｃ氏を介して各申請がいずれも拒否処分にされた旨の電話連絡を正に受けておりますが、申請人らは、右趣旨を形式的に明確にするために書面による貴大臣の拒否処分（却下又は棄却）を受けておきたいと考えております。以上の次第ですので、再度、右拒否処分の旨を記載した書面を頂きたくここにお願い申し上げます。」とのやはり書面による拒否処分を求める旨の書状（甲第三二号証の一）を発し、これらはいずれも、そのころ、到達したこと、（七）　通商産業省内部において、右（三）の関係各課の担当者による協議が継続されていた原告らの申請に対する具体的な処理方法及び処理方法を決定する際の決裁者の範囲については、その後も結論を出すに至らなかつたところ、同年一二月一四日、原告らから、原告らの各申請に対し、被告が拒否処分をしたとして、その取消しを求める本訴が提起されたことにより（原告らの本訴提起の事実及びその提起日は、記録上明らかである。）、検討協議を中断したまま現在に至つていること、以上の事実を認めることができ、甲第三〇号証の供述記載並びに証人Ａ及び同Ｃの各証言中、右認定に反する部分は措信し得ない。
なお、原告らは、昭和五九年一〇月一五日に、Ｃが原告イーデンを除く原告らの申請についてこれが認められない旨電話で通告した旨主張し、前掲甲第三〇号証の供述記載及び証人Ａの証言中には右主張に沿う部分があるが、右供述記載及び証言の右部分は、いずれも証人Ｃの証言に照らして直ちに措信することができず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
そして、右事実によると、原告らの申請に対して被告はいまだ棄却又は却下の処分をしていないものと推認することができる。
２　原告らは、原告イーデンの申請に関し、右申請に係る事務を委ねられていたＣが昭和五九年九月二六日にした同原告の申請は認められない旨の電話による通告は、内容的に被告又は通商産業省内部の意思に合致するものであり、かつ、原告ら代理人との間の事情聴取や折衝を経た上で外部に表示されているのであるから、同原告の申請に対する被告の棄却又は却下の処分としての外形を有するものである旨主張する。そして、原告イーデンの申請に関し、通商産業省内部においてその検討処理に当たつていたＣが同原告の申請につき、申請代理人であるＡらから事情聴取をしたこと、その後、昭和五九年九月二六日に、Ｃは、Ａに対し、同原告の申請はこれを認めることができないものである旨、また、同原告に申請書を返戻したい旨電話で申し述べたこと、同原告の申請が認められない旨のＣの発言は、通商産業省内部の関係各課の担当者が検討協議した結果を踏まえたものであることは、右１のとおりである。


しかしながら、右事情聴取は、同原告の申請の動機等を尋ねたに止まるものであつて、申請の要件を示してその該当性に関する事実について質問する等、右申請について実体判断がされることを前提とし、あるいは期待させる内容のものではないこと、Ｃが昭和五九年九月二六日にＡに対し、電話で同原告の申請が認められない旨を申し述べた際、右申請については、法令上、申請権の根拠がなく、右申請の処理方法は通商産業省内部で検討中である旨を併せ告げていること、Ａ自身が同年一〇月一二日にＣに宛て、「貴官より、右申請は拒絶されるべきもので、明確な御回答は所定討議手続を経た後に書面で下さるとの御通知を受けました。」、「いま現在の処分不確定の状況に鑑み、ここに、速やかなる書面による御回答をお願い申し上げます。」等の記載があつて原告イーデンの申請に対する処分が未だされていないことを前提とし、右処分を書面によつてすることを求める内容のものと解される書状を発していることも、右１のとおりであつて、右各事実を併せ考えると、前記の、原告イーデンの申請の検討処理に当たつていたＣが申請代理人Ａらから事情聴取をしたこと、その後、昭和五九年九月二六日にＡに対し、同原告の申請はこれを認めることができないものであり、申請書を返戻したい旨電話で申し述べたこと、同原告の申請が認められない旨のＣの発言は、通商産業省内部の関係各課の担当者が検討協議した結果を踏まえたものであること等の事実が認められるからといつて、ＣのＡに対する右昭和五九年九月二六日の電話での発言は、到底、原告イーデンの申請に対する被告の棄却又は却下の処分の告知とはみられず、したがつて、右処分の外形を有しないものというべきであつて、原告らの前記主張は採用し難い。そして、他に同原告の申請に対して被告が棄却又は却下の処分をしていないとの前記推認を覆すに足りる証拠はない。
３　また、原告らは、原告イーデンを除くその余の原告らの申請についても、Ｃが、昭和五九年一〇月一五日に、同原告らの代理人であるＡに対し、これが認められない旨電話で通告したとして、同原告らの申請に対する被告の棄却又は却下の処分があつた旨主張するが、右電話通告の事実が認められないことは右１のとおりであつて、右主張は採り難く、また、他に同原告らの申請に対して被告が棄却又は却下の処分をしていないとの前記推認を覆すに足りる証拠はない。三　以上のとおり、原告らの主張する本件拒否処分の存在はこれを認めることができないから、本件拒否処分の取消しを求める本件主位的請求に係る訴えは、いずれも、訴訟の対象を欠くものとして不適法である。
第二　本件予備的請求の当否について
一　被告が、原告らの右各申請書に係る申請に対し、現在に至るまでなんらの処分等をしていないことは、第一に述べたところ及び弁論の全趣旨に徴し明らかである。
本件予備的請求は、右の不作為について、これが違法であることの確認を求めるものであるが、不作為の違法確認の訴えにおける不作為の違法性は、法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分等をすべきにかかわらず、これをしない場合に認められるものであるところ、被告は、原告らのした規則七七条二項所定の指定法人に指定することを求める申請が法令に基づくものであることを争うので、以下、右の点について検討する。
二　法七二条一項は、自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、通商産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならないとし（ただし、通商産業大臣の許可を受けた場合には、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができるとされている（同条二項）。）、自家用電気工作物の保安の確保のために、その設置者に対し主任技術者の選任を義務付けている。ところが、法七二条一項に基づく規則七七条は、その一項において、事業場又は設備ごとに、主任技術者免状の種類を定め、当該種類の主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者の選任を行うものとする旨を定めるが、他方、二項において、自家用電気工作物のうち昀大電力五〇〇キロワツト未満の需要設備のみに係る特定の事業場のうち、当該需要設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約を、別に告示する要件に該当する者（電気管理技術者）又は別に告示する通商産業大臣が指定する法人（指定法人）と締結しているものであつて、保安上支障がないものとして通商産業大臣等の承認を受けたもの等については、同項の規定にかかわらず、主任技術者を選任しないことができるとし、いわゆる不選任承認制度を採用する。そこで、右不選任承認制度を採用する規則七七条二項が主任技術者の選任を義務づける法七二条一項の委任の範囲内にあるといい得るか否かが問題となるので、まず、この点について検討を加える。
１　電気工作物とは、発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいい（法二条七項）、電気事業（電気の供給事業をいい、一般の需要に応じて電気を供給する事業である一般電気事業及び一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給することを主たる目的とする卸電気事業に分類される（法二条一項、三項）。）の用に供する電気工作物（法第二章第四節）及びそれ以外の電気工作物（法第三章）に分類され、後者がさらに一般用電気工作物及び自家用電気工作物に分類される。一般用電気工作物及び自家用電気工作物は、主に電気を受電してその受電に係る電気を使用するための電気工作物であり、概ね次のとおり区分される（法六六条、規則六六条）。
（一）　一般の事業場に設置するものにあつては、受電電力の容量が五〇キロワツト以上の場合においては六〇〇ボルト以下の電圧で、受電電力の容量が五〇キロワツト未満の場合においては七〇〇〇ボルト以下の電圧でそれぞれ受電する電気工作物が一般用電気工作物とされ、右各受電電力の容量ごとに右電圧を超える電圧で受電する電気工作物が自家用電気工作物に該当する。
（二）　劇場、公会堂その他公衆の出入りする所定の場所に設置するものにあつては、受電電力の容量が二〇キロワツト未満で、かつ、七〇〇〇ボルト以下の電圧で受電する電気工作物が一般用電気工作物とされ、二〇キロワツト以上の受電電力の容量で、又は、七〇〇〇ボルトを超える電圧で受電する電気工作物が自家用電気工作物に該当する。


（三）　火薬類を製造する事業場その他所定の危険施設等に設置するものは、自家用電気工作物に該当する。
（四）　以上にかかわらず、受電の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物以外の電気工作物又はその受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されている電気工作物は、自家用電気工作物に該当する。なお、具体的には、一般用電気工作物には、低圧で電気の供給を受ける家庭用ないし商店用の電気工作物が該当し、自家用電気工作物には、相当量の電気の供給を高圧で受け、電気を使用するために変電設備等を有するビル、工場等の電気工作物が該当することは、当事者間に争いがない。
２　電気工作物の保安の確保に関し、一般用電気工作物にあつては、原則として電気の供給者（主として電気事業者）において、供給する電気を使用する一般用電気工作物が通商産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならないとされている（法六七条一項）のに対し、自家用電気工作物にあつては、前記のとおり、原則として、法七二条一項により、設置者において、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならないとされている。これは、自家用電気工作物は、一般用電気工作物と比較して危険性が大きいので、その設置による利益を享受する設置者の責任と費用負担において、十分な知識及び技能を有する者をして右保安の監督に当たらせることを相当としたことによるものと解される。しかしながら、法七二条一項の文言上は、必ずしも一の事業場又は設備ごとに一人の主任技術者を専任の形態で選任することを常に必要であるとしたものとまでは解されないところ、右１のとおり、自家用電気工作物の種類規模は多岐にわたり、それに応じて確保すべき保安の程度にも差異があることから、自家用電気工作物のすべてについて、専任の形態で主任技術者を選任して保安の確保に当たらせるとする必要性は乏しい上、自家用電気工作物設置者のうちには、専任の主任技術者を雇用することが経済的に困難である者も存在することは容易に推認し得るところであつて、これらの事情に鑑みると、自家用電気工作物の種類規模等に応じ、自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる範囲内で、主任技術者の選任を専任の形態以外の形態によつて行うこととすることも、法七二条一項の許容するところであり、同項は、専任の形態以外の形態で主任技術者を選任することができる自家用電気工作物の種類規模の限定及びその際の具体的な主任技術者選任の形態についても、通商産業省令に委ねたものと解するのを相当とする。３　しかして、法七二条一項に基づく規則七七条二項は、主任技術者の選任を専任の形態で行うことが必要とされない自家用電気工作物の種類規模を昀大電力五〇〇キロワツト未満の需要設備のみに係る特定の事業場等に限定した上、同項及びこれに基づく本件告示によつて、主任技術者の選任を専任の形態で行うことを要しないための要件として、電気主任技術者免状の交付を受けた者で、同免状の種類ごとに一定期間以上の保安実務経験を有し、かつ、所定の機械器具を所有又は使用し得る措置を講じていて、自家用電気工作物の設置された事業場からの場所的時間的近接性が確保されている者（電気管理技術者）又は通商産業大臣の指定した公益法人である電気保安協会（指定法人）と当該需要設備の保安業務の委託契約を締結したこと及び保安上支障がないものとして通商産業大臣（事業場が一の通商産業局の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する通商産業局長）の承認を受けたことを要するものとしている。
そして、右のうち、電気管理技術者と保安業務の委託契約を締結した場合に当たるものについては、主任技術者に必要とされる資格である主任技術者免状の交付を受けた者のうちでもとりわけ十分な知識経験能力を有すると認められる者を委託契約の形式で主任技術者に選任するものということができ、該当自家用電気工作物の限定、場所的時間的近接性の確保及び保安上支障がないものとしてする通商産業大臣等の承認と併せ、法七二条一項が自家用電気工作物の保安の確保について主任技術者の選任を必要とする趣旨に適合するもので、同項の委任の範囲内にあるものと認めることができる。
また、指定法人と保安業務の委託契約を締結した場合に当たるものについては、当該指定法人を媒介として、当該指定法人に属する主任技術者免状の交付を受けた者を、いわば間接的に主任技術者に選任するものといい得る限りにおいては、該当自家用電気工作物の限定及び保安上支障がないものとしてする通商産業大臣等の承認と併せ、法七二条一項が自家用電気工作物の保安の確保について主任技術者の選任を必要とする趣旨に適合するものであること、この場合に、媒介となる法人を通商産業大臣の指定した法人に限定した点についても、右のように委託契約の受託者たる法人を媒介として間接的に主任技術者を選任する場合にあつては、媒介となる法人を、当該法人を媒介した指揮、監督によつても、法が目的とする保安の実をあげ得るような法人に限定することは、むしろ法七二条一項の趣旨に沿うものであり、このような法人の限定を通商産業大臣の裁量に基づく指定に委ねることも同項の許容するところのものと考えられることから、同項の委任の範囲内にあるものと認めることができる。


４　以上のとおり、規則七七条二項及びこれに基づく本件告示は、主任技術者の選任を義務づける法七二条一項の委任の範囲内にあるものということができる（規則七七条二項に基づいて行う主任技術者の選任を不選任承認制度と称するのは、専任の主任技術者の直接的な選任でないという趣旨であるに過ぎないと解される。）。５　なお、原告らは、規則七七条二項による不選任承認制度一般に関し、主任技術者免状の取得者に対し保安業務を専門に行うことを認めて、その社会的経済的地位の向上を図ることをもつて、同制度制走の趣旨の一とする旨主張するけれども、旧法施行当時からの沿革を含め、関係法令上、同制度が主任技術者免状の取得者の行う保安業務を収益事業として位置付け、これを保護することを目的の一とするものと解すべき根拠は全くなく、右に述べたように、自家用電気工作物の設置者に対してその保安の監督のために主任技術者の選任を義務付けた法七二条一項の委任の範囲内で、一定の要件の下に、専任かつ直接的な選任以外の形態による主任技術者の選任を認め、自家用電気工作物の保安の確保とその設置者の経済的負担との調和を図ることが不選任承誌制度の趣旨であるものと解すべきであり、同制度の下で、自家用電気工作物の保安業務の委託契約の相手方となり得る主任技術者免状の取得者なる個人（電気管理技術者）又は法人（指定法人）の保安業務が収益事業として成り立ち得るものとしても、それは同制度による反射的利益というべきものに過ぎない。
三　次に、原告らが規則七七条二項の指定法人の指定を求める申請権を有するものであるかどうかについて、検討する。
１　法及び規則その他関係諸法令に、指定法人の指定について一定の法人に申請権を付与したものと解すべき規定、右指定についての申請手続を定めた規定又は通商産業大臣の指定を受けることとは別に、一定の法人が一定の要件の下に、規則七七条二項所定の不選任承認の効果を有する自家用電気工作物の保安業務の受託をし得る法的地位を付与されているものと解すべき規定は、いずれも存在しない。２　原告らは、いわゆる特許企業としての性格を多分に有するとされている電気事業者に関してさえ、これを営むための申請権が認められている以上、元来は国民が自由に営業できるものである自家用電気工作物の保安業務を行う指定法人の指定を求める申請権も当然に認められるべきである旨主張する。しかしながら、電気事業を営む許可（法三条）は、それが講学上のいわゆる特許であるか、単なる営業許可であるかはともかくとして、その許可を受けるべきものに対し、電気事業を収益事業として営もことのできる法的地位を設定し、あるいは回復させることを直接の目的とする通商産業大臣の処分であることが明らかである。これに対し、規則七七条二項所定の指定法人の指定は、右二で述べたとおり、自家用電気工作物の設置者に対し、その保安の監督のために主任技術者の選任を義務付けた法七二条一項の委任の範囲内で、当該法人と自家用電気工作物である需要設備についての保安業務の委託契約を締結し、かつ、通商産業大臣等の承認を受けることにより、同項の主任技術者選任の義務を果たしたとされる法的効果を生ずることとなる法人を決定することを目的とする通商産業大臣の行為であつて（なお、規則七七条二項が右の指定を告示の形式で行うべき旨を定めていることに照らすと、右の指定は、厳密には、右法的効果を生ずることとなる法人を決定するとともにその決定内容を国民一般に明らかにすることを目的とする通商産業大臣の行為であるということができる。）、特定の法人に対し、自家用電気工作物である需要設備についての保安業務を収益事業として営むことのできる法的地位を付与することを直接の目的とするものではないと解すべきである。そうすると、電気事業を営む許可について申請権が認められているからといつて、当然に指定法人の指定についての申請権が認められるべき筋合いにあるものということはできず、原告らの前記主張は失当というほかはない。
３　また、原告らは、指定法人の指定を求める申請権を認めないとすれば、自家用電気工作物の保安業務を営むことにおいて、個人（電気管理技術者）と法人とを合理的な理由なく差別することとなり、あるいは、法律の定めによることなく法人の自家用電気工作物の保安業務を営も営業権を奪うこととなつて、憲法に違背する旨主張する。
しかしながら、右主張に照らし、原告らが右にいう自家用電気工作物の保安業務を営むこととは、自家用電気工作物の設置者と規則七七条二項に基づく委託契約を締結して保安業務を行うことを内容とする収益事業を営むことを意味するものにほかならないと解されるところ、規則七七条二項は、自家用電気工作物の設置者に対してその保安の監督のために主任技術者の選任を義務付けた法七二条一項の委任の範囲内で、自家用電気工作物たる需要設備の設置者が一定の要件を充たす主任技術者免状の取得者又は通商産業大臣の指定する法人との間で保安業務の委託契約を締結することにより、同項の主任技術者選任の義務を果たしたとされる法的効果を生ずることを定めたものであつて、右主任技術者免状の取得者又は指定法人の行う保安業務を収益事業として位置付け、これを保護する等、右の者の利益又は権利の確保を目的とするものでないことは、既に述べたとおりであるから、右のような収益事業を営む利益ないし権利が規則七七条二項によつて一定の個人ないし法人に付与されたことを前提として、個人と法人との間に差別があること又は法人営業権の侵害があることをいう原告らの違憲主張は、その前提を欠くものであつて、失当であることが明らかである。


なお、念のため付言すれば、原告らのような指定法人でない法人が自家用電気工作物の設置者との間で委託契約等を締結してその保安に関する業務を行うことを一般的に禁止した法令は見当たらないから、そのような法人であつても、右のような業務を行うことは妨げられるわけではなく、ただ、そのような法人との間で保安業務の委託契約を締結したとしても、委託者について法七二条一項の主任技術者選任の義務を果たしたとされる法的効果が生じないというに過ぎない。４　さらに、原告らは、自家用電気工作物と一般用電気工作物は、その境界領域においては本質的な差異がなく、自家用電気工作物の保安業務を担当する指定法人の役割は、一般用電気工作物の保安業務を遂行する指定調査機関の役割と同質であつて、保安業務の内容及びこれに必要とされる知識の面でも共通な部分が多分にあるとし、この前提のもとに、一般用電気工作物についての指定調査機関についてその指定を受けようとする者に申請権を認めた法七五条一項の類推適用によつて、指定法人についても指定を受けようとする者に申請権が認められる旨主張する。しかしながら、自家用電気工作物と一般用電気工作物との区分は、右二の１のとおりであり、電気工作物の種類、規模によつて区分する以上、その境界領域においては差異が僅少であることは当然であるとしても、それぞれの属する領域全体を比較すれば、自家用電気工作物においては不選任承認制度の対象となる昀大電力五〇〇キロワツト未満の需要設備に限つて比較の対象としたとしても、その間に相当の差異が存在することは明らかである。
のみならず、自家用電気工作物、一般用電気工作物ともに、その昀終的保安責任が設置者にあることはいうまでもないが、一般用電気工作物にあつては、電気の供給者（主として電気事業者）において、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が通商産業省令で定める維持基準に適合しているかどうかを調査し、かつ、調査の結果、右維持基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためにとるべき措置とその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果とを設置者に通知する義務を負うものとされており（法六七条一項、二項）、設置者から独立した電気の供給者をその主体とする右のような調査通知義務により、右の限度で、設置者を主体とする保安義務を補完する二元的構造の保安体制をとつているものということができるのに対し、自家用電気工作物にあつては、設置者が自ら主任技術者を選任し、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせることが必要であつて（法七二条一項）、一般用電気工作物における電気の供給者の調査通知義務に当たるものその他設置者以外の者を主体として、自家用電気工作物の保安体制に係らしめるような制度はなく、その保安体制は、保安責任を負う主体を設置者のみとする一元的な構造であるということができる。しかるところ、指定調査機関は、電気の供給者の委託によつてその行うべき右の調査通知義務を代行する機関である（法六九条一項、三項）から、指定調査機関が一般用電気工作物に係る保安に関与する範囲及び内容は、右の電気の供給者の調査通知義務の範囲及び内容と等しいものに限定されるのに対し、指定法人は、既に述べたように、自家用電気工作物の保安について全責任を負う設置者がその保安責任を全うするために義務付けられた主任技術者の選任の一態様として、設置者との間で自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約を締結して、自家用電気工作物の保安に当たるものであるから、指定法人による自家用電気工作物に係る保安に対する関与は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督の全範囲に及ぶものである。このように、指定調査機関と指定法人とでは、法制度上、電気工作物の保安体制における位置付け、電気工作物の保安に関与する範囲、内容等を全く異にするものであつて、彼我の役割を同質であるとする原告らの主張は採用することができない。なお、右の点に関し、原告らは、いずれも設置者の保安責任を前提として、一般用電気工作物においては電気の供給者又は指定調査機関が調査通知義務を履行することにより、自家用電気工作物においては、主任技術者の選任又は電気管理技術者若しくは指定法人との委託契約により保安責任の補強ないし補完がされるのであるから、いずれも二元的体制であるという点では共通する旨主張し、また、現状では、指定法人又は電気管理技術者が専門家としての独自の立場で自家用電気工作物の保安義務を遂行しており、設置者は保安義務をこれらのものに完全に委託しているのであるから、自家用電気工作物の場合に指定法人等が設置者による一元的保安体制の中に組み込まれているとはいえないとも主張するが、右各主張は、電気工作物の保安に関する法制度上、一般用電気工作物における調査通知義務が設置者から独立した電気の供給者を主体とする保安制度であるのに対し、自家用電気工作物における主任技術者又は電気管理技術者若しくは指定法人の遂行する保安業務がこれらの者の選任又はこれらの者との委託契約の締結に当たる設置者を主体とする保安制度の一環であることを無視するものであつて、失当というほかはない。したがつて、指定調査機関についての通商産業大臣の指定を受けようとする者に申請権を認めた法七五条一項の類推適用によつて、指定法人についても指定を受けようとする者に申請権が認められる旨の原告らの主張は、その前提を欠くものであつて、失当というべきである。
５　原告らは、また、一般用電気工作物の設置者がその維持及び運用に関する保安の義務を承認法人に委託した場合に、電気の供給者又は指定調査機関の行う法六七条一項の調査のひん度が軽減されることになるから、承認法人は、指定調査機関の代行機関であるとし、また、指定調査機関の役割及び保安業務の内容は指定法人と差異がないとして、この前提のもとに、一般用電気工作物についての承認法人についてその承認を受けようとする者に申請権を認めた規則六七条の二の類推適用によつて、指定法人についても指定を受けようとする者に申請権が認められる旨主張する。


○　主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　申立
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人所沢税務署長（以下「被控訴人税務署長」という。）が昭和四八年一二月一八日付けで控訴人に対してした昭和四五年分以後の所得税についての青色申告書の提出承認を取り消す旨の処分（以下「本件青色承認取消処分」という。）を取り消す。
３　いずれも、被控訴人税務署長が昭和四八年一二月二四日付けで控訴人に対して
した、
（一）　昭和四五年分所得税を一六万三一〇〇円とする更正処分のうち、現に効力を有する一四万四七〇〇円の限度分中二万八二〇〇円を超える部分及び過少申告加算税六七〇〇円の賦課処分のうち現に効力を有する二三〇〇円に係る部分、（二）　昭和四六年分所得税を二〇万七六〇〇円とする更正処分のうち二万七九〇〇円を超える部分及び過少申告加算税八九〇〇円の賦課処分のうち現に効力を有す
る五七〇〇円に係る部分、
（三）　昭和四七年分所得税を一六万七二〇〇円とする更正処分のうち三万三〇〇〇円を超える部分、をいずれも取り消す。
４　被控訴人税務署長が昭和四九年八月九日付けで控訴人に対してした、昭和四八年分所得税を三八万八三〇〇円とする更正処分のうち一二万六五〇〇円を超える部分及び過少申告加算税一万三〇〇〇円の賦課処分を取り消す。５　いずれも、被控訴人国税不服審判所長（以下「被控訴人審判所長」という。）
が昭和五一年三月二三日付けで控訴人に対してした、
（一）　被控訴人税務署長の本件青色承認取消処分に対する審査請求を棄却する旨
の裁決、
（二）　被控訴人税務署長の前記昭和四五年分所得税更正処分（ただし、所得税額二万八二〇〇円の限度部分を除く。）及び右更正処分に伴う過少申告加算税賦課処分（ただし、同被控訴人に対する異議手続により一部取り消された部分を除く。）に対する各審査請求についての裁決のうち、右各処分の各一部を取り消した部分を
除く部分、
（三）　同被控訴人の前記昭和四六年分所得税更正処分（ただし、所得税額二万七九〇〇円の限度部分を除く。）及び右更正処分に伴う過少申告加算税賦課処分（ただし、同被控訴人に対する異議手続により一部取り消された部分を除く。）に対する各審査請求を棄却する旨の裁決、（四）　同被控訴人の前記昭和四七年分所得税更正処分のうち所得税額三万三〇〇〇円の限度部分を超える部分に対する審査請求
を棄却する旨の裁決、
をいずれも取り消す。
６　訴訟費用は、一、二審とも被控訴人らの負担とする。との判決を求める。
二　被控訴人ら
各控訴棄却の判決を求める。
第二　主張
当事者双方の主張は、次の一のとおり加除訂正をし、同二、三、四のとおり追加をするほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決事実摘示の加除訂正
１　三丁裏末行の「青色申告書」を「青色申告者」と訂正する。２　一一丁表八行目の「受理」を「承認」と訂正する。３　一四丁表末行の「同年五月一三日」を「同年五月二三日」と訂正する。４　一五丁表四行目の「八四万八、〇〇〇円」を「八四万八〇〇六円」と訂正する。
５　同裏八行目の「七四九万八、二六四円」を「七四九万八二四六円」と訂正する。
６　一七丁裏七行目の「別表二の二」を「別表二の２」と訂正する。７　二〇丁裏七行目の「被告主張」の次に「（別表三の該当欄記載のとおり）」を加える。
８　二一丁表四行目及び同裏一、二行目の各「過少申告加算税賦課処分」をそれぞれ削除する。
９　同表七行目の「認める。」の次に「控訴人の昭和四七年分所得額の算定基礎は、別表三の「被告所沢税務署長主張額」欄記載のとおりである。」を加える。１　〇　二二丁裏三行目の「被告主張」の次に「（別表四の該当欄記載のとおり）」を加える。
１１　二三丁表三行目の「認める。」の次に「控訴人の昭和四八年分所得額の算定基礎は、別表四の「被告所沢税務署長主張額」欄記載のとおりである。」を加える。
１２　同表七行目の「一七万円」を「一九万二五〇〇円」と訂正する。
二　控訴人の追加主張
１　（原判決三丁裏３（一）の主張の補充）
控訴人又はその実弟Ａは、昭和四八年八、九月、六回にわたり所沢税務署の当該職員の来訪を受けたが、そのうち五回は、事前の通知・連絡もなく、仕事に追われる零細な自営業の控訴人にとつて即応できるものではなかつた。このような方法による税務調査は社会的相当性を欠き、これに対応でさなかつたからといつて調査拒否と評価されるべきではない。控訴人は、他の一回については事前の通知を受けたので、この折には、法規に従つて備付け、記録及び保存（以下「備付け等」ともいう。）をしている帳簿書類を準備し、これを当該職員の面前に提示してその存在を確認させており、調査を理由なく拒否した事実はない。控訴人側は、右職員に対し、口頭で調査理由を問いただしたことはあるが、右職員が右帳簿書類を手に取るのを物理的に阻止したことはない。右職員は、控訴人が提示した右帳簿書類に手を伸ばしてこれを取ろうとすらしなかつたのであるから、この折の状況をもつて、不当な調査拒否とされるべき理由はない。
２　（原判決六丁表（二）の主張の補充）
所沢税務署の当該職員は、前記のとおり控訴人に対する税務調査に臨んだか、その理由とされている、控訴人の申告に係る所得額が同業者に比較して低いということはない。控訴人の当該各年度分の申告は、青色申告者のものとして必要かつ十分な帳簿に基づいて計算した適正な所得額についてなされており、低額に過ぎるということはない。
３　（原判決七丁表（三）の主張の補充）


所得税法一五〇条二項が青色申告承認の取消通知書に理由の附記を要求する理由は、右承認の取消が、右承認を得ている納税者に認められる納税上の種々の特典を剥奪する不利益処分であることにかんがみ、取消事由の有無についての処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、承認の取消の理由を処分の相手方に知らせることによつて、その不服申立に便宜を与えるためである。したがつて、この場合要求される附記の内容及び程度は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを処分の相手方においてその記載自体から了知し得るもの、すなわち、単に同条一項一号に該当するということだけでは足りず、備付け、記録又は保存のいずれに問題があるかを特定してその内容を具体的に記載すべきはもとより、省令の定める義務のどの条項に違反するかまで、事実と該当条項を特定して記載すべき必要があるといわねばならない。本件青色申告承認取消の決定通知書の記載は、同条二項が要求する理由附記としては不十分であり、違法である。
４　（原判決七丁表（四）の主張の補充）
青色申告承認の取消通知書に処分の理由を附記すべきものとされている理由は、前記のとおりである。本件についていえば、控訴人は、被控訴人税務署長が、控訴人においては、所定の帳簿書類の備付け等をしていないと認定した事実を本件青色申告承認取消処分の通知を受けて確知できたわけであるが、右認定が誤りであり、所定の帳簿書類を備え付け、記録し、保存している事実を主張・立証するため、被控訴人税務署長の調査に応じてこれらを提出したのであつて、これにより、原処分の理由のなかつたことが明らかとなつたのである。にもかかわらず、原処分の効力には影響がなく、これを取り消さないという結果を容認するならば、再度の考案を求めて原処分庁に対して不服申立の機会を認めた異議申立制度の本質に背くものといわねばならない。
本件と同様、調査の際、帳簿書類を提示しなかつたことを理由に青色承認取消処分をした事案に係る異議申立段階で帳簿書類の存在を認め、当該取消処分の取消をした事例も存するのである。
５　（原判決一四丁裏２（一）の主張の補充）
（一）　原判決添付別表一の２のうち、「１武蔵野金属工業所」の分は、Ｂが友人から頼まれて控訴人の作業所が休みの時にアルバイトとして稼働したものであつて、その対価は、右Ｂに支払われており、控訴人の収入ではない。右Ｂは、手に技術を持つ職人であるから、材料仕入を要しない工賃稼ぎを独力で行うことは十分に可能であり、しかも、年間を通じてみればわずかな仕事量であるから、控訴人の従業員たる地位と少しも矛盾するものではない。この種の零細な加工業界では、従業員のアルバイトなどは珍しいことではない。控訴人の売上帳（甲第一号証）に記載されていないのは、当然である。反面調査の結果（乙第一号証）が武蔵野金属工業所において「山川製作所」と表示しているとしても、それは、同社が控訴人とＢを区別せず、便宜そうしているだけのことである。これが控訴人との取引となるのは、昭和四七年からである。
（二）　同じく「２サイタ工業」の分は、右売上帳に記載されているとおり合計二一万七三〇〇円である。この金額は、控訴人主張の額と異なるが、右記載は年中決済額であるから、何ら誤りはない。控訴人は、申告の際、これに未収金三万二五〇〇円を加算して、二四万九八〇〇円と計上したのである。本件更正処分（昭和四五年分）は、これらの点を誤認したのであり、被控訴人審判所長の裁決によつて、控訴人の主張どおり減額訂正されたのである。
（三）　同じく「３サイタエレベーター製造」の分は、右売上帳の記載によれば、合計四〇三万九四七二円となるが、年初年末の未収金の計算により、収入金額は、四〇一万七八三八円となる。反面調査の結果（乙五号証）をより正確とする根拠は何もない。
（四）　同じく「５ミツミ精工」の分は、右売上帳の記載によれば、合計一〇六万→八六三八円となるが、これも年初年末の未収金の計算により、収入金額は、一〇一万二一三六円となる。反面調査の結果（乙九号証の一）をより正確とする根拠は何もない。
（五）　同じく「４半田プレス工業」の分は、右売上帳の記載によれば、合計一四七万一三八四円となるが、年初年末の未収金の計算により、収入金額は、一七〇万〇三五八円となる。
（六）　以上（二）ないし（五）の分と「６赤井製作所」に対する売上金九万五八〇〇円及び「７雑収入」三万四〇〇〇円を合算した七一〇万九九三二円が控訴人主張の収入金額である。
６　（原判決一七丁裏２（一）の主張の補充）
（一）　原判決添付別表二の２のうち、「１武蔵野金属工業所」の分は、前年分におけるそれと同じで、Ｂのアルバイトであり、控訴人の収入ではない。反面調査の結果（乙第二号証）についても、同じである。
（二）　同じく「２サイタ工業」の分は、前記売上帳に記載されているとおり合計七六万二八九〇円である。この金額は、控訴人主張の額より少ないが、右記載は年中決済額であるから、何ら誤りはない。控訴人は、申告の際、これに年初年末の未収金を計算し、売上金額を八五万四二九〇円としたのである。（三）　同じく「３サイタエレベーター製造」の分は、右売上帳記載のとおり年中決済額が合計一六二万七一九七円のところ、年初年末の未収金の計算により、申告の際、売上金額を一四九万五三二八円としたのである。被控訴人による反面調査の結果（乙第六号証）では、決済額から材料代を控除すれば、控訴人の売上帳と完全に一致する。材料は支給であるから、売上から除外すべきは当然である。（四）　同じく「４半田プレス工業」の分は、右売上帳に記載されているとおり合計一八六万〇三二六円である。控訴人は、申告の際、これに年初年末の未収金を計算し、売上金額を一八三万三七八七円としたのである。（五）　同じく「７東志」の分は、右売上帳記載のとおり一〇二万六七二二円である。反面調査の結果（乙第一Ｃ号証）のほうが信用性が高いとすべき根拠はない。（六）　同じく「９丸大製作所」の分は、八万七〇〇〇円の未収金が計上されている。年中決済額を記入している右売上帳に記載のないのは当然である。反面調査の結果（乙第一一号証）に示されている九月と一一月の金額は、控訴人のものとしては存在しない。


（七）　同じく「５ミツミ精工」及び「６ミツミ電機」の分は、右売上帳記載のとおり一七二万八一二六円である。控訴人は、申告の際、これに年初年末の未収金を計算し、売上金額を一七九万三九四七円としたのである。（八）　同じく「１２日野電気工業」の分は、八万三九八〇円の未収金が計上されている。右（六）と同様、年中決済額を記入している売上帳に記載のないのは当然である。ただし、反面調査の結果（乙第一三号証）との比較において、いずれかに送料二〇〇円のほか一〇〇〇円の計算の誤りがあると思われる。（１　（原判決二四丁裏２（一）、同二五丁表（二）の主張の補充）（一）　原判決は、右（一）（二）の各主張をもつて不適法としているが、控訴人は、各原処分の取消を求めて本件審査請求に及んだものであるから、その裁決手続が適法かつ公正に行われるかどうかは、裁決の結果に直接影響を及ぼすべきものであるばかりでなく、それ自体手続的正義の保障の観点から重要な意義をもち、ないがしろにできない筋合である。
（二）　本件審査請求に対する裁決手続において、首席国税審判官が、控訴人に対し、計数説明資料の提出を求めた行為は、何らの法的権限に基づくことなく、しかも、審査請求に対する裁決手続が違法な処分を受けた者に対する救済を目的としたものであり、審理されるべき対象が原処分の理由の有無にあるという制度的特質を理解せず、これと全く矛盾するものといわねばならない。控訴人の本件審査請求は、国税通則法八七条一項に掲げる事項を遺漏なく記載した書面をもつて適法に行われているのであるから、被控訴人審判所長から同法九一条による補正を求められるべき理由も必要もない。本件審査請求書を受理した右被控訴人は、これを却下すべきものでないときは、同法九三条により原処分庁たる被控訴人税務署長に答弁書の提出を求め、答弁書が提出されたとき、同法九四条により担当審判官等を指定し、控訴人に通知すべきである。審理の必要上、審査請求人に計数説明を求め、あるいは資料の提出を要求すべきときは、同法九七条一項一号に基づいて担当審判官が行うのが手続上の筋道である。
８　（原判決二五丁裏（三）の主張の補充）
被控訴人審判所長は、控訴人からの関係書類閲覧請求を拒否した点について、関係書類の中に被調査者の個人的秘密事項が含まれていたことをその理由として主張し、原判決は、右主張を是認する旨の判断を示しているが、右主張を裏づげる資料はない。右主張を容認することは、第三者的中立機関であるべき被控訴人審判所長が、原処分庁にとつて税務調査の障害になる一般的可能性を口実に、控訴人の万全な防禦の具体的機会に制約を加え、これを犠牲にし、裁決手続の公正の保障を無意味ならしめるにひとしいものである。
三　被控訴人税務署長の追加主張
１　（原判決八丁表３（一）の主張の補充、控訴人の追加主張１に対する反論）（一）　所沢税務署の当該職員が、昭和四八年八、九月、控訴人に対する税務調査として帳簿書類の提示を再三求めた過程において、控訴人自身は、帳簿の管理（作成保管）は一切弟Ａに任せてある旨述べる等して帳簿書類の提出をしなかつたのみならず、Ａに対し、係官に帳簿書類を提示すべく促すようなことも一切せず、一方、Ａ自身は、民商会員を調査現場に集合させるなどし、かたくなに、調査の事前通知の欠如を非難したり、調査理由の告知、帳簿の過誤部分の指摘を求めたりに終始したものである。控訴人は、同年八月一〇日、Ａ宅において係官に帳簿書類を提示したというが、当日、同人宅には、控訴人、Ａのほか民商会員多数が参集しており、Ａ宅の居室内でテーブルを挟み控訴人らと係官らが対座した際にも、Ａは、具体的な調査理由の告知がない限り帳簿書類の提示には応じないとの態度をとり、その提示を拒絶したのである。もつとも、その際、右テーブルの上には、薄茶色のボール箱のような紙箱とテープレコーダーが置かれており、その後、同所に居合わせた控訴人の補助者と称する多数の民商会員のうちのＣが、この紙箱の中から帳簿ようのものを一冊取り出し、表紙部分だけを示して、このとおり備え付けてあるから確認するようにと述べたので、調査に従事していたＤ係官がそれを受け取ろうとして手を伸ばしたところ、Ｃはそれを手渡すどころか、逆に箱にしまいこんでしまつたため（紙箱がテーブルの上にあつた時は誰も箱の内にあるものを取り出す等して係官に帳簿書類として提示しようとはしなかつた。）、その帳簿ようのものが果たして控訴人に係る帳簿書類であつたのか否かの確認すらできなかつた経緯がある。右八月一〇日を含めその前後において、控訴人側は、被控訴人に対し、一切帳簿書類を提示しなかつたものであり、調査拒否と判断するほかはないのである。控訴人が主張するような、「帳簿書類を準備し、これを当該職員の面前に提示してその存在を確認させた」とか「職員がこれを手に取るのを物理的に阻止した事実はなく、また職員が手を伸ばして取ろうとしたこともない」などといつた事実は全くないのである。
（二）　控訴人は、本件調査は事前通知なくして行われたものであり、控訴人がこれに対応できなかつたとしても調査拒否と評価されるべきではないと主張するが、当該職員が控訴人宅等に臨場したのは、昭和四八年八月一日から九月一八日までの約一か月半の間の五回に及んでおり、しかも、この間にも当該職員と控訴人側との接触があつたものであつて、控訴人が主張のように零細な自営業者であるからといつて本件調査に対応できない事情にあつたとは到底いえないし、また、調査の過程では、調査の事前通知も調査理由の告知もしていたものである。２　（原判決一五丁裏及び一八丁裏の各２（一）の主張の補充、控訴人の追加主張５、６に対する反論）


（一）　原判決添付別表一、同二の各２記載の「武蔵野工業所」分の収入は、控訴人の収入であつて、Ｂのアルバイト収入とみる余地はない。すなわち、当該各年度当時、控訴人方でプレス機械を作動させていた者は、控訴人の従業員等のＡ、Ｂ及び控訴人の二男Ｅの三名で、ＡもＢも自ら機械設備を有するものではない。同人らのアルバイトと称する作業は、休日に、又は残業として行われたが、互に手伝うこともあつたというものであり、その作業は、控訴人の事業と同じプレス加工であつた。更に、その取引先は、すべて控訴人の取引先であつて、そのいずれにおいても、控訴人との取引と認識していた。したがつて、控訴人の主張するＢのアルバイトと称する作業は、実は控訴人の事業そのものにほかならないのである。（二）　控訴人は、サイタ工業分その他の収入について、被控訴人の反面調査結果が控訴人の売上帳の記載より合理的であるとする根拠はないなどと主張しているが、右反面調査結果の内容に照らして、控訴人の売上帳の記載がその取引を網羅したものとは到底いえず、控訴人の主張は証拠の評価を誤つた見解によるものである。
四　被控訴人審判所長の追加主張
（原判決二七丁表（三）の主張の補充、控訴人の追加主張８に対する反論）審査請求人から閲覧請求のあつた所得調査書に、第三者の利益を害するおそれのある部分ないし行政上の秘密に属する部分があり、閲覧請求を拒否すべき正当な理由がある場合において、担当審判官がその所得調査書の閲覧に代えて公表可能な部分を抽出、要約した所得調査書等要約書を作成してこれを審査請求人に閲覧させることは、実質的にその者の裁決審査段階における防禦権の行使に何ら妨げとなるものではなく、防禦権は実質的に保障されたものというべきである。控訴人に閲覧させた本件の所得調査書等要約書は、被控訴人審判所長所部担当官が公表可能な部分を所得調査書からできるだけ原本に忠実に抽出して要約したもので、形式は異なるものの、第三者の利益を害するおそれがある部分及び行政上の秘密に属する部分を除けば、両者は同一の内容である。したがつて、控訴人に当該所得調査書それ自体を閲覧させなかつたからといつて、控訴人の防禦の具体的機会に制約を加え、これを犠牲にしたということはなく、この点についての控訴人の右主張は失当である。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所は、当審において新たに提出された各資料を含む本件全資料を検討した結果、本件各処分及び裁決の取消を求める控訴人の本訴各請求はいずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり加除・補正をするほか、原判決の理由説示（原判決二七丁裏末行から同五四丁表七行目まで）と同じであるから、これを引用する。
二　（本件青色承認取消処分の取消請求について）
１　原判決二八丁表二行目の「争いがない。」の次に行を改めて、「被控訴人税務署長の控訴人に対する本件青色承認取消処分は、控訴人が青色申告者としてその業務について備付け、記録及び保存をすべき帳簿書類につき、所沢税務署の当該職員の調査要求に応じなかつたとして、このことが、青色承認取消事由を定めた所得税法一五〇条一項一号の事由に該当するという理由によるものであることもまた、当事者間に争いがない。」を加える。
２　同二八丁裏二行目の「原告経営の」を削除し、同じ行の「工場」の次に「（弁論の全趣旨によれば、この工場は、Ａが仕事をしている控訴人経営のものと認められる。）」を加える。
３　同二八丁裏九行目の「Ａが、帳簿は自宅に置いてあり、」を「Ａは、帳簿は自宅に置いてあつて応じられないとし、その後、」と改める。４　同二九丁表二行目の「調査の具体的理由の」から三行目の「提示しなかつた。」までを「控訴人及びＡらは、調査の具体的理由の告知を求めて帳簿書類を提示せず、物別れとなつた。」と、五行目の「原告は帳簿書類を提示しなかつた。」を「この折にも調査を進めるまでには至らなかつた。」と、それぞれ改める。５　同二九丁裏二行目の「前記１の」から五行目の「証拠はない。」までを削除し、六行目の「かえつて、」から七行目の「総合すると、」までを「そして、原審証人Ｆ、同Ｄ（第一、第二回）、原審及び当審証人Ａ（各一部）の各証言を総合すると、」と改める。
６　同三一丁裏一〇、一一行目の「前同様述べたが、」を「帳簿書類を控訴人方に持つて来て調査に協力するように促したが、」と改める。７　同三二丁裏五行目の「以上のとおり認められる。」の次に「前顕証人Ａ、原審証人Ｃの各証言中、以上の認定に抵触する部分は、前顕各採用証拠に比照して信用することができず、他に、以上の認定を左右する証拠はない。」を加える。８　同三二丁裏六行目の「右１の」から一〇行目の「失当である。」までを次のとおり改める。
「右１、２の各事実関係によれば、所沢税務署の当該職員は、昭和四八年八月から九月にかけて前後五回にわたり控訴人方又は控訴人経営の工場等に赴き、直接控訴人に対し、また、控訴人が帳簿書類の備付け等の一切を任せているというＡに対し、控訴人に対する税務調査を遂行するため帳簿書類を提示するよう再三にわたり申し入れたのに対し、控訴人は、その側にある者らの助勢をも得た上、正当の理由なく帳簿書類の提示を拒み続け、当該職員の控訴人に対する税務調査を妨げたものといわなければならない。控訴人は、この点につき、当該職員による控訴人に対する税務調査は社会的相当性を欠いていたなどと主張するが、右主張事実を認めるに足りる証拠はなく、当該職員が控訴人に対し帳簿書類の提示を求めた回数、期間、場所、態様等一連の経緯に関する前記認定説示の事実関係にかんがみると、控訴人の営業規模等の実情を考慮に容れてもなお、右主張は理由がないことが明らかである。」
９　同三三丁表二行目の「税務職員が、」から同三七丁表一、二行目の「失当である。」まで（控訴人が帳簿書類の調査に応じなかつたことは所得税法（（この項において、以下「法」という。））一五〇条一項一号の事由に該らないとする控訴人の主張に対する判断）を次のとおり改める。


「（一）」かしながら、青色申告の承認を受けている者が、税務署の当該職員から、法二三四条の質問検査権に基づき、法一四八条一項により備付け等を義務付けられている帳簿書類の提示を求められたのに対し、正当の理由なくこれを拒否し提示しなかつた場合には、青色申告承認の取消事由として法一五〇条一項一号が定める、帳簿書類の備付け、記録又は保存が大蔵省令で定めるところに従つて行われていない場合に該当すると解するのが相当である。けだし、法一四八条一項所定の帳簿書類の備付け等が行われていないことは、一方において青色申告承認申請の却下事由とされ（法一四五条一号）、他方において青色申告承認の取消事由とされており（法一五〇条一項一号）、また、青色申告者に対する更正処分は原則としてその者の所定の帳簿書類の調査を通じてのみし得ることとされ（法一五五条一項）、青色申告者に対するいわゆる推計課税は禁止されている（法一五六条）が、このような法の趣旨に照らし、事理に即して考えると、青色申告制度は、単に所定の帳簿書類の備付け等が、青色申告者の側においてひとり行われているということだけでなく、他方、そのような帳簿書類の状況が当該職員の質問検査権に基づく調査により確認できる状態にあることを不可欠・当然の前提要件としていることが明らかであり、したがつて、法一四八条一項所定の帳簿書類の備付け等の意味内容は、当該職員がその提示閲覧を求めた場合にはこれに応じ、当該職員において右帳簿書類を確認し得るような状態に置くべきことを当然に含むものと解されるからである。青色申告者が帳簿書類に対する当該職員の調査を拒否することにより、その備付け等が正しく行われているか否かを当該職員において確認し得ない場合にも、その者に青色申告承認による特典を享受させることは、叙上の制度の予想せざるところというべく、その制度の本旨に反し、極めて不合理である。
このように解することは、帳簿書類の調査拒否の事実をもつて、その備付け、記録又は保存がされていない場合と別個の青色承認の取消事由としようとするものではなく、青色申告制度の本旨・法意にそう法條の合理的解釈として、所定の帳簿書類の備付け等は、当該職員からの提示・閲覧の要求に応じ得るものでなければならないとするのであるから、これをもつて、立法的解釈ないしは租税法律主義違反とする非難（引用原判決六丁裏（３））は当たらない。
（二）　控訴人は、所沢税務署の当該職員の控訴人に対する帳簿書類の提示要求は、具体的かつ正当な調査理由の告知がなかつたから、これに応じる義務はなかつた旨主張するが、税務署の当該職員が納税者に対し質問検査権を行使するに当たり、調査の理由ないし必要性を個別的、具体的に告知しなければならない法律上の義務は存しないし、控訴人の帳簿書類の提示拒否が正当の理由なく行われたものであることについては前叙のとおりであるから、右主張は理由がない。また、帳簿書類の提示拒否の事実から、その備付け等がされていないと認めることを非難する控訴人の主張（引用原判決六丁表（２）、同裏（４））は、前叙説示と異なる見解を前提とするものであり、採用することができない。
なお、控訴人は、青色申告の承認がされた場合には、帳簿書類の備付け等がされていると認定されたことになると主張する（引用原判決六丁表（２））が、控訴人に対する青色承認は法一四七条により承認があつたものとみなされたものであることは、引用原判決（二九丁裏（一））説示のとおりであるし、所定の帳簿書類の備付け等は継続して行われていなければならないものであるから、右主張は失当である。
（三）　本件において、控訴人が所沢税務署の当該職員から、税務調査のため帳簿書類を提示するよう再三求められたのに、正当の理由なくこれを拒み続けたことについては、加除・補正の上引用の原判決理由二のとおりであるから、控訴人は、当該職員からの提示、閲覧の要求に応じ得る状態の下に所定の帳簿書類の備付け等をしていなかつたものであり、したがつて、当時控訴人の帳簿書類が客観的にどのような状況に置かれていたかにかかわりなく、控訴人には法一五〇条一項一号所定の青色承認取消事由が存在するに至つたものといわなければならない。」１０　同三七丁裏末行の「失当である。」の次に行を改めて、「右の点に係る控訴人の当審における追加主張３を参酌検討しても、右通知書の記載は、処分の原因となつた具体的事実の記載として十分というを妨げず、叙上説示の認定判断を左右するには足りない。」を加える。
１１　同三八丁表四行目の冒頭から六行目の「失当である。」まで（本件青色承認取消処分に対する異議手続において、帳簿書類を提示し、調査に応じたことにより、青色承認取消事由が消滅した旨の控訴人の主張に対する判断）を次のとおり改める。
しかしながら、所得税法一五〇条一項一号所定の青色承認取消事由の意味内容が前叙のとおりであり、控訴人が当該臘員からの帳簿書類の提示要請を拒んだために右取消事由に該当するものとして青色承認取消処分を受けたものである以上、右処分の効力は、前叙のとおり当時控訴人の帳簿書類が、当該職貝の認識しえないところで、控訴人の側において、ひとり、どのような状況に置かれていたかにより左右されるものではなく、控訴人が後日の異議手続において帳簿書類を提示して調査に応じても、もはや右処分の効力に影響をもたらすものではないというべきである。原本の存在・成立につき争いのない甲第二五号証の一ないし三によれば、控訴人が当審において主張するとおり、税務調査の際帳簿書類の提示を拒んだことを理由とする青色申告の承認取消処分を、これに対する異議手続において決定により取り消した事例が存するが、右決定事例は、本件とは処分の前提たる事実経過を異にするばかりでなく、異議申立段階で所定の帳簿書類の存在が明らかになつたことを取消の理由とするものではないと認められ、いずれにしても、右決定事例をもつて、叙上の説示、判断を左右する資料とするには足りない。」
三　（昭和四五年分更正処分取消請求について）
１　原判決三八丁裏三行目の「別表一の一」を「別表一の１」と訂正する。２　同三八丁裏六行目の「収入金額」の次に行を改めて、「控訴人の営業上の同年分収入に関する別表一の２について順次判断する。」を、八行目の「証人Ａの証言」の次に「（原審及び当審。以下同じ）」を、それぞれ加える。３　同三九丁表八、九行目の「武蔵野金属工業所は」とある部分を「有限会社武蔵野金属工業所は、右乙第一号証記載の月別取引は」と改める。４　同三九丁裏六行目の「（二）サイタ工業分」から同四一丁裏末行までを次のとおり改める。
「（二）サイタ工業分


成立につき争いのない甲第二一号証及び弁論の全趣旨によれば、本年分更正処分に対する審査請求の結果、被控訴人審判所長の裁決において、この分の収入金額は控訴人主張のとおり二四万九八〇〇円と認定され（右収入金額が右認定額より更に低い額と認めるに足りる証拠はない。）、これを前提として当該更正処分の一部取消の措置が採られていることが認められ、右裁決により取り消された部分は本訴請求の対象とされていないから、この分については、当裁判所の判断の限りでない。
（三）　サイタエレベーター製造分
成立につき争いのない乙第五号証及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が本年中にサイタエレベーター製造株式会社との取引により取得した売掛債権は、右乙第五号証中仕入金額欄の合計四〇三万二二五〇円（「年中決済金額四〇五万二一七二円十年末未収金二七万〇一一六円－年初未収金二九万〇〇三八円」に一致する。）から協力会費として計上されている一万二〇〇〇円及び送金料として計上されている一〇〇円を差し引いた四〇二万〇一五〇円と認められる。甲第一号証（成立は、原審証人Ｇの証言により認める。）、前顕甲第二一号証及び丙第三号証（成立につき争いはない。）中、右認定に抵触する各記載部分は、にわかに採用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
（四）　半田プレス工業分
この分は、控訴人主張額（一七〇万〇三五八円）より被控訴人税務署長主張額（一六八万〇一三九円）のほうが低額であり、本年分更正処分が右被控訴人税務署長主張額を前提として税額を算定していることは弁論の全趣旨からして明らかであり、他方、この分の収入金額が一六八万〇一三九円より更に低い額であることを認めるに足りる証拠はないから、右収入金額は一六八万〇一三九円であることを前提として判断することとし、右被控訴人税務署長主張額の相当性についての判断はしない。
（五）　ミツミ精工分
成立につき争いのない乙第九号証の一・二、原審証人Ｆの証言及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が本年中にミツミ精工株式会社との取引により取得した売掛債権は、本年中支払額一〇〇万一五四七円に年末未収金八万八一七〇円を加算した一〇八万九七一七円と認められる。前顕甲第一、第二一号証中右認定に抵触する記載部分及び当審証人Ａの証言もいまだ右認定を左右するに足りない（右甲第二一号証により、直ちに、右一〇八万九七一七円から控除すべき年初未収金六万七〇九一円が存在したものとは認め難い。）。他に右認定を左右する証拠はない。（六）　赤井製作所分（九万五八〇〇円）及び雑収入分（三万四〇〇〇円）については、当事者間に争いがない。
（七）　右（一）ないし（六）認定説示の事実関係によれば、控訴人の営業上の昭和四五年分収入金額は七四五万八九四六円となり、被告税務署長主張額七四九万八二四六円より低い額であるが、被控訴人審判所長の裁決により認定された七三九万七二五五円（前顕甲第二一号証による。）を下回るものではないことが明らかである。」
５　同四二丁表末行の「以上の」から同四二丁裏九行目の「理由がない。」までを次のとおり改める。
「以上の事実関係及び弁論の全趣旨によれば、控訴人の昭和四五年分の総所得金額及びこれに対する所得税並びに右総所得につき過少申告をしたことに伴う過少申告加算税は、いずれも、被控訴人審判所長の裁決により認定された、総所得額一八五万五〇七四円、所得税一四万四七〇〇円、過少申告加算税二三〇〇円を下回るものではないことが明らかである。」
６　同四二丁裏一〇行目の「四」を「三」と改め、その次の行（末行）の「過少申告加算税賦課処分」の次に「（ただし、いずれも、現に効力を有する部分、なお、更正処分については二万八二〇〇円を超える部分）」を加える。
四　（昭和四六年分更正処分取消請求について）
１　原判決四三丁表九行目の「収入金額」の次に行を改めて、「控訴人の営業上の同年分収入に関する別表二の２について順次判断する。」を加える。２　同四三丁裏九行目の「（二）サイタ工業分」から同四七丁表二行目の「失当である。」までを次のとおり改める。
「（二）サイタ工業分
成立につき争いのない乙第四号証によれば、控訴人が本年中にサイタ工業株式会社に材料を売り渡したことにより取得した代金債権は八九万二六一五円と認められる。前顕甲第一、第二一号証及び丙第三号証中、右認定に抵触する各記載部分は、にわかに採用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
（三）　サイタエレベーター製造分
成立につき争いのない乙第六号証及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が昭和四六年中にサイタエレベーター製造株式会社との取引により取得した売掛債権は、乙第六号証中仕入金額欄の合計一七一万九五八四円から協力会費として計上されている一万二〇〇〇円を控除した一七〇万七五八四円と認められる。乙第六号証中決済金額欄の合計額から「材料代」とされている分を差し引くと、控訴人主張の年中決済額一六二万七一九七円に合致することは控訴人主張のとおりであるが、前顕甲第一号証及び当審証人Ａの証言によつても、いまだ、乙第六号証中の「材料代」とされている分が、右認定の売掛債権一七〇万七五八四円から控除すべき性質のものと認めることはできない。他に右認定を左右する証拠はない。
（四）　半田プレス工業分
成立につき争いのない乙第八号証によれば、控訴人が本年中に有限会社半田プレス工業との取引により取得した売掛債権は一八五万一五〇三円と認められる。前顕甲第一号証及び丙第三号証中右認定に抵触する記載部分はにわかに採用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
（五）　ミツミ精工・ミツミ電機分


前顕原審証人Ｆの証言によれば、ミツミ精工株式会社は昭和四六年末ごろミツミ電機株式会社に吸収されたものであるが、これらの分は、控訴人主張（一七九万三九四七円）より被控訴人税務署長主張額（合計一六九万四三七五円）のほうが低額であり、本年分更正処分が右被控訴人税務署長主張額を前提として税額を算定していることは弁論の全趣旨からして明らかであり、他方、これらの分の収入金額が一六九万四三七五円より更に低い額であることを認めるに足りる証拠はないから、右収入金額は一六九万四三七五円であることを前提として判断することとし、右被控訴人税務署長主張額の相当性についての判断はしない。
（六）　東志分
成立につき争いのない乙第一〇号証によれば、控訴人が昭和四六年中に東志株式会社との取引により取得した売掛債権は一〇八万七四五八円と認められる。前顕甲第一、第二一号証及び丙第三号証中右認定に抵触する各記載部分は採用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
（七）　丸大製作所分
原審証人Ｈの証言及び右証言により成立を認める乙第一一号証によれば、控訴人は、昭和四六年九月から一二月までの間、株式会社丸大製作所（以下「丸大」という。）と部品加工の取引をし、控訴人が四三万五四五七円の加工賃債権を取得したことが認められる。右乙第一一号証中には、丸大の右取引の相手方について「山川製作所（Ａ）」との記載が見受けられるが、右証人Ｈの証言によれば、右記載は、右取引につき丸大に出入りしていたのはＡ（控訴人の弟）であることを示す趣旨で、丸大の取締役Ｉ（代表取締役の妻）により記載されたにすぎないもので、取引先がＡであることを示す趣旨のものではないと認められる。また、原審証人Ａの証言中、乙第一一号証記載の丸大との取引はＡのアルバイトであつて、控訴人によるものではないとする部分は、武蔵野金属工業所分がＢのアルバイトであるとする右証人の証言を不採用としたのと同旨の理由により、更には、乙第一一号証中の年末未決済分八万七〇〇〇円が、控訴人の帳簿である前顕甲第一号証において、丸大に対する控訴人の昭和四七年年初繰越残（未収金）として計上されている事実に照らし、信用することができない。前顕甲二一号証及び丙第三号証中右認定に抵触する各記載部分は採用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
（八）　日野電気工業分
成立につき争いのない乙第一三号証、前顕原審証人Ｆの証言によれば、控訴人が昭和四六年中に日野電気工業株式会社との取引により得た収入は、売掛債権八万二九八〇円から振込手数料二〇〇円を差し引いた八万二七八〇円と認められる。この認定を左右する証拠はない。
（九）　ゼネラル分（三二万八七六六円）、荒幡製作所分（二万二〇五〇円）、武田製作所分（八万三〇〇〇円）及び雑収入分（九万二三六〇円）については、当事者間に争いがない。
（一〇）　右（一）ないし（九）認定説示の事実関係によれば、控訴人の営業上の昭和四六年分収入金額の合計は八五六万三一〇八円となり、被控訴人主張額八五六万一七五八円（別表二の１）を下回るものではないことが明らかである。」３　同四七丁裏一〇行目の「相当とみられる。」を「相当と認められる。」と改め、その次に「右認定を左右する証拠はない。」を加える。４　同四七丁裏末行の「以上の」から同四八丁表八、九行目の「見当らない。」までを次のとおり改める。
「　以上の事実関係及び弁論の全趣旨によれば、控訴人の昭和四六年分の総所得金額及びこれに対する所得税並びに右総所得につき過少申告をしたことに伴う過少申告加算税は、いずれも、被控訴人税務署長の本年分に係る更正処分により定められた額（ただし、過少申告加算税については、異議手続により更正された額）を下回るものではないことが明らかである。」
５　同四八丁表一〇行目の「四」を「三」と改め、右一〇行目から末行にかけての「更正処分」の次に「（ただし、二万七九〇〇円を超える部分）」を、末行の「賦課処分」の次に「（ただし、現に効力を有する部分）」を、それぞれ加える。
五　（昭和四七年分更正処分取消請求について）
原判決四九丁表末行の「右推計が相当であるとみられる。」を「右推計は相当と認められる。」と改める。
六　（裁決取消請求について）
１　原判決五一丁裏四行目の「不適法である。」の次に「なお、前顕甲第二一号証によれば、被控訴人審判所長の右裁決においては、青色申告者が、税務署の当該職員から、税務調査のために所定の帳簿書類の提示を求められたのに、これに応じなかつた場合には、所定の帳簿書類を備え付け、記録し、かつ、保存すべき義務を果たしていないことになる趣旨を説示し、控訴人に対する所沢税務署の当該職員による税務調査に際しての控訴人の対応がこの場合に当たることも明示しており、また、異議等に対する審理段階で帳簿書類の提示があつても、税務調査段階における帳簿書類の提示拒否による青色承認取消事由の発生を解消させるものではない旨の判断も示しているものであつて、所論のような判断遺脱ないし理由不備の違法はないことが明らかである。」を加える。
２　同五一丁裏五、六行目の「再審査請求」を「審査請求」と訂正する。３　同五一丁裏末行「不適法というべきである。」の次に「なお、成立につき争いのない丙第一号証、いずれも原審における証人Ｊの証言及び被控訴人税務署長Ｋ（当時）本人尋問の結果によれば、控訴人主張のとおり首席国税審判官は控訴人に対し審査請求につき計数的な説明資料の提出を求めたが、その趣旨、目的、方法及び根拠は、いずれも被控訴人審判所長主張のとおりであることが認められるので、その手続を違法とすべき理由はない。」を加える。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人小林幹司が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
所論は要するに、原判決は、被告人が原判示の指定方向外進行禁止の道路標識（以下本件標識という）により車両の右折進行が禁止されている横浜市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地付近の交差点（以下本件交差点という）において、右標識に気づかずに右折進行したとして有罪の言渡をしているが、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（総理府令・建設省令、以下「命令」と略称する）二条、別表第一の規制標識「指定方向外進行禁止（番号三一一―Ａ～Ｅ）の設置場所欄及び同表備考二の各規定に照らすと、右の道路標識は原則として車両の進行を禁止する交差点の手前の左側の路端又は車両の進行を禁止する場所の前面に設置することとされており、例外として、道路の形状その他の理由により、これを右の位置に設置することができない場合又はこれらの位置に設置することにより道路標識が著しく見にくくなるおそれがある場合には、これらの位置以外の位置に設置することができる、とされているところ、本件標識は、右の設置場所についての原則的規定によることなく例外として他の場所に設置することの許される場合の条件を満していないのに、本件交差点出口の左側の燈火信号と並んで設置されているのであるから、適法に設置された道路標識とはいえず、従つてこれに服すべき義務はなく、被告人の本件右折の行為は無罪であるから、右の設置を適法として被告人の過失による指定方向外進行禁止の交通規制に対する違反の罪を肯認した原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。そこで原審記録に当審における事実取調の結果をも併せ検討すると、被告人が、原判示の日時頃普通乗用自動車を運転し甲駅方向からｅ町ｃ丁目交差点方向に至る道路（以下本件道路という）を南進し、横浜市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地付近の本件交差点を右折し乙方向に進行したこと、本件交差点には、本件道路を南進してくる車両に対し、交差点出口左側隅に神奈川県公安委員会が設置した信号機の燈機に併列して、路面から約五メートルの高さの位置に、普通・二輪車の直進及び左折方向以外の進行を禁止する趣旨の規制標識（本件標識）及び補助標識並びに大型・大型特殊車の直進方向以外の進行を禁止する趣旨の規制標識及び補助標識が共架設置されており、右以外には右折禁止を意味する道路標識は存在しないこと、なお右各道路標識は、道路交通法四条一項、同法施行令一条の二第一項並びに前記「命令」二条、別表第一の規制標識「指定方向外進行禁止」（番号三一一―Ａ～Ｅ）の設置場所欄及び同表備考二の各規定に基づいて設置されたものであることが明らかである。


○　主文
１　原判決中、控訴人Ａの被控訴人神戸市長に対する昭和五八年三月一四日付審査請求棄却裁決の取消しを求める訴えを却下した部分を取消す。２　本件のうち前項の訴えに関する部分を神戸地方裁判所に差戻す。３　控訴人Ａのその余の控訴を棄却する。
４　控訴人Ｂの控訴を棄却する。
５　控訴人Ｂと被控訴人らとの間で生じた控訴費用は同控訴人の負担とする。
○　事実
一　当事者の求める判決
（控訴人ら）
１　原判決を取消す。
２　被控訴人神戸市長が昭和五八年三月一四日付で控訴人Ａに対してした審査請求棄却の裁決を取消す。
３　被控訴人垂水区長は原判決別表（一）３、４記載の土地の固定資産課税台帳上の地目を宅地に原状回復せよ。
４　被控訴人垂水区長は原判決別表（一）記載の各土地について固定資産課税台帳の登録事項の誤りをすべて右台帳から削除せよ。
５　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
（被控訴人ら）
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
二　当事者の主張
次に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人らの当審主張）
１　固定資産課税台帳の縦覧後に、その記載に重大な錯誤があることを発見したときは、区長はその登録事項の修正を行わなければならず、これを怠ることは違法である。また、右の誤つた登録にもとづき課税することも、錯誤にもとづくものであつて違法である。
２　固定資産課税台帳の登録事項のうち控訴人らにおいて不服のあるのは地目に関する部分であるが、これは不動産登記簿にも登記されている事項であるから、固定資産評価審査委員会において審査決定する事項ではない。
三　証拠（省略）
○　理由
一　控訴人Ａの審査請求棄却裁決の取消しの訴えについて右訴えは、被控訴人垂水区長の控訴人Ａに対する固定資産税及び都市計画税賦課決定について控訴人Ａの申立てた審査請求を棄却した被控訴人神戸市長の裁決の取消しを求めるものであり、その違法事由として主張するところは、固定資産課税台帳に記載の地目、課税標準額に誤りがあるというにある。原判決は右のような争訟は地方税法四三四条二項に違反し許されないところであるから、右の訴えは不適法であるとしてこれを却下している。しかしながら、右訴えは、固定資産税等賦課決定ではなく、裁決の取消を求めるものであるから、まず行訴法一〇条二項の適用が問題となるところ、同項は取消しの理由の制限を定めたものであつて、訴えの適法要件を定めたものではないから、原告が右訴えにおいて現在のところ、原処分等の瑕疵は主張しているが、裁決固有の瑕疵は主張していない場合であつても、そのために裁決取消しの訴え自体が不適法となるものではないと解される（東京高昭和五〇年（行コ）第三九号、七〇号同五三年一月三〇日判決、行裁集二九巻一号二二頁及びその原審静岡地昭和四八年（行ウ）第二号同五〇年五月八日判決・行裁集二六巻五号七〇四頁、東京高昭和五五年（行コ）第一一五号同五六年一一月一〇日判決・労働判例三七五号一七頁及びその原審東京地昭和五五年（行ウ）第一〇七号同五五年一二月一日判決・労働判例三五三号一九頁、東京高昭和五六年（行コ）第八号同五六年八月二七日判決・行裁集三二巻八号一四七二頁及びその原審東京地昭和五五年（行ウ）第二〇号同五六年二月二六日判決・行裁集三二巻二号二九九頁）。地方税法四三四条二項も、固定資産評価審査委員会の決定の取消の訴え以外の訴えにおける主張制限を定めたものであつて、その趣旨とするところは行訴法一〇条二項と同様であると解される。したがつて、控訴人Ａの右裁決取消の訴えについて、これを不適法として却下した部分の原判決は失当であるから、この部分を取消したうえ、右裁決につき固有の瑕疵の有無についての実体的審理をさせるため、本件のうち右部分を原裁判所に差戻すこととする。
二　控訴人Ｂの審査請求棄却裁決の取消しの訴えについて控訴人Ｂは控訴人Ａの代理人として審査請求をしたというのであるが、審査請求の代理人は自分では審査裁決の取消しの訴えを提起する利益を有しないし、他に控訴人Ｂが右訴えを提起する利益を有すると解させる事実は認められないから、同控訴人の右裁決取消しの訴えは不適法であり、これを却下した原判決は結論として正当である。
三　固定資産課税台帳上の登録事項の原状回復、削除を求める訴えについて当裁判所も右の訴えは不適法であると判断するが、その理由は次に付加するほか、原判決理由二項（九枚目表五行目から一〇枚目裏三行目まで）に説示のとおりであるから、これを引用する（ただし、九枚目裏最終行の「Ａ所有地」から一〇枚目表四行目の「更に、」までを削除する）。
控訴人Ａは自分の所有地についての固定資産課税台帳に記載の評価額に誤りがあると考えるときは、固定資産評価審査委員会に審査請求をし、同委員会の決定に対し訴えを提起することができるが、本件のような訴えを提起することは許されない。
四　結論
よつて、原判決中、控訴人Ａの裁決取消しの訴えを却下した部分を取消したうえこの部分の本件を原裁判所に差戻し、控訴人Ａの控訴の趣旨３、４項の訴えを却下した原判決は正当であるからこの部分の同控訴人の控訴を棄却し、控訴人Ｂの控訴の趣旨２ないし４項の訴えを却下した原判決は正当であるから同控訴人の控訴を棄却し、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条、九五条本文を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　上田次郎　広岡　保　井関正裕）
(原裁判等の表示)
○　主文
原告らの本件各訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告神戸市長が昭和五八年三月一四日付で原告Ａに対してした、審査請求を棄却する旨の裁決を取消す。


２　被告垂水区長は、別表（一）記載３及び４の各土地の地目に関する固定資産課税台帳の記載をいずれも宅地に変更するとともに、これに基づいて同別表記載１及び２の各土地を再評価したうえで、同土地についての昭和五七年度分の固定資産税及び都市計画税を更正せよ。
３　同被告は、同別表記載１ないし４の各土地についての固定資産課税台帳の登録事項の誤りをすべて右台帳上削除せよ。
４　被告らは、各自、原告らに対し、金三〇〇万円及びこれに対する昭和五七年五月一〇日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は被告らの負担とする。
６　第４項について仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
主文と同旨。
（本案に対する答弁）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件裁決に至る経緯
（一）　原告Ａは、別表（一）記載１及び２の各土地（以下、それぞれ「本件ノ土地」及び「本件２土地」という。そして、この両者を合わせて「Ａ所有地」ともいう。
）を所有しているところ、被告垂水区長（以下、「被告区長」という。）は、これらの土地についての昭和五七年度分の固定資産税及び都市計画税について昭和五七年五月一〇日付で原告Ａに対し、別表（二）記載のとおりの賦課決定処分（以下、「本件処分」という。）をした。
（二）　そこで、同原告はこれを不服として、娘である原告Ｂを代理人として、昭和五七年六月一〇日付で被告神戸市長（以下、「被告市長」という。）に対して審査請求をしたところ、同被告は、昭和五八年三月一四日付でこれを棄却する旨の裁決（以下、「本件裁決」という。）をした。
２　本件裁決の違法
（一）　本件処分の違法について
（１）　Ａ所有地は、原告Ａが昭和四一年にこれを取得した以降、宅地としで評価され、これに基づいて固定資産税及び都市計画税の賦課がされてきた。（２）　ところが、被告区長は、昭和五七年度から本件２土地の地目を雑種地とし、その旨固定資産課税台帳に記載した。
そこで、原告らは、被告区長に対し、右記載について地方税法四一七条に基づく修正を求めた結果、同被告は、昭和五七年五月一〇日付で同土地の地目を宅地とする旨の修正決定通知を行つた。
（３）　しかしながら、右修正決定によつても、固定資産課税台帳に当初本件２土地の地目が雑種地と変更されたことは抹消されておらず、他方、右修正によつて地目が変更されたにもかかわらず、課税標準額には何ら変更は認められなかつた。更に、右修正の結果、同土地は宅地であるものの非住宅とされ、地方税法三四九条の三の二所定の特例措置を受けられなくなつた。
（４）　このように、本件処分は、課税標準額の算定の基礎となる事実を誤認したものであるとともに、地方税法の解釈を誤つた違法な処分である。（二）　ところが、本件裁決は、こうした本件処分の違法を看過したものであるから、それ自体違法である。
３　被告区長の行為について
（一）　前述したように、被告区長は、違法な本件処分をしておきながら、固定資産課税台帳上、その誤りを抹消しようとしない。
（二）　また、同被告は、Ａ所有地の隣接地である別表（一）記載３及び４の各土地（以下、それぞれ「本件３土地」、「本件４土地」という。）についても、昭和五七年度からその地目を雑種地と変更し、その旨固定資産課税台帳に記載しているため、隣地との関連においても、Ａ所有地は、適正な固定資産税及び都市計画税の課税標準額を算出され得ない状況にある。
（三）　そこで、原告らは、右（一）及び（二）の違法状態を是正すべく、被告区長に対して善処方を求めたにもかかわらず、応待に出た垂水区役所の職員は、これに応ずるどころか、「納得できないならどこへでも訴えてよろしい。」と発言するなど、誠意ある対応をとらなかつたのであるから、被告区長は、このことについて責任がある。
（四）　そのため、原告らは、こうした被告区長の違法な行為によつて多大の精神的苦痛を受けたが、これに対する慰謝料は、原告両名で三〇〇万円が相当である。
４　被告市長の行為
（一）　被告市長は、同区長において前項（一）ないし（三）の違法行為を行つているにもかかわらず、違法にも、これを是正する方策を取らなかつた。（二）　そして、その他に前述したように違法な本件裁決を行つた。（三）　そのため、原告らは、こうした被告市長の行為によつて多大の精神的苦痛を受けたが、これに対する慰謝料は、原告両名で三〇〇万円が相当である。５　よつて、原告らは、本件裁決の取消しを求めるとともに、被告区長に対しては、本件３土地及び４土地の地目に関する固定資産課税台帳の記載をいずれも宅地に変更すること、これに基づいてＡ所有地の昭和五七年度分の固定資産税及び都市計画税の更正処分をすること並びに本件１ないし４土地についての固定資産課税台帳の登録事項の誤りをすべて同台帳上削除する旨の各行政処分を、被告両名に対しては、いずれも不法行為に基づいて各自金三〇〇万円及びこれに対する本件処分の日である昭和五七年五月一〇日から各完済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求める。
二　本案前の答弁の理由
１　本件裁決の取消しを求める部分について
（一）　原告らは、本件２土地に対する土地課税台帳の登録事項についての違法を理由に本件裁決の取消しを求めているが、これらの事項についての争訟について、被告市長に審査請求をし、その裁決の取消訴訟を提起するのは地方税法四三二条一項、四三四条一項、二項に違反する。
よつて、右の訴えは、不適法である。
（二）　なお、右取消訴訟には原告Ｂも訴えの当事者となつているが、同原告は、Ａ所有地の所有者でなく、同土地の固定資産課税台帳に記載されている所有名義人でもなく、単に原告Ａの代理人として、本件処分に対して審査請求を行つたのにすぎないものである。


よつて、原告Ｂについては、格別に本件裁決の取消しを求める法律上の利益を有するものとは認められず、行政事件訴訟法九条により本件裁決の取消しを求める原告適格を欠くというべきであるから、同人の右訴えは、この点においても不適法である。
２　行政行為を求める部分について
（一）　原告らの請求の趣旨第２項及び第３項の各訴えは、被告区長に対する義務付け訴訟であると解される。
（二）　ところで、義務付け訴訟は、行政庁が特定の行政処分をなし、又はなすべからざることが法律上一義的に覇束されていて自由裁量の余地がなく、裁判所が裁判をしても行政庁の第一次的判断権を実質的に侵害したものとはいえず、しかも、行政庁がその処分をしないこと、又はすることによつて国民が現実に損害を被り、又は被る危険が差し迫つていて、裁判所の裁判によるより他に適切な救済手段が存しない場合に限つて許されるものと解すべきである。
（三）　そこで、これを本件についてみるのに、原告らが本件訴えにおいて被告区長に対して求める各行政処分は、同被告がいまだ一義的に覇束されるに至つておらず、また、本件３及び４の各土地は、第三者が所有権を有するもので、原告らはその固定資産税の納税者ではなく、固定資産の課税における地目の認定、固定資産評価いかんにより現実の損害を被ることはなく、また、原告らは、これらの土地について行政庁に対する不服申立てをしていない。
更に、右の訴えにおいて原告らが被告区長に対して請求する事項は、原告らにおいて回復しがたい損害を避ける緊急の必要性がある事項でもない。（四）　よつて、原告らの被告区長に対する義務付け訴訟は、不適法である。
３　損害賠償請求の訴えについて
原告らの被告らに対する請求の趣旨第４項の訴えは、神戸市職員による職務行為の違法を理由とする国家賠償法による請求と解すべきものである。しかしながら、このような賠償請求については、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また、公務員個人もその責任を負うものでないから、原告らの右損害賠償請求の訴えは、不適法である。４　以上のとおりであるから、原告らの本件各訴えは、いずれも却下を免れない。
三　本案前の答弁の理由に対する認否
１　本案前の答弁の理由第１項（一）の主張は争う。同項（二）前段の事実は認め、同後段の主張は争う。
２　本案前の答弁の理由第２項（二）の主張は争う。同項（三）のうち、本件３及び４の各土地は、第三者が所有権を有するものであること並びに原告らがこれらの土地について、行政庁に対する不服申立てをしていないことは認め、その余の主張は争う。同項（四）の主張は争う。
３　本案前の答弁の理由第３項及び第４項の各主張は、いずれも争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件各訴えの適否について
一　請求の趣旨第１項の訴えについて
１　原告らの右訴えは、本件１及び２土地に対する土地課税台帳の登録事項に関する不服について被告市長のした本件裁決の取消しを求めるものである。２　しかしながら、地方税法は、固定資産税については、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者を納税義務者とし（同法三四三条一、二項）、同台帳に登録された固定資産の価格を課税標準として課する（同法三四九条）いわゆる台帳課税主義を採用する一方、固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服を審査決定するために、固定資産評価審査委員会という合議機関を設け（同法四二三条）ている。そして、右固定資産課税台帳に登録された事項に関して不服のある当事者は、固定資産評価審査委員会に審査の申出（同法四三二条一項）をしたうえで、なお同委員会の審査の決定（同法四三三条一項）に不服があれば、右決定の取消しの訴えを求める（同法四三四条一項）ことができるが、これ以外の手続で争うことは許されていない（同条二項）。
３　そうすると、原告らの右訴えは、まさに、地方税法四三四条一項所定の手続によらないで固定資産課税台帳に登録された事項を争うものであるから、同条二項に違反し、不適法といわざるを得ない。
二　請求の趣旨第２項及び第３項の各訴えについて
１　これらの訴えは、原告らが行政庁である被告区長に対し、一定の行政処分を行うことを求める、いわゆる義務付け訴訟であると解するほかはない。２　ところで、このような訴えが抗告訴訟として許されるかどうか、また、どのような場合にこれが許されるかについては問題の存するところであるが、仮に右の訴えを肯定すべき場合が存在するとしても、そのために少なくとも、法令上、行政庁が当該行政処分をなすべきこと及びなすべき内容が一義的に定められていて、行政庁に裁量の余地が残されておらず、かつ、行政庁がその処分をしないことによつて国民が現実に損害を被り、又は被る危険が差し追つていて、しかも裁判所の裁判によるより他に適切な救済手段が存しない場合であることが、必要であると解される。
３　そこで、これを本件についてみるのに、
（一）　本件３及び４土地が原告らの所有に属さないことは当事者間に争いがないから、原告らはこれらの土地について固定資産税及び都市計画税の納税義務者ではなく、仮に、右土地についての固定資産課税台帳の記載が誤りであるとしても、このことによつて、直ちに原告らが回復しがたい損害を被るとはいえない。（二）　また、Ａ所有地に関する固定資産課税台帳の記載の修正並びにこれに基づく同地に関する固定資産税及び都市計画税の賦課決定についても、被告区長において、これらの行政処分を行うことが一義的に定められていて、裁量の余地が全くないとまではいえず、更に、固定資産課税台帳に記載された事項に不服のある者は、前述したように地方税法所定の不服申立てをすることによつて自己の権利の救済を図ることができるのであるから、本件が裁判所の裁判によるより他に適切な救済手段の存しない場合であるとは到底考えられない（なお、成立に争いのない甲第一五号証によれば、原告Ｂは、本件２土地の昭和五七年度固定資産課税台帳登録事項について、神戸市固定資産評価審査委員会に対して審査請求をしていることが認められる）。
（三）　よつて、本件は、このような義務付け訴訟を認めるべき場合にあたらない。
４　そうすると、原告らの右の各訴えは、現行法上許容されていない不適法な訴えであるといわざるを得ない。
三　請求の趣旨第４項の訴えについて


主　　　文
一　被告が、兵庫県地方労働委員会昭和五四年（不）第二一号不当労働行為救済申立事件について昭和五六年一二月四日付でした別紙命令書記載の主文第一項に関する命令を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文と同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　本件命令
訴外ネツスル日本労働組合（以下「組合」という。）は、昭和五四年、被告に対し、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立（兵庫県地方労働委員会昭和五四年（不）第二一号不当労働行為救済申立事件）をしたところ、被告は、昭和五六年一二月四日付の別紙命令書（以下（命令書」という。）記載の第一項をもって、「被申立人（本件原告）は、申立人組合（組合）が昭和五四年一〇月一日付でなした昭和五四年秋闘要求のうち、「住宅制度の拡充」及び「体育奨励金制度の新設」について団体交渉に応じなければならない。」との命令（以下「本件命令」という。）を発し、同命令書の写は、同年一二月一四日原告に送達された。２　本件命令の違法性
本件命令は、原告が昭和五四年秋闘において原告の従業員をもつて組織する組合との間で、住宅制度の拡充及び体育奨励金制度の新設について団体交渉に応じられないとしたのは、不当労働行為であるとして、組合の不当労働行為救済の申立を認容したが、これは、事実の認定及び法令の適用を誤つたものであつて違法である。３　昭和五四年秋闘の交渉経過等に関する命令書理由第１記載事実の認否（一）　１の（１）、（２）、２の（１）ないし（４）の各事実は認める。（二）　３の（１）のアの事実のうち、組合が昭和四〇年の組合結成以来、春闘で賃金及び一時金などの要求を行つていたこと、組合が昭和四七年九月に全日本食品労働組合連合会（以下「食品労連」という。）に加盟したことは認めるが、その余の点は不知。
昭和四九年秋闘は、インフレ手当を中心とした諸手当等に関する経済的要求に関するものであつた。これに反し、職場環境の改善等に関する問題は、組合の昭和四九年の第九回全国大会において、同年一〇月を職場点検月間として、各支部で職場の問題を取り上げる方針を決定した結果、各支部で交渉が行われていたものであり、同年秋闘とは別個のものであつた。
（三）　３の（１）のイの事実のうち、詳細規定は別に定めるとされていたが、具体的な金額は協定されていなかつたことは否認するが、その余の点は認める。原告と組合との間の労働協約（以下「協約」という。）第五三条には通勤手当及び寒冷地手当に関する詳細規程は別に定めるとされていたが、昭和四九年秋闘当時、詳細規程は締結されず、原告は、独自に社内規程を設けて運用していたものである。
（四）　３の（１）のウ、（２）のア、イ、（３）のア、イ、（４）のアの各事実は認める。
（五）　３の（４）のイの事実のうち、原告が組合の要求項目⑥ないし⑨について団体交渉を行わなかつたこと、原告と組合が要求項目①ないし⑤についてのみ合意に達したこと、組合が⑥ないし⑨の要求項目を取り下げたのが昭和五二年秋闘を終結させるためであることは否認するが、その余の点は認める。昭和五二年秋闘の要求項目のうち、①ないし⑤は、規範的部分であるが、原告は、右各項目についても具体的な回答をした。
また、右要求項目のうち、⑥ないし⑨は、債務的部分であるが、原告は、組合に対し、九回にわたる団体交渉を通じて、協約有効期間中は協約所定事項を互いに遵守尊重すべきである旨を述べて理解を求めたのであり、単に交渉ができないものと主張し、また、団体交渉を行わなかつたものというものではない。そして、原告は、昭和五三年二月一五日、組合との間で、右要求項目①ないし⑨について合意に達したものである。ところで、組合は、右要求項目⑥ないし⑨については、原告から、右九回にわたる団体交渉を通じて、協約有効期間中は協約所定事項を遵守すべきである旨の回答を受け、これを受け入れて右各項目についての要求を取り下げたものである。
（六）　３の（５）のアの事実のうち、第三次協約第八八条所定の住宅貸付金についての別途規定が定められていなかつたことは否認するが、その余の点は認める。右別途規定については、協約第八八条に原告が別に定められると規定されているところ、原告は、昭和四七年一月一日に右別途規定として、社内住宅融資規定を設けて運用してきている。
（七）　同３の（５）のイの事実のうち、原告と組合との間の昭和五四年二月二一日の合意が要求項目②（体育奨励金制度）を除くこと、右要求項目②について組合が昭和五三年秋闘においてのみ、その要求を取り下げたことは否認するが、その余の点は認める。
原告は、昭和五四年二月二一日、組合との間で、他の要求項目とあわせ、要求項目②についても組合がその要求を引き下げる旨の合意に達した。組合は、右要求項目②については、原告から体育奨励金制度の運用は福利厚生の一環として原告に任せられたい旨の回答を受け、これを受け入れ、右要求項目自体を取り下げる旨の協定を締結したものである。したがつて、組合は、昭和五三年秋闘についてだけ右要求を取り下げたものではない。
（八）　３の（６）のアの事実は認める。
（九）　３の（６）のイの事実のうち、説明団交が原告の都合により昭和五四年一〇月一五日に開催されたこと、原告が同年一一月二〇日の団体交渉において同月六日付の文書回答と同一の内容の主張をするのみで、個々の要求項目についての交渉に応ぜず、また、組合の要求項目②について検討中であると回答したにとどまり、検討内容についての説明を行わなかつたことは否認するが、その余の点は認める。原告は、昭和五四年一〇月一日、組合との事務折衝に際し、組合に対し、同月五日及び八日の週に団体交渉を行うことは日程上困難である旨を回答したうえ、同年一〇月九日、組合に対し、同月一二日又は一五日に団体交渉を行いたい旨を申し入れたところ、組合は、同月一五日に開催したい旨を申し入れた結果、同月一五日に団体交渉が行われた。


また、原告が昭和五四年一〇月一八日までに組合に対して秋闘要求に対する回答を行わなかつたのは、原告として結論が出なかつたためであり、同月一六日、被告に対し、その旨を通知した。
原告は、昭和五四年一一月二〇日の団体交渉において、組合に対し、組合の要求項目については、すでに団体交渉の結果、昭和五三年一二月一日発効の協約及び昭和五四年二月二一日付協定書により解決されており、改めて交渉をすることは協約や協定を無意味なものとするから、協約有効期間中は協約協定事項を遵守尊重すべきである旨を説明した。しかし、結局、組合は、これを理解しえなかつたものである。
（一〇）　４の（１）の事実は認める。
（一一）　４の（２）の事実のうち、寒冷地手当、冷凍室勤務手当が昭和五五年春闘で改訂されたことは認めるが、その余の点は否認する。右各手当は、右のとおり昭和五五年春闘で改訂されたが、組合の昭和五四年秋闘とは一切関係がない。すなわち、協約によれば、右手当は、給与の一部と規定され（第五七条、第六一条）、また、給与の改訂（昇給）は、毎年一回四月一日付で実施する旨が規定され（第六〇条）ているところ、原告は、昭和五五年の春季交渉において右各手当の改訂（昇給）を提案し、組合は、右提案を受け入れたものである。
（一二）　４の（３）の事実は認める。
４　不当労働行為の不成立
（一）　およそ、労使間において、それぞれの立場からの主張事項について団体交渉が行われて妥協、合意に達した結果、協約が成立した以上、労使双方は、将来に向つて、その協約の条項に従つた労使関係の秩序を形成しようとするものであり、右協約に伴つて平和義務が生じるものである。したがつて、協約は、その文言上明白な場合は格別、無意味な条項又は内容のない条項等は存在しない。（二）　本件命令における住宅制度の拡充に関する条項の協定化の経過は、次のとおりである。
昭和五三年一〇月当時の協約第八八条には「会社が別に定める規定により、組合員は住宅貸付金を利用することができる。」と規定され、原告は、右条項に基づき、社内住宅融資規定を設けて運用してきた。組合は、原告に対し、昭和五三年一〇月二〇日付一九七八年秋闘要求書の第一項として、右住宅融資規定の改定及び協定化等を要求し、その後五回にわたる団体交渉が行われた結果、原告と組合は右要求について「原告は、前向きに検討し、可能な限り早く結論を出す。」との合意に達し、昭和五四年二月二一日付協定書（乙第一〇号証）第一項として、その旨の協定をした。
そして、右協定の意味するところは、第一に住宅融資規定の内容の改定について前向きに検討すること、第二に右規定を労使間の協定とせず、従来のとおり（協約第八八条）とすることである。
（三）　本件命令における体育奨励金制度の新設に関する条項の協定化の経過は、次のとおりである。
組合は、原告に対し、前記一九七八年秋闘要求書の第二項として、右奨励金制度の新設を要求し、その後五回にわたる団体交渉が行われた結果、原告と組合は、右要求について「組合は要求を引き下げる。」との合意に達し、昭和五四年二月二一日付協定書（乙第一〇号証）第二項としてその旨の協定をした。そして、右協定は、他に見られるように、単に「今回要求しない。」との限定的な趣旨を含む協定（甲第一号証）ではないから、組合としては、その有効期間中、信義則上右奨励金制度の新設を要求することはできないものである。（四）　以上のとおり、右住宅制度の拡充及び体育奨励金制度の新設に関する各条項は、いずれも今後の原告と組合との労使関係を規律する効力を有するものであるから、その有効期間中は、右各条項についていわゆる平和義務が存在する。そして、組合が右各条項について何らかの要求をしたとしても、右要求は、昭和五三年秋闘の協定締結の僅か七か月後にされたものであり、労使間の信義則に反して、すでに労使間で解決された各事項について交渉を求めるものである。したがつて、原告は、右各事項について改めて組合に対して団体交渉に応ずる必要はないから、被告が右各事項について本件命令を発したのは違法である。
５　結論
よつて、原告は、被告に対し、本件命令の取消を求める。
二　請求の原因に対する被右の答弁
１　請求の原因１の事実は認める。
被告は、命令書記載のとおり事実上及び法律上の主張をする。２　同２の事実のうち、本件命令が原告主張のとおり不当労働行為を認定し、組合の不当労働行為救済の申立を認容したことは認めるが、その余の点は争う。被告が本件命令において不当労働行為を認定した理由は命令書記載のとおりであつて、本件命令は適法である。
３　同３の（二）の後段の事実のうち、組合の第九回全国大会に関する事項は不知、その余の点は争う。
４　同３の（三）の後段の事実のうち、昭和四九年秋闘当時、通勤手当及び寒冷地手当について社内規程があつたことは不知、その余の点は争う。５　同３の（五）の第二ないし第四段の各事実は争う。６　同３の（六）の後段の事実のうち、昭和五三年秋闘当時、社内住宅融資規定が定められていたことは認めるが、その余の点は争う。
７　同３の（七）の後段の事実のうち、昭和五三年秋闘において体育奨励金制度については原告の運用に任せる旨の話合いがされたことは不知、その余の点は争う。８　同３の（九）の第二ないし第四段の各事実は争う。９　同３の（二）の後段の事実のうち、原告と組合との協約第五七条、第六〇条、第六一条に原告主張のような規定があることは認めるが、その余の点は争う。１０　同４の（一）の事実は争う。
１１　同４の（二）の事実のうち、昭和五三年一〇月当時の協約第八八条に原告主張のような規定があること、原告には昭和五三年当時住宅融資規定が存在したこと、組合が原告に対して原告主張のような秋闘要求書の第一項として、住宅制度の拡充に関する要求をし、団体交渉の結果、原告と組合とは、昭和五四年二月二一日右要求について原告主張のような協定をしたことは認めるが、その余の点は争う。１２　同４の（三）の事実のうち、組合が原告に対して原告主張のような秋闘要求書の第二項として、体育奨励金制度の新設の要求をし、団体交渉の結果、組合が右要求を取り下げたことは認めるが、その余の点は争う。１３　同４の（四）の事実は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本件命令


請求の原因１の事実、同２の事実のうち、本件命令が原告主張のとおり不当労働行為を認定し、組合の不当労働行為救済の申立を認容したことは、当事者間に争いがない。
二　当事者及び労働協約の締結状況
命令書理由第１、１の（１）、（２）、２の（１）ないし（４）の各事実は、当事者間に争いがない。
三　昭和五四年秋闘前における団体交渉の経過等
１　命令書理由第１、３の（１）のアの事実のうち、組合が昭和四〇年の組合結成以来、春闘で賃金及び一時金などの要求を行つていたこと、組合が昭和四七年九月に食品労連に加盟したことは、当事者間に争いがない。また、右事実と原本の存在、成立に争いのない乙第一、第四ないし第六号証を総合すれば、食品労連は、昭和四七年当時、産業別の統一要求として、秋闘を組織していたこと、組合は、昭和四七年九月に食品労連に加盟したことと昭和四八年末に石油シヨツクがあつたことを契機として、昭和四九年の秋闘時に、原告に対し、賃金、一時金以外の労働諸条件及び職場環境の改善等、支部の問題を要求することとしたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。２　命令書理由第１、３の（１）のイの事実のうち、詳細規定は別に定めるとされていたが、具体的な金額は協定されていなかつたことを除く、その余の事実は、当事者間に争いがない。
また、右事実と前掲乙第一、第四ないし第六号証を総合すれば、原告と組合との間の第二次協約第五三条には通勤手当及び寒冷地手当について詳細規程は別に定めるとされていたが、昭和四九年秋闘当時、詳細規定はなく、具体的な金額は協定されていなかつたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。３　命令書理由第１、３の（１）のウ、（２）のア、イ、（３）のア、イ、（４）のアの各事実は、当事者間に争いがない。
４　命令書理由第１、３の（４）のイの事実のうち、原告が組合の要求項目⑥ないし⑨について団体交渉を行わなかつたこと、原告と組合が要求項目①ないし⑤についてのみ合意に達したこと、組合が要求項目⑥ないし⑨の要求を取り下げたのが昭和五二年秋闘を終結させるためであつたことを除く、その余の事実は、当事者間に争いがない。
また、右事実と前掲乙第四ないし第六号証、原本の存在、成立に争いのない乙第三、第七、第一四号証を総合すれば、原告は、昭和五二年秋闘においては、組合の右要求項目①ないし⑤について合意に達したが、右要求項目⑥ないし⑨については、協約有効期間中は協約所定事項に関して話し合うべきではないと主張して団体交渉を行わなかつたこと、組合は、原告の右のような主張もあり、かつ、右秋闘を終結させるため、右要求項目⑥ないし⑨の要求を取り下げたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
５　命令書理由第１、３の（５）のアの事実のうち、原告と組合との間の第三次協約第八八条所定の別途規定が定められていなかつたことを除く、その余の事実は、当事者間に争いがない。
また、右事実と成立に争いのない甲第二号証、乙第一〇号証、証人Ａの証言を総合すれば、右協約第八八条所定の別途規定については、原告は、昭和四七年一月一日、社内規定として、社内住宅融資規定を設けて運用してきたが、これは、いまだ原告と組合との間で協定されたものではないことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
６　命令書理由第１、３の（５）のイの事実のうち、原告と組合とが昭和五四年二月二一日に要求項目②を除き、合意に達したこと、右要求項目②について組合が昭和五三年秋闘においてのみ、その要求を取り下げたことを除く、その余の事実は、当事者間に争いがない。
また、右事実と前掲乙第一、第一〇号証、成立に争いのない甲第三号証、証人Ａの証言により真正に成立したと認められる甲第一号証、証人Ａの証言を総合すれば、原告と組合とは、昭和五三年秋闘においては、七項目の要求について昭和五三年一〇月二三日、一一月七日、同月二二日、一二月六日、同月一三日、同月一四日の六回にわたり団体交渉をし、昭和五四年二月二一日合意が成立し、有効期間の定めのない協定書を作成したこと、ただ、その際、組合の要求項目②の体育奨励金制度の新設については、組合側は、右奨励金は組合員一人当たり年額六〇〇〇円を支給し、その運用方法は労使双方から選出した運営委員会によつて決定する旨を要求し、これに対し、原告側は、右奨励金は組合員一人当たり年額三〇〇〇円を支給しその運用方法は福利厚生の一環として原告に任せられたい旨を回答したため、妥結をみなかつたこと、そこで、組合は、右要求項目②に関する要求について、何らの条件を付することなく、これを取り下げることとし、右協定書には「組合は要求を引下げる。」と記載されたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
四　昭和五四年秋闘における団体交渉の経過等
１　昭和五四年秋闘における団体交渉
（一）　命令書理由第１、３の（６）のアの事実は、当事者間に争いがない。（二）　命令書理由第１、３の（６）のイの事実のうち、説明団交が原告の都合により昭和五四年一〇月一五日に開催されたこと、原告が同年一一月二〇日の団体交渉において同月六日付の文書回答と同一内容の主張をするのみで、個々の要求項目についての交渉に応ぜず、要求項目②について検討中であると回答したにとどまり、検討内容についての説明を行わなかつたことを除く、その余の事実は、当事者間に争いがない。
また、右事実と前掲乙第三ないし第六号証、原本の存在、成立に争いのない乙第二号証、成立に争いのない乙第一一、第一二号証、証人Ａの証言を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）　組合は、昭和五四年一〇月一日、原告に対し、秋闘要求書を提出し、その説明団交を同月五日に開催することを口頭で申し入れた。これに対し、原告は、組合に対し、日程上の都合があり、右説明団交を同月一五日に開催する旨を申し入れて組合の了承を得たうえ、同月一五日に右説明団交を開催した。その際、組合は、原告に対し、組合の要求項目について具体的な説明を行い、かつ、その要求に対する回答を同月一八日に行うことを申し入れた。