主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
原告は「特許庁が昭和五五年審判第二一九五四号事件について昭和六〇年一月三〇日にした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は主文同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五三年七月八日、名称を低周波治療器（後に「低周波電流マツサージ器」と訂正）とする考案（以下「本願考案」という。）について実用新案登録出願をしたが、昭和五五年九月二二日、拒絶査定を受けたので、同年一二月二四日、これに対する審判の請求をした。特許庁は右請求を昭和五五年審判第二一九五四号事件として審理中、昭和五九年七月一八日原告に対し拒絶理由通知を発し、原告はこれに対し同年九月一九日手続補正書を提出した。しかし、特許庁は昭和六〇年一月三〇日「本件審判請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年三月四日原告に送達された。
二　本願考案の登録請求の範囲
１　数Ｈｚ程度の低周波信号乃至該低周波信号の数倍程度の低周波信号を発生する発振回路（１）と、該発振回路（１）の出力端に接続され身体のマツサージ箇所に低周波電流を供給する導子（７）と、発振回路（１）に接続され発振回路（１）の前記低周波信号を数秒程度持続させた後、秒単位で停止させ、この断続作動を繰返す制御回路（３）とから構成される低周波電流マツサージ器。２　制御回路（３）は、自走マルチバイブレータ（４）と該バイブレータ（４）の出力信号で作動するトランジスタスイツチ回路（５）との組み合せからなり、該スイツチ回路（５）で発振回路（１）の出力をＯＮ、ＯＦＦしている実用新案登録請求の範囲第一項に規定する低周波電流マツサージ器。（別紙図面（一）参照）
三　審決の理由の要点
１　本願考案の要旨は前記二、１記載のとおりである。２　審判における昭和五九年七月一八日付拒絶理由は、本願考案は特開昭五〇―一五五〇八三号公報（以下「第一引用例」という。
）に記載されている技術的事項を周知の低周波治療器に適用することにより当業者が容易になし得るものであり、また、本願考案における周波数の選択及び作動時間と停止時間との選定は、設計事項の範囲を出ないものであり、結局本願考案は実用新案法三条二項により実用新案登録を受けることができないという点にある。３　第一引用例には、発振回路と該発振回路の出力端に接続され身体のマツサージ箇所に電流を供給する導子（電極）と発振回路に接続され発振回路の出力信号を周期二秒の断続電流として断続して出力するための制御回路とから構成した電気マツサージ器に関する記載が認められる（別紙図面（二）参照）。４　本願考案と第一引用例記載の発明を対比すると、両者はともに電流マツサージ器に関するものであり、発振回路と導子と制御回路とからなる点で一致し、（１）本願考案が作動用電流として数ヘルツないしその数倍程度の低周波を用いたのに対して、第一引用例記載の発明では作動電流の周波数が明確でない点及び（２）本願考案が信号の断続作動を数秒程度の持続と秒単位の停止とにより形成したのに対し、第一引用例記載の発明では周期二秒の断続流とした点において、両者には構成上の相違が認められる。
５　ところで、低周波電流を用いる電気マツサージ器は周知である。そして、従来の低周波マツサージ器にあつては、基本周波数は三ないし一〇〇〇ヘルツであるとされている（このことは、さきの拒絶理由中にも例示したように、例えば株式会社産報発行、瓜谷富三著「わかりやすいＭＥ〈医用電子技術〉」二一五頁（以下「第二引用例」という。）に記載されている。）。そして、この範囲内のうちからどの周波数を採用するかということは、単なる選択上の問題にすぎないと解せられるから、前記相違点（１）は周知技術そのものというほかなく、むしろこの点は本願考案の前提技術であると解すべきである。
６　また、低周波電流の断続作動における持続時間と停止時間をどれくらいの時間に設定するかということは、それを特定しても作用効果に格別のものが奏されるものでもないから、それは設計事項に尾するものとするのが相当であり、したがつて、相違点（２）は設計事項の範囲を出ない程度のことということができる。７　してみれば、本願考案は、従来周知の低周波電流マツサージ器に前記の第一引用例記載の考案を適用することにより、当業者がきわめて容易に考案することができたものとするのが相当であるというべきであり、したがつて、本願考案は実用新案法三条二項により実用新案登録を受けることができない。８　なお、請求人は、第二引用例は本願の出願日以後の刊行物である旨主張しているが、該刊行物は一九七一年四月一日に初版が発行されており、また、一九七四年一一月一三日発行の三版が昭和五一年三月二九日に特許庁資料館に受入れられた等の事実が認められる。これらの事実によれば、第二引用例は本願の出願前国内において頒布された刊行物であることは明らかであるから、請求人の右主張は理由がない。
四　審決を取消すべき事由
審決の理由の要点１は認める。但し本願考案の要旨はこれに限られるものではない。同２は認める。同３のうち、第一引用例に制御回路及び電気マツサージ器に関する記載があることは否認し、その余は認める。同４のうち、本願考案と第一引用例記載の考案との一致点のうち電気マツサージ器及び制御回路に関する部分は否認し、その他の一致点及び相違点は認める。但し、両者の相違点はこれに限られるものではない。同５は不知。同６は否認する。同７は認める。審決は、本願考案の登録請求の範囲第二項を考案の要旨と認定することを看過し、同項の考案性について判断を示さなかつた違法があり、また、第一引用例の記載内容を誤認し、本願考案と第一引用例記載の考案との一致点を誤認し、相違点（１）及び（２）に対する判断を誤つた結果、本願考案が第一及び第二引用例よりきわめて容易に考案することができたとの判断をした違法があるから、取消を免れない。
１　要旨認定の欠如（取消事由（１））


（一）　本願考案の登録請求範囲第二項（以下「本願第二項」という。）は同第一項（以下「本願第一項」という。）の実施態様項であるところ、実施態様項は、考案の詳細な説明に記載された考案の構成に欠くことができない事項又はその考案の他の実施態様を技術的に限定して具体化することによつて記載される請求項であり、必須要件項が削除された場合に必須要件項になり得る性格を有している。このように、実施態様項は登録請求の範囲の一部として記載すべき請求項である以上、登録請求の範囲として機能するものであり、当該考案の技術的範囲を定める基礎となるものであるから、必須要件項である本願第一項の拒絶理由を指摘するためには、その実施態様項である本願第二項に記載された技術的事項について、十分検討がなされることが必要である。したがつて、本願考案の要旨認定は本願第一項だけでなく、同第二項を含めて行い、登録出願の拒否を判断すべきである。そうであれば、審決が本願第二項について要旨認定を行わなかつたことは違法というべきである。
（二）　因に、特許庁の「物質特許制度及び多項制に関する運用基準」（甲第一四号証）には「実施態様項は特許請求の範囲の一部として記載すべき請求項である以上特許請求の範囲として機能するものであり、特許発明の技術的範囲を定める基礎となるものである」と解説しており、多項制を導入した昭和五〇年の実用新案法の改正に際しての弁理士会における特許庁担当官の説明（甲第八号証）、特許庁多項制委員会作成の多項制に関する運用基準（案）（甲第九号証）にもこれと同趣旨の見解が示されている。かかる特許庁側の解説及び見解によるも、実施態様項である本願第二項についての要旨認定は必要である。更に実施態様項について要旨の認定をしないことはＰＣＴ規則一三・四の趣旨に照らしても許されない。２　本願第二項に対する拒絶理由通知の欠如（取消事由（２））（一）　審判手続において、査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したとして発せられた昭和五九年七月一八日付拒絶理由通知（甲第一九号証）は本願第一項に対するものであつて本願第二項に対するものではない。右拒絶理由通知に示された第一及び第二引用例には本願第二項の制御回路に関する技術の記載はないから、右拒絶理由通知が本願第二項に対し発せられたものと解することはできないのである。したがつて、被告は実用新案法四一条で準用する特許法一五九条二項、五〇条により本願第二項について原告に対し拒絶理由を通知し、意見書提出の機会を与えるべきであるのに、この手続を怠つた。
原告としては被告が本願の全部の請求項について審査を行うことを期待していた。それは、実用新案法五条四項及び同法施行規則二条の二は実施態様項が登録請求の範囲を構成していることを保証し、かつ審査の省略を許していないからである。仮に本願第一項に拒絶理由があつても、同第二項に拒絶理由がなければ登録請求の範囲を本願第二項の構成に減縮補正し、実用新案登録を受ける可能性もあつた。しかるに、被告が本願第二項に対する拒絶理由を通知せず、その判断を行わないまま、本願を拒絶したことは原告に補正の機会を失わせたもので、出願人である原告の信頼に反する不当な扱いである。
このように手続違反のある審決は違法なものとし取消されるべきである。（二）　因に、拒絶理由通知が登録請求の範囲ごとに発せられなければならないことは、前記運用基準（甲第一三号証）、審査便覧（甲第一四号証）、特許庁と弁理士会が行つた運用協議内容を記載した対庁協議事項集（第一五号証）にも特許庁の側の見解として示されているところであるから、本願第二項についても拒絶理由通知は必要だつたのである。
３　制御回路に関する一致点の誤認（取消事由（３））（一）　第一引用例には審決が摘示するような制御回路の記載はない。別紙図面（二）の第８図（同引用例の第８図）のように電気回路を結線すれば、出力を発せず刺激電流を得ることは不可能である。したがつて、同引用例は単なる願望を記載したにとどまり、同記載の発明を実施する構成を開示しているとはいえない。（二）　右第８図は別紙図面（二）の第７図（第一引用例第７図）のブロツク図と一体として理解すべきものであり、第７図のブロツク図は第８図の電気回路と照合して初めてその意義が明らかとなる性格を有するから、第７図のブロツク図を見れば、第８図の電気回路が直ちに作成できるものではない。第８図の電気回路が実施不能なため、同引用例に記載の効果を与えない以上、その原因は第８図の電気回路中の結線脱落と考えるよりも、むしろ同引用例記載の発明自体が実施不能と解する方がより自然である。本願出願は実用新案登録出願であるから、同引用例を読む者に高度の技術判断を期待することはできないのである。したがつて、この点に関する被告の主張は理由がない。
（三）　このように、第一引用例記載の装置には制御回路の記載はないというべきであるから、同引用例にも制御回路の記載があるとして、この点を本願考案との一致点と認めた審決は誤りである。
４　電気マツサージ器に関する一致点の誤認（取消事由（４））（一）　本願考案に係るマツサージ器は、単なる電気刺激による電気感とは異なり筋肉運動である「もみ」「たたき」による指圧感を生じさせる点に特徴がある。即ち、昭和五五年一二月一四日付手続補正書（甲第三号証）によれば、本願考案のマツサージ器は、（イ）「もみ」を九秒間続けて三秒休む指圧の感じ、（ロ）「たたき」を九秒間続けて三秒間休む指圧の感じを人体に与えることができ（八頁一二行ないし一五行）、マツサージ師の指圧と同様の動作を行うのであり（二頁一五行ないし二〇行）かかる指圧感を生じさせることが本願考案におけるマツサージである。


（二）　これに対し第一引用例記載の発明は「人体用電気刺激装置」に係るもので、同引用例には、（イ）「この発明は人体、特に腹部脂肪層の肥満部に電気刺激を与えることにより組織の新陳代謝を活発にさせ、実際に運動する事なく本装置取付け部に運動効果と同等の効果を与えようとするものであり」（一頁下段左一一行ないし一四行）、（ロ）「人体に安全かつ、新陳代謝に必要な刺激電圧を取出す様にしたものであり」（一頁下段右一一行ないし一二行）と記載されており、これらの記載は、同引用例に開示の装置が人体に電気刺激を与える機能を有していることを述べているが、マツサージを行なうことについては一切言及していない。これによれば、第一引用例記載の発明の装置は「電気刺激」を身体の特に肥満部に与え、ビリビリとする電気感により神経を興奮させて、筋肉の新陳代謝を活発化させるもので、右の電気刺激による電気感は、前記のように筋肉運動を生じさせる本願考案の「もみ」「たたき」の指圧感とは全く異質のものである。（三）　乙第一、二号証によるも、被告主張のように「血行をよくし疲労を去り筋肉の機能を高めること」がマツサージであることを示す記載はない。仮に被告の右定義にしたがうとしても、第一引用例には血行、疲労、筋肉機能の向上に関する記載はないから、同引用例記載の装置はマツサージ器とはいえない。のみならず、右乙号各証はマツサージの技法として、七法（軽擦、強擦、揉捏、叩打、振顫、圧迫、伸展）が説明されているが、これらの方法はいずれも専ら身体に物理的な力を加えるものであつて、電気刺激を含んでいないから、この点からも、電気刺激を目的とする同引用例記載の発明に係る装置はマツサージ器とはいえない。（四）　このように、第一引用例記載の装置はマツサージ器ではないから、同引用例にも電気マツサージ器の記載があるとして、この点を本願考案との一致点と認めた審決は誤りである。
５　相違点（１）に対する判断の誤り（取消事由（５））（一）　第二引用例には、低周波電流を医療、電気睡眠、電気麻酔に使用する旨の記載はあるが、低周波電流によつて筋肉運動をおこさせて、電気マツサージに使用する点に関する記載はない。審決が引用する従来の低周波マツサージ器の基本周波数が三ないし一〇〇〇ヘルツであるとの記載は上限と下限の数値の差が大きく、電気マツサージに応用できる周波数を開示したことにはならない。実験的に電流を人体に通じてみると、電流が人体に与える感覚は周波数によつて大きく左右される。それが数ヘルツ程度であれば、電流パルスを数えることは可能であるが、五〇ヘルツを越えると電気刺激又はシヨツクとして感じられるだけで、マツサージには利用できない。したがつて、同引用例が電気マツサージには数ヘルツ又はその数倍程度の低周波電流を使用することを明らかにしない限り、たとえ同引用例が出願前に公知であつたとしても、それが電気マツサージを極めて容易に示唆するとは考えられない。
ましてや同引用例の記載事項を第一引用例記載の発明に適用しても、右発明の目的は電気刺激であつて、人体組織の新陳代謝を活発化させることにあるから、その目的に適合した周波数が選定されるはずであり、それが本願考案の対象とする数ヘルツないしその数倍程度の周波数と同じであるか否かは明らかでないから、審決が「相違点（１）は周知技術そのものである」と認定したことは、判断を誤つたものである。
（二）　第一引用例には周波数の記載はないが、電圧を四〇ボルトに設定した場合刺激電流の周波数は実験の結果六〇ないし三〇〇ヘルツであることが確認された。右の周波数範囲は本願考案の「数ヘルツないしそれの数倍程度」と相違しており、かかる異なる周波数を用いる同引用例記載の発明から本願考案を想到することはできない。
６　相違点（２）に対する判断の誤り（取消事由（６））本願考案と第一引用例記載の発明とでは、審決が相違点（２）として指摘するような断続作動に違いがあり、その結果本願考案には単なる電気刺激とは異なる「もみ」「たたき」による指圧感を生ぜしめるという引用例にない特有の効果を生ずるのであるから、相違点（２）は単なる設計事項上の差異ではない。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一ないし三は認めるが、同四は争う。
二　被告の主張
１　取消事由（１）について
本願第二項は本願第一項の実施態様を明らかにするにすぎないものであり、考案の構成に欠くことができない事項（必須要件項）のみを記載しているものではない。しかして、本願は実用新案法六条による一考案について実用新案登録出願されたものであるから、審決が本願考案の要旨を考案の構成に欠くことができない事項を記載した本願第一項の記載だけに基づいて認定しても違法ではない。実施態様項は出願に係る考案に拒絶理由が存したり、登録実用新案に無効事由が存するなどの場合に補正又は訂正の手続により考案の構成に欠くことができない事項とするための予備として記載されるもので、それらの手続のないまま実施態様項を考案の構成に欠くことができない事項とすることができないのであるから、必須要件項に拒絶理由が認められる以上、拒絶査定に対する審判手続において実施態様項について要旨認定をしなくても違法ということはできないのである。また、登録実用新案の技術的範囲は登録請求の範囲の必須要件項に基づいて定められるのであり、実施態様項はその性質上必須要件項に含まれるものであるから、登録実用新案の技術的範囲を登録請求の範囲に基づいて定めるからといつて、拒絶査定に対する審判手続において必須要件項に拒絶理由が認められる場合に実施態様項を出願に係る考案の要旨と認定しなければならないというものではない。なお、原告が昭和五九年七月一九日付拒絶理由通知後補正の機会を失わなかつたことは、自ら同年九月一九日付手続補正書を提出していることから明らかである。
２　取消事由（２）について
本願考案の要旨は必須要件項である本願第一項により把握されるものであつて、任意の記載事項である実施態様項の本願第二項を含めて把握することはない。本願第二項は同第一項に拒絶理由がある場合に必須要件項とするための予備的記載にすぎない。したがつて、拒絶理由は各請求項ごとに示すことが実施態様項を設けた趣旨にそうものであるが、その記載方法として全ての請求項に対する拒絶理由が同一の場合に一括して「この出願の考案は……」として特に請求項をわけることなく拒絶理由を通知しているのが実務上の扱いであり、右取扱いを違法ということはできない。本件の前記拒絶理由通知もこの取扱いにしたがい本願第一項及び第二項に対し発せられたのである。
３　取消事由（３）について


第二引用例の第８図の回路は、第７図のブロツク図に対応したものであることが明らかであり、（交流）発振部及び制御用（直流）発振部にマルチバイブレータとして通常の非安定マルチバイブレータ回路の利用を意図したことが直ちに理解できるものである。したがつて、第８図には交流発振部の非安定マルチバイブレータ回路に一部配線の記載の脱落があるとしても、第７図を参照してその回路を正しく結線することは、当業者がきわめて容易になし得ることである。また、第８図は、第７図のブロツク図に示されているものをさらに詳細に説明するための配線にすぎず、引用例記載の考案は、第７図のブロツク図のみからでも理解することができる。
そうであれば、第一引用例には本願考案と同じ実施可能な制御回路が記載されているものということができる。
４　取消事由（４）について
第一引用例には、「マツサージ」、「指圧感」なる言葉は使用されていないが、人体（腹部、大たい部、足部）に電流を通じ、人体の組織の新陳代謝を活発にさせ、運動効果と同等の効果を人体に与えようとするものである旨の記載があり、日常的に、血行をよくし、疲労を去り、筋肉の機能を高めることを「マツサージ」ということを考慮すると、第一引用例に本願考案でいう電流マツサージ器すなわち電気マツサージ器が記載されていると解しても誤りではない。なお、マツサージを右のように定義することについては、医学大辞典一四七〇頁（南山堂一九五四年一月一〇日第一版発行）、世界大百科事典２９巻一〇九頁（平凡社一九七二年四月二五日初版発行）に記載されている。
本願考案の低周波電流マツサージ器と第一引用例に記載の電流マツサージ器を詳細比較するに、先ず目的において、前者は、特定の動作をする場合に、実際に指圧を受けているような感じさえも生じさせることができる装置を提供することに対し、後者は、人体の組織の新陳代謝を活発にさせ、運動効果と同等の効果を与える装置を提供することである点で相違し、また、両者は審決が摘示するような一致点及び相違点を有する。しかし、先ず、目的の相違については、装置の使い方に基づくものというべきであり、また、人体を対象とする以上、いわゆる感じに基づくことであつて（技術思想の目的は、本来、主観的に把握されるとしても、このような人体に対する感じという個々によつて当然異なる事項でもつて考案の目的とすること自体妥当でない）、前者において、この目的が達成されるとすれば、後者においても、この目的が達成されないと解することはできない。次に構成上の相違点については審決が摘示し、また、次に述べるように単なる選択又は設計事項にすぎない。
このように、使用目的、構成の類似する装置を「電気マツサージ器」と認定した審決の判断に誤りはない。
５　取消事由（５）について
（一）　第二引用例には、基本周波数三ないし一〇〇〇ヘルツ、電圧波形として方形波の電流を人体を通じてその部分に刺激を与えること及び神経、筋（筋肉）の麻痺と痛みの治療をする低周波治療器が広く使われていることが記載されている。この低周波治療器は第二引用例によれば、第一引用例記載の発明に係る装置同様、本願考案の低周波電流マツサージ器と同じ機能を有するのであり、審決は第二引用例記載の周知の低周波治療器を本願考案の低周波電流マツサージ器と同義のものとして「低周波電流を用いるマツサージ器」又は「低周波マツサージ器」と称したのである。
なお、付言するに、本願の出願当初の明細書には、本願考案でいう低周波電流マツサージ器と同じ構成を有するものが低周波治療器と呼ばれていた事実があり、本願の考案は単にその装置を使用した際の人体に対する感じから低周波電流マツサージ器と名付けたものと解され、このことからも装置の構成として、低周波電流マツサージ器と低周波治療器に差があるとは解されない。
（二）　第二引用例には、「基本周波数は三～一〇〇〇ＨＺ」、電気睡眠を行う電気刺激装置は、二・五～一〇〇ヘルツの電流を流す旨の記載があり、一方、本願の明細書の「積分回路（１６）の抵抗（１７）を可変抵抗器とすれば、発振周波数を滑らかに変更できることは勿論である。」の記載があるので、装置の構成として、可変抵抗器を使用することを考慮すると、数ヘルツ程度の低周波信号乃至該低周波信号の数倍程度の低周波信号を発生する発振回路は、三～一〇〇〇ヘルツの低周波信号を発生する発振回路の能力範囲内のものであつて、装置の構成としてみれば、単なる選択上の問題である。
（三）　このようにいずれの点からみるも、相違点（１）に対する審決の判断に誤りはない。
６　取消事由（６）について
本願考案は、低周波信号を数秒程度持続させた後、秒単位で停止させることを繰り返すものであり、第一引用例記載のものは低周波信号を一秒持続させた後、一秒停止させることを繰り返すものであるが、両者の相違点は、数秒及び秒単位と一秒という時間間隔のとり方の違いでしかない。
第一引用例には、原告が引用した「人体に流れる時の電流は、周期二秒、電圧４０Ｖ程度の方形波になつており」の前段として「ＤＣ１８Ｖの電源使用により、第７図に図示の如く発振部にて発生された交流を、独立した制御用発振器で発生された方形波により変調し、次段で半波整流、最終段にて昇圧トランスにより人体に安全かつ、新陳代謝に必要な刺激電圧を取出す様にしたものであり」の記載があり、この記載によれば、発振回路とこれに接続され、発振回路の交流波信号を一秒持続させた後一秒停止させ、この断続作動を繰返す制御回路とから構成される、人体に電流を通じてその部分を刺激する装置、すなわち電流マツサージ器という本願の考案に対応する構成を直ちに理解できるものである。
したがつて、信号の持続と停止によつて人体の受ける感じ（刺激の度合）は種々の設定条件により同一刺激によつても異なるものであり、審決が相違点（２）について設計事項に属するものとした判断に誤まりはない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一ないし三、制御回路及びマツサージ器に関する部分を除き、第一引用例に審決認定の記載があることは当事者間に争いがない。
二　取消事由（１）及び（２）について
１　実用新案登録出願において、当該考案の構成に欠くことができない事項は必須の要件として、その登録請求の範囲に記載しなければならないのに対し、実施態様項は右必須要件項を実施した態様に関する記載で任意的なものであり、考案の構成に欠くことができない事項又はその考案の他の実施態様を引用し、これを技術的に特定し具体化して記載される従属的なものにすぎない（実用新案法五条四項、同法施行規則二条の二第二項）。


成立に争いのない甲第二号証の一ないし三（本願の実用新案登録願、同添付の明細書、図面）、第三号証（昭和五五年一二月二四日付手続補正書）、第五号証（昭和五九年九月一九日付手続補正書）によつて認められる本願明細書の記載に照らせば、前記当事者間に争いのない本願考案の登録請求範囲のうち、本願第一項が考案の構成に欠くことができない事項である必須要件項に該当し、同第二項が同第一項を引用し同項に記載された制御回路（３）を特定し、かつ具体化して付加した同項の実施態様項であることが明らかである。
２　ところで、一個の考案につき必須要件項と実施態様項を登録請求の範囲とする実用新案登録出願（以下「多項制出願」という。）においては、必須要件項と実施態様項はともに審査、審判の対象になるのであるが、特許庁がその考案の要旨を認定するには考案の構成に欠くことができない事項である必須要件項により把握すべきである。前記のように実施態様項は必須要件項を引用してその一実施態様を登録請求の範囲として記載したもので、そこに示される事項は必須要件項に示される技術的事項に含まれているからである。（なお、登録実用新案の技術的範囲も、同様の理由により、必須要件項の記載に基づいて定めるべきであり、実施態様項の記載は必須要件項の記載の解釈の資料となるに過ぎない。）したがつて、本願考案について、必須要件項である本願第一項に基づいてその要旨を認定した上それについて拒絶理由の有無を判断した審決に違法な点はない。３　このように、多項制出願において考案の要旨を必須要件項に基づいて認定し、同項について拒絶理由の有無を判断すれば足りるのであるから、出願人に対する拒絶理由通知も必須要件項について行えば足り、実施態様項についての拒絶理由を通知する必要はない。
成立に争いのない甲第一九号証によれば、審判手続において発せられた昭和五九年七月一八日付拒絶理由通知書はその記載内容からみて原告主張のように必須要件項である本願第一項について発せられたものと認められ、右のほかに実施態様項である本願第二項について拒絶理由が通知されたことを認めるに足りる証拠はない。しかし、前記のとおり、実施態様項についての拒絶理由を通知する必要はないのであるから、右の事実は審決を取消すべき事由とはならない。４　原告は、実施態様項は必須要件項が削除された場合に必須要件項になり得る性格を有するから、本願考案の要旨認定は本願第一項だけでなく同第二項を含めて行うべきであり、後者についても拒絶理由を通知する必要がある旨主張する。原告が主張するとおり、実施態様項は必須要件項になり得る性格を有するが、そのためにはもとの必須要件項が削除されることが必要であることは原告の自認するところである。即ち、出願人においてもとの必須要件項を削除し実施態様項を必須要件項に改める補正をしない限り実施態様項は必須要件項になり得ないのであつて、特許庁が必須要件項に拒絶理由があると判断すれば当然に実施態様項を必須要件項として取扱わなければならなくなる訳ではない。本願考案については、出願人である原告において、必須要件項である本願第一項を削除しなかつたことは弁論の全趣旨により明らかであるから、実施態様項である本願第二項については、前記の理由により、拒絶理由を通知する必要はなく、これに基づいて本願考案の要旨を認定する必要もないことが明らかである。従つて、原告の右主張は失当である。また、原告は特許庁が本願第二項に対する拒絶理由を通知しなかつたため本願について補正の機会を失つた旨主張する。
しかし、多項制出願の場合必須要件項についての拒絶理由通知がなされたときは、それはその出願全部に対する拒絶理由通知であるから、実施態様項についての拒絶理由通知がなされていなくても、出願人は前記のように必須要件項を削除し実施態様項を必須要件項に改める旨の補正をすることができる（実用新案法五五条二項、特許法一七条の二第三号）。本願については前認定のとおり、必須要件項である本願第一項について昭和五九年七月一八日付で拒絶理由通知が発せられているから、出願人である原告は所定期間内に前記のような補正をする機会があつたことが明らかである。しかるに、原告が右所定期間内である昭和五九年九月一九日手続補正書を提出したことは当事者間に争いがないが、その内容が本願第一項を削除する趣旨でなかつたことは弁論の全趣旨により明らかである。従つて、原告の右主張も失当である。
なお、原告の援用する甲第九号証（多項制に関する運用基準（案）、昭和五〇年七月特許庁多項制委員会作成）、第一三号証（物質特許制度及び多項制に関する運用基準、昭和五〇年一〇月特許庁作成）、第一四号証（審査便覧、昭和五六年一二月特許庁編）は特許庁が同庁における審査又は審判について示した基準又はその案であり、成立に争いのない甲第八号証（昭和五〇年二月二一日に弁理士会館で行われた特許法の一部を改正する法律案に関する説明会）は特許庁の商標担当係官、特許担当係官による右法律案についての説明であり、成立に争いのない甲第一五号証（対庁協議事項集、昭和五四年一一月六日）、第二一号証（対庁協議事項集、昭和六〇年一二月一九日）は特許庁と弁理士会の協議結果であり、いずれももとより法的拘束力を有するものではなく、これら甲号各証が原告主張の取消事由（１）及び（２）を裏付けるものではない。また、原告が指摘するＰＣＴ規則一三・四は国際出願に関する規定で、考案の要旨認定に関する原告主張の取消事由（１）を根拠づけるものとはいいがたい。
５　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由（１）、（２）は理由がない。
三　取消事由（３）について


成立に争いのない甲第六号証によれば、第一引用例添付図面である別紙図面（二）の第８図が示す制御回路部分の配線のうち赤丸印が非接続状態＜１２６４２－００１＞であるため、この部分を接続状態＜１２６４２－００２＞に改めることなく同図のままの配線状態で通電しても、出力を発せず刺激電流を得ることができないことが認められる。しかし、やはり前掲甲第六号証によれば、別紙図面（二）の第７図には、同引用例の人体用電気刺激装置の構成ブロツクと各部の波形が示されており、第８図が第７図に示されているそれぞれの構成ブロツクの詳細な回路であると認められるから、当業者であれば、第７図に示されている構成ブロツクと各部の波形から、第８図に示されている回路のそれぞれの部分の配線状態や全体の動作は十分推認することができ、同図の右非接続状態の表示が接続状態の表示の誤記であることは容易に理解し得るところである。そして、前掲甲第六号証によれば、右非接続状態の配線を接続状態の配線に改めると、第一引用例の装置において、第８図のうち制御回路部分は審決が摘示するように、発振回路に接続され同回路の出力信号を周期二秒の断続電流になるように断続して出力させる機能を営むものであることが認められるから、第一引用例記載の発明に係る装置には本願考案に係る装置の制御回路に相当するものが記載されているものということができる。そうであれば、審決には原告主張のような制御回路についての第一引用例の誤認とそれに伴う同引用例と本願考案との一致点についての誤認はないものというべきであるから、取消事由（３）は理由がない。
四　取消事由（４）について
１　成立に争いのない乙第一号証の一ないし三（医学大辞典、一九五四年一月一〇日（第一版）南山堂発行）には、マツサージに関し、「マツサージの目的は徒手をもつて患者の体部に一定の操作を加え身体の一定部分の静脈血およびリンパの還流を促進し、局所への動脈血流入を昂進せしめあるいは筋肉、皮下組織、腱、皮膚を刺激して変形の矯正、筋力の回復、関節機能の改善に応用するにある。その技法はＨｏｆｆａにより次の五つに分類されている。（一）軽擦法、（二）揉捏法、（三）摩擦法、（四）打拍法、（五）振顫法」との記載があることが認められ（一四七六頁右欄四三行ないし五三行）、成立に争いのない甲第二号証の一ないし三（世界大百科事典２９、一九七二年四月（初版）平凡社発行）には、マツサージに関し「マツサージの目的は、動脈血行をよくし、静脈又はリンパのうつ滞をとつて、組織内の新陳代謝機能を高進させるのにある……」との記載があることが認められる（一〇九頁中欄三二行ないし三五行）。これらの記載によれば、マツサージとは、一般的に、各種の手技により身体表面の各部を通じて人体組織に刺激を与え、組織内の新陳代謝の促進をはかることにより、筋力の麻痺、血行障害、関節機能障害等を回復、改善させる治療方法の総称であるということができる。２　前掲甲第三、第五号証によれば、本願考案の考案の詳細な説明の項には「本考案は身体表面のマツサージ箇所に具えた導子を通じて体内に低周波電流を供給することにより、筋肉に電気刺激を与え、しかも発振回路の時定数の経過又は制御回路との接続切換えによつて四Ｈｚ、又は二〇Ｈｚ程度の繰返し速度で、上記刺激を九秒間程度加えて三秒間休み、これを繰り返す指圧と略同様の動作を行なわせ、実際に指圧を受けているような感じさえも生じさせる低周波電流マツサージ器を提供することを目的とする。」との記載があることが認められる（甲第五号証により補正された甲第三号証の二頁一一行ないし二〇行）。
本願第一項及び右記載によれば、本願考案においてマツサージとは、身体表面の所望部位に手技に代わるものとして低周波信号を数秒程度持続させた後秒単位で停止させる断続的作動を繰返す低周波電流を供給することにより、筋肉に電気刺激を与える治療方法を意味し、かかる低周波電流を供給する装置を「低周波電流マツサージ器」と称しているものということができる。
原告は、本願考案においては電気刺激による電気感とは異なり、もみ、たたきによる指圧感を生じさせることがマツサージである旨主張する。なる程、前掲甲第三、第五号証によつて認められる本願明細書の考案の詳細な説明の項には、指圧に関し前記の記載のほか、「導子（７）から身体に通じた低周波電流は筋肉に電気的刺激を与え、周波数が二〇Ｈｚ或いはそれ以上の場合は従来手で行なつていた「たたき」の感じを、四Ｈｚ或いはそれ以下の場合は「もみ」と略同様な感じが得られる。」との記載（甲第三号証七頁二行ないし六行）、「……恰もマツサージ師により指圧を受けている様なマツサージ効果を簡単な構成で得られる。然も導子（７）による刺激はスイツチ（６）（６ａ）の切換えによりａ、四Ｈｚ程度の「もみ」の感じｂ、二〇Ｈｚ程度の「たたき」の感じｃ、四Ｈｚの「もみ」を九秒間つづけて三秒間休む指圧の感じｄ、二〇Ｈｚの「たたき」を九秒間つづけて三秒間休む指圧の感じという四種類のマツサージが一台のマツサージ器によつて実現される。特に本考案においてはｃ及びｄ項の指圧の感じが実際に起こる優れた効果を有するものである。」との記載（甲第五号証により補正された甲第三号証八頁六行ないし一八行）がある。
しかし、マツサージはあくまで治療目的のもとに行われる身体表面を通じての人体組織への刺激であり、指圧感という一定の感覚を感得させること自体を目的として行われるものではないから、かような人体に与える感覚自体を取上げて論ずることの技術的意義を見出すことは疑問であるだけでなく、仮にこの点に技術的意義を認めるとしても、本願第一項は低周波電流が人体に与える電気刺激に関してはなんらの限定を付しておらず、具体的にもみ、たたきによる指圧感を生じさせる事例に関する右の程度の記載をもつてしては、本願第一項に記載された広く、かつ限界値があいまいな低周波電流及びその断続作動時間の組合せのすべてについて右のような指圧感が生ずるか否かは不明であるといわざるを得ない。したがつて、本願考案におけるマツサージの意義を限定的に解釈する原告の主張は理由がない。


３　他方、前掲甲第六号証（第一引用例）によれば、同引用例には「人体用電気刺激装置」に関する発明につき、「この発明は人体、特に腹部脂肪層の肥満部に電気刺激を与える事により組織の新陳代謝を活発にさせ……」と記載されていることが認められる（一欄一一行ないし一四行）。右記載によれば、第一引用例記載の発明に係る人体用電気刺激装置は、人体に電気刺激を与え組織の新陳代謝をはかる点において電流によるマツサージ器と認めて差支えない。
４　そうであれば、第一引用例には電気マツサージ器に関する記載があると認定したうえ、同引用例記載の発明と本願考案がともに電流マツサージ器に関するものである点において一致すると判断した審決に誤りはないものというべきであるから、取消事由（４）は理由がない。
五　取消事由（５）について
１　本願考案が作動電流として数ヘルツないしその数倍程度の低周波数を用いているのに対し、第一引用例には作動電流の周波数の記載がない点において両者が相違していることは当事者間に争いがない。
２　成立に争いがない甲第七号証（瓜谷富三著「わかりやすいＭＥ」〈医用電子技術〉産報出版株式会社発行）（第二引用例）によれば、同引用例二一五頁には「九・二・二低周波治療器　この装置は神経、筋の麻痺と痛みの治療に広く使われています。基本周波数は三～一〇〇〇Ｈｚ、治療用電圧波形は図九・一七（別紙図面（三）第１図）のように表現できます。……図九・一八（別紙図面（三）第２図）はそのネツトワークと人体等価回路を示したものです。図中のｒの両端の電位が皮下の神経、筋に有効に働く刺激電圧と考えられております。」と記載されていることが認められる（同引用例の初版が一九七一年四月一〇日に発行され、また、一九七四年一一月一五日発行の三版が昭和五一年三月二九日に特許庁資料館に受入れられたことは当事者間に争いがない。）。
右記載によれば、三ないし一〇〇〇ヘルツの低周波電流により電気刺激を身体各部に与えて神経、筋の麻痺を治療する低周波治療器は本願出願前周知であり、右治療は電気刺激によるものであるから、前記四に述べたところに徴すれば、右低周波治療器は本願考案同様低周波電流マツサージ器であるということができる。しかして、本願第一項の「数Ｈｚ程度の低周波信号乃至該低周波信号の数倍程度の低周波信号」の低周波電流は、第二引用例に示された周知の低周波電流マツサージ器（低周波治療器）に用いられる三ないし一〇〇〇ヘルツの低周波電流に含まれており、本願明細書を検討するも、本願考案が使用低周波電流の周波数を右のように限定したことによる格別の効果を見出すことができない。前掲甲第三、第五号証には、発振周波数を二〇ヘルツ或は四ヘルツとし、これを九秒間持続させて三秒間停止させる断続作動を有する波形信号を人体に通じた場合マツサージ師によるもみ、たたきによる指圧感を生ずる旨の記載があるが、仮に右のような指圧感になんらかの技術的意義を認めたとしても、本願第一項は右に示された具体的な周波数及び持続、停止時間に限られておらず、それ以外の周波数、持続、停止時間を選択した場合にも右のような指圧感が生ずるか否か不明であることは前記四、２に述べたとおりであるから、右のような指圧感をもつて、本願考案が奏する特別の効果と認めることはできないのである。
そうであれば、第二引用例に示された範囲でどの程度の周波数を採るかは選択上の問題であり、結局相違点（１）は、第二引用例記載の周知の低周波マツサージ器に用いられている低周波電流から本願第一項記載の範囲のものを選択し、これを第一引用例記載の発明に係る電流マツサージ器に適用すれば得られる構成というべきである。したがつて、相違点（１）は右両引用例からきわめて容易に考案し得るところである。
３　原告は周波数五〇ヘルツをこえる電流は電気刺激を受けるだけでマツサージとして利用できない旨主張する。しかし、前記のように電気刺激も手技に代わるマツサージと認めることができるのであるから、右主張は意味がない。のみならず、仮に右にいうマツサージをもみ、たたきによる指圧感を意味するものと解しても、この点に関する立証はない。
また、原告は第一引用例記載の発明に係る装置が六〇ないし三〇〇ヘルツの低周波電流を使用するものであることが確認されたとして、同発明から本願考案を想到することの容易性を否定する。審決は、前記のように本願第一項には周波数の記載はあるのに対し、第一引用例にはこの点の記載がないことを相違点としてとらえ、周波数については第二引用例の記載から選択事項であると判断したのであるから、本願考案と第一引用例記載の発明における周波数の差を論ずることは意味のないことである。
４　このように取消事由（５）も理由がない。
六　取消事由（６）について
先願考案が信号の断続作動を数秒程度の持続と秒単位の停止とにより形成したのに対し、第一引用例記載の発明が周期二秒の断続流とした点において、両者が相違していることについては当事者間に争いがない。
しかし、前記のように、原告主張の指圧感に技術的意義を見出せないだけでなく、本願考案において本願明細書が示す限られた周波数信号、断続時間を除き常に指圧感が生ずるか否か不明というほかないから、指圧感をもつて本願考案の特有の効果と認めることができない。そうであれば本願考案と引用例記載の発明における断続作動の差にどれ程の技術的意義の差があるのか明らかでなく、右の差を単なる設計事項に属するとした審決の判断に誤りはない。
七　以上述べたところによれば、本願考案は第一引用例記載の発明に係る人体用電気刺激装置及び第二引用例記載の周知の低周波電流マツサージ器から、きわめて容易に考案をすることができたものであるというべきであるから、本願考案が実用新案法三条二項により実用新案登録をすることができないと判断した審決は正当である。
よつて、本訴請求を失当として棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　瀧川叡一　松野嘉貞　清野寛甫）
別紙図面（一）
＜１２６４２－００３＞
＜１２６４２－００４＞
別紙図面（二）
＜１２６４２－００５＞
＜１２６４２－００６＞
別紙図面（三）
＜１２６４２－００７＞


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　参加人らを申立人、原告を被申立人とする都労委昭和四六年（不）第五六号事件について、被告が昭和五一年二月三日付でした命令を取消す。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　被告及び参加人ら
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件命令
参加人らは、被告に対し、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立をしたところ、被告は、昭和五一年二月三日付で、「被申立人日産自動車株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部に対して組合事務所および掲示板を貸与しなければならない。この貸与に当つて、被申立人会社は、その前提としてＡら６名の職場復帰ないし事実上の専従問題の事前解決を固執してはならず、また、被申立人会社は、この貸与の具体的条件について申立人支部との間で合理的な取決めをしなければならない。」との命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書の写は同年二月二〇日に原告に交付された。
２　しかし、本件命令は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する被告及び参加人らの認否
請求原因第１項の事実は認める。
三　本件命令の適法性についての被告及び参加人らの主張
（被告）
被告の認定した事実は、別紙命令書（以下「命令書」という。）理由「第一　認定した事実」欄（以下「命令書事実欄」という。）記載のとおりであり、また、被告のした法律上の判断は、命令書理由「第二　判断」欄（以下「命令書判断欄」という。）記載のとおりである。被告のしたこれらの事実認定及び法律上の判断には何らの瑕疵もないから、本件命令は適法である。
（参加人ら）
命令書事実欄のうち、２（会社とプリンス自工との合併の前後における労使関係）（６）の「そしてこれに対して会社職制を含む日産労組員や部門労組員は激しく抗議してきたが特に、昭和四二年一～二月頃には、支部組合員と日産労組員や部門労組員との間に教宣のビラの配布等をめぐつて粉争が絶えず、支部組合員の負傷する事件が頻発した。」との部分並びに、命令書判断欄２（判断）のうち（１）の「Ａら六名の事実上の専従が継続していることは労使間で一つのしこりを残すものであるから、会社が組合事務所の貸与などを決する前に、この問題を解決する必要があると考えたことは無理からぬところである。」との部分及び（２）の「穏当を欠く点があつたといわざるを得ない。」との部分を除き、被告の主張を援用する。
四　被告及び参加人らの主張に対する原告の認否
１　命令書事実欄記載の事実について
（一）　１（当事者等）の事実は認める。ただし、命令書の趣旨が昭和四一年四月二日までに存在した日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部と参加人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部（以下「参加人支部」という。）とが同一であるというのであれば、この点については、争う。
（二）　２（会社とプリンス自工との合併の前後における労使関係）（１）の事実は否認する。２（２）の事実中、「昭和四〇年五月三一日、会社とプリンス自工との合併が発表された」ことは認め、その余の事実は否認する。２（３）及び２（４）の事実は、否認する。２（５）の事実は認める。２（６）の事実中、「支部組合員の負傷する事件が頻発した」との点は否認し、その余の事実は認める。（三）　３（日産労組への組合事務所等の貸与）の事実は、認める。（四）　４（支部への組合事務所等の貸与の拒否）の事実は、認める。ただし、原告会社は、後述するように（「五　原告の反論」欄記載）、組合事務所等の貸与を頭から拒否したのではなく、むしろ積極的に貸与する態度をとつていたものである。
２　命令書判断欄記載の被告の主張について
被告の判断は、これを争う。
五　原告の反論
本件命令は、次の理由により、事実の認定及び労働組合法七条三号の解釈・適用を誤つた違法な行政処分である。
（被告の認定した事実について）
１　組合事務所・掲示板（以下、総称して「組合事務所等」ということがある。）に関する原告会社（以下単に「会社」という。）の態度は、①昭和四一年一二月まで　②同四二年一月から同四四年三月まで　③同四四年四月から現在までの　三つの期間に区分され、本件命令を発するにあたつては、右期間を通じて総合して判断されるべきであるところ、被告は、右①及び③の各期間における会社の態度に対する判断を遺脱している。
右各期間における会社の態度を要約すれば、①昭和四一年一二月までは、会社は参加人支部の存在を認めておらず、しかも、参加人支部からは組合事務所、掲示板についての要求自体がなされていなかつた。②同四二年一月から同四四年三月までは、会社は、組合事務所等を貸与するにやぶさかではないが、専従者六名問題と訴外全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）に対する問題（後記３、４記載）の双方を解決する必要があつたところ、この解決がなかつた。③同四四年四月からは、会社は、専従問題などに固執することなく、積極的に組合事務所一か所、掲示板二か所を貸与することとしている、というものである。右の経緯によれば、会社は、審問結審時においては、専従問題等を固執してはおらず、組合事務所等の貸与を拒否しているとの事実は存在しないものといわなければならない。しかるに、被告は、右①、③の各期間における会社の態度については何ら触れることなく、右②の期間における会社の態度のみをとらえて、「会社が、今日に至るまで支部に対する組合事務所等の貸与を拒否し続けている」と認定したものであり、事実認定を誤つている。


右の①及び③の各期間の会社の態度を詳述すれば、次のとおりである。（一）　昭和四一年一二月まで（①の期間）の会社の態度右期間においては、そもそも、参加人支部から組合事務所等貸与の要求がなされていない。なるほど、参加人支部のプリンス自動車工業株式会社（以下「プリンス自工」という。）に対する昭和四一年四月一一日付団交申入書には、要求項目（議題）として「組合事務所の不法占有排除について」との記載があるが、当時、プリンス自工がいつたん参加人支部に貸与した組合事務所を取り返したり不法に占有したりした事実はないのであるから、右要求自体前提を欠いたものであり、プリンス自工にとつては右要求は何を意味するのか不可解というほかない（仮に、組合事務所をめぐつて組合内部に粉争が生じていたとしても、会社がそれに介入して占有排除の措置を講ずるといつたことは、なし得ない。）。したがつて、右要求をもつて組合事務所等貸与の要求と解することはできない。参加人支部のプリンス自工に対する同年四月二三日付団交申入書にも組合事務所に関する要求事項の記載はないのであつて、プリンス自工は、昭和四二年三月ころに至るまで、参加人支部から組合事務所等貸与の要求をうけたことはない。
（二）　昭和四四年四月以降（③の期間）の会社の態度右期間においては、会社は、参加人支部に対し、専従問題等に固執することなく、積極的に組合事務所等を貸与することとしている。会社は、参加人支部に対し、左の条件において、組合事務所・掲示板の貸与を申し出ている。
組合事務所　一か所（構外）
掲示板　二か所（一か所は組合事務所近辺、もう一か所は構内の日産労組員とのトラブルを惹起しないような適当な場所）
組合事務所を一か所としたのは、日産労組との比較のうえにおいてである。すなわち、川越実験所においては日産労組員が約八〇名に達するにもかかわらず組合事務所の貸与はなされていない。右の例からすれば、参加人支部は、事実上の専従者も含めて村山工場五九名、萩窪工場二三名、三鷹工場七名、本社一名の合計九〇名である（昭和四八年二月一五日現在）ので、組合事務所を各工場に一か所ずつ貸与するのは日産労組との対比で不均衡であり（労使の慣行からしても行き過ぎであり、かつ不必要である。）、全体で組合事務所一か所を貸与するのが妥当である。組合事務所の場所を構外とするのは、会社の既定の方針と、日産労組の組合事務所も構外に貸与されているという現実に基づくものである。掲示板は、参加人支部組合員が七名しかいない三鷹工場には特に設ける必要もなかろうという理由から二か所とするものである。参加人支部が貸与を受けた掲示板に日産労組を誹謗中傷する等挑発的な掲示をすると労組員間の紛争の原因となることから、会社としては、構内に掲示板を貸与することは避けたい。掲示板の一か所は組合事務所の近辺とし、一か所は組合事務所のない工場の構内で、粉争を生ずる可能性の少ない場所を予定している。
会社の貸与方針は右のとおりであるが、貸与の前提となる諸条件の解決についても会社は組合事務所等貸与の絶対不可欠の条件として固定的には考えていない。したがつて、会社には、日産労組と参加人支部を差別して、参加人支部を不利益に扱う意図は全く存在しない。
２　被告は、命令書において、「会社は支部からの組合事務所等の返還またはあらたな貸与の要求に対して、Ａらの職場復帰問題の解決が先であると主張しながらも、この問題解決のため積極的に努力したと認められない」と認定しているが（命令書判断欄２（判断）（１）記載）、右は、事実の認定を誤つたものである。確かに、会社は専従問題を主題とする団交申入れまではしていない。しかし、会社は、組合事務所等の貸与にあたつて、専従問題の解決が先決であるとして、団体交渉の場において、その解決を促している。しかるに、参加人支部は、逃げの一手に終始したのである。専従問題といい、組合事務所等貸与の問題といい、いずれも便宜供与の問題であつて、会社はもともと便宜供与すべき義務を負担しているわけではない。これらの問題について解決が望まれるのなら、供与を求める参加人支部こそ解決に努力すべきである。そもそも、この種の便宜供与の問題は、供与を求める参加人支部において具体的な内容と理由とを開示しなければ、会社としても返事のしようがないのである。
したがつて、会社としては、専従問題について解決を促すよりほかに方法はなく、また、会社の努力としては、これで十分である。専従問題解決のため積極的に努力をしなかつた、と非難されるべきは、参加人支部であつて、会社ではない。３　被告は、命令書において、「支部と自工労組、ついで日産労組との対立も次第に鎮静化し、支部はその後不当な文言を含むビラ配布等をしていないから、会社が支部の従前のビラ配布等を不当としてその後も一貫して組合事務所等の貸与について否定的態度をとり続けたことは首肯し難い。」と認定しているが（命令書判断欄２（判断）（２）記載）、本件において、これを裏付けるような証拠は何ら存在しないのであつて、明らかに、事実誤認である。したがつて、不当な文言を含むビラ配布等の問題が完全に解決したものとして、これに会社がこだわる理由がないと断ずる本件命令は、事実認定を誤るものというべきである。４　被告は、命令書において、対日産労組関係についての原告の主張を、「支部がビラ等で会社や日産労組等を誹謗・中傷したため両組合員間に紛争が起つていたことから、支部に便宜供与を行なえば、かえつて両組合員間の紛争を増加ないし激化させるおそれがあつたためであると主張する。」と摘示しているが（命令書判断欄１（当事者の主張）（２）記載）、対日産労組関係での原告の主張は右に尽きるものではない。原告は、「参加人支部が生産に非協力もしくは反対の態度をとつている状況下にあつて、参加人支部に対しても、日産労組ないしプリンス自動車工業労働組合（以下「自工労組」という。）に対するのと同様の組合事務所貸与等の便宜供与を行うとすれば、会社は、日産労組ないし自工労組の不信を買うのであつて、会社は、参加人支部に便宜供与をする前に、そのことについて日産労組ないし自工労組を十分に納得させる必要があつた」旨を主張して、右の点についての立証も行つている。しかるに、被告が、原告の右主張・立証を無視したことは、違法である。


５　被告は、命令書において、会社が「日産労組の在り方を高く評価する反面、支部を嫌悪し」と認定している（命令書判断欄　２（判断）（３）記載）。しかしながら、日産労組ないし組合員が会社の夜勤、残業に全面的に協力しており、この協力なくしては会社が現在のような業績をあげえないことは厳然たる事実である。これに対して、参加人支部ないし組合員は、極めて非協力的であり、日常勤務においても概ね劣り、その差異は顕著である。したがつて、会社が日産労組を高く評価しても、それは理の当然であり、反面、会社が参加人支部を高く評価しえぬことも、自然の成り行きである。
右のように、会社が参加人支部を日産労組と同じく評価しえないことをとらえて、参加人支部に対する「嫌悪」と認定した本件命令には、事実誤認がある。
（被告の判断について）
６　被告は、命令書において、「本来組合事務所や掲示板の貸与は組合の一方的権利として主張しうるものではなく、使用者の同意を得てはじめて認められることはいうまでもないが、企業内に二以上の組合が併存している場合に、その一方に組合事務所・掲示板を貸与しているときは、特別の事情のある場合を除き、両組合を合理的な範囲で平等に扱うことが相当である。」と述べているが（命令書理由判断欄２（判断）（４）記載）、右は、労働組合法七条三号及び憲法二九条一項の解釈・判断を誤つたものというべきである。
組合事務所・掲示板貸与は、いわゆる便宜供与に属し、本来不当労働行為を構成するものとして、原則として法の禁止するところであり、労働組合法七条三号但書が例外的に必要最小限の広さの事務所の供与を許容しているにぎぎない。法が事務所の貸与を例外的に許容しているのは、使用者に貸与を義務づけたものではなく、あくまでも貸与するか否かは使用者の自由であり、仮に使用者が組合事務所を貸与してもそれが必要最小限の広さである限り不当労働行為を構成しないとの趣旨である。それゆえ、組合事務所の貸与が行われていなかつた労使関係において、労働組合が新たに組合事務所の貸与方を申入れてきた場合、使用者は貸与するか否かの自由を有しているのであるから、これを拒否しても直ちに不当労働行為にはつながらないのはいうまでもない。使用者が拒否するにもかかわらず、労働組合がどうしても貸与を受けようとするなら、組合としては、積極的に使用者の満足するような反対給付を提供する等して貸与に関する取引成立に努力するほかはない。何となれば、貸与するか否かは使用者の自由であるため、結局労使間の自由な取引にまつほかはないからである。本件のように、一企業内に甲乙両労働組合が併存し、甲組合にのみ組合事務所の貸与が行われているところに新たに乙組合が貸与を求めてきた場合であつても、その理は同じであつて、使用者は、甲組合に対して組合事務所を貸与したからといつて、乙組合にも当然に貸与すべき義務を負担するものではない。既に述べたように、組合事務所は、労使間の自由な取引により、相互に反対給付を提供するというなかで貸与されるものであるから、使用者は、甲組合と取引したのと同様に乙組合とも取引したうえで貸与するか否かを決定する自由を有する。乙組合としては、甲組合が提供したのと同様の反対給付を提供する等して取引の成立に努力しない限り、組合事務所の貸与を拒否されるのも当然であつて、不当労働行為の成立する余地はない。したがつて、乙組合が甲組合と同様の取引上の努力を主張・立証しないかぎり、不当労働行為の成立の余地がないというのが、労働組合法七条三号の正当な法律解釈であつて、本件命令における被告の解釈・判断は誤つている。
そして、本件において、会社は、日産労組が提供したのと同様の反対給付を参加人支部に求め、それと引き換えに組合事務所等の貸与を行うべく取引を進めようとしたにもかかわらず、参加人支部は、これら反対給付の提供を拒否しているのである。
これを具体的に述べると次のとおりである。
（一）　参加人支部は、昭和四一年以来現在に及んでも、執行委員と称する六名をしてストライキを継続せしめ、会社に対して闘争状態にある。他方、日産労組は常時平和状態にある。参加人支部が、組合事務所等の貸与を受けたければ、すすんでかかる長時間の闘争状態を終息させるべきである。
（二）　参加人支部は、日産労組と異なつて、夜勤に全く協力せず、残業についても非協力的である。参加人支部は、その他の日産労組の協力している会社の生産方針ないし経営方針についても、ことごとく非協力的態度をとつている。（三）　専従問題は、前記（一）の闘争状態の継続と不可分の関係にあり、闘争状態の終息のためには専従問題の解決が必要である。したがつて、組合事務所等の貸与を受けたければ、参加人支部の方で専従問題を積極的に解決するように努力すべきが当然であるのに、参加人支部は、右解決についても極めて消極的なのである。参加人支部の全組合員数に対する執行委員数の比率が、日産労組に比べて極めて高いという不平等は放置して組合事務所等貸与のみは平等扱いせよという被告・参加人らの主張にはとうてい承服できない。
また、使用者は、その所有する財産を自由に処分する権利を憲法二九条一項により保障されているのであつて、国家権力といえどもこれを他人に貸与することを強制しえない。ところが、被告の主張によれば、二組合併存の場合に甲組合に組合事務所を貸与すると使用者は乙組合と取引することもできずに否応なしに乙組合にも事務所を貸与することを強制されるのである。右のとおり、本件命令は、単に労働組合法七条三号の解釈・判断を誤つたのみならず、憲法二九条一項に違反している。
しかも、本件命令は、掲示板も組合事務所と同列に扱つてしまつているが、労働組合法七条三号は掲示板の貸与は例外としても認めていないのであるから、これを同列に扱うことは組合事務所以上に違法性が高いといわねばならない。
（本件命令の主文について）
７　本件命令は、主文において、会社に対し、第一に組合事務所等の貸与を命じ、第二に貸与にあたつて事実上の専従問題につき事前解決を固執してはならないと命じ、第三に組合事務所等の貸与の具体的条件について参加人支部との間で合理的な取決めをすべきことを命じている。しかし、会社は組合事務所等の貸与を拒否しているものではなく、また専従問題についても事前解決を固執していないのであるから、右第一、第二の命令は必要がない。更に、第三の命令は、合理的な取決めといつても、どのようにするのが合理的取決めといえるのか不明であるから、会社としては、どのような取決めをすれば命令に適い、あるいは背くことになるのか全く見当がつかないのであつて、罰則を伴う労働委員会の救済命令としては、あまり抽象的にすぎ、罪刑法定主義の趣旨に反し、違法というべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　当事者及び本件命令


参加人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）は、全国の金属機械産業の労働者が組織する労働組合であり、参加人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京都内の全金組合員が組織する労働組合である。また、参加人支部は、全金・地本の組合員で会社に雇用される労働者が組織する労働組合であり、その組合員は本件命令の結審当時八六名である（昭和五四年三月現在の組合員数は八二名である。）。会社は、本件命令の結審当時、肩書地に本社を、荻窪、三鷹、村山のほか横浜市などに工場を置き、乗用車、トラツク等の製造販売を業とする株式会社であり、従業員は約五万四五〇〇名である。なお、会社の従業員約四万八七〇〇名は、参加人支部とは別に、日産労組を組織している。
参加人らは、被告に対し、会社を被申立人として不当労働行為救済の申立をしたところ、被告は、昭和五一年二月三日付で、「被申立人日産自動車株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部に対して組合事務所および掲示板を貸与しなければならない。この貸与に当つて、被申立人会社は、その前提としてＡら６名の職場復帰ないし事業上の専従問題の事前解決を固執してはならず、また、被申立人会社は、この貸与の具体的条件について申立人支部との間で合理的な取決めをしなければならない。」との本件命令を発し、右命令書の写は同月二〇日原告に交付された。
以上の各事実は、いずれも、当事者間に争いがない。
二　不当労働行為の成否
１　本件命令の認定判断及び原告の主張の要点
被告が本件命令を適法であると主張して引用する本件命令の認定判断の要点は、（一）まず、「本来組合事務所や掲示板の貸与は組合の一方的権利として主張しうるものではなく、使用者の同意を得てはじめて認められることはいうまでもないが、企業内に二以上の組合が併存している場合に、その一方に組合事務所・掲示板を貸与しているときは、特別の事情のある場合を除き、両組合を合理的な範囲で平等に扱うことが相当である。」との見解を前提としたうえで、本件につき、（二）「会社は現在荻窪等３工場において日産労組に対して……組合事務所・掲示板を貸与している」が、参加人支部が、「昭和四二年三月以降ようやく行なわれるようになつた団体交渉において、会社に対してあらたに組合事務所の貸与を要求した」ところ、「会社はその前提として①Ａら六名の職場復帰ないし事実上の専従問題の円満解決、②合併問題に関連した（参加人）支部の誹謗、中傷行動の中止を主張して交渉は進展せず、その後の交渉においても会社はこの二問題の解決が前提であると固執し……その後、賃金増額等の要求に関する団体交渉は行なわれたが、本件についてはほとんどふれられず、当委員会における和解に際して若干の進展をみたが、結局和解は不調に終り、現に支部に対しては組合事務所・掲示板の貸与は行なわれていない。」との事実を認定して、会社は今日に至るまで参加人支部に対しては組合事務所等の貸与を拒否しつづけていると判断し、（三）更に、会社が組合事務所等の貸与につき参加人支部を日産労組と平等に取り扱わない合理的な理由があるかどうかにつき、「会社は、その（参加人支部の）存在すら全く認めないで一方的にＡらの職場復帰を固執したこと……（参加人）支部からの組合事務所等の返還またはあらたな貸与の要求に対して、Ａらの職場復帰問題の解決が先であると主張しながらも、この問題解決のため積極的に努力したと認められないことをも総合すれば……（会社の）前記①の理由は本件において会社が（参加人）支部の要求を拒否する正当の理由となりうるか疑わし」く、「（参加人）支部と自工労組、ついで日産労組との対立も次第に鎮静化し、（参加人）支部はその後不当な文言を含むビラ配布等をしていないから、会社が（参加人）支部の従前のビラ配布等を不当としてその後も一貫して組合事務所等の貸与について否定的態度をとり続けたことは首肯し難い」ことから、会社の主張する前記①②の理由はいずれも合理的な理由とは認められないとし、（四）会社が前記二点に固執して団体交渉を延引することにより今日に至るまで参加人支部に対する組合事務所等の貸与を拒否しづづけていることは、参加人支部を嫌悪し、少数化した参加人支部の運営に不便と打撃を与えようとしたもので、参加人支部に対する支配介入であり不当労働行為に該当すると判断したものである。


これに対し、右本件命令の要点に即して原告の主張の要点を整理すれば、（一）「一企業内に二以上の組合が併存している場合、その一方に組合事務所・掲示板を貸与しているときであつても、使用者は、他組合にも組合事務所・掲示板を貸与すべき義務を当然に負担するものではなく、一方の組合と取引したのと同様に他組合とも取引したうえで貸与するか否かを決定する自由を有する。」ものであり、本件命令の前提とする見解によれば一方の組合に組合事務所等を貸与したときは他組合にもこれを貸与することを強制されることになり憲法二九条一項に違反すると主張して、本件命令の前提とする見解を争い、本件につき、（二）組合事務所等の貸与に関する会社の態度には時期により変遷があるが、審問終結時においては組合事務所等の貸与を拒否している事実はないとして、この点に関する本件命令の認定判断を争い、（三）次に、「Ａらの職場復帰問題の解決に努力しなかつたのは参加人支部の方であつて、会社が非難されるいわれがない」こと及び「参加人支部と日産労組との対立が鎮静化し、参加人支部はその後不当な文言を含むビラ配布等をしていないとの認定については、これを裏付ける何らの証拠も存在しない」こと等を主張して、被告の認定を争い、そして、仮に被告認定の事実が認められるとしても、参加人支部はＡら六名の専従問題の解決に消極的な態度であり、また参加人支部はビラ等で会社及び日産労組を誹謗・中傷したため両組合間に紛争が起きていたことから参加人支部に組合事務所・掲示板を貸与すれば紛争を激化させるおそれがあつたものであり、また、参加人支部は会社の生産方針に協力しないものであつて会社が参加人支部に組合事務所・掲示板を貸与すれば会社の生産方針に協力している日産労組の不信を買つてその生産方針への協力を失うおそれがあるから、会社が参加人支部に組合事務所等の貸与をしないことには合理的な理由があると主張して、会社が参加人支部に対し組合事務所等の貸与を拒否する合理的な理由がないとする本件命令の判断を争い、（四）更に、会社の生産方針に対する協力について日産労組と参加人支部との差異は顕著であり、会社が日産労組を高く評価し参加人支部を高く評価しえないことは当然であつて、会社が参加人支部を日産労組と同じく評価しないことをとらえて参加人支部に対する「嫌悪」と認定した本件命令は事実誤認であると主張して、会社の行為を支配介入であるとする本件命令の判断を争うものである。
そこで、以下、まず総括的に事実関係について認定したうえで、本件命令の判断に従い争のあるところにつき順次判断することとする。
２　事実関係
命令書事実欄　２（会社とプリンス自工との合併の前後における労使関係）記載の事実のうち、昭和四〇年五月三一日会社とプリンス自工との合併が発表されたこと、同四一年八月一日会社はプリンス自工を合併し、自工労組は、同日その名称を日産自動車プリンス部門労働組合（以下「部門労組」という。）と改め、同四二年六月八日日産労組と組織統合したこと、及び、参加人支部は会社とプリンス自工との合併の後も立看板の設置や教宣ビラの配布を続けていたが、その中には、「日産ドロボーの皮はがれる」「骨までしやぶる悪質日産」「ドレイ化と戦争の道につながる自動車労連……」「自動車労連加盟に反対、今度こそだまされまい」等の文言があつたこと、同３（日産労組への組合事務所等の貸与）記載の事実、並びに、同４（支部への組合事務所等の貸与の拒否）記載の事実のうち「その後の交渉においても会社はこの二問題の解決が前提であると固執した」との部分を除いた事実については、当事者間に争いがない。当事者間に争いのない右各事実に、いずれも成立につき争いのない甲第四、五号証、乙第一号証の一、第三号証の一ないし一〇、一二、一四ないし二〇、二二ないし二四、三一ないし三四、第四号証の一、三ないし三五、三七ないし三九、四四ないし四七、第五号証の一ないし一五、丙第一ないし四号証、第六号証、証人Ｂの証言により成立の認められる甲第一号証、同Ｃの証言により成立の認められる甲第六号証、前掲乙第五号証の八により成立の認められる乙第三号証の一三、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第三号証の二一、同Ｄの証言により成立の認められる丙第五号証の一、二、いずれも会社が日産労組に貸与している掲示板を撮影した写真であることに争いのない乙第四号証の四二、四三、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ（ただし、参加人支部が当初から専従問題の解決を積極的に主張していたとの証言部分は、前掲乙第四号証の四四、丙第五号証の一に照らして、信用できない。）の各証言、及び、弁論の全趣旨を総合すれば、次の各事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（参加人支部と日産労組との関係等について）
（一）　昭和四〇年当時、プリンス自工には、全金・地本の組合員で同社に就労する労働者約七五〇〇名の組織する日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部（以下「プリンス自工支部」という。）が存在した。右プリンス自工支部は、執行機関として中央執行委員長以下一一名の中央執行委員により構成される中央執行委員会を、最高決議機関として役員、統制委員長及び大会代議員により構成される大会を、次級決議機関として四五名の中央委員により構成される中央委員会を、それぞれ有し、同社の荻窪、三鷹、村山の三工場に、それぞれ分会を設けて、プリンス自工から、右各工場にそれぞれ一か所ずつの組合事務所の貸与を受け、各工場の、通用門、食堂、組合事務所付近に大型掲示板、各職場内に小型掲示板の、それぞれ貸与を受けていた。


（二）　昭和四〇年五月三一日、会社とプリンス自工との合併が発表された。プリンス自工支部は、「右合併は政府、金融資本、資本家の産業合理化の一環として行われたものであり寡占体制への再編成として仕組まれたものであつて、プリンス自工労働者の利益に反するものである。」との見解を表明した。しかし、日産労組及び右組合の加盟する日本自動車組合連合会（以下「自動車労連」という。）は、右合併を「民族産業擁護という国家的見地から業界再編成に先鞭をつけたものであり、会社及びプリンス自工両社の労働者の利益にも合致する。」として積極的に評価していたことから、プリンス自工支部の右のような態度には、強い反発を示した。その後、プリンス自工支部と日産労組・自動車労連の間で何度か折衝が行われたが、プリンス自工支部が合併に対して非協力的な態度を依然として改めなかつたことから、日産労組・自動車労連は、プリンス自工支部に対する不信の念を表明してプリンス自工支部執行委員会の組合運営方針を激しく非難するに至つた。プリンス自工支部内においても、中央執行委員会の右のような運営方針を上部組織である全金・地本の指令に盲従するもので組合員の利益を代表していないと非難して日産労組との提携を主張する組合員が次第に多数となつた。　中央執行委員会内部においても、前記のような合併に非協力的な態度を維持しようとする中央執行委員長Ａ、中央執行委員Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｄ、同Ｈの六名（以下、右六名を総称して「Ａら六名」ということがある。）と他の中央執行委員との間で意見の対立を生じるに至つた。
（三）　このような状況のなか、昭和四一年二月二四日、プリンス自工支部中央委員会と称する会合が開催され、右中央委員会の決議をうけて、同月二八日には、代議員三五〇名が出席して臨時大会が開催され、中央執行委員一一名全員（いずれも専従であつた。）を解任し職場に復帰させること及び右解任後中央執行委員の選挙を行うため執行部代行者を置くことを議決し、右代行者としてＩら六名を選出した。同年三月二四日、右代行者の下において、中央執行委員選挙及び中央委員その他の補充選挙が行われ、Ｊほか一〇名を中央執行委員に選出した（右選挙においては、後記「全金プリンス自工支部組織強化確立臨時全員大会」に参加した者のうち一一名が中央執行委員に、四名が中央委員にそれぞれ立候補し、Ａら六名とほかに三名を除いては全員投票している。）。ついで、同年三月三〇日に開催された臨時組合大会において、全金からの脱退及びそれに伴う規約の改正（組合の名称を「プリンス自動車工業労働組合」（自工労組）と変更することを含む。）を議決した。同年四月二日、右二点について組合員全員投票が行われて、過半数の賛成を得た（後記「全金プリンス自工支部組織強化確立臨時全員大会」に参加した者のうちＡら六名とほかに八名が棄権したほかは全員右投票に参加している。）。同年八月一日、プリンス自工が会社と合併するとともに、自工労組は、その名称を「日産自動車プリンス部門労働組合」（部門労組）と改め、更に、昭和四二年六月八日、日産労組と組織統合した。
（四）　プリンス自工支部の中央執行委員のうちＡら六名は、前記同年二月二四日の中央委員会にはじまる、同月二八日の臨時組合大会、同年三月二四日の役員選挙、同月三〇日の臨時組合大会、同年四月二日の組合員全員投票など一連の手続は、すべてプリンス自工支部の規約に基づかないものであつて、プリンス自工支部とは別個に中央委員を中心とする第二組合が発生し、この第二組合の手続として行われたものとの見解のもとに、同年四月三日、「全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会」を開き、更に、同年四月一〇日、一五二名の組合員を召集して「全金プリンス自工支部組織強化確立臨時全員大会」を開催して、「前記一連の手続はすべてプリンス自工支部の適法な機関運営ではなく、第二組合のそれであつて、プリンス自工支部とはかかわりのないものである」ことを確認し、従来のプリンス自工支部と同一性を有する唯一の労働組合であるとの見解の下に、組合の名称としても従来のプリンス自工支部の名称を使用した組合活動を続けた。これが、参加人支部である。
（五）　この間、プリンス自工は、同年三月二日、前記同年二月二八日開催の臨時組合大会議長ら名義の文書により、右臨時組合大会において中央執行委員一一名全員を職場復帰させることが決定され執行部代行者としてＩら六名を選出した旨の通知を受け、更に、執行部代行者Ｉ名義の文書により、前中央執行委員一一名の職場復帰を同年三月一日付で行われたいとの通知を受けた。そこで、プリンス自工は、同月三日、右一一名に対し、職場復帰の件に関し同月五日午前九時にプリンス自工人事部に出頭するように要請した文書を送付した。他方、Ａは、プリンス自工支部中央執行委員長名義の同年三月三日付文書をもつて、前記同年二月二八日開催の臨時組合大会はプリンス自工支部の規約に基づく正規の大会ではなく右大会における決議はすべて無効である旨をプリンス自工に通知した。全金・地本は、Ａら六名に対し、同月四日付文書をもつて、「Ａら六名はプリンス自工の職場復帰の要請を拒否せよ。」と指令し、右指令を受けて、Ａは、プリンス自工支部中央執行委員長名義の同日付文書をもつて、プリンス自工に対し、プリンス自工の職場復帰要請は組合の組織運営に対する支配介入であり、全金・地本からＡら六名に対する前記指令が到達している旨通知した。右六名のうち、Ａ及びＥの両名は同月五日プリンス自工人事部に出頭して職場復帰を拒否する旨を述べ、残り四名は同日プリンス自工人事部に出頭しなかつた。そこで、プリンス自工は、同日、Ａ及びＥに対しては口頭で、残り四名に対しては同日付文書をもつて、それぞれ復帰すべき職場を示して同月七日から就業すべき旨を命じた。これに対して、Ａら六名は、同月八日付文書をもつて、プリンス自工に対し、前記同月四日付の全金・地本の指令の存在を通知し、プリンス自工が同年四月八日付文書をもつて六名に対し職場復帰を催告した後も、プリンス自工の職場復帰命令に従わなかつた。
（なお、会社は、昭和四八年五月一一日の団体交渉において、右職場復帰命令は昭和四二年以降その意味を失つたと表明した。）


（六）　同年三月二日、プリンス自工支部執行部代行者とプリンス自工との間で、労使間の諸慣行は従前どおりこれを尊重する旨の確認がなされ、従前からプリンス自工支部がプリンス自工から貸与を受けていた荻窪等三工場における組合事務所・掲示板については、右執行部代行者をプリンス自工支部の規約に基づく正統な執行機関と解する組合員らによつて使用が継続されることになつた。そこで、同日、執行部代行者が正統な執行機関であるとする多数の組合員が、Ａら六名が執務していた組合事務所に押し掛け、Ａら六名の右事務所占有を排除し、組合事務所の使用を始めた。このため、Ａら六名は、三工場の組合事務所における執務が不可能となり、その後、全金・地本の事務所内で執務するようになつた。（七）　参加人支部は、プリンス自工と会社との合併後も、立看板の設置やビラの配布などの教宣活動を続けていたが、その中には、「日産ドロボーの皮はがれる」「骨までしやぶる悪質日産」「ドレイ化と戦争の道につながる自動車労連…」「自動車労連加盟に反対、今度こそだまされまい」等の文言があつた。これに対しては、会社職制を含む日産労組員や部門労組員からの抗議があつたが、昭和四二年一月から同年二月ごろに至つて、参加人支部組合員と日産労組員や部門労組員との間に、教宣ビラの配布等をめぐる紛争が頻発し、支部組合員が負傷する事件がおこつた。
しかし、後記（一二）の和解において、被告から組合員間の紛争の鎮静化をはかるべき旨の要請があつたことなどから、その後、同種の紛争は発生していない。（組合事務所等貸与に関する交渉経緯及びその内容等について）（八）　参加人支部は、昭和四一年四月一一日、プリンス自工に対し、従前プリンス自工支部が要求していた「合併にともなう六項目の要求」のほか、「組合事務所の不法占有排除」及び「中央執行委員六名に対する職場復帰催告」等について、団体交渉を申し入れた。右申入れに対し、プリンス自工は、プリンス自工支部は既に全金脱退により消滅したとして、団体交渉を拒んだ。参加人支部は、その後も団体交渉を申し入れたが、プリンス自工は、これを拒否し続けた。合併後の会社も、プリンス自工と同様、参加人支部の団体交渉申入れを拒んだ。（九）　これに対して、参加人支部らは、被告に不当労働行為の救済を申し立てた。被告は、昭和四一年七月一二日、プリンス自工は、参加人支部が申し入れた「会社との合併にあたつて、（１）既得の労働条件はすべて保障すること　（２）人員の整理、退職の勧奨は一切行なわないこと　（３）組合活動についての協定あるいは慣行は保障すること　（４）合併前ならびに合併後において配置転換あるいは人事異動については事前に申立人らの同意を得ること　（５）右記に関連する事項」について、団体交渉に応じなければならない旨命じた（都労委昭和四一年（不）第一八号不当労働行為申立事件）。しかし、会社は、団体交渉に応じなかつた。そこで、参加人支部らは、東京地方裁判所にいわゆる団交応諾の仮処分命令を申請した（昭和四一年（ヨ）第二三〇三号団体交渉応諾仮処分命令申請事件）。同裁判所は、同年九月一七日、会社に団体交渉を命じた仮処分決定をなした。また、会社は、前記被告の命令につき再審査の申立をなしていた（中労委昭和四一年（不再）第二一号事件）が、中央労働委員会は、同年一一月二六日、再審査申立を棄却した。
ここに至つて、会社は、参加人支部の団体交渉申入れに応ずる態度を示し、昭和四二年一月から参加人支部と予備交渉を始めた。
（一〇）　昭和四二年三月二二日、再開された団体交渉において、参加人支部は、部門労組と同様に、組合事務所及び掲示板を貸与するよう要求した。会社は、Ａら六名に対する職場復帰命令はプリンス自工支部の正規の大会における職場復帰の決定に基づいて発せられたものであるからＡら六名はこれを拒否する理由はなく、また、参加人支部（当時の組合員数は約一五〇名であつた。）の専従者が六名では多すぎる（部門労組は三五〇名に一名の割合で専従者が認められていた。）から、専従者を職場復帰させるよう求めて、右問題（以下この問題を「六名の専従問題」ということがある。）が解決しないかぎり、組合事務所等の貸与についての交渉に応じる意思のない旨回答した。
（一一）　昭和四二年八月一六日、同年九月二一日及び昭和四三年一月二六日に行われた団体交渉においても、参加人支部は、組合事務所等の貸与を求めた。しかし、会社は、依然、六名の専従問題の解決を要求し、同趣旨の回答をくり返した。参加人支部は、六名の専従問題が、プリンス自工支部の組合財産の承継につき部門労組及び日産労組と係争中の訴訟（東京地方裁判所昭和四一年（ワ）第一〇三五五号、昭和四二年（ワ）第三五九八号、同年（ワ）第三八六一号預金債権確認並びに返還、預金返還各請求事件）と関連することから、六名の専従問題を右訴訟決着までたな上げし、右問題とは別個に組合事務所等の貸与問題を解決するよう促した。しかし、会社は、あくまでも六名の専従問題の解決を抜きにすることはできない旨主張した（ただし、会社が六名の専従問題解決のため具体的な提案をした事実はない。）。
（一二）　ところで、昭和四四年三月当時、被告には、参加人支部らが、会社が参加人支部組合員六名に対してなした配置転換が不当労働行為であるとして救済を申し立てた事件（都労委昭和四一年（不）第五一号不当労働行為申立事件）（以下「配転事件」ということがある。）と、会社は時間外勤務を命ずるにあたつて参加人支部組合員を差別しているとして不当労働行為の救済を申し立てた事件（都労委昭和四三年（不）第一二号不当労働行為申立事件）（以下「時間外勤務事件」ということがある。）とが係属していた。同年三月二六日、右事件を担当していたＫ被告会長（当時）が右両事件につき和解を勧告した。右和解の過程で、参加人支部は、組合事務所等の問題も同時に解決することを希望し、他方、会社は、係争中の損害賠償請求事件（東京地方裁判所昭和四三年（ワ）第一九八号事件ー参加人支部組合員が、教宣ビラの配布をめぐつて会社敷地内で負傷したことにつき、会社及び部門労組組合員に対して損害賠償を求めた事件）（以下「損害賠償請求事件」ということがある。）についても和解することを求めた。
その結果、組合事務所等貸与の問題は、他の三件とともに、被告における和解の対象とされた。


（一三）　昭和四五年四月五日、Ｋ会長は、会社に対し、参加人支部へ組合事務所が貸与できるか検討するよう求めた。会社は、同月一一日、Ｋ会長に対し、組合事務所等の貸与の問題を含めた前記四件が一括解決されるべきことを前提に、参加人支部へ組合事務所等を貸与することを考慮する旨回答した。更に、会社は、同年七月四日、組合事務所等貸与について、「（１）組合事務所については、日産労組との均衡を考慮し、一か所に限り貸与することを配慮する、但し、会社構内に組合事務所は設置しない方針である。　（２）会社と全金・プリンス自工支部との交渉は、今後は頻度が大となり、会社の主たる当事者は荻窪事業所総務部長である点を考慮し、荻窪事業所附近に設置貸与したい。　（３）掲示板は、組合事務所前に適当な大きさのものを設置貸与する。」との和解案を、文書でＫ会長に示すとともに、組合事務所を会社構内に設置しないのは、会社の従来からの既定方針であり、日産労組の事務所も逐次構外に移転していること、組合事務所は可能な限り荻窪事業所に近い位置に貸与したいこと、事務所を一か所に限つたのは、参加人支部の組合員数が一〇〇名にも満たない少人数であることを前提にしたこと、掲示板を組合事務所前としたのは、参加人支部が会社ないし日産労組を誹謗中傷するビラを掲示することが予想され、その結果、両組合員間に紛争が起こるのを懸念したためであることなどを口頭で説明した（なお、組合事務所等に関し具体的な提案がなされたのは、このときが初めてである。）。　これに対し、参加人支部は、各工場に一か所ずつ合計三か所の組合事務所を貸与すること及び掲示板は会社構内に貸与することを求めた。
そこで、同年七月一一日、Ｋ会長は、会社に対し、組合事務所を荻窪事業所と村山工場との二か所、掲示板を両地区の通用門的な所に貸与できるか否か、改めて検討することを要請した。
同年一二月一二日、会社は、Ｌ常務が和解に出席して、Ｋ会長に対し、六名の専従問題は大きな問題であるが、この和解が進められているので取り上げていないこと、配転事件、時間外勤務事件及び損害賠償事件と一括して和解ができることを前提とするならば、最大限の譲歩として、組合事務所を会社構外に二か所、掲示板も組合事務所の前に各一か所ずつ計二か所貸与する用意がある等の回答をなした。しかし、時間外勤務事件に関する会社和解案を参加人支部が拒否するなどして、組合事務所等の貸与の問題を含めた四件一括和解は成立しなかつた。（一四）　参加人支部らは、昭和四六年七月三一日、被告に対し、組合事務所・掲示板の貸与につき不当労働行為救済の申立をなした（本件命令申請事件）。昭和四七年五月二六日の第三回審問期日において、会社側証人Ｂは、会社としては、会社事務所を構外に一か所、掲示板を組合事務所近辺及び構内の日産労組組合員との紛争を起こさないような適当な場所に各一か所合計二か所貸与することを考慮しているが、右貸与に先だつて六人の専従問題が解決されるべきものと考えている旨証言した。
昭和四九年七月二五日、本件命令申請事件を担当することになつたＫ会長は、和解を勧告した。
会社は、同年一〇月一六日、Ｋ会長に対し、和解案として、専従問題との同時解決を条件として、組合事務所については、地続きの構外で、荻窪地区若しくは村山地区の会社の指定する場所一か所（敷地約一五坪）に、鉄骨スレート平家建約七坪を貸与し、掲示板については、組合事務所敷地内及び組合事務所のない事業所で会社の指定する場所に各一枚合計二枚を貸与する旨提案した。しかし、荻窪、三鷹、村山の三工場に組合事務所を貸与するよう求めていた参加人支部は、会社の右提案を拒否し、右和解も、結局、不調に終わつた。（一五）　以上のような和解が行われている間にも、参加人支部は、会社に対し、再三組合事務所等の貸与問題について、団体交渉をするよう申し入れた。しかし、会社は、被告において和解が進行中であることを理由に、右申入れを拒否し、組合事務所等の貸与に関する団体交渉を本件命令時まで行つていない。（会社の労働組合への事務所等の貸与の有無及びその影響について）（一六）　自工労組ないし部門労組は、前述のとおり（（六）記載）、昭和四一年三月以降、従前プリンス自工支部がプリンス自工から貸与を受けていた荻窪等三工場における組合事務所・掲示板の使用を継続し、部門労組と日産労組の組織統合の後は、日産労組が会社からこれを借り受けて使用を継続している。（一七）　すなわち、組合事務所は、三工場ともに各一か所ずつ日産労組に貸与されている。荻窪、村山各工場では、会社敷地の一画を塀で仕切つた部分に建てられた建物が什器備品も併せて貸与されており（荻窪工場については、従前は会社敷地内に組合事務所があつたものを昭和四八年一〇月下旬に前記の場所に移転したものである。）、三鷹工場については、組合専従者の常駐がないため、倉庫の一画（六三・三平方米）が連絡用事務所として貸与されている。（一八）　掲示板については、三工場を通じて各職場毎にそれぞれ職場の実情に応じた大きさの掲示板が貸与されており、その他通用門、食堂、組合事務所近辺に縦一・五ないし一・九五米、横二・七ないし五・〇米の大型掲示板が設置され貸与されている。これらの概数は後記表（一）記載のとおりである。（一九）　なお、これら三工場における昭和四八年二月一五日現在の日産労組員、参加人支部組合員の人数は、後記表（二）記載のとおりである（ただし、本件命令結審時及び昭和五四年三月現在の参加人支部組合員の人数は、一（当事者及び本件命令）に記載したとおりである。）。
（二〇）　他方、参加人支部は、組合事務所及び掲示板が貸与されないため、会議を開く場所や組合員同士の連絡場所を欠き、組合が存在することを示す教宣活動も十分できないなど、組合活動に大きな支障を受けている。
表（一）
＜２０１８３－００１＞
表（二）
＜２０１８３－００２＞
＜２０１８３－００３＞
３　組合の併存と組合事務所等の貸与


（一）　組合事務所や掲示板の貸与は、いわゆる便宜供与に該当すると解されるから、当然には、労働組合が使用者に対して組合事務所等の貸与を請求し得る権利を有しているものではなく、また使用者がその義務を負担しているものでもない。したがつて、本来、組合からの組合事務所等の貸与の申入れに対し使用者が組合事務所等の貸与をするかどうかはその自由に任されているところであり、また、その貸与にあたり一定の条件を提示することも、右条件提示が違法であるとかあるいは著しく合理性を欠く等の特段の事由のないかぎり、自由な取引活動として是認されるところである。
しかしながら、同一企業内に自主性をもつ複数の労働組合が併存する場合には、労働組合法七条が不利益な取扱いを禁止し組合活動に支配介入することなどを禁止している趣旨に照らし、使用者は、各組合に対して中立的な態度を保持し両組合を平等に取り扱うべきことが要求されていると解されるから、使用者としては、一方組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり、他の組合の弱体化を図るような行為をすることは許されず、その限りで前述の取引の自由も制約を受けるものといわなければならない。したがつて、使用者が一方組合に対して組合活動の本拠である組合事務所・組合の情宣活動の重要な手段である掲示板を貸与しておきながら、他方組合の組合事務所・掲示板貸与の要求について、これを拒否し（無条件で拒否する場合だけでなく、他組合と異なる条件を提示してそれを受け入れない限り貸与しないとして拒否する場合を含む。）、組合事務所等を貸与しない場合には、組合事務所等の貸与につき両組合に対する取扱いを異にする特段の合理的理由が存在しないかぎり、他方組合の弱体化を図ろうとするものとして不当労働行為に該当すると解するのが相当である。
そして、右特段の合理的理由の有無については、当該事由と組合事務所等の貸与との関連性、組合事務所等が一方組合へ貸与され、他方組合に貸与されなかつた経緯、それをめぐつての使用者と労働組合との交渉内容及び態様、一方の組合に対する貸与の条件、組合事務所等の貸与の拒否の当該企業ないし職場における労使関係上有する意味、これが労働組合活動に及ぼす影響、使用者の有する企業施設及び資力、併存する組合の力関係等諸般の事情に照らして、両組合に対する平等取扱いの観点から、判断しなければならない。
なお、原告は、組合併存の場合に、一方組合に組合事務所を貸与すると、使用者は他方の組合と取引することができず、組合事務所を貸与することを強制されるのは、憲法二九条一項に違反する、と主張している。しかし、憲法二九条一項は財産権を絶対的に保障したものではなく、財産権も公共の福祉による制限を受けるものであり、取引の自由についても、同様の見地から種々の法的制約を受けるものであつて、不当労働行為制度も右法的制約の一つと解される。したがつて、使用者の一定の行為が、取引自由の範囲を超え労働者の団結権及び団体行動権を侵害する不当労働行為に該当すると認められる場合には、使用者の財産権に対し一定の制限が加えられる結果になつても、その制約が財産権そのものの保障を否定しない限り、憲法二九条一項に違反することにはならないと解すべきである。そして、前記見解は、財産権そのものの保障までを否定するものではないから、原告の右主張は理由がない。
４　本件についての検討
そこで、前記３の見解に従い前記２で認定した事実に基づいて、本件について検討する。
（一）　参加人支部に対する組合事務所等の貸与の拒否まず、前記認定の事実によれば、会社は日産労組に対しては前記２（一七）（一八）記載のように組合事務所・掲示板を貸与している。これに対し、前記認定事実（２（八）ないし（一五））によれば、（１）昭和四二年三月二二日に団体交渉が再開されるまで、会社は参加人支部の存在自体を否定し、参加人支部から「組合事務所の不法占有排除」の申入れがあつても団体交渉に応じていないのであり、（２）また、昭和四二年三月二二日に団体交渉が再開されてからは、会社は、参加人支部からの組合事務所等の貸与の申入れに対して、一貫して、六名の専従問題を含めた労使間の基本的事項について両者の合意を成立させることが先決であり、これを抜きにして組合事務所等の貸与についての具体的交渉に入れないと回答し（もつとも、昭和四四年三月以降被告において行われた二度にわたる和解において、会社は、組合事務所等の貸与について初めて一定の提案を行つているが、第一回の和解における会社の提案は配転問題等を含めた四件を一括して和解することを前提に行われたものであり、第二回目の和解における会社提案では専従問題を同時に解決することを求めたものであつて、いずれも被告における和解による解決を前提とした提案でありしかも和解の席上被告会長に対してされたものであるから、これらの提案は、和解が不調になるとともに撤回されたものと認めるべきである。なお、この和解の間においても、参加人支部が組合事務所等の貸与について具体的な交渉を行うように再三申し入れたのに対し、会社は、和解が継続中であることを理由にこれに応じなかつたものである。）、結局、本件審問終結時まで参加人支部に対しては組合事務所等を貸与していないのである。これらの事実によれば、会社は、少なくとも昭和四二年三月二二日の団体交渉再開後、参加人支部の組合事務所等の貸与の要求を拒否し続けているものというベきである。したがつて、会社は、組合事務所等の貸与について参加人支部に対し日産労組と異なる取扱いをしているものといわなければならない。
（二）　参加人支部に対する異なる取扱いの合理性
そこで、会社が組合事務所等の貸与につき参加人支部に対し日産労組と異なる取扱いをする特段の合理的理由があるかどうかについて検討する。（１）　まず、原告は、六名の専従問題が未解決でありまた参加人支部はその解決に消極的な態度をとつているから組合事務所等を貸与しない合理的理由がある、と主張する。
六名の専従問題は、その事柄の性質上その解決がなければ組合事務所等の貸与を実現することができないというようなもの（たとえば、組合事務所として貸与することができる建物を第三者が占有しておりその立退がなければその貸与ができないというような場合）ではなく、また、前記２で認定した事実によれば、会社が日産労組に対し荻窪等三工場における組合事務所等を貸与するに至つた経緯は、従前プリンス自工がプリンス自工支部に貸与していた組合事務所等の使用を自工労組が事実上引き継ぎ、更にこれを日産労組が引き継いだのを、プリンス自工ないし会社において承認したというものであつて、組合事務所等の貸与の交渉に際し殊更条件が付されたり又はなんらかの前提となる取引が行われたものとは認められないところであるから、両組合に対する平等取扱いの観点から、会社としては、右問題を組合事務所等の貸与の取扱いについて日産労組と参加人支部とを差別する合理的理由とすることはできないものというべきである（もちろん、六名の専従問題は解決されるべき重要な問題であるが、会社内に日産労組と参加人支部の二組合が併存し、右のような経緯のもとで日産労組に組合事務所等が貸与されている本件の事情のもとでは、右問題の解決は、組合事務所等の貸与と切り離し別途解決されるベきものである。）。


（２）　次に、会社は、参加人支部がビラ等で会社や日産労組を誹謗・中傷したため、両組合員間に紛争が起きていたことから、参加人支部に組合事務所・掲示板の貸与を行えば、かえつて両組合員間の紛争を増加ないし激化させるおそれがあるから組合事務所等を貸与しない合理的理由がある旨主張している。しかしながら、少なくとも、審問終結時において、右のような紛争の増加ないし激化のおそれを認めさせるに足る証拠はないから、右のようなおそれのあることをもつて参加人支部に対して組合事務所等が本件命令時においても貸与されていないことの合理的理由にすることはできない（そもそも、右のような理由による紛争の増加ないし激化のおそれがある場合には、会社は、参加人支部及び日産労組に対し、組合事務所・掲示板等の利用について会社の有する施設管理権を行使する等して、右紛争回避のための措置を要求すべきものであり、紛争の増加ないし激化のおそれが一般に予想されること自体をもつて、一方の組合に対してだけ組合事務所等の貸与を拒否することはできないものと解すべきである。）。（３）　また、会社は、生産に非協力的な態度をとつている参加人支部に組合事務所等を貸与すれば、協力的態度をとつている日産労組ないし自工労組の不信を買うことになるからその貸与を拒否する合理的理由がある旨主張している。しかしながら、生産についての組合の協力はその性質上それを求めなければ組合事務所等の貸与の実現が困難であるようなものではなく、また、日産労組に対する組合事務所等の貸与の経緯は前述のようなものであつて同労組の生産への協力が同労組への組合事務所等の貸与の前提条件とされたものではないと認められるから、参加人支部が生産に協力しないことをもつて参加人支部について組合事務所等の貸与を差別する合理的理由とはすることができないものというべきである。また、組合が併存する場合、一方の組合に組合事務所等を貸与しておれば、原則として他方の組合にも組合事務所等を貸与しなければならないことになるのは、前示のとおりであるから、日産労組ないし自工労組が参加人支部への組合事務所等貸与に反対するからというだけで、参加人支部へ組合事務所等を貸与しないことに合理的理由があることになるものとは到底解しえない。日産労組ないし自工労組の不信については、会社において日産労組との間での労使交渉を通じてその解消に努力すべきものであるが、それが是非とも参加人支部に対する組合事務所の貸与前に解決されなければならないものとは解されない。一方組合の不信を買うから他方組合へ組合事務所等を貸与できないということは、まさに一方組合をより好ましいものとして、他方組合を不利益に取り扱つているものといわざるをえない。（４）　他に前記認定の事実から日産労組と差別して参加人支部に対し組合事務所等の貸与を拒否することが合理的であると認めるに足る事由は見あたらず、他にその事由を認めるに足る証拠もない。
（三）　以上検討したところによれば、会社は日産労組に対して組合事務所・掲示板を貸与しながら参加人支部にはこれを貸与せず、しかも、その異なる取扱いについて合理的理由が存在するものとは認められないから、会社が参加人支部に対して組合事務所及び掲示板を貸与しないことは、参加人支部を不当に差別して取り扱い、参加人支部の弱体化を図つた支配介入行為と認めるのが相当であり、労働組合法七条三号所定の不当労働行為に該当するものと認められる。したがつて、この点に関する本件命令の判断は適法である。
三　救済命令の適法性
労働委員会は、使用者に労働組合法七条違反の行為があると認められる場合にいかなる内容の是正措置を命ずるかについて、広汎な裁量権を有していると解される。
１　主文第一項について
前記認定のとおり、原告には、組合事務所等の貸与を拒否することによつて、参加人支部の弱体化を図つた支配介入行為が存在すると認められるのであるから、これを是正するため、組合事務所及び掲示板の貸与を命ずる必要性のあることは明らかであつて、主文第一項に関し労働委員会の有する右裁量権の行使が、是認される範囲を超え、又は著しく不合理であつて濫用にわたると認めることはできず、右主文は適法である。
２　主文第二項について
前記二２で認定の組合事務所等貸与に関する交渉経緯によれば、会社は組合事務所等の貸与にあたつて六名の専従問題に固執していたものと認めるのが相当である。もつとも、第一回の和解の際に会社が専従問題にこだわるものでないことを表明した事実のあることは認められるところであるが、その後、本件命令申請事件の審問期日において会社側Ｂ証人は再び組合事務所等の貸与に先だつて専従問題が解決されるべきものである旨を述べ、また、第二回の和解の際には専従問題の同時解決を条件としていたのであつて、少なくとも、審問終結当時には、会社は将来においても再び六名の専従問題に固執するおそれが多分にあつたものと認めるのが相当である。したがつて、被告が予めこれを禁止する不作為命令を発することは、前記労働委員会の有する裁量権に照らし、その範囲をこえ又はその濫用があつたものと認めることはできない。
３　主文第三項について
被告は、会社に対して貸与の具体的条件について参加人支部との間で合理的な取決めをするよう命じているところ、会社は、合理的な取決めといつても、どのようにするのが合理的取決めといえるのか全く不明であり、罰則を伴う労働委員会の救済命令としては、あまりに抽象的にすぎ、違法である旨主張している。ところで、救済命令の違反については一定の罰則が適用されるのである（労働組合法二八条、三二条）から、救済命令の内容が名宛人において命ぜられた事項は具体的に知り得ない程度に抽象的である場合には、右救済命令は、その履行が不能あるいは著しく困難であるから、違法と解さざるをえない。しかし、救済命令の内容が右の意味において抽象的か否かは、単に救済命令の主文の記載のみによつて判断すべきものではなく、理由中の記載をもあわせて合理的に判断すべきものである。これを本件についてみるに、本件命令の理由「第三　法律上の根拠」欄には「組合事務所・掲示板の貸与に当つては、その場所・広さ・個数・型状・利用の条件など、その労使の実情に即して決せられるのが望ましく、本件においては、村山・荻窪工場の地続きの構内に一か所ずつ、掲示板については、少なくとも村山工場に二か所・荻窪・三鷹工場にそれぞれ一か所を設置し、貸与することが相当」と記載されており、右記載と本件命令の主文とをあわせて判断すれば、合理的な取決めの内容が会社において具体的に知り得ない程度に抽象的であるとは認められず、会社の前記主張は理由がない。
四　結論
以上のとおり、被告委員会の発した本件命令は適法というべきであり、これを取り消すべき事由は存しない。
よつて、本件命令の取消しを求める原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条後段を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　越山安久　小林正明　三村量一）
（別紙）
命令書


東京地労委昭和四六年（不）第五六号
昭和五一年二日三日命令
申立人　日本労働組合総評議会全国金属労働組合　外二名
被申立人　日産自動車株式会社
主　　　文
被申立人日産自動車株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部に対して組合事務所および掲示板を貸与しなければならない。この貸与に当つて、被申立人会社は、その前提としてＡら六名の職場復帰ないし事実上の専従問題の事前解決を固執してはならず、また、被申立人会社は、この貸与の具体的条件について申立人支部との間で合理的な取決めをしなければならない。
理　　　由
第一　認定した事実
１　当事者等
（１）　申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）は、全国の金属機械産業の労働者が組織する労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京都内の全金組合員が組織する労働組合である。また申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部（以下「支部」という。）は、全金・地本の組合員でもとプリンス自動車株式会社（以下プリンス自工」という。）雇用されていた労働者が組織する労働組合であつたが、プリンス自工が被申立人会社に合併されたことに伴ない同組合員は、被申立人会社に雇用されるようになつたもので、その組合員は現在八六名である。
（２）　被申立人日産自動車株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、荻窪、三鷹、村山のほか横浜などに工場を置き、乗用車、トラツク等の製造販売を業とする株式会社であり、従業員は約五四、五〇〇名である。（３）　なお、被申立人会社の従業員約四八、七〇〇名は、別に申立外全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）を組織している。２　会社とプリンス自工との合併の前後における労使関係（１）　支部は、前記のとおり当初プリンス自工に就労する組合員約七、五〇〇名で組織されており、同社の荻窪・三鷹・村山の三工場にそれぞれ一か所ずつの組合事務所の貸与を受け、そのほか各工場の通用門、食堂、組合事務所付近に大型の、各職場内に小型の掲示板の貸与を受けていた。
（２）　昭和四〇年五月三一日、会社とプリンス自工との合併が発表された直後から、支部においては、この合併の賛否をめぐつて意見が対立し、支部は同年一〇月この合併には労働者の利益からみて疑問があるとしたけれども、他方この合併に賛成し日産労組との提携を主張する支部組合員（以下「日産派」という。）も次第に多数となつた。こうして日産派は、四一年二月二八日支部臨時大会で執行委員全員（Ａら一一名、いずれも専従）の職場復帰を決めたとして三月二日プリンス自工にこの旨を通知し、これを受けたプリンス自工は翌三日前記一一名に対し職場復帰を命じた。しかし支部は、同日付文書でこの二月二八日の支部臨時大会は支部の正規の大会ではなく、したがつて同大会の決議なるものはすべて無効である旨、さらに翌四日付文書で会社の行為はむしろ組合の組織に対する介入であると反論し、執行委員（Ａら六名。但し一一名のうち日産派に属する執行委員五名は職場復帰。）の職場復帰を拒否した。
（３）　三月二日、日産派は、プリンス自工から労使の諸慣行は従前通りとするとの確認を得、これを機に荻窪等三工場で支部が以前から使用していた組合事務所・掲示板の使用を始めた。特に荻窪工場では多数の者が組合事務所におしかけ、居合わせた支部執行委員を実力で同所から追い出したため、支部は組合事務所での執務が不可能となり全金の事務所内で執務するようになつた。（４）　四月二日、日産派は、支部組合員の投票で全金脱退を決め、同時に名称をプリンス自動車工業労働組合（以下「自工労組」という。）と決めた。他方、全金脱退に反対する支部組合員らは、四月三日、一〇日と支部存続確認の大会を開き、翌一一日全金、地本、支部連名でプリンス自工に対し「合併に伴う六項目の要求」のほか「組合事務所の不法占有排除」について団体交渉の申し入れを行なつたが、プリンス自工は、支部は消滅したとしてこれを拒否した。更に同月二三日支部は組合員名簿を提出し、再度団体交渉を申し入れたが会社は同様の理由でこれも拒否した。
（５）　同年八月一日会社は、プリンス自工を正式に合併し、同日自工労組はその名称を日産自動車プリンス部門労働組合（以下「部門労組」という。）と改めた。（その後、同労組は四二年六月八日日産労組と合併した。）（６）　他方、支部は、会社合併後も立看板や教宣ビラの配布を続けていたが、その中には「日産ドロボーの皮はがれる」、「骨までしやぶる悪質日産」、「ドレイ化と戦争の道につながる自動車労連………」、「自動車労連加盟に反対、今度こそだまされまい」等の文言があつた。そしてこれに対して会社職制を含む日産労組員や部門労組員は激しく抗議してきたが、特に、四二年一～二月頃には、支部組合員と日産労組員や部門労組員との間に教宣ビラの配布等をめぐつて紛争が絶えず、支部組合員の負傷する事件が頻発した。
３　日産労組への組合事務所等の貸与
会社は現在荻窪等三工場において日産労組に対してつぎのとおり組合事務所・掲示板を貸与している。
（１）　組合事務所は三工場とも各一か所ずつで、荻窪・村山工場では会社敷地の一画を塀で仕切つた部分に建つている建物を什器備品も併せ貸与しており、三鷹工場については、組合専従者の常駐がないため連絡用として倉庫の一画（六三・三平ｍ２）を事務所として貸与している。
（２）　掲示板は三工場を通じて各職場毎にそれぞれ職場の実情に応じた大きさの掲示板を貸与しており、その他通用門、食堂、組合事務所近辺に縦一・五～一・九五メートル、横二・七～五・〇メートルの大型掲示板を設置し貸与している。これらの概数は下記のとおりである。
＜２０１８３－００４＞
（３）　なお、これら三工場における四八年二月一五日現在の日産労組員、支部組合員の人数はつぎのとおりである。（但し、支部組合員の現在数はさきに１の（１）において認定したとおりである。）
＜２０１８３－００５＞
４　支部への組合事務所等の貸与の拒否


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
原判決主文第二項に「○○○○」とあるのを「○○○○」と更正する。
事　　　実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示と同じであるからこれを引用する。
（控訴人の主張）
一　控訴人組合の規約が有効であり、被控訴人らの本件脱退の申出が右規約に定める要件を充足していないことについては控訴人が原審で主張したとおりであるが、仮に、右規約（控訴人組合規約第三二条）が無効であるとしても、被控訴人らの脱退申出は次の理由により権利の濫用であり効力のないものである。すなわち、控訴人らの脱退申出は控訴人組合の団結を乱し、ひいては日本教職員組合（以下、日教組という。）に結集する組合の解体を目的とした組織破壊攻撃の一手段として行なわれたものである。以下その原因・理由を明らかにする。
（一）　自民党を中心とする日教組攻撃
自由民主党は昭和三二年八月日教組を破壊し、「日本教職員団体連合」（教団連）の勢力拡張を企図して「日教組対策の具体的方針」を打出し、この方針は自民党各県連、全国の教育委員会に指示された。右方針は自民党が公的な教育行政機関を通じて日教組攻撃を強行し、以後学校管理規制の制定、勤評の全国実施、官制研修、管理体制強化、校長、教頭の管理職手当支給等の集中的な日教組攻撃となって現われてきた。
そして、昭和三五年七月自民党文教対策委員会は、更に露骨に日教組破壊をおし進めるために「日教組破壊方針」を教示するに至るのであり、右を要約すれば次のとおりである。
（１）　教職員を日教組から解放することこそ、教育の正しい発展をはかる唯一の途である。教育長にも脱退促進の決意を確立させるため、公安当局とも緊密な連絡をとり信頼できる学者、文化人を講師団として動員する。（２）　集団脱退させる目標地域を郡市単位に設置する。（３）　校長の中の有志、有能なる教職員を脱退工作者とし、地教委員の有志も支援する。
（４）　教組尖鋭分子を目標地域からしめ出し、活動困難な地域へ移動させる。（５）　日教組批判、脱退状況の広報活動を活発化する。（６）　脱退教職員の後援会を作り、脱退を促進する。（７）　脱退の少ない県、教組活動の活発な県は、専従者規制措置を講ずる。（８）　脱退促進資金は文教懇談会（自民党）を通じて配布する。この指針は、国と地方の行政機構を動員し徹底した日教組攻撃をおし進めようとしたものであり、そのため特に佐賀、愛媛、香川、徳島、栃木、宮崎、長崎、岐阜などの各県で強力なる各県教組に対する組織攻撃が行なわれ、愛媛県教組、徳島県教組、栃木県教組、香川県教組では大量の組合脱退者が出るに至り、佐賀、長崎、宮崎でも一部脱退者を生む結果となつたものであり、その攻撃は今日に至るまで続けられているものである。
更には、自民党は一方においては昭和三一年以後反日教組団体の結成を工作し、右反日教組団体の活動により日教組に対する組織攻撃を意図し、また、反日教組団体の結成されない県については非組合員の会なる組織を発足させ、反日教組活動を行なわせるに至つている。
右によつて組織された反日教組団体は次のとおりである。
（１）　自由文教人連盟　昭和三一年五月結成
（２）　日本教職員団体連合（教団連）
昭和三二年三月結成
（３）東京父母会議　昭和三二年八月結成
（４）　全国教職員団体連合（全教連）
昭和三七年二月結成
（５）　日本教師会　昭和三八年二月結成
（６）　日本教職員連合会（日教連）
昭和四一年一一月結成
（７）　日本新教職員組合連合（新教組）
昭和四三年七月結成
（８）　全国教育問題連絡協議会（全教連）
昭和五二年三月結成
右団体はいずれも自民党政府の援助のもとに反日教組活動に狂奔しており、「諸悪の根源は日教組にある」として組合員の脱退工作、スト参加者に対する脅迫、スト参加者氏名公表等不当な手段による攻撃を繰り返して今日に至つているものである。
（二）　石川県における組織攻撃
石川県においても自民党を中心とする日教組攻撃の一環として、石川県教組に結集する組合に対する組織攻撃が行なわれる結果となり、また、全国教育問題連絡会議等に加盟する父母の組織である石川県教育問題連絡協議会等によるスト参加者の氏名の公表及び日教組宣伝のビラの配布等が行なわれ、県教組に加盟しない一部の人達により非組合員の会等の名称による組合加入阻止行動、組合脱退工作等が続けられている。
とくに、石川県議会においては自民党議員により公然と日教組攻撃、反日教組発言が行なわれ、スト参加組合員に対する厳重処分の要求、組合費の一括徴収の拒否要求が繰り返されているのが現状であり、本件訴訟が提起されるのと時を同じくするように同種問題が県議会で取り上げられる等、反日教組行動が一連のつながりをもつて繰り返されていることは明らかである。
被控訴人らの本件脱退行為も右自民党及びそれに同調する反日教組団体の活動と軌を一にするものであり、組織破壊を目的とした行為そのものに外ならないものである。
（三）　被控訴人の脱退申出行為とその目的について
被控訴人らが本件脱退申し入れにつき、昭和五三年三月一二日付をもつて控訴人組合に対しなされた脱退理由は次のとおりである。すなわち、（１）　子供達に多大な影響を与え、父母県民の不信感をつのらせるストライキを含む諸闘争に賛同できない。
（２）　正式な加入届を提出していないし、地公法による職員団体は加入脱退の自由がある。
（３）　イデオロギーに偏したスケジュール闘争は容認できない。（４）　個人の自由な考えが基本であつて、それを縛るような機関決定には従えない。
というものであり、その内容とするところは前記の自民党及びその同調者である反日教組団体の主張と全く同じものである。
さらに、市議会、県議会における自民党議員の発言及び非組合員の会の発表している「新しい教職員の皆さんへ」と題する宣伝ビラに記載されている内容とも一致しているものである。


主　　　　文
原決定を取消す。
相手方の本件検証物提示命令の申立を却下する。
検証物提示命令申立費用及び抗告費用は相手方の負担とする。
理　　　　由
一　本件抗告の趣旨は主文第一、二項と同旨であり、抗告の理由は別紙（一）のとおりであり、これに対する相手方の意見は別紙（二）のとおりである。
一　当裁判所の判断
１　記録によれば、本件訴訟は、相手方が公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕された際、逮捕にあたつた大阪府西成警察署警察官から暴行を受け腰椎横突起骨折等の傷害を負わされたとして、大阪府に対し国家賠償法一条一項に基づき損害賠償を請求するものであるところ、本件検証物提示命令の申立は、右逮捕後間もなく同署が刑訴法二一八条二項に基づき申立人の顔面を撮影した被疑者写真の原板（ネガフィルム）を検証のため受訴裁判所に提出することを求めるものである。２　そこで検討するに、検証物提示義務は、証人義務と同様の公法上の一般的協力義務であるから、わが国の裁判権に服する者である以上、検証物所持者は、正当な事由がないかぎり検証物を提示する義務を負うのは当然であるが、右提示義務についても民訴法二七二条の趣旨が類推適用されるものと解されるから、国又は地方公共団体並びにこれらの行政機関（以下官庁等という）が検証物を所持している場合には、国家公務員法一〇〇条三項、地方公務員法三四条三項の趣旨に照らして、官庁等は特別な事情のないかぎり検証物の提示を拒絶することはできないものと解すべきである。しかしながら、それを公表することが国家公共の福祉と利益を害するとか、あるいは公務の遂行を不能又は著しく困難にするとか、個人の利益を害することが余りに大きい等の場合は、右の特別の事情があるものとして、官庁等はその提示を拒絶することができるものといわなければならない。本件提示命令申立にかかる写真原板（以下、本件ネガフイルムともいう）は、相手方が公務執行妨害被疑事件により逮捕されて間もない時間に西成警察署においてその顔面を撮影した被疑者写真の原板であるが、記録によれば右被疑事件については不起訴処分とされたことが明らかであるから、本件申立は不起訴事件の捜査記録の公開を求めるものでもあるということができる。
ところで、捜査記録の公開の可否、及びその範囲については現行法上明確な規定はないが、捜査の密行性に照らして捜査記録はその性質上みだりに公開されるべきでないことはいうまでもないところであつて、刑訴法一九六条が捜査関係者に対して被疑者その他の者の名誉を害しないように、且つ捜査の妨げとならないように注意を促しているのもその趣旨に基づくものである。
そうだとすれば、同条の精神に照らして、被告事件の記録の公開に関する同法四七条の趣旨を被疑事件及び不起訴事件記録に類推適用することが可能であり、且つ妥当であるところ、同条は、公判開廷前の訴訟書類の非公開の原則を定め、「公益の必要その他の事由があつて相当と認められる場合」は例外として公開しうる旨を定めている。
<要旨>３　以上の諸点を勘案検討すると、結局、検証物の提示義務は公法上の一般的協力義務ではあるけれども、</要旨>公益の必要その他特別の事情のあるときは免除されるものであると解されるのである。
そこで、これを本件について見るに、一件資料によれば、被疑者写真は、被疑者を逮捕した警察署において写真原板を作成し、右原板から特殊印画紙に密着焼付し所用事項を記入した被疑者写真票を作成し、原板、写真票とも警察本部に送付され、ここで、所定の基準に従つて分類整理して常時保管し、全国的な組織資料として、捜査の必要により全国の警察からの要求に応じて原板に基づき印画紙に焼付けて複製し広く犯罪捜査に活用されている鑑識基礎資料であり、右のような利用目的に照らして原板は常時警察本部に保管しておく必要のあるものであることが認められるのである。そうすると、右原板を保管庁外に持ち出すときは一般的な捜査活動を阻害する虞があるといわなければならないから、本件は公益の必要という特別の事情があるものとして、提示を拒みうる場合に該当すると判断するのが相当である。なお、私権を訴求する民事訴訟の当事者が自己の主張事実について行なう立証活動上の必要が果して公益上の必要といえるかは問題であるが、仮にこれを肯定するとしても、その度合は右に認定の提示を拒むべき公益上の必要の度合には及ばないとみなければならないから、相手方のなす立証活動上の必要をもつては右判断を左右するには足りない。そうすると、相手方のなした本件ネガフィルムそのものの提示命令を求める申立は失当であるといわねばならない。三　以上のとおりであるから、相手方の本件検証物提示命令の申立は却下すべきであり、これと判断を異にする原決定は不相当であつて本件抗告は理由がある。よつて原決定を取消したうえ、本件ネガフィルムに対する検証物提示命令の申立を却下することとし、本件申立費用及び抗告費用を相手方に負担させることとして主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　荻田健治郎　裁判官　岨野悌介　裁判官　渡邊雅文）
別　紙　（一）
＜記載内容は末尾１添付＞


論旨は、いずれも要するに、「原判決は、本件における被告人Ａらの後援会会員募集等の所為は、違法な事前選挙運動であり、その際授受された現金は原判示総選挙におけるＯの当選を目的とした投票並びにそのとりまとめ等の選挙運動の報酬であつた旨認定し、被告人Ａらの右所為に対して、事前運動の罪（公職選挙法二三九条一号、一二九条違反）及び買収の罪（同法二二一条一項一号違反）の成立を肯定し、更に、被告人Ｆらの現金を受取つた所為に対して被買収の罪（同法二二一条一項四号違反）の成立を認めているが、右は全て誤りであつて、被告人Ａらの本件所為はＯ後援会の政治活動であり、授受された現金は右後援会の新会員募集のための労務賃（足代）である
仮に、右主張事実が認められないとしても、被告人らは本件所為が後援会活動として許されるものと確信していたのであり、右確信には相当な理由があつたのであるから、被告人らには犯罪の故意がなかつたものというべきである
したがつて、いずれにせよ、被告人らは無罪であつて、原判決は事実を誤認し、ひいては法令の適用をも誤つたものというべく、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから破棄を免れない
」というにある
しかし、原判決挙示の証拠を総合すれば、原判示各事実はいずれも優に認められ、被告人らの事前運動、現金供与及び受供与の事実は否定できないところであるうえ、原審及び当審取調べの証拠を検討しても、被告人らに右犯罪の故意がなかつたものとも、相当の理由をもつて違法性の認識を欠いたものとも認められず、原判決に所論の事実誤認やこれに基づく法令適用の誤りは発見できない
すなわち、本件において、Ｏ後援会会長の被告人Ａや同後援会会計責任者の被告人Ｂが同後援会常任理事のＰらと相談のうえ、原判示各日時場所において（ただし、その一部に誤認があることは後記のとおりである
）、原判示総選挙の山口県第二区の選挙人である被告人Ｆらに対し、原判示金額の現金を渡し、同被告人らがこれを受取つたことは、原判決の挙示する関係証拠上明らかなところ、さらに右関係証拠によれば、右後援会設立の経緯や各現金授受の趣旨等について、次の各事実が認められる
すなわち、（１）昭和五一年一二月五日施行の第三四回衆議院議員総選挙に際し、山口県第二区からは、当初、元同県知事Ｑの立候補が予定されていたが、同人が病気のためにこれを断念したことから、同年七月、Ｒ党関係者らの間に元参議院議長Ｓの長男Ｏを立候補させる動きが生じ、Ｏ本人もこれに応じて立候補を決意し、同月二四日Ｒ党に入党し、翌二五日同党に公認申請の手続をとつたうえ、同年八月上旬ころ、被告人Ａに対し立候補の意思を伝えて支援方を要請したこと、（２）被告人Ａは、かねてＳに多大の恩義を感じていたので、Ｏを支援することとしたが、同人はこれまで東京暮しが長かつたため選挙民に知名度が低く、しかも、総選挙の公示、施行期日は未定とはいえ、議員の任期満了を同年一二月にひかえて他の立候補予定者の選挙準備がかなり進んでおり、Ｏは出遅れの感が強かつたことから、早急に多数の有権者に働きかける必要があると考え、岩国市内に後援会事務所を定め、前年まで被告人Ａの下で働いていた被告人Ｂに事務長を依頼したうえ、地元有志とも相談しながら後援会の結成を準備したこと、（３）八月九日ころ、被告人Ａ、同ＢのほかＯの主な支援者一〇人位が集つて後援会の発起人会を開き、その際、被告人ＡからＯが立候補する旨を伝えて協力方を要請したうえ、同被告人が後援会の会長に、被告人Ｂが同会の事務長（会計責任者）に就任し、その他副会長、常任理事、顧問などの役員を選任し、その後、同月二五日ころまでに数回役員会を開き、後援会趣意書（パンフレツト）や後援会入会申込書の作成、配付方法等についても協議したが、後援会趣意書と同入会申込書は同月内に各二万部を印刷し（うち各一万部が同月末までに出来上つた
）、さらにその後一一月までに各約八万部を追加印刷して、これを岩国市やその周辺を中心とする選挙区内に配付したこと、（４）八月中旬ころに開かれた役員会において、「Ｏを当選させるためには出来るだけ早く多数の有権者に対し後援会への加入を働きかける必要があり、そのためにはＯの積極的支持者や役員の知人、友人らに依頼して後援会趣意書等を多方面にくばつてもらうのがよい
」、「趣意書等をくばつて会員を募集してくれる人に対しては、労務賃とか日当とかいつた性質の現金を支給するのが効果的である
」、「現金を支給すると選挙違反になる虞れがある
」などの意見が出され、被告人Ｂが現金支給の可否等について調べることになつたが、その後、同月二五日ころに開かれた役員会において、同被告人から、「選挙管理委員会に照会したところ、労務賃は一人一日につき三阡円までなら支給できる、と言つていた
」旨の説明がなされたので、被告人Ａらはこれに従うこととし、後援会趣意書等を渡して新会員の募集を依頼した場合、その人には労務賃として現金三阡円を支給することと決めたこと、（５）右決定に基づき、被告人Ｂらにおいて現金三阡円ずつを封筒に入れて準備したうえ、九月一日以降一一月一〇日ころまで、後援会の役員その他Ｏの有力支持者において、旧Ｓ後援会の会員やＯ後援会設立総会に参集した選挙人のほか、各自の親戚、友人、知人、隣近所の人など、不特定多数の選挙人に対して、後援会趣意書等を渡して新会員の募集を依頼する旨の言葉とともに、封筒入りの現金三阡円（原則）を渡したこと、（６）被告人Ａ、同Ｂらはもとより、これを受け取つた者においても、右現金の授受が法律に触れる違法なものかどうかの点は別として、これが間近に迫つた総選挙におけるＯへの投票、更にはそのとりまとめ等の選挙運動に対する報酬等の趣旨のものであることは、十分に認識していたこと、（７）Ｏ後援会は一一月一五日の公示後その活動を停止したが、被告人Ａは立候補したＯのため、その選挙の総括責任者になつたこと、以上（１）ないし（７）の各事実が認められ、被告人Ａ、同Ｂらの原審及び当審における供述等のうち、これと相容れない部分はいずれも措信できない


これに対して、まず、福永、関元両弁護人の所論は、原判決挙示の被告人らの検察官に対する各供述調書の自白部分の信用性を争い、理詰めの誘導的質問によるものであり、前後に矛盾する点もあるから措信されるべきでない、というのであるが、右各供述調書の内容を仔細に吟味し、各被告人の原審公判廷における供述や取調べに立会つた検察事務官の証言等と対比しなから検討してみても、各供述調書の内容に所論のような矛盾などは見出せず、これらの供述調書は全体として十分信用できるものと認められるから、原判決がこれらを措信したことに誤りはない
また、関元弁護人の所論中には、前示（１）及び（２）の後援会設立の趣旨等に関し、昭和五一年七月ないし九月当時、Ｏはまだ原判示総選挙への立候補を決意していたものではなく、被告人Ａらにおいても右選挙を目指してＯ後援会を設立したわけてはないのであつて、岩国市長選、参議院議員選等も考え、Ｏの将来の政治家としての活動を支援等する目的で右後援会を設立したのである、との主張が存する
しかし、本件においてＯ後援会設立の趣旨ないし目的が、年内必至とされていた衆議院議員総選挙に際し山口県第二区から立候補する意思を表明したＯを支援し、同人の地元における知名度を高め、ひいては同人の右選挙における当選をはかることにあつたと認められることは、前示（２）及び（３）のとおりであつて、このことは、関係証拠によつて認められる被告人Ａや同県議会議員Ｔらの後援会発起人会等における挨拶にも現われているところであるし、ＯのＲ党入党、公認申請、後援会発起人会、設立総会等の時間的経緯をみるだけでも明らかであるといわなければならない
この点の主張には理由がない
そして、前示（１）ないし（７）の事実関係によれば、被告人Ａ、同Ｂらか相談のうえて行つたＯ後援会の趣意書、入会申込書の配付依頼とその際における一人当り三阡円（原則）の現金交付の所為は、後援会会員の募集依頼とそのための労務賃の支給という形式をとつているものの、その実態において、不特定多数の選挙人に対する、年内施行が確実視されている総選挙に立候補を予定しているＯへの支持の働きかけ、同人への投票とその取りまとめ等の選挙運動の依頼であり、これに対する報酬の供与であつたと認めるほかなく、各被告人らもこの点についての事実認識は十分にあつたものと認められるから、これが事前運動、現金買収及び被買収に該ることは否定できないところといわなければならない
各所論は、被告人Ａらの本件所為は後援会として許された政治活動であり、一人当り三阡円の現金は後援会の新会員募集のための労務賃である、というけれども、形式は別として、前説示のようなその実態に注目する限り、各所論にはたやすく左袒できない
関元弁護人は、本件では一人に対して三〇部の後援会趣意書等をくばり、一五〇人の新会員の募集を依頼しているのであり、これに要する交通・通信等の費用を考えれば、三阡円という現金は必要最低限の実費（足代、労務費）というべきであつて、報酬の趣旨が含まれていないことは明らかである、と主張するのであるが、前示（５）のとおり、後援会の趣意書、入会申込書（必ずしも、所論のように一人に三〇部ずつであつたとは認められない
）と現金の入つた封筒は、不特定、多数の選挙人にくばられていて、その際右現金の使途の指定もなく、又、事後の精算も全く行なわれていないことが認められるから、実費補填の面が全くなかつたとまではいえないとしても、右現金に報酬の趣旨か含まれていたことは到底否定できない
その他、同弁護人は本件現金が後援会の公金から支出されていることや領収証を徴していることを指摘し、これらの事実は被告人Ａらの本件所為が後援会活動であることの証左てある、と主張するけれども、すでに説示したとおり、本件は後援会活動という形式でなされた選挙運動と認められる事案であるから、所論指摘事実をもつて、前示結論を否定することはできない
さらに、各所論は、「政治家の支持者が行う後援会等の政治活動は、多かれ少なかれ、選挙に際して当該政治家の当選に有利に作用するものであり、又、その当選を究極的な目的とするものであるところ、公職選挙法はこのような後援会等の政治活動を公示前に限り自由なものと認めているのであるから（同法二〇一条の五参照
）、原判決が、被告人Ａらの後援会会員募集等の行為につき、これが『候補者の当選を得るにつき必然的に有利な行為』であることを理由として、事前の選挙運動に該当するとしているのは、誤りである
被告人Ａらは後援会会員の募集を依頼し、その労務賃として現金を支払つたが、その際相手方に対して、Ｏへの投票あるいはそのとりまとめ等の選挙運動を依頼する発言を全く行つていないのであるから、右行為は法律上許された後援会の政治活動に属するものというべきてある
」というのである
なるほど、公示前は自由なものとされている後援会の政治活動の中には、特定の政治家の選挙における当選を究極的な目的とするものが存在し、このような政治活動と公示前には禁止されている選挙運動とを区別することは、抽象的に考察する限り、必ずしも容易であるとはいえない
しかしながら、本件において、Ｏ後援会は、前示（１）及び（２）のとおり、参議院議員総選挙という特定の選挙が至近の期間内に施行されるものとほぼ確定的に予想される時期に、右選挙に立候補する意思を表明したＯを支援すべく被告人Ａらによつて発起され、設立されたものであつて（尤もこのような後援会設立のための行為が、Ｏを主体的に支持している被告人Ａらのみによつてなされている限り、これを違法視すべき謂れはない
）、右のような時期に、不特定多数の有権者に対してかかる後援会への加入を勧誘する行為（会員募集の行為）は、原判決も説示する如く、「（Ｏという）特定人の当選を得るにつき必然的に有利な行為」というべきであり、これが選挙の公正を実質的に害するものであることは否めないから、違法な事前の選挙運動に該るものと認めるのが相当である
現金の授受に際して、具体的にＯへの投票等依頼の発言がなされていないとしても、前示（６）のとおり、右趣旨は現金授受の当事者に十分認識されていたと認められるのであるから、この点は前記結論に影響を与えるものではない
なお、福永弁護人の所論の中には、被告人Ａらは、後援会事務所と選挙事務所とを別々に設け、又、被告人Ｂらにおいて公示後の選挙運動に不関与の態度をとるなど後援会活動と選挙運動とを意識的に区別して行動していたものであつて、このような被告人らが正当な後援会活動と認識して本件所為に及んだのであるから、本件所為には事前運動として問責されるべき違法性はない、との趣旨の主張も存する


主　　　　文
原判決中被告人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに関する部分を破棄する。被告人Ａ及び同Ｂをそれぞれ懲役八月に、同Ｃを罰金一万円に各処する。
被告人Ａ及び同Ｂに対し、この裁判確定の日からいずれも四年間右各刑の執行を猶予する。
被告人Ｃにおいて、右罰金を完納することができないときは、金二阡円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。被告人Ｃから金六阡金を追徴する。
被告人Ｃに対し、公職選挙法二五二条一項の選挙権及び被選挙権を有しない期間を三年に短縮する。
原審における訴訟費用は被告人Ａ及び同Ｂの連帯負担とする。被告人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ及び同Ｋの各控訴をいずれも棄却する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人丸茂忍、同福永宏及び同関元隆各作成名義の各控訴趣意書（全被告人関係）並びに検察官上野治作成名義（同立山正秋提出）の控訴趣意書（被告人Ａ及び同Ｂ関係）に記載されたとおりであり、各弁護人の控訴趣意に対する答弁は検察官立山正秋作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、ここにこれらを引用する。
一、　原審の訴訟手続について。
各控訴趣意に対する判断に先立ち、職権をもつて記録を調査するに、原審の第一一回公判期日（昭和五二年（わ）第一二号等）における訴訟手続を記載した公判調書（記録四〇丁）には、裁判官の認印はあるものの、作成者である裁判所書記官の署名も押印も全く存在しないことが明らかである。そこで、原審の訴訟手続の適法性<要旨第一>につき検討する必要があるが、このように作成権限者たる立会書記官の署名、押印をともに欠いた公判調書</要旨第一>は、刑事訴訟規則四六条一項所定の方式に明らかに違反するものであつて、無効というほかないから、右公判調書によつて右期日における訴訟手続の適法性を証明することができないことは多言を要しないところであ<要旨第二>る。しかしながら、公判調書に絶対的な証明力を認めた刑事訴訟法五二条は、右公判調書が有効であることを</要旨第二>前提とするものと解されるから、公判調書が無効である場合には、公判調書が滅失した場合と同様に、他の資料によつて、当該公判期日における訴訟手続の適法性を証明することが許されるものと解するのが相当であつて、訴訟経済にも合致するものである。当裁判所はかかる見解に基づき、右公判期日に立ち会つたと思料され<要旨第三>るＬを証人として取り調べたのであるが、その結果、昭和五三年三月一四日に第一一回公判期日が開か</要旨第三>れ、右期日には裁判所書記官としてＬが立ち会つたこと、右期日の公判調書を作成すべきＬは、裁判所の調書用紙に所定の事項を記載し、作成年月日まで記載したところで余白がなくなつたため、継続用紙に庁名を記載し、作成者として自己の署名、押印を行なつたうえで二枚の用紙を綴つて契印すべきところ、署名、押印等を忘れたか、これを行なつたにも拘らず用紙を綴るのを失念したものであること、右公判期日における訴訟手続は右公判調書用紙に記載のとおり、全て適法に行なわれていて、四名の被告人が全員出頭し、検察官及び弁護人（三名）が立ち会つたうえで、昭和五三年二月二七日付準備手続調書の朗読がなされ、証人としてＭが取り調べられたほか、次回公判期日として同年五月一六日午前一〇時が指定され、更に、当日出頭していた証人Ｎに対しても改めて右次回期日に出頭すべき旨が命じられていて、公判手続の継続性にも欠けるところがないこと、がそれぞれ認められるに至つた。しかも、本件は、被告人一一名、公判回数二四回、記録一九冊、五九八七丁の公職選挙法違反被告事件であるが、記録上明らかなように、原判決は右一一回公判期日における証拠調べの結果を原判示事実の認定の証拠として挙示していないものである。叙上の事実関係によれば、本件においては、原審第一一回公判期日の公判調書が無効であることは明らかであるが、これをもつて判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反ということはできないものと解するのが相当である。
二、　各弁護人の控訴趣意（事実誤認とこれに基づく法令適用の誤りの主張）について。
その他各所論にかんがみ、関係証拠を検討して再考してみても、被告人Ａらの本件所為を事前運動と現金供与、被告人Ｆらの所為を現金受供与と認定した点において原判決に誤りはないものと認められる。
次に、各所論は、仮に、被告人Ａらの本件所為が事前運動に該当し、現金が選挙運動等の報酬の趣旨で授受されたものと認められたとしても、被告人Ａらは、予め岩国市選挙管理委員会に照会して労務賃として三阡円を支給することは選挙違反にならない旨の回答を得、これに従い、本件所為が適法であると信じてこれに及んだものであるから、違法性の認識がなく、そのことに相当な理由があつた場合であつて、犯罪の故意が阻却されることは明らかである、というのである。よつて、原審及び当審取調べの関係証拠を検討すると、本件において、昭和五一年八月中旬ころに開かれたＯ後援会役員会で、後援会趣意書等を配付して後援会員を募集してもらう人に日当を支払うのがよいなどの意見が出され、その後、同月二五日ころの役員会で、被告人Ｂから岩国市選挙管理委員会（以下、市選管という。）の見解か報告されたので、被告人Ａらもこれに従い、後援会趣意書等を渡して新会員の募集を依頼する際には、その人に労務賃として三阡円の現金を支給することとしたものであることは、前示（４）のとおりであり、又、被告人Ｂが右報告に先立ち、市選管に対して、後援会からの労務賃の支払いについて照会し、市選管がこれに回答したこと及び被告人Ｂらが同Ｆらに後援会趣意書等と現金（封筒入り）を渡す際、質問に答えるなどの形で、「選管が認めている労務賃だから選挙違反にはならない。」旨の説明をしたことも証拠上否定できないところであるが、かかる事実関係が存在することをもつて被告人らが本件所為につき違法性の認識を欠き、かつ、そのことに相当な理由があつたものということはできず、被告人らの犯行に故意若しくは責任が阻却される場合とは認められない。所論にかんがみ、若干
補足して説明すると、


（イ）　まず、被告人Ｂが後援会からの労務賃の支給等に関して市選管に照会をなし、その回答を得た事実があつたかどうかについては、検察官の指摘するとおり、市選管の事務局関係者がいずれもこれを否定していて、捜査段階以来被告人Ｂの供述とくいちがつているのであるが、両当事者の各供述内容を対比し、さらに被告人Ａらの関係供述部分とも比照してみると、市選管の事務局関係者の供述はそのままには措信し難く、被告人Ｂが前示照会をして、その回答を得た事実は証拠上否定できないというべきである。
（ロ）　次に、右照会と回答の内容を調査すべきところ、この点に関する被告人Ｂの供述を仔細に吟味すると、曖昧な点も少なくなく、電話による照会であり、これに即答されたものであることは間違いないとして、その具体的日時や相手方も明確ではないが、要するに、同被告人の捜査官に対する供述に現われているように、「後援会のパンフレツトをくばつて会員を募集するが、それについて人に頼んだ場合、足代というか仕事をやつてもらつた人に労務賃を出したいが、どうか。一人三阡円位だが。」との質問をなし、相手方から「それなら差しつかえない」旨の回答を得たものと認めるのが相当である。そして、市選管との問答は右の程度に止まつたものであつて、被告人Ｂにおいて、後援会のパンフレツト配布や現金支給に関連する諸情況、とりわけ、Ｏ後援会が役員こそ選任されたもののこれから設立総会を準備する段階であること、パンフレツトとは趣意書と入会申込書であるが、これを配布して会員の募集を依頼する相手方は、不特定かつ多数の選挙人であつて、主体的にＯを支持している特定の少数者に限定されず、他面、労務者を雇うわけでもないこと、募集対象として予定されている選挙人も不特定でかなり多数に及ぶこと、労務賃の支給は先払いであり、使途の指定や精算等を行う予定はないことなどの諸情況を市選管に説明して照会したものではなかつたのである。（ハ）　Ｏ後援会役員会における被告人Ｂの報告内容は、前示（４）のとおりで、「選管では労務賃は一人一日につき三阡円まで支給できる旨言つている。」旨の簡単なものであつたと認められ、被告人Ａらが同Ｂと市選管との問答の具体的内容等に関して質問をした事実は認められない。
（ニ）　そこで、右の事実関係において、被告人らに自己の所為についての違法性の認識がなかつたかどうか、なかつたとしても、そのことに相当の理由があつたかどうかを検討するに、被告人Ａ及び同Ｂは、Ｏ後援会の中心人物として行動し、八月中旬ころの役員会における話し合いにも参加していたものであつて、すでに説示したとおり、大量の後援会趣意書等を配付することが必要な理由、その方法として趣意書等の配付依頼に際して現金を支給することの意味、右現金ξ性質など、自己らの本件所為の実態についての事実認識は十分にあつたものと認められ、役員会でも、このような所為、とくに現金を支給することは買収の選挙違反になるのではないか、と指摘されていた位であるから、被告人両名においてもかかる疑念を抱いていたものと認めるのが相当である。しかも、被告人Ｂは、自ら直接市選管に照会し回答を得たものであるから、この照会では同被告人らが予定している趣意書等配付、現金支給の実情を市選管に正しく伝えておらず、本来解明されるべき疑問点を的確に指摘していないこと、それ故、これに対する回答も右実情を把握したうえでなされたものではないことをよく知つていたのであり、同被告人から説明を受けたにすぎない被告人Ａにおいても、右照会と回答の実態を容易に知りうる情況にあつたものである。更に、本件回答が文書によるものでなく電話による照会に対する即答という粗略な内容のものであつたことも軽視できない点であつて、これら諸般の事情を参酌すれば、被告人Ａ、同Ｂらが市選管の右回答によつて前記疑念を払拭し、自己らの本件所為を適法なものと確信していたかどうかは疑わしく、確信していたものとしても、そのことにはかなりの落度が存するのであつて、適法と信じたことあるいは違法性の認識を欠いたことに相当な理由があつたとは到底認められない。丸茂、福永両弁護人は、現代社会において、電話は文書に優るとも劣らない重要な意思伝達の手段であつて、電話による照会、回答であることをもつて被告人Ｂらに落度があつたとはいえない、と主張するけれども、電話が簡便、迅速等の点で優れた伝達手段である反面、確実性や記録性において文書に劣ることは明らかであり、殊に、公務所が外部からの照会に対して責任ある回答をするときには、特に緊急を要する場合を除き、文書によるのが通例であつて（それ故、回答を求める側でも文書による照会を行うことになる。）、このことは市役所吏員や市議会議員の経歴を有する被告人Ｂ、同Ａにおいては熟知していたものと認められ、本件の照会、回答に際して文書によりえない特段の緊急性は認められないから、この点の所論には賛同できない。又、各所論は、本件所為の公然性を指摘し、現金授受に際して領収証を徴したことをもつて、被告人Ａらが自己らの所為の適法性を確信していたことの証左であるというのであるが、たやすく首肯し難く、少なくとも、所論指摘の二点は、被告人Ａらの確信に相当な理由があつたことの根拠とはなりえないものである。右所論も採用できない。
更に、被告人Ａ、同Ｂ以外の各被告人の場合について、違法性の認識の点を検討すると、右の各被告人は本件現金支給等を決定したＯ後援会の役員会に出席しておらず、のちに、被告人Ｂらから直接又は間接に、後援会趣意書等の配付等を依頼され、若しくは他の者に右依頼をなすべく頼まれて、これを引受け、その際「選管が認めている労務賃だから選挙違反にはならない。」旨の説明を受けるなどして、自己のものあるいは他の者に渡すべきものとして現金を受取り、更に、他の者に右趣旨の説明をするなどして現金を渡したものであつて、関係証拠に現われる如く、多くの者が右の説明にも拘らず選挙違反になるのではないかとの疑念を残していた情況であること等に徴すれば、疑念を抱かなかつた者や右説明によつて疑念を払拭した者についても、違法性の認識を欠いたことに相当な理由があつたものとまでは認められないものというほかない。


なお、福永、関元両弁護人は、各被告人の経歴や人柄を縷々説明して、このような経歴や人柄に照らせば、被告人らが本件所為を違法と知りながら実行することは考えられず、右所為の適法性を確信していたことは明らかである、と主張する。しかし、本件は被告人らが行為の違法性を十分に認識したうえでこれを敢行したという場合ではなく、むしろ、叙上のように、違法性の認識に欠ける点があり（少なくともその疑いが存し）、自己の行為を適法と考えたが、そのことに相当な理由があつたとはいえない場合である。そして、被告人らの経歴や人柄等が所論指摘のとおりであるとしても、そのことは必ずしも違法性の認識の欠如に相当な理由があつたことの有力な証左とはならないから、この点の所論にはたやすく左袒できない。更に、福永弁護人の所論の中には、本件起訴の不公平を非難する部分もあるが、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を加えて検討しても、各被告人に対する公訴提起の効力を左右するような不公平は見当らず、その他訴訟手続上の違法又は不当も発見できないから、この点の所論も採ることを得ない。そうしてみると、被告人Ａらに対して事前運動及び現金供与の事実を認定し、同Ｆらに対して受供与の事実を認定して、公職選挙法二三九条一号、一二九条違反及び同法二二一条一項一号あるいは同条項四号違反の罪の成立を認めた原判決には所論のような事実の誤認とこれに基づく法令適用の誤りは存在せず、各論旨はいずれも理由がない。
ところで、原判決は、その理由中罪となるべき事実の第二の六として、「被告人Ｃは昭和五一年九月下旬ごろ、二回にわたり、岩国市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号被告人Ｉ方において、同被告人より前同趣旨のもとに現金合計六阡円の供与を受けたもの」と判示している。しかし、この二回にわたる受供与の犯行は併合罪の関係にあるのであるから、各犯行における受供与の現金額は他と区別できる程度に特定して明示されなければならないのであつて、この特定が全くなされていない原判決の右事実摘示には刑事訴訟法三七八条四号の理由不備があるものといわなければならない。したがつて、原判決中被告人Ｃに関する部分は破棄を免れない。さらに職権をもつて調査するに、（１）原判決は、主文において、各被告人に対して罰金刑を科し、各罰金を完納することができないときは、金二阡円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する旨判示しているが、右換算によつて端数が生じる場合（罰金一万五阡円を言い渡された被告人Ｅや同Ｆか右罰金を全く納付しない場合）について、端数の処理を明記しておらず、実務上適切を欠くものというべきである。しかし、右判文によれば二阡円未満の罰金の不納付による労役場留置は許されないものと解するほかなく、かつ、そのように解すれば足りるのであるから原判決に理由不備等の違法はない。（２）原判決は、その主文において、原審における訴訟費用は被告人Ａ及び同Ｂの連帯負担とする旨判示し、理由中法令の適用の項において、右被告人両名の関係で刑事訴訟法一八一条一項本文、一八二条を挙示しているが、右訴訟費用は、証人Ｕ、同Ｖに支給した旅費、日当を除けば、全て、右被告人両名のほか、被告人Ｄ及び同Ｅとの関係においても生じたものであるから、この被告人両名に対しては、同法一八一条一項但書を挙示して、この訴訟費用を負担させないものである旨を説示すべきである。原判決にはこの挙示及び説示がないけれども、この法令適用上の瑕疵は、何ら判決に影響を及ぼすものではない。（３）原判決は、その理由中罪となるべき事実の第一の七の（二）において、犯行場所を「同市ｅ町ｆ丁目ｇＷ方」と判示しているが、これは「同市ｅ町ｈ丁目ｉＯ後援会連絡所前」の誤認であり、また、同第一の一〇の（三）別表（六）番号１１において、犯行月日を「一〇月二六日」と判示しているが、これは「一〇月二〇日ころ」の誤認である。しかし、これらの事実の誤認は、いずれも判決に影響を及ぼすことか明らかなものとはいえない。（４）原判決は、原判示事実を認定した証拠を挙示するにあたり、各被告人ごと、各犯罪事実ごとに整理して挙示することなく、多数の証拠の標目を一括して列記しているが、本件のように被告人の数が多く、併合罪関係にある多数の犯罪事実が存在する場合に、このような挙示をなすことは実務上甚だ不適切であるというべきである。しかし、判文と記録とを照らし合わせることにより、いかなる証拠で、どの被告人のどの犯罪事実を認定したかは明らかであるから、右証拠の挙示方法も違法とまではいえないものと考える。三、　検察官の控訴趣意（量刑不当の主張―被告人Ａ及び同Ｂ関係）について論旨は、要するに、被告人Ａ及び同Ｂをそれぞれ罰金百万円に処した原判決の量刑は、犯情に照らし軽きに失し不当であるというにある。そこで、記録を調査し当審における事実取調べの結果をも加えて検討するに、本件は、Ｏ後援会会長の被告人Ａと同会事務長（会計責任者）の被告人Ｂが、昭和五一年一二月五日施行の衆議院議員総選挙に際し、右Ｏに当選を得させる目的で、ほか数名と共謀のうえ、後援会活動の名目の下に、原判示のとおり、未だ立候補の届出前である同年九月一日から同年一一月一〇日ころまでの間、岩国市内の後援会事務所などにおいて、選挙人合計九四名（延人員）に対し、Ｏのための投票並びに投票とりまとめ等の選挙運動を依頼し、その報酬として現金二阡円ないし六阡円（合計二九万三阡円）を供与した、という事案である。右に見るように、犯行は、事前運動を伴つた、組織的、計画的で大規模な現金買収であつて、民主主義の基幹たる選挙の公正を著しく損うものであることはいうまでもなく、積極的に犯行を計画し、主導的役割をはたした被告人両名の刑責は極めて重大であるといわなければならないこと等にかんがみると、被告人両名の違法性の認識の点において通例の買収事犯とは異なるものがあること、被告人両名に前科がないこと、その他被告人両名の年齢、経歴、家庭事情等を十分に考慮してみても、所定刑のうち罰金刑を選択して被告人両名をそれぞれ罰金百万円に処した原判決の刑の量定は、罰金刑を選択した点において著しく軽きに失し、不当であるといわなければならない。論旨は理由がある。


○　主文
一　本訴請求のうち、参事の職の廃止を求める部分は、訴えを却下する。二　本訴請求のうち、その余の部分は、請求を棄却する。三　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和五六年四月一日三木町に設置した参事の職を廃止せよ。２　被告は、参事の職に補された者に対する俸給その他一切の給与の支払を停止せよ。
３　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、普通地方公共団体である香川県木田郡＜地名略＞（以下、単に「三木町」と略称する。）の住民である。
２　被告は、昭和五六年三月二七日規則第三号により、三木町における「職員の職の設置に関する規則」（昭和四一年三月一日規則第三号）を一部改正して、同規則第三条（１）に、新しく課長より上位の職として、参事の職を設けることとし、更に同規則第四条２に「参事は助役を助け町長の指定する課の分掌事務について総合調整を行う。」旨の条項を設けた。
こうして、参事の職を新設したことに伴い、被告は三木町における「職員の給与等の支給に関する規則」の一部を改正し、同規則別表第一（管理職手当を受ける職員）に課長より上位の職名として参事を加え、参事には管理職手当支給割合も課長以下の一〇パーセントより多い一一パーセントとする旨規定した。３　被告のした一連の規則改正による参事の職の設置は、次の理由により違法なものである。
（一）　地方自治法一五八条七項には、「市町村長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な部課を設けることができる。」旨規定されており、三木町でも「三木町課設置条例」（昭和二九年一〇月一日条例四号）が制定され、総務課外八つの課が設けられて町長の権限に属する事務を分掌している。そして、右条例を受けて前記「職員の職の設置に関する規則」により各課に統括者として課長の職を設けているものである。
したがつて、三木町において課長より上位の職を新しく設ける場合、現行の規定ではその配属されるべき課がないので、課を超える組織として部を設置するほかなく、そのためには前記地方自治法の規定からして、「三木町部設置条例」を制定することが必要となるものである。
しかるに、被告が新しく参事の職を設けるのに、町議会へ条例の制定や改正を諮る
ことなく、
前記のごとく規則改正で済ませたことは、地方自治法の規定に違反するものである。
（二）　そして、かように違法な措置によつて設けられた参事に、課長を超える割合による管理職手当を支給することは、違法な財政負担である。４　そこで、原告は、昭和五六年六月一六日三木町監査委員に対し、被告のした参事の職の設置について是正措置を求めるべく監査請求をした。監査委員橋本厳及び同中原一郎は、右請求につき、同年八月八日付をもつて被告に対し、「参事の職の設置については、三木町長に昭和五七年三月末までに条例化、整備することを勧告する。」旨勧告し、右勧告をした旨原告にも通知があつた。５　有勧告に従つて、早急に議会に諮つて条例化すべきところ、破告は昭和五六年九月及び一二月の定例議会には議案を提出せず、昭和五七年三月の定例議会になつて漸く「三木町課設置条例の一部を改正する条例」により、三木町に「参事室］を設けることを提案したが、継続審議となり、前記勧告による是正期限までに条例化ができなかつた。そして同年四月一日付書面により、その旨監査委員から原告に通知があつた。
６　その後、被告の提案した右条例改正案は、昭和五七年九月の定例議会で継続審議されたが、結果として否決された。
７　原告の監査請求、これに対する監査結果（勧告）及び町議会における審議結果等一連の事実経過に鑑みれば、被告が参事の職を維持するためには、監査結果に従つて条例化すべきところ、その条例改正案が町議会で否決された以上、被告は須く参事の職を廃止し、条例化ができるまでその設置を待つべきものである。しかるに、被告はなお参事の職を廃止せず、現実にも職員を参事に補職し、給与の支払を継続している。この被告の行為は、注民の意思を反映した町議会の議決を無視するものであり、地方自治法の趣旨に反する違法なものである。また、監査委員が是正措置として、条例化すべしと勧告したことをも無視するものであつて、この点でも被告の行為は違法なものである。８　よつて、原告は、地方自治法二四二条の二の一項一号により被告が昭和五六年四月一日から三木町に設置した参事の職を廃止すること及び参事に補職された者に対する俸給及び一切の給与の支払を停止することを求めるものである。
二　被告の答弁並びに主張
１　本案前の主張
地方自治法二四二条の二の一項一号による住民訴訟の対象は、執行機関又は職員の違法な（一）公金の支出（二）財産の取得、管理、処分（三）契約の締結、履行（四）債務その他義務の負担に限定されている。ところが、原告が請求の趣旨一項で求める参事の職の廃止は、右の（一）ないし（四）のいずれにも該当しない。
したがつて、請求の趣旨一項は、法の認めない訴えであり不適法である。
２　請求の原因に対する答弁
（一）　請求の原因１及び２の各事実は認める。
（二）　同３の主張は争う。
（三）　同４ないし６の各事実は認める。
（四）　同７の主張は争う。
３　本案についての被告の主張
（一）　地方自治法一五八条七項により、条例で設けなければならないとされる「必要な部課」とは町の内部部局のうち、第一次的、大綱的なものを指すと解され、三木町においては課の設置が右の条例事項に当たるものである。ところで、このたび被告が設けることとした参事は、助役を助け、町長の指定する課の分掌事務について総合調整を行う職であり、いわゆるスタツフとして位置付けられるものであつて、参事の職の設置によつて、既設の各課の分掌事務に変更を来たすものではない。


したがつて、参事の職の設置は、条例による必要はなく、町長の権限でなしうることである。被告は、参事の職の職務権限を対外的に明らかにする趣旨で、「職員の職の設置に関する規則」を一部改正ｉ）たちのである。（二）　なお、被告は、監査委員からの勧告の趣旨に鑑み、昭和五七年三月一二日町議会に対し、参事が統括する組織である参事室を設ける旨の三木町課設置条例の一部を改正する条例案を提案したが、これは、参事の職を条例で設置する趣旨ではなく、三木町に課に相応する組織として参事室を設けることを条例で決めようとしたものである。そして、同年九月一三日の町議会で否決されたのも、参事室を設けることまでは必要がないというにとどまり、参事の職の設置については、何ら言及するものでなく、その設置に影響を及ぼすものではない。三　被告の主張に対する原告の答弁
１　本案前の主張については争う。
２　被告の主張（一）、（二）については争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本案前の主張について
１　請求の原因１、２、４ないし６の各事実は、当事者間に争いがない。右争いのない事実によれば、本件の概要は被告が設置した参事の職は条例によつて
設置されるべきであつて、
規則で設置したのは、地方自治法に反する措置であるとして、原告が監査委員に対し監査請求をしたところ、監査委員は被告に対し、昭和五七年三月末までに条例による整備をするよう勧告し、被告も同年三月の定例議会に参事室を設置する旨の条例改正案を提案したが、継続審議となり、結局同年九月の定例議会で否決され、それでもなお被告は参事の職を置き、これに職員を補職しているため、三木町の住民である原告は参事の職の廃止を求めて本訴請求に及んでいるものである。２　ところで、原告は、参事の職を廃止するよう求める条文上の根拠を地方自治法二四二条の二の一項一号の差止の請求に置いている。
そもそも、同条項に規定する住民訴詮は行政事件訴訟法五条に規定する民衆訴訟の一類型として認められたもので、自己の法律上の利益にかかわらない一定の資格（例えば、選挙人の資格）で訴えを起こすことが許されたものであるが、この訴訟は、同法四二条により「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」許されることとされている。これは、民衆訴訟の許される場合を各別の法律に委ねて、その範囲を画そうとするものである。
そこで、本件のような住民訴訟が法律によりどのような場合に許されているかを検討する。
地方自治法二四二条の二による住民訴訟は、同法二四二条の住民監査請求を前置すべきものとされており、その対象となる行為は結局監査請求の対象とされる行為に限られることになる。そして、同条によれば監査請求の対象は、「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担があると認めるとき」と定めており（但し、後段の賦課、徴収、財産の管理懈怠は除く。）、これらは、いずれも公共団体の財務会計上の行為に関するものであつて、結局住民監査請求は、これらの行為について、直接自己の利害に関係がない場合にも、納税者である資格で右財務会計上の違法若しくは不当な行為を防止若しくは是正するよう要求するものであると解される。したがつて、住民訴訟の対象も右の範囲に限られるところ、原告が本訴請求の趣旨一項で廃止を求める参事の職の設置は、先に列挙した財務会計上の諸行為のいずれにも属しないものである。けだし、参事の職の設置自体は、行政組織上の改革の問
題であつて、財務会計上の問題ではなく、
納税者の立場で住民がその是正を求めるべきものではないからである。参事の職の設置に伴つて、公共団体の財務会計上の問題が派生し、納税者の立場で是正を求めるのは、参事に対し、違法若しくは不当な俸給その他の支払がなされる場合である。
二　そこで、次に請求の趣旨二項につき検討する。
１　原告は、請求の趣旨二項で「参事の職に補された者に俸給その他給与を支払つてはならない。」旨の裁判を求めており、この趣旨は、違法若しくは不当な措置によつて設けられた参事に対する俸給等の支払は、必然的に違法若しくは不当な財政支出となり、前記住民監査請求で差止の対象とされる「違法若しくは不当な公金の支出」に該当すると主張する。右の趣旨は、前記説示から違法なものである限り一応住民訴訟の対象となりうるものと認められ、かつ、当事者間に争いのない住民監査請求に関する経緯に鑑みれば、監査請求を前置しているものと認められるので、以下本案の理由である本件参事の職の設置の違法性について検討する。２　地方自治法一五八条は、地方公共団体における長の補助部局について規定しているが、同条七項で「市町村長はその権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な部課を設けることができる。」と規定し、続けて同項では、右部課の設置については同法二条一三項（昀少の経費で昀大の効果を挙げるようにしなければならない。）及び一四項（規模の適正化を図らなければならない。）の各趣旨を尊重し、更に他の地方公共団体の部課の組織との間の権衡を失しないように定めなければならないとされている。
一方、地方自治法における市町村長の補助機関に関する規定をみるに、同法一六一条二項で助役を置くこと、同法一六八条二項で収入役を置くこと（但し、いずれも条例で置かないことができる。）が規定され、これら特別に定められた者の外、普通地方公共団体に吏員その他の職員を置くことが同法一七二条一項で規定され、右吏員は事務吏員及び技術吏員とする旨同法一七三条に規定がある。更に、地方自治法施行規程一八条では、都道府県について「法令に定めるものを除く外、職員の職の設置については、規則でこれを定める。」旨規定されている。これらの諸規定から考察するに、地方自治法は地方公共団体の長の補助部局である部・課の設置と補助機関である職の設置を区別し、前者についてはこれを条例で定
めるものとし、
後者については法令で設置を定められているものを除いて、都道府県につき規則で定めるものとしているのであり、右の趣旨からすれば、市町村についても職の設置は特段の規定はないけれども都道府県の場合と同様に、条例事項ではなく規則で定めることができるものと解される。


主　　　文
一　原判決を取消す。
二　被控訴人が昭和五五年審判第六五二三号事件において昭和五六年九月三〇日にした同年八月一一日付意見書及び同日付手続補正書の不受理処分を取消す。三　訴訟費用は第一、二審を通じ被控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二　当事者双方の主張
原判決三丁裏一〇行目の「『審判請求人』の欄」の前に「本件意見書の」を、四丁表五行目の「氏名が」の前に「住所」を加え、七丁裏三行目中「請求の原因（一）（１）、（２）、（３）」とあるのを「請求の原因一の（１）、（３）、（４）」と訂正し、次に附加するほかは原判決事実摘示と同一であるので、これを引用する。
（控訴人の主張）
一　本件意見書の不受理処分について
本件手続補正書には拒絶理由通知に記載されている事項を解消させるため、従前の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の訂正という重要な出願行為としての意味をもつ記載があり、本件意見書には右訂正を指摘して審判官に再審査を願い出たことが記載されているから、控訴人として本件手続補正書の不受理処分（以下「補正書不受理処分」という。）を争う以上本件意見書の不受理処分（以下「意見書不受理処分」という。）についても争う意思を有するのは当然である。しかして、本件意見書の提出は、その内容に照らし、重要な出願行為ともいうべき本件手続補正書の提出に付随した上申といつた手続的色彩を有するにすぎず、独立した行為としての実質はない。したがつて、補正書不受理処分について異議申立がなされている以上、これと関連事案の関係にある意見書不受理処分について別個独立に異議申立をする必要はない。そうであれば、右処分につき異議申立の手続を経ないことにつき正当な理由がある。そして、右のように二個の処分が関連事案である以上、意見書不受理処分に対し異議申立をしなかつたことにつき、控訴人側の過失を論ずる余地はない。
二　本件手続補正書の不受理処分について
行政庁が処分行為を行うについては、処分の対象となつた当該書面自体だけではなく、自らが知悉していた事情及び容易に知ることができた事情も考慮すべきである。
控訴人は、本件手続補正書に誤つて補正をする者と表示された株式会社佐竹製作所の代表取締役の地位にあり、他の工業所有権の出願につき、別紙一覧表記載のとおり、控訴人が個人として発明し出願したもの（①ないし③）、控訴人が発明し同社の代表取締役として出願したもの（④及び⑤）、当初控訴人が発明し出願した後、出願手続中に当該特許を受ける権利を同社に譲渡し出願人名義変更がなされたもの（⑥ないし⑧）があり、これらのうち本件審判請求代理人Ａは⑥の出願を除きすべて出願手続を代理している。かような三者の密接な関係は特許庁の知悉するところである。
また、本件手続補正書の「補正をする者」欄の「株式会社佐竹製作所」なる名称と本件審判請求人である控訴人の「Ｂ」の氏名とは「佐竹」という名称の一部と氏において符合しており、かつその「代理人」欄に記載された「東京都港区＜以下略＞」に住所を有する「弁理士Ａ」は右審判事件において正式に授権を受けた代理人であつた。
かような事実関係に配慮すれば、特許庁としても、審判請求代理人が「補正をする者」として控訴人の住所、氏名を記載すべきところを誤つて株式会社佐竹製作所の本店所在地・名称を記載したものと容易に判断することができたはずである。しかるに、これらの誤記についてなんら補正を命ずることなく、直ちに本件手続補正書につき不受理処分をしたことは違法である。
（被控訴人の主張）
一　控訴人主張のように本件意見書提出が独立の行為としての実質を有しないというのであれば、その不受理処分について異議申立の必要がないというだけでなく、その取消を求める利益もないというべきである。
二　控訴人主張のように控訴人と株式会社佐竹製作所が密接な関係にあつたとしても、大量かつ迅速な処理が要求される特許手続にあつては書面の記載のみから判断することはやむを得ないことであり、個々の事案について控訴人主張のような点についてまで逐一検討、吟味することが担当者に要求されるものではない。
第三　証拠関係　（省略）
理　　　由
一　本件訴のうち意見書の不受理処分の取消を求める部分の適否について１　控訴人が意見書不受理処分について異議申立等の行政不服申立の手続を経ずに本訴を提起したことは控訴人の認めるところであり、また、原判決の請求の原因（一）の各事実は、本件意見書の「審判請求人」の欄及び本件手続補正書の「補正をする者」の欄の住所名称の記載が誤記であるとの点を除いて、当事者間に争いがない。
２　控訴人は、意見書不受理処分と補正書不受理処分がいわゆる関連事案であることを理由に、意見書不受理処分につき行政事件訴訟法八条二項三号にいう「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する旨主張するので、この点について検討する。


（一）　出願公告決定前に拒絶査定に対する審判請求事件において拒絶理由通知を受けた特許出願人は所定期間内に意見書を提出できるほか（特許法一五九条二項、五〇条）、右期間内に手続補正書を提出することにより、願書に添付した明細書又は図面を補正することができる（特許法一七条一項、三項、一七条の二第三号）。補正は明細書又は図面の要旨を変更しない限り許され（特許法五三条一項）、これが許されるときは出願の時に遡つて明細書又は図面が補正されるという法律上の効果が生ずるものであるが、拒絶理由通知を受けた場合に行う補正は、これによつて示された拒絶理由の解消をはかることを目的とするものである。一方、意見書は、その提出によつて右のような法律上の効果が生ずるものではなく、特許庁審判官に対する主張として、示された拒絶理由通知が不当であり、出願は右理由によつて拒絶すべきでない旨の意見を記載すべきものである。もつとも、手続補正書とともに意見書を提出するときは、予備的な補正は許されないので、補正の趣旨を説明し、示された拒絶理由は補正によつて解消し、補正後の明細書記載の発明が特許を受けることができる旨の主張をこれに記載すべきことになる。（二）　本件においては、前叙のとおり意見書及び補正書は同日に提出され、成立に争いのない甲第二、第三号証、第十六号の一、二によれば、特許庁から示された拒絶理由は、出願の発明が他の実用新案公報と対比し進歩性を欠くというにあつたが、本件手続補正書は明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄の補正を内容とし（このことは当事者間に争いがない。）、本件意見書は拒絶理由との関連で右補正の趣旨を説明し、補正によつて拒絶理由は解消し、補正後の明細書記載の発明が進歩性を有するものであり、特許されるべきである旨の主張を内容とするものであることが認められる。そして、被控訴人が一通の書面で「請求人相違」という同一の理由を付して両者の不受理処分に行つたことは前叙のとおり当事者間に争いがない。
（三）　前叙のとおり手続補正書と意見書とは法律上の性質が異なるが、本件のように両者がともに提出されるときは、後者の内容は前者の内容の説明であり、両者とも示された拒絶理由を解消させ、補正後の明細書記範の発明につき特許を求める点において目的を共通にするから、両者はその内容と目的において密接に関連する。したがつて、両者の不受理処分も互いに密接に関連するといわなければならない。
もつとも、補正が明細書又は図面の要旨を変更するものであるときは、特許庁審判官は文書により理由を付してこれを却下する決定をしなければならない（特許法一五九条一項、五三条一項、二項）のに対し、意見書についてはこのような手続は必要ではない。しかし、これは前叙の手続補正書と意見書の性質の差異に基づくものであつて、両者がその内容と目的において密接に関連することを否定する理由にはならない。
しかも本件においては、被控訴人は両者の不受理処分を同一の書面により同一の理由を付して行つているのであるから、両者の不受理処分に対する控訴人の不服理由も自ら同一に帰することになる。
（四）　以上述べたところを勘案すれば、本件において、控訴人が補正書不受理処分に対し適法な異議申立を経ている以上、これとは別に意見書不受理処分について異議申立を経ても事実上意味がないから、これを経ることなくその取消訴訟を提起しても、行政事件訴訟法八条二項三号にいう「正当な理由」があると解するのが相当である。したがつて、右訴を不適法なものということはできない。（なお、被控訴人は、本件意見書不受理処分の取消を求める訴の利益がないかのような主張をするが、前叙のとおり、意見書の記載は特許庁審判官に対する主張であるから、審判官がこれを排斥する場合には、審決において明示又は黙示の判断を示さねばならず、その記載が審決の結論に影響を及ぼすべき重要な事項であるときは、それに対する判断の遺脱は確定審決に対する再審の事由となる（特許法一七一条、民事訴訟法四二〇条一項九号）。したがつて、本件意見書不受理処分の取消を求める訴の利益がないとはいえない。）
二　本件意見書及び本件手続補正書の各不受理処分の適否１　本件意見書及び本件手続補正書は、控訴人がその出願に係る昭和五〇年特許願第四二五一九号についての拒絶査定に対し、弁理士Ａを代理人として申立てた昭和五五年審判第六五二三号事件の係属中に、Ａが作成し提出したものであるが、①右各書面の「事件の表示」欄には右審判事件番号が正しく記載され、②右各書面の代理人欄には弁理士Ａの住所、氏名、電話番号が正しく記載されていたが、③本件意見書の「審判請求人」の「住所」欄に「東京都台東区＜以下略＞」、「名称」欄に「株式会社佐竹製作所」と記載され、④本件手続補正書の「補正をする者」欄の「事件との関係」欄に「審判請求人」、「住所」欄に「東京都台東区＜以下略＞」、「名称」欄に「株式会社佐竹製作所」と記載されていたことは前記のとおり当事者間に争いがない。
２　右①②の記載によれば、本件意見書及び本件手続補正書は、昭和五五年審判第六五二三号事件において弁理士Ａが同事件の審判請求人を代理してこれを作成し提出したものであることは容易に看取することができる。しかし、右③④の記載のみによる限り形式上右事件の審判請求人は株式会社佐竹製作所であることになり、この点において事実に符合しないものがある。
３　ところで、前記のように本件意見書及び本件手続補正書の作成者は右事件の審判請求人である控訴人の代理人Ａであるところ、同人が右各書面に故意に右のような事実に反する記載をしたと認めるべき特段の事情は認められないし、真実の審判請求人と③④の記載による審判請求人、補正者の名称を対比すると前者は「Ｂ」、後者は「株式会社佐竹製作所」であつて、両者は「佐竹」という表示において共通しているが、自然人が自己の姓を折込んだ名称の株式会社を設立しこれを主宰して企業活動を行うことは往々にして見受けられるところであることを勘案すれば、右③、④の記載は一見して控訴人の氏名、住所を表示すべきものを誤記したのではないかとの強い疑いをいだかざるを得ない。
かかる場合被控訴人としては、意見書等提出期限内に再提出を求める時間的余裕がある場合を除き、先ず特許法一七条二項二号により右Ａに対し本件意見書中の「審判請求人」欄及び審判請求人と同一人とされている本件手続補正書中の「補正をする者」欄の住所名称につき補正を命じたうえ、同人の対応を待つて右各書面の受理の可否を判断すべきである。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟の総費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「特許庁が昭和四八年八月二三日、同庁昭和四五年審判第九四〇三号事件についてした審決を取消す。訴訟の総費用は、被告の負担とする。」との判決
二　被告
（本案前の申立て）
「本件訴を却下する。訴訟の総費用は、原告の負担とする。」との判決
（本案について）
主文同旨の判決
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「耕耘機に連結するトレラーの駆動装置」とする登録第七三一九七一号実用新案（昭和三六年四月一三日出願、昭和三九年二月一七日登録）の実用新案権者であるが、昭和四五年九月一六日、右実用新案の願書に添付した明細書を別紙訂正目録のとおり訂正することについて審判を請求し、昭和四五年第九四〇三号事件として審理された結果、昭和四八年八月二三日、「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決があり、その謄本は、同年一一月一日原告に送達された。
２　本件考案の要旨（訂正審判請求前のもの）
「本文に記し図面に示すように耕耘機ミツシヨンの一部より動力を取出し架台３の後方に延長伝動すべくなし一方トレラー側はリヤーシヤフトより架台８前方のヒツチ金具１２附近に至る伝動装置を設けて、その双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃに設けた耕耘機に連結するトレラーの駆動装置。」（別紙図面参照。）
３　審決の理由の要旨
（一）　本件審判請求の要旨は、登録第七一三九七一号実用新案の明細書を別紙訂正目録記載のとおり訂正することを求めるものである。
（二）　判断
訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載してある「双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを結合する結合ピン３軸心線上Ｃ―Ｃに設けた」という考案の構成要件についての実施例は、図面と訂正前の明細書の記載からみて、「耕耘機ＡとトレラーＢの双方の伝動装置に連動する傘歯車を上下両端に有する垂直伝動軸の中間に介在させた分離噛合自在の結合子よりなる動力結合点１７を、耕耘機ＡとトレラＢを左右屈折自在に結合する抜き挿し自在の垂直結合ピン１３軸心線Ｃ―Ｃ上に設け、このことによつて、耕耘機とトレラーが左右に屈折するときの中心となる軸心線と、耕耗機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線Ｃ―Ｃと、動力結合点１７を通る垂直伝動軸の軸心線との三つの軸心線を一致させた」構造を備えているものと認められる。
次に、訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載された考案の構成要件と、これについての実施例の構造からみて、本件登録実用新案の訂正前の考案の要旨には、次の（ａ）（ｂ）の二点が限定してなく、（ｃ）（ｄ）の二点が明瞭でないものと認められる。
（ａ）　結合ピン１３が抜き挿し自在であるのか否か。（ｂ）　動力結合点１７が分離噛合自在であるのか否か。（ｃ）　結合ピン１３によつて結合されている耕耘機とトレラーがどの部分において左右に屈折するのか。
（ｄ）　動力結合点１７が設けられている動力結合部の具体的な構造。次に、訂正後の実用新案登録請求の範囲に記載されている「その双方の動力を結合する旋回自在の動力噛合結合部をなす上下に傘歯車を有する垂直伝動軸１７を耕耘機とトレラーを左右屈接自在に結合する結合軸心線Ｃ―Ｃ上に設けた」を訂正前の「双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃに設けた」と対比すると、訂正前において、耕耘機とトレラーが左右に屈折するときの中心となる軸心線と、耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線Ｃ―Ｃと、動力結合点１７を通る垂直伝動軸の軸心線との三つの軸心線を一致させるために必要であつた「動力結合点」「ピン１３」及び「動力結合点１７を結合ピン軸心線上に設けた」が訂正の結果抹消されたことに徴して、本件登録実用新案の訂正後の考案の要旨には、前記した三つの軸心線が一致しないもの、すなわち「結合ピンよつて耕耘機とトレラーを左右に屈折しないように結合するとともに、上下両端に傘歯車を有し、中間に動力結合点を備えていない垂直伝動軸の軸心線を中心として耕耘機とトレラーが左右に屈折するように構成した耕耘機に連結するトレラーの駆動装置」が実施例として包含されることになることが明らかである。しかしながら、かかる実施例は、図面と訂正前の明細書にはなにも記載されていないところであるので、別紙訂正目録掲記の（７）及び（８）による実用新案登録請求の範囲の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものと認める。したがつて、本件の訂正は実用新案法第三九条第二項の規定に違反しているものである。
４　本案前の主張に対する原告の反論


被告は、本件実用新案の登録を無効とする旨の審決（昭和四三年審判第三一七号）が確定したこと（昭和五五年五月一日の上告棄却の判決によつて同無効審決が確定したことは認める。）によつて本件訂正審判は遡及的にその対象を失つたことになり、したがつて、本件訴訟は訴の利益が存しないことになつた旨主張するが、実用新案法第三九条第四項には「第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第三七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。」と規定されており、その本文からしても訂正の対象を失つたときにも訂正の審判請求をすることができることはいうまでもない。したがつて、訂正の対象を失つたことを理由とする被告の主張は理由がない。問題となるのは右第三九条第四項ただし書が無効審判により「無効にされた後は、この限りでない。」とした規定の意味であるが、以下述べるとおり右ただし書は、訂正の対象である実用新案の登録についての無効審決が確定したときは、右確定以後新たな訂正審判請求がなしえないことを規定したものと解すべきであり、本件におけるごとく既に係属中の「訂正審判の請求は成り立たない。」旨の審決に対する取消請求訴訟をも不適法とする趣旨の規定と解することはできない。すなわち、（一）　訂正審判は、無効審判請求の対抗手段として請求されるものとしても、時間的には無効審判請求のある前であることも、同時であることもあり、あるいは無効審判請求がなされた後であることもある。このようにして訂正審判と無効審判が現に係属している場合には、訂正審判の審決によつて無効審決が覆えることにたるにもかかわらず、必ずしも訂正審判の審決確定後でなければ無効審判につき審理することができないものとはされておらず、あくまでも特許庁や裁判所の裁量にまかされているのである（最判昭四八・六・一五取消集四八年第九頁参照）。そうすると、訂正審判請求事件の係属中に無効審決が先に確定することがありうるが、この場合、適法な訂正審判の請求をしていたにもかかわらず、無効審決が先に確定することによつて訂正審判について裁判を受ける権利が奪われることになる場合も起りうるが、かかる事態の生ずることを前提とする解釈は到底採用することができない。
（二）　また、実用新案法弟四二条は、確定審決に対する再審の請求を認め、民事訴訟法第四二〇条第一項及び第二項並びに第四二一条（再審の理由）の規定を準用しており、同法第四二〇条第一項第八号には再審事由の一つとして「判決ノ基礎ト為りタル……行政処分カ後ノ……行政処分ニ依リテ変更セラレタルトキ」との規定をおいている。
そうすると、無効審決の確定後に、係属中の訂正審判において訂正を認める旨の訂正審決がなされ、確定したときには、民事訴訟法第四二〇条第一項第八号の再審事由になるといわなければならない。
ところで、最高裁判所は、当審で実用新案無効審決の取消請求を理由なしとし棄却した判決の上告事件において、その上告中に当該実用新案に対する訂正審決が確定した場合について、右のように上告審係属中に訂正審決が確定したときには、「原判決の基礎となつた行政処分は後の行政処分により変更されたのであるから、原判決には民訴法第四二〇条第一項第八号所定の事由が存するといわなければならないが、このような場合には、原判決につき判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背があつたものとしてこれを破棄し、更に審理を尽くさせるため事件を原審に差し戻すのが相当である」（昭和五三年（行ツ）第四七号、昭和五四年四月一三日判決）と判決した。
右のように、登録査定は一つの行政処分であり、無効審判は右の行政処分を前提として審理せられるものであるが、当該登録査定によつて実用新案となつた明細書又は図面が訂正審決によつて訂正せられたときは、当該実用新案の願書に添付された明細書又は図面は、右の訂正せられたとおり特許出願、出願公告、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び実用新案権の設定の登録がされたもめとみなされるのである（実用新案法第四一条が準用する特許法第一二八条）。換言すれば、訂正審決の確定によつて、無効審判の基礎となつた実用新案権の内容（原判決の基礎となつた行政処分）が、訂正審決の内容どおり変更せられることになるのである（後の行政処分）。したがつて、ここに民事訴訟法第四二〇条第一項第八号の再審事由が発生することになるのである。
右のことは、当該事件が上告審に係属している場合と当該事件が確定している場合に差異があるものではない。けだし、前者の場合は再審事由を上告理由に準用しているのであり、後者の場合にこそ本当に再審事由を適用する場合であるからである。
もし訂正審決が違法と判断され、原審決が取消されたときは、原判決の基礎となつた行政処分が変更され、民事訴訟法第四二〇条第一項第八号所定の事由が発生する可能性があることとなるのである。そして、右要件に該当する事由が発生したときには、無効審決について再審が開始される要件に該当することになるのである。右のように再審の要件に該当する可能性がある本件審理について、全く再審の可能性を拒否する考え方は、具体的妥当性を重んじ再審制度を採用した法の趣旨に反することになる。
（三）　本件において訂正審判の請求を認めなかつた本件審決の取消を求めることに訴の利益があるとみるべきことは、最高裁判所における事件処理の経過からも明らかである。すなわち、本件訂正を認めないとした審決は昭和四八年八月二三日になされ、一方実用新案登録を無効とする審決は昭和四九年一月三一日になされたものであるところ、東京高等裁判所は、昭和五二年一○月二九日、本件訂正審決取消請求事件については別紙訂正目録（２）ないし（７）の訂正に関する部分の審決を取消す旨の判決をなすとともに、同日無効審決取消請求事件については、原告の請求を棄却する旨の判決をなし、両事件とも上告の結果、最高裁判所第一小法廷に係属した。そして、同第一小法廷は、本件訂正審決取消請求事件については、口頭弁論を開き昭和五五年五月一日、原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す旨の判決をする一方、右同日無効審決取消請求事件については、上告を棄却して実用新案登録を無効とする審決を確定させたのである。このように、最高裁判所が本件を差し戻したのは、無効審決の確定後も本件訂正審決の取消を求めるところの訴の利益が存在するものとみていたからである。けだし、被告が主張するごとく、無効審決の確定によつて訂正審判請求はその対象を失い、その審決取消訴訟は、訴の利益を欠くことになるのであれば、最高裁判所としても本件訂正審決取消請求事件について、原判決を破棄したうえ、差し戻し判決をすることなく原告の請求を退けたはずであるからである。


（四）　右のように、民事訴訟法第四二〇条第一項第八号を解するとき、実用新案法第三九条第四項ただし書は、無効審決が確定したのちには、新たに訂正審判の請求ができない趣旨と解すべきであつて、既に訂正審判の請求があつた後に無効審決が確定しても、訂正審判についての訴の利益が無くなるものではないのである（なお、特許庁総務課編「とつきよ」第八九号によると前記最高裁判所の判決を引用して、「そうだとしたら、無効確定後といえども係属する訂正審判を持続する利益は存在し、対象なしとして簡単に却下はできない」（（第一二頁右の段））と解釈している）。
５　審決を取消すべき事由
審決には、次の点に誤りがあり違法であるから、取消されるべきである。（一）　本件訂正審判手続において、一部訂正を求める趣旨を明示するための補正
の機会が認められなかつた点
（１）　本件訴訟において、原判決を破棄し、本件を差し戻した最高裁判所の判決
は、抽象的な法律論の部分において、
「……それ故、このような訂正審判の請求に対しては、請求人において訂正審判請求書の補正をしたうえ右複数の訂正箇所のうち一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは格別、……」と判断し、次いで、本件についての具体的判断において、「そうすると、本件原明細書の記載を原判決別紙目録（１）ないし（８）（本判決添付の訂正目録（１）ないし（８）と同じ）のように訂正することを求めるだけで、これと別に同目録（２）ないし（７）のように訂正することを求めていないことが記録上明らかな被上告人の本件訂正審判の請求につき、……」と説明しているのである。
右の判決によると「原判決別紙目録（１）ないし（８）のように訂正することを求めるだけで、これと別に同目録（２）ないし（７）のように訂正することを求めていない」と説示し、また、これを前提として、「右複数の訂正箇所のうち一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは」と説明しているのである。換言すれば、請求人は（１）ないし（８）の全部についての訂正を求めるが、もし、右の訂正が特許庁において認められないならば（２）ないし（７）だけの一部分だけの訂正だけでもよろしいですよとの趣旨を特別に明示したときは、特許庁は右の一部訂正が認められるかどうかについても審理判断しなければならないのである。右のことは前記引用のとおり、「……これと別に同目録（２）ないし（７）のように訂正することを求めていない」と認定判断していることによつて明らかである。本件最高裁判所の判決によつて明らかなように実用新案法第三九条の訂正審判は、請求人の特別の申立があれば、一部の訂正審判を認めているのである。ちなみに、右最高裁判所の判決批評（民商法雑誌第八三巻五号第一二二頁ないし第一二五頁）において【Ａ】氏は、次のごとく指摘している。すなわち、「本件判決は結局、訂正審判手続において複数の訂正箇所の中に不適法な訂正箇所があると判断した場合の特許庁は次の如く措置すべき旨を示唆しているものであるといえる。
即ち、そのような場合特許庁は、出願審査手続におけると同じく、請求人にその旨を通知して意見書提出の機会を与え（法四一条、特許法一六四条）ると同時に、請求人が訂正明細書につき前記許容範囲内に再訂正することを含めた意味の請求書補正を認め、審理を進めた結果なお訂正箇所の一部に不適法なものが存する場合には、原則として全部棄却の審決をすべきものである。但し、その訂正が誤記の訂正のような形式的なものである場合には、例外的に一部認容の審決をすべき場合がある。而して、右請求書補正の中には複数の訂正箇所のうちの一部の箇所について訂正を求める趣旨を特に明示する場合を含む。」とし、さらに、「本件審判手続中に請求書補正がおそらくなされなかつたであろうこと前記のとおりであるが、特許実務（二）が前記のとおりであつた以上、請求書補正が無視された場合の手続違背に準じて審決の取消し判決がなされ得ないものであろうか。」といつている。右のことからみても、原告のこの点の主張は決して、原告独自のものではなく、本件最高裁判所の判決によつて、自然に読みとることができる判断を前提として、当然に導き出されてきた主張である。
（２）　ところで、特許庁は訂正審判について、「訂正を認容し得る部分と認容し得ない部分とを共に訂正要旨に含む訂正の審判において、請求人からの要旨を減縮して訂正を認容し得る部分にのみ限定する意思を有しない場合において、その部分のみに訂正を許可し、その他の部分の訂正を許可しないとするに足る解明がなされていないので、これを不可とする当庁審判の審決慣行……」（昭和三二年審判第一〇六号）と判断し、その実務においても、確定的にその一部訂正を認めていなかつたのである（【Ｂ】特許法概説（第５版）第四四一頁七行目、判例時報第九六七号第四九頁第一段。）判例タイムズ第四一七号第八五頁第四段）。前述のとおり実用新案法三九条の訂正審判には、一部の訂正審判の請求が認められるとするのが法たる規範であるにかかわらず、特許庁は実用新案法第三九条の一訂正審判には一部の訂正審判は認めないとし、すべての訂正審判においても、一部の訂正審判を認めていなかつた。したがつて、本件においても、請求人（原告）が本件訂正審判の請求について、もし、請求人の全部の訂正審判が認められないのであれば、別紙訂正目録（２）ないし（７）についてのみ訂正審判を求めるとの特別の申立てをしたときは本件訂正審判請求は不受理処分を受けることが明らかである。
そのため、原告としても、かかる請求をすることができなかつたのである。しかしながら、元来実用新案法三九条は前記のとおり一部請求を認めているのであるから原告には一部請求をする権利があつたのである。
はたして、そうであるならば、原告は、本件について訂正審判において一部請求を明示するために本件を審判の段階に戻して貰う法律上の利益があるのである。換言すれば、審決は、実用新案法第三九条の解釈適用を誤り、ひいて、原告の一部訂正請求権を侵害したのであるから、右の審判手続における誤りは、審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
よつて、審決は違法として取消されるべきである。
（二）　訂正目録（７）及び（８）に関する訂正審判請求の趣旨を誤つて理解し、この誤つた前提に立つて右の点の訂正を実質上「登録請求の範囲」を変更するもの
と判断した点


（１）　明細書の「実用新案登録請求の範囲」における「動力結合点１７」を「動力を結合する旋回自在の動力噛合結合部をなす上下に傘歯車を有する垂直伝動軸１７」と訂正すること（別紙目録（７））は、次に述べるとおり「登録請求の範囲」の減縮に該当し、「登録請求の範囲」を変更するものではない。（ｉ）　「登録請求の範囲」の記載からみて「動力結合点１７」とは、「その双方の動力結合点１７」のことであるが、この点に関する「考案の詳細な説明」における記載をみると、双方の伝動装置の末端は、ミツシヨン側のものが「プーリー１４」に至り、リアーシヤフト側のものが「ヒツチ金具１２附近」に至り、その両者を結合しているのが「旋回自在の動力噛合結合部」である。そして、願書添付の図面（別紙図面参照）第２図をみると、その「旋回自在の動力噛合結合部」は縦軸の上方と下方に位置する各二枚の傘歯車からなる相対構造以外にありえないから、原明細書中、登録請求範囲記載の「その双方の動力結合点１７を一…Ｃ―Ｃに設けた」とは、上方の二枚の傘歯車の交点と下方の二枚の傘歯車の交点とをＣ―Ｃに設けたと解するほかなく、そのような動力結合点は右図面上明らかに上下に傘歯車を有する垂直伝動軸の両端である。したがつて、「動力結合点１７」を、双方の「動力を結合する………上下に傘歯車を有する垂直伝動軸１７」と訂正しても、これには表現上の差異があるのみであつて、その意味は同一である。また、右図面における符号「１７」（動力結合点）の引出線は、一見「結合子」を指しているかに見えるが、「結合子」自体は、「旋回自在の動力噛合結合部の機能を有しない（旋回自在の動力噛合は、傘歯車の作用による。）から、「結合子」を「動力結合点１７」とみるのは妥当でないのみならず、明細書における作用効果に関する「結合ピンの軸心Ｃ―Ｃ線上に結合点１７が設けられているから、旋同時に於ても支障なくリヤーシヤフトへ動力を伝動する事が出来る。」（甲第二号証第一頁右欄一三行－一六行目）との記載とも合致しない。したがつて、結局符合「１７」の引出線は、「結合子」を指すごとく見えるも、元来、明細書の記載においては、「双方の伝動装置を結合する垂直結合線」を指すものであるところ、訂正後の登録請求の範囲の記載においては「上下に傘歯車を有する垂直伝動軸１７」とすることによつて、「登録請求の範囲」を減縮したものであり、「登録請求の範囲」を変更したものではない。
（２）　次に明細書の「実用新案登録請求の範囲」における「耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃ」を「耕耘機とトレラーを左右屈折自在に結合する結合軸心線Ｃ―Ｃ上」と訂正すること（別紙目録（８））は、明細書中のその余の記載および図面の記載に基づき明瞭でない記載についてなされた釈明もしくは「登録請求の範囲の減縮」に該当し、もとより「登録請求の範囲」を変更するものではない。すなわち、原記載に「左右屈折自在に結合する」と加えたのは、明細書中「旋回の場合は結合ピン１３を支点として耕耘機とトレラーは左右屈折する事が出来る」（甲第二号証第一頁右欄一〇行－一二行目）との記載に基づくものであり、もとの「登録請求の範囲」の記載から「ピン１３の文字」を削除して、その前後を「左右屈折自在に結合する結合軸」と続けるように訂正したのは、これによつてその構成に変更が生じないからである。
元来、機体Ａと機体Ｂを結合軸で回動的に結合する形態としては、社会通念上機体Ａと機体Ｂに設けた穴に丸い結合軸を貫通することによつてなされているのであり、この社会通念上の理解を前提として本件訂正をみると本件訂正目録（１）及び（８）の訂正は、「結合ピン１３」の構造と機能に限定を加えるものであり、審決のいうように「結合ピン」なる限定を解消したものではない。したがつて、もともと「結合ピン１３軸心線」は、そこに「その双方の動力」を結合する垂直伝動軸を重合させることに意味があるため、その垂直伝動軸を「（耕耘機とトレラーを左右屈折自在に）結合する結合軸心線Ｃ―Ｃ上」に設けても「耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃ」に設けるのと変りがないからである。
なお、別紙訂正目録（１）及び（２）ないし（６）の訂正は、それぞれ「登録請求の範囲」の記載を同目録（８）及び７のとおり訂正することに伴う「考案の詳細な説明」の記載に関するものである（（２）～（５）は、語句を整理したもの、（６）は訂正後の構成に基づく作用効果を追加したもの）。
（３）　審決の認定判断の誤り
（一）　審決は「動力結合点１７」を「結合子」よりなるものと認定しているが、結合子には前掲「結合ピンの軸心Ｃ―Ｃ線上に結合点１７が設けられているから、旋回時においても支障なくリヤーシヤフトヘ動力を伝動することができる。」との明細書記載の作用効果がないから、右の認定は誤りである。（二）　審決は、本件考案は、訂正前において、耕耘機とトレラーが左右に屈折するときの中心となる軸心線と、耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線Ｃ―Ｃと、動力結合点１７を通る垂直伝動軸の軸心線との三つの軸心線を一致させた構成であると認定しているが、「登録請求の範囲」にはそのような記載は見当らない。その考案の要旨においては、「耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃ」に「その双方の動力結合点１７」を設けるとされているから、この二つの軸心線のほかに一致することを必須の要件とする軸心線はない。すなわち、審決がそれ以外に一致させられるものとして示した「耕耘機とトレラーが左右に屈折するときの中心となる軸心線」は、右にいう「……結合ピン１３軸心線」と同一であつて、耕耘機とトレラーとの結合の軸心が結果として両者を左右屈折回動させる軸心となつているにすぎない。したがつて、審決の右の認定は誤りである。なお、審決は「結合ピン１３軸心線Ｃ―Ｃ」と表現しているが、「登録請求の範囲」には「結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃ」と記載されているから、Ｃ―Ｃは、結合ピン１３の軸心線そのものではなく、その軸心線上に重台される重直伝動軸の軸心線を指すものである。


（三）　審決は、本件考案の訂正後における構成によると、その訂正前、前掲の三軸心線を一致させるために必要とされた「動力結合点」、「ピン１３」及び「動力結合点１７を結合ピン１３軸心線上に設けた」構成が抹消された結果、考案の要旨には、実施例として右三軸心線が一致しない構成の、したがつて、図面及び原明細書に記載されていない装置まで包含されることになるとして、別紙訂正目録（７）及び（８）記載の訂正は実質上「登録請求の範囲」を変更するものであると判断している。
しかしながら、明細書の訂正が実質上登録請求の範囲の変更に当るか否かはその請求範囲自体について判別すべきものであるから、審決の判断のように、訂正後における考案の要旨に図面及び原明細書に記載されていない実施例が包含されるというだけでは、全く意味がないのみならず、次に述べるとおり、審決がその実施例として想定する耕耘機に連結するトレラーの駆動装置の構成（結合ピンによつて耕耘機とトレラーを左右に屈折しないように結合するとともに、上下両端に傘歯車を有し、中間に動力結合点を備えていない垂直伝動軸の軸心線を中心として耕耘機とトレラーが左右に屈折するように構成した耕耘機に連結するトレラーの駆動装置）も、訂正によつてはじめて考案の要旨に包含されることになつたと解するのも誤りである。すなわち、
（ｉ）　右装置の「結合ピンによつて耕耘機とトレラーを屈折しないように結合する」との構成は、訂正の前後とも登録請求の範囲に包含されていないから、考案の対象外というべきである。
（ⅱ）　　同じく「上下両端に傘歯車を有する」との構成は訂正の前後とも登録請求の範囲に包含され、図面にも記載されている。
（ⅲ）　同じく垂直伝動軸の「中間に動力結合点を備えていない」との構成は、訂正の前後とも「登録請求の範囲」に包含されていないから、考案の対象外というべきである。
（ⅳ）　同じく「垂直伝動軸の軸心線を中心として耕耘機とトレラーが左右に屈折する」との構成中「耕耘機とトレラーが左右に屈折する」のは、訂正前においては「結台する結台ピン」を支点とし、訂正後においては「結合する結合軸」を支点とするものであつて、結局、いずれにしても「垂直伝動軸」を支点とするものであるから、この「垂直伝動軸」は訂正の前後ともに耕耘機とトレラーを結合する軸に相当し、当然、登録請求の範囲に包含されている。
二　被告及び被告補助参加人の答弁並びに主張
１　請求の原因１ないし３の事実は認める。
２　同４の主張及び同５の取消事由についての主張は、いずれも争う。審決の認定及び判断はすべて正当であり、何ら違法の点はない。
（本案前の申立ての理由）
（一）　原告が、本件訂正審判請求事件（昭和四五年審判第九四〇三号事件）において訂正を求めていた登録第七一三九七号実用新案は、「右登録を無効とする」旨の審決（乙第一号証）の取消しを求める審決取消請求事件（最高裁判所昭和五三年（行ツ）第八号事件）について昭和五五年五月一日、上告棄却の判決（乙第三号証）がなされたことにより、その登録の無効が確定した。これによつて、本件登録実用新案は、はじめから存在しなかつたものとみなされる（実用新案法第四一条で準用する特許法第一二五条）ため、本件訂正審判は、遡及的にその対象を失つたものである。
したがつて、現段階においては、本件訴訟において本件訂正審判請求に係る審決の取消を求める利益が存在しないことになる。
（二）（１）　原告は、実用新案法第三九条第四項本文によれば、その対象を失つたときにも訂正審判の請求ができることはいうまでもないと主張するが、右の規定は、訂正審判が実用新案権について無効審判をもつて攻撃される場合の一つの防衛手段となるという側面を有することにかんがみ、無効審判が権利消滅後においても請求し得ることとしたこと（同法第三七条第二項）との調和を図つたものとされている。この趣旨に照らせば、この規定が対象としているのは、存続期間満了による権利消滅の場合などあくまでも過去において実用新案権が存在していたことになる場合であり、本件のように実用新案権が遡つて初めから存在しなかつたとみなされる（同法第四一条で準用する特許法第一二五条）無効審決確定後の場合は含まないと解すべきである。そして、右第三九条第四項のただし書は、このことを念のため明確にしたものと解される。
したがつて、右第三九条第四項の規定は、遡及的にその対象を失つた場台にまで訂正審判が請求できるとしたものではないから、原告の主張は理由がない。（２）　原告は、実用新案法第三九条第四項ただし書の規定は、無効審判確定後には、新たに訂正審判の請求ができないという趣旨に解すべきであり、無効審判確定前に既にその請求がなされている訂正審判の場合には適用されない旨主張する。しかしながら、無効審決確定前に訂正審判の請求がなされている場合であつても、無効審決の確定によつて、係属中の訂正審判は、訂正の対象となる権利自体が初めから存在しなかつたことになるから（同法第四一条で準用する特許法第一二五条）、無効審決確定後に訂正審判を請求する場台と法律的には全く同様の状態になるものといわざるを得ない。
したがつて、無効審決確定前に訂正審判の請求がなされている場合にも当然第三九条第四項ただし書の規定が適用されるといわなければならない。そもそも右のような審判手続に係る規定は、請求人のみならず審判官をも拘束するものであることはいうまでもなく、この意味から審判権の制限を内容とするものとみることができる。このようにみると、右規定が無効審決確定後は訂正審判そのものをすることができないことを規定していることは明らかである。このような用語例は、特許法には随所にみられ、例えば特許法第一二四条、第一六七条等で「請求できない」と請求人側からの表現をもつて規定している場合であつても、審理や審判について制限していると解されるのと同様である（【Ｃ】ほか・出願・審査・審判・訴訟（特許法セミナー（２））第六九九頁参照）。この点につき、原告は、実用新案法第三九条第四項ただし書について被告のような解釈を採るならば、無効審判と訂正審判の審理が併行する場合においていずれの審理を先行させるべきかについての規定、制約がないので、無効審決が先に確定したときには元来適法だつた訂正審判の請求について審判を受ける権利が奪われることになるし、また、無効審決確定後に訂正を認める審決がなされれば、無効審決について再審事由を生じることになるはずのところ、再審事由を生じさせる道を閉ざすことになる結果、再審制度の存在意義自体を疑わしくすることになる旨主張する。


しかしながら、そもそも実用新案法第三九条第四項ただし書の規定を設けた趣旨は、むしろ、実用新案権が無効とされた後において訂正審判を認めるとすると、訂正審判がたされたことが、同法第四一条で準用する特許法第一二八条との関連において、確定した無効審決についての再審事由になつてくることにもなり、その結果いたずらに制度を複雑化することになりかねないことを考慮して、訂正審判の防衛的機能は実用新案権の無効が確定する前に限つて認めるようにしたところにあるとされているのである（特許庁編・工業所有権法逐条解説第二六六頁参照）。ちなみに、仮に、原告主張のように、請求が以前になされていれば無効審決確定後においても訂正審判をすることができるとすると、例えば、訂正審判について請求どおりの審決があると、既に確定している無効審決について再審の問題が生じるばかりでなく、その後に更に訂正無効の審決がなされた場合を想定すると、実用新案権は再び無効原因を有するもとの内容にもどることになるため、無効審決の再審によつて遡及的に有効に成立したことになつていた実用新案権について再び再審の問題が生じるようなことも考えられ、いたずらに法律関係を複雑化する事態を招来することになるのである。
（３）　原告は、最高裁昭和五四年四月一三日第二小法廷判決（「特許と企業」第一二六号第一五頁）を引用し、右判決の論旨に従えば、無効審決が確定した後の本件事案についても、訂正審判の審理をすることにより無効審決の再審事由が生じる可能性があるのであるから、かかる可能性を全く否定する被告のような考え方は、具体的妥当性を重んじ再審制度を採用した法の趣旨に反する旨主張する。しかしながら、右最高裁判決に係る事案は、実用新案権を無効とする審決に係る訴訟が未確定な状態で上告審に係属中に、明細書の訂正を認める審決が確定したという事案であり、右判決は、明細書の訂正を認める審決が確定したことにより、原判決の基礎となつた行政処分は後の行政処分により変更されたため、原判決に民訴法第四二〇条第一項第八号所定の再審事由が存することとなつたことが、上告理由たる、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違背に当たるものとして、原判決を破棄し、更に審理を尽させるため事件を原審に差し戻したものであつて、既に先に無効審決が確定している本件事案には直接参考とならない。（４）　原告は、最高裁が本件の差し戻し判決と無効審決を確定させる判決を同日付けでなしたことを根拠に最高裁も原告の主張するような法理を是認しているとみられる旨主張する。
しかしながら、最高裁が、もし原告主張のように無効審決について本件訂正審判の結果いかんにより原告に救済の道を与えようとしたのであれば、本件において最高裁が行なつたように無効審決を先に確定させ、訂正審判の結果いかんにより無効審決の再審による救済を考えるというよりは、無効審決に係る訴訟の審理を事実上中断し、訂正審判に係る訴訟の結果を待つことにするのが自然な事案処理の仕方であるといわなければならず、このような処理をしなかつたということは、最高裁は、特に原告が推測するような無効審決についての原告の救済を意識していなかつたとみるのが相当である。
（取消事由（一）について）
この点における原告の主張は、要するに、原告は本件訂正審判（昭和四五年審判第九四〇三号事件）において一部訂正請求権を有していたのであるが、審決はこれを侵害して審決を下したから、その取消を求めるというものである。そして、その前提として、本件の最高裁昭和五五年五月一日第一小法廷判決は、訂正審判の請求人が複数箇所にわたる訂正審判の請求をした場合に、全部の箇所の訂正が認められないならば、一部の箇所の訂正でも差し支えない旨を明示したときには、審判官（合議体を指す。以下同じ）は右の一部訂正の可否についても審理判断しなければならないと判示した旨主張する。すなわち、原告は、右最高裁の判決は訂正審判の請求において予備的請求を認めたものと解しているのであるが、原告の右の主張は、右最高裁判決を正解したいものであつて失当である。すなわち、右最高裁判決が、いみじくも判示するように、「実用新案登録を受けることができる考案は、一個のまとまつた技術思想であつて実用新案法三九条の規定に基づき実用新案権者が請求人となつてする訂正審判の請求は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面（以下「原明細書等」という。）の記載を訂正審判請求書添付の訂正した明細書又は図面（以下「訂正明細書等」という。）の記載のとおりに訂正することについての審判を求めるものにほかならない」（同判決第四丁表五行ないし一〇行）から、訂正審判の請求は、既に登録された一個のまとまつた技術思想である考案を、訂正明細書等に示された別の一個の考案に置き換えることを求めるものであつて、実質的には一種の新規出願といえるものである。したがつて、訂正審判の請求において、複数の訂正明細書等を提示して択一的にその訂正を求めることはもちろんのこと、主位的に一の訂正明細書等のとおりの訂正を求めながら、子備的に他の訂正明細書等のとおりにも訂正を求めることも、たとえその予備的請求が主位的請求の一部であつたとしても一個のまとまつた技術思想であるべき考案について複数の技術思想を主張することになり許されないのである。右のような訂正審判の性格に照らせば右最高裁判決が「請求人において訂正審判請求書の補正をしたうえ右複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは格別」（同判決第四丁裏六行ないし七行）と述べた趣旨は、補正可能な範囲内において、訂正明細書等を再度訂正した明細書等に交換し、当初の請求の一部の箇所についてだけの訂正を求める請求に変更した場合のみを想定していると解するのが正しく、予備的請求をも認めたものとは到底解することはできないのであり、これと異なり同判決が予備的請求を肯認したと解する原告の主張は、この判決を曲解するものであつて失当であるといわなければならない。仮に、原告が予備的請求ができるという見解をとるのであれば、特許庁の事務取扱が原告と異なる見解に基づいてなされていたとしても、自己の解釈に基づいて予備的請求をなせばよかつたのであり、これに対して不受理処分を受ければその処分の取消を求めて争うべきであつたのであるから、予備的訂正審判請求の機会が別に奪われたわけではなく、このことをもつて審決を取消すべき事由とすることはできない。
なお、原告の援用する論文が、予備的訂正審判請求までも肯認しているものとは解されないが、仮に肯認しているのであれば、前述したように前記最高裁判決の内容を正しく理解していないものである。


しかも、仮に、原告の主張に沿つて、審決が取消されたとしても、原告が一部請求の趣旨を明示するためには、請求の趣旨との関係で、審判請求書に添付した訂正明細書等を再度訂正しなければたらない（一部請求の趣旨を直接に請求の趣旨中に入れて補正することは請求の要旨の変更に該当し、実用新案法第四一条で準用する特許法第一三一条第二項の規定により許されない。）が、既に請求公告をすべき旨の決定の謄本が送達されている本件審判においては、原告は、訂正明細書等を訂正することができず（実用新案法第五五条第二項、特許法第一七条第一項）、一方、訂正審判における審理の対象は請求人が請求書に添付した訂正明細書等のみによつて定まるものであることからすると、審判官はただこの訂正明細書等の全体について原明細書等を訂正明細書等のとおり訂正することの適否を審理判断し得るにすぎないのであるから、審判官自ら訂正明細書等を訂正することができないことはいうまでもない。このような事態は実用新案法の全く予想していないところである。したがつて、本件においては、既に原告のいう一部請求を明示する方法はないというべきである。
（取消事由（二）について）
（一）　原告は、本件考案において「動力結合点１７」は傘歯車を上下両端に有する垂直伝動軸の軸心をいうと主張する。しかしながら、その明細書中の登録請求の範囲には「双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃに設けた」と記載されているのみであるから、その動力結合点１７は、双方の動力を結合すれば足りるとともに、構成上、位置について「耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃ」に設けるとの限定があるほか何ら限定がない。本件訂正審判請求の趣旨中の「傘歯車を上下両端に有する垂直伝動軸」（別紙訂正目録（７）参照）は、結合ピン１３軸心線上に動力結合点を設けるという構成を備えていない。なるほど、その軸心は平面図についてみた場合垂直伝動軸の中心ではあるけれども、これを動力結合点であるとする記載は本件明細書及び図面にないから、原告の右主張は失当である。
（二）　原告は、本件考案が審決のいう三軸心線を一致させる構成であることを争
うが、
（ａ）「耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線」と「耕耘機とトレラーが左右に屈折するときの中心となる軸心線」とが同一であり、（ｂ）Ｃ―Ｃが結合ピン１３の軸心線上に重合される垂直伝動軸の軸心線であり、また、（ｃ）「その双方の動力結合点１７」が上下に傘歯車を有する垂直伝動軸に設けられていることは原告の自認するところであり、これらの事実によれば、動力結合点１７が設けられている垂直伝動軸の軸心線はＣ―Ｃ線であるとともに（（Ｃ））、そのＣ―Ｃ線は結合ピン１３の軸心線上に重合され（（ｂ））、また、結合ピン１３の軸心線は耕耘機とトレラーが左右屈折するときの中心となる軸心線である（（ａ））が、そのことによつて、これら三つの軸心線は一致することが明らかである。そして、本件考案における根本的技術思想は右三軸心線の一致である。もし、登録請求の範囲における「その双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃに設けた」との記載についてなされた別紙訂正目録（８）の訂正が原告の主張するように明細書及び図面の記載に基づく釈明であるならば、本件考案の訂正後における構成は「結合ピン１３」を削除することなく、「その双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを左右屈折自在に結合する結合ピン１３軸心線上Ｃ―Ｃに設けた」となるべきところ、実際には「結合ピン１３」を抹消して「その双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーを左右屈折自在に結合する結合軸心線Ｃ―Ｃ上に設けた」とし、そのため、本件考案における「動力結合点１７を結合ピン１３軸心線上に設ける」という必須の構成要件まで抹消されてしまうことが明らかであつて、その考案の要旨は、前掲の三つの軸心線の一致という本件考案の根本的技術思想を缺くことになるから、右訂正は実質上「登録請求の範囲」を変更するものである。
この点に関し、原告は、機体Ａと機体Ｂを結合軸で回動的に結合する形態としては、社会通念上、機体Ａと機体Ｂに設けた穴を丸い結合軸で貫通することによつて実現されるものと理解されるから、本件訂正目録（１）及び（８）の訂正は、「結合ピン１３」の構造と機能に限定を加えたもので「登録請求の範囲の減縮」に該当し、「結合ピン１３」の限定を解消したものではない旨主張するが、機体Ａと機体Ｂとを結合する場合に、たとえ、それが屈折自在な結合であつても、必ずしも機体Ａと機体Ｂとに設けた穴を結合軸が貫通するという態様を採るものではない（例えば、機体Ａに設けた凸部を機体Ｂに設けた凹部にかん合させて結合すること、あるいは、機体Ａ、Ｂの双方の結合部分に凹みを設けて、これら双方の凹みによつて形成される空間内に球体をそう入して両者を結合することなどが考えられる。）ことは、機械に関する常識上明らかである。
したがつて、本件補正後の考案においても当然に結合軸、換言すれば、結合ピンが存在するとの前提に立つ原告の主張は誤りである。
なお、原告は、審決が訂正後の考案の要旨には原明細書に記載のない実施例が包含されるとしてその訂正の適否を検討しているのは意味がないと主張するが、審決は、本件考案における「動力結合点１７を結合ピン１３軸心線上に設ける」という必須の構成要件が抹消された訂正後におけるその登録請求の範囲の記載には、その解釈上、訂正前における前掲の「三軸心線の一致」という技術思想を缺き、原明細書及び図面に記載のない実施例を含むことになるので、右訂正により登録請求の範囲が実質上変更されるものと判断しているのであって、右判断はもとより正当である。
理　　　由
一　請求の原因１ないし３（特許庁における手続の経緯、本件考案の要旨及び審決の理由の要旨）に関する事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、まず、本案前の抗弁について判断する。


右争いのない事実及び成立に争いのない乙第一ないし第四号証によれば、昭和四三年一月二四日に本件実用新案登録の無効審判が請求され、昭和四九年一月三一日に「本件実用新案の登録を無効とする。」旨の無効審決（以下、「無効審決」という。）がなされ、一方、昭和四五年九月一六日に本件登録実用新案の明細書を別紙訂正目録（１）ないし（８）記載のとおり訂正することを求めた本件訂正審判が請求され、昭和四八年八月二三日に「本件訂正審判請求は成り立たない。」旨の審決（以下、「本件訂正審決」という。）がなされたこと、その後、無効審決及び本件訂正審決についての取消請求事件が東京高等裁判所に係属したが、昭和五二年一〇月一九日に、無効審決取消請求事件については、「原告の請求を棄却する。」旨の判決が、また本件訂正審決取消請求事件については、「別紙訂正目録（２）ないし（７）記載の訂正に関する部分について本件訂正審決を取消す。」旨の判決がなされたこと並びに右両事件とも上告された結果、昭和五五年五月一日、無効審決取消請求事件については、上告棄却の判決があり、これによつて本件実用新案登録を無効とする旨の無効審決が確定し、一方、本件訂正審決取消請求事件については、右同日、「原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。」旨の判決がなされたことが、認められる。
ところで、被告は、右無効審決の確定によつて本件訂正審決は遡及的にその対象を失つた旨主張するが、訂正審判の請求と無効審決との関係を規定する実用新案法第三九条第四項ただし書は、無効審決の確定後は新たに訂正審判を請求することができないというにすぎず、無効審決の確定によつてそれ以前に既になされている訂正審判の請求の利益を失わしめる趣旨のものとは解されない。その理由は次のとおりである。
（１）　訂正審判の制度は、実用新案登録請求の範囲を減縮することなどによつてすでに設定登録された考案が、本来有効として存続しうる部分も含めて全体として無効とされてしまうことを避けるため、該実用新案権者に対して、実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、単に「原明細書等」という。）の記載を訂正審判請求書添付の訂正した明細書又は図面（以下、単に「訂正明細書等」という。）に置き換える機会を与えることにその実質的意義があるものであり、右のごとき訂正審判制度の機能からの当然の帰結として、原明細書等の訂正をすべき旨の審決が確定したときは、遡及的に、訂正明細書等により実用新案登録出願、出願公告、出願公開、登録をすべき旨の査定又は審決及び実用新案権の設定の登録がなされたものとみなされ（実用新案法第四一条で準用する特許法第一二八条）、これによつて、原則的に出願時点における事由を請求の理由とする無効審判請求の攻撃から減縮されもしくは明瞭にされた実用新案登録請求の範囲における考案を防御し、これを存続させようとするものである。
（２）　このように、訂正審判は、無効審判に対する防御手段であり、また、訂正審判の審決の結果によつて実用新案登録請求の範囲の記載が遡及的に変わることから、従前の登録請求の範囲を前提とした無効審決が覆えることになるにもかかわらず、訂正審判手続と無効審判手続とは別個独立した手続として審理され、訂正審判と無効審判とが同時に係属する場合においても、実用新案法第四八条の一二第三項が準用する特許法第一八四条の一五第二項（国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判）のごとく訂正審判の審決があるまで無効の審判の審決をしてはならないとするような法律的根拠はない（その後の訂正審決取消請求事件と無効審決取消請求事件の審理順序をも含めて、いずれを先に審理するかは、専ら審判官の合議体や裁判所の裁量にまかされていて（（最判昭和四八年六月一五日判決昭和四八年審決取消訴訟判決集第九頁））、訂正審判の審理もしくは訂正審決取消請求事件の審理がなされないうちは、無効審判の審決を確定させないような制度的な保証がない。）から、先に無効審決が確定する場合がありうるが、その場合にも訂正審判の結果訂正を認める旨の訂正審決が確定したときには、その訂正の効果を出願時まで遡及させることが、前記訂正審判制度の趣旨に合致する。（３）　そうすると、訂正を認める審決が確定したときは、確定している特許、実用新案等を無効とした審決取消請求事件についての判決の基礎となつた行政処分は、後の行政処分により変更されたものとして、右判決には民事訴訟法第四二〇条第一項第八号所定の事由が存するというべきであり、かかる法律上の利益は訂正審判の請求人から奪われてはならない（最判昭和五四年四月一三日判決審決取消訴訟判決集昭和五四年第一〇一頁参照）。
以上のとおり、本件の場合、実用新案登録を無効とする旨の審決が確定しても、その確定前に既に本件訂正審判の請求をしていた原告は本件訂正審決の取消を求める法律上の利益を有するものと解するを相当とする。被告の抗弁は、理由がない。三　次に、審決にこれを取消すべき違法の点があるか否かについて検討する。１　まず、原告は、本件の差戻しを命じた最高裁判所の判決は、訂正審判請求人が一部の箇所について訂正を求める趣旨を特に明示したときには一部の訂正審判請求がなしうることを判示したものであり、原告は本来一部の訂正審判を請求しうる権利を有し、審判において一部の訂正請求を明示するために、本件を審判の段階に戻して貰う法律上の利益を有するところ、本件訂正審決は、実用新案法第三九条の解釈適用を誤り、一部の訂正請求の可否については何ら判断することなく、原告の訂正請求全体につき、その訂正は認められないとしたものであつて、原告の一部訂正請求権を侵害したものであるから違法である旨主張する。しかしながら、原告が指摘する右最高裁判所の判決でいうとおり、「請求人において訂正審判請求書の補正をしたうえ右複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したとき」には、審決において、その一部の箇所の訂正の可否について判断をなしうるものと解せられるが、そうでない限り、右複数の訂正個所を全体として、その訂正が許されるかどうかを判断すべきものであるところ、本件において原告が複数の訂正箇所のうち一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示しているものとは認められないから、審決が原告の訂正請求を全体としてその許否について判断した点に何らの違法はない。原告が、審判において、一部の訂正請求を明示するために、本件を審判の段階に戻して貰う法律上の利益を有するかどうかは、本件訂正審決の違法、適法を判断するうえでは何らの関係もないところである。原告の主張は理由がない。
２　次に、原告の求める本件訂正が、実質上「実用新案登録請求の範囲」を変更するものであるか否について判断する。（「動力結合点１７」と「結合ピン１３」の技術的内容）


（一）　成立に争いのない甲第二号証（本件実用新案公報）によると、本件考案の要旨は、「実用新案登録請求の範囲」の記載のとおり、耕耘機Ａのミツシヨンの一部より動力を取出し、耕耘機架台３の後方に延長伝動するようにし、一方、トレラーＢ側は、リヤーシヤフトより架台８前方のヒツチ金具１２附近に至る動力伝動装置を設け、その双方の動力結合点１７を耕耘機とトレラーとを結合する結合ピン１３の軸心線上Ｃ―Ｃに設けた耕耘機に連結するトレラーの駆動装置（添付図面参照。）であることが認められ、さらに、「考案の詳細な説明」の欄には、「耕耘機ＡとトレラーＢを結合する場合は耕耘機側のヒツチボツクス１１にトレラー側のヒツチ金具１２を挿入し動力結合点１７における結合子同志の結合が適当か否かを確かめて後、結合ピン１３を挿入すればよい。これによつて走行するとき旋回の場合は、結合ピン１３を支点として耕耘機とトレラーは左右屈折することができるが、耕耘機よりトレラーへの動力伝動装置も、結合ピンの軸心Ｃ―Ｃ線上に結合点１７が設けられているから、旋回時においても支障なくリヤーシヤフトへ動力を伝動することができる。」（本件実用新案公報第一頁右欄六行ないし一六行）旨の作用効果に関する記載のあることが認められ、右各記載からみると、「動力結合点１７」と「結合ピン１３」とは次のようなものと認められる。
（Ⅰ）　動力結合点１７は、
（ⅰ）　耕耘機のミツシヨンの一部から取り出され、その架台３の後方に延長伝動される動力を、トレラー側のリヤーシヤフトより架台８の前方のヒツチ金具１２附近に至る伝動装置に伝達する点であるとともに、旋回時においてトレラー側の伝動装置に伝達される動力の方向がその点を中心として左右に旋回し得るものであり、（ⅱ）　結合ピン１３の軸心線上、したがつて、屈折時の中心となる軸心線上に位置するものであること。
なお、「動力結合点１７」の具体的構成は、右の点のほか「実用新案登録請求の範囲」の記載上何ら限定されていない。
（Ⅱ）　結合ピン１３は、耕耘機とトレラーとを結合する要素であるとともに、その軸心線が耕耘機とトレラーが左右に屈折するときの中心となる軸心線と一致するものであること。
（二）　ところで、別紙訂正目録（８）の記載の訂正は、前掲「実用新案登録請求の範囲」における「耕耘機とトレラーを結合する結合ピン１３を軸心線上Ｃ―Ｃ」を「耕耘機とトレラーを左右屈折自在に結合する結合軸心線Ｃ―Ｃ上」に訂正するものであり、また、同目録載（１）記載の訂正が右（８）の訂正に附随して考案の詳細な説明中の語句を整理するものであることはその内容から明らかである。原告は、右（８）の訂正は、明細書及び図面の記載に基づき明瞭でない記載の釈明に該当すると主張するが、右の訂正によつて、実用新案登録請求の範囲における「……結合する結合ピン１３軸心線」の記載が「……左右屈折自在に結合する結合軸心線」との記載となる結果、前記本件考案の要旨から「結合ピン１３」なる要件が抹消され、そのため、「結合ピン１３」の前示（Ⅱ）の技術的意義も失われることになることは明らかであるから、右の訂正をもつて原告主張のように不明瞭な記載の釈明にすぎないものと解することはできない。
原告は、また、右の訂正は「左右屈折自在に結合する」という限定文言を挿入して「結合ピン１３」の構造と機能に限定を加えたもので「実用新案登録請求の範囲の減縮」に該当するものである旨主張するが、「結合ピン１３」なる要件は抹消されてなくなつていることは前述のとおりであるから「左右屈折自在に結合する」と字句が「結合ピン１３」を限定するものといえないことは明らかである。原告は、さらに、本件考案においては「結合ピン」よりも「結合ピンの軸心線上」が構成の必須要件であるから「結合ピン１３」を抹消しても、その構成は変更されないものであるとも主張するが、右訂正後における本件考案の構成上、耕耘機とトレラーとの結合が例外なく「結合ピン」によつて行われることが自明のこととはいえず（この駆動装置の技術分野において、屈折自在な結合形態として結合ピンによる結合しか考えられないものではないから、「結合ピン」を即「結合軸」と理解することはできない。）、したがつて、「左右屈折自在に結合する結合軸心線」が直ちに結合ピンの軸心線であることを意味するものとは認められないから、原告の右主張は到底採用することができない。
そうすると、別紙訂正目録（８）及び（１）の記載の訂正は、原告が主張するように実用新案法第三九条第一項各号に該当するとみることはできず、むしろ、本件考案の構成における「結合ピン１３」なる限定要件を解消したことによつて、実質上「実用新案登録請求の範囲」を拡張したものというべきである。３　そして、本件訂正審判において訂正を求める別紙訂正目録（１）ないし（８）の記載は、実用新案登録請求の範囲に実質的影響を及ぼすものであるから、これを一体不可分の訂正事項として訂正審判の請求をしたものと解される以上、別紙訂正目録（２）ないし（７）記載の事項につき判断するまでもなく、本件訂正審判請求に係る訂正は、実用新案法第三九条第二項の規定に違反するものである。右と同旨の審決の判断は正当であり、本件審決には何らこれを取消すべき違法の点はない。
四　よつて、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九六条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉本良吉　高林克巳　舟橋定之）
訂正目録
（１）　明細書中、第二頁第三行ないし第四行にわたる「結合する結合ピンの軸心線上」を「左右屈曲自在に結合する結合軸心線上」に訂正する。（２）　同第二頁第四行ないし第五行にわたる「動力噛合結合部を「動力噛合結合部をなす上下に傘歯車を有する垂直伝動軸」に訂正する。（３）　同第三頁第四行における「その動力結合点１７」を「その動力を結合する上下に傘歯車を有する垂直伝動軸１７」に訂正する。
（４）　同第三頁第九行における「動力結合点１７」を「垂直伝動軸１７」に訂正する。
（５）　同第三頁第一五行における「結合点１７」を「垂直伝動軸１７」に訂正する。