主　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張は原判決の事実摘示と同一（ただし、原判決三枚目裏三行目の「、本件」から五行目の「した。」まてを「たが、同年一一月六日、被控訴人から総合口座取引解約の申出があつたので、控訴人は、前記取引規定上の約旨に従つて本件貸付金債権と本件定期預金債務とを対当額で相殺したものである。」と改める。）であり、証拠関係は本件記録中の各書証目録・証人等目録記載のとおりであるから、いずれもこれを引用する。
理　　　　由
一　被控訴人主張の請求原因事実はすべて当事者間に争いがない。二　そこで、以下、控訴人の抗弁について判断する。
１　成立につき争いのない乙第四号証、原本の存在と成立につき争いのない乙第三号証、第五ないし第九号証、原審証人Ａ、当審証人Ｂの各証言、及び原審における被控訴人本人尋問の結果（一部）並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められ、右本人尋問の結果中、この認定に反する部分は採用できず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
（一）　被控訴人は、昭和五二年三月ごろ、控訴人銀行ａ支店において、控訴人との間で、いわゆる総合口座取引を行う旨の契約を締結した（以下、右契約による取引を「本件取引」という。）が、ここにいう総合口座とは、普通預金、定期預金及び定期預金を担保とする当座貸越を組み合わせた取引口座であり、これらの取引につき一冊の総合口座通帳が発行されるものであるところ、本件定期預金は右契約の成立により開設された被控訴人の総合口座（総合口座に組み込まれた定期預金口座）に預け入れられたものである。
（二）　本件取引契約の締結にあたり、被控訴人がこれによることを承諾した控訴人作成の総合口座取引規定（以下「本件取引規定」という。）には次のような定めがあり、本件取引につき控訴人から発行された被控訴人名義の総合口座通帳（以下「本件通帳」という。）にも、その大要が記載されていた。その内容が全国銀行協会連合会作成のひな型に則つた、総合口座取引規定として一般的なものであることは、当裁判所に顕著なところである。
（１）　普通預金について、その残高を超える払戻しの請求または各種料金等の自動支払の請求があつた場合には、本件取引の定期預金を担保に、その九〇パーセント又は金一〇〇万円のうち少い金額の範囲内で不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ、払戻し又は自動支払する。なお、右貸越金の担保のため、右定期預金について金一一二万円の限度で根質権が設定される。（２）　普通預金は、所定の請求書に届出印鑑により記名押印して通帳とともに提出することによつて、契約店（本件の場合はａ支店）のほか、控訴人の本・支店いずれの店舗においても、払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）を受けることができる。但し、契約店以外での払戻しは、通帳に押捺された印影につきあらかじめ届出印鑑との照合手続を受けた場合に限られる（被控訴人はこの届出照合手続を経ていた。）。
（３）　本件取引において、請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもつて照合し、相違ないものと認めて取扱つたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があつても、そのために生じた損害について控訴人は責任を負わない。
（４）　控訴人が本件取引による債務を覆行しなければならない場合に貸越元利金等があるときは、右貸越元利金等と本件取引の定期預金とを相殺することができ、控訴人は事前の通知及び所定の手続を省略して右定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることができるものとする。
（三）　さらに、被控訴人は控訴人からキヤツシユデイスペンサー用カード（以下「ＣＤカード」という。）の発行を受け、控訴人の現金自動支払機により本件取引の普通預金払戻し（前記当座貸越に係る場合を含む。）を受けることもできていた。
（四）　被控訴人は、本件通帳と届出印鑑を自宅のたんすの引出しに保管していたものであり、昭和五六年一〇月四日に右通帳の存在を確認したが、同月六日、同通帳及び届出印鑑が何者かによつて持ち出され、失われていることに気付き、控訴人に対し同日午前中にその旨を届け出た。
（五）　しかし、右届出前の同月五日午後二時ごろ、本件通帳と届出印鑑を所持した三五歳から四〇歳位の、右通帳及び印鑑を盗取した者と目されるサラリーマン風の男（以下「本件来店者」という。）が契約店でない控訴人の静岡支店を訪れ、口頭で本件定期預金を解約したい旨を申し出た。これに対し、同支店行員Ａは、四日後に迫つていた満期まで待てない理由を尋ねたが、本件来店者が「ちよつと使いみちがあるから」と答えただけで、右解約の申出を撤回しなかつたので、契約店以外では定期預金の解約に応じていない旨の控訴人の取扱内規を説明して静岡支店における解約を拒絶した。
（六）　本件定期預金の解約を拒絶された本件来店者は、次いで前記Ａに対し、本件取引の貸越限度額まで引き出したいと申し入れ、本件通帳に記帳されていた普通預金残高か金二七万二二一八円てあつたことと、当座貸越に関する本件取引規定に基づいて、金一二七万円の払戻し請求をしたが、右残高の記帳は同年九月一日現在のそれを示すものであつて、その後同月二九日までの間にＣＤカードにより右記帳残高を金九万七七八二円超える払出しが行われており（換言すれば、右超過金額に相当する当座貸越が行われており）、したがつて、本件取引規定上、右請求時（同年一〇月五日）における貸越限度額は金九〇万円余りとなることが発見されたので、右Ａがその旨を告げたところ、本件来店者は「女房のやつ、おろしやがつたな。」などと言いながら改めて金九〇万円の払戻し請求をした。そこで、控訴人は本件取引規定に基づき右請求に応ずることとし、右金額相当の当座貸越による貸出金を普通預金口座に振替入金のうえ、本件来店者に対して金九〇万円を払い渡した（以下、右払渡しを「本件貸出し」という。）。


なお、本件来店者は、右各払戻し請求にあたつては控訴人備付けの所定用紙に届出印鑑を押捺するなどして被控訴人名義の「普通預金支払請求書」を作出し、本件通帳と共にこれを前記Ａに提出したもので、担当者による印鑑照合により届出印鑑の印影と一致することが確認されたうえで本件貸出しの手続がとられた。（七）　控訴人静岡支店と被控訴人及び本件来店者とは取引がなく、Ａを含む同支店行員も被控訴人及び本件来店者と面識がなかつたが、Ａは、本件来店者が本件通帳及び届出印鑑を所持していたことと、来店した際の同人の言動等から、同人が被控訴人の配偶者その他、被控訴人から前記払戻し等の権限を授与されている者であると信じていたもので、本件来店者につき、無権限で定期預金の解約や本件貸出しの申込みをしているのではないかと疑われるような特異な情況は認められなかつた。
（八）　被控訴人は、昭和五六年一一月六日、控訴人に対し、本件取引及び本件定期預金の解約を申し出た。
そこで、控訴人は、控訴人の貸越金債権と被控訴人の本件定期預金債権について、本件取引規定に基づく相殺処理手続をした結果、本件定期預金のうち本件貸出金に相当する金九〇万円については、被控訴人の求める払戻しに応じられないこととなつた。
２　叙上認定の事実によれば、控訴人は、本件来店者から本件取引規定に基づく当座貸越を利用した本件貸出しの申込みを受け、同来店者が本件通帳と届出印鑑を所持していたことのほか、本件取引の取引名義人であり、本件定期預金の預金名義人である被控訴人の配偶者であるかのように振舞つたことなどのため、何ら権限のない同人を被控訴人から本件貸出しに関する権限を授与された者と誤信し、右定期預金を担保とし、かつ、同定期預金と相殺する予定のもとに、当座貸越による振替入金に基づき同人に対し金九〇万円の本件貸出しをし、その後、担保権実行の趣旨で右貸越金債権を自働債権とし、右定期預金債権を受働債権として、本件取引規定上の約旨に従う相殺の処理手続に及んだものということができる。そして、このような場合には、右の、相殺を予定してなされた本件貸出しに伴う貸越金との相殺の効力に関する限り、これを実質的に本件定期預金の期限前解約による払戻しと同視するのが相当であるから、控訴人が、本件貸出しにあたり、本件来店者を右貸出しを受ける権限を有する者と認定するにつき、金融機関として負担すべき注意義務を尽くしたと認められるときには、民法四七八条の規定を類推適用し、右貸出しを受けるについての表見有権限者といいうべき右来店者を通じてなされた本件貸出しの前提となつた貸越金債権と担保に供された本件定期預金債権との相殺をもつて、被控訴人に対抗することができるものと解するのが相当である。<要旨>３　そこで、控訴人が右説示の注意義務を尽くしたかどうかについて検討するに、すでに認定したとおり本</要旨>件来店者は本件通帳と届出印鑑を所持し、同印鑑を使用して作出した「普通預金支払請求書」を右通帳と共に控訴人の担当行員（Ａ）に提出したが、その当時、右通帳等の事故届はまだ提出されていなかつたものであるところ、前掲乙第三号証、Ａ、原の各証言及び弁論の全趣旨に、もはや公知の事実ともいいうる一般家庭における預金取引の利用状況を総合すれば、左記（一）ないし（四）の事実が認められ、これらの事情に加えて、印鑑照合等による免責についての本件取引上の約旨や預金の払戻し業務が定例かつ画一的な大量業務であることをも斟酌すると、被控訴人主張のように控訴人（担当行員）が前記認定の本件来店者の一連の言動に不審を抱き、同人の権限の有無をさらに何らかの方法で確認すべき注意義務があつたとまではいえず、本件貸出しにあたつての控訴人の注意義務は、本件通帳、届出印鑑の所持、届出印鑑を使用した支払請求書の提出、事故届の未提出が確認されたことにより尽くされたものと認めるのが相当であり、これらの点に関する前示事実関係からすれば、控訴人について右注意義務懈怠の過失はなかつたものということができる。
（一）　家族間等において、ある者が他の者の包括的許諾を受け、或いはある者が形式上他の者の名義を用いて契約をするなどの事情から、男性が女性名義の、又は女性が男性名義の通帳、印鑑を持参して、預金の払戻し、解約等のため来店することは、金融機関の日常業務でしばしば遭遇することである。（二）　定期預金の期限前解約は、建前上はさておき、金融機関においては、一応の説明があればこれに応ずるのが通例であり、また、本件取引規定中には、契約店以外の店舗においては定期預金の解約に応じない旨の定めはなく、内規上もかかる制限をしていない金融機関も少くない。
（三）　緊急の必要のため、間近に迫つた満期を待たずに定期預金の解約を申し出ること、又はこれに代えて総合口座取引の当座貸越限度額までの払戻しを求めることは、いずれもそれ自体は異例な事柄には属さない。（四）　ＣＤカードにより普通預金の払出しが行われた場合には、預金者本人においても預金残高を正確に把握していないことは珍しいことではない（本件来店者のように、定期預金解約の委託を受けて来た者として振舞つている者の場合には、払戻金から当然に差引かれる当座貸越金の有無を特に聞かされていなかつたとしても、何ら不思議ではない。）。


すなわち、本件来店者が女性名義の本件通帳と届出印鑑を持参して、契約店ではない静岡支店を訪れて定期預金の解約払戻しを求め、内規上それが許されないことを告げられると、本件取引の当座貸越限度額までの払戻しを請求し、しかもＣＤカードによる払出しのため既に若干の当座貸越が生じていることを銀行側から告げられるまで知らなかつたことをもつてしては、預金者の夫然として振舞い本件貸出しを受ける手続をとつた右来店者につき、その権限の有無を疑うべき特段の事由があつたとはいえず、前述の経過からみて、本件来店者の権限の有無を疑うべき特異な情況は感得されなかつたものと推認するを妨げないといわざるを得ないのである。もつとも、当初金三〇〇万円の払戻しを受けようとして本件定期預金の解約を申し出た預金者側に真実右金額を調達する必要があるのであれば、何故遠隔地ではない（預金者の住所地に、より近いと推認される）ａ支店に回つて予定どおりの払戻しを受けようとせず、静岡支店での引出しに固執するのか、その首尾一貫を欠く態度にはいささか腑に落ちないものが感じられるといえなくはない（本件貸出しを担当したＡ行員も同旨と解される感想を原審証人として供述している。）が、来店者が折角払戻しを受ける予定で来店した以上、せめてその支店で引出し可能な金員をとりあえず受取りたいとする態度に出ることも、金融機関の閉店時間午后三時まで一時間程度しか残つていなかつたことも併せ考えると、来店者の気持と資金調達の必要度次第によるところとして理解できないことではなく、そして、かような場合一般に、とりあえず総合口座取引の普通預金払戻しの方法で貸越限度額までの資金調達をはかることが定期預金全額の解約払戻しを委ねた預金者の委託の趣旨に沿わないところとは考えられないだけに、右当座貸越を利用した払戻しの請求を受けた担当行員として、それを理由に相手方の権限を疑い、より詳しく納得しうるような説明を徴する等の行為に出るのが相当であつたといえるほどの、異例不可解な来店者の態度であつたとは到底いえない。
以上のように解するときは、総合口座取引において当座貸越約款による預金払戻しの請求を受けた銀行側担当者が相手方の借受権限の有無を判定するに際し尽くすべき注意義務の程度を、普通預金取引における払戻しの場合のそれとおおむね同程度と解することになるが、軽きに失するものとは思われない。総合口座取引における当座貸越は、定期預金を担保とする貸付けであるといつても、本件取引規定に基づき、普通預金払戻しの手続がとられたことに応じ一定限度額までは自動的に行われるのであり、預金者は定期預金のうち右限度額までは、普通預金と全く同様に、日常の必要に応じ、極めて簡単な手続で、すなわち、通帳と届出印鑑さえ携行すれば、自ら又は他人に委託してどの支店ででもたやすく（ＣＤカードを使用すれば銀行の窓口を経由することすらなく）支払等のために必要とする資金を調達することができるという利益を享受しているものであるから、払戻請求に対応する銀行側の事務処理もこれに相応するものであるべきであつて、払戻請求が当座貸越を伴うこととなるに至るや、その用途の説明を求められたり、代理人ないし使者によつて払戻請求をする場合にはその者と預金者との身分関係の開示や必要に応じては証明書類の提示まで求められることになるというのでは、たちまち銀行事務の渋滞を来すだけでなく、前述のように一定限度額までは定期預金を普通預金と同様の簡易な方法で即座に利用しうる流動資金と考えている口座開設者側の意思にも反する結果となる。したがつて、通帳と届出印鑑の携行者から預金の払戻しの請求を受けた場合には、既に事故届が提出されていない限り、当該来店者が無権限で払戻しの手続をしているものではないかと疑うべき相当の理由の認められない以上、普通預金残額の有無に関係なく、前叙のとおり印影の同一性等を確認する義務を履践するだけで、貸越限度額までの払戻請求に応じて構わないだけでなく、むしろ、応ずべきものということができる。
本件貸出しにつき控訴人側担当者に過失があるとする被控訴人の主張は、一般の預金担保貸付けないし定期預金の期限前解約について要求される、銀行側担当者のより高度の注意義務を前提とする趣旨と解され、前示のとおり、本件来店者の態度には、いささか腑に落ちない首尾一貫性を欠くふしがあるといえなくもないだけに、本件貸出しにあたつて担当者の尽くすべき注意義務を一般の預金担保貸付けないし定期預金の期限前解約の際のそれに準ずべきものとすれば、是非とも当日静岡支店で金九〇万円の範囲ででも払戻しを受けなければならない事由につき、また預金名義人との関係やその意向につき、より詳細な説明を求め、来店者の借受権限につき納得ができるまでの審査を尽くすべきであつたとする判断も成り立つ余地があるといえるかもしれない。しかし、本件貸出しは前示のとおり銀行側の応諾義務を伴う本件取引規定に基づくものであるだけに、被控訴人の主張とは前提を異にすべきであり、前叙のような本件貸出時の事情のもとで、貸出しに先立ち、より詳細で納得の行く権限審査をなすべき注意義務を担当行員が負つていたものとする見解は、採りえないところである。もつとも、定期預金の期限前解約をする前提として払戻請求者の権限につき審査した過程で相当の疑念が生じた結果、解約を避けて総合口座の当座貸越を利用した預金払戻しの方法によろうとしたような場合は別論であり、一たん疑念が生じた以上、本来簡易な手続で払出しの受けられる取引方法に移行することによつても注意義務の軽減は認められるべきではないというべきであろう。しかし、本件貸出しは右のような疑念が生じた結果とられた方法ではなく、静岡支店において定期預金の期限前解約を拒絶したのは前示のとおり取扱内規によつたためである（拒絶前の若干の問答は解約を思いとどまらせるための営業姿勢による応対とみられる。）から、右の場合には該らない。４　以上のように考えると、控訴人は前記相殺処理をもつて被控訴人に対抗しうるものというべきであるから、本訴請求にかかる本件定期預金債権残額九〇万円は、これにより消滅したものといわざるを得ない。
したがつて、引用にかかる原判決摘示の抗弁１は（同じ理由から、控訴人が本件取引規定上の免責約款の適用を前提として予備的に主張する抗弁２も）、理由がある。
三　以上の次第で、控訴人に対して本件定期預金残金の支払を求める被控訴人の本訴請求は、その余の点を判断するまでもなく、理由がないものとして棄却すべきであり、これと結論を異にする原判決は失当であつて、取消しを免れない。よつて、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名をそれぞれ罰金一五万円に処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、それぞれ金二〇〇〇円を一日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、被告人両名の弁護人山口貞夫名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官松崎康夫名義の答弁書に、それぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意第一点（法令適用の誤りの主張）について
所論は、貸金業の規制等に関する法律（以下、本法という。）四八条三号、二一条一項は、貸金業者等が債権の取立てをするに当たつて、「人を威迫し……その者を困惑させてはならない」と規定し、これに違反した貸金業者等を処罰しているが、右法条にいう「威迫」、「困惑」なる概念は甚だあいまいであつて、かかるあいまいな概念を前提にその違反者を処罰するのは罪刑法定主義を定めた憲法三一条に違背し、本法の右条項は無効であるから、これを適用して被告人らを有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
<要旨第一>しかし、本法二一条一項にいう「人を威迫し」とは、他人に対して言語・挙動をもつて気勢を示し、不安・</要旨第一>困惑の念を起こさせるような行動をすることをいい（旧警察犯処罰令一条四号後段にいう「威迫」の意義に関する大審院大正一一年一〇月三日判決・刑集一巻五一三頁参照）、「その者を困惑させる」とは、その者に心理的圧迫を加え、その自由な意思決定に不当な影響を及ぼすことをいうものと解されるから、これらの概念は、所論のようにあいまいなものではなく、本法の右条項が憲法三一条に違反するものではない。原判決には所論のような法令適用の誤りはないから、論旨は理由がない。
控訴趣意第二点（法令適用の誤りの主張）について
所論は、原判決は公訴事実どおりの事実を認定して被告人らを有罪としているが、起訴状の記載によると「被告人三名は共謀のうえ……と語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫したものである。」というに止まるところ、本法二一条一項は「威迫」とこれにより「困惑」させることの両面を兼ね備えた行為を禁止し、同法四八条三号はその違反行為をした者を処罰するのであつて、起訴状記載の如き相手方の困惑に至らない単なる「威迫」は本法の処罰の対象とならないから、原審としては刑訴法三三九条一項二号により決定で公訴を棄却すべきであつた、したがつて起訴状記載の公訴事実をそのまま認め本法二一条一項、四八条三号を適用して被告人らを有罪とした原判決は法令の解釈・適用を誤つたものであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。
<要旨第二>そこで、検討するに、本法二一条一項は、貸金業者等が貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつ</要旨第二>て、「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定し、本法四八条三号においてこの規定に違反した者に対して罰則を定めているのであるが、本法四八条三号、二一条一項の罪が成立するためには、貸金業者等が貸付けの契約による債権の取立てをするに当たつて、人を威迫してその者を困惑させるか、その私生活若しくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させることを要するのであつて、単に人を威迫するのみでは足りないのである。しかるに、被告人両名に対する本件公訴事実（起訴状訂正後のもの）は、貸金業者である被告人両名が、被告人Ａの従業員Ｂと共謀のうえ、被告人ＡがＣに対し貸付けの契約に基づき貸付けた金三〇万円の債権の取立てにあたり、同人に対し「『今月の利息の支払いが遅れたことについては誠に申し訳ありません。私の身にどのようなことが起きようとも異議の申し立ては致しません』と書け」「ふざけるなこの野郎。襟首をつかんで引きずり出すぞ」などと語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫したものである」というに止まり、右Ｃを困惑させた事実の摘示を欠いているから、被告人両名に対する起訴状記載の公訴事実には、本法四八条三号、二一条一項に対応するものとしては、不備があるといわなければならない。したがつて、原審としては、検察官に釈明し、起訴状記載の訴因を補正させたうえ審判すべきであつたのに、このような措置をとることなく、起訴状記載の公訴事実をそのまま認定し、これに本法四八条三号、二一条一項、刑法六〇条を適用して被告人両名を有罪としているのは、訴訟手続に法令の違反があり、かつ法令の適用を誤つたものというべく、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである（なお、本件起訴状の記載の不備は、起訴状記載の公訴事実が犯罪を構成しないことが一見明白な場合ではないから、所論のように原審が刑訴法三三九条一項二号により決定で公訴を棄却すべきであつたとは認められない。）。論旨はこの限度で理由がある。よつて、量刑不当の論旨に対する判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三七九条、三八〇条により原判決を破棄し、原審及び当審において取り調べた証拠により、当審において予備的に追加された訴因につき直ちに判決することができるものと認め、同法四〇〇条但書により被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、静岡県知事の登録を受け、「Ｄ」の屋号を用いて貸金業を営む者、被告人Ｅは右「Ｄ」の実質上の経営者であるが、被告人両名は、被告人Ａの従業者であるＢと共謀のうえ、被告人Ａが昭和五八年七月二九日Ｃに対し貸付けの契約に基づき貸付けた金三〇万円の債権の取立てに当たり、昭和六〇年一一月一五日午後七時一五分ころ、静岡県浜松市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の同人方に押しかけ、同人を普通乗用自動車に乗車させて同県同市ｅ町所在の天竜川河口広場まで連行し、同所に駐車中の右普通乗用自動車内において、同人に対し、「『今月の利息の支払いが遅れたことについては誠に申し訳ありません。私の身にどのようなことが起きようとも異議の申し立ては致しません』と書け」「ふざけるなこの野郎。襟首をつかんで引きずり出すぞ」などと語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫し、同人を困惑させたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は、「原判決を取消す。本件を新潟地方裁判所に差し戻す。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張並びに証拠の関係は、次のとおり付加・訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正）
原判決につぎ次の誤欄の文言を正欄の文言のとおりに訂正する。
（主張）
一　控訴人
１　新潟空港の施設である着陸帯Ｂ並びに滑走路Ｂは、いずれも違法な状態を継続しながら供用されているものである。
すなわち、
（一）　原判決は、着陸帯Ｂのランウエイ一〇側の短辺の幅が、航空法施行規則（以下「規則」という。）七九条一項三号の規定する基準に適合していないが、それを補う特別の理由があると認められる場合に当たるから、適法であるとするのであるが、その判断は誤りである。
すなわち、前記基準に満たない事由がある場合は、被控訴人は、航空法（以下「法」という。）五五条の二第二項において準用する法三八条三項による告示（本件においては、昭和四六年八月六日運輸省告示二八八号）並びにその掲示に当たつて、基準に満たない状態を図面等で明確に表示すべきである。それは、被控訴人が、法三九条一項の規定に基づき、法三八条一項の許可申請を審査するに当たつて、その申請が規則七九条一項各号の基準に適合しているかどうかを審査しなければならないからである。そして、構造上の基準に満たない部分は、法三九条二項に定める公聴会、法四〇条及び法四六条に定める告示において、表示されるべきである。基準に満たない特別の事情が供用開始後に発生したとの理由で、その欠陥状態のままの供用が許されるべきではないし、仮に構造上の欠陥が補われる条件で供用が許されるものとしても、少なくとも法四〇条後段の規定による告示はなされるべきである。しかし、被控訴人は、右各法条に定める告示等において、施設の構造に所定の基準に満たない部分があることを表示しなかつた。したがつて、被控訴人の右のような不作為と着陸帯Ｂ等の供用は、いずれも違法である。（二）　被控訴人は、昭和四七年九月二五日、法五五条の二第二項において準用する法四六条に基づき、運輸省告示第三六一号をもつて、新潟空港の施設変更について告示をした。そして、被控訴人は、昭和四八年五月二〇日、ノータム第四三号、第四四号により、同年六月一五日から滑走路Ｂへの計器進入方式の運用を開始したが、計器進入方式の運用のための着陸帯Ｂの短辺の幅が三〇〇メートル以上なければならないことは、規則七九条一項三号に規定されている。しかし、被控訴人は、滑走路Ｂの供用開始に先立ち、既に昭和四六年一〇月九日の運輸省告示第三五九号において告示した第二期工事のうち着陸帯Ｂの幅に変更を来たしたか、あるいは同告示に係る第三期工事のうち滑走路Ｂ及び着陸帯Ｂの長さに変更を来たしたか、そのいずれかの理由で、法四〇条後段又は法四六条後段の規定に基づく告示をすべきであつたところ、被控訴人は、これをしなかつたのであるから、被控訴人が滑走路Ｂを計器進入方式の用に供していることは違法である。（三）　原判決は、現行法令上滑走路の長さが一九〇〇メートルの飛行場に最大離着陸滑走路長が一九〇〇メートルをこえる航空機の離着陸を禁止する法令はないと判示しているが、これは誤りである。
すなわち、被控訴人は、法三八条三項の規定により着陸帯等の設置計画を告示するに当たつては、規則七六条一項七号に規定された「飛行場の利用を予定する航空機の種類及び型式」を示すことが必要とされている。被控訴人は、前記告示第三五九号をもつて、第三期工事の完了」伴い、計器用としてボーイング七二七－一〇〇型級のジエツト機の運航に供用するものとして施設変更を許可する旨を告示したものであり、その供用開始の予定期日は、第三期工事すなわち着陸帯Ｂの長さ二一二〇メートルの工事完了時とされたのである。しかして、空港の施設の規模と通常離着陸する航空機の機種とは、法三八条二項による許可申請の段階において、相互の関係が固定しているものであつて、この関係を保持することこそが航空保安の基本的条件である。規則七五条二項において、着陸帯の等級を九段階に区分していることは、着陸帯が航空保安上の絶対的要件であるとの認識によるものであつて、原判決には右のような法及び規則の運用と解釈を誤つた違法がある。２　原判決は、控訴人の生命及び身体に対し差し迫つた危険があるとは認められないと判断している。しかし、新潟空港においては、その施設が違法な状態に放置されたまま、年々航空機の発着便数が増加し、その機種も多岐にわたつて大型化の傾向にある。このような状況下にあるのであるから、空港周辺における航空機事故発生の可能性を否定することは、何人にもできないことである。殊に規則に示された施設の基準は、保安のための最低基準であつて、この最低基準さえ欠いている施設は、完備した施設と比較して、保安度が低く、事故発生率が高いものというべきである。また、被控訴人は、人的諸施策をもつて空港施設の物理的欠陥を補完し得るものであると主張するのであるが、人的能力には限度があるうえ、人的過失を防ぎ得るとの保障もないのであるから、被控訴人の右の主張は失当である。
二　被控訴代理人
１　控訴人主張の１の事実は否認する。
（一）　法三八条三項に基づく告示は、飛行場を設置しようとする者から設置の許可の申請があつた場合になすものであり、告示すべき事項は、法三八条三項及び規則七八条一項に規定する事項に限られ、その他の事項（例えば設置基準に合致するかどうか）を告示する必要はない。また、法四〇条及び法四六条に基づく告示に係る飛行場は既に運輸大臣の設置許可を受けたものであるから、当該飛行場が規則七九条一項に規定する設置基準に合致していないことはあり得ず、また、告示すべき事項は、法四〇条に基づく告示については同条に、法四六条に基づく告示については同条及び規則九〇条一項に掲げられた事項に限られており、いかなる理由で設置基準に合致するか等の事項を告示する必要はない。
以上のことは、被控訴人が設置する飛行場についても準用がなされており、変わりがない。
（二）　被控訴人が昭和四七年九月二五日にした運輸省告示第三六一号は、昭和四六年一〇月九日運輸省告示第三五九号中の第二期工事に係る施設の供用開始の告示であるから、控訴人の主張は失当である。


（三）　長さ一九〇〇メートルの滑走路Ｂにボーイング七二七－一〇〇型機を就航させることは何ら違法でなく、控訴人の主張は失当である。２　控訴人主張の２の主張は否認する。控訴人において緊急に差し迫つた危険があるとは認められないのである。
（証拠）（省略）
理由当裁判所は、当審における当事者双方の主張及び立証を加味して検討しても、控訴人の本件訴えは不適法なものとしてこれを却下すべきものと判断するものであり、その理由は、次のとおり付加・訂正するほか、原判決がその理由において説示するところと同じであるから、これを引用する。
一　まず、原判決につき次の誤欄の文言を正欄の文言のとおりに訂正する。二　控訴人は、新潟空港の施設（着陸帯Ｂ）に規則七九条一項各号の規定する基準に適合しない事由がある場合には、被控訴人は、法五五条の二第二項において準用する法三八条三項、同四〇条、同四六条の各規定に基づく告示及び掲示に当たつて、右基準に適合しない事由を明確に表示すべきであり、また、法三九条二項の規定に基づく公聴会を開催するに当たつても右の事由を公示すべきであつたのに、被控訴人は、これまで右の事由を告示したこともなく、掲示等をしたこともなかつたのであるから、被控訴人が、右のような基準に適合しない事由を告示及び掲示等をしないで着陸帯Ｂを公共の用に供していることは違法であると主張する。しかし、法三八条三項、同四〇条及び同四六条の各規定に基づく告示及び掲示において告示及び掲示をすべき事項は、右各法条並びに規則七八条一項二項、同九〇条一項二項及び同九一条の各規定に明示されているうえ、法三九条二項の規定による公聴会の開催に当たつて公示すべき事項は、規則八一条一項に明示されているのであつて、規則七九条一項各号の規定する基準に適合しない事由を告示、掲示又は公示すべきものであると定めた規定は見当たらない。したがつて、被控訴人が、控訴人の主張するような事由を告示、掲示又は公示しないで着陸帯Ｂを公共の用に供しているとしても、被控訴人の所為には何ら違法な点がないものというべきである。三　控訴人は、被控訴人は、運輸省告示第三六一号をもつて滑走路Ｂの供用を開始するに先立つて、運輸省告示第三五九号により告示した事項につき、法四〇条後段又は同四六条後段の各規定に基づく所定の告示をすべきであつたのに、右の各告示をしなかつたのであるから、被控訴人のした滑走路Ｂの供用開始は違法であると主張する。
しかし、成立に争いのない甲第二ないし第五号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第二五、第二六号証によれば、次の事実を認めることができる。（一）　被控訴人は、昭和三七年六月一日、運輸省告示第一七八号をもつて、新潟空港の施設を変更するので法五六条二項において準用する同四〇条の規定に基づき告示するとして、着陸帯Ｂの長さを一三二〇メートル、幅を一五〇メートルとし、供用開始の予定期日を昭和三八年四月一日とする旨を告示したこと。（二）　被控訴人は、昭和三八年一〇月一日、同告示第三二八号をもつて、同空港の施設を変更したので、当該施設の供用開始期日について法五六条二項において準用する同四六条の規定により告示するとして、飛行場の設備の概要につき、着陸帯Ｂの長さを一三二〇メートル、幅を一五〇メートル、滑走路Ｂの長さを一二〇〇メートル、幅を三〇メートルと告示したこと。
（三）　被控訴人は、昭和四三年七月二日、同告示第二〇二号をもつて、同空港の施設を変更するので法五五条の二第二項において準用する同四〇条の規定により告示するとして、着陸帯Ｂの長さを一六二〇メートル、幅を三〇〇メートルとし、供用開始の予定期日を昭和四七年四月一日とする旨を告示したこと。（四）　被控訴人は、昭和四六年一〇月九日、同告示第三五九号をもつて、同空港の施設を変更するので、法五五条の二第二項において準用する同四〇条の規定に基づき告示するとして、変更しようとする事項（変更前の事項については右告示第二〇二号参照）につき、（イ）第一期として、着陸帯Ｂの等級をＤ級、長さを一六二〇メートル、幅を一五〇メートルとし、供用開始の予定期日を昭和四七年四月一日とする旨、（ロ）第二期として、着陸帯Ｂの等級をＣ級、長さを二〇二〇メートル、幅を一五〇メートルとし、供用開始の予定期日を同年一〇月一日とする旨、（ハ）第三期として、着陸帯Ｂの等級をＣ級、長さを二一二〇メートル、幅を三〇〇メートルとし、供用開始の予定期日を昭和四八年六月一日とする旨を、告示したこと。
（五）　被控訴人は、昭和四七年三月三一日、同告示第一〇五号をもつて、同空港の施設に変更を加えたので、法五五条の二第二項において準用する同四六条の規定に基づき告示するとして、変更した施設の概要（変更前の事項については右告示第三二八号参照）につき、着陸帯Ｂの等級をＤ級、長さを一六二〇メートルとし、滑走路Ｂの長さを一五〇〇メートル、幅を四五メートルとし、供用開始期日を同年四月一日とする旨を告示したこと。
（六）　被控訴人は、昭和四七年九月二五日、同告示第三六一号をもつて、同空港の施設に変更を加えたので、法五五条の二第二項において準用する同四六条の規定に基づき告示するとして、変更した事項（変更前の事項については右告示第三二八号及び告示第一〇五号参照）につき、着陸帯Ｂの等級をＣ級、長さを二〇二〇メートルとし、滑走路Ｂの長さを一九〇〇メートルとし、右変更した施設に係る供用開始期日を同年一〇月一日とする旨を告示したこと。
したがつて、右の事実によれば、被控訴人のした運輸省告示第三六一号による告示は、同告示第三五九号において第二期として掲げられた着陸帯Ｂ（等級Ｃ級、長さ二〇二〇メートル、幅一五〇メートル）及び滑走路Ｂ（長さ一九〇〇メートル）に係る供用開始の告示であるものというべきであるから、控訴人の前記主張は当を得ていないものであることが明らかである。


○　主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
被告は京都府に対し一億九八八三万二〇〇〇円及びこれに対する昭和五三年七月二一日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。
二　本案前の答弁
主文と同旨
三　請求の趣旨に対する答弁
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第二当事者の主張
一　請求原因
１　原告は京都府の住民であり、訴外Ａ（以下「訴外人」という。）は昭和二五年四月一六日から昭和五三年四月一五日まで京都府知事の地位にあつた者である。２　訴外人は同年七月二〇日、京都府から退職金として一億九八八三万二〇〇〇円を受領した。
３　しかしながら、訴外人には全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があつたので、「職員の退職手当に関する条例」（昭和三一年九月一六日京都府条例第三〇号）九条一項一号により退職金を受領する資格を欠いていた。すなわち、原告は昭和三九年四月一日付で京都府教育公務員として採用され、京都府立福知山高等学校教諭として勤務していたところ、訴外人は昭和四一年一月ころ、京都府教育委員会教職員課給与係長Ｂに対し原告の職を奪うよう命じ、同人は、同課課長Ｃ、課長補佐Ｄ、人事係長Ｅ、人事係主査Ｆ及び福知山高等学校長Ｇと共謀のうえ、同年二月二六日、原告から辞職願を騙取し、同年三月末日ころ、教育長Ｈの決裁印を騙取し、同教育長名義の辞職承認通知書を偽造して原告に伝達し、原告から京都府教育公務員の職を奪つた。訴外人は、右行為につき刑法一五六条、二四七条の罪の間接正犯であり、地方公務員法二九条一項三号により当然に懲戒免職されるべきであつた。
４　従つて、訴外人は、前記退職金の受領により法律上の原因なくして利得を得、これについて悪意であつて、京都府に対し同額の損失を与えたものであるから、京都府に対し不当利得金の返還義務を負うものである。
５　原告は、昭和五五年一二月二二日、京都府監査委員に対し、訴外人の退職金受領につき不当利得返還請求の訴訟提起を京都府知事に勧告するよう求める監査請求をしたが、同委員は昭和五六年一月二〇日、右請求は地方自治法二四二条に定める
住民監査請求に該当しないとの理由で却下し、
そのころ原告に通知した。
６　訴外人は昭和五六年二月二七日死亡し、被告は相続により訴外人の一切の権利義務を承継した。
７　よつて、原告は京都府に代位して、被告に対し、右退職金一億九八八三万二〇〇〇円及びこれに対する右受領日の翌日である昭和五三年七月二一日から支払ずみに至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　本案前の主張
１　訴外人が退職金を受領したのは昭和五三年七月二〇日であるところ、原告の監査請求はこれから一年を経過した後の昭和五五年一二月二二日である。原告は、京都府が訴外人に退職金を支給した行為を問題としているものであり、これは地方自治法二四二条一項にいう「不当な公金の支出」に該当し、「怠る事実」とはいえない。
２　原告の監査請求は、実質的には訴外人が前記条例九条一項各号に該当することを確定させようとするものであり、財政監査以上のものを求めているものであつて、監査請求に該当しない。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１２はいずれも認める。
２　同３のうち、原告が昭和三九年四月一日付で京都府教育公務員として採用され、福知山高等学校教諭として勤務していたことは認め、その余はすべて否認する。３同４はすべて争う。
４　同５６は認める。
四　本案前の主張に対する原告の反論
１　原告は、監査請求において、京都府が訴外人に退職金を支給した行為を問題とする表現を用いておらず、訴訟提起をしないという怠る事実の是正を求めたものであつて、このような「怠る事実」については期間の制限がない。２　原告は監査請求において財政監査以外のものを求めていない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告が京都府の住民であること、訴外Ａが昭和二五年四月一六日から昭和五三年四月一五日まで京都府知事の地位にあつたところ、右退職に際し同年七月二〇日京都府から退職金一億九八八三万二〇〇〇円を受領したこと、原告が昭和五五年一二月二二日京都府監査委員に対し、右訴外人の退職金受領につき不当利得返還請求の訴訟を提起するよう京都府知事に勧告を求める監査請求をしたが、同委員が昭和五六年一月二〇日右請求は地方自治法二四二条に定める住民監査請求に該当しないとの理由で却下し、そのころ原告に通知したことは当事者間に争いがない。二　そこで、原告が本件に関し地方自治法二四二条に規定する監査委員の監査を適法に経たものであるか否かについて判断する。
同条二項は、地方公共団体における財務会計上の行為について、住民が監査請求をなしうる期間を一年と定めている。このような期間制限が設けられた趣旨は、監査請求の対象となる行為は、地方公共団体の機関、職員によるものである以上、いつまでも争いうる状態にしておくことが法的安定性の見地からみて好ましいことではないので、これをなるべく早く確定せしめようとするところにあるということができる。
これに対し、同条一項のいわゆる怠る事実に係る監査請求については、同条二項の期間制限の規定の適用はないと解すべきである（最高三小昭五三・六・二三判参照）。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は控訴人に対し、金五一一万一七三八円及びこれに対する昭和五五年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の事実上及び法律上の主張は、次に付加するほか、原判決の事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（控訴人の主張）
一　協約の不合理性・不当性について
（一）　暫定的に改訂された労働協約（以下暫定協定という）においても、退職金、奨励金、賃金、一時金等は引上げられ、労働者に支払われる給付は増大しているのに、ただ労災補償給付だけが引下げを受けた。これは労災療養者に対してのみ、克服不可能な犠牲を強いているものである。しかも、被控訴人が右補償基準切下げを回避するため努力をしたのか、それが他の方法ののちの昀後の手段であつたのかなどは、一切明らかにされていない。組合の同意も、充分な試算や代替措置の検討を経てなされたという事実は認められない。かかる協定は不合理・不当というべきである。
（二）　そもそも、被控訴人は、日本一の運輸企業である日本通運が九〇％以上の株式を握るその子会社であつて、倒産のおそれなど全くなく、経営危機にあつたことなど認められない。
二　就業規則八六条二項の解釈等について
（一）　同条項は、単に災害補償に関するだけのものではなく、会社（被控訴人）が、一般的に労災休業中の者に対して、それが業務に基因したことに鑑み、それ以上の不利益を与えず、労働者の生存権を保障する趣旨で定められたものと解されるのであつて、わざわざ「出勤とみなし」と定めているのは、使用者として、一般的包括的に当該労働者に不利益を与えず、充分に療養に専念できるよう、生活保障したものというべきである。
（二）　一時金協定における「長欠者」には、公傷休暇中の者は含まれない。即ち、一時金協定には「休職者及び六ケ月以上の長欠者」は支給対象者ではない旨の定があるが、右「休職者」「長欠者」の概念は、右協定上からは明らかでないから、これを労使の基礎的規範である就業規則に依拠して定むべきところ、就業規則によると、休職者とは同規則五〇条に該当して会社から「休職」を命ぜられたものであり、長欠者とは長期欠勤者のことであり、その欠勤とは私傷の場合を含むが、労災療養中で休暇を与えられている者はこれに当らず、従つて控訴人は一時金の対象者である。
三　就業規則の基準を下回る労働協約の効力について
特段の事情のない限り、労働条件の基準が就業規則と労働協約との間で食違う場合、個々の労働者の労働条件は、有利な基準に従つて決定されると解すべきである。
法は労働協約が就業規則を上回る基準を定めた場合は、協約が優先して適用される旨を定めるが、就業規則が協約の基準を上回る場合については明確な規定がない。しかし、就業規則は、使用者に作成させることによつて、労働条件の基準（昀低基準）を明確にさせ、これを労働者に周知させることによつて、労働者自身に自らの労働条件を理解させ、これを届出させることによつて監督官庁の後見監督行政下におき、もつて昀低限の近代的労使関係の確立と生存権理念を実現しようとするものであり、使用者として協約の有無にかかわりなく、これをもつて稼働させることを労働者に示し、労働契約を結ぶものであるから、たまたま、労働協約の基準が就業規則のそれを下回つていたとしても、就業規則の効力が協約の基準まで引下げられねばならないいわれはない。また、引下げなければ組合統制力の低下や団交機能の低下を招くものでもない。ただ、協約が就業規則の定める基準以上に合理的で、協約の定めを就業規則に優先して適用することが、むしろ、労基法の精神を活かすこととなるとか、又は、個々の労働者においても、就業規則に基づく権利主張より協約自治に拘束されることが正当で合理的だと判断される場合には、協約の優先的適用は肯定されるとしても、そうでない場合は、労働者は自己に有利な基準を主張しうべきものである。
（被控訴人の主張）
控訴人の右主張はいずれも争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
当裁判所も、控訴人の本訴請求は、原判決の認容した限度で理由があるからこれを認容し、その余を失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は、次に付加するほか、原判決の理由説示と同一であるから、ここにこれを引用する。一　原判決一七枚目表の二行目から三行目にかけて「規定があること」とある次に「（但し現規定であるかの点は除く）」を、同二三枚目裏一行目の「支払つたこと」の次に「（但し一時金の平均額の点は除く）」を、それぞれ加える。
二　控訴人の主張について


（一）　控訴人は、被控訴人はそもそも経営危機になかつたものであり、仮に、そうでないとしても、本件暫定協定は、労働者に支払われる給付は増大しているのに、労災補償給付のみが引下げられ、しかも、それが他に方法のないやむを得ないものであつたとも思われない不当・不合理なものである旨主張する。しかし、被控訴人が資本金を上回る累積赤字を抱え、所謂オイルシヨツクの不況の中で、なお、その膨大な増加が見込まれる経営危機にあつたこと、及び、被控訴人と組合との労働協約が昭和四九年六月六日及び同五〇年七月四日に暫定協定をもつて改訂された事情と経緯は、前認定（原判決理由説示二３（一）ないし（五））のとおりであり、かつ、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃの各証言を総合すると、右改訂に当つては、一方では賃金の絶対値は従来どおり、また、業界他社並みに確保し、他方では経営改善のためこれを上回る生産性の向上を図る方策として、賃金に占める歩合給の割合が実質的に大幅増となり、結果的に収入の増加した者もあつたが、それに見合う労働は著しく強化され、賃金の実質水準は低下したものであり、また、協約上具体的な取りきめはされなかつたものの、組合は従来はなかつた通勤可能範囲外への配置転換や、希望退職の形態による人員整理を承認したことが認められるから、経営危機が存したのはもとより、暫定協定が労災補償給付のみを引下げたものでないことは明らかである。のみならず、このように現に就労している一般組合員が諸種の不利益の受容を余儀なくされることとなつたのであるから、公傷休暇の者についても、休業補償給付上或る程度基準切下げがなされることは強ち許されないこととはいえないというべきである。しかも、右基準の切下げは、所謂法定外の上積み給付分の減額であり、かつ、あくまで経営危機解消までの暫定措置であるに過ぎないことを考えると、暫定協定が不当・不合理であるとはいえず、控訴人の前記主張は採用できない。
（二）　控訴人は、公傷休暇を受けた者は、すべての点において「出勤とみなされ」、出勤者と同一に扱われるべきであり、従つて、控訴人は昭和五一年末以降も一時金支給の対象者に該当する旨主張する。
しかし、前認定のところに照らし、昭和五四年五月一七日改訂が所轄労働基準監督署長に届出られた以前及び以後の就業規則各八六条二項においても、また、同四九年六月六日及び同五〇年七月四日の各暫定協定においても、いずれも文言上は、業務上負傷し公傷休暇を得たものの休業補償については、法定補償の上積みとして一定額の追加給付を行うと定めるのみで、それ以外の点、殊に一時金の取扱いについては何ら触れるところがないこと、昭和五一年度末及び同五二年度夏季の一時金に関する各労働協約には「六ケ月以上の長欠者は支給対象者から除く」とすると共に、前掲乙第一〇号証の二及び三によれば、右一時金支給対象者確定の基礎となる出勤日数算定上、結婚・服喪・交通遮断の各休暇と異り、公傷休暇は出勤扱いされていないこと（これに反し、支給対象とされた者の配分額決定上欠勤控除をするときは、公傷休暇は出勤扱いとなりうる）、前掲甲第一号証によれば、就業規則の用語上「欠勤」と「休暇」は区別されているが、「長欠者」なる用語は用いられていないこと、昭和五二年末以降の一時金に関する労働協約においては「実出勤日数ゼロの者は支給対象者から除く」として表現を明確にすると共に、前掲乙第一〇号証の四及び五によると、昭和五二年末及び同五三年夏季においては、一時金支給対象者確定の基礎となる出勤日数算定上公傷休暇の全休者は出勤扱いしない旨明定していることが認められること、前掲Ａ、Ｂ、Ｃ各証言に照らすと、右のような用語の異りや変遷に拘らず、その間受傷者の過失の有無による差異の点を除いて、公傷休暇者に対する一時金の実際の取扱いについて別段の変化はなかつたと認められることに、前認定の事実（原判決理由説示三２、３）も併せ考えると、昭和五一年末以降の一時金につき控訴人を出勤とみなしてその受給対象者とみることは困難という他なく、この点の控訴人の主張も採用できない。
（三）　更に、控訴人は、労働条件の基準が、就業規則と労働協約との間で食違う場合は、個々の労働者の労働条件は有利な方の基準に従つて決定されるべきである旨主張する。
しかしながら、本件においては、組合は経営危機解消を目指す使用者（被控訴人）からの提案に対応し、これと折衝を重ね、一方組合員らに対して執行部の基本姿勢と交渉経過の周知徹底を図つて、組合員らに格別の反対意見もなかつたことから、暫定協定の締結に至つたものであり、その内容も、経営危機の中で雇傭の安定、賃金水準の維持を図りつつ、やむなく不利益な変更にも合意したもので、不当・不合理なものということはできない。また、被控訴人と組合とは、従前からユニオンシヨツプ協定を締結して、労働条件に関し、就業規則と労働協約が競合する場合は、労働協約が就業規則に優先するとの取扱いをしてきたものであること（なお、遅れながら、昭和五四年五月就業規則変更の手続が履践されたこと）は、前認定のとおりである。また、前掲Ａ、Ｂ、Ｃ各証言によると、本件暫定協定においても、被控訴人、組合とも右暫定協定によつて、就業規則の該当条項も同一内容に変更せられたものと認識していたことが窺われ、その限りにおいては、従来存した就業規則は、実質的には組合の同意のもとに暫定協定と同一内容に変更せられ、ただ形式的に変更の手続が遅延していたに過ぎないともいえなくはない。そして、本来就業規則を変更すること自体は、それが労働者に不利益な労働条件に変更する内容のものであつても、その内容が合理的なものである限り許されないものではないと解せられる（昀高裁昭和四〇年（オ）第一四五号昭和四三年一二月二五日大法廷判決民集二二巻一三号三四五九頁参照）ことに鑑みても、右のような事実関係のもとでは、控訴人において改訂された労働協約（暫定協定）の適用を免れることはできないと解するのが相当である。
以上の次第で、この点の控訴人の主張も採用できない。よつて、右と同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　黒木美朝　西岡宜兄　喜多村治雄）


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　控訴人が被控訴人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３　被控訴人は控訴人に対し、原判決認容額のほか、金二六一万三八八九円及びこれに対する昭和五九年六月八日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
４　被控訴人は控訴人に対し、金八四〇万円及びこれに対する昭和六三年七月八日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え（この遅延損害金の請求は、当審で拡張した請求である。）。
５　被控訴人は控訴人に対し、昭和六三年六月以降毎月二五日限り金一七万五〇〇〇円を支払え。
６　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
７　仮執行宣言（第３ないし５項につき）
二　被控訴人
主文第一項及び第三項と同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、原判決三枚目裏三行目の「昭和五九年六月以降」から同四行目までを「昭和五九年五月二一日から昭和六三年五月二〇日まで四八か月分の賃金八四〇万円及びこれに対する控訴状送達の日の翌日である昭和六三年七月八日から完済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金並びに同年六月以降毎月二五日限り一か月一七万五〇〇〇円の支払を求める。」に、同五枚目表二行目の「異り」を「異なり」に、同六枚目裏四行目の「正社員は」を「正社員には」に、同七行目の「殆んど」を「ほとんど」に、同一〇枚目表一一行目、同裏一行目の「定年問題」を「定年延長問題」に、同裏四行目の「自働化」を「自動化」に改めるほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求（当審で拡張した請求を含む。）は、原判決認容の限度で正当として認容し、その余は失当として棄却すべきものと判断する。その理由については、次のように付加、補正するほか、原判決理由説示と同一であるから、これを引用する。
原判決一四枚目裏五行目の「各証言」の次に「、原審における控訴人本人尋問の結果」を加え、同行の「証言中」を「証言及び原審における控訴人本人尋問の結果中、」に、同一七枚目表三行目の「一旦自宅に持ち帰り」を「受け取り、」に改め、同三、四行目の「翌一五日」の次に「渋谷パレス座のＡ支配人を介して」を加え、同裏二、三行目の「締結されたのである」を「締結されたものである」に改める。
原判決一七枚目裏一〇行目の「従業員」の次に「の雇用形態」を加え、同一八枚目裏二行目の「社員」を「正社員」に改め、同七行目の「Ｂ」の次に「、Ｃ」を加える。
原判決二〇枚目表九、一〇行目の「あるにかかわらず」を「あるにもかかわらず」に、同裏一一行目の「Ｃ六二歳」を「Ｃ五二歳」に、同二一枚目表一〇、一一行目の「上回つているか、正社員」を「上回つているかそれに近い年齢の者、あるいは正社員」に改める。
原判決二二枚目裏四行目の「といえず」を「とはいえず」に、同四、五行目の「いえないこと」を「いえないことは」に、同五行目の「嘱託者」を「嘱託」に、同六行目の「雇用の必要性、被雇用者の能力等」を「その者の勤務状況、業務上の必要性等」に改める。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人杉野修平作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官窪田四郎作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意一項及び二項（法令適用の誤りの主張）について所論は、原判決が、道路交通法（以下道交法と言う。）一一六条に言う「損壊」に「焼燬」を含むと解し、被告人運転の車両の突入による建造物の焼燬につき、被告人に同条違反の刑責を認めたのは、同法条の解釈を誤つたものであり、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである、と言うのである。そこで、記録を調査して検討すると、原判決は、「罪となるべき事実」として、被告人は、原判示の日時、場所において、普通乗用自動車（以下被告人車両と言う。）を運転し、前車を追い越して左側車線に進路を変更するにあたり、適宜速度を調節し、的確にハンドル操作をなすべき業務上の注意義務があるのに、時速約五〇キロメートルのまま左方に急転把した過失により、被告人車両を左側歩道に乗り上げさせて暴走させ、Ａ方木造トタン葺平家建住宅（Ｂ所有）に突入させて停車したが、その際、同家西側外壁に設置されていたプロパンガスポンベを押し倒し、同ボンベに取り付けられていたガス調整器を折損してプロパンガスを同家屋内に放出させ、一方、衝突時の衝撃により、被告人車両のエンジンルーム内にある電気配線とその車体貫通部の鉄板との短絡により、同配線の被覆等に着火させたうえ、右放出したプロパンガスに引火させて同家屋の壁板などに燃えつかせ、よつて同家屋を全焼させたほか、隣接のＣ所有の木造一部二階建住宅に延焼させて、そのベニヤ板壁及び天井板の各一部を焼失させ、同じくＤ所有の木造一部二階建住宅の外壁部の一部を燃焼させた旨認定したうえ、同事実に道交法一一六条を適用していることが認められる。
<要旨>所論は、同条の「損壊」には建造物を焼燬した場合を含まないと解すべきである、すなわち、「１」刑法典にお</要旨>いて、損壊は建造物損壊罪等として、第二編第四〇章毀棄及び隠匿の罪の中に、焼燬は現住建造物放火罪等として、同第九章放火及び失火の罪の中にそれぞれ区別して規定されているのであるから、右規定の仕方から見ると、損壊には焼燬を含まないことが明らかであり、従つて、刑法に対して特別法規の性質をもつ道交法一一六条に言う「損壊」も、同様焼燬を含まないと解すべきである、「２」もし、道交法一一六条の損壊に焼燬を含むとすると、同条は失火罪（刑法一一六条）あるいは業務上失火罪（同法一一七条の二）と刑の権衡を失することになるが、立法上右失火罪等との調整に配慮した形跡のない以上、道交法一一六条には建造物を焼燬した場合を含まないと解するのが相当である、と主張する。
しかしながら、右「１」の「損壊」の概念について言えば、本来、損壊とは物の効用を害する一切の行為を言うのであるから、物理的滅失を含むことは勿論であり、従つて、その一態様である焼燬の場合を含むこともまた明らかである。道交法一一六条が損壊の態様について何ら制限せず、同法中に他に特段の規定が設けられていない以上、同条に言う「損壊」について、右と別異の解釈をとるべき理由は見出し難い。刑法上、現住建造物放火罪等において焼燬を、建造物損壊罪等における損壊とは別個に区別して規定しているのは、行為類型としての焼燬を損壊一般の中から抽出した結果ではなく、まず放火及び失火の罪における保護法益、換言すれば、公共に及ぼす危険性に着目したからに他ならない。このことは、たとえば刑法一一〇条一項に当たる物を焼燬したが、公共の危険を生じなかつた場合においては、同法二六一条所定の器物損壊罪が成立するものと解すべきことからも明らかである。道交法一一六条は、車両による損壊という特異性に着目して規定されたに過ぎず、損壊それ自体の概念を所論のように限定して解釈すべきいわれはないと言うべきである。
また、右「２」の刑の権衡の点について考えると、道交法一一六条は、主として自動車による人家への飛び込み事故に対処すべく設けられたものと解されるところ、自動車は、建造物との衝突により、物理的破壊をもたらすのみならず、ガソリン等を燃料とする内燃機関や種々の電気設備を有することから、これに火災を発生させる危険度の高いものである。従つて、自動車運転者は運転方法について種々の規制を受け、安全な運行を要求されるのであつて、それにもかかわらず、自らの不注意な運転により自車を建造物に衝突させ、その結果同建造物を焼燬し、損壊するに至つた場合には、何ら格別の規制を受ける立場にない一般人が過失により建造物を焼燬した場合と比較して、より重い刑責を問われるのは、むしろ当然の事理と言うべきである。してみれば、道交法一一六条が、刑法上の失火罪の刑罰（罰金等臨時措置法三条一項一号により二〇万円以下の罰金。）に比較して、より重い六月以下の禁錮又は五万円以下の罰金を定めているからといつて、刑の権衡を失しているとは言えない。また、刑法上の業務上失火罪が道交法一一六条の刑罰よりさらに重い刑（三年以下の禁錮又は罰金等臨時措置法三条一項一号により六〇万円以下の罰金。）を定めているのは、右業務上失火罪の主体が、職務上極めて引火性の高い危険物を取り扱う者とか、火気の使用を直接職務の内容とする者など、火災発生防止の義務を有する者であることに照らせば、何ら異とするに足りず、両者の刑の権衡に問題があるとも言えない。
以上の次第であるから、結局、所論は独自の見解に立脚するものとして採用することができず、論旨は理由がない。
控訴趣意三項（事実誤認の主張）について


○　主文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴人代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
二　当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（被控訴人の主張）
被控訴人は、次のとおり述べた。
１　控訴人は、「家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われた日において建築工事が完成し家屋の原始取得がなされたものと擬制したのが地方税法第七三条の二第二項の趣旨であるから、課税標準である当該家屋の価格の決定に当たつては、いわゆる経年減点をすべきものではない。」と主張する。
しかし、右主張は次の理由により正当ではない。
（１）　地方税法第七三条の二第二項の規定は、新築による取得（原始取得）に対する課税の排除を定めたものであつて、建築工事完成の日を擬制したものではない。
そのことは、同項の文言上のみならず、不動産取得税の流通税としての法律的性質からも明らかである。すなわち、
（イ）　建築業者が注文者の注文に応じ、又は完成後売却することを目的として家屋を新築した場合を考えてみるに、まず建築業者が当該家屋の所有権を取得し、次いで注文者又は購入者がその所有権を承継取得する。そこには同条第一項の「不動産の取得」が二個発生する。そうすると、本来ならば、建築業者の新築による取得に対しても不動産取得税が課されるはずであるがその課税を排除したのが同条第二項であつて、そのことは、同項が「最初の使用又は譲渡」といつていることにより明らかである。「最初の使用」を取得とみなしたのは、請負又は建売りという方法によらず、入居者が自ら家屋を新築した場合又は結果的にそうなつた場合を想定したものであることは疑いをいれない。しかし、時代の進展に伴い、請負という方式が一般化し、建築業者の新築による所有権の取得とあい前後して注文者又は購入者が引渡し又は分譲を受けて所有権を取得するという現実に直面して、「最初の譲渡」を「不動産の取得」とみなし、建築業者の新築による取得に対する課税を排除したのである。
（ロ）　このことは、流通税としての不動産取得税の法律的性質からも首肯しうるところである。
何故なら、新築は製造又は生産であつて流通ではないから、これについて課税を排除するのは、一つの理にかなつているのである。このことは、他の流通税である酒税、物品税ないし自動車取得税と軌を一にするところで、酒税、物品税等においては製造又は生産については全く税を課さず、蔵出し又は引取りという流通の一段階でのみ課税されるのである。
（２）　仮りに控訴人の主張するように、最初の使用又は譲渡の日を原始取得の日とみなしたとしても、固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）による家屋の評価は、あくまでも実際の建築工事完成の時を起算点として経年減点を行うべきものである。仮りに、原始取得の日を建築工事完成の日と擬制して解釈するとしても、全くの零も一年未満であるから、これを一年として経年減点をしなければならない。
そのように解すべき根拠は、次のとおりである。
（イ）　不動産取得税は、価格の決定に関する限り固定資産税に随従し、固定資産の価格を直ちに不動産の価格とし、又は固定資産評価基準により不動産の価格を決定すべきものとされ（地方税法第七三条の二一第一項、第二項）、両者における評価額の統一が図られている。ところが、仮りに一二月三一日に新築された家屋について、その日のうちに請負人から注文者に譲渡された場合、道府県知事がこれを評価する際に経年減点を行わないとすれば、翌年一月一日に注文者に譲渡された場合（この場合は固定資産税課税台帳に登録された価格によることとなり、これは経年減点が行われている。）と比べて僅か一日の間に著しい差が出て不合理である。（ロ）　新築家屋について経年減点を行わないときは、最初の使用又は譲渡による納税義務者のみが多額の不動産取得税を納付することとなり、その次の譲受人に比して著しく不合理な取扱いを受けることになるが、このような取扱いを肯認する合理的理由は見当らない。例えば、建築工事完成の日から毎日一回ずつ当該家屋が次から次へと譲渡が繰り返された場合を仮定して考えてみるに、一、〇〇〇万円の価格の決定を受けた新築家屋の最初の使用又は譲渡による納税義務者が時間の経過がないとして経年減点を認めてもらえないとすると、その翌日譲渡を受けた者が経年減点の恩恵を受け、六〇〇万円の価格を基礎として不動産取得税を納付することができるのと比較して、著しい不利益を受けることになるが、これは納税者の理解を得られないばかりか、何故、最初の納税義務者だけがこのような多額な価格の決定を受けなければならないのか、理解できない。
（ハ）　固定資産評価基準第二章第一節一及び二前段は、新築家屋についても、経年減点を行うことを義務づけている。すなわち、同筋一は、「家屋の評価は、木造家屋及び木造家屋以外の家屋の区分に従い、各個の家屋について評点数を付設し、当該評点数を一点当りの価額に乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるものとする。」と定め、更に同節二前段は、「各個の家屋の評点数は、当該家屋の再建築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行つて付設するものとする。」と定めている。これを数式で示せば、次のとおりである。家屋の価額＝再建築評点数×木造家屋経年減点補正率×評点一点当たりの価額この数式から明らかなように、家屋の価額の決定に当たつては、必ず減点を行うことが義務づけられているのであつて、評価権者の判断による選択を許していない。（ニ）　同節四前段本文及び後段（３）によれば、この経年減点補正率は、木造家屋経年減点補正率基準表によつて求めるものとされ、かつ、経過年数が一年未満であるときは、これを一年として計算するものとされている。したがつて一年未満の場合は、一一箇月でも一箇月でも、否、厳密にいえば、一分でも一秒でも一年とするというのであり、最終的には全くの零秒であつても、これを一年として計算することになる。
（控訴人の主張）
控訴人代理人は、次のとおり述べた。
１　地方税法第七三条の二第二項は、新築家屋につき最初の使用又は譲渡が行われた日において当該家屋の原始取得がなされたものと擬制しているから、その日に建築工事が完成したものとみなしたと解すべきである。
２　被控訴人は、同項は新築による家屋の原始取得に対する課税を排除したものと主張するけれども、右主張は理由がない。
すなわち、


（イ）　不動産取得税は、地方税法第七三条の二第一項の規定により、不動産の取得に対し当該不動産の取得者に課する流通税であり、その課税標準は、同条の一三第一項の規定により不動産を取得した時における不動産の価格とされている。そして家屋が新築された場合における「不動産の取得」の時期につき同条の二第二項は、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなしているから、同項は新築の時期と取得の時期と最初の使用又は譲渡の時期を同時としているのである。
本来、課税要件をいかに定めるかは立法政策の問題であるが、右の規定は、不動産取得税の性質及び目的に照らして、政策的に課税要件を定めたのである。すなわち、右の規定がこのような擬制をしたのは、民法上所有権の対象となる段階において課税すると、取得者は工事請負契約の内容その他によつて請負人であつたり注文者であつたりして一律ではなく、課税標準となる価格もその後の工事の進行によつて更に価値が増大する前の価格となり、不合理な結果を生ずること、そもそも取得という事実の背後にある経済的利益に担税力をみいだすという不動産取得税の性格からすると、課税標準とすべき新築家屋の価格は建築工事が完成し、当該家屋の用途に応じた使用が可能となつた時を基準として決定し、その時点における所有者を取得者として課税することがその趣旨目的にもつとも合致すると考えられること、ところが建築工事の行われるすべての建造物について、いつ建築工事が完成し、使用可能な状態になつたかを積極的に認定判断することは決して容易ではなく、課税技術上も多大の困難が生ずること、請負人の原始取得に課税すればそれが注文主等に転嫁されることが予想されるので、これを回避する必要があることからである。そこで、同条の二第二項は、右のような諸点を配慮し、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われた日を建築工事完成の日と認定することとし、その日が即ち取得の日としているのである。したがつて、同項は建築工事完成の日と取得の日を同一日とし、その間に時間の経過はないものとしているのである。（ロ）　被控訴人は、不動産取得税において原始取得に対する課税を排除すべきであるとの自説の補強として酒税、物品税及び自動車取得税を挙げているが、酒税及び物品税については流通の一段階を捉えて課税する消費税であつて、不動産取得税のように取得に対して課税するものではないので、そもそも比較の対象とはなり得ず、また、自動車取得税については、原則として不動産取得税と同じくすべての所有権の取得に対して課される流通税の一種ではあるが、自動車の取得に伴う道路使用という密接な受益関係が想定される、いわば道路損傷負担金的性格を有する目的税でもあるので、道路使用に直接関連しない自動車の取得を課税対象から除外しているのであつて自動車の製造等がそもそも課税客体となりえないため除外しているものではない。
３　被控訴人は、新築家屋について仮りに最初の使用又は譲渡の日を建築工事完成の日とみなしたとしても、家屋評価の起算点はあくまでも実際の建築工事完成の時であり、時間の経過は存在すると主張するが、地方税法第七三条の二第二項本文の規定は、建築工事完成の時を認定することが困難であることを前提として、最初の使用又は譲渡の日を原始取得の時（建築工事完成の時）とみなしているのであつて、不動産取得税においては、そもそも起算点というような概念は存在しないのである。また、被控訴人は、仮りに最初の使用又は譲渡の日を家屋評価の起算点とし、時間的経過が全くの零秒だとしても、固定資産評価基準の解釈では一年未満となり、これを一年として計算し経年減点補正すべきであると主張するが、同基準では経過年数が一年未満であるとき、又は経過年数に一年未満の端数があるときは、それぞれ一年未満の端数は、一年として計算することとされており、いずれも「一年未満の端数」があることが要件であつて、零が端数でないことは明らかであり、この規定は適用されないものである。
被控訴人は、経年減点をすべき根拠として種々の理由を挙げるが、いずれも理由がない。すなわち、
（イ）　まず固定資産税との間の不均衡についてであるが、固定資産税は、地方税法第三四三条第一項の規定により、固定資産の所有者に課されるものであり、課税標準となる固定資産の価格は、賦課期日である一月一日の午後一二時を基準時点として決定されるので、この時に固定資産となつたものでない限り、固定資産となつた時点と一月一日午後一二時との間には時の経過が存在することとなり、経年減点補正が必要となるが、これは制度の相違に由来するものであつてこれがあるために不動産取得税においても新築家屋につき経年減点すべきであるという理由は、でてこない。のみならず、新築家屋についても、新築による原始取得の年の翌年一月一日には、通常、固定資産課税台帳に登録される価格があり、不動産取得税の課税標準も当該登録価格によつて決定されるから、固定資産税と不動産取得税との間に価格の相違は生じない。
（ロ）　固定資産評価基準において、家屋の評価は再建築価格を基準として評価する方法によつており、これは評価の対象となつた家屋と全く同一のものを賦課期日現在においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、当該再建築費に当該家屋の時の経過によつて生ずる損耗の状況による減価等を考慮して当該家屋の価格を算出しようとするものである。時の経過によつて生ずる損耗の状況による減価を行うことを経年減点補正というが、これは家屋について通常の維持管理を行なつた場合において想定される経過年数に応ずる損耗を建築工事完成時程度に修復することとした場合に要する費用を基準として算定されるものである。不動産取得税については、前述したように、新築家屋に対する最初の使用又は譲渡が行われた日に原始取得がなされ、その日に建築工事が完成したものと擬制されるから、右の経年減点補正は必要がないのである。
三　証拠関係（省略）
○　理由


一　被控訴人が原判決添付目録記載の家屋（以下「本件家屋」という。）を昭和五五年六月二七日ころ新築し、同月三〇日にこれを最初に使用して取得したこと、控訴人が被控訴人に対し昭和五六年六月一五日付第五〇七六号納税通知書をもつて本件家屋の不動産取得税金二一万九、三〇〇円の賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）をなし、右納税通知書はそのころ被控訴人に到達にたこと、右税額は、原判決添付算式（１）のごとく、固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）によつて求めた再建築費評点数（一一三七九九六二）に一点当たりの価額（一円に物価水準補正率〇・九と設計管理費等補正率一・〇五を乗じて算出した価額）〇・九五円を乗じて得た評価額から住宅控除額三五〇万円を控除した価格を課税標準とし、これに税率（一〇〇分の三）を乗じて算出したものであること及び原判決事実摘示第二の一４の事実（被控訴人の審査請求とその後三箇月徒過の事実）は、当事者間に争いがない。
二　被控訴人は、本件賦課処分には課税標準である本件家屋の価格の算定につき固定資産評価基準によるいわゆる経年減点補正（積雪寒冷地域減点補正を含む。）を行わなかつた違法がある旨主張するので、次に判断する。不動産取得税が不動産の取得に対し、当該不動産の取得者に課されること、その課税標準が不動産を取得した時における不動産の価格であることは、地方税法第七三条の二第一項、同条の一三第一項の各規定により明らかである。そして右価格は、（１）市町村の固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、同法第七三条の二一第一項の規定により道府県知事が当該価格によつて決定し、（２）右登録がなされていない不動産については、同条第二項の規定により道府県知事が自治大臣の定める固定資産評価基準（前記自治省告示）によつて決定することになつている。
本件家屋については、その課税標準時である昭和五五年六月三〇日（最初の使用の日）に固定資産課税台帳に価格が登録されていなかつたことは明らかであるから（地方税法第三四九条、第三五九条）、右（２）によつて価格が決定されることになる。
三　固定資産評価基準によると、家屋の評価は、各家屋につき付設された評点数を評点一点当たりの価額に乗じてするものとされ、その評点数は、当該家屋の再建築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行つて付設するものとされており（同基準第二章第一節一、二）、具体的には、木造家屋の評点数は、評点数＝再建築費評点数×木造家屋経年減点補正率の算式によつて求め、右補正率は、木造家屋経年減点補正率基準表に定められたもののほか、積雪寒冷地域に所在する家屋については、これに更に所定の補正率を乗ずるものとされ、また経過年数が一年未満であるとき、又は一年未満の端数があるときは、それぞれを一年として計算するものとされている（同基準第二章第二節一、四。なお、特殊の場合に他の方法で算出することもあるが、本件家屋については関係がない。）。以上のところから、固定資産税における家屋の評価には、必ず経年減点補正（積雪寒冷地域経年減点補正を含む。以下同じ。）を行うべきであると解される。四　そうすると、道府県知事が固定資産評価基準によつて不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定する場合、被控訴人主張のように、経年減点補正を行うべきか否かの問題を生ずる。
この点について控訴人は、地方税法第七三条の二第二項の規定は、新築家屋につき最初の使用又は譲渡が行われた日において当該家屋の原始取得がなされたもの、すなわちその日に建築工事が完成したものと擬制しているから、新築と取得との間に時間的経過がなく、経年減点補正が行われ得ないことは明らかであると主張する。そこで右規定の法意を考えるに、新築家屋の「取得」については、所有権の発生、所在に諸種の問題があつて、認定が困難な場合があるうえ、請負人、注文者、更には時により分譲業者等がいずれも取得者と解されるときは、実質的に不動産取得税が重複して課される結果ともなるため、右規定を設けて、新築家屋については「取得」、その時期及び取得者を政策的に単一に法定した趣旨であると解され、その場合、「取得」が原始取得かどうか、建築工事完成がいつであるかまで擬制する必要はないに、家屋の評価については前記のように別に定めがあるのであるから、前記地方税法第七三条の二第二項の規定の趣旨を控訴人主張のように解することは無理といわなければならない。
五　しかし、右規定により新築家屋について不動産取得税が課されるのは、新築後最初の課税であり、その課税標準である家屋の価格は、その後の取得（通常は家屋使用後に第三者が譲渡を受ける場合）に対して課される場合と異り、本来は新築時の価格とする趣旨と考えられること、固定資産評価においてなされる経年減点補正は、固定資産税が毎年一月一日に賦課されることから（地方税法第三四九条、第三五九条）、固定資産課税台帳に登録すべき家屋の価格の算定（同法第四〇三条、第四〇九条ないし第四一一条）にあたつて逐年の損耗を考慮するための技術と考えられること（前記固定資産評価基準）、新築家屋については、新築の翌年一月一日の価格が登録されるが、その場合新築の年の時間的経過（最長約一年から最短一日）についても、既存家屋同様考慮に入れ、一律一年として経年減点補正をするよう、政策的ないし技術的配慮がなされたものといえることからみて、固定資産税とは賦課期日も異なる不動産取得税のため、道府県知事によつてなされる新築家屋の価格決定においては、経年減点はなじまず、その適用はないと解すべきである。被控訴人は、不動産取得税と固定資産税とで価格の統一を図るのが法の趣旨である旨主張する。たしかに一般的にはそれは正当であつて、前記のように、新築家屋について固定資産課税台帳に価格が登録された後においては、不動産取得税の課税標準もそれによるのであるが、そうだからといつて、右登録以前における新築家屋に対する最初の不動産取得税について、新築時期と賦課期日との間の時間的経過（それがたとえ零であつても〉を考慮して経年減点補正を行わなければならないとする被控訴人の主張は、固定資産評価基準の形式のみにとらわれたものというほかはなく、採用することができない。被控訴人主張のように、具体的事例において、僅かの日時のずれで新築家屋の価格に差が出ることもありうるが、それは、固定資産登録価格によつて不動産取得税を課する場合とそうでない場合とがある制度の下では、やむを得ないというべきである。
以上のとおりであるから、本件賦課処分についての被控訴人の違法事由第一点の主張は、理由がない。


六　次に被控訴人は、本件処分は新潟県知事が本件家屋を調査しないで決定した価格に基づいて行つたもので、手続上違法があると主張する。しかし、本件家屋の価格の決定の基礎となる再建築費評点数（一一三七九九六二）については当事者間に争いがないから（原判決添付算式（１）（２））、それは相当の調査を経て行われた正当な評点数と認められ、新潟県知事は、これを基礎として本件家屋の価格を所定の方法で算出したものといえるから、本件賦課処分について被控訴人の違法事由第二点の主張も理由がない。
七　そうだとすれば、控訴人が原判決添付算式（１）記載の算式により本件家屋に対する不動産取得税の税額を二一万九、三〇〇円としてなした本件賦課処分は適法であつて、被控訴人の本訴請求は、理由がないから失当として棄却すべく、これと異なる趣旨に出た原判決は、取消しを免れない。
よつて、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小堀　勇　吉野　衛　山崎健二）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　被告が昭和五六年六月一五日原告に対してした別紙目録記載の家屋の取得に対する不動産取得税賦課処分のうち税額金八万九五八〇円を超える部分はこれを取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は別紙目録記載の家屋（以下「本件家屋」という）を昭和五五年六月二七日ころ新築し、同月三〇日にこれを最初に使用して取得した。２　被告は昭和五六年六月一五日付第五〇七六号納税通知書をもつて、税額金二一万九三〇〇円の不動産取得税を原告に賦課した（以下「本件処分」という）。
３　しかし、本件処分は家屋の評価及びその手続が地方税法又はその委任に基づく固定資産評価基準に反した違法な処分であり、適法な家屋評価をした税額は金八万九五八〇円となるからこれを超える部分は取り消されるべきである。４　原告は本件処分を不服として昭和五六年六月三〇日、新潟県知事に対し地方税法第一九条、行政不服審査法による審査請求を行つたが、同知事が同日から三箇月を経過しても裁決を行わないため本訴請求に及んだ。
よつて、本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求原因に対する認否
請求原因１、同２及び同４の各事実は認めるが、同３の主張は争う。
２　被告の主張（税額の根拠）
（一）　不動産取得税の課税標準
不動産取得税の課税標準は地方税法第七三条の一三によるべきところ、原告の本件家屋取得に対する取得税は新築家屋に対するものであるから、同条の一三第一項により「不動産を取得した時における不動産の価格とする」ことになる。不動産取得税の課税対象となる不動産の価格は、市町村における固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については同条の二一第一項の規定により当該価格によつて決定し、右台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については同条の二一第二項の規定により道府県知事が自治大臣の定める固定資産評価基準によつて課税標準となるべき価格を決定することとされている。
（二）　（家屋の価格）
固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日号外自治省告示第一五八号）によると、家屋の課税標準となるべき価格は、家屋の再建築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点（以下「損耗減点」という）を行つて付設した評点数に評点一点当たりの価額を乗じてこれを求めることとなつているが、不動産取得税における家屋の評価は「不動産を取得した時」を基準とするから新築家屋については家屋の損耗の状況による減点はしないでこれを求める。
（三）　（税額とその算出）
本件家屋は新築家屋であるから、固定資産評価基準によつて求めた再建築費評点数（一一三七九九六二）に一点当たりの価額（一円に物価水準補正率〇・九と設計管理費等補正率一・〇五を乗じて算出した価額）〇・九五円を乗じて得た評価額から住宅控除額（三五〇万円）を控除した価格を課税標準額とし、これに税率（一〇〇分の三）を乗じて税額を算出する。
原告の本件家屋取得に対する税額は、別紙算式（１）記載のとおり金二一万九三〇〇円となるから、本件処分は適法である。
三　被告の主張に対する認否及び原告の反論
１　被告の主張に対する認否
被告の主張（一）は認め、同（二）及び（三）は被告がその主張にかかる算式により税額を算出したことは認めるが、本件家屋（新築家屋）について家屋の損耗減点をしないことが適法であるとの点は争う。
２　原告の反論
（一）　固定資産評価基準第二章第一節二前段は「各個の家屋の評点数は、当該家屋の再建築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行なつて付設するものとする。」と規定している。これはいかなる家屋にあつても必ず損耗減点を行わなければならないことの明文規定であつて、このことは、その後段において需給事情による減点が「必要あるものについては」として、必要のないものが存在することを明示していることと対照してみても明らかである。また同章第二節一前段も同趣旨である。
そして、同章第二節四１は損耗減点は当該家屋の経過年数に応じてこれをなすことと規定し、その（３）において「経過年数が一年未満であるとき、又は経過年数に一年未満の端数があるときは、それぞれ一年未満の端数は、一年として計算するものとする。」と規定しているところ、経過年数が零年であつてもそれは一年未満であることは疑う余地がないからこれを一年として計算しなければならず、木造家屋経年減点補正率〇・八、積雪寒冷地域減点補正率〇・七五として損耗減点を行うと、本件家屋取得に対する税額は算式（２）記載のとおり金八万九五八〇円となり本件処分のうち右税額を超える部分は違法である。


（二）　道府県知事が市町村長の決定した固定資産の価格と異なる価格を決定する場合は、必ず当該家屋を県が独自に調査又は別途に調査しなければならないものである。なぜなら固定資産評価基準による家屋の評価は再建築費評点数を基礎とするものであり、再建築費評点数を付設するためには、当然その家屋の調査が必要であるからである。しかるに、新潟県知事は再建築費評点数の付設を目的として本件家屋を調査したことがなく、調査のないまま決定された価格に基づいて行なつた被告の本件処分は手続に重大な瑕疵があり違法である。
四　原告の反論に対する認否及び被告の再反論
１　原告の反論に対する認否
原告の反論（一）及び同（二）はいずれも争う。
なお本件家屋の木造家屋経年減点補正率が〇・八であること、積雪寒冷地域減点補正率が〇・七五であることは認める。
２　被告の再反論
（一）　需給事情による減点に関する規定の場合は、必要のあるものと必要のないものとがあるから固定資産評価基準第二章第一節二後段のような規定が置かれるのは当然であるが、一方新築家屋がその取得時において経年を理由とする減点が行われ得ないことは明らかであり（従つて積雪寒冷地域減点も行い得ない）、従つてこれは当然に除外されているにすぎない。
（二）　地方税法第七三条の二二の規定では「市町村長は第七三条の一八第三項の規定によつて送付又は通知をする場合においては、道府県の条例の定めるところによつて、当該不動産の価格その他当該不動産の価格決定について参考となるべき事項をあわせて道府県知事に通知する。」とされており自治省事務次官の依命通達には、「道府県知事が自ら不動産の価格を決定する場合において必要があるときは、市町村長の評価見込額その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を市町村長から徴する。」旨定められており、これらの規定及び「納税者の便宜を考慮して、評価の統一及び課税事務の簡素化をはかる趣旨」（依命通達）に則り、市町村長が固定資産評価基準に基づき調査評価した再建築費評点数により、地方税法第七三条の二一第二項の規定によつて知事が本件家屋の価格を決定しているのであつて本件処分手続は適法に行われている。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、同２及び同４の各事実は当事者間に争いがない。二　被告の主張のうち、被告が別紙算式（１）記載のとおり税額を算出したことは当事者間に争いがない。
三　そこで、原告の本件処分にあたり損耗減点をしないのは違法である旨の主張につき判断する。
新築家屋に対する不動産取得税の課税標準は、地方税法第七三条の一三第一項により「不動産を取得した時における不動産の価格とする」とされ、その価格は、市町村の固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については同条の二一第一項の規定により当該価格によつて決定し、右台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については同条の二一第二項により道府県知事が自治大臣の定める固定資産評価基準によつて課税標準となるべき価格を決定することとされでいるところ、本件家屋については課税標準時に右台帳に価格が登録されていないから新潟県知事が右固定資産評価基準により価格を決定すべきこととなる。ところで被告主張にかかる別紙算式（１）における再建築費評点数に直ちに一点当たりの価額を乗じて得た評価額（１１３７９９６２×０．９５円）は、再建築費すなわち家屋の新築時の価格ともいうべきものであるが、被告はこれを取得時の価格とみなして税額を算出している。たしかに、家屋の新築時と取得時が同一日時である場合には新築時の価格は取得時の価格であるといいうるものの、新築時が昭和五五年六月二七日ころであり、取得時が同月三〇日であることが当事者間に争いのない本件家屋の場合にあつては、新築時の価格を取得時の価格とすることは、家屋の新築時と取得時との間の時間的経過を無視するものであつて、一年未満の経過年数をも一年として損耗減点をすべきことを規定する固定資産評価基準に反することとなるというべきである。
従つて、本件家屋の取得時の価格を算出するにあたつて新築時の価格に損耗減点を行わない本件処分は違法である。なお、被告が本件家屋につき損耗減点をする必要がない旨主張する根拠は、本件家屋のような新築家屋については取得時の価格を課税標準とするから時間的経過がないということに尽きるが、取得時の価格に損耗減点を施すべきでないことは自明であるが、問題は取得時の価格算出にあたつて損耗減点が必要か否かにあり、本件家屋の場合は新築時と取得時との間に時間的経過があるから、被告の主張はその根拠を欠くものである。四　本件家屋について木造家屋経年減点補正率が〇・八であること、積雪寒冷地域減点補正率が〇・七五であることは当事者間に争いがないところ、本件家屋の再建築費評点数にこれらの補正率を乗じて損耗減点をしたうえ税額を算出すると別紙算式（２）のとおりであつて、原告に賦課すべき税額は金八万九五八〇円となる。そうすると、本件処分のうち、右金額を超える部分は違法として取り消されるべきである。
五　以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由があるからこれを認否することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
別紙目録（省略）


主　　　　文
本件各抗告を棄却する。
理　　　　由
本件各抗告の趣意は、弁護人林三夫作成の「抗告の申立」と題する書面記載のとおりであるから、これを引用する。
論旨は、要するに、被告人は、原審第三回ないし第五回公判期日を欠席するにあたり、刑事訴訟規則に則つた医師の適式の診断書を提出して右期日の変更を申請し、原審も、右申請を理由ありと認めて変更決定をしているのであるから、それにもかかわらず、原審が、右各診断書を作成した医師から事情を聴取したり他の専門医にカルテを示して被告人の病状を検討させるなどの慎重な調査をすることなく、右各診断書の内容を頭から措信せず、被告人の右各公判期日への不出頭に正当な理由がないとして、保釈取消及び保釈保証金没取の各決定をしたのは、明らかに不当である、というのである。
そこで、検討するのに、一件記録によれば、被告人は、頭書被告事件の第三回ないし第五回各公判期日にいずれも出頭しなかつたが、右各期日に出頭した弁護人から、被告人が、肝障害（慢性肝炎）、糖尿病等の疾病により公判期日に出頭することができず、また、正当な防禦権を行使することが不可能ないし困難であるとの内容の、刑事訴訟規則一八三条三項に則つた医師の適式の診断書が提出されたため、原審はその都度公判期日を変更したこと、しかるに、その後検察官が、被告人の各公判期日への不出頭が正当な理由に基づくものではなかつたとの理由により、入退院の時期と公判期日の関係及び入院中の病状等につき調査した資料を添えて、保釈取消及び保釈保証金没取の各請求をしたところ、原審は、一件記録及び検察官提出にかかる資料を検討しただけで、右請求を理由ありと認め、被告人に対する保釈許可決定を取り消し、保釈保証金五〇万円の全部を没取する旨の決定をしたことが明らかである。


<要旨>ところで、公判期日に出頭しない被告人について、疾病等により公判期日に出頭することができないこと等</要旨>刑事訴訟規則一八三条三項所定の事由の記載された医師の適式の診断書が提出されたときは、右診断書の記載の正確性が法令上相当程度客観的に担保されていること（刑事訴訟規則一八四条二項、一八五条、刑法一六〇条）にかんがみ、不出頭に関する正当な理由の存在を一応推定すべきであり、それにもかかわらず正当な理由なしと認めうるのは、記録及び検察官提出の資料のみによつて右診断書の記載の誤りが一見明白であるときを除けば、刑事訴訟規則一八四条二項に基づく取調べの結果右診断書の内容に誤りがあると判明したときとか、その記載内容自体に誤りはなくても、不出頭の理由とされる疾病等につき、公判審理引延し等の不当な目的により被告人自身が原因を与えていることが明らかであるときなどに限られると解するのが相当である。右の観点に立つて本件につき検討すると、原審は、一件記録及び検察官提出の資料の検討のみにより、被告人の不出頭に正当な理由なきものと認めて保釈取消等の決定をしたのであるが、原決定の基礎とされた資料のみによつては、提出ずみの診断書の記載の誤りが一見明白であるとか、不出頭の理由とされた疾病に対し、公判審理引延し等の不当な目的で被告人自身が原因を与えていることが明らかであるとまではただちに断じ難いのであるから、原決定が、刑事訴訟規則一八四条二項に基づき診断書を作成した医師等から事情を聴取することなく、前記の資料のみで被告人の公判期日への不出頭に正当な理由なきものと認めた点は、前記の意味において、早計のそしりを免れないものといわなければならない。しかしながら、検察官提出の資料を含む一件記録に、当審において取り調べた医師三名（電話によるもの一名を含む。）の各供述を加えて検討すると、次の事実もまた明らかなところである。すなわち、被告人は、頭書被告事件の第一回公判期日（昭和五八年九月二二日）に出頭して、公訴事実を全面的に認める有罪の陳述をし、簡易公判手続の決定を経て、検察官提出の各書証の取調べもすべて終了したが、同年一〇月二八日の第二回公判期日には、被告人はその理由を明らかにしないまま出頭しなかつたこと、その後、同年一二月一六日及び同五九年一月三一日に各予定された公判期日は、被告人が糖尿病、慢性肝炎などで入院し公判期日に出頭することが不可能であること等刑事訴訟規則一八三条三項所定の事由の記載のある医師の適式な診断書を添えた弁護人の事前の申立に基づき、いずれも変更され、第三回（同年三月六日）、第四回（同年五月八日）及び第五回（同年六月一日）各公判期日においても、前記のとおり、弁護人が前同様の診断書を提出して期日変更の申立をしたので、原審は、その都度公判期日を変更したこと、他方、被告人は、昭和五八年一〇月一九日から一一月一二日までＢ市のＡ病院に、同年一二月七日から同月二八日まで市立Ｂ病院に、同五九年一月二七日から三月九日まで再び前記Ａ病院に、同年五月一日から同月八日まで神戸市のＣ病院に、同日から六月二日まで尼崎市のＤ診療所にそれぞれ入院していたが、同日同診療所を無断で抜け出して以来その所在が不明であること、被告人の右各入院の時期は、おおむね公判期日の直前で、公判期日と公判期日の中間では、おおむね一月程度（最高五二日間）退院していた時期があり、また、被告人が右のようにたびたび転院しなければならない合理的な理由は見当らないこと、被告人の入院中の療養態度は良好とはいえず、無断外出や外泊をしたことも少なくなく、退院後の通院は皆無に近いこと、五月七日、被告人から診断書の交付を求められたＣ病院の医師は、肝機能検査の結果等に基づき、「外来通院で二週間の療養を要する。五月八日の公判期日には出頭可能である。」旨の診断書を交付したが、その直後外出した被告人は、そのまま帰院せず、翌八日には、前記Ｄ診療所に赴いて、上腹部痛、全身倦怠感を訴え即日入院するとともに、医師から、五月八日の公判期日に出頭できない旨の診断書の交付を受けたこと、しかし、右診断書作成の段階では、同診療所における肝機能検査の結果はいまだ得られておらず、同診療所の担当医は、尿検査の結果及び被告人の愁訴に基づいてその記載をしたこと、同医師は、六月一日の公判期日に提出された診断書の記載が正確でなかつたことを認め、肝機能検査等の結果や被告人の入院中の行動等にかんがみると、被告人が六月一日の公判期日に出頭し防禦権を行使することが不可能であつたとはいえない旨供述していること、前記市立Ｂ病院の担当医が、昭和五八年一二月一六日に予定された公判期日への被告人の出頭を不可能と認めたのは、入院時の被告人の胸部痛、心窩部痛の愁訴により心臓病の疑いを持つたためであり、同医師は、同病院における肝機能検査の結果そのものからは、被告人の公判期日への出頭を不可能とはいえないと判断していたところ、同病院への入院後、被告人は、胸部痛等を訴えておらず、心電図にも異常は見られなかつたこと、同医師は、Ｄ診療所において昭和五九年五月八日及び一五日に行われた各肝機能検査の結果及び同月二二日に行われた血糖検査の結果に照らせば、被告人の公判期日への出頭及び同期日における防禦権の行使は十分可能である旨供述していること、以上の事実が明らかである。
これによると、被告人の慢性肝炎、糖尿病等の疾病は、本件第三回ないし第五回公判期日に出頭して防禦権を行使することを不可能又は著しく困難とするほど重篤なものではなく、被告人は、自己の病状を誇大に訴えては担当医から公判期日への出頭を不能と認める旨の診断書の交付を受け、右診断書の交付が得られない場合には、直ちに転院して、従前の経過を知らない他の病院の医師から右同様の方法でその交付を受けるなどして、自己の公判期日への不出頭を正当化していたものと認めるのが相当であり、万一、右各公判期日の中に、被告人の出頭が真に不可能なものがあつたとしても、右は、被告人が公判審理の延引を図る目的でまじめに療養しなかつたことによるものであることが明らかであると認められるのであつて、被告人の右各公判期日への不出頭は、いずれにしても正当な理由に基づくものではないと認められる。そうすると、被告人の右各公判期日への不出頭につき正当な理由なきものと認めて、保釈を取り消し、保釈保証金の全部を没取した原決定の結論は、結局正当であつて（なお、本件については、刑事訴訟法九六条一項二号、五号所定の保釈取消事由も存在する。）、原決定の前記の違法は、決定に影響を及ぼすものでないことが明らかである。論旨は理由なきに帰する。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和六〇年九月二六日付けでした米穀輸入不許可処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の地位
原告は、船用品供給業（いわゆるシツプチヤンドラー）を営む株式会社であり、千葉県知事から食糧管理法（以下「法」という。）八条ノ三第一項の米穀の小売業の許可を得ている者である。
２　本件不許可処分
原告は、被告に対し、昭和六〇年八月二七日付けで法一一条一項により左記のとおり米穀の輸入（以下「本件輸入」という。）の許可申請をしたが、被告は、同年九月二六日付けで原告に対し右申請を許可しない旨の処分（以下「本件不許可処分」という。）をした。
（一）　種類別数量　　米国加州米　年間六〇〇トン
（二）　種類別単価　　一トンにつき四四七・八三米ドル（三）　用　　　途　　右輸入米は関税法上の保税倉庫に蔵置し、その全量を本邦を通過する外航船舶（外国航路を運航する船舶）にその自用に供するものとして提供する。
（四）　輸　出　港　　米国カリフオルニア州オークランド港
輸　入　港　　東京港　横浜港　千葉港
３　本件不許可処分の違法性
（一）　本件輸入の必要性
近時国内産米の価格は、国際価格の四倍以上にも達し、近隣諸地域、例えば韓国や台湾と比較して高価なため、わが国に停泊し、出航する外航船舶がその自用に供する米を日本で買い付けることはほとんど皆無になつている。そして、米だけにとどまらず、米と同時に買い付けるのが通常である肉、野菜などの副食品や酒、煙草などの嗜好品、船用品一般の買付高にもその影響が及び、原告の経営の根幹にも響きかねない事態となつている。
（二）　本件輸入と米穀の国内需給
法の基本目的は国内で消費される国民の食糧の確保にあるところ、本件輸入に係る加州米は、全量を外国貨物のまま保税倉庫に蔵置した後外航船舶に積み込んでしまうので、実質的には輸入には該当しないともいえるものである上、右（一）に述べたように国内産米は既に船用品としては購入されることはほとんどなくなつているのであるから、本件輸入は国内の米の需給とは無関係であり、わが国の食糧管理体制にいささかの影響も与えるものではない。したがつて、法に基づく食糧管理政策上本件輸入を許可しない合理的理由はない。
（三）　加工貿易原材料の輸入との不均衡
法一一条一項は米穀輸入の許可制については政令に別段の定めがある場合を例外としているところ、法施行令一三条三号は右の例外として農林水産大臣の指定する米穀の輸入は許可を要しないものとし、これを受けて食糧管理法の施行に関する件（農林水産省告示第六七号）の八の（七）は加工貿易原材料として輸入割当てを受けて輸入する米穀を輸入の許可を要しない米穀として指定している。加工貿易原材料の輸入も本件輸入も、輸入された米穀が全量輸出されるという食糧管理政策上昀も本質的な点では共通しているにもかかわらず、前者の輸入を認めながら本件輸入を認めないのは、食品加工業界とシツプチヤンドラー業界とを不当に差別するものであり、平等原則に違反する。
４　よつて、本件不許可処分は、処分の効果とこれがもたらす原告の不利益との間の均衡を著しく失し、また、平等原則にも違反するものとして、裁量権の逸脱又は濫用にわたる違法なものであるから、原告はその取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３の（一）のうち、わが国に停泊し、出航する外航船舶がその自用に供する米を日本で買い付けることはほとんど皆無になつていることは否認し、その余の事実は知らない。同（二）は争う。同（三）のうち、加工貿易原材料として輸入割当てを受けて輸入する米穀が法に基づいて輸入の許可を要しない米穀として指定されていることは認め、その余は争う。
４　同４は争う。
三　被告の主張
ｌ米穀輸入許可の性質とその運用
米穀の輪入許可要件については法には何ら明定されておらず、右許可を与えるか否かの判断は、被告の政策的判断を尊重すべき自由裁量に属するところ、米は日本国民の主食として長い歴史を持つものであるから、その国民への安定的供給を確保して食生活の安定を図ることは食糧管理政策上昀も重要な課題である。ところで、米はわが国の農業粗生産高の約三分の一を占める基幹作物であるが、現在年間一〇〇〇万トンの需要に対し四〇〇万トンに近い過剰生産力があるため、水田面積の三割に及ぶ生産調整を実施している実情にあり、他方、世界的にみて米の生産量に占める貿易量の比率は約四パーセントであり、しかも輸出国は米国、タイ等に限定されているため、気候不順といつた原因により価格が大きく変動する傾向があつて、わが国への安定的供給を依存し得るような状況にはない。そこで、米については基本的に輸入に依存することなく、国内産米で供給できるものは国内産米で賄うという自給方針が農政の基本方針として国会決議等においてもたびたび確認されている。現在輸入が許可されているのは次の極めて例外的な場合だけであり、いずれも特段の理由があるものである。
（一）　沖縄向けタイ国産もち精米
沖縄復帰後の沖縄のもち精米の価格の高騰を避け、民生の安定を図るため、沖縄復帰後の昭和四七年度以降その輸入を許可しているものであり、その数量は昭和五九年度で約二六〇〇トンである。
（二）　沖縄向けタイ国産うるち砕精米
沖縄特産の泡盛の独特の風味を出すために不可欠なものとして、沖縄復帰時の昭和四七年度以降その輸入を許可しているものであり、その数量は昭和五九年度で約九四〇〇トンである。
（三）　日本に寄港する外航船舶の乗組員に供給するためのタイ国産米（いわゆるシツプチヤンドラー用）


外航船舶の乗組員の相当数は、東南アジア系で、東南アジア産米を主食としており、種類、食味等を異にする国内産米はその嗜好に合わない。そこで、人道上の見地から、これら東南アジア系乗組員に主として供給することを目的として、昭和五一年度以降輸入を許可しているものであり、その数量は昭和五九年度で約四〇〇トンに限つている。
２　本件不許可処分の正当性
（一）　本件輸入の必要性の欠缺
本件輸入は、その対象が米国加州米（いわゆるカルフオルニア米）で国内産米と種類、食味等が類似しており、国内産米で十分供給可能なものである上、その目的も原告の外航船舶への売上の増大というにすぎないから、右１の（一）ないし（三）の場合のように米の自給方針の例外として輸入を認めるべき特段の理由はない。なお、原告は、外航船舶の自用米の買付の減少が他の品目の買付高にも影響を及ぼす旨主張するが、外航船舶が米の調達を中心として船用品の購入を行つていることについては必ずしも疑問なしとせず、米の販売高の減少と他の品目の売上高の減少との因果関係は明らかではない。むしろ、海運不況、円高現象等の経済的、社会的要因があいまつて、船用品全体の販売高の減少が生じていると推認するのが合理的である。
（二）　国内需給等への影響
（１）　シツプチヤンドラーが外航船舶に供給している国内産米の数量は、少なくとも昭和五八年で二三〇〇トン、昭和五九年で二四〇〇トンに達しており、仮に本件申請を許可したとすれば、他のシツプチヤンドラーから同様の輸入許可申請がされた場合にも許可せざるを得ず、これらの国内産米の供給に直接影響を与えることになる。
（２）　また、本件輸入を許可すれば、これを機に国際線の航空機への供給業者等から同様の輸入許可申請がされることも考えられ、この場合にも許可しなければならないから、国内産米の供給への影響はさらに大きくなる。（３）　被告は国内の多くの農家に対して多大の困難を押して生産調整対策を実施してきているところ、本件輸入を許可すれば、米の生産者をはじめ、多数の関係者に混乱を惹起することが懸念され、被告において極めて重大な政治的、行政的責任を負いかねないこととなる。
（三）　加工貿易制度との関係
加工貿易制度は、昭和二八年に国際収支の悪化という当時の経済情勢のもとで輸出促進のための輸入政策の一つとして導入されたもので、当初から国内産米を使うことは予定されていないものであり、輸入がなければ輸出もないものである。また、法一一条一項の定める例外として制度的に輸入許可を要しないとされているものであるから、本件輸入の許可申請とは次元を異にし、比較の対象とはならない。ちなみに、加工貿易原材料として輸入された米穀の数量は、昭和五九会計年度で約三五〇〇トン、昭和六〇会計年度では約四二〇〇トンであり、輸入先はタイが大部分で、次いで米国、中華人民共和国である。
３　以上のとおり、本件輸入は、加工貿易原材料とは異なり、従来から国内産米の需要分野となつている米穀に関するもので、輸入を認めるべき特段の理由はなく、これを認めることは国内産米での自給という農政の基本方針に正面から抵触し、国内での米の需給はもとより、食糧管理政策そのものに多大の影響を与えることが懸念されるのであるから、本件不許可処分には何ら裁量権の逸脱や濫用はなく適法なものであり、原告の請求は理由がない。
四　被告の主張に対する認否
争う。
五　原告の反論
１　昀近のわが国に入港する外航船舶の総数、船籍、積込船用品（以下「船用品」という。
）の販売高の経緯を東京湾内各港（千葉港については木更津港を含む。）について、示したのが別表（一）であり、同表の合計の項を基に各年度ごとの一雙当たりの船用品の販売高の推移を、「計」、「日本船」及び「外国船」の別に示したのが別表（二）であり、千葉港に関係する原告（Ａ社）と米取扱量の多い千葉船舶食料株式会社（Ｂ社）の各年度の米販売高及びその対前年度比を明らかにし、これと同表のうちの外国船一雙当たりの各年度の積込船用品の販売高及びその対前年度比と対比したのが別表（三）である。これらの表からは、入港船舶の総数には大きな変化はないが、総じて日本船が減少して外国船が増加の傾向にあるところ、外国船一雙当たりの船用品販売高は大幅な減少傾向にあり、これは米取扱量の減少と概ね比例関係にあるということができ、原告の主張に沿うものといえる。したがつて、本件輸入により米の価格が国際価格に接近すれば、かなりの程度船用品全体の業績の回復が見込まれるのである。
２　全国船食連合会の調査によれば、外航船舶への国内産米の供給量は、昭和六〇年（一月から一二月）が約一八〇〇トン、昭和六一年上半期（一月から六月）が約七一〇トンとされており、わが国の米穀の生産量は昭和五九年度で約一二〇〇万トンであるから、外航船舶向供給量は、現状でも〇・〇一ないし〇・〇二パーセントにすぎない。前述の輸入許可を要しないとされている加工貿易原材料としての米穀や、輸入を許可されている沖縄向けのタイ米の数量との比較においても、本件輸入の許可が国内における米の需給に影響を及ぼす懸念は全くない。３　被告は、本件輸入を許可すれば同様の輸入許可申請が国際線の航空機への供給業者にも波及するおそれがあると主張している。しかし、国際線の航空機に供給されている国内産米の数量は明らかではない上、船食と航空機の機内食とでは経済的環境が異なり、船食は米穀をそのまま手を加えないで供給するのに対し、機内食の場合は調理済みの食品の一部となるにすぎず、しかも就航路線との関係で調達場所（空港）は極めて限定されており、多少の価格差があるからといつて簡単に調達場所の変更はできないと思われるから、国内産米の価格の高騰が供給業者にもたらしている不利益はさほどではないと推測される。また、航空運賃の中で機内食の食材購入費が占める割合は微々たるものであるところ、各航空会社とも機内サービスや機内食の質の向上に努めていることは公知の事実であるから、いかに価格差があるとしてもあえて外国産米に切り替えることは考えられない。４　被告は、本件輸入を許可すれば生産者をはじめ多数の関係者に混乱を惹起することが懸念されると主張しているが、仮にかかる可能性があるとしても、客観的には本件輸入が国内における米の需給にほとんど影響を及ぼさないことは既に述べたとおりであるから、一部の生産者等の情緒的な反応を理由に結論を歪めることはいわゆる他事考慮として違法である。


５　外国人が日本国外で消費する外国産の食糧は、およそ食管法の関知するところではないところ、外航船舶が外国船籍の場合には、船員もほとんど外国人で占められているので、外国船籍の外航船舶に供給する米穀の輸人を許可しない理由はない。輸入の許可に当たつては輸入米の用途を申請より更に限定して外国船籍の外航船舶に限つて許可することも可能であるところ、本件不許可処分はかような限定もせずに全部不許可としたものであり、少なくともその限度では違法なことが明らかである。
６　被告は、加工貿易については輸入をやめれば輸出もないと主張しているが、加工貿易原材料は事後割当て（輸出した実績をもとに輸入枠を割り当てるものである。）を原則とするものであるから、輸入が停止しても国内産米を使用した製品の輸出が残る余地はあるのであり、その限度では国内産米の需要分野を蚕食しているのであるから、この点をもつて本件輸入に係る米穀との相違点とするのは当たらない。
六　原告の反論に対する認否
争う。
米穀の輸入を認めるか否かは、その数量の多寡のみにより判断すべき性格のものではないことは、既に述べたところから明らかである。
外国船籍の外航船舶に対する米の供給のうち、外国船が自ら海外で積載した米については、法施行令一三条三項において輸入の許可を要しないとされている。これに対し、原告らシツプチヤンドラーは、日本国内で購入する米穀を販売するのであるから、正に国内の米の需給及び流通の問題であり、法の規制の対象となるのである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１（原告の地位）、同２（本件不許可処分）の事実はいずれも当事者間に争いがない。
二　米穀輸入許可処分の性質
法は、一条において、国民食糧の確保及び国民経済の安定という法の目標を掲げ、わが国の主要食糧の中心を占める米穀については、右目標を達成するため米穀の管理、需給及び価格の調整並びに流通の規制につき具体的な規定を置いているが、法一一条一項の定める米穀の輸入の許可制はその一環としての規制にほかならない。そして、法は、右の許可制に関し許可の要件につき具体的な定めを置いていないが、そのことは、米穀輸入の許否の判断につき、許可権者である被告に対し法の掲げる右の目標に従つてこれをすべきことを要請しているものであり、右の目標が包括的かつ抽象的であることからすると、被告には広汎な裁量が認められているものといつてよい。被告としては、右許否の判断に当たつては、右の目標の範囲内で、米穀の需給事情を初めとするわが国の食糧管理にかかわる諸般の事情を考慮に入れるべきものであり、裁判所としては、被告のした右許否の判断が右の目標に背馳するなどその与えられた裁量の権限の範囲を超え又はその濫用があつたと認められる場合に初めてこれを違法と判断すべきものである。そこで以下、本件許可処分に、被告の裁量権の逸脱又は濫用にわたるところがあるかどうかを検討する。
三　本件輸入の必要性の有無
原告代表者尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、東京湾内各港（千葉港については木更津港を含む。以下同じ。）に昭和五八年から昭和六一年までに入港した外航船舶の総数、船籍（日本船、外国船の別）、船用品販売高の経緯は別表（一）のとおりであり、同表の合計の項を基に右の各年度ごとの一隻当たりの船用品の販売高の推移を、「計」、「日本船」及び「外国船」の別に示すと別表（二）のとおりとなり、千葉港に関係する原告（Ａ社）と米取扱量の多い千葉船舶食料株式会社（Ｂ社）の右の各年度の米販売高及びその対前年度比を明らかにし、これと別表（二）のうちの外国船一隻当たりの右の各年度の船用品の販売高及びその対前年度比と対比すると、別表（三）のとおりとなることが認められる。そして、別表（一）、（二）からは、入港船舶の総数には大きな変化がないが、総じて日本船が減少して外国船が増加の傾向にあり、東京湾内各港全体としての外国船一隻当たりの船用品の販売高はかなりの減少傾向にあることが認められ、別表（三）からは、原告（Ａ社）及び千葉船舶食料株式会社（Ｂ社）の米販売高の合計と東京湾内各港全体としての外国船一隻当たりの船用品の販売高とに関する限り、米販売高と船用品の販売高とは概ね比例して減少している関係にあることが認められる。また、証人Ａの証言により成立の認められる甲第一〇号証、証人Ｂ、同Ａの各証言及び原告代表者尋問の結果を総合すれば、近年、米穀を含む船用品の売上高が年を追つて減少の傾向にあり、また、国内産米の価格は、米国加州米の三倍ないし四倍にも達していることが認められる。
しかし、原告代表者尋問の結果によれば、原告による船舶に対する船用品供給業務は、そのほとんどが千葉港において行われていること、及び千葉船舶食料株式会社は日本船のみに米の供給を行つていることが認められるのであるから、別表（三）のように、外国船に米の供給を行わない千葉船舶食料株式会社の米販売高を原告のそれと合計して、これと、千葉港以外の港を含めた東京湾内各港全体としての外国船一隻当たりの船用品の販売高とを対比することは当を得ているとはいえず、いま試みに、別表（一）及び別表（三）を基に、昭和五八年から昭和六一年までの、原告の販売高及び前年比と、千葉港における外国船一隻当たりの船用品の販売高及び前年比とを算出し、これを対比すると、別表（四）のとおりとなり、その間の比例関係は失われるに至るのみならず、原告ら船用品供給業者が外航船舶に対して供給している船用品全体あるいは船用食糧の売上高中に占める米穀の売上高の割合やその推移を的確に把握し得る証拠はなく、右に認定した事実関係のみでは、原告ら船用品供給業者の船用品の売上高全体の減少の原因が、ひとり国内産米の価格の高騰による米穀の売上高の減少に起因すると推認するには足りない。むしろ、右の各証言及び原告代表者尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、船用品全体の売上高の減少は、外国船籍船の増加による日本人船員の減少と外国人船員の増加、海運合理化の徹底に伴う船員数の減少等の事情を背景として、近年の激しい円高の進行により日本での船用品全般の調達価格が高騰したことに起因するものであり、米穀の売上高の減少も、その一場面にすぎないと考えるのが合理的である。したがつて、仮に本件輸入を認めても、原告の米穀の売上高の増加はある程度見込めるとしても、船用品全体の売上高の根本的回復にはそれほど寄与しないと思われるから、本件輸入の必要性はそれほど大きいわけではないというべきである。
四　本件輸入の国内需給等への影響


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名はいずれも無罪。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人村野守義外八名共同作成名義の控訴趣意書（その誤記訂正につき昭和五五年六月四日付上申書）、控訴趣意補充書（一）（二）、同年八月一三日付上申書及び被告人両名共同作成名義の控訴趣意書に、弁護人らの控訴趣意に対する答弁は、検察官加藤泰也作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用する。
控訴趣意中、軽犯罪法一条三三号の「はり札をし」の解釈・適用の誤りを主張する点（弁護人らの控訴趣意書第四、第五、被告人らの控訴趣意書三）について所論は、要するに、原判決は、「被告人両名は共謀のうえ、昭和四八年一月二八日午前七時一〇分ころ、東京都大田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路において、同所に設置されているＡ株式会社管理にかかる電柱（本蒲六三号）にその管理者の承諾を得ないで、『Ｂとともに歩もう国政革新の道をＣ７３』等と記載した立看板（全長約一・六メートル、幅約三七センチメートル）二枚を紙ひもで結びつけ」たとの事実を認定し、このような行為も、軽犯罪法一条三三号前段の「はり札をした」に当ると解すべきであるとして、同条項を適用し、被告人らを有罪としたが、被告人らの右行為は立看板を取り付けたに過ぎないもので、はり札をしたものではない。すなわち、本件で立看板をひもで結びつけた行為は倒れないようにするためであり、立てかけの効果を確保するに過ぎないのであつて、立看板をもつて「はり札をした」といえるためには、ひもの性状・素材・結び付け方によつて、立看板の脚部を捨象してなおかつ看板部分等を一定の空間の位置に保持し得るよう付着・固定させることが必要であると解すべきであるから、原判決はこの点で法令の解釈、適用を誤つている、というのである。
<要旨>そこで、検討すると、原判決所掲の各証拠によれば、所論摘示の原判示事実及び本件立看板二板は、それぞ</要旨>れ全長約一・六メートルのうち脚部の長さが約二〇センチメートルあり、幅約三七センチメートルの長方形のものであつて、木の枠に紙ばりしたものであること、これらをそれぞれ電柱に立てかけ、立看板が風などで倒れないように、その上部付近を紙ひもで電柱に結びつけたに過ぎないこと、したがつて、本件立看板は、脚を地面につけた状態で電柱に立てかけられており、紙ひもによる電柱への結び付けは、右立てかけ行為の効果を確保するに過ぎないものと見られるものであること、が認められる。
思うに、このように、立看板を電柱に立てかけ、上部を紙ひもで結びつけたに過ぎないようなばあいにまで、軽犯罪法一条三三号前段にいう「はり札をした」に当ると解することは、いささか無理な解釈であるというべきであろう。原判決が、「『はり札をした』という構成要件に該当する行為の有無を考える場合には、はられる物が札の形状を備えている物かどうか、そしてそういう物がはられたのかどうかという二点からその存否をきめるのが正当である」とし、「本件立看板二枚は………札の形状を備えているものと認めるのが相当である。」と判示している点には賛成することができるけれども、更に進んで、「『はる』というのは紙や板等を糊・釘・ひも等で他の物に付着させる一切の行為をいい、敢て他の物に全面的に付着させることまでを必要としないばかりか、付着の程度についてはこれを問わないと解するのが相当である。」とし、本件のようなばあいにも「はり札をした」に当ると判示する点には、賛成することができない。はり札をするとは札を対象物に付着させる行為をいうのであつて、のり等ではりつけるほか、ひも等で結びつけることも含まれると解されるけれども、はり札行為の典型はやはりビラはりであり（本規定の前身である警察犯処罰令三条一五号前段参照）、その付着の態様・程度によつては、「はり札をした」とはいえないばあいがあり得るであろう。殊に、立看板とはり札とは本来別個のものであり、立看板を立てかける行為自体は処罰されないのであるから（軽犯罪法一条三三号中段、屋外広告物法二条一項、七条四項参照）、立看板を付着させる行為が「はり札をした」といえるためには、その付着の態様・程度を問題にせざるを得ないのである。そうして、立看板をひもや針金等でしばりつけて電柱等に固定し、脚部の機能を喪失させるに至つたようなばあいに、はじめて、「はり札をした」といえるのであつて、本件のように、立看板を電柱に立てかける行為が基本であつて、上部の電柱への付着は従であり、付け足しに過ぎず、立看板の本来の機能どおり、看板が脚で立つているといえるばあいには、その行為は、全体として、未だ立看板を立てかける行為の域を出るものではなく、「はり札をした」ということはできないと解するのが相当である。そこで、被告人両名の行為は、罪とならないものというべきであり、被告人らに対して軽犯罪法一条三三号前段を適用して有罪とした原判決は、法令の解釈・適用を誤つたものであり、この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、論旨は理由があり、その余の控訴趣意に対して判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
よつて、刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書に従い、各被告事件について更に次のとおり判決する。本件各公訴事実は、「被告人両名は、共謀のうえ、昭和四八年一月二八日午前七時一〇分ころ、東京都大田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路において、同所に設置されているＡ株式会社管理にかかる電柱（本蒲六三号）に、その管理者の承諾を受けないで、『Ｂとともに歩もう・Ｃ７３』などと記載した立看板（全長約一・六メートル、幅約三七センチメートル）二枚をひもで結びつけ、もつて、みだりに他人の工作物にはり札をしたものである。」というのであるが、これが罪とならないことは前述のとおりであるから、刑訴法三三六条前段により、被告人両名に対し無罪の言渡しをすることとし、主文のとおり判決する。


○　主文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らがそれぞれ控訴人ら（その対応関係は別紙当事者目録記載のとおり）の昭和五〇年分事業税につきいずれも昭和五〇年八月一一日付でした賦課決定のうち事業税額が原判決添付別表の原告ら（控訴人）主張額欄記載の金額を超える部分をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する被控訴人らの答弁
主文同旨
第二　当事者の主張及び証拠関係
原判決事実摘示及び当審記録中証拠目録記載のとおりであるからこれを引用する（ただし、原判決二一枚目表四行目（編三三巻五号一一一七頁六行目））の「その者にかわる」を「その者にかかる」と改める）。
○　理由
一　当裁判所も控訴人の本件請求はいずれも理由がないと認定判断するが、その理由は、左記のほかは原判決理由説示のとおりであるからこれを引用する。ニ１原判決三九枚目裏一行の末尾に「（最高裁判所昭和五五年（行ツ）第九六号、昭和五八年一一月一日第三小法廷判決）」を加入する。２　原判決四二枚目裏三行目の「ものではない」の下に「（講学上のいわゆる人税、物税の種類区分は必ずしも明確ではないのみならず、仮に右区分が可能であり、また事業税が物税に属するからといつて、そのことから直ちに事業主報酬の必要経費性が容認される道理はなく、却つて物税たる性質上事業主報酬はもとよりその他一切の必要経費をも控除すべきではないという考え方も十分成り立つのである。）」を、同八行目の「のである」の下に「（それゆえ法七二条の一九は、課税主体たる都道府県は、事業の情況に応じ、所得によらないで売上金額、家屋の床面積もしくは価格、従業員数等を課税標準とし、また所得とこれらの外形標準とを併用して課税標準として用いることができる旨規定しているのである。）」をそれぞれ加入し、同四四枚目裏七行目の次に左記を加入する。「（五）なお付言するに、憲法は、地方会共団体に対し、地方自治の本旨に従つてその事務を処理するための課税権、即ち必要な財源を自ら調達する権能を付与しているものと解されている（九二条、九四条。いわゆる自主財政主義）。従つて地方公共団体は、憲法上はいかなる租税をいかなる課税要件のもとに賦課、徴収するかを自主的に決定することができる（その賦課、徴収については、国税における租税法律主義とパラレルに条例課税主義（地方税条例主義）が要請される。）。もとより自主財政主義ないし条例課税主義の原則は、地方公共団体ごとに税制が区々になり、住民の税負担が甚だしく不均衡になるのを防ぐために、地方公共団体の課税権に対して国法で統一的な準則や枠組を設けることを前面的に否定するものではない（地方税法の制定）。しかし自主財政主義の趣旨に鑑みると国法といえども地方公共団体の自主（独立）財源の確保等その自主性は十分に尊重すべきものであつて地方税のすべてを一義的に規定することは適当ではないというべきである。かような観点からみるならば、措置法の中のみなし法人に関する規定は、国税である所得税法の特例を定めたものであつて、当然に地方税法の特例をも定めたものでないことは十分に首肯しうるところといわねばならない（即ち地方税法に明文がない限り、地方公共団体の自主財源の確保に反するような地方税の税額計算におけるみなし法人課税の選択が当然には認められるもめではない）。」


主　　　文
被申請人は、被申請人と申請外全国自動車交通労働組合総連合会東都自動車労働組合との間の昭和五一年六月二二日付労働協約に基づく組合費チエツクオフ協定を理由として、申請人らの昭和六〇年七月分以降の各賃金から毎月金二〇〇〇円の賃金控除をおこなつてはならない。
申請費用は被申請人の負担とする。
理　　　由
一　申立
１　申請人
主文第一項と同旨。
２　被申請人
（一）　本件申請を却下する。
（二）　申請費用は申請人の負担とする。
二　当裁判所の判断
１　被保全権利について
（一）　当事者等
疎明資料によれば、被申請人はタクシー営業などを業とする会社であり、申請人らはいずれもタクシー運転手として被申請人に雇用され、大泉営業所に勤務していること、被申請人には全国自動車交通労働組合総連合会東都自動車労働組合（以下「東都労組」という。）があり、そのほか申請人らの所属する新東都自動車労働組合（執行委員長Ａ、以下「新東都労組」という。）が組織されていることが一応認められる。
（二）　被申請人と東都労組との間のチエツクオフ協定疎明資料によれば、被申請人と東都労組との間には昭和五一年六月二二日付労働協約があり、同労組組合員の組合費等につき、賃金から差引してこれを同労組に手交する旨のチエツクオフ協定があること、被申請人は右協約に基づき毎月二五日の賃金支給日に同労組組合員の賃金から組合費二〇〇〇円を控除し、同労組に手交していたことが一応認められる。
（三）　申請人らの東都労組からの脱退
ところで申請人らは以前東都労組に加人していたが、既に同労組を脱退しているの右チエツクオフ協定の適用を受けない旨主張し、被申請人はこれを争うので判断するに、疎明資料によれば、申請人らはいずれも東都労組の組合員であつたが、昭和五九年八月七日付組合脱退通告書でＡ名義で申請人らのうち申請人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉを除くその余の申請人について、そして同年一〇月一七日付組合脱退通告書で申請人Ｂが、同月一八日付通告書で新東都労組が申請人らについての脱退の意思をそのころ東都労組にいずれも内容証明郵便にて通知し、更に昭和六〇年五月一六日到達の組合脱退確認通知書で申請人らの代理人弁護士内藤隆及び同山崎恵により、各申請人ら（但し申請人Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、Ｍを除く。）の個別的委任に基づいて東都労組に組合脱退の意思を通知したこと、この間昭和五九年九月二二日申請人らを中心に新東都労組が結成され申請人らは同労組に加入したこと、他方被申請人は東都労組に右通知がなされたころ申請人らが東都労組を脱退したこと、及び申請人らについて東都労組のため賃金控除を行わないよう要求する旨の通知をうけたが、その後も申請人らの賃金から東都労組の組合費分を控除し、これを昭和五九年三月一九日民法四九四条を理由に供託したことが一応認められ、これらの事実によれば申請人らは右通知により遅くとも昭和六〇年五月一六日までに東都労組に対し脱退する旨の意思表示をして同労組を脱退したものと認められる。なお疎明資料によれば、東都労組の組合規約には脱退の手続につき、その理由を付し、支部を経由して執行委員長に届出ることとし、その承認があつてはじめて組合員資格を喪失する旨定められていることが一応認められるが、組合員がその所属の労働組合から自由意思により脱退することは自由であり、いわれなく組合脱退の自由を制約することは許されないところ、右組合規約の要求する脱退を組合の承認に係らせる点は組合員の脱退の自由を制約するものとして無効であり、また理由を付することを要求する点についてはこれを欠くことによつて脱退の効力に影響を及ぼすものとは認められない上、その余の手続も脱退の意思表示に明確性を要求する限度でのみ有効というべきであり、本件においては申請人らは代理人等を通じて脱退の意思を表示しているが、通知者、代理人の身分、方式等により十分脱退の意思表示を確認しうるのであつてその明確性は明らかであり、脱退の手続に何ら暇疵はない。
（四）　よつて申請人らは被申請人と東都労組との間のチエツクオフ協定の効力を受けないこと明らかであり、被申請人は各申請人の賃金から昭和五一年六月二二日付労働協約に基づいて東都労組のため組合費を控除することは許されない。
２　必要性について
次に必要性の点について検討するに、組合費として控除される金額は二〇〇〇円と各申請人にとつて多額ではなく、また前示のとおり被申請人は昭和六〇年三月一九日に各申請人らの脱退通知を受けた後の控除分について民法四九四条を理由として供託していることが認められ、今後も申請人らの控除分についても同様に供託するであろうことは十分推認されるところであるが、他方申請人らは供託される分とは別に更に新東都労組のために組合費二〇〇〇円（この額は疎明資料により認められる。）を納入しなければならず、各申請人の負担は増大し、しかも新東都労組が結成後間もない組合であることからすれば再び組合費として同額徴収することは必ずしも容易なことではなく、しかも労働組合の主な財源が組合費であることからすると、徴収が困難となれば新東都労組の存続ひいては各申請人の労働基本権にも影響を及ぼしかねないのであるから、これら事情を考慮すると控除金額が多額でないことや被申請人が控除分を供託するとしてもなお保全の必要性が認められるものといわざるを得ない。
３　以上のとおりであるから本件申請はいずれも理由があるから、事案に照らし保証を立てさせないでこれを認容することとし、申請費用につき民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　遠山廣直）


主　　　　文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　　由
一　抗告の趣旨と理由
別紙記載のとおり
二　当裁判所の判断
当裁判所も相手方らの本件検査役選任申請はこれを認容すべきものと判断する。相手方らの申請理由は、「抗告人の発行済み株式総数は二万五〇〇〇株で、相手方らはその一〇分の一以上に当たる五二〇〇株（各自二〇〇株ずつ）を現に有する株主であるが、抗告人の第二〇期（昭和五六年三月一日から同五七年二月二八日まで）の決算書中の立替金のうち金五〇四万二四三八円が使途不明金であることが判明したので、その責任を追及しているうちに、抗告人の取締役らは、同五八年二月一九日、ダンボール箱三杯分の会計書類の一部を破棄し証拠いん滅的行為をした。
そのほか、会計処理上の疑問点として、
（１）　貸借対照表上現金残高等の不一致があり、差額が使途不明となつている。（２）流動負債の科目に、負債と計上すべきでないものが計上されている。（３）会計書類上記載金額に相違があり、二重帳簿の疑いがある。（４）昭和五六年三月三一日から同年一一月三〇日までの貸借対照表の「その他流動資産計」の科目小計は金一三八〇万七八〇二円の多額であるのに、その前後のいかなる決算書・月例報告書にも記載がない。（５）残高試算書の借入金に合計六〇〇万円の使途不明金がある。更に、相手方Ａ、同Ｂは、抗告人に対し、再三、再四、株主名簿の閲覧、謄写を要求したが、抗告人は、現在までこれを拒絶し、要求を無視し続けている。以上のとおり、抗告人は、業務の執行に関し重大な不正の行為があり、法令若しくは定款に違反する重大な事実が存在すると思料される。」というのである。これに対し抗告人は、「相手方らは持株各二〇〇株のすべてを比叡山観光タクシー株式会社共済会（以下単に「共済会」という。）理事に信託しているから、配当請求権、残余財産分配請求権を除くすべての株主権を行使する権限を有しないのであつて、検査役選任請求権も受託者である共済会理事のみが行使しうるのである。したがつて、本件申請は不適法であり却下されるべきである。なお、相手方らの主張する金五〇四万二四三八円は会計処理上の不充分さから生じた、実質のない帳簿上だけの架空の数字であつて、使途不明金ではない。破棄した書類は保存不要の資料程度のものであつて、証拠いん滅行為ではない。会計処理上の疑問点という（１）の貸借対照表はその一部が合計残高試算表であり、試算表は間違いを発見するためのものであるから、差額を使途不明とはいえない。（２）は給与から天引きしたクラブ費等であるが、会計上の預り金で、負債となるのは当然である。（３）については、決算の過程で試みに作られた決算書と昀終的に作成された正規のものと不一致点があるからといつて二重帳簿とはいえない。（４）は否認する。決算書に記載されている。（５）も否認する。借入れと返済が続いたのであつて、使途不明金とはいえない。」と反論する。
一件記録によれば、抗告人は、発行済み株式総数二万五〇〇〇株（一株の金額五〇〇円）、資本金一二五〇万円の、一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社であつて、昭和三八年九月一三日に設立されたのであるが、同五〇年一月に不渡処分を受けて事実上倒産し、更生手続開始決定を経て同五二年一二月二六日に更生計画が認可され、更生計画は遂行されて、同五八年二月二二日に更生手続終結の決定がされたものであること、相手方ら二六名はいずれも抗告人の従業員であつて、各自二〇〇株の株式を有し、その合計は五二〇〇株で抗告人の発行済み株式総数の一〇分の一以上であるが、右株式をいずれも共済会の理事に信託しているところ、共済会は、抗告人の会社更生手続中労使の協議により従業員の持株制度が採用されたことに伴い、株式信託制度の創設とともに昭和五三年に設けられたものであり、共済会の規約によると、抗告人に勤務しかつ会で選出された理事との間で株式信託契約を締結することにより株式を取得した正会員と、株式信託仮契約を締結し株式取得準備金を積立てている準会員とで構成され、株主権の行使につき株式取得の主旨に適合するよう運営することを目的とするが、株式信託契約をしない従業員は株式を取得できず、株式信託契約を拒否したときは会員資格を失うこととされていること、株式信託契約書によると株主の議決権は受託者である共済会理事が行使するが、配当請求権と残余財産分配請求権は委託者に帰属し、信託期間は委託者が株主の地位を喪失する時までとされていること、信託契約と同時に作成されている信託契約書覚書によると、委託者が共済会を除名されたとき、株式信託契約を拒否したときには、委託者は受託者にその株式を譲渡することとなつていること、がそれぞれ認められる。
<要旨第一>　右事実関係からすると、抗告人の従業員は、従業員持株制度によつて株式を取得することができるもの</要旨第一>の、株式信託契約を締結しない者は株式を取得できないから、株式を取得するためには株式信託契約を強制され、株主として契約を締結するかどうかを選訳する自由はなく、又、信託期間は株主たる地位を喪失する時までというのであるから、契約の解除も認められていない。したがつて、抗告人の株主は、信託契約の受託者による議決権の行使はあつても、自己が株主として議決権の行使をする道はないこととなる。そして、株式信託制度が抗告人関与のもとに創設されたことは記録上明らかであり、右信託契約は、株主の議決権を含む共益権の自由な行使を阻止するためのものというほかなく、委託者の利益保護に著しく欠け、会社法の<要旨第二>精神に照らして無効と解すべきである。又、株式配当請求権、残余財産分配請求権は委託者に帰属するとさ</要旨第二>れ、信託の対象から除外されているが、共益権のみの信託は許されないものと解されるから、その点からも右信託契約は無効というべきである。してみると、相手方らは商法二九四条に基づく検査役選任請求権を有する少数株主権者であるということができる。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　原告の昭和四八年分所得税について被告が昭和五二年三月一〇日付でなした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告が被告に対し、昭和四八年分の所得につき総合課税の所得金額一、九八五、四七五円、分離長期譲渡所得金額八〇九、九九〇円、納付すべき税額二八二、九〇〇円とする確定申告をしたところ、被告は昭和五二年三月一〇日付で総合課税の所得金額一、九八五、四七五円、分離長期譲渡所得金額四四、六〇〇、〇〇〇円、納付すべき税額六、八五一、六〇〇円とする更正処分及び過少申告加算税三二八、四〇〇円の賦課決定処分をした。
２　しかしながら、本件各処分は次の理由により違法である。（一）　原告は不二版工業株式会社の代表取締役であつたが、同社が昭和四六年に倒産し、同社の取引先に対する債務及び従業員らに対する退職金支払債務の履行が不可能となつたことから、同社の工場用地として使用されてきた原告所有地（大阪市＜地名略＞所在一六五坪五合）を売却して右債務を履行する旨取引先及び従業員らに約し、同四八年三月一日右土地を南大阪住宅株式会社に四八、〇〇〇、〇〇〇円で売却し、この内二九、〇〇〇、〇〇〇円を従業員四名の退職金、四、七〇九、七八〇円を取引先に対する未払金として各支払つた。
（二）　従つて、右土地売却代金四八、〇〇〇、〇〇〇円のうち、原告が従業員や取引先に支払つた合計金三三、七〇九、七八〇円については、保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合においてその履行に伴う求償権の行使ができないものとして所得税法六四条二項により分離長期譲渡所得の計算上存在しないものとして扱われるべきものである。
３　よつて、原告は本件各処分の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１項の事実は認める。
２　同２項のうち、原告が昭和四八年三月一日原告主張の所有地を南大阪住宅株式会社に代金四八、〇〇〇、〇〇〇円で売却したことは認めるが、その余は争う。
三　被告の主張
１　本件確定申告の内容は別表（一）の確定申告欄記載のとおりである。この内分離長期譲渡所得の計算内訳は別表（二）の確定申告欄記載のとおりであり、確定申告添付書類によれば譲渡に要した費用四三、七九〇、〇一〇円の内訳は次のとおりである。
（１）　不二版工業株式会社従業員退職金の保証　二九、〇〇〇、〇〇〇円（２）　同社債権者に対する保証　四、七九〇、〇一〇円（３）　同社に対する本件土地立退料の支払　一〇、〇〇〇、〇〇〇円２　しかしながら、右（１）（２）の各支払はそもそも前記資産の譲渡に要した費用にあたらず、（３）の立退料も支払の事実がないので、被告はこれを否認し、別表（一）の更正額及び賦課決定額欄記載のとおり本件各処分をした。３　原告は前記（１）（２）の支払につき所得税法六四条二項の適用を主張するが、以下に述べるとおり同条項の適用は考えられない。（一）　まず所得税法六四条二項が適用されるためには次の要件が必要である。（１）　主たる債務が存在すること。
（２）　求償権の行使が不可能となる以前に保証契約が締結されていること。（３）　保証債務が履行されていること。
（４）　保証債務の履行後に求償権の行使が不可能となること。（５）　確定申告にあたり同条項の適用を受けたい旨申告すること。（二）　不二版工業株式会社は含み資産のない資本金一八〇、〇〇〇円の会社であり、従業員に対する退職金支払の規定もなく、昭和四八年三月三一日当時一〇、〇〇〇、〇〇〇円余りの繰越赤字を抱えて倒産寸前の状態にあつた。このような状態にある会社が退職金支払を約束するはずもなく、原告の保証も認め難い。なお、原告の主張する保証は原告が従業員等に対して一方的に支払を約したもので、その形態からみて原告と債権者間の保証契約とは言えず、原告が保証債務を負うことはない。
（三）　仮に主債務及び保証債務が存在するとしても、不二版工業が支払不能状態になつた後の保証であるから前記条項適用の余地はないうえ、原告はその保証債務を履行していない。
（四）　また、前記南大阪住宅株式会社は昭和四七年七月一日より同四八年六月三〇日までの事業年度で所得金額一二〇、〇一七円の修正申告をしているが、その翌年からの各事業年度の申告は毎期五、〇〇〇、〇〇〇円以上の赤字で、その経営状態からして四八、〇〇〇、〇〇〇円もの資金を調達して本件土地を買受ける余裕はなく、現に右土地代金は昭和五五年六月三〇日までの事業年度の申告等においても未払いである。原告の主張する保証債務は同社及び不二版工業株式会社の代表取締役を兼ねる原告が本件土地売却による課税を免れるため仮装したものである。
四　被告の主張に対する反論
株式会社とは名ばかりの個人企業において代表者が個人資産を投げうつて会社の債務を支払い会社の整理を行うことは通常見受けられることであつて、このような場合求償権はあつてもその行使が不能であるのが常である。所得税法六四条二項は、譲渡人が保証債務を履行した後にその求償不能が確定した場合に限定されるべきではなく、求償権の行使が不能となつて譲渡人に譲渡益のない場合の全てに適用されるべきであり、本件の場合にもその適用がある。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。


二　そこで、本件各処分に違法な点があるか否かについて判断する。１　原告が昭和四八年三月一日本件土地を南大阪住宅株式会社に四八、〇〇〇、〇〇〇円で売却したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一号証の一ないし三によれば原告が昭和四八年分の所得税につき別表（一）の確定申告欄記載のとおり確定申告し、この内右土地譲渡による分離長期譲渡所得につき譲渡に要した費用四三、七九〇、〇一〇円の内訳を後記（１）ないし（３）記載のとおりとしたうえで別表（二）の確定申告欄記載のとおり申告していることが認められる。（１）　不二版工業株式会社他従業員退職金の個人保証額　二九、〇〇〇、〇〇〇円
（２）　同社旧債個人保証額　四、七九〇、〇一〇円
（３）　同社に対する本件土地立退料　一〇、〇〇〇、〇〇〇円２　しかし、前項（１）（２）記載の各支出が本件土地の譲渡に要した費用に該当しないことは右各費目及び原告の主張自体から明らかであり、同項（３）記載の立退料もこれが支払われたことを認めるに足りる証拠はない。もつとも成立に争いがない甲第一〇号証の五（乙第一号証の六も同じ）によれば、原告は昭和四七年一月一〇日付立退料支払約定書と題する書面により不二版工業株式会社及びサクラデユプロケーター株式会社宛に立退料一〇、〇〇〇、〇〇〇円を支払う旨約諾した記載があるが、しかし成立に争いがない甲第一〇号証の二ないし四（乙第一号証の四も同じ）、乙第二号証の一ないし七、第九号証及び原告本人尋問の結果によれば、不二版工業株式会社の代表取締役は原告であり、本件土地上の建物には不二技研工業株式会社、不二版産業株式会社及びサクラデユプロケーター株式会社がそれぞれ時期を異にして設立されたが、これらの会社間では従業員や債権債務が引継がれ、実質的には原告が主宰する同一企業体とみられること、不二版工業の同年四月一日以降の経理処理をみても立退料授受の事跡が窺われないこと等の事実に徴し、前記立退料支払約定書の記載内容はにわかに信用できず、他に立退料支払の合意を認めるに足りる証拠もない。
３　原告は右（１）（２）記載の各支出につき所得税法六四条二項が適用されるべきであると主張する。
成立に争いがない甲第一〇号証の二ないし四、同号証の六（乙第一号証の四、五も同じ）、乙第二号証の三、第三号証の二、第九号証及び原告本人尋問の結果を総合すると、原告は不二版工業株式会社、不二技研工業株式会社、不二版産業株式会社、サクラデユプロケーター株式会社なる会社を順次設立し、本件土地上の建物で騰写版印刷機を製造していたが、コピーに押されて経営が困難となり、昭和四七年五月頃倒産状態となり縮少しながら残務整理をして四八年三月三一日当時不二版工業株式会社として事業を継続していたものの、その時点で繰越欠損金一一、三七〇、〇一〇円、当期欠損金一八、九二三、四〇〇円合計三〇、一一三、四一〇円となり、資本金一八〇、〇〇〇円を減じた欠損額が二八、三一六、〇〇〇円となるような状況で到底企業の存続が望めなくなつてきたため、かねがね右事業を廃止し本件土地をマンシヨン建設用地として売却しようと考え、昭和四六年一二月一〇日付未払金明細並保証書で不二版工業株式会社の岡本軽男商店外三名に対する支払金合計四、七九〇、〇一〇円、昭和四七年七月一日付退職金要求書並保証書で不二版工業等の会社従業員Ａ外八名に対する退職金合計二九、〇〇〇、〇〇〇円をそれぞれ土地売却代金で支払う旨個人保証を約諾したうえ、一部その支払をした事実が認められる。
ところで所得税法六四条二項は資産の譲渡代金が回収不能となつた場合の所得計算の特例（同条一項）と同一の考慮に基づくもので、主債務者に対する求償を前提とする保証について、保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合においても、求償権の行使が不能となつた場合には譲渡代金が回収不能となつた場合と同様に所得計算上求償不能となつた金額が所得計算上存在しないものとみなして課税上の救済をはかるというものであるから、求償権の行使がそもそも不能であることを知りながら敢えて保証をしたときのように最初から主債務者に対する求償を前提としていない場合には、同条項を適用することができないものといわねばならない。しかして、原告が不二版工業株式会社に対する求償権の行使が不能であることを承知のうえで本件保証をなしたことは前認定の事実関係並びに弁論の全趣旨により明らかであつて、現に求償権を行使しようとした事跡を窺わせる証拠もないから、結局原告の右主張は失当である。
三　よつて、被告のした本件各処分はいずれも適法であり、原告の本訴請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条に従い主文のとおり判決する。
（裁判官　志水義文　宮岡　章　西野佳樹）
別表（一）、（二）（省略）


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
（昭和五五年（行ウ）第一四号事件）
一　請求の趣旨
被告が原告に対し、昭和五五年七月二六日付でした別紙記載の各登記申請の却下処分に対する審査請求を棄却する旨の（裁決）処分を取り消す。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
（昭和五六年（行ウ）第一号事件）
一　請求の趣旨
被告が原告に対し、昭和五五年六月一一日付でした別紙記載の各登記申請をいずれも却下する旨の処分（日記第一三一号及び第一三二号）を取り消す。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張（両事件共通）
一　請求の原因
１　登記申請
（一）　原告会社は、広島法務局登記官（昭和五六年（行ウ）第一号事件被告。以下、被告登記官という。）に対し、昭和五五年六月六日商業登記法（昭和三八年法第一二五号。以下、法という。）に基づき別紙記載の各登記申請をした。（二）　右申請の内容は、いずれも同月一日開催された原告会社の社員総会及び取締役会において決定された、代表取締役及び取締役Ａの辞任、監査役Ｂの辞任、取締役及び代表取締役Ｃの就任、監査役Ａの就任（以上、別紙一）並びに広島市＜地名略＞に本店を移転すること（別紙二）の各登記を求めるものである。
２　登記申請却下処分
被告登記官は原告に対し、同月一一日右各登記申請を次の理由で却下した。（一）　別紙一記載の申請については、法二〇条所定の印鑑の提出がなく、また登記申請書の添附書類である、取締役の互選によつて代表取締役を定めたときのある取締役の一致があつたことを証する書面（以下、決議書という。）に押捺されている取締役Ｄの印鑑につき市区町村長の作成した証明書（以下、印鑑証明書という。）の添附を欠いている。
（二）　別紙二記載の申請については、申請人である原告会社の代表者名が登記の記載に抵触する。
３　そこで原告は広島法務局長（昭和五五年（行ウ）第一四号事件被告。以下、被告法務局長という。）に対し、右各却下処分につき審査請求をしたが、被告法務局長は同年七月二六日、右各却下の理由正当として承認しこれを棄却した。４　しかしながら、被告らのした右各処分はいずれも法令の解釈を誤つたもので違法であるから、原告は請求の趣旨記載のとおりそれらの取消を求める。
二　請求の原因に対する認否（被告両名共通）
請求原因事実１ないし３はすべて認める。
三　被告らの主張
（被告登記官）
被告登記官のなした本件各却下処分は、次のような理由から適法である。
１　別紙一記載の申請について
（一）　（１）右申請にあたつて、原告はＣの印鑑紙（商業登記規則《昭和三九年法務省令第二三号。以下、規則という。》九条一項参照。）を提出したにとどまり、同条四項及び五項による、本店、商号並びに代表者の資格、氏名及び住所を記載して押印した書面（以下、印鑑届書という。）を添附していなかつた。（２）　法二〇条一項、規則九条四項及び五項によれば、登記の申請書に押印すべき者はあらかじめ、印鑑紙に印鑑届書等を添附する方法で印鑑を提出すべきものとされているところ、本件申請においては、新たに代表取締役に就任したＣが右印鑑の提出をしていなかつたので、法二四条七号に該当するものとしてこれを却下したものである。（即ち、右法及び規則の規定は、登記の申請書に押印すべき者《これは自然人である。》にあらかじめその印鑑の提出をさせておき、爾後の登記申請にあたつて申請をする右自然人の同一性を担保し、もつて登記申請の真正を担保する趣旨であるから、本件の場合のように代表者の交替があつたときは、新たに就任した代表者が爾後登記の申請書に押捺すべき印鑑をあらかじめ提出しなければならず、この理は、右の印鑑が旧代表者が提出していたものと同一であるときも同様である。）
（二）　（１）次に右申請にあたつては、規則九三条、八二条三項本文により、決議書に記載されている各取締役の名下の印鑑につき印鑑証明書の添附を要するところ、原告は右決議書のうち、Ｃ名下に押捺された印鑑についてのみ同人の印鑑証明書を添附したにとどまり、右決議書に押捺されたＤの印鑑についてはその印鑑証明書を添附しなかつた。
そこで被告登記官は原告が申請書に必要な書面を添附しないときに該当するとして右申請を法二四条八号の規定により却下したものである。（２）　なお、本件においては原告会社の従前の代表取締役であるＡが従前登記所に提出していた印鑑（以下、本件従前の印鑑という。
）の印影と本件申請書に添附された決議書の代表取締役Ｃの名下に押捺された印鑑の印影とは同一であるが、規則八二条三項但書の適用される場合ではない。即ちア　Ａは右但書にいう「変更前の代表取締役」に該当しない。何故なら、原告会社においては、昭和五五年六月一日開催の社員総会で右Ａが代表取締役及び取締役を辞任するとともに監査役に就任し、Ｃを取締役に選任したうえ、同日の取締役会で取締役Ｃを代表取締役に選任し、同人はこれを承諾したとされるのであるが、そうすると右Ａの代表取締役辞任と右Ｃの代表取締役就任との間には少なくとも観念的には空白があり、かつその選出母体を異にしている。
イ　次に、規則八二条三項は、会社の株主総会ないし社員総会、取締役会等の議事録を偽造して、会社の売買、乗つ取りをするといつた犯罪行為を防止する目的で昭和四二年九月新たに公布施行されたものであつて、その趣旨に鑑みると、同項但書は新代表取締役選任につき旧代表取締役が関与していることが取締役会の議事録等の記載から把握できる場合として、旧代表取締役が登記所に提出している印鑑をもつて当該議事録等に押捺しているときを取り上げ、そのことによつて当該議事録の真正が担保されているとみたものに他ならない。


本件においては、前述のとおり、旧代表取締役である右Ａは新代表取締役Ｃを選任した取締役会の構成員ではなく、従つて右の選任決議には関与していないのであるから結局同項但書ではなく同項本文の適用をみる場合である。
２　別紙二記載の申請について
右申請については、前述のとおり、登記されていない代表取締役Ｃの申請に係るものであるから、登記簿の代表取締役Ａの記載に抵触するときに該当するので法二四条九号によつて却下したものである。
（被告法務局長）
およそ裁決取消の訴においては原処分の違法を理由として取消を求めることができないと解すべきところ、原告は原処分の違法を主張するにとどまつているので、その主張自体理由がなく、原告の請求は棄却さるべぎである。
四　被告らの主張に対する原告の認否及び反論
（被告登記官の主張について）
１　主張１（別紙一記載の申請）について
（一）　同（一）（１）は認める。
（２）　は争う。本件従前の印鑑は原告会社代表者の印鑑であつて、その地位にある個人のものではないから、印鑑の新規提出に関する規定であると解すべき法二〇条の適用はなく、規則九条の四が適用される場合である。被告のいう自然人の同一性については、印鑑紙に記載されている氏名・住所によつて担保される。（二）　同（二）（１）は認める。
（２）　のうち、本件従前の印鑑の印影と本件申請書に添附された決議書のＣの名下に押捺された印鑑の印影とが同一であることは認めるが、その余は争う。本件において、規則八二条三項但書にいう「変更前の代表取締役」は現に登記されているＡであり、同人が登記所に提出している本件従前の印鑑と決議書に押捺された新代表取締役Ｃの名下の印鑑とが同一である本件のような場合には、決議書の印鑑（本件では取締役Ｄのもの。）につき、印鑑証明書の添附はなくとも、当該文書の真正は担保されるというのが同項但書の法意である。
２　同２（別紙二記載の申請）について
争う。別紙一記載の申請が既述のとおり受理さるべきものである以上、別紙二記載の申請についても同様である。
（被告法務局長の主張について）
争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　先ず、被告登記官に対する請求（昭和五六年（行ウ）第一号事件）について判断する。
１　請求原因１ないし３の事実はすべて当事者間において争いがない。２　そこで、双方の主張に基づき被告登記官がなした本件各登記申請却下処分の適
否について検討するに
（一）　被告登記官の主張（一）（１）の事実（即ち原告が別紙一の申請をなすにあたり規則九条四項及び五項で要求されている印鑑届書を提出しなかつたこと）は当事者間に争いがないところである。
（二）　（１）先ず、法二〇条の立法趣旨は、登記の申請書に押印すべき者（本件では原告会社の代表取締役がこれにあたる。）の印鑑をあらかじめ登記所に提出させておき、その後その者から登記の申請がなされるとき、登記所に提出しておいた右印鑑と同一のものを当該申請書に押捺させることにより、申請書面上の申請者と現実に申請をする者との同一性を担保し、もつて登記申請人の真意に基づいた登記がなされることを図るにあるものと解される。
（２）　そして、右にいう申請者の同一性を担保するという観点からすると、ここでいう印鑑は、当該申請者、即ち本件にあつては原告会社の代表取締役個人を表章するものであつて、当該個人が代表する会社を表章するものではないことになる。ちなみに一会社に数人の代表者がある場合、例えば各自代表権を有する数人の代表者や共同代表者が同一の印鑑を提出することはできないとする登記実務の取扱（昭和四三年一月一九日民事甲第二〇七号民事局長回答）もこのような解釈を前提にしたものと考えられる。
（３）　次に、規則九条一項、附録九号の様式によると、印鑑の提出は、提出者の氏名及び生年月日等を記載した印鑑紙をもつて行うこと、規則九条四項及び五項によると印鑑届書には、登記の申請書に押印すべき者が会社の代表者である場合には、その氏名及び住所等を記載することがそれぞれ規定されている。（４）　原告は、法二〇条についてその「登記の申請書に押印すべき者」を本件にあつては抽象的な原告会社の代表取締役、即ち、その交替等があつても同一性を失わない代表取締役そのものと解したうえで、新代表取締役が従前と同一の印鑑を使用する場合には、その印鑑は右の意義の代表取締役を表章し、ひいてその代表する会社を表章するものであるから、あらためて印鑑届書の添附を要しないものと解すべきであると主張する。
（５）　しかしながら、右にみたように、法二〇条によつて提出を要求されている印鑑は代表取締役の地位にある特定の自然人を表章するものであり、同条をうけた規則の該当条項もそれぞれ印鑑の提出について当該印鑑とこれを使用する特定の自然人とを結び付けた規定となつていることからすると、会社の代表者の交替があつた場合、新任者は、その使用する印鑑がたまたま前任者の登記所に提出しているものと同一であつても、あらためて、爾後当該印鑑を自らの意思に基づいて使用するものである旨表示した印鑑届書を添附すべきものと言わなければならない。（６）　そうすると、被告登記官が別紙一記載の登記申請につき法二〇条、規則九条所定の印鑑の提出がないとして、法二四条七号により右申請を却下した処分は、その余の争点につき判断するまでもなく正当ということになる。（なお、被告登記官は右申請却下の理由として「申請書に必要な書面《決議書記名の取締役Ｄの印鑑証明書》の添附がない。」ことも付加しているところ、当裁判所も結論的に右書面の添附が必要と解するものであるが、右結論に到達した理由については、被告登記官の前記１（二）（２）の主張からアの部分を除き、右主張を正当とするのでこれを採用する。）
（三）　次に、右のとおり別紙一記載の登記申請に対する却下が正当である以上、同二記載の登記申請につき法二四条九号に該当するとしてこれを却下した被告登記官の処分が正当であることは当然の事理である。
３　以上のとおり、被告登記官がなした本件各登記申請却下処分はいずれも適法であるから、独自の見解に基づき右各処分の取消を求める原告の被告登記官に対する本訴請求は失当として棄却を免れない。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　別紙目録記載の土地のうち同目録添付図面の斜線部分が、河川法（昭和三九年法律第一六七号）の河川区域でないことを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する本案前の答弁
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　請求の趣旨に対する本案の答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、別紙目録記載の一筆の土地（以下「本件土地」という。）を所有している。
２　二級河川新荘川水系横川川（以下「本件河川」という。）は、昭和二四年三月一日から旧河川法（明治二九年法律第七一号）の適用を受けることとなり、本件土地も地方行政庁の認定する「河川ノ区域」とされたものである。３　本件土地のうち別紙目録添付図面の斜線部分（以下「本件箇所」という。）は、河川法第六条第一項第一、第二号には、いずれも該当せず、河川区域であるとすれば同法同条同項第三号に該当する筈のものである。しかしながら、河川管理者たる被告が本件箇所につき「第一号に掲げる区域と一体として管理を行なう必要があるものとして指定」したことはない。従つて、本件箇所は、河川法第六条第一項の河川区域には含まれない。
４　ところが、被告は本件箇所が河川法第六条第一項第一号の河川区域に該当すると主張し、昭和五六年五月七日原告の本件箇所上の盛土を行政代執行により、除却している。
５　よつて、原告は被告に対して、本件箇所が河川法の河川区域でないことの確認を求める。
二　被告の本案前の主張
１　確認の訴えの対象は、一定の権利又は法律関係の存在又は不存在であることを要し、事実の確認を求めることは許されない。
原告は、本訴において本件箇所が河川区域でないことの確認を求めるが、本訴は河川区域でないことの確認とはいうものの、その目的とするところは、本件箇所が河川区域であるか否かということであるから、その判断は法律上の判断ではなく事実上の判断であり、判断の対象は権利又は法律関係ではないといわなければならない。
したがつて、本訴は、権利又は法律関係の確認を目的としない訴えであり、不適法である。
２　また、仮に右訴えが適法であるとしても、右確認を求める相手は河川を管理する行政主体で、いわゆる当事者訴訟としてなされなければならない。本件訴えは、行政庁である被告を相手方として提起されているが、被告には本件に関し、被告適格が存しないので、この点からしても本件訴えは不適法である。
三　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求原因１は争う。ただし、原告が登記簿上本件土地の所有者であることは認める。
２　同２は認める。ただし、本件河川に河川法が適用されるに至つた経緯は以下のとおりである。
本件河川は、旧河川法第五条及び旧河川法準用令（明治三二年勅令第四〇四号）第二条の規定により昭和二四年三月一日から旧河川法を準用する河川（以下「旧準用河川」という。）として旧河川法が準用されてきた。
ところで、旧河川法準用令は旧河川法第二条を当然準用規定としていないので、特に県規則によつて準用する旨の定めがない限り「河川ノ区域」認定の必要はないものであつた。
高知県においても他の多くの府県と同様この規定は準用されず、本件河川を準用河川として認定するに当たつては、被告は区間（上流端～下流端）を明示することによつて旧河川法の準用される縦の限界を明らかにし、河川の横幅については、現状が河川の形態を備えている区域が河川であり、旧河川法が準用されるとする考えをとつたのである。
その後、河川法（昭和三九年法律第一六七号）が昭和四〇年四月から施行されることとなつたが、その施行に当たつては、河川法施行法（昭和三九年法律第一六八号）第二条の規定により、本件河川は、自動的に二級河川となり現在に至つているものである。
３　同３は争う（もつとも、本件箇所が河川法第六条第一項第二号に該当せず、同箇所につき同項第三号の指定がなされていないことは認める。）。本件箇所は、河川法上いわゆる一号地に該当し、何らの指定行為を要せずに同法上当然に河川区域となる土地である。その理由は以下のとおりである。
本件河川は、高知県須崎市＜地名略＞で幹川新荘川に合流する一次支川で、流路延長約二・三キロメートル、流域面積約三・二平方キロメートルの小河川で、川幅は最も広い幹川新荘川との合流地点において約二〇メートル程度である。しかし、本件河川の下流域においては、両岸に良田が開け、また、ハウス園芸等がなされるなど高度な土地利用がなされている。
特に＜地名略＞地先の原告が盛土した本件箇所付近は、対岸左岸には縫製工場、同工場社宅及び人家があり、更に、およそ二〇〇メートル上流左岸にも人家が存する等、河川管理上重要な箇所となつている。
旧河川法は、明治二九年他の公物管理法に先立ち、河川行政の基本的法律として制定されたが、その制定趣旨は、いかにして河川の洪水から国土を保全するかということであり、旧河川法第二条によつて認定された「河川ノ区域」内においては私権が排除される等「河川ノ区域」内の行為は強く規制されていた。また、旧河川法が準用された旧準用河川についても、その制定の趣旨は、公共の利害に関係のある河川につき旧河川法中取締に関する規定を当然準用することが（旧河川法準用令において）定められていることからも「河川ノ区域」内の行為に関し、積極的な取締を行なわんとするものであつた。こうした旧法の立法趣旨は新法にも引き継がれ河川法第一条は、「この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、及び流水の正常な機能が維持されるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定する。
河川法が河川区域内の行為を厳しく規制するのは、流域住民の生命、財産を洪水の危険から守るためであり、本来危険な自然公物である河川を管理するための当然の帰結である。
さて、河川法が適用される河川としては一級河川及び二級河川があるが、河川法第四条及び第五条によれば指定方法としては流路区間のみを指定するという方法をとつた。すなわち、河川の縦の区間については指定された区間のみに法が適用されることになる。


他方河川の横の幅である「河川区域」については河川法第六条の規定及び同条の規定に基づく河川区域の指定により定まる。
河川法第六条第一項第一号に規定する「一号地」とは、規定によれば「河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。）の区域」である。
すなわち、河川は、その成立原因によつて自然公物と称されるように道路、公園等のように国又は地方公共団体等の行政主体が設置し、積極的に公共の用に供する旨の意思表示を行なうことによつて公物たるの性質を取得したものではなく、自然の状態においてすでに公物としての適格を備えているものであり、河川のこのような特性に着目すれば、自然の状態における河川において社会通念上河川の区域とみなされる河状を呈している土地の区域については、河川管理者の認定等の行為を要せず、法律上当然に河川区域となるものである。
河状を呈する土地とは（１）「河川の流水が継続して存する土地」であり、また（２）「草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地」であつて、河川の流水に継続して覆われてはいないが、反復して覆われるため、陸性植物に代わつて水性植物が繁茂し、明らかに周辺の土地と地相を異にする土地である。
これを本件箇所について見るに、水際側半分程にはアシ等水性植物が茂り、大きな丸石が露出する等明らかに河状を呈している箇所である。また、本件箇所付近と周辺の土地（畑）との間には、石積の堤防があり、それを境に地相は全く異なつている。
更に、前記堤防は、強固な石積構造でその基礎部分が本件土地深く（約二・〇メートル下）までかん入していることからも、堤防設置当時においては本件土地部分は現状に比し地盤高が低く継続して流水に覆われていたであろうことは明らかである。
しかし、本件箇所が幹川新荘川との合流点に位置するため、出水時本件河川のおよそ三〇倍の流域規模を持つ新荘川の背水の影響を強く受け本件河川の合流点直上流における掃流力が低下し上流から運んできた土砂を堆積させる傾向にあること、更には、合流点より上流二〇〇メートルに位置する横川橋より本件箇所にかけて本件河川の流路が東から東南に大きく屈曲するため、屈曲部の外側となる左岸側は水衝部となり流速も大きく河床が洗掘されるが、一方屈曲部の内側となる右岸寄りは川裏となり土砂の堆積を生ずることとなる。
このように本件箇所付近は長年月にわたる自然の流水の作用により左岸護岸沿いには洗掘が進み、右岸寄りに土砂が堆積したものに原告が一部手を加え石積み盛土等をなしているにすぎないのであり、このことは本件箇所上下流の河川形態からも明らかである。
なお、同号は明文により、「河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により、一時的に当該状況を呈している土地を除く。
」と除外規定をもうけているが、これは堤防の溢水決壊等のため、一時的に流水が氾濫し浸水する土地を指しているのであつて、本件箇所には該当しない。以上見たとおり、本件箇所は、河川法上いわゆる一号地に該当する土地であり何らの指定行為を要しない法上当然に「河川区域」となる土地であることは明らかである。
４　同４は認める。
四　被告の主張に対する原告の反論
１　本案前の主張１について
本件箇所が、河川法第六条第一項に定める河川区域であるか否かは事実問題ではない。
そもそも、河川区域そのものが事実概念ではなく、法律概念であるのであつて、しかも河川区域であるか否かによつて、その土地に対する河川法上の制限の有無もまた決せられることとなるのである。
従つて、原告が、本件箇所は河川区域でないことの確認を求めていることは、とりもなおさず、本件箇所は河川法上の制限を伴わないものであることの確認を求めているものである。
ところで、河川法上は、河川区域については、土地の占用、土石等の採取及び工作物の新築等につき、一般的に禁止されており、許可を受ける方途は残されているものの、河川法の趣旨、目的からして、河川区域ではない通常の土地の如く所有権を行使できないこと（換言すれば、右許可には自ら制限があること）は、明らかであつて、現に、土地の占用について「河川敷地の占用許可について」（昭和四〇年一二月二三日建設省発第一九九号）によつて、占用許可の準則が定められているが、これを見ると、通常の所有権の行使が大幅に制限されていることは、一目瞭然である。
これらのことからすると、河川管理者たる被告が、本件箇所を河川区域として本件河川の管理を行なうことは具体的かつ実質的に原告の所有権を侵害していることとなるのであるから、右侵害を排除することを目的とする本件訴えは、権利又は法律関係の確認を求めるものであることは明らかであつて、被告の主張は失当である。
２　本案前の主張２について
河川は、自然の状態においてすでに公物としての適格を備えているという特性を有しており、そのため自然の状態における河川において社会通念上河川の区域とみなされる河状を呈している土地の区域については、河川管理者の認定等の行為を要せず、法律上当然に河川区域となるものとされているが、右の趣旨に添つて、河川区域とされる部分は、具体的事例においては、必ずしも一義的に明らかではなく、河川管理者が黙示的に、右河川区域であるか否かを判定したうえで、河川の管理を行なつているものである。
してみると、河川管理者の右判定（実質的には認定と言つてもよいものである。）は、行政庁の公権力の行使と言えるものであるから、河川管理者の右判断及びこれを前提としての具体的河川管理行為につき、当該河川区域とされた土地の所有者等が、これを争い得ないとすることは相当でないし、河川管理者が河川区域の判定を誤つているとき、土地所有者らは、その河川管理行為あるいは、所有権の制限を受忍しなければならないいわれはない。
このように、右河川区域の判定及びこれを前提としての河川管理行為は、いわゆる処分性を有するものであつて、抗告訴訟の対象となるべきものであるが、認定行為は存在しないので、取消訴訟、無効確認訴訟によることができず、本件訴えの如き形態をとらざるを得ないものである。
従つて、本件訴えは一種の無名抗告訴訟であるので、行政庁たる被告が、被告適格を有するものである。
３　本件箇所が一号地に該当するか否かについて


本件箇所は、大きな台風時には、浸水することがあるものの、そうでなければ、流水に覆われることはないのであるから、「河川の流水に反復して覆われる土地」でもないし、「しばしば水が流れる（土地）」でもない。また、本件箇所に生育している植物は、カヤ、イタドリ、フキ、ヨモギ、スリコンボ、スギナ、カンゾウ、ジユウヤク、ハズ、レンゲ、ウツゲ、ネム等であつて、水生植物としては、ごく水流寄りにアシが生育しているにすぎず、「陸生植物に代わつて水生植物が繁茂」しているわけではない。本件箇所に生育している植物は、古い堤防により隔てられた土地に生育しているものと格差はないのであつて、従つて、この間の地相の相異もないものである。さらに本件箇所がいわゆる河川状を呈していないこと及び「河岸の土地」（河状を呈する土地とその他の土地との境界にあつて移行的形相を呈している土地。河に面する法面や岸の部分等。）のいずれでもないことも明らかである。
以上のとおり、本件箇所は、いずれの点からしても、一号地ではない。
第三　証　拠（省略）
○　理由
一　被告は、本訴が権利又は法律関係の確認を目的としない訴えであるから不適法である、そうでないとしても被告には被告適格が存しないので不適法である旨主張するので判断する。
まず、河川法によれば、同法第六条第一項の河川区域とされる土地については、その占用、土石等の採取、工作物の新築等、掘さく等の行為が一般的に禁止されており、右行為をなそうとする者は、たとえ所有権者であつても、河川管理者の個別の許可を得なければならないこととされているのであつて、このことによれば、河川法上、ある土地が同法第六条第一項の土地の区域であるか否かは、前記行為をなそうとする者（本訴においては原告）と、河川管理者（本件河川が二級河川であることは当事者間に争いがないので、本訴においては被告）との間の公権力の行使に関わる法律関係（原告の権利義務）に影響を及ぼすものである。なお、前記行為をなそうとする土地所有者が、自己所有土地の河川区域該当の有無について疑義を有する場合には、将来河川管理者による公権力の行使がなされる可能性を予め封じておく必要があるところ、河川法が前記のような規制方法をとつていることに照らせば、土地所有者にとつては、自己所有土地が河川区域でないことの確認を河川管理者に対して求めることが、将来の紛争を予防するための最も適切な方法であるのであり、かつ、この請求は公権力の行使に関わる不服の訴訟であると解される。以上によれば、被告の前記主張はいずれも失当であり、本件訴えは適法な訴えである。
二　よつて、本案について判断するに、原告本人尋問の結果によれば請求原因１の事実が認められる。
また、本件河川が河川法の適用を受ける河川であることについては、当事者間に争いがない。
三　そこで、請求原因３について判断するが、本件訴訟の争点は、本件箇所が被告主張のように河川法第六条第一項第一号の河川区域に該当するか否かにある。ところで、河川法第六条第一項が、「河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。）の区域」（第一号）については、河川管理者の指定を要せずに当然河川区域となる旨定めているのは、河川は自然の状態で公共の用に供されているものであるが、右区域は一見して河川であることが明確であり、特に指定をまたなくとも、右土地の区域で行為規制等がなされるということは通常人にとつて当然予想しうると考えられるからであると思料される。そして、成立に争いのない乙第三号証の一、証人Ａの証言（第一回）により昭和五五年から同五六年にかけての本件箇所及びその周囲の写真であることが認められる乙第一号証、第二号証の一ないし五及び検証の結果によれば、本件箇所の南端は、本件河川と新荘川との合流点から北へ約三二メートルの地点、本件箇所の北端は右南端から北へ約四三・五メートルの地点であり、本件箇所の東側には幅約一・一ないし二・二メートルの法面をはさんで本件河川の流水部分がその西側を接して流れており、更に、流水部分の東側は幅約一・三ないし二・八メートルの法面をはさんで須崎市道である左岸堤防に接していること、本件箇所の北端が法面に接する点から西へ約九・七メートルの地点と、同南端が法面に接する点から西へ約七・一メートルの地点との間には、本件河川の流れに沿つて石垣が存在しており、また本件河川の上流方面にも、本件箇所の北端から本件河川沿いに約一五五メートル上流まで遡つた所に位置する横川橋付近まで石垣が存在しており、一方下流方面は、石垣が、本件箇所の南端から新荘川との合流点に向つて本件河川沿いに存し、新荘川の右岸堤防に達していること、本件河川の流水部分の幅を、本件箇所の南端から下流方面へ約一二メートルの地点と本件箇所の北端から上流方面へ約八〇メートルの地点との間でみてみると、最大は約五・二メートル、最小は約二・二メートルであり、また、同区間での流水部分と両側法面を併せた幅は最大約一五・三メートル、最小約六メートルであり、更に同区間での左岸堤防（市道）と前記石垣との間の幅は、最大約一六・四メートル、最小約一三・四メートルであること、本件箇所の北端から上流方面へ約八〇メートルの付近では、流水部分と石垣との間には法面しか存しないこと、本件箇所の上流及び下流方面の土地の水際にはアシが生育していることがそれぞれ認められ、更に、証人Ａの証言（第一回）によれば、河川には河道が高水敷地と低水路の二段になつている複断面河道の河川と、高水敷地のない単断面河道の河川とがあるが、一般的には中規模以上（同証人は川幅約五〇メートル以上の河川がこれに該当すると考えている。）の河川は複断面河道を有し、小規模河川は単断面河道を有していること、高知県内で三号地指定がなされている河川は、幅約一〇〇ないし三〇〇メートルの代表的な一一河川であり、その河川延長は被告が管理している河川の総延長の約〇・二パーセントであること、本件箇所に土砂が堆積されているのは、同箇所が本件河川の屈曲部の内側にあたるためにここに土砂が堆積し、そこに原告が一部盛土等をしたことが主たる原因であることが認められる。
右認定の事実によれば、本件箇所は、その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地というべきであつて、河川法第六条第一項第一号の区域に該当し、同法上当然に河川区域となる土地である。四　以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中二一〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人高松滋作成名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官須田滋郎作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、これらを引用する。
<要旨>一、　所論は、被告人は、本件各犯行当時、シンナーの長期乱用によつて生じた「カプグラ症候群」と呼ばれる</要旨>妄想（「別人が両親になりすましている」という妄想）を中核とし、これに「両親に入れ替つている男女から攻撃を受けるのではないか」という被害妄想、直前のシンナー吸引による急性酩酊の影響等が加わつて、是非善悪を弁識し、これにしたがつて行動する能力を全く喪失した心神喪失の状態にあつたものであり、被告人が本件各犯行当時心神耗弱の状態にあつたとしてその限定責任能力を肯認した原判決には事実の誤認があるというのである。二、　そこで、原審記録を精査検討すると、本件各犯行当時の被告人の精神状態については、原審において、捜査段階において作成されたところの、Ａ大学難治疾患研究所講師Ｂ作成の「殺人被疑事件被疑者Ｃ精神状態鑑定書」（なお、同人については、原審第四回公判期日において、証人としての尋問もなされている。以下、これらを総括して「Ｂ鑑定」と略称する。）と、Ｄ大学教授Ｅ作成の「殺人事件被疑者Ｃ精神状態鑑定書」（なお、同人については、原審第三回公判期日において、証人としての尋問もなされている。以下、これらを総括して「Ｅ鑑定」と略称する。）とが提出、取調べられているとともに、原審公判段階で作成された鑑定人Ｆ大学教授Ｇ作成の「殺人被告事件被告人Ｃ精神鑑定書」（同人についても、原審において、受命裁判官による鑑定人尋問がなされている。以下、これらを総括して「Ｇ鑑定」と略称する。）の取調がなされている。
１、　そして、Ｂ鑑定の骨子は、「被告人は、本件犯行当時、有機溶剤の長期乱用に基づく中毒性精神病状態にあり、両親は別人の替玉であるとのカプグラ症候群を示すとともに、両親と入れ替つた男女から殺されてしまうという被害妄想を生じ、この妄想的確信（カプグラ症候群と被害妄想）を基盤に有機溶剤急性中毒における脱抑制による短絡反応として本件各犯行に至つたものであり、本件各犯行が病的体験に支配され、これに影響された犯行であることは明白であるから、被告人は本件各犯行当時いずれも責任無能力であつたと認めるのが妥当である。」というのである。
２、　これに反し、Ｅ鑑定の要旨は、「被告人は有機溶剤の長期乱用によつて、『両親が何者かに入れ替つている。』との妄想様観念を生じ、いわゆるカプグラ症候群と呼ばれる中毒性精神病状態が本件各犯行の動機に重要な関与をしていることは否定できない。これに有機溶剤酩酊が合併し、事理を弁識し、その弁識に従つて行為する能力に著しい障害を生じていたと考えられる。ただ精神分裂病者に生じるカプグラ症候群には知覚障害が存在せず、突発的に生じ、なみなみならぬ確信を持ち、経験や推理によつて影響されないものであるのに対し、本件被告人の場合の右症候群は、有機溶剤による酩酊といつた知覚障害を背景に、両親に対する敵意といつた心的機制が作用して生じていたと思われ、被告人自身本件犯行前日まで両親が別人と入れ替つているという観念について半信半疑であつたし、逮捕直後すでに病識が存在し、薬物治療や専門家による精神療法等なしに右妄想様観念が消失してもいる点等からして、精神分裂病者にみられるものと質的に異り、人格の中核まで妄想に支配され障害されていたものとは認められない。そして、妄想の内容も、被告人が今にも生命の危険を感じるといつた緊迫したものではなく、また本件各犯行当時の有機溶剤による酩酊の程度も、抑制の欠如は見られるものの、普段の酩酊と量的・質的に異なるものではなく、見当識や記憶は保たれ著明な意識障害は存しなかつたことをも考え併せると責任能力を完全に喪失していたと認めるのは疑問である。」というのである。
３、　またＧ鑑定の要旨も、「被告人は、本件各犯行当時、有機溶剤の長期乱用によつておこつた『カプグラ症候群』といわれている妄想状態にあり、これに有機溶剤による急性酩酊の影響が加わつて、正常な判断力と抑止力が著しく障害された状態にあつたが、被告人の犯行前後の行動には論理的な理由があるようにみえるものがかなりあつて、右判断力、抑止力が完全に喪失していたとまではいえない。」というのである。


三、　右三つの鑑定は、本件各犯行当時の被告人の精神状態が、シンナーの長期乱用によつて生じた中毒性精神病状態としての、「カプグラ症候群」と呼ばれる妄想に支配され、これに直前のシンナー吸引による急性酩酊の影響が加わつたものであつたとする限度においては軌を一にするものである。１、　このうち被告人が本件各犯行当時「カプグラ症候群」と呼ばれる妄想に支配されていたとする見解は、次の諸点から十分に首肯するに足りるものである。すなわち、第一に右は、原審取調べの関係各証拠により認められるところの、被告人が本件以前かなり長期間にわたつてシンナーを乱用し続けてきた事実や、本件犯行にいたるまでの経緯、本件各犯行の態様、本件各犯行後の被告人の行動など、本件を中心とする客観的な事実関係の流れとよく符合している。また、第二に、被告人が本件各犯行の動機として、捜査段階の当初から一貫して供述しているところともよく符合している（そもそも、本件各犯行当時被告人が、いかなる異常感覚に支配されていたのか、及びこの異常感覚がいかなる強度をもつたもので被告人がどの程度これに影響され支配されていたかという点については、事柄の性質上被告人自身の供述するところに大巾に依拠せざるをえないと思料されるところ、この点につき被告人が供述するところに関しては、その信用性について慎重な吟味が必要であることはいうまでもないが、Ｇ鑑定も指摘しているように、右のような主観的異常体験を述べる被告人の供述が、前述のように捜査段階の直後からほぼ一貫していること、被告人の供述しているところの症状は、従来精神医学者によつてその症例が報告されているところの「ソジーの錯覚」あるいは「カプグラ症候群」と呼ばれる症状によく符合していること、被告人が従来こうした精神症状について何らかの予備知識を有していたことを窺わせる何らの証拠もないこと、被告人はこれまでその生活態度についてしばしば両親に叱責されたことにより両親に対してある種の不快感を抱いていたことは窺われるものの、両親との間に従来格別不和というほどの緊張した関係にはなかつたことは証拠上明らかであるし、その他本件ではその動機として考えられるような事情は全く窺えないこと、被告人がこのように従来格別不和であつたとまではいえなかつた両親を突然襲い、原判示のような残忍悽惨な方法で両親を殺害しているという本件の各犯行の異常さ自体からしても、そこに何らかの異常心理、精神障害が大きく作用していたであろうことは否定しうべくもないことなどに徴するとき、被告人がことさらに右のような妄想を虚構供述しているという詐病佯狂の疑いや、己れの罪責を軽減せんがためことさらに本件各犯行当時の自己の心理を歪曲あるいは誇張しているという疑いをさしはさむ余地はないと思料されるのであり、したがつて、被告人の本件犯行当時の自己の心理状態に関する供述部分はその大筋において十分に信用できるものと考えられる。）。
さらに、第三に、被告人には右妄想の原因となるような精神分裂症等の疾患もなく、また、そうした精神病に罹患しやすい遺伝的負因もない（右の三つの鑑定が一致して認めるところである。）。
なお、第四に、被告人の場合、その「カプグラ症候群」の特徴的症状は、シンナーの吸引がひんぱんになつた本件各犯行の約一ケ月前から急速に強まつている反面、本件によつて逮捕、勾留されシンナーから隔離されるや、その症状が急速に低下、消失しており、その症状の濃淡と被告人のシンーナー吸引の頻度との間に強い相関関係が認められるものである。
２、　また、右各鑑定意見のうち、本件各犯行当時、被告人がその直前のシンナー吸引による急性酩酊状態にあつたとの点も、関係各証拠によつて十分に裏付けられており、疑いをさしはさむ余地のないところであることも原判決が説示しているとおりといわなければならない。
四、　そこで、次に、右のように、Ｂ鑑定は心神喪失という結論に傾くべき内容であるのに対し、Ｅ鑑定及びＧ鑑定は心神耗弱という結論に傾くべき内容となつているのであり、そのいずれを採用すべきかを検討する要がある。１、　まず、右カプグラ症候群による妄想がどの程度強固なものであり、どの程度まで被告人を支配していたかという点であるが、この点については、Ｂ鑑定においては、右妄想は本件各犯行の約一ケ月位前から徐々に形成され、同人が問診をした段階まで継続的に存在した確信となつており、きわめて持続的、固定的なものであり、精神分裂症に起因するカプグラ症候群とは質的に異なつたものではないとされているのに対し、Ｅ鑑定においては、本件各犯行の前日まで被告人自身半信半疑であつたことからも明らかなように、約一ケ月前から持続的、固定的な確信として継続していたものではなく、そのような入れ替りの疑念が生じたり消えたりしつつ、シンナーの乱用が頻繁になるにつれて強まつていつた浮動的なものであつたのであり、また、その疑念もかなり非確信的なものにすぎず、本件各犯行の際も、シンーナーの吸引をやめてから約一時間を経過していることに徴し、かなり醒めた状態になつていた（シンナー吸引の急性酩酊状態は吸引をやめるや急速に醒めはじめるものであるとする。）こともあり、本件各犯行当時被告人は右妄想観念に完全かつ全面的に支配されていたわけではなく、なお、一面においては正常な意識も残つていたものであり、精神分裂症の場合に見られるカプグラ症候群の場合には、知覚障害は存在せず、突発的に生じ、なみなみならぬ確信を持ち、経験や推理によつて影響されない、いわば人格の中核まで妄想に支配侵害された状態であるのに反し、シンナーの吸引により生じた被告人のカプグラ症候群と呼ばれる妄想は、シンナーなどによる酩酊といつた知覚障害を背景だ、両親に対する敵意といつた心的機制が作用して生じたものであつて、その内容も相手が別人と完全に入れ替つているというような確信的なものではなく、いわば写真の二重写しのような形で、本人と別人とが重複しているように感じているという形態のものにすぎず、人格の中核をも完全に支配侵害しているものではないというのであり、Ｇ鑑定もほぼＥ鑑定と符合する見解に立つているものである。


２、　そこで、この点について吟味検討することとする。（１）　まず、この点に関する被告人の供述をつぶさに検討すると、司法警察員に対する昭和五九年三月六日付供述調書では、「見ているうちに母の顔じやあなくして似ている顔はしていても母じやあないのを知りました。」、「私は外で云つている人は父じやあないと思つて、登山ナイフを右手にしてやや後ろに隠して………」、「今でも母と父を殺したのではないと思つています。よその知らない人を殺したと思つています。」などと供述しており、司法警察員に対する同年同月九日付供述調書では、「両親を殺したという事ですが、ほんとうに私は他人に見えたからコタツに入つていた母の顔が違つていたから……。この父というのは、いつ頃からか覚えていませんが、私の父じやあないと思う様になりました。父じやあないのを確認したのは、三月二日の夜、父が会社から帰つて来てそれから一階の部屋で母を前にしてコタツで酒を飲んでいる父にたのんで腹の傷を見せてもらいました。……私が頼んで見せてもらつた人の傷は、同じような傷でも違つていました。そんな訳で、私は、父じやあないその男を殺してやろうと………」と述べており、検察官に対する同年八月七日付供述調書では、「三月二日の夜、お父さんから腹の傷を見せて貰い、この人は本当のお父さんではない、別人だなと思いましたが、それでも夜中にお父さんのことを考え続けていたということはありませんでした。」と述べ、また、検察官に対する同年同月八日付供述調書では、「一晩中、眠れなかつた私の気持はイラ立つておりましたが、その間お父さんのことを本当のお父さんではないと考え続けてイラ立つていたわけではありません。………」と述べ、また、検察官に対する同年八月八日付供述調書では、「お母さんが戻つて来ましたので、何か食べる物はないかと思つて一階へ下りて行つたように思います。お母さんが本当のお母さんであるかどうかを確かめるつもりで一階に下りたのではないと思います。………私からお母さんには声はかけずに、お母さんの顔を見たのですが、見ていると何となく違う人に見え、私は三〇秒ほど顔を見ておりましたが、お母さんに似てはいるものの、この女はお母さんとは違うなと思いました。どこがどう違うのか、具体的には説明できませんが、お母さんとは顔が違うと思つたのです。私が両親を本当の両親ではないのではないかと疑い出したのは、一か月ほど前の二月初めころからのことでした。例えばお母さんの場合、お母さんの顔を見た時に似てはいるけれども微妙に違う気のすることがあつたのです。しかし、違う気がすることがあつても、そのままずつと疑うというわけではなく、直ぐ忘れてしまい、その後暫くして、また顔を見た時にまた疑うといつた状態であり、事件までにお母さんのことを別人ではないかと疑つたのは二回か三回程度でしたし、別人だと確信していたわけでもありません。お父さんについても、事件の一か月くらい前からこれは本当のお父さんではないのではないかと疑うことがありました。そう疑う時には、本当のお父さんに比べて体が大きく見えたり、あるいは顔が違うように見えたりしたかでてす。しかしお父さんの場合もパツと見て疑うが、直ぐに忘れてしまい、その後また疑うことがあつても顔を見なければ疑いが消えるといつた状態であり、約一か月間に、お父さんのことを疑つたのは四、五回でした。………三月二日の夜傷跡を見せて貰つたところ、男のへそのところで傷跡の線が曲つていたりしており、私の記憶にあるお父さんの傷跡とは違うように思いました。ですからお父さんについては三月二日夜の段階で、これは本当のお父さんではない、別人だと思つたのです。………お母さんの顔を見ている間、そしてこれはお母さんではないと思うようになつている時に………、しかしそれと同時にこれから家に戻つてくる、お父さんになつている男に不安も感じました。お父さんになつている男が家に戻つてきて、この女が死んでいるのを見つければ、一体私に何をするかという不安を感じたのです。………」と述べているのである。
また、原審公判廷においては、（問）（母親について）「二重写しになつたような状態なんだろうか、それとも全然別個の人間が入れ替わつている状態なんだろうか。」（答）「完全に別個じやなくて二重写しに近いと思います。」（問）「それでお父さんの方はどうなの。刺す時の気持もやつぱり今のような二重写しの状態なのか、それとも全然別個なのか。」（答）「お父さんの場合はお腹の傷が違うと思つていたんで違う人じやないかなと思つていましたけど、やはり二重写しの違いでした。別人ではなかつたと思います。」……（問）「それでずつと疑つているわけではなくて、ときには本当のお母さん、お父さんだと思つたり、また、怪しんだりということですか。」（答）「そうです。」（問）「どういうときに怪しむということになるんですか。」（答）「吸引中です。吸引しているときです。」………（問）「昀中ですか。」（答）「昀中は会いませんから。昀中は声だけで、顔はトイレに下りたときとかそういうときに会つたときに違うんじやないかなと。あとは吸い終つてから近い時間とか、吸わないときにはそういうふうには考えないことになつているんです。吸うと、そういうふうに、そういう世界というか違うような世界が頭に浮んでくるんです。」（問）「吸うと必ず思うんですか。」（答）「必ずじやないんですけれども。」（問）「思うときと思わないときがある。」（答）「両親に神経がいくときはやつぱり違うように。」………（問）「吸わないときは思わないわけ。」（答）「吸つてないときは思いません。」というやりとりになつているのである。
これらの被告人の供述を見るかぎり、被告人のカプグラ症候群と呼ばれる妄想は、Ｅ鑑定が指摘しているように、本件の約一ケ月位前から牢固たる確信として終始被告人に内在していたわけではなく、本件各犯行の時点ではかなり強固なものであつたことは否定できないけれども、それ以前においては生じたり消えたりする浮動的なものであり、かつ、その内容も半信半疑という非確信的なものであり、また、完全に別人が入れ替つているというのではなく、本人と別人とが写真の二重写しのような形で重複しているという形態のものであるといわなければならない。（２）　また、被告人の本件犯行の際及びその前後の行動をみると、被告人は自己の置かれた時間的、場所的状況や周囲の者の行動等をかなり的確に把握し、その把握した事態に応じて自己の意図するところを実現するために、適切、合目的的に行動していることが認められ、さらには、被告人がかかる状況について、本件犯行後相当の日数が経過した後においても、なお鮮明詳細な記憶を有していることが認められるのである。このことは、本件各犯行当時被告人の意識は清明であつて何らの意識障害もなく、また、見当識もよく保たれていたことを物語つているといわなければならない。


（３）　加えて、被告人が本件犯行当日もシンナーを吸引したが、母親にその事実を秘匿するため、母親が普段帰宅する午後五時より約一時間前にこれをやめていること、被告人が、母親殺害の際の己れの心理状態について、「私は大変なことをしていることも分かつておりましたから、恐ろしく、もう刺すのはやめようかとも思つたほどでした。………女が死んだと思つてから私は大変なことをしてしまつたと思いましたし、これでもう私も終わりだ、私も死ぬなと感じました。死ぬというのは自殺するという意味ではなく、警察に捕まれば、人一人殺したのだから死刑になるだろうと感じたという意味です。」と述べていること（検察官に対する昭和五九年八月八日付供述調書。原審公判廷では、被告人は、母親を殺すときも父親を殺すときも心臓がどきどきしたと供述している。）、被告人が母親殺害後その死顔の上にカーデイガンをかぶせていること（被告人は、その動機について、右供述調書において、「女の死顔は苦しそうな表情であり、とても見ていられませんでした。」と供述している。）、本件各犯行の後被告人は自分が警察に逮捕されるであろうことを予測し、捕まつた後自分がどうなるかと思つて怖かつたと述べていることなどの諸事実に徴するとき、本件犯行当時被告人には己れの行動の反規範性、反倫理性を認識理解していた面も窺われること、さらには、被告人には、警察署に同行されて警察官から本件犯行について尋ねられた際、別人が両親になり代つているという自分の説明が警察官に受け入れてもらえない、という意識が強く働いていたことが窺われ、このことは自分自身はこのように考え信じているものの、反面かかる説明が常識に反する奇異なものであることを、被告人自身が認識していたことを物語つていることなどの事情も認められるのである。
（４）　以上の諸事情を総合すると、本件各犯行当時被告人のカプグラ症候群と呼ばれる妄想は、かなり強く被告人を支配しており、被告人は右妄想に引きずられて本件各犯行に及んだものであることはまぎれのない事実ではあるけれども、右妄想は未だ被告人の人格の中核にまでも浸透してこれを完全に支配していたものではなく、一面ではなお正常な意識が残つていたことは否定しがたいところと思料されるのであり、Ｂ鑑定はこの点において首肯しがたいものを含んでいるといわなければならない。
五、　次に、右の三つの鑑定を対比するとき目につくのは、このカプグラ症候群と呼ばれる妄想から、「両親になりすました別人に攻撃される」という被害妄想が派生的に生じ、この被害妄想が競合的に本件の動機に何らかの影響作用を及ぼしているとする点では、右の三つの鑑定は共通しているのである（被告人の供述するところによれば、本件の二、三日前から被告人が登山ナイフを身につけるようになつていたことが認められるのであり、この事実からしても、被告人にこの種の被害妄想があつたことは明らかであるといつてよい。）が、その影響度、寄与度という点については、Ｂ鑑定と他の二つの鑑定とではかなりニユアンスが異なつたものとなつていることである。すなわち、Ｂ鑑定においては、「両親と入れ替つた男女から殺されてしまう」という被害妄想は、カプグラ症候群による妄想自体ほど強度なものではなかつたにせよ、確信といつてよい程のものになつていたとされているのに反し、Ｅ鑑定においては、「妄想の内容も被告人が今にも生命の危険を感じるといつた緊迫したものではな」いとされており、Ｇ鑑定も「その人達に自分が何をされるかわからない」という恐怖感が現われていたとしながらも、その恐怖感は漠然とした切迫性を欠くものであつて、確信とまでいえるようなものではなかつたとみているようである。
１、　そこで、まず、この点に関する被告人の供述をつぶさに検討してみると、司法警察員に対する昭和五九年三月六日付供述調書では、「私は、『人の家に上り込んでふざけた女だ殺してやろう』と思い、台所に行き、流しのまな板の上の包丁を右手に持ち、一階の女の所に行きました。」と述べ、司法警察員に対する同年同月九日付供述調書では、「そのナイフは三月一日頃の昼頃から持つていました。その理由は、持つていた方が安全で気持ちが治ると思つていたからです。」と述べ、検察官に対する同年八月八日付供述調書では、「それは、シンナーを吸つていて、漠然とした怖さだつたのですが、何となく怖い気持になり、ナイフを持つていた方が安全だという気持になつてナイフをズボンにはさんでシンナーを吸うようにしていたのです。その時の怖さとは、具体的にどこの誰から何をされるとはつきり考えていた怖さではなく、先程も云つたとおり漠然としたものだつたのですが、シンナーを吸い終わりますとその怖さがなくなりますので、その怖さがなくなつてナイフのことに気付けば、また引出しに戻したり、あるいは枕の下に置いたりしており、翌日、またシンナーを吸う時にズボンにはさんでシンナーを吸うという状況だつたのです。………三月三日の場合も………、シンナーを吸つている時の何となく怖い気持は、吸い終つて三〇分もしたころには消えておりました。ですから、この日お母さんが家に戻つて来た時には怖さは消えておりました。………お父さんについては三月二日夜の段階で、これは本当のお父さんではない、別人だと思つたのです。しかし、そう思つたからといつて、その男をどうこうしようとは考えませんでした。ただ、何となく気味が悪い感じはしました。………その女には私を襲う気配はありませんでしたから、私はその女から殺されるとか、何かされるといつた恐怖心や不安を感じたわけではありません。しかし、これは違う女だと思つた私はカツとなり、頭に血が昇りました。………お母さんではない女が、お母さんになりすまして、これまで私にやれ仕事をしろとうるさく文句を云つたりしていたのだと思い、それでカツとなつて血が昇つてしまつたのだと思います。カツとなつた時には、この女は許せない、殺してやれという気持になつておりました。……ところで、お父さんのふりをしている男は三月二日の夜も、別に私を襲いませんでしたし、私に危害も加えませんでした。ですから、その男が三月三日の夜、家に戻つてから私を殺すに違いないと思つていたわけではありません。その男が刃物を持つていると思つていたわけでもありません。しかし、その男に対しては不安を感じておりました。男を家の中に入れて男が女の死体を見つければどうなるか、私が女を殺したことを知れば男は私を襲うのではないかという不安を感じておりました。………私の気持の中に、本当のお父さんに対する恐ろしさ、どうしても一対一では勝てないという気持があつたために、相手の男をお父さんではないと思いながらも相手が何もしないうちに私の方から先制攻撃で殺すしかないと考えたように思うのです。」などと供述しているものである。


さらに、原審公判廷においても、（問）「あなたの調書によると、今読んでもらつたと思いますけれども、自分のお母さんになりすました女の人が目の前にいる、ふざけた女だと思つて頭に血がカツとのぼつたというんだけれども、そういう記憶はないんですか。」（答）「記憶にあります。」………（問）「それで我々のほうから見ればふざけた女だと思うだけで刺してやろうというふうには考えないんだけれど、その時はすぐ、それで刺してやろうというふうに結びついてしまつたの。」（答）「だと思います。」………（問）「このお母さんと違う女がいる。それに対して腹が立つたと、先程もあなたの調書読んだ時にはその女が今まで仕事をしろとか口やかましく言つたから腹が立つたと、こういうことだつたんだね。」（答）「（うなずく）」（問）「それだけでどうして殺す気になつたのかというところ、腹がたつということまでは理解出来ても殺す気に、どうしてもやらなければいかんというのはなぜなんだろうかと思うんだけれども、あなた自身で説明出来ますか。」（答）「説明できません。」というやりとりがなされている。２、　これらの被告人の供述にしたがうかぎり、母親に対する犯行の時点で、Ｂ鑑定のいう「両親と入れ替つた男女から殺されてしまう」という被害妄想が確信の程度にまでいたつていたとは到底考えられない（Ｅ鑑定における問診においても、被告人は、（問）「殺してやろうと昀初に思つたのは。」（答）「時々頭に浮かんでました。二月の初めから。殺そうと思つたのは、三日の日です。顔見たら違うなと思つて、パツと台所に行つて包丁を持つてきたんです。………違う人に見えて殺してやると思つた瞬間に台所に行つて」と供述しているにすぎず、かかる被害妄想が強固に自分を支配していたという趣旨のことは全く述べていないのである。）。このことは、現に、被告人が母親を襲つたとき、母親はコタツに坐つてテレビを見ていたにすぎず、被告人を攻撃するようなそぶりを全く示していなかつたし、被告人自身そのように認識していたわけでもなかつたこと（被告人が一貫して供述しているところである。）からしても、明らかなところであるといわなければならない。
Ｂ鑑定の右見解は、Ｂ鑑定における問診における（問）「警察では『人の家に上り込んでふざけた女だ、殺してやろう』と思つたと言つているがふざけた女だとカツとなつて殺したのか、それともほつとけばいつかは親になりすました別人に殺されるので先に殺そうと思つたのか、どつちなのか。」（答）「（しばらくの間沈黙した末に）両方あるような気がする。」とのやりとりをふまえ、これに立脚してなされているものと思料されるが、右のやりとり自体からしても明らかなように、被告人の右問診における供述は、質問者の多分に誘導的暗示的な問いに対する受身的、消極的肯定の形でなされているものであつて、それ自体として直ちに十分な信用性を肯認しうるようなものではないこと、右問診の機会を別にすれば、前述のように、被告人は、その他の鑑定人の問診の機会も含めて、捜査段階から原審公判廷にいたるまでの間一度もこのような供述をしてはいないことなどに照らして、右問診の内容は信用できないものといわざるをえない（仮に百歩譲つてＢ鑑定における問診の際の右供述の信用性を肯認するとしても、右供述のやりとり自体からして、右供述が、被告人が母親を襲つた時点で自分が相手を殺さなければ殺されるという緊迫した状況にあつたと認識していたことまでも意味しているものではなく、いつか相手からやられるのではないかという漠然とした不安感、恐怖感があり、それも本件の誘因の一つであるとする趣旨にすぎないことは原判決の指摘するとおりといわなければならない。）。


主　　　文
特許庁が同庁昭和五三年審判第三〇〇六号事件について昭和五五年五月七日にした審決を取消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告らは、主文同旨の判決を求め、被告は、「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は、原告らの負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「車両の行先案内表示装置」とする考案（以下、「本願考案」という。）につき、昭和四七年一二月二九日実用新案登録出願をしたところ、昭和五二年一二月一二日拒絶査定を受けたので、昭和五三年三月九日これに対する審判を請求し、特許庁昭和五三年審判第三〇〇六号事件として審理されたが、昭和五五年五月七日右審判の請求は成り立たない旨の審決があり、その謄本は同年五月二八日原告らに送達された。
二　本願考案の要旨
複数の停車駅が表示された一又は二以上の表示幕を有すると共に、この表示幕の駅表示位置に対応した複数の点滅器を有する表示器と、車両が次の停車駅に向う過程において指令信号を発する指令器と、この指令器からの信号が与えられる度に切換動作して所定数を一単位として循環動作することにより前記点滅器を切換える切換器と、この切換器が一単位の切換動作を行なうごとに発する桁上げ信号に基づいて前記表示器の表示幕を交換する表示幕制御器とをそなえた車両の行先案内表示装置。
（別紙図面（一）参照）
三　本件審決の理由の要点
本願考案の要旨は、前項記載のとおりである。
これに対し、本願考案の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実用新案出願公告昭四一ー一六〇二七号公報（以下、「引用例」という。）には、「複数の停車駅が表示された一又は二以上の表示幕を有すると共に、この表示幕の駅表示位置に対応して移動する指針を有する表示器と、車両が次の停車駅に向う過程において指令信号を発する指令器と、この指令器からの信号が与えられる度に歩進して所定数を一単位として往復動作する機構と、この機構が一単位の動作を行なうごとに表示幕を交換する表示幕制御器とをそなえた車両の行先案内表示装置」（別紙図面（二）参照）が記載されている。
本願考案と引用例記載のものとを対比すると、（１）本願考案では、複数の点滅器が切換えられるのに対し、引用例のものでは、指針が移動する点、（２）本願考案では、点滅器は左から右というように常に一方向に表示を行なうのに対し、引用例のものでは、左から右、右から左、左から右と交互に反転している点で両者相違するほかは、一致している。
そこで、これらの相違点について検討すると、行先を表示するために行先表示のすぐ上にあるランプを順次に点滅させることは、例えばエレベータの表示装置において、本願出願前より周知であり、これを本願考案のように車両の行先案内表示装置に用いることは当業者がきわめて容易に想到し、実施しうるものと判断されるので、相違点（１）に考案があるということはできない。また、進行方向について常に一方向に表示を行なうことは当業者がきわめて容易になしうる単なる設計上の問題であると判断されるから、相違点（２）に考案があるということはできない。以上のとおり、本願考案は、引用例及び周知事実に基づいて当業者がきわめて容易に考案することができたものであるから、実用新案法第三条第二項の規定により実用新案登録を受けることができない。
四　本件審決の取消事由
本件審決には、次のとおり、これを違法として取消すべき事由がある。１　審決は、引用例記載の技術内容の認定を誤つている。すなわち、審決は、引用例には、「車両が次の停車駅に向う過程において指令信号を発する指令器」をそなえた車両の行先案内表示装置が記載されているという。しかし、引用例第二頁左欄第八行以下、同欄第一九行以下の記載から明らかなように、引用例のものにおいては、車両の進行につれて指針を移動させるための信号を発するものとしては、単に押ボタン２６が存在するにすぎない。押ボタン２６と連係して動作するものとして、カム２１とマイクロスイツチ２３が存在するが、これらは、押ボタン２６を押したことによつて始まるモーター１７及び指針９の動作を停止させるものであつて、何ら「指令信号を発する」ものではない。したがつて、引用例のものでは、車両が次の停車駅に向けて発進したときには、車掌又は運転士が一々押ボタン２６を押さなければならない。
これに対し、本願考案における指令器は、本願明細書第四頁第二行以下に記述するように、例えばドアの開閉と電車速度の一定値超過のアンド条件によつて、自動的に信号を形成し、切換器を通して点滅器や表示幕制御器を動作させるものである。これらはすべて自動的に行なわれる。
両者を比較すれば、引用例記載のものには、「車両が次の停車駅に向う過程において指令信号を発する指令器」を備えているものとは到底いえない。２　審決は、本願考案と引用例記載のものとの相違点を看過している。本願考案は、「切換器が一単位の切換動作を行なうごとに発する桁上げ信号に基づいて表示器の表示幕を交換する表示幕制御器」をそなえる構成であるが、右構成は、次の二つの構成に分説しうる。
①　切換器が一単位の切換動作を行なうごとに表示幕を交換する表示幕制御器であること。
②　切換器が（一単位の切換動作を行なうごとに）発する桁上げ信号に基づいて表示器の表示幕を交換する表示幕制御器であること。
これに対し、引用例記載の技術内容は、次の構成である。①′　往復動作する機構が一単位の動作を行なうごとに表示幕を交換する表示幕制御器であること。


本願考案と引用例記載のものとを対比すると、①′の構成は①の構成に相当し、①′の構成中には②の構成は全く含まれていないことは明らかである。②の構成は、切換器が一単位の切換動作を行なうごとに表示幕を交換する場合の交換の制御についての具体的解決手段であり、その特徴は、切換器と表示幕制御器とを電気的に結びつけることによつて一単位の切換動作と表示幕の交換とを連動させ、一単位の切換動作が終ると自動的に表示幕が交換されるようにした点にある。ところが、引用例にはこのような②の構成が明示的に記載されていないことはもちろん、それを示唆する記載も見当らない。引用例に記載されたものは、「駅名が二行以上にわたるときは手動捲取器により表示幕を捲いて二行目の駅名を表わし」（第一頁左欄第一九行ないし第二一行）、「左室イに設ける捲取装置は従来から使用されている公知の手動或は電動の捲取装置を用いますので図示及び詳細な説明を省略します。」（第一頁左欄第三九行ないし第四一行）、「次に東神奈川駅を発車するに際して表示器１３を捲いて第二行目の駅名……を窓２に現わし」（第二頁左欄第二二行ないし第二四行）等の記載から明らかなとおり、手動又は電動の捲取装置が指針９を往復動作させる機構と全く切り離されており、表示幕の交換はその都度操作者が手動又は電動の捲取装置を操作して行なうものである。
第三　被告の陳述
一　請求の原因一ないし三の事実は、いずれも認める。二　同四の主張は争う。審決に原告ら主張のような誤りはない。１　本願考案における「車両が次の停車駅に向う過程において指令信号を発する指令器」とは、手動的であつても自動的であつても車両が次の停車駅に向う途中で指令信号を発する指令器であればよいのであつて、「自動的に指令信号を発する指令器」に限定されるものではない。
このことは、本願明細書の考案の詳細な説明に「この指令信号は、車内放送用テープに予じめ記録しておきこれを読出しても、または運転者等の操作によつて形成してもよい。」（第四頁第五行ないし第八行）と記載されていることからも明らかである。
したがつて、引用例のものも、「車両が次の停車駅に向う過程において指令信号を発する指令器」をそなえているということができる。２　本願考案における表示幕については、実用新案登録請求の範囲に「複数の停車駅が表示された一又は二以上の表示幕」とあるように、本願考案に係る装置は表示幕を一つしかもつていないものをも含んでおり、その場合には、「表示幕を交換する表示幕制御器」は必ずしも必要ではなく、したがつて表示幕制御器の存在が本願
考案の必須の構成要件であると解することはできず、
審決が本願考案と引用例との比較において桁上げ信号に基づいて表示器の表示幕を交換する表示幕制御器について言及しなかつたとしても、これをもつて誤りとすべきではない。
なお、表示幕が二以上ある場合の表示幕制御器について言及するならば、引用例の装置では、指針９が端まで来て一単位の動作を終了すると、指針は次段の表示幕に対応するように自動的に反転復行するものであるから、引用例のものでも一単位の切換動作を行なうごとに発する桁上げ信号に対応して表示幕の交換を自動的に行なわせるようにすることは可能である。ただ、引用例においては、表示幕を捲上げる機構について、指針の動作と関連せしめることが明確には開示されていないが、その程度のことは、当業者であれば、容易に考案できることであると考えられる。しかも、本願考案の明細書では、切換器と表示幕制御器との相互間の具体的構成については、特に開示するところがなく、明細書中には「表示幕の移動は、例えば相互に連結した表示幕を巻取軸に巻取ればよく、この場合表示幕制御器ＣＯＮは巻取軸駆動用のモータを制御する。これには桁上げ信号により表示幕制御器ＣＯＮをセツトし、例えば表示幕の所定個所に設けたマーク検出信号によりセツトすればよい。」（第五頁第三行ないし第八行）との例示があるのみであり、従来公知のいずれの構成をもとりうるであろうことは、容易に類推しうるところであるから、本願考案の「切換器が一単位の切換動作を行なうごとに発する桁上げ信号に基づいて表示器の表示幕を交換する表示幕制御器」という構成は、引用例に開示されているに等しいと解される。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一ないし三の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、審決にこれを取消すべき違法の点があるかどうかについて判断する。成立について争いのない甲第二号証（本願考案の明細書）によれば、本願考案の実用新案登録請求の範囲は、請求の原因二のとおりであり、これによると本願考案は、「切換器がー単位の切換動作を行なうごとに発する桁上げ信号に基づいて表示器の表示幕を交換する表示幕制御器」をそなえることを一つの構成要件とするものであると認められる。
一方成立について争いのない甲第三号証によれば、引用例に記載された車両の行先案内表示装置は、駅名を表示する指針が一単位の動作を行なうごとに表示幕を交換するものではあるが、その交換は駅名を表示する指針が一単位の動作を行なうごとに操作者が手動又は電動の捲取装置を操作してするものであつて、指針が一単位の動作を行なうごとに発せられる桁上げ信号に基づいてされるものではないことが認められる。
そうすると、引用例のものは、本願考案の前記の構成要件を備えておらず、本願考案と引用例とはその点でも相違しているものというべきであるにかかわらず、審決はこれを看過し、これを両者の相違点として挙げていない。被告は、本願考案における表示幕については、明細書の実用新案登録請求の範囲に「複数の停車駅が表示された一又は二以上の表示幕」とあるように、本願考案に係る装置は表示幕を一つしかもつていないものをも含んでおり、その場合には「表示幕を交換する表示幕制御器」は必ずしも必要ではなく、したがつて、表示幕制御器の存在が本願考案の必須の構成要件であると解することはできず、審決が本願考案と引用例との比較において桁上げ信号に基づいて表示器の表示幕を交換する表示幕制御器について言及しなかつたとしても、これをもつて誤りとすべきではないと主張する。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告が被告に対して雇用契約（任用関係）上の権利を有することを確認する。２　被告は、原告に対し、昭和五五年二月二一日以降一か月金一四万三三〇〇円の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件失職通知に至る経緯について
原告は、昭和四七年四月一日付けで被告教育委員会に臨時職員として採用され、兵庫県立図書館設立準備室に勤務し、同年九月一六日付けで事務職員として本採用され、昭和四九年一〇月一日以降は、兵庫県立図書館（以下、「県立図書館」という。）の開館にともない同図書館資料課に勤務していた。
２　本件失職通知について
ところが、被告は、原告に対し、昭和五五年二月二〇日、被告教育委員会名をもつて、原告が昭和五二年五月一〇日付けで失職した旨の通知（以下、「本件失職通知」という。）書を交付し、右通知の翌日から原告の就労申し出を拒否して賃金を支払わず、原告と被告との間における雇用契約（任用関係）上の地位を争つている。
３　原告は、昭和五四年一〇月一日の給与改定により、行政職四等級八号俸、月額金一四万三三〇〇円の給与の支給を受け、昭和五五年二月二〇日まで右同額の給与の支給を受けていた。
４　よつて、原告は、被告に対し、雇用契約（任用関係）上の権利を有することの確認及び本件失職通知のされた日の翌日である昭和五五年二月二一日以降一か月金一四万三三〇〇円の割合による給与の支払いを求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因第１ないし第３項の各事実は認める。
三　被告の主張
１　原告は、昭和四四年当時龍谷大学文学部学生であつたが、同年九月二〇日、いわゆる「京大カルチエ闘争」に参加」て往来妨害、兇器準備集合、公務執行妨害の各罪で起訴され、昭和五二年四月二五日、京都地方裁判所において懲役一〇月、執行猶予二年の判決を受け、同年五月一〇日石刑は確定し（以下、「本件失職事由」という。）、その後、昭和五四年五月一〇日、右刑の執行猶予期間が満了した。２　原告は、右の事実に基づいて、地方公務員法（以下、「地公法」という。）二八条四項、一六条二号により、昭和五二年五月一〇日当然に失職した。そこで、被告は、原告に対し、本件失職通知をしたものである（このように、原告が失職したものとして扱つている被告の措置を以下、「本件失職措置」という。）。３　従つて、原告の本訴請求は、いずれも理由がない。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張第１項の事実は認める。なお、原告が本件事件で起訴されたのは、昭和四四年一一月一日である。
２　被告の主張第２項及び第３項の各主張は争う。
五　原告の反論
１　自動失職制度の違憲性について
被告が本件失職措置の根拠とする地公法二八条四項、一六条二号の定める自動失職制度は、次に述べる理由により、違憲である。
（一）　自動失職制度と憲法一四条一項
（１）　地会法一六条二号は、「禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」を地方公務員の欠格事由の一つとして掲げるとともに、同法二八条四項では、地方公務貝が、同法「第一六条各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。」旨規定し、禁錮以上の刑に処せられた者に対して一律に自動失職制度を定めている。
しかし、これらの規定は、当該犯罪が非破廉恥罪かどうか、公務の信用を傷つける行為かどうかの具体的区別を行わずに一律に規定し、右形式的要件に該当する事実の存在のみによつて、本人の弁明等一切の聴問手続を経ずに生存権の基盤である職を自動的に奪うものであるから、これは、前記各条項の立法目的である公務に対する信用を危殆ならしめる者を雇用しないという正当な目的を達成する手段としては余りにも広きに失するものであり、一般の私企業労働者と比較して、雇用関係における非合理的かつ不平等な差別として憲法一四条一項に反する。そこで、以下においてその理由を詳述する。
（２）　自動失職制度の沿革について現行法の検討に先立つて、まず、こうした自動失職制度の沿革について検討し、あわせて、旧憲法下の公務員（官吏）についても考察することとする。
（イ）　旧憲法下の公務貝（官吏）について
旧憲法下の官吏は、官吏服務紀律（明治二〇年七月三〇日勅令第三九号）第一条がその理念を示すように「天皇陛下及天皇陛下ノ政府二対シ忠順勤勉ヲ主トシ法律命令二従ヒ各職務ヲ尽ス可」きものとされ、こうした官吏の勤務関係は、「単なる経済上の労務給付の関係に非ずして、同時に倫理的な関係なり。官吏は私を去りて公に奉じ、一身を捧げて国家に忠実なるべき義務を負う。此の点に於て官吏関係は私法上の雇庸関係と区別せらる」（美濃部達吉、行政法概要・上・二三〇頁）と説明されていた。そして、忠実の義務とは「官吏が其の職務に関し、又は其の公の行動につき天皇の大御心に副ふべき義務である。職務に尽すの義務のように現職官吏のみが負うべき義務でなく、荀くも官吏たる身分を有する者全般の負担すべきものに属する」（杉村章三郎、官吏法・二〇頁）とし、品位保持の義務の根拠は、「官吏がその品位を汚すべき行為をなせば自己の職務の執行をなすに当り誠実を欠くに至るべきはその必然の結果なるべく、又この結果は併せて政府の威厳を損じその利益を害することになる」（同、三〇頁）と説明されている。このように、旧憲法下の官吏は、天皇とその政府に対し、無定量の勤務に服すべき義務を負担し、人民とは身分的に不対等な関係に立ち、天皇とその政府の権威を担うべき特権者であり、給与についても、勤務に対する対価としてではなく、生活及び品位保持の費用として支給されていた。
（ロ）　自動失職制度の沿革について


禁錮以上の刑に処せられた官吏の自動失職制度は、こうした特権者としての官吏の性格をふまえて設けられたものであり、その起源は、明治一三年七片一七日太政官布告第三六号「刑法」（ボアソナード刑法、以下、「旧刑法」という。）三一ないし三三条である。すなわち、同法三三条は、「禁錮ニ処セラレタル者ハ別ニ宣告ヲ用ヒス現在ノ官職ヲ失ヒ及ヒ其刑期間公権ヲ行フ事ヲ停止ス」と規定していた。その後、旧刑法が廃止された後も、刑法施行法三七条は、「他ノ法律中旧刑法第三十一条又ハ第三十三条ノ規定アル為メ人ノ資格ニ関シ別段ノ規定ヲ設ケサリシ場合ニ付テハ旧刑法第三十一条及ヒ第三十三条ノ規定ハ人ノ資格二関シ刑法施行前ト同一ノ効カヲ有ス」と規定し、右効力を維持した。そして、執行猶予を受けた者も、刑に「処セラレタル者」との解釈がとられ、前記規定が適用された（明治四二年七月一五日内閣書記官長より陸軍次官宛回答、刑の執行猶予の言渡を受けたる者の失官に関する件）。
ところで、官吏には文官、武官の別があり、天皇との親近性の近い順に親任官、それ以外の勅任官、奏任官、判任官の官等を有する官吏、官等を有せず官等に等しい待遇を受ける官吏（地方待遇職員等）及び官等も有せず官等に等し）い待遇も受けない官吏に分類されていたか、右規定はこれらの官吏すべてに適用されていた。他方、公吏についでは、地方公共団体によつて選任されるため官吏として右規定が適用されることはなく、失職規定としては、「市町村公民に限つて担任すべき職務に在る吏員がその選挙権につき失権原因を生じ之を喪失したとき」との規定があつた。
また、雇員は、傭人と異なり俸給を得て公務に奉ずる者とされ、実質的意義における官吏に包含する解釈がとられていたが、任用、分限では官吏と異なる扱いであつた（以上、杉村章三郎、前掲書参照）。
以上の制度が戦後、一般職国家公務員及び一般職地方公務員の分限にとり入れられ、本件自動失職制度となつた。
（３）　差別の合理性判断の基準について
本件自動失職制度は、前述のとおり、有罪判決を受けた公務貝について、一般の私企業労働者と比較して不利益な取扱いをするものであるから、右取扱いの合理性の有無が検討されなければならないが、その前に、こうした差別の合理性判断に関するわが国及びアメリカ合衆国（以下、「合衆国」ともいう。）の判例及び学説についで検討することとする。
（イ）　相対的平等について
憲法一四条一項の平等保護条項がいかなる意味での平等を要求しているかについて、講学上は、絶対的平等説、制限的絶対平等説及び相対的平等説の三説が存在するが、通説判例は、相対的平等説に立脚しているものと考えられる（たとえば、最高裁判所昭和三九年五月二七日大法廷判決、民集第一八巻第四号六七六頁は、憲法一四条一項について、「国民に対し絶対的な平等を保障したものでなく、差別すべき合理的理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは、なんら」右法条の否定するところではない旨判示している。）。
ところで、相対的平等保護の要求とは、一言にしていえば、各人の事実上の事情と法律上の処遇との間の比率の均一を要求することである。つまり、それは、平等な前提に対する平等な処遇の保障であり、前提が平等であるというのは、事実上の事情が等しいことを意味する。しかし、人間の社会生活において完全に同等な事実はほとんど存在しないのであるから、事実上の差異が法的取扱いとの関連で無視できない重要性を有するものでなければ法的差別の根拠とすることはできない。そこで、いかなる場合に法的に重要な事実上の差異が存するといいうるかが問題となるが、本件においては、禁錮以上の有罪判決を受け、かつ、その執行を猶予された者について、雇用関係上の地位に関し、他の私企業労働者に比較して、不利益な取扱いをすることが、合理的かどうかが論じられなければならない。なお、私企業労働者において、禁錮以上の有罪判決により懲戒解雇される場合や、また、就業規則上懲戒解雇事由として規定される場合がありうること、あるいは公務員において、懲戒解雇事由として分限の対象となる可能性を否定するものではないが、右はいずれも、その当該犯罪の具体的内容との関連、企業の規模、業種、本人の地位と職種との関連等を検討のうえ、なされるものであり、公務員の場合も同様に公務員の適格性判断における具体的関連性において、懲戒処分等の当否が具体的に検討され、法的にも合理的当否が審査されうる可能性をもつているものである。それに対し、地公法一六条二号及び二八条四項においては、一切の具体的諸事情を捨象して、また、一切の手続的保護を与える事なく、自動的に公務員たる地位を剥奪してその生活権を危殆ならしめるという苛酷な不利益が何ゆえに合理的存在理由を有するのかという問題である。
（ロ）　立法事実及び立法目的達成に「必要やむをえない手段」について相対的平等保護においてはその前提たる事実との関連においで、合理的差別かどうかが検討されなければならないが、その合理性の具体的内容は、形式的平等から配分的正義へという歴史的論理的志向性を有しているものである。法はその立法に際して、当該法の適用対象たる事実として立法時におけるある特定の事実を前提とし、右事実に対しで、立法目的達成に必要な規制を行うものである。
地公法の前記各法条は、その淵源を旧刑法に求められる事は既に述べたとおりであるが、当時法が前提とした事実は、明治天皇制絶対主義の時代においで、天皇の官吏として、人民に対する支配者たる官吏、特に、天皇制絶対主義を支えるために必要不可欠な威厳を保持し人民に君臨する官僚機構の保持に必要な資格要件という事実である。しかし、戦後においては、公務貝の地位が根本的に転換され、公務員は、もはや人民に優越する特権者ではなくなつた。
しかも、現在、公務は社会の全分野に広がり、公務員の職種は広範多岐にわたり、その数も膨大なものとなつている。こうした実情のもとでは、これら膨大な数の公務員全体に対し一律に規定しているところの右資格要件は、その対象となる事実との関連でその合理性が再審査されなければならない。
そして、右審査に当たつては、公務の信用性の保護という立法目的に照らし、分限規定ではなく、資格要件として規定しなければ信用性が保持でさないのかどうか、右目的のために、憲法上の平等保護条項により当該公務員が保護されなくとも合理的であつて、必要やむをえない規定であるのかどうかが審査されなければならない。
（ハ）　アメリカ法において達成された成果について
合衆国においては、憲法修正第一四条の平等保護条項に関し、一九六〇年までは、差別の合理性を支える事実が立法時において存在していたと推定されるとしたうえで、立法が差別的であることを主張する者は、それが合理的根拠に基づくものでないことを立証する責任があるとされていた。