主　　　文
一　被告株式会社豊和は、別紙イ号図面及び説明書に記載する各ワイヤー式排煙オペレーターを製造・販売してはならない。
二　被告株式会社豊和は、その製造にかかる前項記載の各物件を廃棄しなければならない。
三　被告渋谷金属産業株式会社は、第一項記載の各物件を販売又は販売のため展示してはならない。
四　訴訟費用は被告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨。
二　被告ら
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求の原因
一　原告は、次の実用新案権（以下これを「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という）の権利者である。
名称　「排煙連窓の復帰装置」
出願　昭和四八年一〇年八日（実願昭四八－一一七二六九）公告　昭和五二年三月二四日（実公昭五二－一三一五五）登録　昭和五二年一二月二四日（第一二〇八七〇一号）
実用新案登録請求の範囲
「緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…１に於いて、各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にはワイヤー張架装置４、４をそれぞれ適宜取着し、一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれのワイヤー掛架装置２…２に連続的に張架すると共に、同ワイヤーの他端にワイヤー巻取機６を設けて成る排煙連窓の復帰装置。」
二　本件考案の構成要件及びその作用効果は次のとおりである。
１　構成要件
（一）　緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…１であること。（二）　各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にはワイヤー張架装置４、４をそれぞれ適宜取着し、一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれのワイヤー掛架装置２…２に連続的に張架してあること。（三）　同ワイヤー５の他端にワイヤー巻取機６を設けること。
よりなる排煙連窓の復帰装置
２　作用効果
（一）　すべてが閉鎖状態にある排煙連窓１…１は、火災等の緊急時に、窓を閉鎖状態に保持させる係止装置を解除させることで、オートヒンヂ又はガススプリング等の弾性部材による開放方向への付勢力によつて、ワイヤー５が窓の開放に支障がないように繰り出され、自動的に迅速かつ一斉に開放されるので、排煙効果が優れている。
（二）　排煙連窓１…１を一斉開放後、手動又は電動式の巻取機６を駆動してワイヤー５を巻取ると、ワイヤーの長さが短くなるので、ワイヤー掛架装置２及びこれと一体の窓１…１が閉鎖方向に引張られ、閉鎖位置まで引張られると、窓は元の閉鎖状態に一斉に復帰する。この場合、ワイヤー掛架用ローラ２…２は動滑車の作用をなすので、窓が多数あつてもワイヤーを巻取る長さが変化するだけで、巻取力は一枚の窓を閉鎖させるに足る力だけでよく、小さな力で多数の窓を一斉に閉鎖することができる。
したがつて、窓の数が増加してもワイヤーの巻取力を変化させる必要がないので、窓の数のいかんにかかわらず、常に一定の力で巻取機６を簡単に操作することができるので排煙連窓の閉鎖が簡単容易である。
三　被告株式会社豊和（以下「被告豊和」という）は、別紙イ号図面及び説明書に記載する各ワイヤー式排煙オペレーター（以下同図面第１ないし第３図に記載するものを「イ号第一物件」と、同図面第４ないし第６図に記載するものを「イ号第二物件」といい、あわせて「イ号物件」という）を業として製造販売し、被告渋谷金属産業株式会社（以下「被告渋谷金属」という）は、イ号物件を業として販売し、又は販売のため展示している。
四　イ号物件は次のような構成及び作用効果を有する。
１　イ号第一物件の構成
（一）　緊急時にワイヤー⑤をゆるめることにより、係止が解かれて一斉に開放する排煙連窓①…①であり、各排煙連窓①は、下端が蝶着⑪され、上方が外側に開放するとともに、別紙イ号図面第１ないし第３図のとおりステイダンパー⑦を常に開放方向に付勢された状態で張架してあること。
（二）（１）　各窓①側にはワイヤー⑤を掛ける滑車②、②を中間部材を介して首振り状として左右応取付け、枠③側にはワイヤー⑤を掛ける滑車④、④を中間部材
を介して首振り状として取付け、
（２）　一端をワイヤーストツパーで固着した一本のワイヤー⑤を、枠③側の滑車④、④を介してそれぞれの窓①側滑車②、②に連続的に張架してあること。（三）　ワイヤー⑤の他端に、ワイヤーの巻取機⑥を設けてあること。よりなる排煙連窓の復帰装置。
２　イ号第二物件の構成
（一）　緊急時にワイヤー⑤をゆるめることにより、係止が解かれて一斉に開放する排煙連窓①…①であり、各排煙連窓①は、下端が蝶着⑪され、上方が内側に開放するとともに、別紙イ号図面第４ないし第６図のとおりステイダンパー⑦を常に開放方向に付勢された状態で張架してあること。
（二）　（１）　各窓①側にはワイヤー⑤を掛ける滑車②、②を中間部材を介して首振り状として左右端部に取付け、枠③側にはワイヤー⑤を掛ける滑車④、④を中
間部材を介して首振り状として取付け、
（２）　一端をワイヤーストツパーで固着した一本のワイヤー⑤を、枠③側の滑車④、④を介してそれぞれの窓①側滑車②、②に連続的に張架してあること。（三）　ワイヤー⑤の他端に、ワイヤーの巻取機⑥を設けてあること。よりなる排煙連窓の復帰装置。
３　イ号物件の作用効果


（一）　すべてが閉鎖状態にある排煙連窓①…①は、火災等の緊急時に、イ号図面の第１図又は第４図に示す巻取機⑥のボタンを押すと、ワイヤーがゆるみステイダンパー⑦の開放方向への付勢力によつて、ワイヤー⑤が窓の開放に支障がないように繰り出され、自動的にイ号図面第３図又は第６図に示すように迅速かつ一斉に開放されるので、排煙効果が大である。
（二）　開放状態の排煙連窓①…①は、巻取機⑥を駆動することにより閉鎖することができる。すなわち、巻取機⑥でワイヤー⑤を巻取ると、ワイヤーの長さが短くなるので、窓側の滑車②、②及びこれと一体の窓①が閉鎖方向に閉鎖位置まで引張られると、窓①…①は元の閉鎖状態に一斉に復帰する。この場合、窓①の滑車②…②は動滑車の作用をなすので、窓が多数あつてもワイヤーを巻取る長さが変化するだけで、巻取力は一枚の窓を閉鎖させる力だけでよく、小さな力で多数の窓を一斉に閉鎖することができる。
したがつて、窓の数が増加してもワイヤーの巻取力を変化させる必要がないので、窓の数のいかんにかかわらず、常に一定の力で巻取機⑥を簡単に操作することができるので、排煙連窓の閉鎖が簡単容易である。
五　イ号物件の前記構成（一）′、（二）′、（三）′はそれぞれ本件考案の前記構成要件（一）、（二）、（三）を充足し、イ号物件の作用効果は本件考案のそれと同一であるから、イ号物件は本件考案の技術的範囲に属する。六　被告豊和は業としてイ号物件を製造販売することにより、被告渋谷金属は業としてイ号物件を販売し又は販売のため展示することにより、原告の本件実用新案権を侵害している。
七　よつて、原告は、被告豊和に対してイ号物件の製造販売の差止めとその廃棄を、被告渋谷金属に対してイ号物件の販売、販売のためり展示の差止めを求める。
第三　請求原因に対する被告らの答弁
一　請求原因一の事実は不知。
二　同二１の事案は争う。本件考案の「実用新案登録請求の範囲」を分説して得られる構成要件は次のとおりである。
（一）　緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…１であること。（二）　各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にワイヤー張架装置４、４をそれぞれ適宜取着すること。
（三）　一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれのワイヤー掛架装置２…２に連続的に張架すること。
（四）　ワイヤー５の他端にワイヤー巻取機６を設けること。よりなる排煙連窓の復帰装置。
三　同二２、三、四の事実は認める。
四　同五、六の事実は否認する。
五　同七は争う。
第四　被告らの主張
一　公知技術の存在
１　被告渋谷金属が昭和四八年五月に発行の営業用カタログ「排煙窓用金具」（乙第一号証、以下「公知技術①」という）。
右カタログ中の排煙錠に関する説明文及び図面には、煙感知器からの信号により解錠装置のソレノイド装置が作用して数個の連窓を一つの信号で解錠し、自動的に連窓を開放する装置が示されている。右装置は本件考案の構成要件（一）を充足する。
２　ドイツ帝国一九二七年（昭和二年）二月二一日発行の「ワイヤー引きによる窓及び換気窓の同時開閉装置」に関する特許公報（乙第二号証の一・二、以下「公知技術②」という）。
右公報には、一斉開放する連窓に於いて、一端を固定するとともに他端を巻取機に連結しているワイヤーを、窓側に設けたワイヤー掛架装置と窓枠側に設けたワイヤー張架装置に連続的に張架し、一斉開放した排煙連窓を巻取機を駆動するだけで一斉に閉鎖させることのできる排煙連窓の復帰装置が示されている。右装置は本件考案の構成要件のすべてを充足する。
すなわち、
（一）　右公報には、全体構造として、緊急時であると否とを問わずまた排煙用であると否とを問わず、一斉開放する連窓が示されており、右は本件考案の構成要件（一）を充足する。
（二）　右公報には、「引き紐ａは動向ローラｂと各一つのシリンダーローラｃを通つている」構造が示されているが、シリンダーローラｃは連結棒ｉを介して窓ｋ、ｌ、ｍに連結されているので、本件考案の窓側のワイヤー掛架装置に、また動向ローラｂは本件考案の窓枠側に設けたワイヤー張架装置に該当する。右は本件考案の構成要件（二）を充足する。
（三）　右公報には、引き紐ａの一端を釣合おもりｕ、爪ｔ、歯付案内ｏにより固定するとともに、この引き紐ａを、ワイヤー張架装置としての動向ローラｂを介してワイヤー掛架装置としてのシリンダーローラｃに、連続的に張架している構造が示されている。右は本件考案の構成要件（三）を充足する。（四）　右公報にはウインチｗが示されており、右は本件考案の構成要件（四）を充足する。
３　実開昭四八－七六七三九公開実用新案公報（昭和四八年九月二一日公開）（乙第三号証、以下「公知技術③」という）。
右公報には、「ガラス窓、よろい窓又はその類似物の開閉機構」、すなわち、巻取機としての作用をする操作部７と、窓枠１５に取付けられているケーブル１、張架装置の作用をするコネクタ３、窓側に取付けられているケーブル２、掛架装置の作用をする金具１８を有し、一斉開放した連窓を一斉に閉鎖させることのできる連窓の復帰装置が示されている。右装置は本件考案の構成要件（一）、（二）、（四）を充足する。すなわち、
（一）　右公報にはハンドル１０を回動することにより連窓を一斉に開閉する機構が示されており、右は本件考案の構成要件（一）を充足する。（二）右公報には、窓側にワイヤー掛架装置としての金具１８と、枠側にワイヤー張架装置としてのコネクタ３が示されており、右は本件考案の構成要件（二）を充足する。
（三）　右公報には操作部７が示されており、右は本件考案の構成要件（四）を充足する。
４　昭和六－三七八〇実用新案公報（昭和四六年一一月四日公告）（乙第五号証、以下「公知技術④」という）。


右は複数個連設した艙口蓋を連続的に開閉するための考案であり、右公報には、各艙口蓋６、７、８側に設けた滑車１１、隔壁３側に設けた滑車１２を介して索１４を連続的に張架し、索１４を巻取り又は巻戻すことにより、艙口蓋６、７、８を順番にかつ連続的に開閉することのできる構造が示されている。右構造は本件考案の構成要件（三）、（四）を充足する。すなわち、
（一）　右公報には、一端を固着した索１４を隔壁３側に設けた滑車１２を介して各艙口蓋６、７、８側に設けた滑車１１に連続的に張架している構造が示されており、右は本件考案の構成要件（三）を充足する。
（二）　右公報には、索１４をカーゴウインチにより矢印方向（第２図参照）に巻取るとの構造が示されており、右は本件考案の構成要件（四）を充足する。
二　本件考案の効果と公知技術②
本件考案の作用効果は公知技術②のそれと同一である。このことは、乙第二号証の二（訳文）の五頁一八行目ないし六頁四行目の「窓が開いており、これらを閉じようとする時、ウインチｗが右へ回され、ロープａが巻き上げられる。その端が固定されているためループｄ及び案内ｈも引き上げられ、案内は棒ｉを通じて窓を調節する。抵抗に応じていずれかの窓が先ず動き始める。最初の窓が閉じられると次の窓が続き以下同様となる。」との記載からも明らかである。三　右のとおり、本件考案の構成要件（一）ないし（四）及び作用効果はすべて公知技術②に開示されており、更に、本件考案はその余の乙号各証に開示された公知技術の単なる寄せ集めにすぎないから、本件考案の技術的範囲は、明細書及び図面に実施例として具体的に明示されたところに限定して解釈されるべきである。
１　本件考案の実施例
（一）　本件考案の公報（以下「本件公報」という）（甲第二号証）の第１図ないし第３図に記載の実施例（第一実施例という）。
この実施例は、外開き方式の排煙連窓を示したものであり、窓１側中央にローラ２を一個枢着し、枠３側中央部にローラ４を２個枢着している。（二）　本件公報の第４、第５図に記載の実施例（第二実施例という）。この実施例は、取付金具とチユーブ、又は樹脂成形物をワイヤー掛架装置、ワイヤー張架装置として用いたものである。
２　イ号物件は、その構成及び作用効果において本件考案の実施例と異なるが、その詳細は次のとおりである。
（一）　本件考案は、排煙連窓１…１自体の係止が解かれて一斉開放するものであるのに対し、イ号物件は、巻取機６の係止が解かれワイヤー５をゆるめることにより、排煙連窓①…①を一斉開放するものである。すなわち、本件考案の排煙連窓１…１は、錠装置１３等により閉状態を保つように係止され、この係止が解かれることにより開放せられるものであり、一方イ号物件のそれは、巻取機６に巻取られているワイヤー５の引張り力により排煙連窓１…１は閉状態を保ち、ワイヤー５を巻取機６より繰出しワイヤー５をゆるめることにより、ステイダンパー７の押圧を受けて排煙連窓１…１が開放されるものである。
したがつて、イ号物件は本件考案の構成要件（一）を充足しない。（二）（１）　イ号物件では、各窓側にワイヤーを掛ける二個の滑車を左右に離反させて取付け、枠側にワイヤーを掛ける滑車を二個左右に離反させて取付けている。これに対し、本件考案の場合は、窓側の掛架装置が一個で、しかも窓側の掛架装置、枠側の張架装置がともに窓、枠の上部中央部に設けられている。右構造上の差異により、イ号物件は、本件考案の実施例に比べ、窓の閉動作の安定性の点において秀れた作用効果を奏する。
（２）　イ号物件では、窓側、粋側の両滑車は、窓への固定部材に保持部材を首振り状に連結し、更にこの保持部材に貫通させた支軸に滑車を回転自在として間接的に取付けられている。このため、窓が開閉動のために枠に対して角度を変えるときも、両滑車はワイヤーの角度に対応して回転をスムースに行いうるようになつている。これに対し、本件考案では、掛架装置、張架装置の両滑車は窓及び枠に直接固定された支軸に回転自在として取付けられているから、滑車の取付角度が常に一定であり、開閉動により窓の角度が変つた場合にも両滑車の対向角度が変換されず、したがつて滑車の回転に無理が生ずる。
（３）　したがつて、イ号物件は、本件考案の構成要件（二）を充足しない。（三）　イ号第二物件が、内開き方式の排煙窓に関するものであるのに対し、本件考案の実施例は外開き方式の排煙窓に関するものである。したがつて、イ号第二物件は本件考案の構成要件（一）を充足しない。四　仮に、本件考案の技術的範囲を認定するに当り、全部公知による限定解釈を採用できないとしても、前記三２（一）、（二）で指摘のとおり、本件考案との比較で認められるイ号物件の構成と作用効果上の特徴は、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属しないことを示している。
第五　原告の反論
一　被告らの主張する公知技術②ないし④は、本件考案とはその構成、作用効果を異にするものである。
１　公知技術②について
（一）　右発明は、本件考案とは異なる次の構成の結合からなり、それにより本件考案とは異なる作用効果を奏するのであるから、右発明の構成の一部を抽出して本件考案と比較することは許されない。
（１）　右発明では、本件考案のように窓に直接にロープ車ｃ、ｇを取付けていないうえに、定滑車としては転向ローラｂ、ｂのほかに誘導ローラｆ、ｆを必須の構成としている。
（２）　右発明のロープ車ｃ、ｇは、それぞれの引き紐ａ、ｅを介して上下動し、それに随伴して案内ｈと連結棒ｉも上下動され、各窓ｋ、ｌ、ｍを開閉するものである。


（３）右発明では、ロープ車ｃ、ｇを上下動させる手段として、ウインチｗで操作される二本の引き紐ａ、ｅを必須のものとしている。すなわち、釣合おもりｖ、誘導ローラｆ、ｆ、ロープ車ｇからなるローラ装置群に通した開窓用引き紐ｅと、釣合おもりｕ、転向ローラｂ、ｂ、ロープ車ｃからなる今一つのローラ装置群に通した閉窓用引き紐ａとを欠くことのできないものとしており、これらの引き紐ａ、ｅは、一方の紐が繰出される間、他方の紐が引き込まれるようにウインチｗで移動される構成としている。
（４）　右発明の両引き紐ａ、ｅの一端にはおもりｕ、ｖを設け、おもりｕ、ｖに形成した爪ｔ、ｔを歯付案内の溝に噛合させるとともに、案内ｈの下端には、同案内ｈとロープ車ｃ、ｇの上下動を停止するストツパーｙを設けている。
（二）　被告らの主張一２（一）について
本件考案では、緊急時に排煙連窓を一斉開放する具体的構成としては、実施例に示されているとおり、オートヒンジ又はガススプリング等で常に開放方向に付勢しているものが採られている。
これに対し、公知技術②の発明には、かかるオートヒンジ又はガススプリング等は取付けられていないので、火災等の緊急時に各窓が、本件考案のように迅速かつ一斉に開放されず、排煙連窓としての機能を全うすることができない。したがつて、公知技術②は本件考案の構成要件（一）を充足しない。
（三）　被告らの主張２一（二）について
公知技術②の発明では、ロープ車ｃは案内ｈに、案内ｈは連結棒ｉにそれぞれ接続し、右連結棒ｉの上端は各窓ｋ、ｌ、ｍの腕部材に連結されているが、ロープ車ｃは窓に取付けられていないのみならず、案内ｈにはロープ車ｇをも設けている点で、本件考案の窓側１のワイヤー掛架装置２とは明らかに異なる構成である。また、転向ローラｂは、各窓ｋ、ｌ、ｍの腕部材と連結した連結棒ｉに接続した案内ｈに取着したロープ車ｃと、引き紐ａ、ｅとで有機的に結合されているものであつて、本件考案の枠３側に設けたワイヤー張架装置４とは異なる構成である。したがつて公知技術②は本件考案の構成要件（二）を充足しない。
（四）　被告らの主張２一（三）、（四）について
公知技術②の発明の引き紐ａ、ｅは二本の紐をウインチｗで結んで一本の紐としたもので、その紐の両端を釣合おもりｕ、ｖ、爪ｔ、歯付案内ｑにより固定してなり、両引き紐ａ、ｅのうち、一方が繰出される間、他方が引込まれるようにして、ウインチｗに巻込むというより、案内ｈ、連結棒ｉ等を介して各窓ｋ、ｌ、ｍを開閉するために回動されると考えられる。したがつて、引き紐ａは他方の引き紐ｅと一体不可分の関係にあり、一方のみの引き紐を抽出して本件考案と比較することは当を得ない。
要するに、公知技術②のものは、二本の引き紐ａ、ｅを必須として、この両引き紐ａ、ｅをウインチｗで操作してロープ車ｃ、ｇを上下動させ、案内ｈ及び連結棒ｉを上下動させ窓を開閉する構成を採るものであることからみても、本件考案とは構成、作用効果を異にするものである。
したがつて公知技術②は本件考案の構成要件（三）、（四）を充足しない。
２　公知技術③について
（一）　被告らの主張３（二）について
右考案のコネクタ３は、駆動用のケーブル１と従動用のケーブル２のスパイラル部を噛み合わせ、かつ駆動用のケーブル１を案内する溝４と従動用のケーブル２を案内する溝５との二条の溝を有しているから、コネクタ３が本件考案の枠３側のワイヤー張架装置４に当るとは考えられない。しかも、金具１８はガラス窓１７の枠に従動用のケーブル２を固着するものであつて、本件考案のようにワイヤー５を摺動可能に掛架する倍力装置としてのワイヤー掛架装置２に相当するものではない。したがつて、公知技術③は本件考案の構成要件（二）を充足しない。
（二）　被告らの主張３（三）について
公知技術③の考案の操作部７は、同考案の実用新案登録請求の範囲に記載された考案の一構成部材として有機的に結合されているものであるから、この操作部７は本件考案のワイヤー巻取機６とは作用効果を異にするものである。したがつて、公知技術③は本件考案の構成要件（四）を充足しない。
３　公知技術④について
（一）　右考案は、索１４を巻取ることによつて、
ハツチ蓋６、７、８を順次開放し、各ハツチ蓋の閉鎖はその自重によつて行うことを基本原理としているから、本件考案と異なる。
（二）　公知技術④の考案のハツチ蓋６、７、８の自由端には、引起し用アイ１０を介して複数の滑車１１を着脱自在に取付けてあり、これにより任意のハツチ蓋のみを開放し、その残余のハツチ蓋を閉鎖状態に維持する構成としている点で、本件考案と異なる。
（三）　公知技術④の考案は、ハツチ蓋を水平的に閉鎖させるものである点、窓を常に開放方向に付勢した構成としていない点、ワイヤー巻取機の作用として本件考案のものとは逆作用をなしている点において、本件考案とは異なる。二１　右のとおり、公知技術②ないし④は、いずれも本件考案の構成要件を充足するものではなく、そもそも本件考案は、その登録請求の範囲に記載された事項の組合せにかかる結合考案であるから、公知技術②ないし④の各一部を抽出し、これらを合せたものをもつて、本件考案がその出願前日本国内において公知のものであつたとの資料とすることは許されない。
本件考案が公知のものでないこと右のとおりであるとすれば、本件考案の技術的範囲を明細書・図面の実施例に限定して解釈すべきであるとの被告らの主張は、その前提を欠き理由がない。
２　イ号物件が本件考案の技術的範囲に属することは前記のとおりであるが、その理由を付加する。
（一）　本件考案の構成要件（一）の「係止」には別段の限定がないから、イ号物件のようにワイヤー５の他端を巻取機６の巻胴に巻き、その巻取最終時に巻胴の回転を停止させることによつて、連窓を閉状態に保持する構成も、「係止」に含まれる。


（二）（１）　本件考案において、窓側に取着したワイヤー掛架装置と枠側に取着したワイヤー張架装置とはそれぞれ適数個ずつ設けられるものであるから、個数に関係なくすべて本件考案の技術的範囲に含まれる。また、右ワイヤー掛架装置、張架装置の取付位置については、多少の相違があつたとしても設計上の微差にすぎず、本件考案の技術的範囲に属する。
（２）　滑車を中間部材を介して首振り状にすることは、例えば実公昭三八－四四〇五実用新案公報（昭和三八年三月二〇日公告）（甲第五号証）にも示されている。同公報一頁右欄三、四行目には「滑車ａは牽引方向に随動して自由に首を振るから」との記載がある。したがつて、首振りする滑車は公知ないし慣用の技術であり、この種滑車を本件考案のワイヤー掛架装置、張架装置として採用することは、当業者であれば極めて容易なことである。
（三）　イ号第二物件の内開き方式のものも、本件考案の技術的範囲に属する。
第六　被告らの反論
本件考案が出願前公知の技術であつたかどうかは、本件考案の構成要件と公知資料にあらわれている技術思想とを対比して決すべきであるが、原告の主張は、本件考案の実施例の具体的構造と公知技術例のそれとの対比を行い（原告の反論一１、２、３）、あるいは本件考案の構成要件以外の事項を論ずるもので（原告の反論一１（一）、（二））、主張自体失当である。
第七　証拠（省略）
理　　　由
一１　いずれも成立に争いのない甲第一、第二号証によると、請求原因一の事実（本件実用新案権の存在及び原告がその権利者であること）を認めることができる。そして、右認定の実用新案登録請求の範囲の記載によると、本件考案の構成要件は次のとおり分説するのが相当である。
（一）　緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１……１であること。（二）　各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にワイヤー張架装置４、４をそれぞれ適宜取着すること。
（三）　一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれの掛架装置２……２に連続的に張架すること。
（四）　ワイヤー５の他端にワイヤー巻取機６を設けること。
よりなる排煙連窓復帰装置
２　請求原因二２の事実（本件考案の作用効果）同三の事実（被告らによるイ号物件の製造販売等）、同四の事実（イ号物件の構成と作用効果）は、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて、以下検討するが、被告らは、本件考案の構成要件はすべて公知であつたとし、これを前提に、本件考案の技術的範囲につきいわゆる限定解釈をなすべきである旨主張するので、まずこの点についてみることとする。
ところで、本件考案は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案であつて、前判示のように複数の構成要件から成り立つているものであるが、それは各構成要件の単なる集合ではなく、各構成要件を一定の技術思想のもとに不可分有機的に結びつけたもので、一体性ある技術思想の創作である。各構成要件の結合関係もまた無視することのできない構成要件である。このような点に留意してみると、登録請求の範囲に記載された考案の技術思想がその出願前そのまま公知であつたいわゆる全部公知のような例外的な場合はともかく、考案の各構成要件個々について出願前各公知技術が存在していたとしても、このような場合に考案の技術的範囲の認定について被告ら主張の限定解釈をすることは許されないものと解するのが相当である。右観点のもとに、被告らの指摘する公知技術について検討する。
１　公知技術②について
（一）　いずれも成立に争いのない乙第二号証の一・二、甲第四号証によると、次のとおり認められる。
ドイツ帝国特許庁一九二七年（昭和二年）二月二一日発行、同年五月三〇日特許局陳列館受入の特許第四四一〇四一号公報に示されている公知技術②は、ローラを経て案内される引張ロープによつて複数の窓及び換気窓を同時に開閉するための装置に関するものである。
前示特許公報によると、右装置は、各窓ｋ、ｌ、ｍが、連結棒ｉ、案内ｈを介して案内ｈに軸支されたシリンダーローラｃ及びｇに連結され、各窓の建物側にはそれぞれ二個の転向ローラｂ、ｂ、誘導ローラｆ、ｆが配置されており、共通のウインチＷにより互いに反対方向に繰出され引込まれる二本の紐ａ、ｅがそれぞれ転向ローラｂ、ｂとシリンダーローラｃ、誘導ローラｆ、ｆとシリンダーローラｇを通つて互いに逆向きのループを形成するように連続的に張架され、各紐の端部がおもりｕ、ｖ、止め爪ｔ及び歯付案内（ノツチ）ｏにより紐がたるまないように掛け止めされており、シリンダーローラｃ、ｇが、紐ａ、ｅの移動方向に応じて上下動し、かつそれによつて窓等を開閉することを特徴とするものである。（二）　前示特許公報により右装置の作用をみると、まず、紐ａがそれぞれの窓ｋ、ｌ、ｍの位置において、建物に固定された二個の転向ローラｂ、ｂと、各窓に連結棒ｉ、案内ｈを介して連結されたシリンダーローラｃの間を通つてループを形成し、この中にシリンダーローラｃがぶら下がつた状態となつているため、紐ａをウインチｗで引張ることにより、各シリンダーローラｃが転向ローラｂ、ｂ側に引寄せられる結果各窓の閉鎖が行われること、他方右と同一の方式で誘導ローラｆ、ｆとシリンダーローラｇとの間を通り逆向きのループを形成している紐ｅを、ウインチｗで引張ることにより窓の開放が行われる。


（三）　ところで、前示甲第二号証の本件公報によると、本件考案の主な作用効果は、一端が固定された一本のロープを、各窓の、枠側に取着されたワイヤー張架装置と窓側に取着されたワイヤー掛架装置とに通し、他端を巻取ることによりワイヤー掛架装置が動滑車の役割をする結果、窓の個数にかかわらず、一枚の窓を閉鎖する力により複数個の窓の開閉をなしうることにあることが明らかである。（四）　他方、前示特許公報における閉鎖用の紐ａの作用をみる限りでは、その巻上げにより建物側の転向ローラｂ、ｂが定滑車の役割をし、連結棒ｉ案内ｈを介して窓に連結されたシリンダーローラｃが動滑車の役割を果すことにより連窓を閉鎖しているところから、本件考案と同様の作用効果をあげていることが窺われる。（五）　被告らは、右の点を指摘して、公知技術②のシリンダーローラｃ、転向ローラｂ、ｂがそれぞれ本件考案のワイヤー掛架装置、ワイヤー張架装置に当り、また右ローラ間を連続的に通る紐とこれを巻取るウインチがそれぞれ本件考案のワイヤーとワイヤー巻取機に当ると主張し、一方原告は、公知技術②の閉鎖機構、開放機構が不可分一体となつており、前者のみを抽出することは許されないと主張している。
そこで、公知技術②の閉鎖機構のみを抽出し、これを独立の装置としてその作用をみることとする。
いま、窓が開放された状態から閉鎖する場合の作用をみると、ウインチｗにより紐ａが引張られて、そのおもりｕのある側は止め爪ｔがノツチｏに噛み合つて固定され、巻取られるにつれてシリンダーローラｃは転向ローラｂ、ｂに引寄せられ、シリンダーローラｃに連結された案内ｈ、連結棒ｉを介して窓ｋ、ｌ、ｍを閉鎖する。
ところが、これを開放すべくウインチｗを反対方向に回して紐ａを繰出すならば、それまで上方向に引張られて止め爪ｔとノツチｏにより固定されていたおもりｕは噛み合せをはずされて降下し、それにつれて繰出された紐ａもそれぞれの窓に対応する転向ローラｂ、ｂとシリンダーローラｃの間を擦り抜けるだけで、シリンダーローラｃを押し下げて窓を開放する動作をなしえず、更に、これとは別に閉鎖を終えた右装置について、止め爪ｔの部分を固定したうえウインチｗにより紐ａを繰出してみたところで、それはゆるむばかりでシリンダーローラｃを押し下げる力たりえないものと考えられる。
結局、公知技術②のうち閉鎖機構のみの装置は動作不能のものといわざるをえない。
そうとすれば、開放、閉鎖の両機構が一体となつて連窓の開閉動作を行う公知技術②の閉鎖機構のみを抽出し、本件考案の構成要件（二）ないし（四）を充足するとの被告らの主張は、にわかに採用し難いといわなければならない。（六）　更に、前示特許公報では、本件考案の構成要件（一）の「緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１……１であること」中の連窓の係止とこれを解いて連窓を一斉開放する構成について全く言及するところがないから、公知技術②は本件考案の構成要件（一）を充足しないことが明らかである。
２　その余の公知技術について
いずれも成立に争いのない乙第一号証、第三号証、第五号証、第九号証の二・三、同号証の五・六、同号証の一六ないし一九により認められる公知技術①、③、④及びその余の公知技術は、せいぜい本件考案の構成要件の一部を充足するにすぎないものばかりであつて、本件考案の登録請求の範囲に記載の技術的思想をそのまま包含するものではなく、右各公知技術をもつて本件考案が出願前全部公知であると解することはできない。
右説示のとおりであるから、本件考案の技術的範囲の認定に当り、限定解釈によるべきである、との被告らの見解を採用できないことは明らかである。三　そこで、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するか否かについてみる。１　イ号物件が本件考案と同じく排煙連窓の復帰装置であることについては、当事者間に争いがなく、イ号物件の（一）′、（二）（１）、（二）′（２）、（三）′の構成を、本件考案の（一）、（二）、（三）、（四）の構成要件と対比してみると、（二）′（２）、（三）′の構成が、本件考案の（三）、（四）の構成要件をそれぞれ充足することは明らかである。この点については、被告らも実質的に争つていないものと認められる。
２　そして、（一）の構成も、（一）の構成要件と対比すると、これを充足するものと考えられる。被告らは、本件考案では排煙窓自体に設けられた係止が解かれて窓が開放されるのに対し、イ号物件では巻取機に設けられた係止が解かれて窓が開放される旨、また、本件考案は外開き方式の排煙窓であるのに対し、イ号第二物件は内開きのものである旨主張する。なるほど前示甲第二号証（本件公報）により推認しうる、願書に添付の明細書の「考案の詳細な説明」には、「排煙窓１は、下端が蝶着１１され、…上端が錠装置１３によつて係止され、同錠装置が伝動ワイヤー１４の引張によつて解錠されたとき自動的に開放する形式のものである。」（同公報二欄三行目ないし八行目）との記載があり、また、図面には外開き方式のものが示されている。しかし、これらが実施例の説明としてなされたものであることは、その記載に照らし明らかであるし、明細書の「実用新案登録請求の範囲」には、係止の方法、開放の方向に関してなんらの記載もなく、「考案の詳細な説明」にも、本件考案の技術的範囲が右実施例に限定されることを肯定する記載はないのである。被告らの主張は採用できない。
３　進んで、（二）（１）の構成が（二）の構成要件を充足するかについて考える。


（一）　被告らは、ワイヤー掛架装置の個数、ワイヤー掛架装置及びワイヤー張架装置の取付位置が相違する旨主張するが、被告らがイ号物件と比較しているのは本件考案の実施例にすぎないこと、「実用新案登録請求の範囲」「考案の詳細な説明」に実施例に限定して本件考案の技術的範囲を解釈すべきことを肯定する記載のないことは、前記明細書に照らし明らかであるから、右主張は理由がない。（二）　被告らは、掛架装置、張架装置の滑車を窓側、枠側に取付ける方法について、直接（本件考案）か、間接首振り状（イ号物件）かによつてその作用効果を異にする旨主張する。しかし、成立に争いのない甲第五号証によると、滑車の支軸を直接対象物に固定取着することなく、対象物への固定部材に保持部材を首振り状に連結し、更にこの保持部材に貫通させた支軸に滑車を取付けるイ号物件の技術思想は、本件考案の出願前公知であつたと認められる。そして、本件考案の掛架装置、張架装置については、「考案の詳細な説明」に「ワイヤーを摩擦力の小さい状態で掛架乃至張架できるものであればよく、」（本件公報二欄九行目ないし一一行目）と、登録請求の範囲にも、「適宜取着し」とそれぞれ記載されていて、イ号物件による右取付け方法を除外することをうかがわせる記載はない。また、窓側の滑車にイ号物件のような付加をしたとしても、この滑車が、本件考案が有する次の作用効果、すなわち、「ワイヤー掛架用ローラー２…２は動滑車の作用を為すので、窓が多数あつてもワイヤーを巻取る長さが変化するだけで、巻取力は一つの窓を閉鎖させるに足る力だけでよく、小さな力で多数の窓を一斉に閉鎖させることができる。」（本件公報二欄三七行目ないし三欄三行目）との作用効果を奏することに変わりはないのである。被告らの右主張も理由がない。
（三）　右（一）、（二）で検討したところに従い、両者を対比すると、イ号物件の（二）′（１）の構成は本件考案の（二）の構成要件を充足するものと認められる。
４　右に説示のとおり、イ号物件の（一）′、（二）′（１）、（二）′（２）、（三）′の構成はそれぞれ本件考案の（一）、（二）、（三）、（四）の構成要件を充足し、イ号物件が本件考案と同じ作用効果を奏することは前判示の事実から明らかであるので、イ号物件は本件考案の技術的範囲に属する。四　以上のとおりとすると、被告豊和は業としてイ号物件を製造販売することにより、被告渋谷金属は業としてイ号物件を販売し、又は販売のため展示することにより、それぞれ原告の有する本件実用新案権を侵害しているのであるから、原告は、被告豊和に対してイ号物件の製造販売の差止めとその廃棄を、被告渋谷金属に対してイ号物件の販売と展示の差止めを求めることができるものといわなければならない。
よつて、原告の本訴請求はすべて理由があるから認容し、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　金田育三　鎌田義勝　若林諒）
イ号図面及び説明書
イ号物件は、イ号図面の第１図ないし第３図（イ号第一物件）、第４図ないし第６図（イ号第二物件）のとおりである。
その構造の特徴は、緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓①……①に於て、ワイヤー⑤をゆるめることにより排煙連窓①……①が一斉開放せられる仕組になつており、この各排煙連窓①は下端が蝶着⑪され、上方が外側（イ号第一物件）又は内側（イ号第二物件）に開放するものであるとともに、第１図及び第４図に示すとおりステイダンパー⑦を常に開放方向に付勢されて張架してあり、また各窓①側にワイヤー⑤を掛ける滑車②、②を中間部材を介して首振り状として左右（イ号第一物件）、又は窓①の左右端部（イ号第二物件）に取付け、枠③側にもワイヤー⑤を掛ける滑車④、④を中間部材を介して首振り状として取付け、一端をワイヤーストツパーで固定した一本のワイヤー⑤を枠③側の滑車④、④を介してそれぞれの窓①の障子の滑車②、②に連続的に張架するとともに、更に他端にワイヤーの巻取機⑥を設けてなる排煙連窓の復帰装置である。
イ号図面の簡単な説明をすれば、第１図ないし第３図は排煙連窓が外側に開放する方式のもの（イ号第一物件）であつて、第１図は排煙連窓の閉鎖状態における概略正面図、第２図（Ａ）は滑車とワイヤーの張架状態を示す横断面図、第２図（Ｂ）はイ号第一物件の一部を示す正面図、第３図は排煙連窓の開放状態を示す縦断面図である。第４図ないし第６図は排煙連窓が内側に開放する方式のもの（イ号第二物件）であつて、第４図は連窓の閉鎖状態における概略正面図、第５図（Ａ）は滑車とワイヤーの張架状態を示す横断面図、第５図（Ｂ）はイ号第二物件の一部を示す正面図、第６図は排煙連窓の開放状態を示す縦断面図である。
＜１２３１３－００１＞
＜１２３１３－００２＞
＜１２３１３－００３＞
＜１２３１３－００４＞
＜１２３１３－００５＞


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告が被告の従業員たる地位を有することを確認する。２　被告は原告に対し、金九三五万〇八一二円及びこれに対する昭和五五年四月二六日より支払済みまで年五分の割合による金員並びに昭和五五年五月より毎月二五日限り金一七万五一六九円宛を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第２項につき仮執行の宣告。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告はバルブ、車輛、ギヤー等各種鋳鋼製品の製造販売を業としている会社であり、原告は昭和四三年一二月二五日被告に採用され、以後その従業員として勤務してきた。
被告は原告に対し、昭和五一年四月一六日解雇の通告をなし（以下、本件解雇という）、以後原告を従業員として扱わない。
２（一）　被告は、その従業員に前月一六日から当月一五日までの賃金を右当月分として毎月二五日に支払つており、原告には本件解雇を通告する以前の三か月間（昭和五一年二月から同年四月まで）に一か月平均金一四万四八一九円の賃金を支給していた。
（二）　被告は、本件解雇以後、従業員に対して左のとおりの賃金引上げ実施した。
（１）　昭和五一年五月分の賃金から毎月一人平均金八二五〇円の臨時昇給。（２）　昭和五二年一月分の賃金から毎月一人平均金六〇〇円の定期昇給。（３）　同年五月分の賃金から毎月一人平均金六〇〇〇円の臨時昇給。（４）　昭和五三年五月分の賃金から毎月一人平均金一五〇〇円の定期昇給。（５）　昭和五四年四月分の賃金から毎月一人平均金一五〇〇円の定期昇給。（６）　同年五月分の賃金から毎月一人平均金二〇〇〇円の臨時昇給。（７）　昭和五五年一月分の賃金から毎月一人平均金一五〇〇円の定期昇給。（８）　同年五月分の賃金から毎月一人平均金九〇〇〇円の臨時昇給。（三）　被告は、本件解雇以後、従業員に対して左のとおりの一時金を支給した。
（１）　昭和五一年夏　一人平均金二五万八〇〇〇円
（２）　同年冬　同金二三万円
（３）　昭和五二年夏　同金二二万円
（４）　同年冬　同金一八万五〇〇〇円
（５）　昭和五三年夏　同金一七万円
（６）　同年冬　同金一七万円
（７）　昭和五四年夏　同金二〇万五〇〇〇円
（８）　同年冬　同金二四万円
（四）　したがつて、原告が本件解雇をされることなく被告の従業員として勤務していたならば、原告は被告から、昭和五一年五月以降昭和五五年四月まで毎月二五日に別紙（一）賃金額一覧表記載のとおりの賃金の支給を受けていたはずである。（五）　また、右の場合、原告は被告から、昭和五一年以降同五四年末まで、他の従業員の受けた平均支給額と同額である別紙（二）一時金額一覧表記載のとおりの一時金の支給を受けていたはずである。
３　よつて、原告は被告に対し、原告が被告の従業員たる地位を有することの確認を求めると共に、解雇通告後の昭和五一年五月分から昭和五五年四月分までの未払賃金と一時金の合計金九三五万〇八一二円及びこれに対する昭和五五年四月分賃金の支払日に翌日である同月二六日より支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金並びに昭和五五年五月以降毎月二五日限り賃金一か月につき金一七万五一六九円宛の各支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２の（一）の事実中、平均賃金額は否認する。平均賃金額は金一四万三二五〇円である。その余の事実は認める。
同（二）、（三）の事実は認める。
同（四）、（五）は争う。
三　被告の主張
１　被告は、昭和二六年四月鋳鋼機械部品の専門メーカーとして発足し、バルブ、ピース、ギアーその他の機械部品を製造してきたが、その業務の特色は、昀近の売上製品のほとんどが原子力発電及び船舶用であつて、受注先が主として二、三に限られていること、受注生産のみであるため、自主生産、見込生産ができず、生産の調整が利かないため、受注が減ると一方的に生産量及び売上高が減少すること、多品種少量生産であつて製造効率が悪いことなどであり、したがつて、売上高に対する不況の影響は常に一般産業に比べて半年ないし一年近く遅れて波及し、回復もまたそれだけ遅れることとなつた。
また、右のごとく多品種少量の受注生産であるため、必然的に受注の繁閑、納期の長短を伴うこと、造型段階後の加工及び仕上げ段階は受注内容により特殊工程を要することなどの事情から、造型後の加工及び仕上げ段階の工程を下請、外注に頼らざるを得ない。それを自社のみで消化しようとすれば、生産量が一定しないため常に膨大な設備と人員とを確保しておかなければならず、その結果、受注量の少ないときには余剰の設備と人員とを抱えることになり、平常時においても健全な経営は成り立たないこととなる。


２　被告は、昭和四八年暮のいわゆる石油シヨツク以来我国産業界全般を襲つた不況に伴う需要沈滞の影響を受けて受注が激減し、昭和四八年度に一か月平均六〇二トンあつた受注が昭和四九年度には一か月平均四八五トンに、昭和五〇年度には一か月平均二八五トンにと急激に落込み、加えて一般的需要減退に基づく過当競争による受注価格の下落（昭和四九年キロ当り金四四四円、同五〇年金三八八円、同五一年金三一九円）と、これに反比例するインフレに基因する製造原価（原材料費及び人件費）の高騰との挾打ちに会い、ついに、昭和五〇年以降生産費（製造原価）が売上額を超える赤字生産の状態に陥り、同年度の経常損失は一か月金一二〇〇万円に達し、更に、昭和五一年一月金二二六八万円余、二月金二五九九万円余と増加するに至り、このまま推移すればもはや倒産に至るしかない危局に直面し、当時の産業界全般の不況状態及び設備投資意欲の冷込みからみて、近い将来原価に見合う受注の増大及び製品価格の引上げなどによる収益改善ないし事態好転の見込みがたたない状況であつた。
３　そこで、被告は、昭和四九年以来工場協議会を通じ、被告の従業員で組織している高田製鋼所労働組合（以下、単に組合という）及び全従業員に受注状況、経理悪化等の実情を説明して協力を求め、営業部門を強化して受注の増加に努めると共に、経費節減の一層の強化、部署間の応援態勢の整備、労務管理の充実、残業の縮小規則、役員管理職の給料引下げ、管理職の定期昇給臨時昇給の停止、不況業種の認定を受けての命休（一時帰休）の実施、一台しかない社用車の廃止、守衛業務の委託、現場従業員から守衛業務への配置転換の努力（この点は実現しない結果に終つた）、不動産売却の検討などあらゆる不況対策を講じた。また、人員も、昭和四八年末の従業員三四三名に対し、昭和四九年末三三〇名、昭和五〇年末二八八名と減員し、特に、昭和五〇年に入つてからは鋭意人員整理に努力し、非常勤役職者二名の整理、高齢の守衛二名及び臨時作業員一三名の雇用打切り、定年繰上げ退職者一〇名、定年後再雇用の取止め一一名、その他自己退職者を含め合計四二名を削減しており、もちろん昭和四八年暮以降の新規採用はしていない。４　それでもなお従業員数が過多であるので、今後の原価に見合う受注見込みを一か月三五〇トン（トン当り売上単価四三五円、同売上高一億五〇〇〇万円）、従業員一人平均一・五トンの作業効率を維持するとすれば、右受注量に見合う適正人員は二三三名と算定され、なお、五五名の剰余人員が生ずる計算になるとして、できる限り解雇は避けるとの既定方針にそい、今後の任意退職者数、企業努力、残留者の賃金引下げを考慮したうえ、三〇名（現場二五名、事務、技術系五名）の人員整理案を決定した。
５　そこで、まず希望退職者を募集することとし、事務、技術系については、年齢にばらつきがあり、かつ整理目標とした五名程度の希望退職者が出る見通しがあつたので、特に整理基準を設けないこととし、また、現場関係については、組合が人員整理に反対している態度からみて、各従業員の個人的な能率ないし被告への協力度という抽象的基準では組合や従業員の納得が得られないものと判断し、経営効率上の不利益を忍んで、転職の可能性が大きいものとの趣旨で、年齢三六歳以下の者で昭和四三年以降入社の者との画一的な基準を設定し、右基準に該当する者二五名を人員整理の対象とすることとした。
６　被告は、昭和五一年三月一五日組合に協議を申入れ、右三〇名の人員削減を骨子とする合理化案を提示したが、組合は当初から、被告が倒産する事態を招いても希望退職と指名解雇とを問わず人員整理には絶対反対という硬直した態度をとり、二回にわたって全面ストライキを行なつたりしたが、被告が同年四月一二日まで一一回にわたつて資料を開示して人員整理のやむを得ない事情を説明して誠実に協議を重ねた結果、組合も途中から予告していた三回目のストライキを取止め、口頭では人員整理に対する抗議をしたものの、特に強硬な申入れもなく、指名解雇には反対するが希望退職の募集は強いて阻止しないとのやや柔軟な態度をとるに至つた。７　被告は、同年三月一五日人員削減案を発表し、同年四月五日から一〇日まで希望退職者を募集したところ、右四月一〇日までに前記基準該当者二名、同基準外の者九名、その後同月一二日までに同基準外の者一名から希望退職の申出があつた。８　被告は、現場二五名の整理対象者（基準該当者）全員の解雇を予定していたところ、右のとおりの希望退職の申出があつたため、前記基準該当者二五名から同基準該当者で希望退職を申出た二名を除いた二三名中、前記希望退職を申出た者のうち前記基準外の一〇名と同人数の者に急拠残留してもらうことになり、右一〇名の人選は各部課職制において公平に判定し、必要な技術を有する者又は技術進歩の見込みのある者一〇名を残留者とし、それ以外の原告を含む一三名に対し退職についての交渉を進めた結果、同年四月一二日から一五日までの間に原告を除く一二名は被告の苦衷を了解して退職勧告に応じた（以下、右の人員整理を本件人員整理ともいう）。
９　ところが、原告一人だけは前記退職勧告に応じなかつたので、被告は不況対策としての人員整理の必要性から、被告就業規則四五条１号「精神、もしくは身体に故障があるか、または虚弱老衰傷病のため業務に耐えられないと認められたとき」、２号「やむを得ない業務上の都合によるとき」、３号「その他前二号に準ずる程度のやむを得ない事由があるとき」中、同条２号に該当する事由があるものとして、昭和五一年四月一六日原告を解雇した。
１０　右基準に該当した退職者合計一四名は、被告の斡旋又は本人の努力で全員再就職している。
１１　その後昭和五一年五月以降の受注及び売上数量は、被告が目標とした一か月三五〇トンを達成し、あるいは一か月四〇〇トンを超えることもあつたが、これは本件人員整理後、被告が設備及び人員の稼動率の維持向上を計るためと長期的には大手取引先の確保及び信用の維持のため、相当程度の赤字受注を覚悟のうえで、同業他社との受注獲得競争に打勝つべく受注増大に必死の努力をしたからであつて、あえてそのような受注をするのは、変動費（原材料費、電力料等）が売上金額を下回われば固定費（人件費、設備費等）の負担が少しでも軽くなり、受注量の増大が赤字幅を減少させるからである。


また、人員は昭和五一年度に八名減少して二五〇名となり、その間一名も補充せず、そして、被告に残つた者は全員昀大の努力をし、配置転換、臨機応援、外注によつて受注の消化を計り、なお賄いきれない場合は残業、公休出勤により、固定費の軽減、赤字の減少に必死の努力をした。
しかしながら、なお受注単価の低下及び固定費の負担の過多のため、更に抜本的対策を迫られている。
四　被告の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１については、被告の営業が他産業に比較して特に特殊性があるとは考えられない。仮に好不況の波が他産業に遅れて生ずるならば、それを事前に予測して対策をたてる余裕があり、整理解雇の必要性は他産業に比較して少なくなる。
また、被告は従来から加工及び仕上げ工程のほとんどを自社内で賄つてきており、外注に出す必要のある工程は極く一部である。
２　同２の事実については、被告は被告主張の不況の影響をさほど受けていない。このことは、本件整理解雇直後より業績が上向きになつて現在に至つていることから明らかである。
被告主張の受注量、受注価格の低下、製造原価の高騰の事実は否認する。被告が受けた程度の不況の影響は、他の企業にみられるように、それまでの蓄積の取崩しによつて乗越えられるべきものである。
３　同３の事実については、被告の実施した不況対策は通りいつぺんのものである。
一時帰休は特別法による政府からの補助金を受けるために実施したものであつて、昭和五〇年一二月をもつて終了しており、本件整理解雇時点では命休はなかつた。
守衛業務の委託及び不動産の処分は全く実施されていない。４　同４は争う。
５　同５の事実については、後述原告の主張のとおり。６　同６の事実については、組合は人員整理に絶対反対との態度をとつてないし、二回のストライキは人員整理反対のためでなく、春闘の賃上げ要求が目的であつた。
７　同７の事実は認める。
８　同８の事実については、後述原告の主張のとおり。９　同９の事実については、解雇の必要性があつたことは否認し、その余の事実は認める。
１０　同１０の事実は認める。
１１　同１１は争う。
五　原告の主張
１　およそ、労働者は賃金を唯一の生活源とするところ、解雇契約は継続的法律関係であり、我国においては大部分の企業において終身雇用制がしかれており、労働者が解雇されることはその生存を脅かされることになるから、企業は一時期不況となつてもみだりに労働者を解雇することのないような経営をなすべき義務を負担しているものといわなければならない。
したがつて、企業が経営不振を理由として労働者を解雇するには、第一に、外注の廃止、諸経費の節減、希望退職の募集、受注の増大への努力などあらゆる対策を講じても経営危機を克服し得ず、解雇の必要性が緊急にさし迫つており、企業存続のためには人員整理が不可決であり、しかも、人員整理の範囲が昀少限に限られること、第二に、人員整理の基準が全従業員を対象とし、基準の設定及び対象者の具体的人選が、勤務成績、勤続年数、企業への貢献度、労働者の現在の生活状況、再就職の可能性、勤怠状況などを考慮した合理的かつ公正なものであること、第三に、労働組合及び労働者に対して十分に事態を説明してその了解を求め、人員整理の時期、方法等について労働者の納得が得られるよう、誠実な協議義務を尽したことの三要件を充足していることを要し、その一つでも満たさない場合には、解雇は雇用契約上の信義誠実の原則に違背しあるいは解雇権の濫用として、無効である。２　しかるに、本件解雇は次のとおり右三要件のいずれをも欠き、無効である。
（一）　解雇の必要性の不存在
（１）　被告は大阪市に本社を有する国光製鋼株式会社の資本系列に属しており、被告の所在地も右国光製鋼内に置かれ、代表取締役は両会社共同一人である。右国光製鋼の資本系列には、高田粉末冶金株式会社、国光運輸株式会社、大阪不動産興業株式会社、枚方パネル株式会社等多数の会社が存在している。また、被告の受注先は株式会社神戸製鋼所、石川島播磨重工業株式会社、東亜バルブ株式会社、日立造船株式会社、堺製鋼株式会社等の大会社ばかりであつて、受注先の倒産及び代金支払の遅延の心配はなく、しかも、被告の生産形態も注文生産であつて、製品の買手がないということはなく、被告の経営基盤は十分に安定している。
（２）　被告は、昭和五一年四月以降の受注見込みを一か月三〇〇トン位とし、将来一か月三五〇トンまで増加させたい旨説明をしていたが、実際には昭和五一年四月以降の受注実績は一か月三五〇トンをはるかに超えている。被告の前記生産形態からみると、昭和五一年三月には右受注量の相当部分が受注済であり、既に受注の上昇傾向を示していたのであり、被告は昭和五一年一月及び二月の例外的な受注の減少のみをとらえて、誤まつた受注見通しをたてたものである。
（３）　被告は、通常月商の一・四ないし一・五倍を保有すれば経営に支障がないとされる現金、預金を、月商の三・七ないし六・三倍位を保有しており、借入金との相殺をして金利の負担を軽減する措置もなされていないし、また、株式配当を得られる株式を保有していながら、それを処分していない。被告は、自己所有の被告本社敷地以外に次の遊休資産を有している。
大和高田市＜以下略＞
田　一八一七平方メートル
同市＜以下略＞
宅地　二一二・一六平方メートル
同市＜以下略＞
宅地　一九七一・九六平方メートル
同市＜以下略＞
宅地　六八・一九平方メートル
被告は、昭和五〇年八月、傍系会社として高田粉末冶金株式会社を設立し、多額の設備投資を行なつている。同会社は被告の子会社であり、その業務内容は粉末冶金及び被告の製品の熱処理加工であつて、実質は被告の業務の一部門を担当するものであるから、右投資は被告の設備投資に等しい。
また、被告は、出向、守衛業務の委託及び臨時工二名の整理を行なつていない。右のとおり、被告は人員整理に先立つて講ぜられるべき対策をしていない。（４）　被告は、昭和五一年四月五日、希望退職者の募集を告示したが、募集期間は同月一〇日までという極端な短期間であり、その間一〇名の希望退職の申出があつたにもかかわらず、組合の要請を無視してその期間を一日も延長せず、また、被告自ら希望退職の説得、勧告等をしていない。


その結果、本件解雇後に新たに現場従業員の中から四名の退職者、事務員の中からも退職者が出ており、しかも、被告の設定した整理基準に該当しながら残留した者の中から二名の退職者が出ているのであつて、それらの者に早く退職の説得等をしていれば、本件人員整理時に退職していたことも考えられ、そうすれば、原告を解雇する必要はなかつた。
（５）　被告の本件解雇後の次に述べるような営業状態からみても、本件解雇の必要性がなかつたことが明らかである。
被告の昭和五一年四月以降の受注実績は、被告の発表したところによると、同年四月三四三トン、五月三〇二トン、六月三九〇トン、七月四三六トン、八月四四六トン、九月四一三トン、一〇月四三二トン、一一月四〇六トン、一二月三六一トンである。
また、被告の生産実績は、同年四月三四〇トン、五月三五六トン、六月四一四トン、七月四三九トン、八月三五〇トン、九月四四六トン、一〇月三九五トン、一一月四一八トン、一二月四四七トンとなつている。
被告は、本件人員整理により原告の属した製品課の従業員を原告を含め八名整理しているのにもかかわらず、その後製品課に一一名を配置転換しており、それでも定時までの労働時間では受注をさばききれないため、従業員に対し残業及び公休出勤を要求し、それでも追いつかないため、労働時間を四〇分延長した。被告は、本件解雇後、本件人員整理の対象となつた従業員Ａを退職した同日に子会社の高田粉末冶金株式会社に再雇用したり、まもなく大和高田公共職業安定所に事務員の求人申込みをしたり、下請の従業員を二名増員したりしている。また、いつたん退職したＢ、Ｃ、Ｄらを再雇用している。
被告は、増大する受注をさばくため、昭和五一年一月二五トン、二月五四トン、三月六一トン、四月六二トン、五月七六トン、六月九一トン、七月一一四トン、八月一一二トンを三輪運輸株式会社や松野工業所株式会社等に外注に出し、コアノツクという高価な機械を新たに購入した。
被告は、昭和五一年三月、組合に対し合理化案を提案した際、被告に残る従業員に対しては二〇パーセントの賃金引下げを行う旨言明していながら、前記のとおり賃金引上げ及び一時金の支給をした。
（６）　以上のとおり、本件解雇当時の経営状態からみても、その後の状態からみても、本件人員整理の必要は存せず、また、被告において人員整理を回避する手段を尽しておらず、いわんや、原告一名のみを解雇する必要は存しない。
（二）　解雇基準の不合理性
本件解雇が被告の危急存亡の状況下でなされたものであるというならば、このような状況下における人員整理は、単に人員を減らすというのではなく、経営の改善を第一義とし、作業能率の悪い者から整理するのでなければならない。この場合、過去の貢献度を問題とするよりも、将来に向けて貢献度の高い者を残すようにしなければならないのであつて、単なる入社歴、年齢はその基準としての意味を有せず、欠勤率の高い者、災害多発者、熟練度の低い者、仕事に誤りが多い者、協調性のない者等の項目を優先して考慮し、次いで、労働者の個人的事情である年齢や家族状況が補完的に考慮されるべきである。すなわち、
（１）　まず、被告が整理の基準として設定した昭和四三年以降に入社した者で三六歳以下との基準は、組合の了解を得るため裁量の余地の大きい抽象的な基準を避け、被告に不利な右の如き画一的基準を設定したものであるというのであるが、組合の了解を得るためといいながら右基準について組合との協議がなされておらず、画一的といいながら、基準発表時には既に基準内から除外する一〇名の残留者の氏名が決まつており、しかも、年齢又は入社歴のいずれかの上限を変えることにより対象者をどのようにでも組入れる操作ができるものであり、更に、被告に不利な基準といいながら基準内から残留者を選別するにあたつては被告にとつて必要な者を選定しており、右基準が年齢及び入社歴のみを考慮し、その他の経営改善に必要な要素を考慮に入れていないことをも考え併せると、恣意的かつ不合理なものである。
（２）　次に、右基準に該当する二三名の中から残留者を選別するについて、被告の当初の基準設定の方針を貫くならば、希望退職者が確定した昭和五一年四月一〇日の時点で整理する一三名を選別すべき入社歴及び年齢を要素とした画一的基準を改めて設定しなければならないのに、短期間のうちに昇給調書その他信頼すべき資料を検討することなく、当初の方針を変え、被告に必要な者との基準のもとに選別したものであり、しかも、原告は、被告において必要とするあらゆる技能を身につけ、主として従事した溶接作業については、原子力部品の溶接、バルブ溶接、一般部品の溶接という全種類の溶接技能を有し、ガスアセチレン溶接工の免許証及び玉掛の講習修了証を有し、残留者として選別された他の一〇名に比較し、出勤状況、勤務態度、技能等いずれの観点からも、優るとも劣ることはないし、また、残留者のすべてが人員整理の対象となつた者に比較して優れた者とはいえず、被告にとつて必要な者ともいえない。
現に、残留中六名がその後退職し、残つた者のうち二名も他の部署に配転されており、昀終的には残留者一〇名中二名のみが当時と同じ職場にとどまつているにすぎない。
（三）　協議義務の懈怠
被告は本件人員整理に際して、その経営内容、合理化方策、整理の内容、方法等について組合及び従業員に十分説明をし、その納得を得られるような努力をする義務がある。
本件解雇における労使協議の経過は次のとおりである。（１）　組合は、昭和五一年三月一〇日、被告に対し、平均三万五〇〇〇円以上の賃金の引上げ、退職定年の六〇歳までの延長、完全週休二日制の実施等を要求したところ、被告の総務部長兼取締役Ｅは、「会社としては不況対策に対する合理化案を考えており、逆に組合に対して来る三月一五日に不況対策の申入れをしたい」と言明し、右要求に応じなかつた。そして、右三月一五日、組合に対し、口頭をもつて、人員整理、賃金の引下げ等を主たる内容とする合理化案を提案した。更に、被告は、同月一九日、組合に対し、「不況対策について」と題する文書をもつて被告の合理化案を提示した。その内容は、全従業員中三〇名の人員整理を行ない、残留従業員に対しては現行賃金額よりも二〇パーセントの賃金引下げを行なうなどという従業員の労働条件の悪化を伴う徹底したものであつたが、ただ、この時点においては、人員削減につき希望退職者三〇名を募集するとの提案だけで、指名解雇をする旨の提案はなされていなかつた。


組合は、同月二三日、臨時組合大会を開いて右問題を討議した結果、従業員のみに犠牲を押しつけ、重大な労働条件の悪化を企画した会社側の合理化案には反対である旨の意見が大勢を占め、ストライキ賛成者二一四名、反対者四〇名、無効投票一名の圧倒的多数でストライキ権を確立した。
その後、右要求及び合理化案について、被告と組合との間で交渉がもたれ、組合は被告に対し、組合の春闘要求に対する具体的解答を示すよう求めたが、Ｅ部長は、「組合の春闘要求に対して有額回答はできない。今のところはゼロ回答だ」とか「会社が組合に提案した合理化案を組合が認めることが先決だ。会社としては近々希望退職者三〇名の募集を告示するつもりだ」などと答えて組合の要求に応じなかった。
また、組合はＥ部長に対し、「人員整理よりもそれ以外の合理化を進めてほしい。会社は人員整理以外の合理化案としてどのような考えをもつているのか」との質問をしたが、同部長は、「それは後回しだ。それは人員削減が片付いてからだ」と答えた。そこで、組合は、同年四月二日、ストライキを敢行したが、被告はその後一層態度を硬化させ、同月三日の交渉において、「会社としては組合が承諾しようがしまいがお構いなしに希望退職者三〇名を募集することに決定した」との発言をするに至つた。
次いで、被告は、同月五日の朝礼において、各部署の職制をして従業員に対し、被告の不況状況についての具体的説明をせず、ただ、「今回会社は希望退職者三〇名を募集することになつた。期限は四月一〇日までの五日間とする。三〇名に満たないときは指名解雇もありうる」との通告をした。
それに反発した組合は、同月八日ストライキを実行したが、あくまでも交渉によつて事態を解決したいとの方針を捨てていなかつたので、同月九日被告に対し再度交渉を申入れ、同日の交渉において、「会社が希望退職者を募ることはやむを得ない。しかし、指名解雇だけは絶対にしないでほしい」と述べて、従来よりも譲歩した態度を示したが、Ｅ部長は、「たとえ会社を閉鎖するようなことになつても、絶対に会社の人員整理その他の合理化案は撤回しない」との回答に終始した。しかし、組合は、話合いによる解決を計るべく、同月九日には同月一二日、一三日に予定していた四八時間ストライキを中止した。
その後、被告は、同月一二日の組合との交渉において、いきなり指名解雇の基準を示し、即日二〇名の指名解雇の予告を行なう旨を通告した。右指名解雇の基準は、生産現場の従業員は昭和四三年以降に入社した者で三六歳以下の者の中から二五名、事務系の従業員は事務所全体の中から五名というものであつたが、それまでに被告から組合に対し、指名解雇の基準、解雇予告対象者の選別基準について話合いの申入れがなされたことはなく、同日の工場協議会の席上において初めてなされたのである。
そこで、組合は被告に対し、「本日初めて指名解雇の基準が示されたのであるから、この内容を全従業員に示して希望退職者を募れば、これからまだ希望退職者が出るかもしれないから、指名解雇者の予告はあと五日間だけ、四月一七日まで延期してほしい」と要請し、「組合としても希望退職者の募集に協力する。組合も従業員に対して希望退職者応募の呼びかけをする」と表明した。被告は右要請を受けて、組合との交渉を一時中断し重役会議を開いて協議したが、わずか数分間で重役会議を打切り、組合に対し、「延期することはしない。本日これから指名解雇者の予告を行なう」と通告し、即日二〇名に対し指名解雇の予告を通告した。そして、Ｅ部長は解雇予告対象者を会議室に呼出し、「四月一五日までに申出れば希望退職に振替えてやる。それまでに申出なければ君達は解雇される」と通告した。
原告はそのとき初めて指名解雇の基準を聞き、「なぜもつと早く基準を示さなかつたのか。基準にあてはまる人でも解雇を予告されないで会社に残つている人がたくさんいる。その選別はどうして決めたのですか」と質問したところ、Ｅ部長は、明確な基準を示さず、「それは各職場の次長が決めた」と答えたのみであつた。右指名解雇の通告を受けた二〇名中原告を除く一九名は、四月一五日までに希望退職を申出て被告を退職した。
（２）　なお、被告が希望退職者募集期間中に提案していた退職金の額は、退職金規定に基づく退職金を支給するというものであつたが、同月一二日の工場協議会における組合の退職金引上げの要求に対して、被告は右金額に給料の一か月分相当額を加算して支払う旨回答した。
このような退職条件の変更がなされた以上、それを全従業員に公表して、更に希望退職者の募集を呼びかけるべきであるのに、被告は何らそのような手続をしていない。
（３）　右のとおり、組合は相当の譲歩をし、話合いによる解決のための努力を尽したのにもかかわらず、被告は組合の要請を無視し、希望退職者の募集期間を短期間に設定し、不公正かつ不合理な解雇基準を設定し、解雇の必要性及び解雇基準について従業員の納得できるような説明をする努力をせず、組合に対しても誠意をもつて協議に応ぜず、被告の既定方針を一方的に強行したものであつて、それは労働協約一一条四号（解雇協議約款）二号（経営合理化についての協議約款）に違背する。
３　本件解雇は、不況に伴う人員整理に名を藉りて、組合の中の労働者としての権利主張を貫く被告の意にそわない者を企業外に排除することを意図してなされたものであつて、不当労働行為として無効である。すなわち、被告は企業内における労働組合運動の拡大を虞れ、被告がいつたん解雇すべく画策をしながらそれを実現できなかつたＧが従業員の支持を得て組合の委員長に選ばれ、同人を核として組合発展の機運が生ずるや、被告は企業の反労働者的労務管理の指導を職業としているＨらのグループの指導のもとに、信貴山においての秘密教育、労研会議、全従業員に対する講演等を通じて組織的な反共、反組合宣伝を行なうと共に、組合役員選挙につき下級職制を中心とする会社派候補者の組織的立候補、酒食のもてなしを武器とする会社派候補者への投票依頼、就業時間中の選挙運動、あるいは被告のいいなりにならない組合役員（例えばＧ）の解雇、不当な強制配転による組合役員資格の剥奪（Ｉの場合）、あるいは組合役員に対する将来の昇進の約束というような組合支配介入を行なうなど、親会社である国光製鋼の労務管理方式と運動した反労働者的労務管理方式を実施してきたが、入社当時から警戒をしていた原告が、昭和四七年の組合役員選挙以降年々着実に組合員の支持を拡げ、昭和五〇年にはついに無投票で代議員に当選するに至り、被告は原告を被告から排除する目的をもつて、不況対策としての人員整理に名を藉り、会社派に属さず組合活動に活発な三六歳以下の若い労働者を対象とした、人員整理の基準ともいえないような恣意的かつ不合理な前記基準により、原告を解雇したものである。


六　原告の主張に対する被告の認否
１　原告の主張２の（一）の（１）は争う。
なお、被告の受注先には大会社も含まれるが、大会社が相手であるが故に、無理をしてでも赤字受注をして生き延びている。
同（一）の（２）は争う。
本件解雇後の被告の受注量及び売上げ数量は当初の目標を上回わつているが、同時に競争激化のため単価が漸落して原価を割つており、昭和五一年度決算においては三億三七〇〇万円余の営業損失を出している。
同（一）の（３）は争う。
現金預金総額七億九〇〇〇万円のうち運転資金となるものは八七〇〇万円余であり、その他は借入金及び割引手形の見返り又は担保となつて拘束されており、相殺等は取引銀行の信用を損うことになるので、その了解が得られなければ不可能であるが、その後その一部を取引銀行の了解を得たうえで相殺した。被告の保有する株式は受注先の要請により取得したものがほとんどで、受注先に対する取引の関係で売却処分が困難であるが、その後取引先に被告の実情を説明し、その了解を得たうえで売却した。
原告主張にかかる土地は従業員寮の建設予定地であつたが、市街化調整区域であるため高価に売却できず、現在売却の折衝中である。
被告が臨時工二名を解雇していないことは認めるが、右二名は、高所修理及び土木関係の特殊作業を担当する不可欠要員である。
同（一）の（４）については前記のとおり。
同（一）の（５）については争う。
配転は整理によつて生じた部署間の人員の不均衡の回復を図つたものであり、Ａは再就職であり、事務員の求人は本件解雇後の退職者の補充であり、Ｂ、Ｃは昭和五三年三月の自己退職者の再雇用であり、Ｄは本件整理の希望退職者であるが、昭和五四年六月に一年契約の臨時工として雇用したものである。外注の必要性については前記のとおりであり、また外注内容も種々で、一人当りの生産トン数は単純計算できない。
コアノツクは、同種他社においてほとんど使用されているものであり、作業能率の面から格安品を購入した。
賃金引上げ及び一時金の支給については認めるが、組合との折衝の結果、昀低限において支給したものである。なお、当初の賃金引下げが行なわれなかつたのは、労働時間の延長の見返りがあつたからである。
同（一）の（６）は争う。
同（二）は争う。
同（三）の（１）の事実は認める。
同（三）の（２）は争う。昭和五一年四月三日に示した退職条件は、退職金規定二条三号及び附則一を適用するというものであり、同月一二日に条件を引上げたのは、銭別金二万円を追加支給するというものであつた。同（三）の（３）は争う。
２　原告の主張３は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　本件解雇通告等
被告が、バルブ、車輛、ギヤー等各種鋳鋼製品の製造販売を業としている会社であり、原告が、昭和四三年一二月二五日被告に採用され、以後その従業員として勤務してきたこと、被告が昭和五一年四月一六日原告に対し解雇の通告をなし、以後原告を従業員として扱わないこと、被告の就業規則四五条には従業員の解雇事由として、１号「精神、もしくは身体に故障があるか、または虚弱老衰傷病のため業務に耐えられないと認められたとき」、２号「やむを得ない業務上の都合によるとき」、３号「その他前二号に準ずる程度のやむを得ない事由があるとき」と規定されていること、被告は不況対策としての人員整理の必要性があるとの理由で、昭和五一年四月一六日原告に対し、右規則四五条２号により解雇の通告をしたことは、いずれも当事者間に争いがない。
二　本件解雇に至る経過
証人Ｆの証言により真正に成立したものと認められる乙第一、第三号証、同第五号証の一、二、同第六号証の一ないし三、同第七号証の一ないし一四、同第八号証の一、二、同第九ないし第一一号証、同第二五ないし第二九号証、同第三二ないし第三九号証、同第四〇号証の一ないし六、同第四一号証、同第四二号証の一、二、同第四三、第四四号証、同第四五号証の一、二、同第四六ないし第五二号証の各一ないし五、同第五三、第五四、第五六、第五七号証、並びに証人Ｆ及び同Ｊの各証言に当事者間に争いのない事実を総合すると次の各事実が認められる。１　被告は、昭和二六年四月鋳鋼機械部品の専門メーカーとして発足し、バルブ、ピース、ギヤーその他の機械部品を製造してきたが、本件解雇当時の資本金は一億円、従業員二八八名であり、その業務の特色は、多品種少量の受注生産であつて、受注品の材質、形状、品質、重量等が非画一的であるため、人手を要する割合に生産効率が低く、しかも、受注先の発注内容に左右され、自主生産、見込みないし計画生産が困難であるうえ、景気の好不況の売上高の影響が他産業に比して半年ないし一年遅れて波及する業態であること、したがつて、すべての受注についてあらゆる生産工程を自社のみで賄おうとすると、一定しない生産量及び特殊な工程のために常に膨大な設備と人員とを確保しておかなければならず、それでは受注量の少ないとき又は特殊な工程を要しない受注の場合に余剰の設備と人員とを抱えることになり、固定費の増大を招き、通常の景気の状態であつても健全な経営は成立たないという点にある。
２　被告は、昭和四八年暮のいわゆる石油シヨツク以来我国産業界を襲つた不況に伴う需要沈滞の影響を受けて、売上げの大部分を占める原子力及び火力発電並びに船舶関係からの総受注量及び高単価品の受注が激減し、昭和四八年度における一か月平均六〇二トンの受注実績に対し、昭和四九年度は一か月平均四八五トン、昭和五〇年度は一か月平均二八五トンと落込み、加えて需要減退に基づく過当競争による製品価格の下落及びインフレーシヨンに起因する材料費、人件費等の上昇による製造原価の高騰のためもあつて、昭和五〇年以降製造原価が売上額を上回わる赤字生産の状態となり、同年度経常損失一か月約金一二〇〇万円に達し、更に、昭和五一年一月同損失金二二六八万円余、二月同金二五九九万円余の赤字を出し、当時の産業界全般の、特に鉄鋼、造船業界の不況状態及び設備投資意欲の冷込みからみて、近い将来、原価に見合う受注の増大及び製品価格の引上げによる収益性改善ないしは事態好転の見込みが立たない状況にあつた。


３　被告は、昭和四九年一〇月以降、被告と組合との協議の場である工場協議会の協議を経ながら、部署間の繁閑を調整するための応援、残業の縮少、管理職の給与の引下げ並びに定期昇給の停止、経費の節減、高齢者（守衛二名）の雇用取止め、営業部門の増強、臨時作業員約一二名の整理、管理職の臨時昇給の中止、不況業種の指定を受けての命休（合計三回二八日間）、停年後の雇用延長ないし再雇用の取止め、社用車の廃止、守衛業務の警備保障会社への委託、秋季レクリエーシヨンの中止、非常勤役員二名の減員、その間の自己退職者を含む四〇余名の人員の補充の取止めなどの不況打開策を順次講じた。
しかしながら、需要の減退、発注の手控え、それらに伴う受注競争の激化並びに製品価格の下落、納期の短縮化、人件費及び原料価格等の高騰による製造原価の上昇などにより、受注の増加及び製品価格の引上げ等の収益性改善の見通しは立たず、昭和五一年三月初めの二八八名（現場二四三名、事務系四五名）の従業員数ではなお人員過剰であり、被告の設備からみた生産能力は一か月五〇〇トン、その稼働率を右生産能力の八割である一か月四〇〇トン、それに見合う必須生産量をその七割である一か月三五〇トンと見込み、したがつて、受注目標量を一か月三五〇トンとし、従業員一人当りの一か月平均の生産能率を、少なくとも、被告の経常収支が黒字から赤字に転換した昭和五〇年度における従業員一人当りの生産量である約一・五トンとした場合に、右受注量に見合う適正人員は二三三名と算定され、五五名の過剰人員が生ずる計算になるとし、人員整理にその他の企業努力及び残留者の賃金引下げ策を併用してもなお三〇名（現場二五名、事務系五名）の過剰人員の整理が必要であるとして、右人員の整理を計画した。
４　そこで、被告は、右人員整理を含む合理化案を策定し、人員整理についてはまず三〇名の希望退職者を募ることとし、もし三〇名の希望退職者が現われなかつた場合でも、事務系従業員については人員構成上基準の設定が困難であるうえ五名の希望退職者の申出がある見込みであつたので解雇基準を設けることはせず、現場の従業員については、被告が昭和五一年三月一〇日組合に対し合理化についての協議を申入れた際の組合の反応が人員整理について強く反対であるとの感触であつたため、勤務成績等を考慮した実質的かつ抽象的基準では組合の納得が得難いと判断し、被告への貢献度が低く、また、給与が低いため同等の待遇の再就職口を探し易い年齢の低い者との趣旨で、昭和四三年以降入社した者で、三六歳未満の者、との画一的な解雇基準を設定し、なお、災害多発者一名（Ｋ）の解雇を予定した。５　被告は、同年三月一五日開催の工場協議会において、組合に対し、三〇名の人員削減のための希望退職者の募集、残留者に対する二〇パーセントの賃金引下げを骨子とする合理化案を提案したところ、組合は、そのような事態を生じさせないようこれまで被告の経営方針に協力してきたのであるから、これ以上右提案には応じられない旨の回答をした。
次いで、同月一八日、一九日、二七日、三一日の各工場協議会において、被告は、右問題につき経営状態に関する資料を開示して協議を重ね、説得したが、組合は、人員削減及び賃金引下げについては絶対反対との態度をとり、協議は進展をみなかつた。
その間組合は、同月二三日の組合臨時大会においてストライキ権を確立し、同月二七日被告に対し、同年四月二日春季賃上げを要求した全日ストライキを行なう旨通告し、同日全日ストライキを実施した。
被告は同月三日の工場協議会において、組合に対し、同日から同月一〇日までの希望退職者の募集に応ずるよう説得すると共に、希望退職者が三〇名に満たない場合は指名解雇のありうることを示唆したが、組合は依然としてそれを拒否し、ストライキを行なう予定のあることを示唆した。
被告は、同月三日食堂内に希望退職者の募集の公示をすると共に、同月五日開催の工場協議会において、組合に対し、部課長会議を通じて希望退職者の応募手続について説明する旨伝え、同日から一〇日までの期間希望退職者を募集する旨を公表した。
ところが、組合は同月五日被告に対し、同月八日及び同月一二日、一三日の両日ストライキを行なう旨通告し、同月七日の工場協議会において、現に希望退職者が現われている以上、希望退職の申出を阻止することはしないとして、希望退職についての条件を引上げを要求し、被告はそれに応ずる余地のあることを示唆した。組合は、同月八日予定通りストライキを実施し、同月九日の工場協議会において、指名解雇に絶対応じられないとの姿勢を維持したのに対し、被告は、人員整理の必要性を強調すると共に、退職条件の引上げ方法として、銭別金程度の支給を考えていること、賃金引下げについては労働時間の延長に切替える旨の提案をなし、同月一〇日の工場協議会においても、希望退職者が三〇名に満たない場合の指名解雇の必要性を力説し、組合はそれに応ずることはできず、全組合員が挙つて抵抗する旨の回答をした。
右一〇日までに申出た希望退職者は、同年三月一五日現場一名、同年四月六日現場一名、同月九日現場一名、事務系一名、同月一〇日現場八名であり、そのうち前記整理基準に該当する者は二名であつた。
そこで、被告は、右希望退職を申出た者のうち右基準外の九名及びその後退職を予定されている前記災害多発者一名の合計一〇名と同人数で被告の経営に必要な者を、右基準該当者二三名の中から残留させることとし、各部課長にその人選を命じた。
組合は、右四月一〇日、先に予定されていた同月一二日、一三日の四八時間ストライキを中止し、同月一二日の工場協議会において、被告に対し、右ストライキの中止及び同月一三日午後一時より三時間の勤務時間内組合大会に準ずる集会を開くことを通告し、更に、希望退職の条件の引上げ及び希望退職者応募期間の同月一七日までの延長を提案し、組合も希望退職者の申出の呼びかけをする旨を表明した。これに対し、被告は、延期を重ねたうえでの減員実施であるから希望退職者募集期間の延長には応じられないこと、希望退職者には銭別金を支給すること、希望退職者が削減予定人員に満たない場合には、事務、技術系統については全従業員の中から五名、現場関係については昭和四三年以降入社の者で三六歳未満の者二五名との基準により退職勧告をしたうえ指名解雇すること、退職勧告に同月一五日までに応じた者は希望退職者として扱い、その者には右銭別金を支給するが、指名解雇者にはそれを支給しないこと、既に申出のあつた希望退職者中右基準に該当しない者と同人数の者を、右基準に該当する者で被告の経営にとつて必要な者を選別し、残留させることを通告した。


６　被告は同日、右基準内であつて、残留者の人選に含まれなかつた原告を含む一三名に対し、各部署毎に解雇の必要性、解雇の基準、退職勧告に応じた場合の処遇等の退職の条件などを説明して退職勧告及び指名解雇の予告を行なつたところ、同日五名、同月一三日三名、同月一四日三名、同月一五日一名、合計一二名が退職勧告に応じたが、原告一人のみそれに応じなかつたため、被告は、前記のとおり、同月一六日、就業規則四五条２号により原告を解雇した。
三　本件解雇の効力
１　本件人員整理及び解雇の必要性
右認定事実によれば、被告は、昭和四九年以降の不況による受注減、需要減退による製品価格の下落、インフレーシヨンによる製造原価の高騰のため、昭和五〇年以降赤字生産となり、同年以降多額の経常損失を累積させ、その間収益性の改善及び経営の合理化のため、人員整理、人的、物的設備の効率的活用、賃金等の引下げないし固定化、経費の節減などの合理化措置を講じてきたが、なお収益性改善ないし事態好転の見込が立たず、そのまま推移すれば、企業倒産の危険があり、それを回避するためには、更に、人件費等の固定費を軽減して製造原価をできるだけ低く押えるベく、前記のとおり少なくとも三〇名（現場二五名、事務系五名）の過剰人員の整理をする必要があつたものと認められる。
この点に関し、原告は種々の主張をするので（事実摘示五の２の（一））、以下この点について判断する。
当事者間に争いのない事実及び真正に成立したことにつき当事者間に争いのない甲第三〇ないし第三五、第七〇号証によれば、被告は国光製鋼株式会社等多数の系列会社の一つであり、株式会社神戸製鋼所、石川島播磨重工業株式会社、東亜パルプ株式会社等大会社との取引関係を有することが認められ、受注先の倒産及び代金支払の遅延ということは一応心配ないことが窺えるが、被告の経営危機は、前記のとおり、受注量の減退及び赤字受注による損失の増大に起因するものであつて、受注品の販売に困難をきたしているとか、代金の回収ができないということに起因しているものでないから、右原告主張のような事実が存在するからといつて、直ちに被告の経営基盤が十分に安定しているということはできない。撮影年月日、撮影者、撮影対象について当事者間に争いのない検甲第一ないし第一一、第一六ないし第二三号証、並びに前記Ｆ及びＪの各証言に当事者間に争いのない事実を総合すると、本件人員整理後の受注量、生産量共に被告の当初の予想を上回つていることが認められるが、他方、右各証言及びそれらにより真正に成立したものを認められる乙第七号証の一一ないし一四によれば、売上数量の増加にもかかわらず売上価格の低下のため売上高の減収となり、依然として経常損失を計上していることが認められ、この事実に徴すると、受注量、生産量が増加したことから直ちに経営危機が回避できたとは解し難く、それをもつて被告が受注見通しを誤まつたとか、本件人員整理の必要がなかつたということはできない。前記乙第七号証の九ないし一二に当事者間に争のない事実を総合すると、被告の保有する現金及び預金は昭和五〇年末において八億円余、昭和五一年末において七億七〇〇〇万円余であつたことが認められるが、他方、右証拠及び前記Ｆ、Ｊの各証言によれば、被告の負担する借入金及び手形債務が、昭和五〇年末においても昭和五一年末においても右現金及び預金額を超えており、その大部分が借入金及び手形の見返り又は担保として金融機関に拘束されており、同機関との将来の取引上ないしは同機関に対する信用維持のため、同機関の同意なしには相殺の用に供することは困難であることが認められること、そもそも、現金や預金の取崩しは一時的打開策にすぎない場合が多いところ、本件の経営危機は一時的打開策をもつてしては回避が困難なものであること及び現金や預金の取崩しは、先の見通しなくして行なつた場合には企業の体質ないし経営基盤を弱体化させ、将来一時的な原因による経営危機に対してすらなんらの対策も講じ得ないような深刻な事態を招く虞れがあることに徴すると、右のような現金及び預金をそのままにして、先に本件人員整理を行なつたからといつて、人員整理に先立つてそれを回避すべき手段を尽さなかつたということはできない。
前記乙第七号証の九、一一、一三、前記Ｊの証言により真正に成立したものと認められる乙第五〇号証の四、同第五一号証の四、同第五二号証の四に当事者間に争いのない事実を総合すると、被告は株式会社神戸製鋼所等の一億三〇〇〇万円余に相当する株式等を保有していることが認められるが、右Ｊの証言によれば、右株式等は受注先等の要請により取得したものであつて、その処分については受注先等の意向を無視してなしえず、しかも当時の株価が低かつたことが認められること、そもそも株式等の処分は一時的打開策にすぎない場合が多いところ、前記のとおり、本件の経営危機は一時的打開策をもつてしては回避が困難であること及び右処分は前記同様企業の経営基盤を弱体化する虞れがあることに徴すると、右処分をせずに先に人員整理を行なつたからといつて、人員整理に先立つてそれを回避すべき手段を尽さなかつたことにはならない。
被告が原告主張にかかる遊休土地を有していることは当事者間に争いがないが、前記Ｆ、Ｊの各証言によれば、右上地は社員寮を建築するための予定地であつて被告にとつて不必要な土地ではなく、また、処分するにしても、市街化調整区域内にあるため、高価格での買主が見出し難いことが認められること、そもそも右土地の処分又は右土地への担保権の設定は、前同様一時的打開策にすぎないのであつて、先々被告の経営上右土地の必要性に迫られる可能性のあることをも考えた場合、本件の経営危機打開策としては、前記のとおり適当なものとはいえないことに徴すると、右処分をせずに本件人員整理を行なつたからといつて、人員整理に先立つてそれを回避すべき手段を尽さなかつたことにはならない。甲第七〇号証、真正に成立したことにつき当事者間に争いのない甲第五四、第五五号証並びに前記Ｆ及びＪの各証言によれば、被告はその系列会社である高田粉末冶金株式会社（旧高田実業株式会社）に出資し、役員を送り込み、被告所有地を賃貸及び担保として提供し、一〇〇〇万円以上の運転資金の融資をするなどの援助をしていることが認められるが、他方、右証拠によると、被告と同会社との関係は昭和四三年頃からのものであることが認められ、しかも本件経営危機は前述のとおりであつて、右援助をしたこととはなんら関連性を有せず、また、同会社に対する出資等を財産等の隠匿手段として利用していることを認めるべき証拠もない以上、右援助をしたことは、本件人員整理の必要性に消長をきたすものではないし、仮に右援助をしなかつたり、打切つたところで、一時的な打開策にすぎず、右援助をしたり、それを打切らなかつたからといつて、前同様人員整理に先立つてそれを回避すべき手段を尽さなかつたことにはならない。


被告が人員整理に先立つて、それを回避すべき出向、守衛業務の委託などの人員節減策を怠つたことについては、これを認めるに足りる証拠はない。なお、本件解雇時に命休を実施していたことを認めるに足りる証拠はないが、かつてその手段を講じたことは前記のとおりであり、また、命休は将来業績が回復する見込みのある場合には、効果があるが、本件のようにそれが見込まれない状況のもとにおいては必ずしも適当な対策とはいえず、したがつて、命休の手段を講じたか否かは、人員整理に先立つてそれを回避すべき手段を尽したか否かについての結論を左右する事由たりえない。


被告の行なつた希望退職者の募集期間が昭和五一年四月五日から同月一〇日までであること、同月一二日組合から右募集期間を同月一七日まで延長してほしい旨の要求がなされたが、被告がそれに応じなかつたことは前記認定のとおりであり、また、右募集期間中被告において希望退職者の申出について個々の従業員に対し積極的な勧誘を行なつたことを認める証拠は見当らないが、前記認定のとおり、被告は既に同年三月一五日の工場協議会において組合に対し希望退職者の募集をすることを提案しており、現に同日一名の希望退職者の申出があつたこと、組合は同年四月五日まで希望退職者の募集に反対していたこと、被告は同月三日食堂内に希望退職者の募集の公示をしたこと、希望退職の条件は他の退職の条件に比べて有利であること、四月五日から同月一〇日までの間に事務系一名、現場関係一〇名の希望退職の申出があつたことに徴すると、募集期間が短期にすぎるということはできないし、被告に希望退職の申出について個々の従業員に対する積極的勧誘を期待することは会社の公正を疑わしめるとの口実を与える虞れがあることは想像に難くなく、それを期待するのは当時の被告と組合との交渉経過からみて酷というべきであり、また、募集期間を延長したところで右一二名以上に新たな希望退職者が現われる見込みもなかつたといえるから（仮に本件解雇後に退職者があつたとしても、前記Ｆ証言及びそれにより真正に成立したものと認められる乙第五七号証によれば、その者は右希望退職の場合より不利な条件で退職することになるものと認められるから、本件解雇前に退職の意思を有していた者は、それまでに希望退職の申出をしている筈であつて、本件解雇後に退職の申出をした者は本件解雇後に生じた本人の都合によるものと推認される）、前記事実をもつて、被告が人員整理を避け又は昀少限にとどめるべき手段を尽さなかつたものということはできない。被告の本件解雇後における受注実績、生産実績が当初の見込みを上回つていることは前記のとおりであり、当事者間に争いのない事実及び真正に成立したことについて当事者間に争いのない甲第三、第六ないし第八号証、同第六六号証の一ないし二一、同第六七、第六八、第七一、第七二、第七四ないし第七九号証によれば、被告は本件解雇後（１）人員整理をした部署に他の部署の者を配置換し、（２）労働時間を延長し、残業、公休出勤させ、（３）本件人員整理により退職した一名を高田粉末冶金株式会社に就職させ、（４）大和高田公共職業安定所に事務員の求人を申込み、（５）下請一名を増員し、（６）一旦退職したＢ、Ｃ、Ｄを再雇用し、（７）原告主張にかかる数量の外注をし、（８）砂落し機を新規購入し、（９）前記合理化案の内容とされた残留従業員に対する二〇パーセントの賃金引下げを行なわず、逆に請求の原因２の（二）、（三）記載の賃金引上げ及び一時金の支給を行なつていることが認められるが、本件解雇後も被告がなお経常損失を計上していることは前記のとおりであるうえ、右（１）の点については、前記Ｆの証言によれば、本件人員整理を前記の画一的基準をもつて行なつたため各部署間に人員配置上の不均衡が生じたのを調整したものであることが認められ、（２）及び（７）の点については、前記Ｆ、Ｊの各証言、前記乙第二五、第二六号証によれば、前記受注競争の激化に対処して、また、固定費軽減のための労働力、設備の稼働率の維持及び受注先に対する信用ないし実績維持のため、低単価品の受注及び赤字受注による受注量の確保を優先した結果、多数の工程を要する高単価品の受注減をきたし、生産量又は一人当りの生産量の増加に比例して売上金額が増加せず、更に、前記のとおり受注先から納期の短縮を迫られ、それに間に合わせるため随時多くの労働力を必要とし、それに対処して増員すれば固定費が増大し、ますます損失が増加することになるため、労働力及び設備の効率的な活用、受注減及び工程の種類の変化に対応して遊休設備及び労働力の発生を極力防ぐ必要上どうしても労働時間及び密度の強化、設備の昀大限の利用、外注の利用に依存せざるを得ないこと、被告はそのため従前より外注を活用していたことが認められることに徴し、（３）の点については、前記Ｆ証言によれば、高田粉末冶金株式会社は被告の傍系会社とはいえ別個独立の企業であり、本件人員整理により退職した一名の者はそこへ再就職したものであることが認められることに徴し、（４）の点については、そもそも現場関係の求人ではないうえ、右Ｆ証言によれば、右求人は本件解雇後に退職した者の欠員を補充したものにすぎないことが認められることに徴し、（５）の点については、右Ｆ証言によれば、仕事の繁閑に対応し易くするため、ガンマー線検査担当者を他へ配転し、その検査作業を下請させたものであることが認められることに徴し、（６）の点については、右Ｆ及び前記Ｊの証言によれば、Ｂ、Ｃの両名は本件解雇後に退職した者であり、Ｄは臨時雇用であることが認められることに徴し、（８）の点については、右Ｆ証言によれば、同種の他企業で多く採用されていたものを、好条件で入手する機会があつた折に、作業の効率化、品質向上のために購入したことが認められることに徴し、（９）の点については、右Ｆ証言によれば、本件解雇直後の分は、物価の上昇、他企業との権衡を考慮し、従業員の労働意欲を増進させるため、組合との交渉を円満に解決するうえで、労働時間の四〇分間延長と引換になしたものであり、その他の分も、物価の上昇、他企業との権衡を考慮し、組合と協議のうえなしたものであることが認められ、企業が損失を計上していても賃金の引上げ又は一時金の支給をすることがやむを得ない場合があることに徴し、いずれについても、本件人員整理の必要性の存在に消長をきたすものとはいえない。また、被告が二名の臨時工を整理していないことは当事者間に争いがないが、真正に成立したことにつき当事者間に争いのない乙第二四号証の一及び弁論の全趣旨によれば、右二名は高所の設備維持修理及び土木関係の作業に従事する者であつて、他の者をもつて代替できないことが認められることに徴し、右二名を整理せずに本件人員整理を行なつたからといつて、人員整理をするについてそれを回避すべき手段を尽さなかつたものということはできない。
更に、本件人員整理は前記のとおり現場関係については二五名を対象としたものであり、原告が前記基準に該当する以上、他の該当者が希望退職し、あるいは退職勧告に応じた結果、原告一名のみが残つたからといつて、解雇の必要がなくなつたものということはできない。
２　本件人員整理の基準の合理性等


次に、被告が右人員整理につき、その対象者を、事務、技術系統については全従業員の中から五名、現場関係については昭和四三年以降入社の者で三六歳未満の者二五名としたことが、合理的かつ公正な基準であるか否か、その後右基準該当者の中から一〇名を残留させたこと及びその人選が合理的かつ公正であるか否かについて検討する。
本件人員整理の基準は、入社歴、年齢という被告の必要性又は経営改善に必要な要素とは直接関連性を有しない項目であつて、将来性における貢献の期待性がありかつ低賃金の若年者を整理するという被告にとつて不利益となる虞れのある基準であるから、経営危機を打開するための人員整理の目的に反するきらいがないではなく、整理解雇の基準としての合理性が存在しないかにみえる。しかしながら、右の如き不利益があるとはいえ、一定の人数を整理すれば固定費が軽減されるのみならず、入社歴の古い者、年齢の高い者は、被告にとつて高賃金で将来における貢献の期待性が低いものの、経験により修得した技能の蓄積、被告に対する過去の貢献、定着性などそれを補つて余りある長所もあるから、企業の必要性について実質的な項目を考慮した人員整理の基準を設定した場合に、それが抽象的であるほど個々の項目について評価が分れ、従業員に右基準の合理性、公正さについて納得を得られるような基準の設定が困難であり、それをめぐつて労使間で紛糾することが予想されるような状況にあつた当時において、被告がそれを回避するため、被告に対する貢献度が低いこと及び再就職の可能性が大きいことを優先的に考慮して、前記のような画一的基準を設定したことは、公正さの保たれていることについては問題がなく、また人員整理の目的に反する不合理なものということもできない。また、前記希望退職者が現われた段階で、右基準該当者の中から被告に必要な技術者一〇名を選別したことについては、右Ｆ証言によれば、右基準設定当初、同基準の内又は外からどの程度の希望退職者が現われるか不確定であつたので、希望退職者が現われなければ右基準該当者全員を解雇することを前提に、希望退職者が現われた場合にはできるだけ指名解雇される者を少なくすると共に、被告の今後の経営にとつて必要な技術を有するか、又はそのような技術の進歩の見込みのある者を残留させる意図で、希望退職者中右基準に該当しない者と同人数の者を右基準該当者中から選別して残留させることとし現に前記希望退職者が現われた段階で前記のとおり一〇名の残留者を選別したものであることが認められるから、右残留者の選別は前記基準を前提としているものであつて、右基準を設定した趣旨と相容れないものではなく、また、前記基準又は方針を変更したものでもない。そして、前記Ｆ証言及び同証言により真正に成立したものと認められる乙第一四、第五六、第五七号証に弁論の全趣旨を総合すると、被告が右基準該当者中から選別した一〇名は、それぞれ所属の部課長及び下部職制において、その職場で必要な技能を有するか、又は技能進歩の見込があつて将来性等を有し、被告の今後の経営に必要な人材であると認めた者であることが認められる。この点について、原告は、自分は被告において必要とするあらゆる技能を身につけ、主として従事していた溶接作業については全種類の溶接技能を有するなど、残留者として選別された一〇名に比較して出勤状況、勤務態度等いずれの点からみても優るとも劣ることはなかつたなどと主張し、原告本人尋問の結果及び証人Ｌの証言中には、原告が他の残留者より能力及び勤務成績の面において優れ、被告にとつてより必要な人材であつた旨述べている部分があるが、前記Ｆ証言によれば、原告は、被告における勤務について昀も重要な部分を占める電気（アーク）溶接の技能検定の更新試験に失敗したこと及び右乙第一四号証の記載に照したやすく採用できず、他に原告が残留者と同等もしくはそれ以上に被告の経営上必要な人材であることを認めるに足りる確たる証拠は存しない。
３　協議義務の懈怠の存否
被告と組合との本件人員整理に関する協議の経過は前記二の５の認定のとおりであり、これによれば、双方の合意にまでは至らなかつたとはいえ、被告としては組合に対し早くから資料を示して人員整理の必要性について種々説得に努めていたことが明らかであり、また、組合が当初から希望退職者の募集にすら強硬に反対していた前記のような経緯に鑑みれば、被告が前記人員整理の基準を昭和五一年四月一二日になつて初めて組合に提示したことも、更に協議が紛糾するのを避けるためその提示の時機を遅らせたものであることも窺うに難くなく、やむを得なかつたものといえるし、組合もそれに対して抗議文を掲示したのみであつて、その後それにつき協議を申入れた形跡も認められないことをも考え併せると、被告が本件人員整理について組合との誠実な協議を尽さなかつたものとはいえず、また、従業員に対して説得が十分でなかつたともいえない。
４　以上のとおり、本件解雇は、被告が将来回復の見通しがたたない不況及び赤字受注による経営危機を打開するため、人件費等の固定費の軽減を計るベき手段として人員整理の必要に迫られ、その必要な範囲で、合理的かつ公正な基準及び人選に基づき、組合との協議ないし従業員に対する説得を尽したうえ実施されたものということができ、右は被告の就業規則四五条２号の「やむを得ない業務上の都合によるとき」に該当するというべきであつて、それについて、被告が信義誠実義務に違背したとか、解雇権を濫用したものとは認められない。
四　不当労働行為の存否
前記Ｆの証言によると、昭和四三年ないし同四五年頃、被告の計画した研修会又は講演において、招かれた講師が従業員に対し反共産主義の内容を含むかの如き講演をしたことが窺われるが、それが被告で意図した内容のものであるか、また、それがどのような意味で述べられたかは詳らかではなく、しかも本件解雇より五年以上も前のことであつて、右講演と本件解雇との間に関連性があるとは解し難く、証人Ｌ及び同Ｍは、被告が従業員に対し反組合的、反共産主義的教育をしたとか、組合役員の選挙に干渉したとか述べる点は、抽象的であり、かつ推測の域を出ず、また、それが本件解雇に関連するものであるとも解し難く、更に、原告が組合の役員となつたことが本件解雇をされる原因となつているとの点は、原告本人尋問の結果及び証人Ｆの証言によれば、原告は昭和五〇年無投票で職場の代議員となつたことが認められるが、右証拠によれば、代議員は組合の執行機関でもなく、その選出は選挙による場合もあれば、持回りによる場合もあることが認められるのであつて、代議員になつたからといつて、そのことから直ちに被告が原告の言動を特に注目するとは解し難く、その他に被告が組合において活動が注目される若い従業員又は共産主義を信奉する原告を排除する目的をもつて本件人員整理ないし本件解雇を行なつたことを認めるに足りる証拠はない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中二二〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人高橋正八、同萩原菊次、同大高満範、同島田種次、同伊東哲夫、同明石一秀、同渕上玲子連名の控訴趣意書（弁護人の釈明については第一回公判調書の記載参照）に、これに対する答弁は、検察官鈴木薫名義の答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。控訴趣意第一点（法人税法違反の法令適用の誤りの主張）について所論は、要するに、法人税法一五九条一項の「法人税を免れ」るとの規定の意義は法人税の納税義務の確定を免れることのみをいい、正当額で確定した法人税の納付を免れることまでを含まないと解すべきであるのに、右の意義を不当に拡大して解釈し、被告人らが、将来原判示の外国法人であるＡ・コーポレイシヨン、Ｂ・コーポレイシヨン及びＣ・インコーポレイテツド（以下これらを併せてフイルム三社と略記し、又は個別にＡというように略記する。）の法人税が正当税額で申告されることにより正当に確定されることを前提とし、その確定した法人税の納付を免れる目的のみで行つたに過ぎない行為をとらえて法人税を免れるためにした不正の行為に該当する旨判断した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈適用の誤りがある、というのである。
そこで、調査すると、原判決には所論の法令解釈適用の誤りがあるとはいえない。
<要旨第一>法人税法一五九条一項・一六四条の逋脱罪は、行為者が納税義務を負う法人の業務に関し不正の行為をもつ</要旨第一>て納税義務を怠らしめ、その結果税金を免れさせたことによつて成立する犯罪であり（所得税逋脱罪についての昀高裁昭和三八年一二月一二日第一小法廷判決・刑集一七巻一二号二四六〇頁参照）、同法七七条等に規定する納期限（原則として申告書提出期限）内に法人税を納付しないことにより同罪が既遂となる（入場税逋脱罪についての昀高裁昭和四一年七月一二日第三小法廷決定・刑集二〇巻六号五六七頁参照。単純不申告後の不正の行為により法人税を免れた場合を除く。）ことにかんがみれば、同法一五九条一項の「税を免れ」るとは正当税額（抽象的租税債権の額）の法人税の全部又は一部を納期限内に納付しないことをいうものと解すべきである。所論は、所得税法二四〇条に「税を納付しなかつた」と規定されていることと対比すれば、税を免れたとは税額を過少に確定することであるというけれども、同条の規定に右文言が使用されているのは、その罪の主体が納税義務者でなく、源泉徴収義務者であることに照応しているのに過ぎないから、所論の根拠とはならない。そして、法人税法一五九条一項の「偽りその他不正行為」とは、逋脱の意図、すなわち、正当税額の法人税の全部又は一部を納付しない意図をもつて、その手段として税の確定（賦課）又は徴収を不能若しくは著しく困難にするようななんらかの偽計その他の工作を行なうことをいうものと解するのが相当である（昀高裁昭和四二年一一月八日大法廷判決・刑集二一巻九号一一九七頁参照）。したがつて、一応正当税額で法人税の確定申告をするつもりではいるものの、その法人税を納付しない意図で、その手段として税の徴収を不能若しくは著しく困難にする工作をすることは、同法の不正の行為に該当するといわなければならない。虚偽過少の確定申告をし又は不正の行為を伴つて確定申告をしないことにより税を免れる通常の場合には、正当税額の一部又は全部である不申告分についてこれを確定させることなく（国税通則法一六条一項一号）、不申告分を納期限内に納付しないのみならず、納期限後における徴収手続の対象からも除外させて、事実上その納税義務の履行を免れるのであるが、法人税を正当税額で申告期限内に確定させた場合にも、事前の不正の行為により税を免れたならば、法人税法一五九条一項の逋脱罪が成立する可能性を否定することはできない。この点に関しては、所論の言及する国税徴収法一八七条一項、一八九条一項の滞納処分妨害罪の成立する範囲を考察する必要がある。すなわち、右滞納処分妨害罪が成立するためには、刑法九六条の二の強制執行妨害罪の成立に、現実に強制執行を受ける虞れのある客観的状態の下で行為をしたことが要求される（昀高裁昭和三五年六月二四日第二小法廷判決・刑集一四巻八号一一〇三頁参照）のと同様に、現実に滞納処分を受ける虞れのある客観的状態の下において行為をしたことが必要であると解すべきであつて、滞納処分妨害罪の対象となる行為は、事実上滞納処分が可能となる税額確定（確定申告又は国税通則法二四条の更正若しくは同法二五条の決定）の後にかつ確定した税額に関してした行為のみに限られることになる。その結果、税額の確定する前の段階において、税を納付しない意図をもつて、将来予想される滞納処分、すなわち、税の徴収を不能若しくは著しく困難にするような財産隠匿等の不正の行為をしてもこれを滞納処分妨害罪の対象として処罰することができないことになる。このような滞納処分妨害罪成立の限界を考慮すれば、法人税法一五九条一項の逋脱罪の構成要件を前記のように解釈することには、納税秩序の維持の上からも十分合理性があるということができる。


以上の見地に立つて本件を見れば、原判示フイルム三社の実質的経営者である被告人が同三社の原判示事業年度の各法人税について、後記Ｄから確定申告書の提出を拒否されるや、自分が表面上に同三社と無関係の立場にいるのに乗じ、確定申告をしなかつたというのであるから、（一）税を納付しない意図で、その手段として右確定申告書の提出期限の前に同三社の会計帳簿等をすべて廃棄又は隠匿した被告人の行為が法人税額の確定を著しく困難にする行為に当たるばかりでなく、（二）更に原判決の認定した次の行為、すなわち、被告人がＤらと通謀して、その当時においては原判示フイルム三社の法人税を一応正当税額で確定させるものの、その所得を隠匿し、納期限内の法人税納付はもとより徴収に応ずる意思も全くなく、法人税を納付しない意図をもつて、まず、被告人が事実上全株式を持つE株式会社が取得したフイルム三社の全株式を第三者のＤにおいてEから資金を借りて取得し、フイルム三社の実質上の経営者となつたかのような書類作成や経理処理を行つたうえ、フイルム三社の唯一の資産である不動産を原判示事業年度に売却して得た利益金のうち、その従業員との労働争議の和解金に充てた部分等の残金を同三社からＤ個人に貸し付け、同人からEに対する債務の弁済に供したもののようなフィルム三社等の架空の経理処理及び預金振替操作を行わせて事実を虚構した行為も、フイルム三社の損益・財務の状況の正確な把握を誤らしめ、税務調査に重大な支障を生ぜしめる虞れがあるものであるとともに、同三社の資産を隠匿するものであつて、同三社に対する法人税の確定及び徴収を不能若しくは著しく困難にする偽計工作に当たることが明らかである。そうすると、これらの行為をもつて法人税法一五九条一項の偽りその他不正の行為に該当するとした原判決の判断には所論の法令解釈適用の誤りがあるとはいえない。論旨は理由がない。
控訴趣意第二点（法人税法違反の事実誤認の主張）について所論は、要するに、（一）被告人とＦ及びＤとの共謀内容は単に正当に確定されることになつていた法人税の納付を免れようとしたものに過ぎないのに、法人税を免れようとしたものと認定したのは事実の誤認であり、（二）フイルム三社が土地売却利益をＤに貸し付けたように仮装したこと及びフイルム三社の法人税を正当税額で申告できる資料を残してその会計帳簿等を廃棄隠匿したことは、いずれも所得秘匿の手段とはならないもので、逋脱の手段である偽りその他不正の行為に当たらず、したがつて、本件では偽りその他不正の行為がなく、単に法人税確定申告書を提出期限内に提出しなかつたに過ぎないのに、右仮装行為及び会計帳簿等の廃棄隠匿をもつて偽りその他不正の行為と認定し、被告人が不正の行為を伴う無申告により法人税を免れた旨認定したのは事実の誤認であり、（三）原判示各所得の計算には（イ）フイルム三社がEに対し不動産売却及び労働問題解決の業務代行の手数料として支払い若しくは負担した三億円、（ロ）フイルム三社が自社ビル建設計画のため株式会社Ｇ建築事務所に対し負担し、Ｈ株式会社が立替払いしたビル設計費四〇〇〇万円、（ハ）フイルム三社がＤに対し負担し、Eが立替払いした労働問題解決・税金納付等の報酬の適正額を損金として計上すべきであるのに、これらを損金として計上せず、その分だけ所得を過大に認定したのは事実の誤認であり、原判決中のこれらの事実の誤認は、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
そこで、調査すると、関係各証拠を総合すれば、所論の各点を含めて、原判示法人税法違反の罪となるべき事実の認定は、優にこれを是認することができる。<要旨第二>まず、所論（一）については、原判決は、被告人らが本件犯行を共謀し実行するまでの経緯について、原判示冒</要旨第二>頭の「三　本件犯行に至るまでの状況」及び「四　本件不動産の売却と題する項」において詳細に認定しており、関係各証拠によれば、優にこれを是認することができる。右の事実によれば、被告人がEの事業としてフイルム三社の不動産による利得を企て、顧問税理士らをも交えて具体策を練り、正規の税金を納付しては利益を期待できないとの結論に達し、フィルム三社の株式取得の前からその法人税を納付しない意思を固め、単に税務当局の追求をかわす目的で名義上の経営者にＤを仕立て、同人をして正当税額で法人税の確定申告をさせるが、実質上フイルム三社の資産をなくし、アメリカ国籍を持つＤがアメリカに身を隠すなどして、滞納処分の実効を挙げさせないように事前に手を打つてその法人税を免れる計画のもとに部下らやＤと意思を通じて行動をしたこと、しかし、被告人は昭和五六年二月に入つたころ部下のＦからＤが確定申告書の提出を拒否している旨の報告を受けるや、自分らが書面上や会計処理の面では単なる資金の貸与者に過ぎない形になつているのに乗じ、高橋に対しフイルム三社の法人税確定申告書を提出しないように指示し、そのとおり実行させたことが明らかであるから、被告人に本件逋脱罪の共謀を認定した原判決には所論の事実の誤認はない。


次に、所論（二）については、被告人らにおいて、フイルム三社が不動産の売却利益を、同三社の費用に当てたものを除き、原判示第一の業務上横領の対象となつた預金分を含めて、名目上の経営者であるＤに貸し付けた等の外形を整え、フイルム三社に現金・預金が残らないように作為したこと等の仮装手段及びフイルム三社の会計帳簿等の廃棄・隠匿が被告人の指示又は了解のもとに実行されたことは、関係証拠により認められるところ、これらが偽りその他不正の行為と評価できることは、控訴趣意第一点に対する判断で示したとおりである。所論は、会計帳簿等の廃棄・隠匿の後に正当税額を算出し、確定申告書を作成することができたから、右廃棄・隠匿が所得の秘匿手段になつていないと主張するが、関係証拠によれば、Ｆが昭和五五年一〇月上旬ころ会計帳簿等を含むフイルム三社の厖大な資料を一部を除いて廃棄した後、同年一二月二〇口過ぎころ元帳や試算表のコピーにより確定申告書及び決算報告書を作成したが、同月末解体工事の予定されていたビル内に残りの元帳等のコピーやメモ・伝票等を隠匿し、解体工事等によりこれを紛失させたことが認められるから、確定申告書の基礎となつたものの一部である元帳コピー等も隠匿廃棄されたことは明らかであつて、所論は採用できない。被告人は、他の者と共謀のうえ、申告期限の前の段階において、このような偽りその他不正の行為をしたほか、フイルム三社の原判示事業年度の法人税について確定申告書を提出せず、かつ納期限内に法人税を納付しなかつたのであるから、法人税逋脱罪の構成要件を充足する行為をしたものにほかならず、被告人に同罪の成立を認めた原判決には事実の誤認はない。
更に所論（三）については、原判決が（弁護人の主張に対する判断）二の１から３までのなかで詳しく説示しているところ、この判断もこれを支持することができる。
所論（三）、（イ）で主張するフイルム三社のEに対する業務手数料三億円をフイルム三社がEに支払う旨契約し又は負担したという事実はこれを認めるに足る証拠がない。所論は、EとＤの間の昭和五三年七月六日付金銭消費貸借契約書（被告人の検察官に対する昭和五七年七月二・三日付供述調書末尾添付の書面で、昭和五三年一二月一〇日ごろ作成したもの）の第一一条を援用するが、右契約書は、ＤをEから資金を借りてフイルム三社の株式を買い取つた人物に仕立てるために作成した効果意思の伴わない書面であるばかりか、同契約書一一条も、フイルム三社の取得する不動産売買益をフイルム三社やＤの手中に残さないようにする外形作出の一環として、ＤからEに業務協力報酬の名目で三億円を交付させることを規定したものであるから、同契約書が所論を根拠づけるとはいえない。また、所論は、現実にEは職員にフイルム三社の業務の代行を行わせたからフイルム三社から報酬を受ける要因があると主張する。しかし、被告人の部下又はその委嘱した弁護士がフイルム三社の労働争議の解決や同三社所有不動産の売却に尽力したことは事実であり、被告人の部下らがEの職員又はその委嘱を受けた者といえるとしても、被告人の部下らは、被告人又はEの利益のためにもフイルム三社の右役務を行つたものであるから、Eとフイルム三社との間で特に報酬支払いの契約があつたといえない以上、フイルム三社がEに対し右役務の報酬支払いを負担したものとはいえず、これをフイルム三社の損金に計上することはできない。
また所論（三）、（ロ）のビル設計費四〇〇〇万円については、関係証拠によれば、右ビル設計費の対象となる建物の敷地はＡの所有する土地であつたが、Ａが昭和五五年一〇月二日同土地を真実Ｈ株式会社に売却していること、Ｈが同年一一月二九日Ｇ建築事務所との間で仮称ａビル新築工事の設計を含む業務委託契約を結び、同年一二月一〇日から昭和五六年六月一〇日までに四回に分けて合計四〇〇〇万円の設計費を支払つたことが認められるところ、フィルム三社がＧ建築事務所又はＨに対し右設計費支払を負担したと認めるべき証拠はない。しかも、右仮称ａビル建築の業務委託契約の締結時にはＡは既に土地所有権を失つており、Ａを含むフイルム三社が同土地の上にビルを建築する権原を持たなかつたのであるから、フイルム三社には右業務委託契約を結ぶいわれはなかつたといわなければならない。したがつて、Ｇ建築事務所に支払つた前記設計費をフイルム三社の損金に計上し得る理由はない。
所論（三）、（ハ）のＤに対する手数料もフイルム三社の損金に計上すべき理由は見出されない。Ｄは、Eがフイルム三社の株式を取得するために仲介をし、その後フイルム三社の法人税逋脱の目的でなされた種々の仮装工作に協力し、それらの報酬としてEから合計一億六二〇〇万円相当の現金等を受領しているけれども、右仲介の報酬はもとより、右仮装工作協力の報酬がフイルム三社の損金に計上できないことは当然である。所論は、Ｄに対する右支払の趣旨のうちには、同人のフイルム三社の業務執行に対する報酬の趣旨も含まれていたから、この報酬の部分はフイルム三社の負担すべきもので、フイルム三社の損金に計上できると主張する。しかし、同人に対する前記支払の趣旨に真実フイルム三社の業務執行の対価とする趣旨も含まれていたとは認められず、現実にも同人がフイルム三社の原判示事業年度の業務には関与していないばかりでなく、仮に、業務執行の対価の趣旨が絶無でなかつたと見ても、期待される右業務執行は、被告人又はEの利益にもなる行為として、Eからの報酬のなかに包含して評価ずみであつたと認めることができるから、Ｄの業務執行に対する報酬の部分が当然にはフイルム三社の負担すべきものとしてその損金に計上できるとはいえない。原判決にはこれらの損金計上に関する事実の誤認はない。
以上のとおり、原判決にはいずれも所論の各事実の誤認がないから、各論旨は理由がない。
控訴趣意第三点（量刑不当の主張）について
所論は、要するに、原判決の量刑は、刑の執行を猶予しなかつた点で、重過ぎて不当である、というのである。


そこで、調査すると、本件は、被告人が原判示フイルム三社の実質上の経営者（所有者）として業務全般を統括していたものであるが、第一にＦと共謀のうえ、同三社のうちのＡ所有のｂビル売却代金の一部を普通預金口座に入金し同会社のため業務上預り保管中、うち二億四三〇〇万円を同口座から自己の用途にあてるため払戻して横領し、第二Ｆ及びＤと共謀のうえ、フイルム三社の業務に関し同三社の昭和五五年一二月期の各法人税を免れようと企て、それぞれの所有していた不動産を売却して得た所得をＤに貸し付けたように仮装するなどの架空の経理処理・預金振替操作をして事実を虚構し、かつ各会社の会計帳簿等を廃棄・隠匿する不正の行為により、同三社の所得が実際には合計三一億五一〇五万八四三三円であるのに、申告期限内にその各確定申告書を提出しないで、正当税額合計一二億五七九〇万二八〇〇円の全額を免れたという事案であるところ、本件の犯情については、原判決が（量刑の事情）として適切に説示するとおりであつて、右横領金額及び逋脱法人税額がいずれも極めて高額であること、被告人はＡの右預金をあたかも自己の当然の取り分であるようにして払戻して横領したうえ、その大部分を自己の仮名預金口座に入金して高級住宅購入の頭金や家族経営の会社に対する貸付金に当てたほか、五〇〇〇万円を愛人の関係するクラブの経営資金として貸し付け、その余を家族の高級毛皮・宝石等の支払いや生活費等の個人的用途に費消したこと、法人税逋脱の態様が被告人において高価な不動産を持つフイルム三社の実質上の経営者となり右不動産を転売し高所得を挙げながらその法人税を全く納付しないで済ます策を練り、弁護士・税理士の指導も得て表面上緻密で整然とした書面の作成や会計処理をして仮装手段を尽し、税務調査や滞納処分にも耐えられるように工作をし、昀終的には仲間割れのため確定申告書を提出しての逋脱から無申告の逋脱に計画を変更して本件を実行したものであつて、極めて周到かつ巧妙に計画された犯行であること、本件が無申告事件のため所得秘匿率及び税逋脱率がともに一〇〇パーセントであること、逋脱した税金分を含む金員がE、被告人及びＤに渡り費消されていることの諸事情を認めることができる。所論は、本件法人税法違反は実質的には国の徴税権を侵害したものではないとして、若しも、親子会社の損益通算を認める連結納税制度の立法のもとてあつたとすれば、高額の繰越欠損のあるEを親会社に持つフイルム三社の法人税額が軽減され、又は、若しも、被告人が外国会社であるフイルム三社の所有不動産を現物出資させて国内会社を設立し、新会社をEに吸収合併させたうえ、フイルム三社を解散させる措置を講じていたならば、実質上損益が通算されて全体として法人税額が軽減されると主張する。しかし、所論の現物出資による新会社設立、合併、解散の各手続は、自社内の手続及び関係機関の関与手続が複雑でかなりの期間を要するところ、本件の場合労働争議中に前記措置をすることは、実際上の可能性に乏しいから、その解決を見た昭和五五年一〇月以降に右措置をするとすれば、所論の目的達成に必要な原判示事業年度内の右合併終了が可能であつたかは甚だ疑わしい。また、通常の事業目的による組織再編成ではなく、入念で遠廻りな税軽減策の一環である所論の現物出資が、通常の事業目的による組織再編成を保護する立法目的をもつ法人税法五一条一項の趣旨に照らしてそのまま同条の現物出資に当てはまると見るべきかは問題であつて、同条一項を限定解釈すれば、同条項で許される譲渡益相当額の圧縮記帳ができず、フイルム三社の法人税の軽減に役立つことにはならない（なお、所論の場合、Eが実質上フイルム三社を直接吸収合併したことと同じであると見れば、法人税法施行令一七〇条の適用も問題となる。外国法人の清算所得課税問題については原判決参照。）。いずれにせよ、現実とは異なつた立法や実際とは違う法律事実の存在を仮定して論ずることは、その仮定を被告人にとつて利益になる形に限定して論ずべきであるとはいえないから、被告人に不利益になる可能性も生じ、現行法下の一定の事実関係における具体的事件の犯情を評価するうえで必ずしも意義のある議論とはいえない。以上の諸点を考慮すると、被告人の犯情は芳しくなく、その刑事責任は重いといわなければならない。そうすると、被告人には前科がないこと、被告人が国会議員を二期勤めるなど社会に貢献した業績があること、本件で業務上横領した金額を被害会社に弁償し、それが同会社から法人税として納付されたこと、被告人が本件を深く反省していること、共犯者Ｄが本件に深くかかわりかつ高額の利益を得ながら、高令とはいえ訴追を免れていること、その他所論の指摘する社会的制裁、家庭事情等の諸事情を十分考慮しても、本件が刑の執行猶予を相当とする案件とは認め難く、被告人を懲役二年六月の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえないから、論旨は理由がない。
よつて、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却し、刑法二一条により当審における未決勾留日数中二二〇日を原判決の刑に算入することとして、主文のとおり判決する。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人税理士審査会（旧表示・税理士試験委員）が実施した昭和四七年度から同五二年度までの税理士法附則第三〇項の規定による各税理士試験は無効であることを確認する。同被控訴人が実施している昭和五三年度の税理士法附則第三〇項の規定による税理士試験を取り消す。同被控訴人は、昭和五四年度以降税理士法附則第三〇項の規定による税理士試験を実施してはならない。被控訴人国は、控訴人Ａに対し金五八〇万円、同Ｂに対し金三六四万円及びその余の控訴人ら各自に対し金一〇〇万円並びに右各金員に対する控訴人Ａ及び同Ｂについては昭和五三年一二月七日から、その余の控訴人らについては昭和四七年一〇月三日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決及び金員の支払を命ずる部分につき仮執行の宣言を求め、被控訴人ら代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する（但し、原判決四枚目－記録三二丁－表一〇行目中「被告税理士試験委員（以下「被告委員」という。）」を「被控訴人税理士審査会（旧表示・税理士試験委員、以下「被控訴人審査会」という）」と改め、原判決四枚目－記録三二丁－裏三行目原判決八枚目－記録三六丁－裏五行目、原判決九枚目－記録三七丁－裏八行目及び同裏一一行目に各「被告委員」とあるのをいずれも「被控訴人審査会」と改める）。
一　控訴人ら代理人は、次のように述べた。
１　控訴人らの当事者適格について
行政事件訴訟法にいう「法律上の利益」に該当するとされるためには、その利益が法的に確立された利益であると認められ、かつ、それが行政処分との関係で単なる反射的利益ではないと判断されることをもつて足りる。本件訴訟において控訴人らの主張する人格権及び営業権が、いずれも民事実体法及び税理士法等により認められた権利であることは、異論のないところである。そして、本件訴訟において控訴人ら一般試験合格税理士は、税理士業界に参入する特別税理士への試験実施処分を争うものであつて、事案の構造は、判例により法的利益の存在を認められた、公衆浴場法による営業許可処分等を既存業者が争う場合と同様であり、むしろ税理士の場合は公衆浴場業者等よりも高度な職業的独占が認められているから、控訴人らの主張する人格権及び営業権が単なる反射的利益でないことは明白である。従つて、控訴人らは被控訴人審査会に対する訴につき法律上の利益を有する。２　税理士法附則三〇項の無効について（さきに引用した原判決請求原因２（三）の補足）
昭和三六年改正後の税理士法附則三〇項における「当分の間」の文言は、法的に全く意味を持たないものと解すべきではなく、その立法の経過、特に右改正規定が三年を目途とする暫定措置として設けられた点をふまえて解釈しなければならない。そうすると、遅くとも、前記法改正後一〇年以上経過した昭和四七年以降においては、同規定はすでに失効していたものというべきである。３　特別試験制度の弊害について（さきに引用した原判決請求原因２（四）の補足）特別試験合格者の大部分は、国税又は地方税に関する事務に専ら従事した期間が二〇年以上の者であるから、退職時には国税局の部長、次長や税務署の署長、副署長等一定の要職にあつた者が多く、このような地位にあつた者が、在職中の税務調査に手心を加え納税者との間に一定のつながりをつけておいて、その後税理士となつてから当該納税者の顧問として就任するということは、日常しばしば経験される事実である。在職中の顧問先予約は当然のこととされ、国税局や税務署の高級官吏が勧告により退職する場合には、役所が顧問先をあつせんするのが慣例となつているほどである。本来、前記のような地位にあつた者は、退職後一年間は、その管内で顧問契約を締結する等のことを禁止されている（税理士法四二条）にもかかわらず、そのような違反行為が多多みられるのである。
また、特別試験の制度は税務署職員出身税理士の大量進出をもたらす結果、申告納税制に基づく民主税理士制度は徴税機関の下請制度と化し、税理士会内においても、特別試験税理士はその絶対数において一般試験税理士を圧倒することが可能であり、税理士会の運営自体を行政庁が支配しうる状態となつている。それらの弊害は、いずれも特別試験制度と不可避的に結び付いているものである。
４　税理士法の改正について
昭和五五年四月一四日税理士法の一部改正法が公布された。右改正法は税理士法附則三〇項を改め、特別試験制度を昭和六一年三月三一日まで存置したうえ、これを廃止することとしたが、実質的には税務職員に無試験で税理士資格を付与するという大改悪をめざしたものである。
なお、同改正法により昭和五六年四月一日以降税理士試験委員に代わつて税理士審査会（新法四八条の二以下）が設置された。税理士審査会は、税理士試験の執行につぎ税理士試験委員が有したのと同一の権限を有するほか、税理士の懲戒処分に関し審議する権限を有するものとされている。
二　被控訴人ら代理人は、次のように述べた。
控訴人ら主張の前記一１ないし３については、いずれも争い、同４については、改正法が実質的に大改悪をめざしたものであるとの点を除き、認める。
三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所は、控訴人らの被控訴人審査会に対する訴をいずれも不適法として却下し、被控訴人国に対する請求をいずれも失当として棄却すべきであるとするものであつて、その事実認定及びこれに伴う判断は、次に付加し、改めるほか、原判決の理由説示と同一であるから、その記載（原判決一七枚目－記録四五丁－表一〇行目から原判決二六枚目－録五四丁－表五行目まで。但し、原判決一七枚目－記録四五丁－表一〇行目、同裏一行目、原判決一九枚目－記録四七丁－表九行目、同裏四行目、原判決二五枚目－記録五三丁－裏一一行目、原判決二六枚目－記録五四丁－表四行目に各「被告委員」とあるのを「被控訴人審査会」と改め、原判決二〇枚目－記録四八丁－裏九行目中「今計」を「会計」と訂正し、原判決二六枚目－記録五四丁－表五行目中「棄却することとし、」を「棄却すべきである。」と改める。）を引用する。


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（一）　被告が昭和五二年八月二七日付で原告に対してした別表（一）の更正額欄記載の物品税の更正処分中別表（一）の申告額欄記載の金額を越える部分並びに別表（一）の加算税額欄記載の各加算税の賦課決定処分は、いずれもこれを取消す。（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
二　原告の請求原因
１　原告は古物商を営む者であるが、原告が昭和四九年七月ないし昭和五一年一一月に小売した貴石製品等について、被告に対し別表（一）の申告額欄記載のとおり物品税納税の申告をしたところ、被告は昭和五二年八月二七日付で原告に対し、別表（一）の更正額欄及び加算税額欄記載のとおり物品税更正並びに加算税賦課決定処分（以下本件処分という）をした。
２　原告は昭和五二年一〇月二四日付で被告に対し本件処分について異議申立をしたところ、被告は昭和五三年一月一七日付で原告に対して右異議申立をいずれも棄却する旨の決定をした。
３　そこで、原告は昭和五三年二月一三日付で国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は昭和五五年四月一日付で右審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、右裁決書謄本は同年五月一九日原告に送達された。４　しかし、本件処分には後記のとおり法律の適用並びに前提事実の認定を誤つた違法があるから、その取消を求める。
三　請求原因に対する被告の認否
１　請求原因１項ないし３項は認める。
２　同４項は争う。
四　被告の主張―本件処分の根拠
１　物品税の課税標準額等について
（一）　破告の調査によれば、原告が昭和四九年七月ないし昭和五一年一一月に小売した物品税法別表「課税物品表」第一種（以下第一種という）第一号ないし第五号に掲げる課税物品について、別表（一）記載のとおり申告漏れの事実が判明したので、被告は当該物品税及び加算税について本件処分をした。（二）　ちなみに、本件処分においては小売価格が不明なために一部推計課税によつており、本件処分を実額課税分と推計課税分とに区別しその課税標準額等の月別明細について整理すると別表（二）記載のとおりとなつて、別表（二）の「内」書きは物品税法一五条二項の規定の適用に係る課税物品を示している。
２　推計課税の必要性について
（一）　被告は原告の物品税調査に際し、原告の営業に関する事実上の責任者であるＡから、原告の備付けている唯一の帳簿として呈示を受けた古物台帳を検討したところ、課税物品の販売業者は物品税法三六条及び同法施行令五二条四項で記帳義務があるにも拘わらず右古物台帳には販売価格を記載しているものと記載していないものがあり、又購入価格は記載しているものの販売年月日のみ記載し販売価格が不明のもの、あるいは一括して購入したため個々の購入価格が明らかでないもの等、記帳が極めて不正確であつた。
（二）　そこで、被告は、担当職員をして、Ａに対してこれら不明な事項について質問調査を行わせたところ、Ａは、他の関係帳票類が一切ないため販売及び購入価格が不明である旨供述し、かつ第一種の物品の在庫調査も拒否する等極めて調査に非協力的であつたため、被告は実額調査の途を絶たれることとなつた。（三）　したがつて、被告は已むを得ず、これら価格不明のものについてはその売渡人の反面調査を実施することにより個々の購入価格を把握し、この購入価格を基礎として販売価格（小売価格）を推計するのがより実額に近似した合理的方法であると判断した。
３　推計課税の合理性について
（一）　原告の古物台帳に基づいて、原告が昭和四九年ないし五〇年中に小売した第一種の物品中、小売価格及び購入価格が共に記載されているものを歴年毎に貴石製品、真珠製品、貴金属製品及びべつこう製品等の品目別に分類して各別に合計したうえ、それぞれの合計小売価額に対する合計購入価額の割合（以下適用率という）を求めると、別表（三）記載のとおりとなる。
（二）　そこで、被告は、原告が昭和四九年七月から昭和五〇年一二月までの間に小売した第一種の物品のうち小売価格が明らかでないものについては、当該物品の購入価格に該当年次の適用率を乗じて小売価格を推計した。（三）　原告の古物台帳によれば、原告が昭和五一年中に小売した第一種の物品中、小売価格及び購入価格が共に記載されているものは僅か九個しか認められず、これに基づく適用率は合理性を欠くと考えられるから、原告が昭和五一年一月から同年一一月までに小売した第一種の物品のうち小売価格が明らかでないものについては、当該物品の購入価格に直近の昭和五〇年の適用率を乗じて小売価格を推計した。
五　被告の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１項は否認する。原告の昭和四九年七月から昭和五一年一一月までの貴石製品等の課税標準額等は別表（一）の申告額欄記載のとおりである。２　同２項及び３項は争う。物品税については税の性格上推計課税は許されないし、仮に許されるとしても推計課税の合理性を欠く。
六　原告の主張―本件処分の違法事由
１　古物に対する物品税課税の不許
（一）　古物の小売に対する課税は二重加税であつて許されない。（１）　物品税は消費税ではあるが、それ故に消費の度ごとに課税することがその本質的要請であるとはいえない。
（２）　物品税が消費税であるといつても、物品税における課税の対象は物品に化体した担税力であり、物品税は一種の物件税でもあるから、同じ物品に対して小売過程に登場する限りその都度課税するのは二重課税というべきである。（３）　沿革的にも、物品税については、その創設当初は小売課税と移出課税の二方式をとつていたこともあり、書画及び骨とうを除いて移出課税方式に統一したこともある。


（４）　そして、現行法上も、第一種の物品については小売課税方式とし、第二種の物品については一回限りの課税を原則とする移出課税方式としていることにみられるように、いずれの課税方式が物品税の基本的性格といえるものではない。したがつて、原則としては本件におけるごとく二重課税とすることは許されるべきでなく、二重課税をするためには特別な事由を要するとしなければならないが、本件においてはかかる事由の主張はない。
（５）　以上のとおり、物品税の性質及び沿革に照らし、古物の小売に対する課税は二重課税であり許されない。
（二）　古物の小売に対する課税は第二種の物品に対する課税方法に照らして不公平・不平等であつて許されない。
（１）　第一種の物品についてのみ消費の度ごとに課税するというのは、第二種の物品に対する課税方法に照らして不公平・不平等である。（２）　すなわち、第二種の物品中には、たとえば貴金属製の時計など第一種の物品を原材料として製造されるものが含まれているが、この場合、同じ貴金属であつてもそのまま小売に供される場合には第一種の物品として小売の度ごとに課税されるが、これを原材料として製造される時計類は第二種の物品として移出に際して一回課税されるのみであり、この間の不公平・不平等は明らかである。（３）　したがつて、第一種の物品についてのみ小売課税方式をとり、古物の小売に対しても課税することは、租税が公平に課されるべき大原則に反するもので違法である。
２　物品税についての推計課税の不許
（一）　物品税はその本質において間接消費税とされ、消費者がその究極的な担税者とされており、販売業者は徴税の便宜上納税義務者とされているに過ぎない。（二）　このように、物品税の実質的な負担者は物品の消費者であるから、単にこれを消費者より取立てて納税を代位するに過ぎない立場にある販売業者に対して、消費者に対するのと同様に推計課税により納税を強制することは、理論上実質上の根拠を欠き恣意に過ぎるもので許されない。
（三）　また実際的にも、物品税については推計課税を認めなくても、所得税と違つて課税の方法を移出課税方式とするなどの手段があるから、その目的を達するに著しい支障や不公平を生じることはない。
（四）　したがつて、物品税については推計課税は許されず、本件処分のうち推計課税によるものは違法である。
３　推計課税の合理性の欠如
（一）　本件におけるように課税物品が古物である場合には、骨とう的価値、使用状況、暇疵の有無等により個々の物品の価格に大きな差異をきたすため、そもそも推計課税になじまず、その結果被告主張のごとき適用率による推計方法は合理性がない。
（二）　更に、被告は、昭和四九年の真珠製品等、貴金属製品等、昭和五〇年の真珠製品等、貴金属製品等、べつこう製品等の各適用率を算出するに当たり、それぞれについて、四個、一四個、四個、一二個、一個の物品によつているが（別表（三）参照）、前述の古物の価格の個別性の大きさに鑑み、このような僅少な個数で算出された適用率に合理性があるとは到底考えられない。
４　課税物品該当性の判断の誤り
（一）　被告は、別表（四）記載の物品については、物品税法別表「課税物品表の適用に関する通則」（以下通則という）二号所定の結合物品に該当すると解し、小売価格より不課税物品部分の価格を控除せず、小売価格全体を課税標準額として課税処分をした。
（二）　ところで、右結合物品とは、製造の当初より一定の機能、用途を目的として複数の物品を有機的に結合させて加工したもので、個々の部分に分解しては予定の機能、用途を有さないものをいい、たとえば、金製の吸い口と竹とを使用したキセル、貴金属製のカツプ部分と木製の台とからなる優勝杯などがこれに当たる。（三）　しかし、レンズとメガネ枠、ベルトとバツクル、皮金具とキセル入れはいずれも別個に製造され、それぞれ独立した機能と価値を有するものであり、個々の消費者の必要と嗜好により組合わせて使用されるに過ぎないものであるから、いずれも第一種の課税物品と不課税物品を組合わせたものではあるが、通則二号所定の結合物品には当たらない。
（四）　なお、国税局においても、たとえばバツクルとバンドを同時に販売する場合の取扱いについて、バツクルとバンドを同時に販売する場合であつても、バツクルだけについて課否を判定すべき旨指示している（物品税法基本通達別表１「課税物品の取扱い」３の４参照）。
（五）　このように、別表（四）記載の物品は、いずれも第一種の課税物品と不課税物品を組合わせたものではあるが、通則二号所定の結合物品には当たらず、小売価格より不課税物品部分の価格を控除した残額に課税すべきであるのに、本体処分のうち別表（四）記載の物品に関する分については、結合物品として小売価格全体に対して課税した違法がある。
５　返還に伴う物品税の控除
（一）　物品税法二八条は、同条所定の物品について一旦小売した後返還を受けた場合、それが同条所定の要件を充たすときは物品税を控除する旨規定している。（二）　本件においても、原告が本件処分の対象期間中に小売して返還を受けた別表（五）記載の物品については、いずれも買戻し約定付で小売をしたものであり、物品税法二八条所定の物品税控除の要件を充たすものである。（三）　そして、この点は、原告の右期間中の古物台帳に必要な記載をしており、被告においても容易に判明したものであるから、被告が本件処分を行うに当たり、質問検査、帳簿の調査等により原告の営業内容を把握し、課税額の算出を行う場合には、その税額の控除を行うべき事情があるか否かを調査し、控除さるべき実質的要件を充たすものと認められるときは、これを算出し控除する措置を講ずべきであつたのに、これを無視ないし看過して控除しなかつた違法がある。（四）　なお、別表（五）記載のとおり、本件において課税物品の返還に伴い控除されるべき税額は、総額で一九九万六六〇〇円に達している。
七　原告の主張に対する被告の反論
１　古物に対する物品税課税について
古物であつても法定の課税原因が発生する限り物品税の課税を免れないことは、既に最高裁判決（昭和四四年（行ツ）第七三号・昭和四七年一二月一九日第三小法廷判決）が示しているところである。
２　物品税についての推計課税について


物品税法は推計課税に関する明文の規定を有しないものの、推計課税の必要性がありかつその計算方法に合理性が担保されている限り推計課税を行い得ることは、数多の判決が示しているところである。
３　課税物品該当性について
（一）　通則二号所定の結合物品とは、二個以上の物品が一体となり一個の商品として取引される場合であつて、一個又は一組の物品で二以上の機能又は用途を有するものを指称し（物品税法基本通達別表一第二条）、必ずしも原告の主張するように、「製造の当初より一定の機能、用途を目的として複数の物品を有機的に結合させて加工したもので、個々の部分に分解しては予定の機能、用途を有さない場合」に限られるものではない。
（二）　そこで、別表（四）記載の物品について検討すると、皮革製ベルト付の白金又は金製バツクルは、一個のベルトとしてズボン等の保持の用途と装飾等の用途（身辺用細貨類）を有するものであり、レンズ付べつこう製メガネ枠は、一個のメガネとして視力矯正の機能と装飾等の機能（身辺用細貨類）を有するものであり、ワニ皮金具付の象牙製キセル入れは、一個の喫煙用具としてきざみタバコ等の保管等の機能と装飾等を目的とする機能を有するものであり、いずれも購入及び小売の各段階とも各別に価格の区分表示はなされておらず、各別に小売されることは全く予定されていないものであつて、かえつて購入及び小売の各段階とも一個の商品として価格が決定され、一個の商品として小売されていることから、右各物品が結合物品に該当することは明らかである。
（三）　右のとおり、別表（四）記載の物品はいずれも結合物品に該当するところ、通則二号によると、一個の物品で二以上の機能又は用途を有する結合物品は、これに性能、機能、用途その他についての重要な特性を与える物品のみから成るものとみなされており、結合物品中重要な特性が課税物品に該当すると認められる場合には、全体が課税物品とみなされることになるが、右各物品は次のとおりいずれも重要な特性が課税物品に該当することから、全体が課税物品とみなされることになる。
（１）　レンズ付のべつこう製メガネ枠
右物品が新品である場合には、レンズは近視又は乱視等の矯正の用に供されるものであるが、これが古物として取引されるときには、消費者は視力矯正用としてのレンズに価値を見出すものではなく、専らメガネ枠の奢侈性等の有価値に期待している場合が通常であり、課税物品たるべつこう製のメガネ枠が重要な特性を有するものである。
（２）　皮革製ベルト付の白金又は金製バツクル
古物である右物品中の皮革製のベルトは、素材的にみて多数の者の使用による損傷等によつてその価値が減少するのが通常であり、主たる価値は白金又は金製のバツクルにある。
（３）　ワニ皮金具付の象牙製キセル入れ
右物品はキセル入れを主たる用途とするものであり、皮金具はキセル入れの付加価値を高めるために添加されたものに過ぎないうえ、古物である右物品中のワニ皮金具についても、素材的にみて多数の者の使用による損傷等によりその価値が減少するのが通常であり、主たる価値は象牙製のキセル入れにある。
４　返還に伴う物品税の控除について
物品税法二八条一項及び二九条一項は、小売した第一種の課税物品の返還を受けた場合、小売後使用又は消費されたものである場合を除き、返還の日の属する月以後の提出期限内に提出する納税申告書にこれを記載して申告すれば、その物品税額に相当する金額を控除すると規定している。ところが、原告は、これらの規定に基づく申告等の手続きを全くとつていないため、返還控除の要件を充たしていないことは明らかである。
八　証拠（省略）
○　理由
一　本件処分の存在等
請求原因１項ないし３項は当事者間に争いがない。
二　古物に対する物品税課税
１　二重課税該当性
（一）　原告は、古物の小売に対して物品税を課税することは、二重課税であつて許されないと主張する。
（二）　物品税の本質は消費税であり、新しく作り出された価値たる商品それ自体を課税原因として把握するものではなく、個々の物品の使用・消費という事実に示される消費者の担税力に着目して、その消費者に課税せんとするものであるから、第一種の物品について消費者がこれを買受ける行為があるならば、それがたとえ古物であつても、そこに顕示される消費者の所得の存在が推認され、これに担税力が認められるとして課税の対象とされるのであり、かかる取引行為が存在する以上、それが何回繰り返されようともその都度課税されることは当然のことといわなければならない。
（三）　したがつて、第一種の物品たる古物に対してその小売ごとに課税したとしても、法律上の物品税の負担者はあくまでも当該物品を新たに買受けた第二次の消費者であるから、かかる取引事象に課税されることを捉えて二重課税というのは当たらず、原告の前記主張は失当である。
２　第二種の物品に対する課税方法との対比
（一）　原告は、古物の小売に対して物品税を課税することは、第二種の物品に対する課税方法に照らして不公平・不平等であつて許されないと主張する。（二）　現行の物品税法は、貴石、貴金属製品のように趣味・嗜好性が高く使用による価値の減少が小さいものを第一種の物品として、小売の段階で課税する小売課税方式を採用し、電気製品等の規格量産的で使用による価値の減少の大きいものを第二種の物品として、製造場から移出する段階で課税する移出課税方式を採用しているということができる。
（三）　ところで、物品税の消費税としての本質からすれば、消費税の課税方法としては消費の最後の段階、すなわち消費者の消費行為を直接に捉えて課税する方法（直接消費税）が最も適当といえる。しかし、このような直接消費税の方法による課税は課税技術上容易でないから、消費以前の段階で消費者以外の者に課税するところの間接消費税の方法によつているのであり、その意味では消費者の消費行為に直近した段階で課税する小売課税方式が最も理想的な課税方式といえるが、多種多様な課税物品のすべてを小売課税方式とすることは、かえつて徴税費の増大と課税技術上多くの困難が伴う場合も生じるので、個々の物品の種類、性状、市場流通形態等を考慮して、徴税の合理化と課税の適正が期せられるように物品税法上の考慮が払われている。


（四）　まず徴税の合理化の要請からすると、規格量産的な物品は比較的小数かつ大規模な工場で生産されることが多いから、製造場から移出された段階で課税する移出課税方式の方が、徴税効率及び課税物件の確実な捕捉の点で小売課税方式よりはるかにすぐれており、他方、趣味・嗜好性の高い物品は比較的零細な手工業者によつて製造加工されるものが多いため、移出課税方式をとることが課税技術上も決してプラスにはならず、むしろ消費税の原則的課税方法たる小売課税方式を採用するのが妥当といえる。
（五）　次に課税の適正化の要請からすると、使用による価値の減少の小さいものを第一種の物品として、小売課税方式によつて小売ごとに課税することとし、逆に使用による価値の減少の大きいものを第二種の物品として、移出課税方式によつて製造場より移出された段階での一回限りの課税とすることについては、消費税の本質からいつても妥当な措置といえよう。
（六）　以上のとおり、物品税の本質は消費税であり、消費のごとに課税される小売課税方式が原則的課税方法といえるが、第二種の物品についても小売課税方式とすることは徴税費の増大を来たし課税技術上も多くの困難を伴うことを考えれば、使用による価値の減少の小さいものが多く含まれている第一種の物品について小売課税方式とし、使用による価値の減少の大きいものが多く含まれている第二種の物品について移出課税方式とすることには合理性があり、その間に課税方式の差異によつて課税上著しく公平の観念に反するものとは認められず、原告の前記主張も失当である。
三　原告の申告漏れ
成立に争いがない甲第一、二号証、乙第一号証の一ないし三、第二号証の一ないし四、証人Ｂ及び同Ａの各証言によれば、原告は、古物の販売の場合には物品税の賦課はないとの考えのもとに、昭和四九年七月から昭和五一年一一月までの間に小売りした第一種第一号ないし第五号に掲げる物品について、その号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び課税標準たる金額の記載を欠く申告書を提出したが、物品税の納税申告を必要とする小売の月別の号別、品目番号、数量、販売価格（一部推計の方法によつているが、この点は後記のとおり）は別表（二）記載のとおりであることが認められ、右認定を妨げるに足る証拠はない。
四　推計による課税の適否
１　物品税について推計課税の許容性
（一）　実定法上推計課税に関する規定は、昭和二五年法律第七一号・同第七二号によつて、所得税法四六条の二第三項（現行二五六条）及び法人税法三一条の四第二項（現行一三一条）として追加されたのであるが、しかし、このような実定法上の根拠規定を欠く場合においても、信頼しうる調査資料を欠くために実額調査のできない場合に、適当な合理的な推計の方法をもつて課税標準額を算定することを禁止するものでないことは、納税義務者の課税標準額を捕捉するのに十分な資料がないだけで課税を見合わせることの許されないことからいつても、当然の事理であり（最高裁第二小法廷昭和三九年一一月一三日判決・訟務月報一一巻二号三一二頁参照）、このことは、推計課税についての根拠規定を欠いている現行の物品税法のもとでも同様と解せられる。
（二）　すなわち、物品税法三六条及び四六条四号は、課税物品の納税義務者である販売業者等に対し記帳義務を課し、課税物品の販売等に関する一定の事実を帳簿に正確に記載しなければならない旨定めて、その違反に対して罰則を設け、更に、物品税法四一条一項一号及び四六条七号は、課税庁の職員に右販売業者等に対する質問検査権を与え、右販売業者等が右職員の質問に答えなかつたり検査を拒んだりした場合に罰則を設けているが、右販売業者等の右各規定違反による帳簿書類の不備や課税調査の非協力等によつて物品税の課税標準額が明らかでない場合、実額計算をなし得ないが、そのため物品税の課税ができないということでは、課税の公平が保てないし、課税庁の責務上もこれを放置することは許されず、物品税についても推計課税が許されるといわねばならない。
２　推計課税の必要性と合理性
（一）　前掲甲第一、第二号証、証人Ａ及び同Ｂの各証言によれば、被告の主張２項の（一）及び（二）の各事実が認められ、右認定を妨げる証拠はない。右事実によれば、原告の古物台帳の記載が課税物品の販売者として義務づけられている記帳すべき内容のうえからみて極めて不正確であるうえ、課税物品の在庫調査も拒否されるなど、被告としては原告が小売りした第一種の物品の物品税の課税標準を実額で把握し得ないことが明らかであり、被告が已むを得ず購入先等の反面調査を実施するなどして個々の購入価格等を把握し、小売価格を推計する方法によつたことについて何ら違法な点はなく、推計の必要性が優に認められる。（二）　前掲甲第一、第二号証、乙第一号証の一ないし三、乙第二号証の一ないし四、成立に争いがない乙第三号証及び証人Ｂの証言によれば、被告の主張３項の（一）ないし（三）の各事実が認められる。右事実によると、貴石製石、真珠製品、貴金属製品及びべつこう製品等のそれぞれの合計小売価格に対する合計購入価格の割合（適用率）を算定し、その昭和四九年及び五〇年分の算定表が別表（三）であること、前記のとおり反面調査により把握し得た個々の購入価格に右適用率を乗じて小売価格を推計する方法は、原告店舗の小売の実態を反映したものとして合理性が認められる。（三）　原告は、別表（三）の数量欄に掲げられた個数が貴石製品を除きいずれも僅少の個数であり、その算出された適用率には合理性が認められないと主張する。しかし別表（三）記載の昭和五〇年のべつこう製品等の一個については、本件処分中に販売事績がなかつたため結果的にその適用率は用いられておらず、また、同表の真珠製品については、昭和四九年分及び昭和五〇年分の販売事績がいずれも四個と少ないが、昭和四九年分及び昭和五〇年分の各適用率がそれぞれ一四八パーセント及び一五一パーセントと極めて近似した数値を示しており、このことからも真珠製品の適用率に合理性を疑わせるもののないことが裏付けられているといいうる。そして、本件処分に当たつて大部分の適用を占める貴石製品及び貴金属製品の適用率は十分な販売事績から算出されたものであり、本件の推計は全体として合理性に富むものであることが認められる。
五　課税物品該当性
１　原告は、申告漏れ物品のうち別表（四）に掲げる物品についての課税標準額を争う。


ところで、課税物品表の適用については、別段の定めがあるものを除き、同表記載の物品に他の物品を結合した物品を含むとされており（通則二号）、ここに結合した物品とは、二個以上の物品が一体となり一個の商品として取引される場合であつて、当該商品が二種以上の機能又は用途を有するものを指称すると解せられる。２　そこで、別表（四）記載の物品についてみるに、ベルト付の白金又は金製バツクルは、一個のベルトとしてズボン等の保持の用途と装飾等の用途（身辺用細貨類）を有するものであり、レンズ付のべつこう製メガネ枠は、メガネとして視力の矯正の機能と装飾等の機能（身辺用細貨類）を有するものであり、ワニ皮金具付の象牙製キセル入れは、一個の喫煙用具としてきざみタバコ等の保管等の機能と装飾等を目的とする機能を有するものであり、しかも、前掲甲第一、第二号証及び証人Ａの証言によれば、右各物品については、購入及び小売の各段階とも各別に価格の区分表示がなされておらず、購入当初から各別に小売することを全く予定していなかつたものと窺われ、現に一個の商品として小売りされているのであるから、購入及び小売の各段階とも一個の商品として価格が決定され、一個の商品として小売されたものと認めるべきものであつて、右各物品が結合物品に該当することは明らかである。
３　右のとおり別表（四）記載の物品はいずれも結合物品に該当するところ、通則二号によれば、結合物品は性状、機能、用途その他についての重要な特性を与える物品のみから成るものとみなされ、結合物品中重要な特性が課税物品表第一種の物品に該当すると認められる場合には全体が課税の対象とされることになるが、右各物品は次のとおりいずれも重要な特性が課税物品表第一種の番号三及び四号に該当すると認められ、不課税物品部分も含めた一個の商品全体が課税物品とみなされることになるので、本件処分のうち別表（四）記載の物品に関する分についても違法な点はない。
（一）　レンズ付のべつこう製メガネ枠
視力の矯正を目的とするレンズに着目してメガネを購入しようとする消費者は、眼鏡店等で検眼のうえ自分の度数に合つた新品のメガネを購入するのが通例であるが、本件のように古物店でレンズ付のべつこう製メガネ粋を購入する消費者は、視力矯正用としてのレンズに価値を見出すのではなく、専らべつこう製のメガネ粋の価値に着目して購入するのが通常であるから、課税物品たるべつこう製のメガネ枠が重要な特性を有するものと考えられ、第一種四号の物品である。
（二）　皮革製ベルト付の白金又は金製バツクル
別表（四）の記載のベルト付のバツクルは、その小売価格が一一万円（ワニ皮ベルト付の白金製バツクル）及び四万九〇〇〇円（オーストリツチ皮黒バンド付の金製バツクル）とかなり高価な品物であるところ、古物である皮革製のベルトは第一次購入者の使用による損傷等も考えられ、皮革製ベルト部分の価格が前記価格のうちの大きな部分を占めるとは到底考えることができず、むしろ主たる価値は白金又は金製のバツクルにあるものというべく、右物品の第二次購入者は白金又は金製のバツクルの価値に注目して高価な商品を買受けたものと思料されるから、右物品は課税物品たる白金又は金製のバツクルが重要な特性を有するものであると認められ、第一種三号の物品である。
（三）　ワニ皮金具付の象牙製キセル入れ
右物品はキセル入れを主たる用途とするものであり、ワニ皮金具はキセル入れの付加価値を高めるために添加されたものに過ぎないとみられるうえ、古物である右物品中のワニ皮金具についても、素材的にみて第一次購入者の使用による損傷等によりその価値が減少しているのが通常であり、主たる価値は象牙製キセル入れにあるものというべく、右物品の第二次購入者も主として象牙製キセル入れの価値に着目して購入したものと窺われるので、右物品も課税物品たる象牙製キセル入れが重要な特性を有するものというべきで、第一種四号の物品である。
六　返還に伴う物品税の控除関係
１　原告は、別表（五）記載の物品について物品税法二八条一項所定の返還控除の要件を充たしており、本件処分には原告の物品税額の算定に当たつて返還控除を考慮しなかつた違法があると主張する。
２　ところで、物品税法二八条一項及び二九条一項は、小売した第一種の物品の返還を受けた場合、小売後使用又は消費されたものである場合を除き、返還の日の属する月以後の提出期限内に提出する納税申告書にこれを記載して申告すれば、その物品税額に相当する金額を控除すると規定し、更に、物品税法二八条四項、同法施行令四六条三項は、その提出する納税申告書には、当該控除を受けようとする物品税額に相当する金額の計算に関する書類、すなわち当該返還の事実を証する書類に基づき、物品の号別、品目ごとの品名、税率区分の異なることの数量、価格及び物品税額並びにその合計等の計算書類を添付することを要すると規定している。３　したがつて、原告において真実返還を受けた課税物品があり、その返還控除を求めるのであれば、返還による物品税の控除の要件に従つた事実を証する書類に基づき作成した計算書類を添付して申告すべきであり、右申告がない以上被告としては返還控除を考慮する余地がないのであるから、被告が本件処分において返還控除を考慮しなかつたことに何らの違法もない。
七　物品税の課税標準額
以上認定の原告が昭和四九年七月ないし五一年一一月に物品税の課税対象物品を小売した金額（別表（二）、但し一部前記適用率による推計が含まれる）によつて、同期間内の申告漏れの第一種の物品の課税標準額及び税額（過少申告加算税を含む）を算出すると、別表（一）の更正額欄記載のとおりであることが認められる。
八　結論
以上の次第で本件処分に原告主張の違法はなく、適法になされたものであることが認められるから、原告の本訴請求は理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条を適用のうえ、主文のとおり判決する。
（裁判官　志水義文　紙浦健二　梅山光法）
別表（一）（二）（五）（省略）


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする」との判決を求め、被控訴人らは主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張、証拠の提出・採用・認否は左に記載するほか、原判決事実摘示のとおりである。
（控訴人の主張）
一　除名の効力について。
原審相被告（組合）のした除名の事由については、原審における組合の主張事実をすべて援用する。
右事実によれば、被控訴人らが一一月一七日に本件ビラを配付したことは、労働者共闘という組織が職場実力闘争という政治指向型の組合運動を組合の組合員に持ち込もうとした点で、明らかに組合破壊を目的とする分派的活動である。又、右ビラが年末一時金要求の組合大会の直前に組合員の勤務する全職場に配付されたこと（非組合員のみの職場には配付していない）は、組合の組合運営と団結に重大な影響を与えるもので、組合の規律に反することは明らかである。しかも当時被控訴人らは組合の役職にあつたものであるから、その規律違反についての責任は一層重大である。
かかる組合破壊の分派活動をし、組合の団結を破壊し、秩序を乱す行為をした被控訴人らを組合から除名しなければ、到底組合の秩序と団結を維持することができないものといわなければならない。よつて組合規約第七二条一、二、三号に基づきなしたる本件除名処分は正当にしてかつ妥当なものである。二　賃金請求権の存否について（原判決の誤り）。
原判決は、（一）ユニオン・シヨツプ協定は労働者と無関係に使用者・組合間において任意に締結したものであり、たとえ、使用者は除名処分の正当性について調査しうる立場にないとしても、自らが任意で締結した協定を理由に、これと直接関係のない労働者との間の労働契約における自己の債務の不履行について、不可抗力の事由として主張することは許されない旨及び、（二）除名処分に関する組合の判断の誤りは労働者と使用者の間においてはユニオン・シヨツプ協定の当事者である使用者の方でその危険を負担すべき旨判示するが、いずれも不当である。即ち、右（一）の点は、労働組合は、労働者が使用者と実質的に対等の立場に立ち、労働条件の維持、改善を図らんがために集結組織したものであり、その組織強化のために使用者と締結するのがユニオン・シヨツプ協定である以上、組合員である労働者が、使用者・組合間において右協定を締結するにあたつて無関係ではあり得ないことは明らかであり、原判示はユニオン・シツヨプ協定の性質について根本的な誤りを含むものである。又右（二）の点は、ユニオン・シヨツプ協定の締結により使用者が不当な損害の甘受まで同意したとは到底解されず、組合の判断の誤りについて専ら協定当事者の一方である使用者のみに危険を負担させる点で全く納得し難く、組合員の代表者としての組合に判断の誤りがあれば、民法五三六条一項との関係において、使用者の方でその危険を負担すべき理由はない。仮に本件解雇が無効としても、除名処分を無効とする本案判決確定までの間についての賃金請求は失当である。
三　後記被控訴人らの主張三の主張について。
使用者には組合敗訴判決の反射的効力は及ばない。それは、賃借人或いは主債務者敗訴判決の反射効は、第三者たる転借人或いは保証人には及ばないのと同じであつて、使用者の解雇は、組合の除名処分を前提としているという実体法上の依存関係は、使用者が組合勝訴判決の反射効として、これを有利に援用できるというに止まり、その敗訴判決の反射効まで及ぼして、使用者から馴合訴訟防止の手段まで奪おうとするのは、実体上の根拠を欠き、故なく既判力の拡張を図らんとするもので失当といわねばならない。
（被控訴人らの主張）
一　除名の効力について。
本件ビラは、これを一読すれば組合と無関係であることが容易に了解しうるものであり、そこには、組合からの脱退を呼びかけたり、新たな団体に加入することを訴える趣旨の記載はなく、職場実力闘争をあおつたことが組合の活動方針に反するとしても、これが直ちに組合の破壊と分裂を意図したものとはいえないのであり、本件ビラ配付は組合とは別個の個人の政治活動にすぎない。これを統制権の対象とすることは、結局個人の政治活動を規制するもので許されない。ユニオン・シヨツプ協定が締結され、除名が直ちに解雇をもたらす場合においては、除名についての統制違反行為の認定はとくに厳格でなければならない。又、組合が労使協調路線をとつている場合において、統制違反を理由とする懲戒は、往々にして右路線を批判する組合員を企業から排除するための手段として濫用される。本件もその一例である。組合の運動方針に対する批判的意見の表明や、組合自体の活動とは直接には無関係な領域における活動（政治活動を含む）の自由は当然に保障されなければならず、本件において、組合が同盟方針をかかげ、議会主義の政治路線を強く支待していたとしても、そうした政治レベルにおける組合方針が個々の組合員の政治的発言や活動を拘束することは許されない。本件ビラを刊行した労働者共闘準備会は、労働組合ではなく、一種のサークルであり、その考え方に同調した被控訴人らが政治的啓蒙ないし宣伝活動としてこれを配付したに過ぎない。当時組合が沖繩返還協定についての具体的行動方針を提起していたこともないから、本件ビラが具体的に組合と反対する行動に組合員をせん動したという事実はありえない。仮に一定の政治方針が組合によつて提起されたとしても、これに反する政治文書を配付したこと自体は、それが具体的な組合行動に対する反対を組織するような積極的な性格のものでない限り、これを懲戒の対象とすることは許されない。


二　賃金請求権に関する原判示は極めて正当であり、控訴人の主張は理由がない。三　本件除名処分の無効を確認した原判決は組合との間では確定した。従つて控訴人との間においても、右除名処分が無効であることを前提に処理されなければならず、本訴においてあらためてその効力を審理するのは不適法であり、控訴人は除名処分の有効性を前提にした解雇の有効性を主張することは許されない。即ち、債権者と主債務者間の訴訟で主債務者勝訴の勝訴判決が確定した場合、保証人が債権者に対してこの勝訴判決を援用できる（反射的効力）が、それは、主債務の存在しないところに保証債務も存在しないという関係があるからであつて、同様の関係が、組合と被控訴人ら間の訴訟の対象である除名処分と、本件訴訟の対象である解雇処分の間にも見い出される。除名処分が無効の場合は、解雇も無効たらざるを得ないのであつて、保証債務の存在が主たる債務の存在を前提とし、主たる債務の不存在が保証債務の不存在を導くのと同じである。ユニオン・シヨツプ協定による解雇は、協定の締結当事者である組合に対する協約上の債務履行としてなされるのであり、除名が無効な場合には、使用者に解雇義務は生じない。しかし、使用者が独自に除名の効力を判断して解雇を行わないことはユニオン・シヨツプ協定の意義を没却するもので原則として許されないと同時に、被除名者と組合との間で除名無効が裁判上確定した場合は、使用者の解雇義務の不存在が実体的に確定したことにより、使用者は、解雇前の状態に被除名者の地位を回復する義務を負うのである。
ユニオン・シヨツプ協定による除名解雇において、被除名者と組合の馴合によつて除名無効の判決がなされることは考えられないが、仮にこうしたことがありうるとしても、使用者は協定を締結し、これに基づいて解雇した以上、除名無効が被除名者と組合間に確定された場合、これに拘束され、別に争うことは許されない。
（証拠関係）（省略）
理　　　由
一　原判決理由第一を、その四枚目表四行目の「四七年」を「四六年」と訂正して引用する。証人Ａの当審証言によつても右認定及び判断を左右するに足りない。なお、本件において被控訴人らと組合との間で組合の敗訴判決（除名無効）が確定した事実は、控訴人と被控訴人らの間の本件訴訟につき裁判所を拘束するものではなく、控訴人は独自の立場で除名の有効性を主張することを妨げられない。それは債権者・主債務者間の訴訟における主債務者敗訴の確定判決が、債権者・保証人間の訴訟において保証人を拘束しないのと同様である。被控訴人らの前掲主張三は独自の見解であつて採用できない。
二　除名の効力について
組合が当時、全日本労働総同盟大阪一般同盟に加盟し、非暴力による合法主義の枠内で労働条件の向上を目指すことを運動方針の基調としていたことは証人Ａの当審証言により明らかであるから、これと全く相反し、暴力主義をも容認する職場実力闘争をあおりつつ、沖繩返還協定国会批准阻止行動への結集を呼びかけた本件ビラの基調とする政治路線が、右組合の運動方針とは全く相容れないものであつたことは、控訴人の主張するとおりである。従つて、本件ビラは、その発行主体を示す「労働者共闘（準）」なる表示及びその内容と相俟つて、これを一見しただけで、組合とは無関係であり、被控訴人Ｂが組合の教宣部長であり、同Ｃが職場代議員であるにしても、その配布は同人らの個人的な政治活動としてなされたもので、組合自体がその運動方針を修正してその配付を許したものでないことは、右当時の組合の運動方針を認識している組合員らには容易に了解し得たものと推認し得るが、その反面、そのように、組合員の中に組合の基本方針と相容れない政治路線を信奉する者がおり、しかもその一人は教宣部長の要職にあるということが、組合員に今後の組合の団結及び組織運営を阻害するのではないかという危惧を抱かせ、それなりの不安・動揺を与えたことも拒めない事実と思われる。しかし、労働組合からの除名が労働者の解雇につながるユニオン・シヨツプ協定を採用している労働組合においては、かような組合員のした政治行動ないしは政治的見解（思想・信条）の表明が、単に労働組合の団結及び組織運営に対する抽象的な不安と動揺を与えたというだけの理由で、直ちに除名処分にまで及ぶことは、労働組合の統制権の行使としても行き過ぎであつて、右組合員の言動が、これを通じて労働組合の団結に干渉し、具体的な分派行動をそそのかすに及んで始めて、これを除名処分の対象となし得るものとしなければならない。これを本件についてみれば、被控訴人らはかねて組合及びその加盟する同盟の運動方針に不満を抱き、個人的に労働者共闘に加入していたところ、本件ビラの配布は、たまたま右共闘が沖繩返還協定国会批准阻止行動をなすに当り、これへの参加を呼びかけたもので、組合との関係においては、組合員らに前記抽象的な不安・動揺を与えたにしても、直接かつ具体的に、その団結に干渉して分派行動をなすことを呼びかけたものではない。右「阻止行動」への参加も、その「行動」の基調となつている政治的立場（思想・信条）が前記組合の運動方針の基調となつている政治的立場と相容れないというだけでは、これに組合の統制権を及ぼすことはできず、そこに参加した組合員ら（現実には被控訴人らの他には存在しなかつたが）が相寄つて具体的分派行動を策したり、或は当該「行動」に組合の名を以て参加したりしたときにはじめて統制権を及ぼすことができるものというべきである。被控訴人らにおいても、左様な行為があつた事実は認められない。それゆえ、被控訴人らが本件ビラを組合員に配布し、自ら右「阻止行動」に参加したことは、それ自体独立した除名処分の理由とはなし得ないものである。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代埋人は、「原判決を取り消す。被控訴人が昭和五三年五月四日付をもつてした控訴人の昭和五三年度の市民税及び都民税の特別徴収額を確定する処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」旨の判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人の主張
１　「合計所得金額」について
地方税法二四条の五及び二九五条の各一項三号は老年者の非課税の範囲を定めるについて、「前年中の合計所得金額が八〇万円を超える場合」とせず、「前年中の所得の金額が八〇万円を超える場合」としているが、このことから、「合計所得金額」が「所得の金額」と異なる概念であると解することはできない。地方税法二三条一項一二号の「合計所得金額」の定義の意味は、総所得、退職所得、山林所得についての一部の控除を排除する点と合計対象の所得とを明解にする点に認められるのであり、「所得」そのものの定義を明らかにしたものとは解されない。そして、同法二四条の五及び二九五条の各一項三号が「合計所得金額」の用語を用いなかつたのは、もともとこの概念が、同法においては、老年者、控除対象配偶者、寡婦を特定するためにのみ必要な概念であり、その意味を定めるのにこの概念を必要としない障害者及び未成年者を、老年者、寡婦と同列において非課税範囲を規定したからに外ならず、別段特殊の使いわけをしたわけではない。「合計所得金額」と「所得の金額」とは、「合計」の字句を除けば、表現としては類似の、本質的概念としては同一のものとして解する方が、言語学上も地方税法の解釈上も常識に即し、一貫性、整合性を有するというべきである。
２　いわゆる「一般的意味における所得」について
憲法八四条の租税法律主義から、課税対象及びその他の条件の意義は、税法自体で明らかにすべきことが要請されるから、前記地方税法二四条の五及び二九五条の各一項三号の「前年中の所得の金額」も同法上解釈して、その意味ないし算定方法を明らかにしなければならない。同法に右「前年中の所得の金額」の意味ないし算定方法を定めた規定がないとして、一般的な見地からその意味ないし算定方法を定めるのは、租税法律主義に反する。
３　「所得の金額」の地方税法上の解釈
そこで、右「前年中の所得の金額」の意味ないし算定方法を地方税法上解明するに、同法は、地方税における所得割の課税については、所得税法による所得の概念と、課税対象となる所得金額（課税標準）の計算方法を、法律又は政令による特段の定めのある場合を除いて、そのまま援用しているところ（三二条一、二項、三一三条一、二項）、所得税法においては、「所得」は課税標準として計算する以前のもの（例えば給与所得については同法二八条一項）、「所得金額」は課程標準として算定された金額（同法第二編第二章第一節課税標準）をいい、前記「所得の金額」は右の「所得金額」と同一の意味の語であるから、「所得の金額」は課税標準として算定された金額をいうと解すべきである。そして、その算定方法は、地方税法三二条によつて、所得税法その他所得税法に関する法令（本件の場合は租税特別措置法）の規定の例によるというべきである。
二　被控訴人の主張
地方税法二四条の五及び二九五条の各一項三号にいう「前年中の所得の金額」は、人的非課税判定上の基準であるが、その「所得の金額」とは一般的意味における所得の金額を意味し、「合計所得金額」とは別のものである。「合計所得金額」は、「所得の金額」と文理上異なるばかりでなく、課税所得における課税標準算出上の概念であるから、人的非課税を判定するための基準としての「所得の金額」とは異なる概念であることは明らかである。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決が理由中に説示するところと同一であるから、これをここに引用する。
個人の道府県民税（本件においては都民税）及び市町村民税は、いわゆる負担分任を基調とする税であるから、その納税義務者の範囲は広く都道府県及び市町村に住所を有する者とされ、これらの者は所得割又は均等割の納税義務を負うこととされている。しかし、住民の中には、みずから生活の資を得ることができず扶養されている者のように担税力の全くない者、あるいは生活扶助を受けている者などのように担税力が著しく薄弱な者がおり、これらの者に対しては、税負担を求めることができないが、税負担を求めることが租税政策上及び税負担公平の見地上適当でないから、地方税法は、これらの者に前記の税を課さないこととしている（人的非課税の制度）。非課税者の範囲を定めた同法二四条の五第一項及び二九五条第一項は右の趣旨の規定と解せられ、従つて右各条項が非課税者を定めるために用いている「所得」（各一号、三号）の概念も、担税力の標識としてのもので、一般的意味における所得のことであるといわなければならない。（同法が右「所得」について特に定義規定を置いていないのもそのためであると考えられる。）控訴人のいう「所得金額」、「合計所得金額」は、課税標準であつて、右「所得」とは別異のものであること、税法の構成上明らかである。なお、同「所得」の意義を前記のように解したからといつて、租税法律主義に反するものでないことはいうまでもない。控訴人の所論は、理由がない。
二　よつて、同趣旨に出た原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　大内恒夫　新田圭一　榮田　哲）


主　　　文
一　申請人Ａが被申請人との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
二　被申請人は、申請人Ｂに対し、金一四〇万円及び昭和六二年八月以降本案の第一審判決言渡しに至るまで毎月二五日限り金二八万円を仮に支払え。三　申請人Ｂのその余の申請を却下する。
四　申請費用は被申請人の負担とする。
理　　　由
第一　当事者の求めた裁判
一　申請の趣旨
１　被申請人は、申請人らを被申請人の従業員として仮に取扱え。２　被申請人は、申請人Ｂに対し、昭和六二年三月以降毎月二五日限り、一か月金二八万一一七三円宛を仮に支払え。
３　申請費用は被申請人の負担とする。
二　申請の趣旨に対する答弁
１　本件申請をいずれも却下する。
２　申請費用は申請人らの負担とする。
第二　当裁判所の判断
一　被保全権利について
１　労働契約の締結
被申請人が肩書地に本社及び工場をおき、東京、神奈川、浜松、名古屋、広島及び大分に営業所をおいて、精密切削工具の製造販売業を営んでいる株式会社であること、申請人Ａ（以下Ａという。）は、昭和五一年四月一日、被申請人に期間の定めなく雇傭され、当初は製造部技術課設計係として勤務をしていたこと、申請人Ｂ（以下Ｂという。）は、昭和三五年三月二五日、被申請人の前身である株式会社安積製作所に期間の定めなく雇傭され、昭和六〇年六月ころまでは主としてブローチ研削の業務に従事していたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
２　本件解雇の意思表示
（一）疎明資料によれば、被申請人は、その従業員を対象として、別紙一「就業規則条項（抄）」記載の条項を含む就業規則を制定し、昭和四四年九月一日からこれを施行したこと及び申請人らは右就業規則の適用を受ける立場にあつたことがそれぞれ認められる。
（二）被申請人が、申請人らに対し、昭和六二年三月四日、申請人らはいずれも①会社の配転命令を正当な理由なく拒否した、②違反行為と不況時に身勝手なことを行い、会社の規律と秩序を乱す秩序違反を重ね、尚これまでに改悛の情が全く見られない、③会社の業務に対して非協力的な態度をとり会社に対する不利益行為を与えたとして、就業規則六二条等に基づいて懲戒解雇の意思表示をしたことは当事者間に争いがない。
３　本件解雇の効力
そこで、以下、被申請人が本件仮処分の審尋期日において明らかにした申請人らに対する具体的な解雇理由について、懲戒事由該当性の有無及び懲戒権濫用の有無を判断していくこととする。
（一）　Ａのみの解雇理由について
（１）　まず、被申請人は、昭和六〇年八月二八日、Ａに対し、「昭和六〇年九月三日付をもつて向こう三カ月間東京営業所に出向を命ず。その後、北関東営業所新規開設に伴い、当営業所に異動勤務を命ずる」との配転命令（以下Ａ配転命令という。）を出したが、同人は、右配転命令を無効であるとしてこれを拒否し、被申請人の再三の説得及び業務指示にもかかわらず、東京営業所における労務の提供をしなかつたから、右は就業規則六三条一三号所定の懲戒事由に該当すると主張する。（２）　Ａが前記配転命令を拒否していることは当事者間に争いがない。（３）　しかし、申請人と被申請人の間では、本件仮処分に先立ち、当庁昭和六〇年（ヨ）第四〇二〇号仮処分申請事件（以下第一次仮処分という。）において、同年一二月二七日、「Ａ配転命令の効力を仮に停止する。」との決定がなされているので、右決定の本件仮処分への拘束力の有無が問題となる。（４）　仮処分命令は必ずしも慎重な証拠調べを経て発令されるものではなく、しかも疎明のみで足りるのであるから、一般的に先行する仮処分に後行仮処分への訴訟法上の拘束力を認めることには疑問がある。先行する仮処分が任意の履行を期待する仮処分である場合には、特にその疑問は大きい。
（５）　しかし、適切な審尋を経たうえで配転の効力を停止する仮処分が出された場合には、右配転命令を拒否したことを理由としてなされた懲戒解雇は、その中身の判断に入るまでもなく、懲戒権の濫用として無効になると解するのが相当である。けだし、審尋によつて争う機会が与えられた当事者は、さらに異議を出して争う機会もあるのであるから、出された仮処分について、仮処分制度の趣旨にも鑑みて、本案確定までの間、あるいは異議訴訟で勝訴するまでの間、できる限りこれを尊重し、少くともその趣旨に反する行動をとつてはならないとの信義則上の義務が生じていると解することが可能であるし、また、もし、先行する配転効力停止の仮処分にもかかわらず、配転拒否を理由として自由な解雇が許されるとすれば、使用者側にのみ当該配転の効力について二度争う機会を与えることになって、極めて不公平な結果を生じることになるからである。
（６）　よつて、本件においては、疎明資料によれば、第一次仮処分の手続において、口頭弁論を開いて証人調べをなすなどはなされていないものの、一応適切な審尋がなされていることが明らかであるから、Ａに対しては、Ａ配転命令を拒否したことを理由として懲戒解雇をすることができないことになる。
（二）　Ｂのみの解雇理由について
（１）　職場放棄と業務命令違反
イ　被申請人は、昭和六〇年六月一四日付でＢに対し同月一七日から営業業務研修を受けるよう業務指示をした（以下Ｂ営業研修命令という。）が、同人は、同月一七日には無断欠勤をし、翌一八日からは、出社するも、被申請人の職制の説得と業務指示を無視し、同月末日に至るまで、工場に侵入して機械を作動させ続けたのであるから、右行為は就業規則四五条五号、六号、六三条本文、同条三号、六号及び一三号所定の懲戒事由に該当すると主張する。
ロ　そこで、まず、事実関係であるが、本件全疎明資料によるも、Ｂが同月一七日に無断欠勤をした事実はこれを認めることができないが、その余のＢがＢ営業研修命令を一時拒否した等の事実については当事者間に争いがないから、これを認めることができる。


ハ　しかし、本件の業務命令違反については、さらにその程度と理由をみなければならない。けだし、就業規則四五条五号及び六号は、本来服務の心得にすぎないのであつて、その違反をただちに懲戒事由に結びつけることは相当でないし、六三条三号及び六号は、別紙のとおり極めて抽象的、包括的な規定であるから、これを制限的に解釈するのが相当なのであつて、同条一三号も正当な理由のある配転命令拒否等を懲戒の対象からはずしているのであるから、形式上は右諸規定に該当する行為であつても、それがさ細な行為である場合や、一応の理由がある場合には、そもそも懲戒事由該当性それ自体が否定されることになるというべきだからである。ニ　そこで、Ｂの業務命令違反について、以下その程度と正当理由の有無についてみていくこととする。
ａ　まず、その程度については、疎明資料によれば、Ｂは、昭和六〇年六月一四日にＢ営業研修命令を受け取つた際には、これを不当労働行為であるとしてその効力を争つたものの、同月一八日から被申請人の職制と毎日話し合いをし、同月二八日には、異議をとどめつつも同年七月一日以降右命令に従うことを明らかにし、同日以降は、意欲は別として与えられた職務について誠実にその研修を受け、その限りでは成績も優秀であつた事実を認めることができるから、そもそも業務命令違反の程度それ自体はあまり高度のものではなかつたというのが相当である。ｂ　また、ＢがＢ営業研修命令を拒否した理由については、疎明資料及び審尋の結果によれば、同人は、昭和五八年九月から同五九年八月まで、アヅミ労働組合（以下アヅミ労組という。）において、同労組執行委員長となつたＡを補佐し、その副委員長として、合理化反対等をめぐつてかつてない激しい労働組合運動を展開したものであるところ、申請人らが同労組の執行部役員を退いた直後である同年一一月八日には、Ａに対し九州営業所への配転の内示がなされ、同人がこれを断つたところ、同月九日にはやはり同労組執行委員として積極的に組合活動を行つていた件外Ｃに対し、同営業所への配転の内示がなされ、さらに同月一二日にはＡに対する組合員資格の喪失を伴う営業技術部専任係長への配転及び昇格が、同六〇年一月一六日にはＢに対する浜松営業所への配転が相次いで内示されたうえ、Ｂ営業研修命令は、アヅミ労組との協議もあり、Ｂの浜松への配転が一度留保された後になされたものであつて、Ｂとしては、浜松行を撤回したのであれば何故に営業研修を受けなければならないのか、その意義を十分に把握できないまま、その内容や期間について十分な明示を受けることなく、被申請人の職制から営業研修に従うようただ迫られた事実を認めることができるのであるから、右のような経緯に鑑みれば、ＢがＢ営業研修命令を不当労働行為であると考えてこれを一時拒否したことにはそれなりの理由があるというべきなのである。
ホ　よつて、右の程度とその理由に鑑みれば、被申請人の主張するＢの業務命令違反と職場放棄は、Ｂ営業研修命令の効力について判断するまでもなく、そもそも、懲戒事由該当性がないことになる。
（２）　業務命令違反と不誠実な勤務態度
イ　次に、被申請人は、昭和六一年六月二四日、Ｂに対し、同日付で本社での営業を命ずる旨の業務命令を行つた（以下Ｂ配転命令という。）ところ、同人はこれを拒否し、その後、懲戒処分を免れるため、被申請人の指示のある業務はこれを行つているものの、営業部員として、取引先と接触し、受注をとる等積極的な営業活動は一切行つていないから、右は、就業規則四五条六号、六三条本文、同条三号及び一三号所定の懲戒事由に該当すると主張する。
ロ　しかし、疎明資料及び審尋の結果によれば、Ｂは、Ｂ配転命令を受けた当日から、異議をとどめつつも営業勤務に従事をした事実を認めることができ、本件全疎明資料によるも、Ｂが右配転命令を拒否したとの事実は認めることができないから、右はそもそも就業規則六三条一三号その他の懲戒事由たりえない。ハ　また、疎明資料及び審尋の結果によれば、Ｂは、得意先を回って受注をとる等の積極的な営業活動は行つていないものの、係長などの指示に従つて、見積書や手配指示書を作成したり、台帳を整理したりするほか、納品や引取、集金を行うなど与えられた業務については、誠実にこれを行つていた事実を認めることができるから、被申請人の営業部員らは、ＢがＢ営業研修命令及びＢ配転命令を不当労働行為であるとして争つていることを知つている関係等もあつて、Ｂ配転命令発令後も、同人に積極的に営業活動を行うことを期待せず、そのための体制も組んでいなかつたという事情を考えれば、Ｂの前記のような勤務態度は、これをもって、就業規則六三条三号その他の懲戒事由にあたるとはいうことができない。ニ　よつて、Ｂの業務命令違反及び不誠実な勤務態度の主張については、Ｂ配転命令の効力について判断するまでもなく、そもそも懲戒事由該当性それ自体が認められないこととなる。
（３）　食堂の無断使用
イ　その他、被申請人は、Ｂが、昭和六一年三月二二日の午後四時四五分ころから同日午後六時五〇分ころまでと、同月二九日午後五時ころから同日午後六時ころまでの二回にわたり、被申請人の食堂を、その許可を得ることなく、被申請人の使用禁止の業務命令に反して無断で使用したから、右行為は就業規則四五条六号、六三条本文及び同条八号所定の懲戒事由に該当すると主張する。ロ　疎明資料及び審尋の結果によれば、Ｂは、被申請人の主張する日時に、その食堂を、第一回目には被申請人の使用不許可の指示に反して、第二回目には無断で、いずれも、アヅミ労組を脱退した後昭和六一年三月一三日にＡらとともに結成した全大阪金属産業労働組合アヅミ分会（以下分会という。）の集会に使用したものであることが明らかである。
ハ　しかし、疎明資料及び審尋の結果によれば、被申請人の食堂は、従前、事前の届出をなすことにより、アヅミ労組やその他のサークルの集会に比較的自由に使用されてきたものであるところ、本件においては、勤務時間外であり、かつ、食堂の営業時間外に行われるわずか一〇名前後の集会であるにもかかわらず、被申請人は分会を正当な労働組合と認めていないというだけの理由でその使用を不許可としたとの事実が認められるから、分会が被申請人の企業施設内で活動を行うことの必要性をも考えれば、被申請人がＢらに対し食堂の使用を許さなかつたことは権利の濫用にあたるというのが相当である。


ニ　よつて、Ｂらが前記のとおり被申請人の食堂を分会の集会に使用したことは正当な組合活動であると認めることができるから、右の行為は就業規則四五条六号、六三条本文及び同条八号所定の懲戒事由に該当しないこととなる。
（三）　申請人両名に共通の解雇理由について
（１）　企業秘密の漏洩
イ　被申請人は、申請人らは、アヅミ労組の執行委員をしていた昭和五八年九月から同五九年八月ころの間に、被申請人から外部に持ち出さないことを条件として交付を受けた決算書及び経費明細書を、全大阪金属産業労働組合（以下全大阪という。）の一組織である中小企業相談センターの経営分析委員会に交付、開示し、経営分析を依頼して、被申請人の重大な企業秘密を外部に漏洩したから、右行為は就業規則六三条一〇号所定の懲戒事由に該当すると主張する。ロ　そこで、まず、事実関係であるが、疎明資料及び審尋の結果によれば、申請人らが、被申請人から交付を受けていた計算書類のうち、貸借対照表と損益計算書を前記中小企業相談センターに交付・開示した事実はこれを認めることができるが、本件全疎明資料によるも、申請人らがそのほかに費用管理表その他の経費の明細を記した書類を外部に交付、開示した事実は、これを認めることはできない。ハ　ところで、貸借対照表は、株主総会の承認を得た後は遅滞なくこれを公告することを義務づけられている書類である。また、損益計算書も、株主や会社の債権者に対してこれを閲覧させることを義務づけられている書類であつて、立法論としてはこれを公告させることも考えられているものである。さらに、疎明資料によれば、申請人らが右書類を中小企業相談センターに交付したのは、当時アヅミ労組が取り組んでいた合理化反対闘争の理由を基礎づけるためであつたことが明らかである。
ニ　よつて、外部へ持ち出された計算書類の性格及びその目的を考えれば、申請人らの前記行為は何ら懲戒事由としての企業秘密の漏洩（就業規則六三条一〇号所定）には該当しないというのが相当である。
（２）　被申請人に対する誹謗中傷
イ　被申請人は、申請人らは、昭和六〇年六月ころ、別紙二記載のビラ（本件ビラ一という。）を作成し、被申請人の構内において従業員に無許可でこれを配布したが、右ビラは虚偽の事実を記載することによつて被申請人を不当に誹謗中傷するものであり、被申請人の名誉・信用を著しく失墜させるとともに、従業員に被申請人に対する不信感を醸成させ、被申請人の企業秩序を著しく紊乱したものであるから、これは就業規則六三条三号、六号、八号及び九号所定の懲戒事由に該当すると主張する。
ロ　疎明資料及び審尋の結果によれば、申請人らが、Ｂに対する浜松営業所への配転命令（以下Ｂ浜松配転命令という。）を不当と考えて、これに対する闘争の決意を明らかにし、被申請人の従業員らに支援を求める目的で本件ビラ一を作成し、昭和六〇年六月二〇日の昼休みに会社構内でこれを配布した事実はこれを認めることができる。そして右ビラは、Ｂ浜松配転命令を当然に違法視しているほか、被申請人が右配転命令を一時留保し、営業研修を命ずるにとどめたのに、これを「何の変化もない。」と断定しきつているのであつて、また、Ａも、直接の問題ではない管理職の待遇などについて、係長として物が言えない、管理職の置かれている立場がひどい、サービス残業を押しつけられ、みんなが怖いといつて頭を引つ込めている、安心して働けないなどと論難を加えているのであるから、被申請人の当局者がこれを読んで腹立ちを覚え、不快感を感じたであろうことは想像にかたくない。ハ　しかし、本件ビラ一をもつて、虚偽の事実が記載されているとはいうことができない。けだし、本件ビラ一には事実に関する記載はほとんどなく、その中心をなすのは申請人らのＢ浜松配転命令とその交渉経緯ならびに管理職の待遇などについての所感とこれに対する闘争の決意なのであつて、事実に関する記載で問題になりうるのは件外Ｄの退職に至る経緯のみであるところ、疎明資料によれば、同人が配転命令を受けたことをきつかけにその交渉過程で退職をしていつた事実を認めることができ、右に関する記載も概ね客観的な事実関係に合致しているということができるからである。
ニ　そして、本件ビラ一中の評価に関する部分については、一定の事実関係についてどのような評価を持つかは各人の自由であり、また、それを表現することも自由であることを考えれば、その内容や表現が著るしく不当なものでない限り懲戒事由たる名誉毀損（就業規則六三条九号所定）にはあたらないと解するのが相当であるところ、先に（二）（１）ニｂに述べた経緯に鑑みれば、申請人がＢ浜松配転命令を不当労働行為であつて違法であると考えたことにもそれなりの理由があり、本件ビラ一の表現も穏当を欠くとまではいうことができないから、被申請人の名誉、信用はこれによつては毀損されたということができない。ホ　なお、本件ビラ一配布行為が就業規則六三条三号、六号及び八号に該当しないかについては、なお検討の余地があるが、先に述べたとおり、同条三号及び六号は限定的に解釈するのが正当であり、また、同条八号については、形式的にはこれに該当する行為であつても、これが企業の秩序、風紀を乱すおそれのない特別の事情がある場合にはその違反にはならないと解すべきものであるところ、先に述べたとおり、本件ビラ一は昼休みに極めて平穏な態様で配布されたものであり、その内容や表現にもとりたてて問題とすべき部分はないのであるから、本件では右の特別の事情があるというべきであり、従つてこれは前記諸規定に違反しないこととなる。ヘ　よつて、申請人らが本件ビラ一を作成して配布した行為には懲戒事由該当性が認められない。
（３）　Ｅ総務部長に対する暴言、つるしあげ


イ　被申請人は、申請人らは、全大阪の執行委員らと呼応し、昭和六一年五月一五日午後〇時一〇分ころ、被申請人の会社構内において、被申請人の許可を得ることなく、従業員以外の者を含む三〇名規模の集会を開催し、件外Ｅ総務部長を囲んで、被申請人がＡとの間の第一次仮処分の決定を遵守し、また、Ｂを原職に復帰させるよう求めて、三〇分以上にわたつて圧力をかけたのであるから、右行為は就業規則四五条六号、六三条本文及び同条八号所定の懲戒事由に該当すると主張する。ロ　しかし、疎明資料及び審尋の結果によれば、申請人らが、被申請人の主張する日時に、分会の者及びこれを支援する全大阪の者らと集つて、まず代表数名がＥ部長の席を訪れ、その指示に従つて被申請人の本社ビル前において同人と会見し、申請人らを元の職場に戻すよう要請をした後、再びＥ部長の指示に従つて散会した事実を認めることができるが、本件全疎明資料によるも、Ｅ部長に対し暴言を加えたり、同人をつるし上げたりしたとの事実についてはこれを認めることができない。ハ　してみると、申請人らの本件要請行動は、これを会社構内における無許可の集会と認めることができるとしても、昼休みに行われた平穏な態様によるもので、これを正当な組合活動であると評価することができ、企業の秩序風紀を乱すおそれのない特別の事情があつたということができるから、右事実には懲戒事由該当性を認めることができない。
（４）　施設管理権の侵害と名誉、信用に対する毀損
イ　被申請人は、申請人らは、被申請人の警告を無視し、昭和六二年二月一一日、被申請人の敷地内のブロック壁に、公道に面する態様で組合旗三本と畳二畳の大きさの看板（以下立看板等という。）を設置し、被申請人が自力で右物件を撤去したところ、これに抗議するため、別紙三記載のビラ（以下本件ビラ二という。）を作成し、同月一七日午前七時半ころから同八時ころまでの間に被申請人の会社正門前においてこれを従業員に配布し、さらに、同月二六日午後一時ころ大阪地方裁判所構内において一般の公衆にこれを配布したものであるところ、右ビラは、本件立看板等撤去を窃盗であると断定する等事実無根の記載を含んでおり、これによつて被申請人の名誉、信用は著るしく毀損されたものであるから、右行為は就業規則六三条三号、六号、八号及び九号所定の懲戒事由に該当すると主張する。ロ　申請人らが立看板等を被申請人の構内に設置した事実及び本件ビラ二を作成して配布した事実は当事者間に争いがない。
ハ　しかし、疎明資料及び審尋の結果によれば、申請人らが立看板等の設置に至つた経緯として、以下の事実を認めることができる。
ａ　申請人らは、昭和六一年三月一三日に分会を結成し、同日被申請人に対してこれを通知するとともに、就業時間中の組合活動の取扱等を議題とする団体交渉の開催を申し入れたが、被申請人は分会を労働組合と認めないとして団体交渉を拒否した。
このため、全大阪は、昭和六一年三月二四日大阪府地方労働委員会に対して不当労働行為救済の申立（昭和六一年（不）第一一号団体交渉拒否事件）を行ない、同年八月二〇日、右地方労働委員会は、被申請人の団交拒否を不当労働行為と認め、団交応諾命令を発した。
ところが、被申請人は右命令に違反して団交拒否を継続し、同年九月二四日、中央労働委員会が行なつた右地労委命令の履行勧告にも従わず、団交拒否を継続した。
ｂ　次に昭和六一年一一月四日、全大阪及び分会は被申請人に対して、同年年末一時金に関する団件交渉を申し入れたが、被申請人は前記ａと同様の理由で団体交渉を拒否した。
このため、全大阪は、同年一一月二二日大阪府地方労働委員会に対して不当労働行為救済の申立（昭和六一年（不）第七一号団体交渉拒否事件）を行ない、昭和六二年二月三日右地方労働委員会は、被申請人の団交拒否を不当労働行為と認め、団交応諾を命じると共に、一メートル×二メートル大の白色木板に全大阪及び分会に対する謝罪文を明瞭に墨書して、被申請人の会社事務所正面付近の見やすい場所に一〇日間掲示すべきことを命じた。
ところが、被申請人は、この命令にもかかわらず、団体交渉を拒否し続け、謝罪文も掲示していない。
ニ　してみると、申請人らの「会社は労組法七条と地労委命令を守り、団交に応じろ」などと記した本件の立看板等設置行為は、被申請人の前記の対応に抗議するために行つた正当な組合活動であると認めることができ、その態様も、公道に面しているとはいうものの、被申請人の敷地を利用した部分は極めて小さく、しかも休日に行われたものであつて、企業の秩序、風紀を乱すおそれのない特別の事情があつたということができるから、右行為は、就業規則六三条八号その他の懲戒事由には該当しないこととなる。
ホ　次に、本件ビラ二は、疎明資料によれば、その事実関係に関する部分は概ね客観的な事実に合致していることを認めることができるものの、被申請人の立看板等持ち去り行為を窃盗と断定し、「盗人たけだけしい」とまで表現する点においていささか穏当を欠いており、被申請人の当局者がこれに腹立ちと不快感を覚えたことには無理からぬ面がある。しかし、事実をどう評価するかが基本的には各人の自由であることは先に述べたとおりである。また、本件では、すでに述べてきたとおり、被申請人の側に分会及び申請人らのこの間の行動に対する対応等についてるる問題があつたことを考慮しないわけにはいかない。すなわち、申請人らとしては、Ａとの間の第一次仮処分についてもこれを守つてもらえず、中労委の履行勧告等にも従つてもらえなかつたのであるから、これに対して正当な組合活動として設置した立看板等を持ち去られたときには、法を守らない態度の現われであるとして、これを窃盗と評価し、その旨の表現を行つたとしても、やむをえない面があるというべきなのである。闘争がエスカレートしてきていたこと、その原因のかなりの部分は被申請人の側にあることを考えれば、本件ビラ二の作成・配布行為をもつてしては、懲戒事由としての名誉・信用毀損行為であるとはいうことができず、先に述べたような当裁判所の就業規則六三条三号及び六号についての解釈態度からすれば、これを右両号にあたるともすることができないのである。ヘ　よつて、被申請人の施設管理権の侵害と名誉・信用に対する毀損行為という主張についても、懲戒事由該当性を認めることができない。（四）従つて、被申請人の主張する解雇理由のうち、Ａが配転命令を拒否したとの点はそもそも解雇理由とすることができず、その余の理由はいずれも懲戒事由該当性を認めることができないから、本件解雇は、その余の点について判断するまでもなく無効である。


よつて、申請人らは、被申請人に対し労働契約上の権利を有する地位にあるものと一応認められる。
４　Ｂの賃金
疎明資料及び審尋の結果によれば、Ｂの解雇当時の賃金は、諸手当等も含めて一か月合計少くとも金二八万円をこえていたこと、賃金は毎月二〇日締めの二五日払いであつたこと、被申請人は解雇の意思表示以降Ｂを従業員と認めず、昭和六二年三月二五日支払期以降の賃金を支払つていないことが認められる。よつて、Ｂは被申請人に対し既往の分として昭和六二年三月二五日支払期から同年七月二五日支払期までの五か月分金一四〇万円及び同年八月から毎月二五日限り金二八万円の支払を受ける権利を有することが一応認められる。
二　保全の必要性について
１　Ａについて
Ａに対しては、第一次仮処分の決定において、Ａ配転命令の効力に関する本案訴訟の第一審判決言渡までの間毎月二五日限り一か月金二三万二六九七円の金員を仮に支払えとの決定がなされている。しかし、右は、被申請人がＡ配転命令を有効として、Ａの本社での就労を拒否したことに基づくものであり、本案判決においてこれが無効であるとの判断がなされたとしても、なお同人は他の解雇事由によりすでに懲戒解雇されているとして、その支払を拒否される可能性がある。よつて、現時点において、本件のＡに対する懲戒解雇を無効とし、同人が被申請人の従業員たる地位にあることを仮に定めておくことは後の紛争を防止するためにそれなりに有用なことである。確かに、直接賃金の仮払を求めるのでなく、地位保全のみを求めてする仮処分の適法性、有用性は議論のあるところではあるが、本件のように、すでに被申請人の就労拒否により解雇以前に賃金仮払の決定がなされている事案では、申請人としては、地位保全の仮処分しか求めえないのであり、このような場合には地位保全の仮処分を認めることにより、後の紛争を防止することを期待せざるをえないから、これにはその必要性を認めるのが相当である。
２　Ｂについて
疎明資料及び審尋の結果によれば、Ｂは被申請人からの賃金収入によつて生計を維持していた者であり、被申請人から賃金の支払を停止されたことによりたちまちその生活は危殆に瀕したこと、従つて、本件解雇後は雇用保険の仮給付とアヅミ分会からの借金によりその生活を行つていることが認められるから、賃金の仮払については、過去の分を含めてその必要性が認められる。しかし、同人については、Ａとは異なり、直接賃金の仮払を求めることが可能なものであるところ、それ以外に労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める必要性については、本件全疎明資料によるもこれを認めることはできない。なお、賃金仮払の必要性は、現段階では、本案の第一審判決言渡しのときまでとするのが相当である。
三　結論
よつて、Ａの申請は理由があるから、事案に照らし保証を立てさせないでこれを認容し、Ｂの申請は、金一四〇万円及び昭和六二年八月から本案の第一審判決言渡しに至るまで毎月二五日限り金二八万円の仮払を求める限度で理由があるから、やはり保証を立てさせないでこれを認容し、その余は失当として却下し、申請費用の負担につき民訴法八九条、九二条但書を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　藤本久俊）
別紙二、三（省略）
別紙一
第四章　服務心得
第四五条　従業員は会社の諸規程及び指示に従つて職務を遂行し、左の各号の一に該当する行為をしてはなりません。
一　会社の承認を受けないで在籍のまま他に雇傭されること二　会社の名声信用を傷つけ機密又は公表していない文書事項を洩らす事等に依つて会社の不利益を謀ること但し、正当な組合活動の場合はこの限りではありません三　業務上の権限を超え又はこれを濫用して専断的な行為をすること四　業務に関し第三者から報酬を受け又は報酬の約束をする等自己の利益を図ること五　所属上長の許可を受けないで、濫りに自己の職場を離れ又濫りに他人の職場に
立入ること
六　業務命令若しくは会社の諸規定指示に従わないこと。但し正当な組合活動の場
合はこの限りではない
七　私用の為に会社の名称又は物品を使用すること
八　職場又は事業場内に於いて、窃盗・暴行・脅迫・賭博等の不法行為をし、又は喧嘩口論・泥酔等常規を逸した行為をし若しくは著しく風紀を紊すこと第四六条　従業員は会社が業務運営上必要がある場合に転勤を命じ或は職場又は職種の変更を命じた時は、これに従わなければなりません。但し、事情がある時はこれを申述べることが出来ます。
第二節　懲戒
第六二条　懲戒は左記の六種類とします。又場合に依つては併科することがあります。
一　譴責　始末書を提出させて将来を戒めます
二　減給　始末書を提出させて一回につき平均給与の半日分を減給します。但し、その減給総額が当月支払給与の総額の一〇％を超えません
三　降職　現在の職位より格下げします
四　出勤停止　七日以内とし、その期間中の給与は支払いません五　諭旨退職　退職願いを提出する様勧告し之を提出しない時は懲戒解雇します六　懲戒解雇　労働基準監督署長の認定を受け予告期間を設けることなく且つ予告
手当を支給せず即時解雇します
第六三条　従業員は本規則第四五条・第四六条の服務心得に反する行為をなし又左
記の各項の一つに該当する時は懲戒を受けます
一　会社の諸規則に違反した者
二　重要な経歴をいつわり若しくは不正な方法で雇入れられた者三　会社の業務運営をさまたげ故意に非協力な者又は直接間接に社業を乱し或はそ
の恐れの充分ある者
四　正当な理由がなく無届欠勤七日以上に亘つた時又、しばしば無届欠勤・遅刻・
早退等をなし再三注意されても改めない者
五　故意又は重大な過失により会社に損害を与えた者
六　会社の秩序及び風紀をみだし又はみだそうとした者七　許可なく会社の物品を持ち出し又は持ち出そうとした者八　会社の許可なく会社施設内に於いて文書・図面を配布又は掲示し、若しくは会
合等を行つた者
九　会社の名誉・信用を傷つけた者


主　　　文
一　本訴につき
原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間に雇用契約関係が存在しないことを確認する。
二　反訴につき
被告（反訴原告）の反訴請求はいずれもこれを棄却する。三　訴訟費用は、本訴、反訴を通じ被告（反訴原告）の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　本訴請求の趣旨
１　主文第一項同旨
２　訴訟費用は被告（反訴原告）（以下単に被告という）の負担とする。
二　本訴請求の趣旨に対する答弁
１　原告（反訴被告）（以下単に原告或は原告会社という）の本訴請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　反訴請求の趣旨
１　被告は原告の従業員としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　原告は被告に対し、一か月金一二万六〇〇〇円を昭和五〇年六月から毎月二五日限り支払え。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
４　第二項につき仮執行の宣言。
四　反訴請求の趣旨に対する答弁
１　主文第二項同旨
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　当事者の主張
本訴につき
一　請求の原因
１　原告会社は、東京都千代田区＜以下略＞に本社事務所を置き、支社を大阪市＜以下略＞と福岡市＜以下略＞に設置し、従業員約三〇名を有し、図書（日刊「社会保険新報」・旬刊「年金ニユース」・月刊「社会保険実務と法令」・月刊「ほけん壁新聞」・「全国社会保険人名録」のほか社会保険関係図書・医学関係図書等の出版・販売業を営むものである。
２　被告は、原告会社代表取締役Ａと上智大学専門部新聞科在学当時の同級生であつた関係で、昭和四二年六月一日アルバイトとして原告会社に就職し、次いで、昭和四六年四月二五日常勤社員として採用され、以来図書の編集業務、次いで総務、営業関係の業務を担当して勤務してきた。
３　被告の雇用経過及び勤務状況
（一）　（被告の雇用経過）
（１）　被告は、昭和四二年三月頃、無職で生活に困窮し、就職先を探していた矢先、たまたま出会つた前記Ａに就職先のあつせんを依頼した。右Ａは、被告に同情し各方面に就職のあつせん運動をしたが、被告が既に当時五五歳の年齢に達しているなどの理由で、就職を受入れるところはなかつた。
（２）　被告は、同年四月二五日大和町町会議員選挙に立候補して当選したのであるが、右当選直後、Ａに対し、町会議員の報酬が月額五万円程度だから生活できない旨訴えたことから、Ａの好意により、原告会社において昭和四二年六月一日被告をアルバイトとして雇入れた。
（３）　被告は、昭和四六年四月二四日前記議員の任期が満了するのに伴い、和光市市議会議員選挙に立候補したところ落選し、議員としての収入の途を失うに至つた。原告会社は、当時被告が既に五九歳の高年齢に達し常勤社員としての採用が困難であつたが、被告が窮状を訴えるのに同情し、同月二五日付で、常時出勤すること、仕事のことで他の社員に迷惑をかけないことを条件に常勤社員として採用した。
（二）　（勤務状況）
（１）　被告は、昭和四二年六月一日アルバイトとして就職した後、編集代表Ｂ「事故と災害」（季刊、昭和四二年一〇月創刊）の編集責任者としてその編集業務に従事した。ところが、編集責任者として右出版物を年四回発行すべき任務を有していたのに年二回しか発行できず、ついに廃刊の止むなきに至つた。（２）　その後、原告会社は、被告に就業規則の規定の整備、給与算定の方式の検討等の総務関係業務を担当させていたが、その成果があがらないため、定期刊行物である旬刊「年金ニユース」の購読カードの整理、出版物の原価計算、ダイレクトメールにおける案内状の作成、領収書・請求書の整理等の簡易な営業庶務関係の業務に従事させた。
（３）　被告が、前述のとおり「事故と災害」のシリーズ出版物を廃刊に至らしめたのは、その編集責任者としての任務を怠つたことによるものであり、そのため右出版物の監修者、執筆者らから叱責されたことがあつた。また、正規従業員となつた後も、三日間程の短日数で仕上げられる業務に一か月を要したり、たびたび簡単な原価計算を間違えたりし、その勤務成績は良好でなかつた。原告会社は、被告の右勤務成績不良、勤務意欲の欠如が、被告本人の生来の性格に加え、多分に高齢による肉体の衰えによるものと考え、原告会社の就業規則の退職年齢（定年六〇歳）の規定を適用して被告を退職させることを検討したり、また、被告に対し退職を要請したこともあつたが、原告会社代表取締役と被告とが同級生であつたこと、解雇となれば被告が経済的に困窮すること、被告の配偶者が精神病にかかつていること等に同情して、結局被告を解雇するまでには至らなかつた。
４　解雇
（一）　被告は、昭和五〇年四月二五日和光市市議会議員に当選して同議員に就任した。その結果、被告は、右議員としての活動のため、今後四か年間大幅にその時間をさかなければならなくなり、又、被告住所地の埼玉県和光市と原告会社の存する東京都千代田区＜以下略＞との間の通勤時間、距離関係等からみて、被告が原告会社の常勤従業員として勤務することは、物理的にも不可能となつた。さらに、右市議会議員として給与年間一三二万二〇〇〇円、月額平均一一万一六〇円以上を取得することとなつたが、右金額は、被告が原告会社従業員として取得していた給与とほぼ同額のものであるので、被告の経済的困窮は一応解決された。なお、右市議会議員の報酬は、同年九月月額八万円から一一万円に増額され、結局その収入は月平均約一五万二九〇〇円となつた。
（二）　原告会社は、右事情に加え、被告を従業員として採用した前記経緯、被告前記勤務状況、被告が定年を超える六三歳の高齢に達していることの諸点を併せ考慮のうえ、被告を解雇することとし、同年四月三〇日被告に対し、同年五月三〇日付で解雇する旨の解雇予告をした。
そこで、前記正当事由に基づいて原告会社のなした右解雇の意思表示は、右予告期間の経過により効力が生じ、被告は同年五月三〇日付で原告会社の従業員としての地位を失つた。


（三）　かりに、原告会社が前記解雇の意思表示をした当時、定年制を定めた就業規則が労働基準監督署長に届出たものでない等の理由により有効とは言えず、従つて、解雇を正当とする事由に欠ける点があつたとしても、原告会社において新就業規則を制定し、昭和五一年六月一六日有効にこれを施行したことによつて、右解雇の正当事由が補完され、その時点において被告に対する解雇の効力が生じたというべきである。すなわち、
（１）　原告会社において、従前の就業規則を全面的に改訂し、明確に六〇歳定年退職を規定した就業規則を制定し、これを従業員に周知させ、且つ昭和五一年六月一六日中央労働基準監督署長にその届出をなし同日施行した。（２）　原告会社が被告に対し、本訴において、継続して被告が解雇された旨主張し、被告の従業員としての地位を否定していることは、原告会社が被告に対し、雇用契約解約の意思表示を継続してなしているものとみなすべきであるから、被告が右就業規則による定年年齢を超えているものである限り、右就業規則が施行された時点において、原告会社の右解雇の意思表示は、右事実によりその正当事由が補完されたことが明らかである。
（３）　従つて、少くとも、右就業規則が施行された昭和五一年六月一六日被告に対する解雇の効力が生じ、被告は原告会社の従業員としての地位を失つたというべきである。
５　ところで、被告は、常勤従業員の職をやめさせることは権利の濫用であると主張して原告会社代表取締役Ａを高圧的に非難し、更に、右解雇を不当として、解雇後であるのにかかわらず、原告会社一部従業員で組織する社会保険新報社労働組合（組合員数八名）に加入し、右解雇の撤回闘争を行つているので、原告には、訴により原・被告間に雇用関係の存在しないことの確認を求める利益がある。６　よつて、原告は被告に対し、原・被告間に雇用関係の存在しないことの確認を求める。
二　請求原因に対する答弁
１　請求原因１項は認める。
２　同２項中、昭和四二年六月一日以降の被告の原告会社における地位がアルバイトであつたとの点は否認、その余は認める。被告は、当初から正式の従業員として採用されたものである。
３（一）　同３項（一）、（１）の事実のうち、被告がＡに就職先のあつせんを依頼したことは認めるが、Ａが実際あつせん運動をしたことについては不知。（二）　同項（一）、（２）の事実のうち、被告が大和町町会議員に当選し、その在任中の昭和四二年六月一日原告会社に就職したことは認めるが、その地位がアルバイトであつたとの点は否認。
（三）　同項（一）、（３）の事実のうち、被告が原告主張のとおり和光市市議会議員選挙に立候補したが、落選したことは認める。
（四）　同項（二）、（１）及び（２）の事実のうち、被告が原告主張の如き業務に従事したことは認めるが、「事故と災害」なる出版物の廃刊が被告の責任によるものであるとの点は否認。
（五）　同項（二）、（３）の事実は否認する。被告の勤務状況が不良であつたということは全くなかつたし、又その健康状態も正常であつて、原告会社従業員として勤務するのに何ら問題がない。
４（一）　同４項（一）の事実中、被告が昭和五〇年四月二五日和光市市議会議員選挙に当選し、同市議会議員に就任したこと、被告の右議員就任時の報酬等が原告主張のとおりであることは認めるが、その余は争う。
（二）　同項（二）の事実中、原告が被告に対し解雇予告をなしたことは認めるが、その余は争う。
（三）　同項（三）の事実中、原告が昭和五一年六月一六日就業規則を労働基準監督署に届出たこと、右就業規則に年令六〇歳の定年退職の規定が存することは認めるが、右就業規則の制定が有効であること及び右定年制を理由として被告に対してなされた原告主張の解雇の効力は争う。
５　同５項中、被告が社会保険新報社労働組合と共に被告の解雇につき撤回闘争をしていることは認めるが、その余は否認する。
三　被告の主張
原告会社の被告に対する本件解雇は、次のとおり解雇権の濫用として無効である。
１　被告が市議会議員に就任したことを理由とする解雇の不当性（一）　憲法上、国民の参政権は実質的に保障されるべきものであることに鑑みれば、使用者が、議員等の公職に就任したことを理由に当該労働者を解雇できるのは、公職就任により業務が著しく阻害される場合に限られると解すべきであり、これに該当しない場合になされた解雇は、解雇権の濫用として無効である。ところで、本件においては、被告が和光市市議会議員に就任したことにより、原告会社の業務運営に支障を及ぼすことのないことは明らかである。すなわち、（１）　和光市市議会の定例会（本会議）、臨時会、委員会等の予想される開催日数は年間約四九日である。一方被告が原告会社従業員として出勤すべき日数は年間二六八日であるから、右公職による被告の欠勤割合はその二割程度であり、被告が右公職に年間一六日の有給休暇を利用した場合には、その率がさらに下がることとなる。しかも、被告の原告会社における担当業務は、主として購読カードの整理等の単純作業であつて容易に他の従業員或いはアルバイト等によつて一時的代替の可能なものであるから、年間勤務日数の二割程度の欠勤により、原告会社の業務に支障を来すことは考えられない。
（２）　又、被告は、和光市西大和団地の自治会の支援を受け、その代表という立場において右市議会議員選挙に立候補し当選したものであるところ、右団地自治会の日常活動は、主として自治会の役員が行うことになつておるので、被告は、右自治会を通じての団地住民の意思を市議会に反映させ、且つ市政に対する情報を早急・的確に住民に伝えることとしているのであるが、議会活動以外の議員活動は、団地住民が勤務先等から帰宅した後の時間、或いは休日において行うものであるから議会外活動によつて原告会社での勤務に支障を及ぼすこともない。（３）　前記のとおり、被告は議員活動と原告会社従業員としての勤務を両立し得るのであり、このことは、被告が昭和四二年から四年間当時の大和町町会議員としての議員活動と原告会社においての勤務を両立した事実によつても明らかである。（二）　被告が右議員選挙の立候補をするについて、原告会社代表者が被告に対し、一旦その承認を与えながら、被告が当選するや、議員就任を理由に被告を解雇するのは、信義に反し不当である。


すなわち、被告は、右議員選挙に立候補するに当り、原告会社代表取締役Ａに対し、その承認を求めたところ、右Ａはこれを承認したうえ被告を激励した。ところが、右Ａは、右承認したことを無視し、右議員当選直後の昭和五〇年四月三〇日被告に対し、定年年齢を超えていること及び右議員に当選したことを理由に退職を求め、被告が即座にこの要求を拒絶するや原告会社は本件解雇の意思表示をなしたものである。
原告会社代表者の右のような措置は、明らかに信義に反し不当なものであることは明らかである。
２　定年制の存在を理由とする解雇の不当性
（一）　本件解雇当時、原告会社に「株式会社社会保険新報社就業規則」と題するものが存在していたが、右規則と称するものは、労働基準法八九条による労働基準監督署への届出がなされておらず、又同法九〇条に基づいて労働者の意見を聴いて作成されたものでなく、更に、原告会社においてこれを「就業規則」として各従業員に配布していないのであるから、右「就業規則」なるものは、単に形式的に存在しているというだけで、何ら法的効力をもつものでないことは明らかである。従つて、右「就業規則」なるものに、定年制条項の記載があるからと言つて、原告会社に定年制が存していたことにはならないし、又現実に制度として定年制が実施されていなかつたのであるから、原告会社が、定年制が有効に存在することを前提として、被告が定年年齢を超えたことを理由とする解雇は、根拠のない不当なものというべきである。
（二）　又、原告は、請求原因４項（三）において、昭和五一年六月一六日定年制を定めた新就業規則が施行された旨主張するのであるが、右就業規則は、その作成手続が違法・不当であるうえ、同規則の定年制の条項は、被告を解雇することのみを目的として定められたものであるから、右就業規則による定年制の施行を理由とする原告主張の解雇も権利の濫用として無効である。すなわち、（１）　労働基準法第二条は労使対等決定の原則を定め、同法第九〇条は就業規則の作成にあたつては、従業員の過半数で組織する労働組合或いは過半数の労働者を代表する者の意見を聴くことを義務づけているが、さらに、憲法第二八条、労働組合法第七条二号の労働組合の団体交渉権の保障の規定を併せ綜合すれば、就業規則の制定という労働条件に大きく関わりをもつ事項については、使用者において、労働組合が従業員の過半数によつて組織されていないものであつても、当該組合と誠実に話し合いをなす義務のあることは明白というべきである。ところで、原告会社は、昭和五一年五月三〇日、就業規則を全従業員に提示し、同年六月三日意見を聴くためと称して従業員を集めたが、被告の加入する社会保険新報社労働組合から右就業規則案の問題点を指摘され再検討を求められたため意見をとりまとめるに至らなかつた。ところが、原告会社は、右組合及び組合員不知の間に、管理職を含む従業員の過半数の署名を集めて一方的に意見書を作成し、これを労働基準法第九〇条の意見書として労働基準監督署に同年六月一六日届出たものであり、このような手続経過によつて作成された就業規則は、労使間の信義則に反するものであつて、労働基準法第二条、第九〇条及び労働組合法第七条二号に照らし無効である。
（２）　そもそも、原告会社のような小規模な企業においては、定年制を施行すること自体ふさわしいものでないことは明らかであり、原告会社が右定年制の制定を強行したのは、被告の解雇理由を補強するためのみを目的としたものである。
四　被告の主張に対する原告の反論
１　被告は、公職就任を理由とする本件解雇は不当である旨主張するが、公民権行使の保障と普通解雇とは必ずしも抵触するものでなく、本件の如く市議会議員就任を機に、高齢さらには定年制の適用などを理由として解雇するのは決して不当ではない。
被告は、議員活動と会社勤務との両立が可能であり、かつても、議員活動と原告会社における勤務を両立させた旨主張するが、被告は、前記のとおり当時「事故と災害」なる出版物の編集を担当しながら発行を遅延させ、廃刊に至る因を作つたのであるから、決して両立し得たとは言えないし、一般的にみても、市議会議員の職責を遂行する場合、通常の会社従業員の勤務と両立し得ないことは明らかである。２　被告は、本件解雇当時、原告会社に定年制を規定した就業規則が存在していなかつた旨主張するが、原告会社においては、昭和四七年夏以来、社員大会における原告会社と従業員の合意に従い、既存の就業規則を全面的に再検討するための就業規則検討委員会が設置され、その改訂作業が続けられていたことは原告会社従業員の周知するところであり、被告自身会社側代表の委員として右委員会に関与しているのみならず、既に昭和四四年当時において原告会社に就業規則が存在することを承知していたことは争う余地のない事実である。なお、労働基準監督署への届出手続は就業規則の効力要件ではない。
もつとも、原告会社は、従来、零細企業であることから、十分に企業組織として確立されておらないため、従業員個人の職能的知識経験に依存する業務運営がなされ、定年制を機械的に実施すれば、業務運営の円滑を欠くに至るので、これら業務運営に必要な知識・経験を有する者に対し定年制の適用を留保せざるを得なかつたのである。しかし、被告は、原告会社において重要な職務を担当しておらず、その担当職務を八年間に七回も異動し、一時部長格に格付けされたことがあつたが、それもはずされ、昀終的には、当時三〇歳の営業部次長の下に配され、営業庶務という出版会社においては傍役の業務を担当し、しかも同僚に比してはるかに少い仕事量を分担していたのであるから、原告会社の業務運営上、被告について定年制の適用を除外すべき理由は存しなかつたのである。しかし、そうだからと言つて、原告会社は、被告に対し定年制を機械的に適用したのでなく、市議会議員に就任したことにより生活の安定が見られたことなどを考慮してなしたものであるから、この点において、原告会社の措置は何ら不当でない。
３　次いで、被告は、昭和五一年六月一六日施行の新就業規則は違法不当な手続によつて作成された無効のものである旨主張するのであるが、右就業規則は、前記請求原因４項（三）、（１）で主張したとおりの手続によつて制定したものであるところ、これを制定するに当つては、原告会社において適式の従業員代表者による意見を徴し、その意見書を添付のうえ労働基準監督署長に届出たものであるから、これが有効であることについては一点の疑いもない。なお、右就業規則は従前の就業規則を全面改訂して制定したものであるが、その定年退職規定は、従前の就業規則と同一内容のものであつて、被告の解雇だけを目的として定年制を設定したものでないことは明らかである。


４　又、被告は、原告会社代表取締役Ａが、被告の市議会議員立候補に当り、これを承認、激励した旨主張するが、原告会社代表者は、被告から投票日の一〇日程前立候補する旨告げられたことがあるだけであつて、特にその承認を求めるための申し入れを受けたことはない。
反訴につき
一　請求の原因
１　被告の経歴等
（一）　被告は、上智大学文学部新聞学科を卒業し、昭和一九年から昭和四二年までの間三つの会社に勤務し、又自営業を営むなどし、経理、総務、企画関係に深い知識と経験を有していた。
（二）　被告は、昭和四二年二月それまで勤めていた会社を退職し、同年四月大和町町議会議員に就任し、同年五月原告会社に就職した。（三）　被告は、原告会社入社後、季刊雑誌「事故と災害」等の編集業務、営業部での販売、庶務等の業務に従事し、又総務部長に就任したこともあつた。
２　解雇
被告は、原告会社から昭和五〇年四月三〇日、同年五月三〇日付で退職するよう解雇予告を受けた。
３　解雇権の濫用
原告会社のなした本件解雇は、解雇権の濫用として無効であり、その理由は、本訴請求における当事者の主張三「被告の主張」と同一である。
４　賃金請求権
被告が、右解雇予告を受けた当時、原告会社における被告の賃金は、一か月一二万六〇〇〇円であり、被告は、原告会社から毎月二五日当月分の賃金の支給を受けていたが、原告会社は被告に対し、昭和五〇年六月分以降の賃金の支払をしない。しかし、前記のとおり本件解雇の意思表示は無効であるから、原告会社は被告に対し、昭和五〇年六月分以降の賃金を毎月二五日限り支払うべき義務がある。５　よつて、被告は反訴請求の趣旨のとおりの判決を求める。
二　請求原因に対する答弁及び反論
１　請求原因１項（一）の事実中、被告が経理、総務、企画関係に深い知識・経験を有しているとの点は否認、職歴関係の詳細は不知。
２　同項（二）の事実は概ね認める。
３　同項（三）は認める。
４　同２項は認める。
５　同３項は争う。
同項の被告の主張に対する反論は、本訴請求における当事者の主張四、「被告の主張に対する反論」と同一である。
６　同４項中、本件解雇当時の被告の賃金及び支給日が被告主張のとおりであることは認めるが、その余は争う。
三　原告会社の本件解雇の正当事由等の主張
原告会社が被告を解雇するまでの経過及び解雇事由は、本訴請求における当事者の主張一、「請求原因１ないし４項の事実」と同一である。
四　右主張に対する被告の答弁
本訴請求における当事者の主張二、「請求原因に対する答弁」と同一である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
（本訴につき）
一　原告主張の請求原因１項の事実及び被告が原告会社代表取締役Ａと上智大学専門部新聞科在学当時の同級生であつた関係で、昭和四二年六月一日原告会社に採用され、以来図書の編集、総務関係等の業務を担当していたこと、原告会社が昭和五〇年四月三〇日被告に対し、同年五月三〇日付で解雇する旨の解雇予告をなしたことは当事者間に争いがない。
二　原告会社が被告に対し解雇予告するまでの雇用経過等前記争いのない事実に、成立に争いのない甲第四、第九号証、証人Ｃの証言、原告会社代表者及び被告各本人尋問の結果（各第一、第二回）ならびに弁論の全趣旨によると、次の事実が認められ、原告会社代表者及び被告各本人尋問の結果中、次の認定に反する部分は採用できず、他にこの認定を左右し得る証拠がない。（一）　被告は、昭和四二年三月頃、それまで勤務していた勤務先を退職し就職先を探していた矢先、たまたま大学同級生であつた原告会社代表者Ａに出会い、同人に就職先のあつせんを依頼した。右依頼を受けたＡは、知人等に当つてその就職先を探したが、被告が当時既に年齢五五歳に達していたこともあつて、その就職を受け入れるところはなかつた。
（二）　被告は、同年四月大和町町議会議員選挙に立候補し、同月二五日これに当選したのであるが、右議員の報酬が月額二万円程度であつて、その収入だけでは生活ができないところから、右Ａに懇請し、その計いで原告会社に就職するに至つた。
（三）　原告会社が被告を雇用するに当り、右Ａの取り計いにより、被告に当時原告会社において計画していた季刊雑誌「事故と災害」の編集を担当させることとし、被告が右町議会議員出席等の議員活動に必要な場合出勤しないでもよいことを承認し、その賃金は、前記議員報酬を考慮し、当時被告家族の生活費をまかなうに充分な月額（定額）四万円を支給することとした。
右のような被告の雇用上の処遇関係は、原告会社において時間給で採用する臨時職員（アルバイト）、毎日定時間勤務を義務づけられている常勤従業員（正規社員）の何れにも該当しない特別配慮された扱いであつた。（四）　被告は、原告会社に雇用された後、前記季刊「事故と災害」の編集業務を担当していたが、昭和四二年一〇月創刊号を発行した後、その後の出版がおくれ、年二回程度発刊するに過ぎない状態となつて、間もなく右編集担当から外されるに至つた。
（五）　次いで、被告は、総務担当となつて給与規則の改訂作業等に従事したりし、昭和四四年一月総務部長待遇に格付けられ、会社側代表として従業員で構成する社員会との交渉を委かされたが、交渉に円滑を欠く点があつて右担当を外され、平従業員に戻つた。
（六）　被告は、前記議員の任期満了により昭和四六年四月和光市（旧大和町）市議会議員選挙に立候補したところ、同月二五日落選したため、原告会社において被告が議員であることによる勤務上特別の扱いをなす必要がなくなり、名実とともに常勤従業員（正規社員）となつた。
（七）　被告は、その後、一時「安全衛生タイムズ」なる出版物の編集に従事し、次いで営業部に所属して定期刊行物の購読カードの整理、出版物の単価計算その他一般庶務関係の比較的定型的な簡易な事務を担当していた。昭和四八年夏の人事異動において、被告は、販売外交の外勤業務の担当を指示されたが、その高年齢から肉体的に重荷であるとしてこれを辞退し、前記のような内勤の営業庶務関係の業務を担当するに至つた。