仮に本件における時季変更権の行使が適法であつたとしても、単なる賃金カツトにとどまらず懲戒処分まで付するのは、以下の諸事情を考慮すると、原告に極めて苛酷なものであり懲戒権の濫用として無効というべきである。（一）　時季変更権の行使がなされ、これに応じないで欠務したものに対する懲戒処分の適法性は、他の一般の欠勤を処分事由とする場合と同様、その動機、目的、欠務による業務阻害状況など諸般の事情を総合的に勘案してなすべきものであるが、とりわけ、時季変更に応じないでした欠務には、他の場合には認められない次のような考慮すべき事情がある。
すなわち、使用者による時季変更は「事業の正常な運営を妨げる場合」であることを理由にしてなされるが、何をもつて「事業の正常な運営を妨げる場合」というかということさえ定かではなく、判例をみても、見解の対立が看取される実情にあるばかりか、事業運営上の支障ということになると、それ自体本来的に使用者がその権限と責任においてなしていることであり、すべて使用者側の事情であつて、労働者には知る由もない事項であるということである。時季変更がなされても、使用者が具体的にいかなる事業運営上の支障を理由とするものかを労働者に説明することは、法的には義務づけられていないし、かりに説明がなされたとしても、ほとんどの場合、労働者には、その真実性を確認する方法は与えられていないのである。本件の場合も右のような説明は全くされていない。したがつて、使用者によつて時季変更がなされても、労働者にとつては、それが適法なものかを判断することは極めて困難である。
かくして、時季変更に納得できない労働者は、納得できないまま時季変更に応ずるか、あるいは、時季変更に応じないで権利行使をするかという極めて困難な選択を迫られることになる。通常の欠勤には、このような困難は伴なわず、ほとんどの場合は、就労義務があることを明確に認識しながら欠勤するのである。以上のことを考慮するならば、時季変更に応じないで欠務した場合に、時季変更が適法であるからといつてそのことを理由に懲戒処分まで直ちに適法とすることはできない。また、実際問題としても、このように解さないかぎり、労働者は、時季変更がなされたときは、懲戒処分の危険を冒す覚悟がなければ、これに従うほかないこととなり、かくては、年休時季選択の自由の原則は、画餅と帰することになりかねない。
（二）　使用者の時季変更権行使にもかかわらず、欠務をした労働者は、欠勤したものとして賃金カツトおよび就業規則、労働協約などに定められた欠勤に伴なう不利益を科せられることになる。この不利益は、一般的にいつて必ずしも小さなものではない。この不利益を取り戻そうとすれば、労働者は、裁判所に対して訴え、時季変更は違法であり、欠務は適法な年休権の行使であつたことを証明しなければならない。この負担だけ考えてみても、ほとんどの労働者は、権利主張を断念して時季変更に応じざるを得ないのが実情である。しかも、時季変更は、労働者の権利行使を使用者の事情によつて拒むものであることをも併せ考えると、時季変更に応じないでした欠務を処分事由として懲戒処分に及ぶことは、一般的に労働者の行為に対してあまりにも過大な責任を科するものといわなければならない。（三）　使用者による時季変更は、本来労働者が自由に時季指定をして取得できるはずの年休を使用者が自らの事業運営の必要を理由に拒むものである。そして、特に本件では前記の「原告の主張及び再抗弁」１・２のとおり、予備員の配置も十分でなく、服務差し繰りも十分に努力されたとはいえなかつた。
４　本件懲戒処分の背景
（一）　郵政省は、昭和三〇年代半ば以降、全逓敵視の政策をとりはじめたが、東海郵便局で全逓敵視政策がみられるようになつたのは昭和四五年以降であり、それ以降管下の郵便局の全逓組合員に対し、処分が一層濫発されるようになり、昇任・昇格差別、全逓脱退工作、第二組合結成、Ｕターン人事差別、郵政宿舎入居差別等の攻撃が加えられてきた。特に名古屋鉄郵局では、昭和四五年以降も全逓が一〇〇パーセントの組織率であり、第二組合のない郵便局として愛知県下でも唯一の大きな郵便局であつたため、昭和四九年七月一二日にＰ31局長（以下「Ｐ31局長」という）が局長に就任して以来以下のとおりの様々の攻撃が加えられた。
（１）　東門線日曜減配強行
昭和四九年九月一日Ｐ31局長は、東門線（東京・門司間のうち浜松・大阪間）の日曜日の乗務員を物数が少ないとして従来の定員より一名削減する措置をとつた。これは、全逓との話し合い、団体交渉を十分おこなうこともなく、全逓の反対を押し切つて強行された。労働条件の変更については労使双方で交渉し、合意に達したら実行していくという旧来の職場の慣行をＰ31局長は、一気に破棄してしまい、これ以降、業務運行も、ほとんど労働問題として当局は把握するようになり、旧来と違つて、すべての問題が庶務課長、局長で決定されるようになつた。
（２）　第一乗務課新年会
昭和五〇年一月二五日に局長、次長出席のもとに第一乗務課内務者及び乗務主事のみに働きかけて新年会がもたれた。新年会を開くことや局長及び次長が出席することはないことではなかつたが、一般乗務員には全く連絡あるいは働きかけがなかつたことや通常は内勤部門のみで開かれるのに乗務主事及び総括係を参加させていることからすると、当局が意識的に全逓を排除して内部固めのために開いた新年会であることは明らかである。
（３）　内勤分会員の集会
昭和五〇年三月二日一宮方面に内勤分会の一部のものを集めて集会がもたれたが、これにＰ32次長（以下「Ｐ32次長という）が出席していた。こうした集会・会合を持つ場合には、これまで必ず組合に対し連絡等があつたのであり、この集会が秘密裏におこなわれており、その前後の流れからすれば全逓敵対の会合であつたことは明らかである。
（４）　豊橋分局長の組織介入発言
昭和五〇年四月一日豊橋分局長が新規採用職員に対し試用期間の六か月は白紙のままいてほしいという旨の訓示をおこなつた。これは、組合に加入しないでほしいということを間接的に言つたものであり、組合運営に対する明らかな介入であつた。
（５）　光雲殿事件
昭和五〇年一〇月一五日内勤の一二名の全逓組合員が名古屋市内の光雲殿という結婚式場に集まつた。その席に、Ｐ32次長が参加しようとしていたが、組合員に発見され、会合には参加せず引き返した。この会合に参加した一二名は全員、その一か月余後に行なわれたスト権ストには参加せずに脱落したのである。これらの会合も、全逓切り崩しのためおこなわれた会合であることは明らかである。（６）　人事異動による「スト権スト」脱落・全逓脱退工作当局は、前述の集会・会合にあわせて、人事異動を昀大限利用して全逓弱体化をはかつた。なお、（　）内は異動の内容である。


①　昭和五〇年九月五日　Ｐ33（第二乗務課駐在→会計課）
Ｐ12（会計課→庶務課）
一〇月一六日　Ｐ34（計画課→庶務課）
Ｐ8（第二乗務課→調査課）
Ｐ35（第二乗務課→会計課）
Ｐ36（岐阜分局→計画課）
これらの人々は、いずれも全逓に対してあまり協力的でない人であり、名古屋鉄道郵便局の中枢という五階の事務棟に移した。内勤という一種のエリートコースに乗せることによつて全逓から離反させ、全逓弱体化のために人事異動が利用されたのである。このため、これらの六名は直後のスト権ストから脱落し、翌年には全逓から脱退していつた。この時期は、例年これらの人事異動はない時期であり、極めて異例な措置であつた。
②　昭和五〇年五月二〇日第一乗務課主任であつたＰ37を豊橋分局主事に異動し、昭和五一年二月一八日計画主事に異動した。この結果、同人は「スト権スト」に脱落し、昭和五一年三月三〇日全逓を脱退した。右人事は、前任者（Ｐ38）と比較しても異例の短期間の昇進であり、特別な意図をもつた優遇人事といわざるを得ない。
（二）　本件についても、原告の本件年休の使用目的が昭和五〇年三月二七日からの全逓のストライキの準備であることを十分知悉して、右ストライキ準備の妨害のために右の全逓敵視政策の具体的なあらわれとして時季変更権が行使されたことは明らかである。また、その結果本件懲戒処分がなされたものである。
六　原告の主張に対する認否
１　原告の主張１（一）（１）の事実は争う。
名古屋鉄郵局においては、各便とも、正常な業務運行を確保するために必要であるとして計画された数の乗務員を配置して業務を運行しており、原告が主張するような事実はない。職員自身の急病、あるいは、親族、縁者等の死亡、危篤、急病、出産など社会通念上やむを得ないと認められる事由が突然的に発生し、後補充措置をしようとしても全くなしえなかつたがため、業務の運営に支障が生じるのも覚悟の上で、例外的に年休又は特別休暇等を付与し、かかる場合に欠務者のある状態のままで運行した事例が皆無ではないが、かかる年休の付与は、業務の運営に支障が生じると予想され、換言すれば労基法三九条三項但書の事由が存したにもかかわらず、社会通念上やむを得ない事由のため、職員管理上の配慮として時季変更権の行使をさしひかえたものである。
２　同１（一）（２）の事実は否認する。
内規「未処理郵便物の処理方について（計第九号四九・三・一）」は、災害等の突発的な事故、その他真にやむを得ない事由により車中業務の完全処理が不可能となつた場合のものであり、本件の場合におけるような欠務発生の際の処理のために定められたものではない。
３　同１（二）（１）は争う。
本件当時第二乗務課の日常の年休請求方法の実態は、事前に口頭で服務主事に年休のほしい日の服務状況を打診し、服務主事は、基本線表勤務者が休暇等で休む場合の穴埋めは予備線表勤務者で行なうことから、勤務指定表・旅行命令簿をみて、予備線表勤務者に余裕があるかどうかを調べ、服務差し繰りが可能の場合は、同変更欄にまず鉛筆でメモをしておく方法をとつていた。これは、乗務係における勤務形態が特殊であることから、常に乗務員の服務状況を右勤務指定表上に明確にしておく必要があつたためである。このことからも明らかなように、服務差し繰りが可能かどうかは、もつぱら勤務指定表を検討することによつて十分判断することができたものである。
４　同１（二）（２）の事実は争う。
労基法は、週休日（休日）と年休を比較した場合、少なくとも年休が週休日に優先するものとはしていない。労基法の精神からいえば、週休は年休に優先し、また、年休が競合した場合の優先順位については、先に時季指定がなされ、それに対し使用者が時季変更権を行使しない旨表明してある者の年休がある場合には、右年休は、その後に時季指定された他の者の年休よりも優先するのは当然である。したがつて、本件の場合において、原告に年休を付与するため他の職員の週休日又はすでに時季変更権を行使しない旨表明された年休を当然に変更しうるものではない。もし、すでに時季変更権を行使しない旨表明した年休についても当然にこれを服務差し繰りの対象とすべきであるとするならば、仮りに原告の時季指定によつて、三月二四日、二五日及び同二六日の年休が付与されることになつたとしても、その後において、また新しく他の者によつて右期日にかかる年休の時季指定がされた場合、当然原告の年休についてもこれを服務差し繰りの対象としなければならないという論理的矛盾が生じることになる。
右のことから明らかなごとく、使用者としては、一旦決定した職員の週休日や年休を後日、時季指定した年休のためにさらに変更するというようなことは原則として許されるべきではないといわなければならない。
ただ例外として社会通念上やむを得ない事由の存する場合に右のような事例がありうることは否定できないが、こうした事例は労基法三九条三項ただし書きの事由の存否とは別の問題である。
５　同１（二）（３）の事実は争う。
そもそも乗務中の職員に対し、各停車駅に連絡をとる等しての事情聴取及び勤務指定の変更の通知は、乗務の特殊性から困難な状況にあり、現実にもそのような取扱いは行なつていなかつた。
また、非番日に指定された三名については、当時非番日に指定されている者については、鉄郵局における非番日制度の趣旨を充分考慮し、原則として、当該職員の理解を得て勤務指定の変更をすることは行なつていなかつたものであり、さらに、右三名は、いずれも基本線表勤務者であつたところ、当時、基本線表勤務者の勤務指定の変更を行なうことについては、組合が反対し、関係職員も納得しない状況にあつたことから右変更は行なつていなかつたというのが職場の実態であつたので右三名の勤務指定表に基づく検討の段階ですでに可能性がないと判断されたものである。
さらに、右三名のうちＰ25については、仮に三月二四日の非番日を変更できたとしても翌二五日から三番勤務に指定されていたため、その代替乗務者の確保が困難な状況にあつたので、結局同人の勤務指定を変更することができないと判断されたものである。


そして、残るＰ39、Ｐ40の二名については、三月二三日が五番勤務の昀後の日となつていたが、右五番勤務を行なつた場合には、職員の健康管理面からその勤務に引き続き必ず非番日又は週休日をおくよう配慮していたという勤務指定の実態であつたので右二名の勤務指定の変更もできないと判断されたものである。６　同１（二）（４）の事実は争う。
「郵便業務管理」の記載は、いわゆる静止局における内務事務の場合を前提としたものであつて、鉄郵局の場合には妥当しない措置である。すなわち、いわゆる静止局と異なり、勤務場所そのものが移動していくという鉄郵局の場合には、本来常態的に本局にいなければならない副課長とか課長代理が、例えば本件原告が乗務すべきであつた六番勤務に乗務したとすると、第一日目に松阪まで行き、同所で宿泊し、翌日は松阪から新宮までを往復して再び松阪で宿泊し、翌々日の午後一時八分に名古屋に戻つてくるということとならざるを得ないことになり、このことが本件の管理業務に重大な支障を来すことは明らかであるから、鉄郵局の管理者には妥当しないいわば、無関係なものであるといわざるをえない。さらに、そもそも副課長、課長代理等には本来の管理業務があるのであり、副課長、課長代理が乗務せざるを得ない状況そのものがまさに労基法三九条三項ただし書きの「事業の正常な運営を妨げる場合」にほかならないものというべきである。もつとも真にやむをえない事由で緊急を要する等の場合に、管理者等が乗務することが全くないわけではないが、このような場合に管理者等が乗務したことをもつて、時季変更権行使の判断に当つて考慮すべき措置として管理者等の乗務を求めることはできないものである。
７　同１（二）（５）の事実は争う。
原告主張の勤務指定の変更可能例は、原告の年休を付与することのみに力点をおき、全体の業務運行や他の職員の事情、都合等については全く考慮されていないものであり、これらの点を総合的に考慮すれば、別紙４ないし８の勤務指定の変更は困難である。
８　同２（一）冒頭の事実は争う。
名古屋鉄郵局においては、本件当時も含めて職員一人当たり年間の年休取得日数は、約二〇日前後となつており、したがつて、年休が競合したときの時季変更権の行使の場合は格別として、右事実からみても原告の主張するような年休の自由が妨げられているという状況は全くないのである。
９　同２（一）（１）の事実のうち、Ｐ22が本件当時療養中であつたことは認め、その余は争う。
右Ｐ22は本件当時療養中であつたために当時名古屋鉄郵局においては、駐在係の職員で、乗務資格のある人に乗務係への担務替を働きかけたが、希望するものもなく、また非常勤職員を雇用すべく努力したが、乗務員の勤務の特殊性から、適当な人がいなかつたという状況にあつたのである。
しかるところ、たまたま第一乗務課職員Ｐ13が、昭和四九年一二月一日高血圧Ｂと判定され、深夜勤激務禁止となつたことから、同日付けでもつて、深夜時間帯に列車の動くことのない第二乗務課兼務となつた。そこで、同人の健康状態を考慮しながら、乗務員の不足を生じるときに乗務事務をさせる等して、右Ｐ22の療養による不足をも補完していたのである。
また、予備線表勤務者は、前記のとおり一勤務指定期間（二八日）のうち、基本線表勤務者のみでは不足する六三名分及び基本線表勤務者が休暇等によつて勤務しない場合の不足分に充当されていた。そして、予備線表勤務者はＰ13を除いて八名であり、一勤務指定期間の延人数は一六八名（八名×二一日）となるので右基本線表の不足六三名を充当した場合、一〇五名の予備線表勤務者が余剰となる。この一〇五名を基本線表勤務者及び予備線表勤務者の休暇に充当することとなるが、その一年間における延人員は約一三六八名（１０５名×３６５日÷２８日）となり、これを職員一人当たりでみると、休暇等によつて勤務しないことが可能な一年間の日数は約四七・二（一三六八名÷二九名）となる。
従つて、右のとおり、第二乗務課乗務係においては、休暇要員を十分に考慮した人員配置がなされていることは明らかである。
なお、Ｐ22が病休中であることを考慮しても、右職員一人当たりの日数は三七・七日となつており、さらに、Ｐ13を乗務させることによりＰ22の病休による不足を補完していたことを考慮すれば、同係の人員配置が休暇要員を十分に考慮したものであることに何ら変わりがない。
１０　同２（一）（２）の事実は争う。
郵政省臨時補充員任用規程による臨時補充員を任用できる場合とは、①休職者が発生した場合、②郵政事業の合理化等に伴い過員の発生が予想される局所またはその周辺の局所またはその周辺の局所において欠員が発生した場合、③国家公務員採用試験の結果に基づき作成された採用候補者名簿に記載されている者のうち、当該官職への採用を希望する者がいない場合及び郵政省職員採用規程別紙「職員採用試験実施要綱」に基づく採用試験合格者がいない場合、の三つの場合に限られているものであつて（郵政省臨時補充員任用規程運用通達二条関係）、病休中の職員の後補充として臨時補充員を任用することは認められていない。１１　同２（一）（３）の事実は争う。
事業の正常な運営は、当該職場における当日の業務運営に必要な人員が確保されることによつて達成されるものであるが、必要な人員の確保の方法は、従来から当該職場で行なわれてきた通常の方法をもつて足り、通常の方法を超えて欠員補充等の措置をとることまでは要請されるものではないというべきである。そして、本件当時、名古屋鉄郵局第二乗務課においては、退職者を非常勤として雇用したことはなく、このような方法は同課における欠務補充あるいは要員確保の通常の方法とはいえないものである。
１２　同２（一）（４）の事実は争う。


第二乗務課において担当している運送便（名松線、松和線）については、本件当時も含めて以前から兼担は、制度としてもまた、随時的にも実施していなかつたのであるから、同課における要員確保の通常の方法ではなく、前項のとおり通常の方法を超えた措置をとることまでは要請されるものではないというべきである。１３　同２（二）の事実のうち、昭和五〇年三月二二日に原告が第二乗務課のＰ26とＰ27と同時に年休請求書を提出したことは認めるが、その余は争う。原告の本件年休請求については、第二乗務課駐在係のＰ26、同係Ｐ27の年休請求書と同時に、同課Ｐ3副課長が同課駐在係Ｐ2から受領したものであるが、同課乗務係に所属する職員は原告一人であり、他はいずれも同課駐在係所属の職員であつたのである。ところで、乗務係と駐在係は前記のとおり根本的に相違する作業を行なつている。したがつて、職員の年休請求等に伴う服務差し繰りの検討に際し、右乗務係と駐在係相互間の服務差し繰りは、格別な事情（例えば、第二乗務課の乗務係担当から駐在係担当となつてあまり年月を経過していない職員がいる等の理由で、同職員によつて服務差しくりが可能な場合）が存する場合はともかく、その他の場合は、結局、乗務係の作業内容が右の特殊性を有することから代替が困難であつて、その服務差し繰りもまた乗務係のみで行なつていたのであり、かつ、行なわざるを得ないものなのである。
以上のことから、原告の本件年休請求に対する時季変更権の行使にあたつては、何ら恣意的な要素が入りこむ余地のないものであつたことは明らかである。１４　同２（三）の事実は争う。
本件年休は、前記のとおり原告自身の時季指定そのものが消滅し、あるいは、適法な時季変更権の行使によつて他の時季に変更されたものであるから、原告は三月二四日から二六日までの三日間について勤務に就くべき業務があつたところ、右三日間みだりに勤務を欠いたため、国家公務員法所定の条項に基づいて本件懲戒処分に付されたものであり、原告の右欠務は、被告が結果的にその後補充の措置をしたか否かにかかわらず、同法の懲戒事由となるというべきである。また、被告は、右三日間の原告の欠務について事後的にも後補充の措置をとることができなかつたものであるが、これは、被告が本件年休に対して時季変更権を行使せざるを得ない事情にあつたことの必然的な結果であるが、右のような事情の下で後補充の措置をとるとすれば、そのためにまた別の業務支障が生じることは当然であり、あるいは、結果的に業務支障の生じない措置が可能であつたとしても、これらの場合、いずれも時季変更権行使の成否に消長をきたすものではない。事業の正常な運営を妨げる事由の存否は、その判断が事前のものであるため、結局その支障発生の蓋然性を窺わせる事情が存在すれば足りるというべきだからである。１５　同３（一）ないし（三）の事実は争う。
鉄郵局では、その業務の正常な運営が阻害されると、集配郵便局の郵便業務に影響を与え、結果として郵便遅配等を生ぜしめ、ひいては郵便事業に対する国民の期待と信頼を裏切ることにもなりかねない。それゆえ、鉄郵局においては、業務の正常な運営を確保するための職場における服務規律は特に厳正が要請されるのであり、名古屋鉄郵局でも常に厳正に対処してきた。たとえば、勤務指定の誤認あるいは過眠等によつて職員が遅刻し、指定された便に乗務できなかつたような場合においても、将来を戒め反省を求めるために懲戒処分を行なうなどの措置をとり、もつて職場規律の維持確立に努め、業務の正常な運行に万全を期しているものである。そして、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかの決定は、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。そして、右の裁量は、恣意にわたることを得ないものであることは当然であるが、懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものであり、本件懲戒処分は、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえないというべきである。１６　同４（一）、（二）の各事実は、いずれも否認する。同４（一）（１）の事実については、東門線では乗務員の乗務する便数が一日上り下り便を合わせて二三便あり、これに一二一名の乗務員が乗務しているが、右各便とも日曜日には車中取扱い量が通例的に少なくなり、平日どおりの配置人員では余剰配置となる便もでてくる状況にあつたので、このうち特に取扱量的にみても配置人員に余剰があり服務組合わせ上も支障のない三便を選び、単人員では二名を減じて日曜日には一一九名で運行することにしたものである。右の措置は日曜日には一人でも多くの職員を休ませたいとの配慮もあつたのであり、また、右措置については、所定の方式に従い労働組合に説明済みのものであつて組合に何らの説明もなしに一方的に実施したものではない。
同４（一）（２）の事実については、第一乗務課の有志により計画されたものに招待をうけたのにすぎない。
同４（一）（６）の事実については、従前の例でも現に昭和四八年には、一〇月中旬から一一月中旬にかけて管理者二名、一般職員五名計七名が異動し、翌四九年にも一一月に一般職員二名が異動しており、年末繁忙を控えた時期には通常人員異動を行なわないということはない。また、Ｐ37の異動は「主事」から「主事」への単なる配置換であつて人事上の昇進には当たらない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原告の身分及び本件懲戒処分の存在
原告の身分に関する請求原因１の事実及び本件懲戒処分に関する同２の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二　本件懲戒処分に至る経緯


１　抗弁１の事実のうち、原告が昭和五〇年三月二四日から二六日までの本件年休請求をしたこと、これに対し、Ｐ1課長が時季変更権を行使する旨の通告をしたこと、同２（一）の事実、同２（四）の事実のうち、原告の本件年休請休に対し、Ｐ1課長が三月二七日、二八日、二九日の他時季振替する旨告げたこと、原告が「それなら要らない。」と返事をしたこと、同２（六）の事実のうち、原告が三月二四日から二六日の三日間出勤しなかつたことは、いずれも当事者間に争いがない。２　右争いのない事実に成立に争いのない乙第一号証、第九号証の一、二、証人Ｐ1の証言により真正に成立したものと認められる乙第二号証、第四号証、証人Ｐ5の証言により真正に成立したものと認められる乙第三号証、第一八号証、証人Ｐ9の証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証、証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ9、同Ｐ4（以上については、いずれも後記認定に反し採用できない部分を除く。）、同Ｐ3の各証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すれば以下の事実が認められる。
（一）　原告は、昭和五〇年当時、支部の執行委員の地位にあつたが、全逓が同年三月二七日にストライキを実行する旨の指令をしたため、同月二四日から二六日の三日間にストライキに入る態勢を確立するための準備のオルグ活動を行なおうと考え、六番勤務が指定されていた右三日間につき年休を請求することにした。そして、同月二二日午後七時三〇分ころ、第二乗務課職員で支部執行委員であつたＰ2が、原告の使者として、原告が右三日間の時季指定をした本件年休請求の請求書を、自席で執務中であつたＰ3副課長に対し、「この年休を頼む。」と言つて提出した。なお、この際、右Ｐ2は、原告の右年休請求書と同時に、第二乗務課駐在係のＰ27（支部長）の同月二三日から二五日までの年休請求書と同Ｐ26（支部執行委員）の同月二四日から二六日までの年休請求書を提出した。そして、これに対し、同副課長は、服務担当の主事がいなかつたため、「一応受取つておくが、付与するか他時季振替するか、明日、服務係が出勤してから通知する。」旨申し向けると、Ｐ2は「そうやな。」と言つて立ち去つた。
なお、当時第二乗務課では、職員が年休の請求をする場合、服務係に口頭で打診し、年休が取得できる場合に請求書を提出するということが多く、直接請求書を提出して時季指定をすることは少なかつた。但し、どうしても年休が欲しい場合には請求書を出すこともあつたが、その場合でも服務差し繰りが困難な場合には服務係がその旨説明し、請求書自体を返すというような取扱いがなされることが普通であつた。
（二）　Ｐ3副課長は、翌二三日午前八時ころ、服務担当のＰ4代理に右年休請求書を渡し、服務差し繰りの可否について検討するよう指示した。Ｐ4代理は、服務担当のＰ24主事と二人でこれを検討したが、原告の本件年休請求については服務差し繰りが困難であると判断し、同日午前一〇時ころ、Ｐ1課長にその旨報告した。その報告を受けたＰ1課長は、更に服務差し繰りの可否を再検討させるため、右二名の服務担当者の他に服務関係に精通していたＰ5代理を呼んで三名で再検討するよう指示した。そして、右の三名は服務差し繰りを再検討したが、結論は変わらず、午前一一時ころその旨の昀終報告を受けた同課長は、本件年休請求に対し、時季変更権を行使し他時季振替をすることにした。
（なお、服務差し繰りの具体的な状況、時季変更権行使の適法性については、後に判断する。）
（三）　Ｐ1課長は、原告が同日週休日であつたため、本件年休請求につき時季変更権行使の通知方法を検討していたところ、午後一時すぎころ、たまたま原告が支部の組合事務室に居るのを発見し、同事務室入口へ行つて原告に対し、服務主事席に来るよう伝えた。そして、同一時二六分ころ原告が服務主事席に来たが、その場には、同課長の他、Ｐ5代理、Ｐ4代理、Ｐ24主事の三名が立会していた。そして、同課長は、原告に対し、本件年休請求書を示しながら、「Ｐ6君、この年休は服務差し繰り困難であるから、三月二七日、二八日、二九日に他時季振替をする。」と通知した。これに対し原告は、「その日は希望しません。二四日から欲しいんだ。」と述べたため、同課長は更に「その日は差し繰り困難であるから他時季振替をします。」と言つた。すると、原告は、「それなら要らない。」と答えて部屋から立ち去つた。原告が部屋を出ようとした際、同課長は、「それでは二四日から所定のとおり勤務しなさい。」と言つたが、原告は時季指定をした期間を変更する意思がなかつたため右の言葉に耳を傾けず、何も答えずそのまま部屋を出た。ところが、同課長らは、原告が「それなら要らない。」と答えたことから、原告が本件年休請求（時季指定）を撤回したものと判断した。


なお、証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4の証言中には、Ｐ1課長が「それでは二四日から所定のとおり勤務しなさい。」と言つたのに対し、原告が小さな声で「はい。」と答えた、との証言部分が存するが、原告本人尋問の結果及び原告が三月二四日から二六日までの三日間につき実際に勤務しなかつたこと（前記争いのない事実）に照らし、直ちに採用することができず、他に右事実を認めるに足る証拠はない。（四）　三月二四日、原告は、六番勤務の勤務開始時刻である午後二時三〇分になつても出勤しなかつた。そこで、Ｐ1課長は、原告に電話連絡しようとしたが、連絡すべき電話番号が不明でこれを調査しているうちに六番勤務の名松線下二号便の発車時刻である午後三時二一分を経過してしまつた。原告方に電話がないことが昀終的に判明したのが午後三時三〇分ころであつた。そこで、同課長は、Ｐ5代理とともに車で一〇分ほどの距離にある原告の自宅へ出向くため出発しようとしたところ、たまたま同日午後三時五〇分ころ、原告が第二乗務課乗務係のＰ7及び同Ｐ8とともに支部組合事務室へ入室するのを発見した。このため同課長は、Ｐ9代理に立会してもらうために連絡し、午後四時ころ、Ｐ9代理と同事務室に行き、原告に対し、「Ｐ6君、勤務時間中だ。就労しなさい。」と命令したが、原告は黙つたままで就労するような様子を示さなかつた。また、Ｐ9代理も「課長が就労命令を出している。就労しなさい。」と告げた。これに対し、事務室内に居た者は、口々に「無断で入室するな。」などと言つていた。そして、支部執行委員であつたＰ10とＰ11の両名が同課長らを扉の外へ押し出し外から扉を閉めた。Ｐ9代理が右Ｐ10に対し、原告を呼ぶように言つたところ、Ｐ10は扉を少し開け、「呼んどるぞ、行くか。」と室内に向けて言つた後、「Ｐ6君は行きたくないと言つとる。」と言つて扉を閉めた。Ｐ9代理は、さらにＰ10、Ｐ11に対し、「勤務時間中のＰ6君に就労命令を出しているんだ。妨害するな。」と言つたが、Ｐ10らは扉を開けなかつたので同課長ら両名はその場を引きあげた。
その後、同日午後四時二〇分ころ、原告が食堂において、右Ｐ7及びＰ8とともに何かを書いていたのを発見した同課長は、Ｐ9代理と一緒にその場へ行き、原告に対し、業務命令書により就労を命じたところ、原告は、これを受取り、Ｐ7らに対し、「組合へ持つて行こか。」と小声で言つたが、その後も右命令には従わず組合事務室に出入りするなどしていた。
（五）　そして、原告は、右の三月二四日から二六日までの三日間出勤せず、六番勤務の同月二四日の名松線下二号便、同月二五日の松和線下一号便及び上一号便、同月二六日の名松線上一号便の合計四便は、後補充がなく、いずれも乗務員一名欠員のまま運行された。
なお、Ｐ1課長は、三月二五日、二六日の両日にも原告の姿を見かけたが、原告に対し何も言わなかつた。また、同二五日、二六日の段階で、欠員の後補充のため職員に連絡するなどはしなかつた。
（六）　そこで、被告は、原告の右行為が国家公務員法九八条一項、一〇一条一項前段、及び九九条に違反し、同法八二条一号ないし三号の各号に該当すると判断し、右各法条を適用して原告に対し、昭和五〇年五月一四日付で本件懲戒処分を行なつた。
以上のとおり認められ、これに反する証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4の各証言部分は、前掲各証拠に照らし直ちに採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
３　本件時季指定の撤回の有無
被告の主張によれば、Ｐ1課長が、原告において本件年休請求を撤回したと判断したのは、第一に、同課長が他時季振替をする旨告げたのに対し、原告が「それなら要らない。」と答えたことと、第二に三月二四日から所定のとおりの勤務をするよう告げたのに対し、原告が「はい。」と答えてこれに従うような態度を示した、ということにある。
そこで判断するに、右第一点の「それなら要らない。」との表現については、他時季振替されるなら本件時季指定を撤回するという趣旨と、他時季振替された二七日以降の三日間については不要であり、本件時季指定を維持する趣旨のいずれの場合も考えうるものであり、必ずしも当然に撤回の趣旨とは認められないこと、また、第二点については前記認定のとおりこれを認めることができず、実際にも原告は三月二四日から二六日まで出勤しておらず、本件年休請求を撤回しながら、あえて欠勤したものとは考え難いこと、さらに、成立に争いのない甲第一〇号証の一、前掲乙第一八号証、証人Ｐ1、同Ｐ41の各証言によれば、職員が年休請求を撤回した場合は、これを明確にするため整理票の余白に請求者氏名、撤回した旨（朱書）、及び日時・場所を記載し保存するよう通達によつて指導されていたのにもかかわらず、本件では、Ｐ1課長が原告との具本的な言葉のやりとりを整理票の裏面に記載したのみで、「撤回」という文言を用いず、かつ、朱書することもしなかつたことが認められることを総合考慮すると、原告は、本件年休請求を撤回しなかつたものと認めるのが相当である。
三　時季変更権行使の適否
１　はじめに
年休は、労基法三九条一・二項の要件を充足することによつて法律上当然に労働者に生ずる権利であり、同条三項により、労働者がその有する休暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期とを特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条三項但書所定の事由が存し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り、右の指定によつて年休が成立し、当該労働日における就労義務が消滅する、すなわち、時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するものと解すべきである（昀高裁判所昭和四八年三月二日第二小法廷判決、民集二七巻二号一九一頁）。


そして、労基法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」事由の存否は、一般的には当該労働者（年休請求者）の所属する事業場を基準として、事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、時季を同じくして年休を請求する者の人数等諸般の事情を考慮して客観的に、かつ、年休制度の趣旨に反しないよう合理的に決すべきである。また、事由の存否の判断は事前に行なうものであるから、時季変更権行使の時点において事業の正常な運営が阻害される蓋然性があれば足り、結果的に阻害を生じなかつたとしても時季変更権の行使は適法であると解するのが相当である。そこで、以下、本件において前記の諸事情について検討する。
２　鉄郵局第二乗務課における業務運営の実態
（一）　鉄郵局の機能
抗弁４（一）（１）の事実（鉄郵局は国鉄により郵便物を集配局相互間を運送するために設置された郵便局であること等）は当事者間に争いがない。
（二）　鉄郵局の組織と所掌事務
抗弁４（一）（２）の事実（全国の郵便局の設置状況及び鉄郵局の各課の所掌事務等）は、当事者間に争いがない。
（三）　鉄郵局を中心とした郵便物の流れ
抗弁４（一）（３）の事実（各集配局に集められた郵便物が集配局別に区分のうえ、鉄郵局により運送されて受渡局に渡され、各集配局へ送られる流れ等）は、当事者間に争いがない。
（四）　乗務事務の概要
抗弁４（一）（４）の事実（鉄道郵便車で郵便物を運送する際の形態に締切便、護送便、取扱便の三種類あること及びその作業内容等）は、当事者間に争いがない。
（五）　業務の特殊性に基づく代替困難
成立に争いのない乙第一五号証、証人Ｐ41の証言により真正に成立したものと認められる甲第三号証、第一二号証、証人Ｐ7の証言により真正に成立したものと認められる甲第一四号証、同証言により原本の存在及びその成立の真正が認められる第一五号証の一、二、証人Ｐ29の証言により真正に成立したものと認められる甲第二六号証、証人Ｐ1の証言により真正に成立したものと認められる乙第一四号証、証人Ｐ41、同Ｐ29、同Ｐ7、同Ｐ1、同Ｐ5の各証言及び原告本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。
前記のとおり、護送便及び取扱便ともに小人数の乗務員が受渡駅相互間の非常に限られた時間内に、しかも限られたスペースの鉄道郵便車内において、右（四）記載の作業が行なわれる関係上乗務員相互間の共助共援は欠かせないものであり、また、乗務員は進行中の列車内で限られた時間内に正確かつ迅速に郵便物を処理しなければならないほか、自分の乗務している列車の受渡駅とこれに接続している集配局との関係を常に念頭において業務を処理しないと郵便物の引渡し漏れなどの事故が発生することにもなりかねない。たとえば、三重県鈴鹿市内宛の郵便物は、その地域により四日市、鈴鹿（駅名は河原田）、亀山の各受渡局別に区分して各駅へ受渡す必要があり、その他すべての郵便物の地域別区分を念頭に入れておかなければならない。
右のように特殊、複雑な業務であるため新規採用の乗務員の訓練として、内務訓練を二週間、乗務訓練を一週間行なつており、また、ひととおりの仕事を覚えるためには約半年を要する程の業務であつた。
なお、名古屋鉄郵局においては、第一乗務課で年末繁忙期には多数の学生アルバイトを非常勤として雇用して（昭和四九年一二月一四日から同五〇年一月四日までに延三四七名、同五〇年一二月七日から同五一年一月二日までに延二四七名）乗務させており、第二乗務課でも同四九年に四名、同五一年に二名の学生アルバイトを年末繁忙期に非常勤として雇用して乗務させていた。しかし、これは、郵袋の積み卸し等の単純作業については非常勤でも作業が可能であることから、取扱郵袋数が増加する年末繁忙期に学生アルバイトを非常勤として雇用したもので、学生アルバイトはあくまでも本務者の仕事の応援者であり実際にも、本務者である乗務員から仕事の具体的な指示を受けながら作業を進めていくという、いわゆる受渡の補助業務に従事したに過ぎず、本務者の代替要員ではなかつた。第二乗務課では、本件以降、平常時でも非常勤を雇用することがあつたが、乗務経験のある退職者とか、そうでない場合は、乗務訓練をしてから乗務させていた。以上のように、一般的に、鉄郵局の乗務員の業務は、静止局の場合に比し、他部門の職員をもつて補充したり、非常勤を雇用して補充することが困難な業務であつた。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（六）　名古屋鉄郵局の組織と所掌範囲
抗弁４（二）（１）の事実（名古屋鉄郵局の組織と、各課及び各分局の所掌範囲）は、当事者間に争いがない。
（七）　第二乗務課の業務内容
抗弁４（二）（２）の①・②の事実（第二乗務課の業務内容、第二乗務課乗務係は、一日に名古屋駅、新宮駅間における鉄道郵便車八便に乗務していること、その内訳は名松線、松和線のそれぞれの上り、下り各二便の合計八便であり、すべて取扱便であること、名松線の乗務員は便長、区分、受渡、補助の四名であり、松和線の乗務員は、便長、区分、受渡の三名であること、各担当者の作業内容等）は、いずれも当事者間に争いがなく、証人Ｐ1及び原告本人尋問の結果によれば、昭和五〇年三月二四日から三日間の六番勤務における原告の担当は「受渡」であつたことが認められる。
（八）　欠乗の場合の影響
成立に争いのない乙第二四号証の一、二、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第二九号証の一、二、証人Ｐ1の証言によれば、鉄道郵便車内の作業は、少数の乗務員で、しかも列車が受渡駅間を走行している限られた時間内に一連の作業を行なう特異な作業であり、乗務員のうちの一名でも欠けることがあると車内乗務を遅滞なく処理することがきわめて困難になること、例えば、松和線下一号便に欠乗事故が生じた場合、鉄道郵便車に積みこまれた郵便物のうち受渡駅で待機中の受渡局職員等に引き渡すことができなかつた分については、当該下り便の終着駅である新宮駅まで運送のうえ、上り便に積み替えこれを他の郵便物とあわせ処理しながら所定の受渡駅まで運送するため、当該郵便物につき、配達が半日ないし一日遅れることもあることが認められる。


（九）　第二乗務課乗務係における勤務形態（勤務の種類）抗弁４（三）（１）①の事実（乗務係の勤務には、一番勤務、三番勤務、四番勤務、五番勤務、六番勤務があり、一番勤務以外は二日あるいは三日連続した勤務であること等）は、当事者間に争いがない。
（一〇）　第二乗務課乗務係の要員配置
抗弁４（三）（２）の事実（四週間を単位とした勤務指定表の作成、基本線表と予備線表による勤務の割り振り及び所要乗務員の確保等）は、当事者間に争いがない。
３　本件時季指定にかかる当日の要員の状況と服務差し繰りの状況前掲甲第三号証、成立に争いのない甲第一八号証、第四一号証、第四二号証、乙第六号証の一ないし五、第三一号証の一ないし三、第三二号証の一ないし四、第三七号証、証人Ｐ7の証言により真正に成立したものと認められる甲第一号証、第二号証、第一六号証、証人Ｐ29の証言により真正に成立したものと認められる甲第二四号証、第二七号証、左端記入部分以外については成立に争いがなく、同部分については証人Ｐ13の証言により真正に成立したものと認められる甲第三八号証、二枚目一覧表及びグラフ部分以外については成立に争いがなく、同部分については証人Ｐ13の証言により真正に成立したものと認められる甲第三九号証、証人Ｐ13の証言により真正に成立したものと認められる甲第四〇号証、証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4の各証言により真正に成立したものと認められる乙第八号証の一、二、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第一九号証、第二一号証、証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4（以上いずれも後記認定に反し採用できない部分を除く。）、同Ｐ7、同Ｐ29、同Ｐ41の各証言を総合すると以下の事実が認められる。
（一）　原告の本件年休請求に対し、前認定のとおり、Ｐ4代理、Ｐ24主事及びＰ5代理が勤務指定表、指定変更記録簿により昭和五〇年三月二四日の要員の状況を検討したところ、乗務係二九名中、週休日三名、非番日三名、年休五名、病休一名の合計一二名が欠務予定であつた。
すなわち、基本線表勤務者二一名中、当初から週休日三名、非番日三名が指定されていたので、所要乗務員一八名を確保するために、予備線表勤務者のうちから三名を充当する予定であり、さらに基本線表勤務者のうち三名から年休の時季指定があつたことに伴い、これを補充するため、予備線表勤務者のうちから三名を充当する必要が生じ、結局合計六名の乗務員を予備線表勤務者から充当する必要があつたところ、予備線表勤務者八名中三名の欠務者（年休二名、病休一名）が生じていたので、代替（補充）乗務可能者は五名であつた。従つて、基本線表勤務者からの五名のみでは、なお一名不足しており、そこで、第一乗務課所属で第二乗務課兼務であつたＰ13を右一名の不足に充当して、ようやく必要な一八名の乗務員を確保していた。
（二）　右の具体的な勤務指定変更の経過等は次のとおりであつた。（１）　基本線表において当初から不足していた三名の乗務員については、これを補充するため、三月一七日ころ予備線表で勤務指定（予備日勤の指定）がされていたＰ14、Ｐ15、Ｐ16を乗務させることとし、右Ｐ14に対しては同月二一日、右Ｐ15に対しては同月二二日、右Ｐ16に対しては同月二三日に、それぞれ変更簿により勤務指定の変更を命じた。
（２）　三月一八日、基本線表勤務者のＰ17から同月二二日ないし二四日と時季指定した年休請求がなされたため、同人の替りに予備線表勤務者のＰ18を乗務させることにし、右Ｐ18に対しては同月二〇日に変更簿により勤務指定の変更を命じた。（３）　三月一九日、予備線表勤務者のＰ19から同月二四日と時季指定した年休請求がなされたため、同人に対しては同日、変更簿により当該時季指定日の直後の乗務勤務（二五・二六日の五番勤務）を通知した。
（４）　予備線表勤務者のＰ20から三月二四日と時季指定した年休請求（計画年休の振替）がなされたため、同人に対し、三月一九日、変更簿により当該時季指定日以後の乗務勤務（三〇・三一日の五番勤務）を通知した。（５）　基本線表乗務者のＰ7は、三月一三日名松線上二号便で帰着の直後、三月二四日と時季指定した年休請求をしたため、その補充として予備線表勤務者のＰ21を乗務させることにし、右Ｐ21に対しては、同月二一日に変更簿により勤務指定の変更を命じた。
（６）　基本線表勤務者のＰ23は、三月一八日名松線上二号便で帰着の直後、年休の時季を同月二四日と時季指定した年休請求をしたため、その補充として第二乗務課兼務のＰ13を乗務させることにし、右Ｐ13に対しては、同月二二日に変更簿により勤務指定の変更を命じた。


（７）　予備線表勤務者のＰ22は、長期病気休暇中であつた。（８）　なお、勤務指定の変更は、変更対象となつた勤務の日の前の勤務日の勤務終了までに通知されることになつていた。そして、右の勤務指定権限を有するのは所属課長であり、旅行命令の権限を有するのは被告（局長）であつた。（三）　Ｐ4代理、Ｐ24主事、Ｐ5代理は、基本線表勤務者が休暇等で休んだ場合の補充は、まず予備線表勤務者を充当して行なうものであることから、三月二四日につき予備線表勤務者に余裕があるかどうかを検討したが、前記のとおり、病休一名（Ｐ22）、年休（Ｐ20、Ｐ19）のほかはＰ13を含め六名とも既に乗務勤務の指定がなされていた。すなわち、①Ｐ18が五番勤務の二日目、②Ｐ16が三番勤務の一日目、③Ｐ15が五番勤務の一日目、④Ｐ14が三番勤務の二日目、⑤Ｐ21が六番勤務の三日目、⑥Ｐ13は一番勤務に、それぞれ指定されていた。なお、右のうちのＰ16については、原告の本件年休請求に対する服務差し繰りが検討された当日である三月二三日に、三番勤務への勤務指定変更がなされているが、同人に原告の六番勤務への勤務指定変更がなされなかつたのは、当初から基本線表勤務者のみでは不足する三月二四日からの三番勤務に同人を充てることとして予定しており、その予定を変更して同人に原告の六番勤務への指定変更をしても、右三番勤務をする者がいなくなること、同月一九日ころ、同人から同月二六日には週休が欲しい旨の申出があり、これを認めたためであつた。また、同代理らは、Ｐ1課長から、年休の者については、年休として既に決定し、その旨告知していることから服務差し繰りの検討をする際に考慮する必要がない旨の指示を受けていた。
以上の点から同代理らは、三月二四日について予備線表勤務者の中から服務差し繰りをすることは困難であると判断した。
（四）　ところで、当時は基本線表勤務者について勤務指定変更を行なうことは少なく、一勤務指定期間の終了に伴い予備線表勤務者から基本線表勤務者に替わる際に行なわれることのある「突つこみ」と呼ばれる勤務指定変更や、勤務指定されている者同士の合意により変更する「転番」と呼ばれる勤務指定変更、あるいは委員会・会議などに出席することに伴う勤務指定変更などのほかには余り行なわれていなかつた。
すなわち、昭和四九年一一月ころ、二日または三日の連続勤務のうちの一日または二日について組合休暇が与えられたり年休請求がなされたような場合に、残りの日を日勤指定（日勤で駐在係の職務を担当するもの、以下「ブランク日勤」という）したところ、基本線表の乗務係（本務者）が駐在係の職務を行なうのは問題であるとして紛争が生じ、組合は右ブランク日勤に反対した。なお、このころ右の日勤指定に従わなかつた原告及びＰ7ほか一名は、後に懲戒処分を受けた。そして、第二乗務課においては、右のブランク日勤の問題が発生するまでは、週休日の振替を含め基本線表勤務者にも話をしてその同意を得て勤務指定変更を行なうこともあつたが、この問題が起きてから、これが解決した昭和五〇年五、六月ころまでは、基本線表勤務者の勤務指定変更を原則として行なわなかつた。（五）　しかしながら、同代理らは、次に、基本線表勤務者から三月二四日の服務差し繰りが可能であるか否かについても検討したところ、同日は基本線表勤務者二一名のうち、年休が三名（Ｐ7、Ｐ23、Ｐ17）、週休日が三名（Ｐ42、Ｐ43、Ｐ8）、非番日が三名（Ｐ25、Ｐ39、Ｐ40）であり、他の一二名は、いずれも乗務勤務の指定がなされていたため、この一二名については服務差し繰りの対象から除外した。
そして、右のうち、年休の者については、前記のとおりＰ1課長の指示に基づき服務差し繰りの対象から除外した。また、週休日の者についても同課長から、週休日は年休に優先するので考慮する必要がない旨指示されていたため、これも対象から除外した。
なお、年休者のうちのＰ23について、変更簿により三月二四日を年休とし次の勤務指定をしたのは同月二三日であり、原告の本件年休請求について服務差し繰りの検討をしていた日と同じ日であつたが、Ｐ23の右年休は、その補充としてＰ13に対し勤務指定変更を命じた同月二二日の時点で決定していた。第二乗務課では、週休日の振替（変更）は、予備線表勤務者については本件当時にも行なわれており、また、基本線表勤務者についても、昭和四九年一一月に前記のブランク日勤の問題が起きる以前と、これが解決した同五〇年五、六月以降については行なわれていた。
また、年休の変更をした例はあつたが、これは乗務勤務の予定であつた者の急病、その家族の急病、死亡、親戚の死亡等の社会通念上やむを得ない事由が生じた場合に、年休の者に連絡して変更してもらつたものであつた。（六）　ところで、郵政省は、昭和三七年九月郵政省郵務局編集にかかる「郵便業務管理」という文書を、現業各局の管理者を対象に郵便業務管理の指針として刊行し欠務後補充の方法について指導していた。これによると、「服務差し繰りによる後補充」として「諸休暇をできるだけ計画的に与えるようにしてもやむを得ない事情で予定しない日に付与せざるを得ないこともある。このような場合、一般的には週休日の振替え、年次休暇の変更等によつて欠務の後補充をすることを考えるが、内務の場合は局情により作業量がピークを示す短時間の事務がうまく処理できればよいこともあるので、そのような場合には、副課長、専務課長代理、専務主事、計画要員（取扱業務量が比較的少ない郵便局では課長も）等から応援の措置をとる。」とされていた。
また、郵政省就業規則六〇条には、所属長が「欠務の発生若しくは業務ふくそうの場合又は急速に処理することを要する業務がある場合において、人員の繰り合わせ上必要があるとき」等の事由に該当すると認めた場合には、週休日の振替を含め勤務指定の一部又は全部について変更することがある旨規定されており、右の「欠務の発生」の欠務については、格別の条件は付されていないので年休、病休、特別休暇を承認された場合もこれに該当するものと解されている。さらに、同省勤務時間規程一九条にも、右と同様の事由があるときは指定された週休日を他の日に振り替えることができる旨規定されている。


（七）　そこで、Ｐ4代理らは、前記の非番日の三名について服務差し繰りを検討しようとしたが、服務差し繰りをしていた三月二三日には、Ｐ25が六番勤務の三日目、Ｐ39及びＰ40は五番勤務の二日目であり、同日午前中は、いずれも乗務勤務中であつたため事情聴取ができなかつた。なお、Ｐ25については、同日午前一〇時二八分の発車時刻まで松阪駅事務室において、Ｐ39及びＰ40については同日午前九時五八分の発車時刻まで新宮駅事務室において待機していたから同事務室あるいは途中駅である亀山駅の事務室へ電話連絡をすることは可能であつたが、これまでそのような方法で連絡するということは行なわれていなかつたため連絡しなかつた。そして、右Ｐ25については、同月二三日午後一時〇八分に名古屋へ帰る予定であり、同人にあたつてみることも服務差し繰りの際に話題となつたが、Ｐ4代理が、基本線表の勤務指定変更については組合が反対しているから事情聴取をしても無駄であり、勤務指定変更は無理であると言つたため、同人の帰るのを待つて事情聴取をするということをしなかつた。当時、組合が全面的に反対をしていたのは、前記のブランク日勤の問題と、休暇、週休日、非番日などの当日になつてからの勤務指定変更であり、基本線表勤務者に対し事前（当日より前）に行なう勤務指定変更自体については、望ましくはないものの絶対に反対であるとまでの態度をとつていたわけではなかつた。但し、個々の組合員の中には、一度指定したものは、そのままにせよということでこれに反対する者もあり、また、服務主事に対し、組合が変更に応じてはいけないというので代わることができない旨述べる者もいた。また、時季変更権を行使するか否かの判断は通常は当該時季の始期の前日の午後五、六時ころまでにすればよいとされていたが、本件では、Ｐ1課長の指示によりいつもよりも早く判断されたものであつた。
なお、被告は、非番日の者は、鉄郵局における非番日制度の趣旨を考慮し、原則として勤務指定の変更をすることはなかつた旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。また、右Ｐ25については、仮に三月二四日の非番日を変更できても翌二五日から三番勤務に指定されており、その代替乗務者の確保が困難であつたので結局同人の勤務指定を変更することはできないと判断した旨主張するが、結果的にそのとおりであつたか否かは、ともかくとして、右の点も検討して判断したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
（八）　また、第二乗務課乗務係においては、二日あるいは三日の連続勤務のうち一日あるいは二日のみ乗務して、その余を他の者が補充して乗務するという方法（一つの連続乗務を分割して二名以上で行なうこと）は、本人あるいは家族の急病など社会通念上やむを得ない事由が発生し、人員に余裕のある場合や、勤務体制が一勤務指定期間の途中で変更されたような場合を除いては行なわれていなかつたため、Ｐ4代理らは、原告の六番勤務を分割して二人以上の者で補充するといつた方法での服務差し繰りは検討しなかつた。
（九）　名古屋鉄郵局においては、乗務勤務の予定であつた者が急病その他の突発的な事情により欠務するような場合に、副課長、課長代理、総括主事らが代替乗務した例もごく稀にはあつた。第二乗務課でも本件以降の昭和五二年五月三日にＰ5代理が乗務したことがあつたが、これは四名乗務の予定のところ、そのうちの二名が社会通念上やむを得ない事由により急に欠務することになつたためであつた。本件においては、Ｐ1課長は、原告の本件年休時季指定に対し、管理者等を乗務させて後補充するということは一切考慮しなかつた。
（一〇）　また、乗務勤務の指定がなされていた者が、前記の社会通念上やむを得ない事情などにより欠務する場合には、後補充がなされるときもあり（二日間、三日間の連続乗務の途中からの補充もあつた。）、また、後補充されることなく欠乗のまま運行されることもあつた。そして、欠乗のまま運行されるときには、未処理郵便物が発生するのが普通であつた。
（一一）　そこでＰ4代理らは、三月二四日について、原告の六番勤務に変更しうる者が、基本線表、予備線表のいずれの勤務者にもおらず、服務差し繰りが困難であると判断した。
そして、同代理ら及び右の報告を受けたＰ1課長は、原告が三月二四日から二六日までの時季指定をしてきたものであり、右三日間のうちの二日あるいは一日でもよいとの申出もなかつたことから、本件時季指定が一個の時季指定と考え、さらに、原告の右三日間の勤務が三日間連続の六番勤務であつたため、このうちの三月二四日について服務差し繰りが困難である以上、右三日間とも事業の正常な運営を妨げるものとして全部について時季変更権を行使するのが相当であると判断した。従つて、同代理らは、三月二五日、二六日の一日あるいは二日のみでも年休が認められるかどうかについては服務差し繰りの可否の検討をしなかつた。（一二）　なお、第一乗務課乗務係であつたＰ13は、昭和四九年一二月一日に担当医から「高血圧Ｂ（要治療者）」の判定を受け、深夜勤務及び激務が禁止となつた。そして、同課の乗務は二三便中一四便が深夜勤務であり、一方第二乗務課の乗務は八便すべてが深夜勤務ではなかつたことから、右同日をもつて第二乗務課兼務となり、日勤の駐在の仕事をしながら必要に応じ第一乗務課（深夜勤を除く。）及び第二乗務課の乗務の仕事を行なつていた。また、同人は、同年一〇月三一日の尿検査では（＋）（プラス）の、同年一一月二八日の心電図検査では左室肥大の各診断を受け、本件当時も降圧剤を服用していた。


しかしながら、同人は本件当時、疲れ易いということもなく、他に何ら自覚症状もなく、乗務するのを嫌うようなこともなかつた。むしろ、乗務した場合には、乗務手当、乗務旅費などが支給されて収入増となるため、これを希望しており、指示された乗務を拒否したことは一度もなかつた。また、担当医から六番勤務を禁止されていたわけではなく、同人は三日間の勤務であるからといつてこれを断わる意思はなく、現に、本件の直前である昭和五〇年三月二〇日から同月二二日、本件以降の同年四月九日から同月一一日、五月一九日から同月二一日、五月三〇日から六月一日、六月六日から同月八日に、いずれも三日間連続の勤務に就いていた。そして、当時名松線下一号便に乗務する場合には、発車時刻が午前五時五四分であるため前日は名古屋鉄郵局に泊りこむことになつており（前泊制度。但し、昭和五三年一〇月に廃止された。）、右同人が三月二四日に指定されていた一番勤務も前泊が必要であつた。さらに、一番勤務は日帰りではあるが、勤務時間が八六七分（一四時間二七分）であり、一日あたりの勤務時間で比較すると一番長く、六番勤務の一日あたり約四二七分の倍くらいであつた。
なお、証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4の各証言中には、三月二三日に同月二四日の服務差し繰りが困難であると判断した際、さらに原告から同月二五日、二六日の二日あるいは、いずれか一日の時季指定がなされた場合に備え、服務差し繰りを検討し、そのため当日非番日で二四日に一番勤務が指定されていたＰ13に対してＰ24主事及びＰ4代理が電話連絡したところ、同人は体が疲れていることを理由に一番勤務から六番勤務へ変更されるのを断わつた旨の証言部分が存するけれども、右認定事実に照らすと直ちに採用することはできない。
以上のとおり認められ、これに反する証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4の前記各証言部分は、前掲各証拠に照らし直ちに採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
４　人員配置の状況
前掲甲第三号証、第一二号証、第一四号証、第一五号証の一、二、第一八号証、第二六号証、成立に争いのない甲第一一号証の一、二、第一九号証、証人Ｐ41の証言により真正に成立したものと認められる甲第一三号証、証人Ｐ29の証言により真正に成立したものと認められる甲第二八号証、第二九号証、第三三号証、第三四号証、証人Ｐ44の証言により真正に成立したものと認められる甲第一七号証、第二一号証の一、二、証人Ｐ1の証言により真正に成立したものと認められる乙第一二号証、証人Ｐ4の証言により真正に成立したものと認められる乙第三五号証の一ないし三、証人Ｐ1、同Ｐ5、同Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ29、同Ｐ41、同Ｐ44（但し、Ｐ41、Ｐ44については、後記認定に反し採用できない部分を除く。）の各証言、原告本人尋問の結果を総合すると、以下の事実が認められる。
（一）　計画年休制度と予備定員制度
郵政省は、労働者の年休が完全に消化されず、保有日数が逐年増加していくことに対する対策として、昭和三二年全逓との間で年休に関する労働協約を締結し、計画年休制度を創設した。これは、前年度に未使用となつた日数のうち一〇日に達するまでの日数及び前々年度の発給日数で前年度までに未使用となつた日数について、年度頭初において当該労働者の希望に基づき（但し、これは、前年度分についてであり、希望日に調整できないときは第二次、第三次の調整を行なう。そして、前々年度分については年度頭初から毎月一日ずつ割り振る。）、計画的に年間を通して割り振り、これを消化させようとする制度であつた。そして、更に、右年休消化の裏付けとして、年休等の後補充要員の雇用の安定を図り、業務運行の円滑化を図るため、昭和三七年四月一日から予備定員制度を創設した。そして、前記「郵便業務管理」では、欠務後補充につき、予備定員は、年休、代替休暇、祝日代休日その他の短期欠務等の後補充のために配置されたものであるから、予備定員は、その趣旨に従い、常に配置された予備定員の数に見合う人員の年休を付与するように配置すべきであること、予備定員配置局では、従来の欠務後補充賃金から予備定員の配置に見合う賃金は減額されるから、予備定員を一般処理要員あるいは集配区の増区等へ流用しないよう指導されていた。そして、右予備定員の人数は、鉄郵局乗務員の場合、乗務定員×１４÷１００（端数は四捨五入）とされ、駐在員の場合の倍くらいの人数であつた。
（二）　本件当時の第二乗務課乗務員の年休取得状況
郵政職員に対しては、労働協約等により職員一人当り年間二〇日の年休が発給されていた。そして、名古屋鉄郵局第二乗務課乗務係の年休の平均取得日数は、昭和四八年には二〇・九八日、同四九年には一八・三七日、同五〇年には二一・六七日であつた。そして原告の取得日数は、同四八年には三八日、同四九年には一七日と三時間、同五〇年には二三日と四時間であつた。
なお、当時は、乗務員が年休の時季指定をする際、三日間勤務のときは、その三日間の時季指定をすることが多く（そのうちの一日または二日の時季指定をしたことが発端となつて前記認定のブランク日勤問題が発生した。）、実際には三日のうち一日のみの年休が欲しい場合でも、他の二日についての服務差し繰りができないと年休が取得できないということや、逆に一日のみ欲しい場合でも他の不要な二日までも合わせて取得するということがあり、駐在員や静止局の一般郵便職員に比較すると、合計の日数はともかく、希望する日の年休取得という点では右のような制約があつた。
（三）　第二乗務課乗務係の定員
本件当時、東海郵政局は、第二乗務課乗務係について、乗務定員（本務者）二五名、予備定員四名と令達していた。なお、同係では前記のとおり、基本線表勤務者二一名、予備線表勤務者八名としていたが、これは基本線表勤務者を二五名とすることも可能ではあつたけれども、このようにすると二五名の乗務定員の勤務指定の順序が同型にできず各人の均衡を欠くことになるおそれがあるので、これを避けるため二一名としたものであつた。従つて、予備線表勤務者のうちの四名は、定員上は本務者であり、残り四名のみが予備定員であつた。


ところで、予備線表に勤務指定されているＰ22は、昭和四九年六月一二日から肺結核で長期病休となり、本件当時すでに九か月を経過し、将来、一年間の病休になり、その後病気休職になることが予想しうる状態であつた（右Ｐ22が本件当時病気療養中であつたことは当事者間に争いがない。）。同人は、その後、同五〇年六月一一日まで病休となり、翌一二日から一年間病気休職となつた。また、前記認定のとおり、第一乗務課のＰ13は同四九年一一月一日から第二乗務課兼務となり、予備線表には同人の氏名も記載されていたが、兼務となつた理由は前記認定のとおりであつて、右Ｐ22の補充という趣旨で兼務となつたわけではなかつた。
（四）　臨時補充員
郵政省臨時補充員任用規定運用通達によれば、臨時補充員を任用できるのは、「原告の主張に対する認否」１０項に記載の①ないし③の場合に限られており、休暇に至らない病休中の者については任用できるものとはされていなかつた。長期病休中の者については賃金による措置を採り、休職者については人員による補充措置をとることとされていた。
なお、この点につき、証人Ｐ44の証言中には、長期病休中の者で休職になることが確実と予想される場合には、右規程の運用として臨時補充員を採用していたとの部分が存するが、右は具体的な供述ではなく、直ちに採用することができず、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
（五）　非常勤雇用
（１）　前記「郵便業務管理」によれば、欠務後補充について、服務差し繰りによることが困難である場合は、賃金または超勤により欠務の後補充を行なわなければならないが、この場合に臨時雇を漫然と雇用せず、時間別の業務量をよく把握して昀も忙しい差し繰りの困難な時間帯にパートタイマーを配置するなど、きめの細かい配慮をするよう指導されていた。
（２）　郵政省は、右のような非常勤雇用のための賃金措置をとつており、第二乗務課にもこの予算措置がなされ、特に昭和五〇年四月以降についてはアルバイト三名分の賃金措置がなされていたが、前記のとおり業務の特殊性から乗務員は非常勤では難しいので、この非常勤の賃金措置分を駐在係で使用し、駐在係の新入職員を乗務係にしたことがあつた。
（３）　前記認定のとおり、名古屋鉄郵局では第一乗務課、第二乗務課は、いずれも年末繁忙期に学生を非常勤として採用したことがあつたが、これは、あくまでも繁忙期の力仕事、受渡の補助という形態のものであつた。また、本件以降は平常時でも乗務経験を有する退職者であるＰ45を非常勤として雇用して乗務させ、また、Ｐ46、Ｐ47を非常勤として雇用し乗務訓練をしたうえ乗務させていた（同人らは、乗務しないときには駐在係の仕事を行なつていた。）。（４）　昭和四四年から同四九年までの名古屋鉄郵局の退職者は約四七名いたが、そのうち乗務経験を有していたのは一四名、さらに名松線、松和線の乗務経験があるのは三名であつた。そして、本件当時、第二乗務課乗務係では退職者を非常勤として雇用するということは行なわれなかつた。なお、右の乗務経験のある退職者のうちＰ48（昭和四四年退職）は、本件当時頼まれても非常勤として勤務する意思はなかつた。
（六）　兼担制度あるいは随時の兼担
名古屋鉄郵局では、乗務係以外の者とくに駐在係に対し、乗務係の予備として兼担発令をして乗務させるということがあつた。岐阜分局（岐富線）では予備員が二名のみであつたことから、駐在係二名に兼担発令をして乗務させている。また、本件以前に第一乗務課でも制度として行なわれたことがあつたが、駐在係で乗務を希望する一〇名以上の者に兼担発令をしたため乗務の希望をしたのに、なかなかかなえられないということからこの兼担制度は失敗に終わつた。第二乗務課では、乗務経験を有する駐在係が九名、総括係二名がいたが、本件当時を含め兼担制度が実施されたことがなく、また、随時兼担発令をして乗務させるということも行なわれていなかつた。
以上のとおり認められ、これに反する証人Ｐ41、同Ｐ44の各証言部分は、前掲各証拠に照らし直ちに採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
５　未処理郵便物
前掲乙第二四号証の一、二、第二九号証の一、二、成立に争いのない甲第四号証、乙第二二号証、第二三号証の一ないし一五、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第五号証、乙第七号証の一ないし四、証人Ｐ7、同Ｐ29、同Ｐ1の各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。
（一）　鉄道郵便車に積みこまれた郵便物につき、前記のような車中での所定の作業が完了しなかつた場合、未処理郵便物が生ずることになる（以下、単に「未処理」ともいう）が、このような場合、出張先においては便長が鉄道電話で所属課長にすみやかに報告し、帰着後「車中事務取扱状況報告書」を作成することになつており、未処理郵便物の送付先、送付方法も決められていた。（二）　そして、原告が昭和五〇年三月二四日から同月二六日までの三日間四便に乗務せず一名欠員のまま運行されたことにより次のとおりの未処理郵便物が発生した。


（１）　同月二四日の名松線下二号便では、三重県宛の普通通常郵便物約二〇〇通が未処理となり、松坂局へ送付された。右の約二〇〇通は、その詳細は不明であるが、桑名局から鈴鹿局までに受渡すべきもの（これを「昀近」という）は優先処理されるため、これ以外の分である可能性が高く、亀山、津の各局に受渡すべきであつたものと松坂以遠宛のものであつた。亀山、津の各局に受渡すべきであつた分は、送付局である松坂局が自局の郵便物と合わせ次便以降で配達局へ送付されることになるため配達が半日ないし一日遅れることになつた（一日に二回配達される市内地では半日、一回しか配達されない市外地では一日の遅配となつた。）。但し、亀山、津の各局は配達物数が多く、すでに区分して郵袋に入れられていることが多いため、右の未処理のうち、この分は少なかつた可能性が高かつた。一方、松坂以遠宛のものはそもそも車中で区分して松坂局へ送付されるものであるから、右の未処理による影響は、松坂局の局員が区分作業を行なうというものであつた。（２）　同月二五日の松和線下一号便では、三重県宛の普通通常郵便物約七五〇通が未処理となり、松和線上二号便へ送付された。右の約七五〇通は、松和線上二号便で送付され、同便の本来の郵便物と合わせて車内作業がなされることになり、その配達は半日ないし一日遅れることになつた。
（３）　同月二五日の松和線上一号便では、府県雑の普通通常郵便物五〇〇通が未処理となり、松坂局へ送付された。右の五〇〇通は、愛知県、岐阜県その他東京都など遠い各県分であり、本来は区分、把束したうえで松坂局へ送付され、翌日の鉄道便または自動車便で送付されるものであるところ、区分されないまま松坂局へ送付されたもので、これが遅配になつたかどうかは明らかではない。（４）　同月二六日の名松線上一号便では、府県雑二五〇通、岐阜県宛二〇通、愛知県宛三〇通の合計三〇〇通が未処理となり、名古屋鉄郵局へ送付された。これらの郵便物は、東門線上り、下り及び名長線（名古屋－長野間）の決められた便に送付するよう決められていたが、名古屋鉄郵局で区分されたうえ、その後の各便で送付されるため、その時間分送付が遅れることになつた。（三）　なお、「未処理郵便物の処理方について」という名古屋鉄郵局局長名の内規によれば、便長は、災害時等の突発的な事故その他真にやむを得ない事由により車中業務の完全処理が不可能な場合には、①特殊通常郵便物、②小型通常郵便物、③速達小包郵便物、④小包郵便物の順序（但し、状況により②ないし④の順序は変えることができる。）で処理に努めるよう指示されていた。（四）　また、「郵便業務運行確保について」という調査課長名の内規では、車中状況による臨機の措置として、突発的欠務発生等により欠員が生じた場合、状況によつては、大郵袋の対照を行なうことにより他の作業に支障が生ずる恐れがあると判断した時は、積込個数の確認ならびに宛地別の個数照会にとどめ、郵袋送致証の内訳欄の対照を省略してもさしつかえない、と指導している。（五）　一方、郵政省では、昭和四六年一〇月一五日、第一種定形郵便物、郵便書簡、第二種郵便物（はがき）が差し出されてから配達されるまでの所要日数を国民に公表することとし、同月二五日以降、右日数を示す「手紙はがき郵便日数表（郵便物標準日数表）」を全国の集配局の窓口に掲示していた。そして、郵便物の配達に関する国民の関心は非常に強く、郵便物の遅配については、新聞等にその苦情が投稿され、掲載されることも、しばしばあつた。
６　時季変更権行使の効力の判断
以上の事実にもとづき、本件時季変更権行使の効力について次のとおり判断する。
（一）　まず、鉄郵局における「事業の正常な運営を妨げる場合」について検討するに、郵便事業は国民の日常生活に不可欠な高度の公共性を有する国営事業であり、鉄郵局は、国鉄による集配局相互間の郵便物の運送業務をなすことにより郵便事業の一翼を担つており、その業務の正常な運営が阻害されると、集配局相互間の所定の郵便の流れに影響し、ひいては郵便物の遅配又は誤配を生ぜしめるおそれがある。かくては、国民の郵便事業に寄せる、迅速かつ正確な郵便物の取扱いがなされることへの期待と信頼は裏切られることになる。すなわち、鉄郵局の業務運営の良否は、直ちに全国の多数の郵便局における業務運行に波及的な影響を及ぼし、ひいては国民生活に直接的な影響を与えることになるという事業の性格、内容を有している。従つて、鉄郵局は常に集配局間に郵便物が定められたとおりの速さと正確さをもつて流れるようにその業務を遂行すべき使命を帯びているものというべきである。
そして、鉄郵局の右のような使命が損われるのは、一般的には、乗務事務において遅配に結びつくような未処理が発生した場合である。また、名古屋鉄郵局においては、未処理が常態として発生していたわけではなく、通常は未処理が発生しない状態で業務運営がなされていたのである。
従つて、遅配に結びつくような未処理が発生する蓋然性が高い場合には、労基法三九条三項但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するものと解すべきである。


なお、原告は、名古屋鉄郵局においては、突発的欠務発生等により欠員が生じ未処理の生ずる可能性のある場合には、内規によつて郵便物の種類別の処理優先順序や郵袋送致証の内訳欄との照合の省略という簡易な処理方法を定め、また、未処理郵便物の送付先、送付方法を定めており、未処理の生じた場合の措置が日頃から確立されていたのであるから、事業の正常な運営が阻害されるとはいえない旨主張する。しかしながら、右のような処理方法の定めは、本来発生してはならない緊急事態に、せめて業務の支障を昀少限にとどめんがためのものであつて、このような内規による処理方法が決められていることをもつて、未処理が生じても事業の正常な運営を阻害するものではないということはできないと解すべきである。また、原告は、通常郵便物が標準配達日数よりも一日ないし二日遅れることは、鉄道自体の遅れによることもあり、許容されている旨主張する。思うに、確かに国民は一般的に右標準配達日数よりわずかの遅れがあつても直ちに問題にすることは多くないと思われるが、それとて決して許容しているというわけではなく、迅速かつ正確に配達されることを望んでいるものと考えられる。そして、遅配については新聞等に、しばしば苦情の投稿が掲載され、余りに遅れる場合や同時期に配達されるであろう郵便物について配達までの所要日数に差があることについては、痛烈な批判がなされることもある。もちろん遅配については、各集配局や国鉄など鉄郵局以外に原因のあることもあり、各原因が競合したような場合に右の批判が生ずる事態が発生したものと考えられるが、鉄郵局としては、自らの行なう業務に関する限り、迅速かつ正確な配達のため昀善を尽すべき使命を帯びているのであり、自局の担当範囲での遅延を避けるための努力を尽しているものであるから、原告の右主張は理由がない。
（二）　名古屋鉄郵局における「事業の正常な運営を妨げる場合」とは右のとおりであるところ、予定されていた乗務員が欠乗すると一般的に遅配につながるような未処理が生ずる蓋然性が高いことからすると、乗務勤務の指定がなされている者が時季指定をした場合には、いつでも時季変更権の行使が可能であるということになりかねず、かくては、名古屋鉄郵局乗務員には年休の権利が実質的には保障されない状態になるといわざるを得ない。
思うに、労働者に休暇の権利が認められ、労基法によれば、第一次的には労働者の意思により年休の時季が決定されるものとしていることからすると、労働者が年休の時季指定をしたときは、使用者において、当該時季に労働力の配置を変更したり代替要員を確保したりして事業の正常な運営を確保するための可能な限りの方法を検討し努力すべきであり、このような努力をしたのにもかかわらず、なお事業の正常な運営が阻害される蓋然性が高いと客観的に判断される場合にはじめて時季変更権を行使することが許容されると解するのが相当である。従つて、労働者から年休の時季指定がなされた場合、使用者は、労働力の配置変更や代替要員の確保につき、労働協約、就業規則、内規等により行なうことができると定められ、あるいは行なうよう指導されていた方法について逐次検討すべきであり、また、他に容易に検討しうる方法があれば、それについても検討をすべきであり、これらの努力をすることもなくなされた時季変更権の行使は違法と解すべきである。
以下、本件における服務差し繰りの方法や人員配置について検討する。（三）　被告は、原告の昭和五〇年三月二四日から同二六日までの本件時季指定に対し、そのうち三月二四日についての服務差し繰りが困難であると判断し、右三日間の原告の勤務が連続して出張する勤務であつたことから、三日間のうちの一日または二日のみの年休を認める（法律的には承認という意味ではなく時季変更権不行使という意味にすぎない。以下、この意味で用いる。）ことの可能性については検討せずに時季変更権を行使したものである。そこで、このような始期と終期を定めて連続する何日かの年休の時季指定がなされた場合、使用者は、そのうちの一部についてだけでも年休を認めることができるかどうかを検討しなければならないか否かが問題となる。
思うに、労働者が一日のみでなく二日以上の期間を時季指定するときには、その全期間が年休とならなければ意味がなくなるという場合（全部が不要になる場合）と、そのうちの一部が年休とならなくても残りの部分の年休は取得したいという場合の二つの場合があると考えられる。しかしながら、労働者が右のいずれの意思であるかは本人が表明しない限り使用者にはわからないのが通常である（なお、年休の利用目的からある程度これを推認しうる場合があるかもしれないが、労働者にはそもそも年休の利用目的を使用者に告げる義務はなく、使用者が労働者に年休の利用目的を問えば無用の紛争が起こる虞れもあるのであるから、いずれにせよ、使用者としては労働者から右の点について明確な申出がない限り、労働者が前記のいずれの意思で年休を請求したかを判別することは通常困難であるというべきである。）。
ところで、年休の時季指定は、労働者がその有する休暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して行なうものであり、二日以上の期間の時季指定がなされてもそれ自体一個の時季指定というべきである。そして、使用者側の意思でこれを任意に分割できるものではない。また、労働者が時季指定をする際に、そのうちの一部に業務の支障があるという場合に備えて、一部でもよい旨の意思を表明するなどして予備的に時季指定をすることも容易であり、さらに、時季変更権を行使された際に、そのうちの一部でも取得できないかを聞いて新たに時季指定をすることも可能である。
従つて、右の点からすると、労働者が始期と終期を定めて時季指定をした場合、労働者の意思がそのうちの一部でもよいということが客観的に窺われる場合のほかは、労働者側からのその旨の意思表明（予備的な時季指定）がない限り、当然に一部についての時季指定もなされたとして服務差し繰りを検討しなければならないものと解するのは相当ではない。
本件では、原告が本件の時季指定をする際に、仮に、全期間についての年休取得が無理である場合には、そのうちの一部でもよい旨の予備的な時季指定もせず、また、時季変更権行使の通告をされたときにも、そのうちの一部でもよいとの新たな時季指定もしなかつたこと、原告は時季指定をした三日間に、連続して乗務勤務する六番勤務に勤務指定がなされ、当時は、普通二日あるいは三日勤務のときには、二日間あるいは三日間の年休請求をすることが多かつたことからすると、原告自身も、当時は三日間全体の年休取得しか考えておらず、そのうちの一部（一日または二日）でもよいという意思ではなかつたと推認しうる。そうすると、本件年休請求に対し、被告が三月二五日、二六日についての服務差し繰りの検討をしなかつた点は、本件時季変更権の行使の効力に影響を及ぼすものではないというべきである。
（四）　次に、三月二四日についての服務差し繰りの方法の適否について検討する。


（１）　まず、本件では、基本線表勤務者及び予備線表勤務者のいずれも、同日年休を取得している者については昀初から服務差し繰りの対象から除外しているのであるが、他方、「郵便業務管理」という指導文書によれば、「やむを得ない事情で予定しない日に諸休暇を付与せざるを得ない場合」の服務差し繰りの後補充について、一般的には週休日の振替、年休の変更等により欠務の後補充をする旨記載されているので、その適否につき判断する。
思うに、年休の時季指定が競合した場合で、既に時季指定され、かつ、時季変更権を行使しなかつたあるいは行使しない旨表明した年休があつて、その後に新たな同時季の時季指定がなされたときには、後の年休請求の服務差し繰りをする際に、既に年休を取得している者の期待を尊重し、その優先を認め、これを差し繰りの対象から除外するのは何ら非難されるべきことではなく相当というべきである。右の「やむを得ない事情で予定しない日の諸休暇を付与せざるを得ない場合」とは、少なくとも、年休の変更を検討するという点では、名古屋鉄郵局においても行なわれていた本人の病気、近親者の病気・不幸その他社会通念上やむを得ない事由により年休、特休、病休を付与せざるを得ない場合のことをいうものと解するのが相当である。従つて、これは、事業の正常な運営を阻害するものと認めながら休暇を与えるもの（服務差し繰りができなくても与えるもの）であり、事業の正常な運営を阻害するかどうかを判断するため服務差し繰りの検討をするのとは異なるというべきである。
（２）　次に、本件では、基本線表勤務者で同日が週休日に指定されている者を昀初から服務差し繰りの対象から除外したが、週休日の振替については、労基法は毎週少なくとも一回あるいは四週間に四日以上の休日を与えなければならないことを定めているのみで、週休日と年休のいずれが優先するかを定めているわけではなく、また、前記認定のとおり、郵政省では、週休日の振替を同省就業規則、同省勤務時間規程に定めており、その該当事由には年休の時季指定がなされた場合も含むものとされており、そして、本件当時にも現に予備線表勤務者については週休日の変更（振替）がなされていたことからすると、週休日が年休に優先するという被告の主張は採りえない。
そうすると、右のとおり、基本線表勤務者についてのみ週休日が当然に年休に優先するということはできず、また、郵政省就業規則、勤務時間規程に年休を付与するために週休日の振替がなされる可能性があることも定められており、本件当時、組合は、週休日当日になつてからの勤務指定変更に反対していたのみで基本線表勤務者の勤務指定変更自体については反対していたわけではなかつたのであるから、三月二四日に週休日が指定されている者に対して連絡し、その意見を聞くなどしたうえで、差し繰りを検討すべきであつたというべきである。右の措置をとることについては、かつて、個々の組合員から反対されたことがあつたとしても、本件年休請求についても当然に反対されるかどうかは明らかではなく、同人らに連絡して検討するくらい充分可能であつたのに、初めから差し繰りの対象から除外してしまつたのは、服務差し繰りにあたり当然考慮されるべき点を怠つたものといわざるを得ない。
（３）　さらに、三月二四日が非番日で同二三日に名古屋へ帰着予定であつた者を服務差し繰りの対象から除外した点について検討するに、予備員で服務差し繰りができないときには、他の乗務員の服務の臨時変更によつて乗務させるよう指導されていたこと、組合は基本線表勤務者の勤務指定変更自体については反対していなかつたこと、非番日予定三名のうちＰ25は午後一時〇八分には名古屋へ帰着の予定であり、Ｐ4代理らが服務差し繰りが困難であるとの昀終的判断をなしたのが午前一一時ころで、あと二時間ほど待てば事情聴取をすることも可能であつたのに、昀初は右Ｐ25についてもあたつてみるという話も出ていながら、これを中止してしまつたこと、しかも、普通なら年休の時季の始期の前日の午後五、六時ころまでに判断するのに、本件では、いつもよりも早く判断したこと、また、原告に対し時季変更権行使の通告をしたのは、右Ｐ25の帰着予定時刻ころであつたことからすると、Ｐ1課長らは、容易にできる努力をも怠つたものというべきである。（４）　また、前記認定のとおり、「郵便業務管理」によれば、服務差し繰りの後補充につき、副課長ら管理職等からの応援の措置を採る旨の指導が存するが、これは、「内務の場合は局情により作業量がピークを示す短時間の事務がうまく処理できればよいこともあるので」との表現からも明らかなように、内務の場合、すなわち右管理職等の職務の場所から大きく動かず、その本来の職務にあまり支障がなく、しかも短時間であるという場合に、このような措置を採ることも検討するように指導されているのであつて、本件の場合は、三日間の連続の出張勤務であり、右にいう「内務」とはいい難く、また、短期間という点でもこれに反するもので、右の指導は本件年休請求の場合には該当しないことは明らかである。なお、名古屋鉄郵局では、乗務係に欠務の発生した際に管理職らがその後補充をして乗務勤務をしたこともあつたが、社会通念上やむを得ない事由による欠務が発生した場合や、その他の緊急時にこれを行なつたことがあるのみであり、右のような例があつたことから、本件でも管理職らの後補充を検討すべきであつたということはできない。
（５）　以上のとおり、本件では予備線表勤務者による服務差し繰りが困難であると判断した後、基本線表勤務者についても勤務指定表で一応検討したが、実質的には基本線表勤務者については服務差し繰りがなされなかつたものというべきである。すなわち、週休日の者に対しても検討すべきであつたところ、これを除外し、また非番日の者に対してもどうせ反対されるであろうということで事情聴取すらしなかつたのであるから、これらの点で服務差し繰りの努力を怠つたものといわざるを得ない。
（五）　さらに、第二乗務課では予備定員は四名とされていたところ、Ｐ22が長期病休中でさらに長期にわたつて欠勤することが予想しうる状況にあつたことから、本件以前に人員配置上の措置をとるべきであつたか否かについて検討する。まず、長期病欠者で休職には至らない者に対する措置は増員によるのではなく、賃金措置（非常勤、超勤）によることとされていたのであるから、予備定員が実質的に一名少ない状態であるとしても（ただし、本件ではＰ13が第二乗務課兼務となり、必要に応じ乗務勤務していたのであるから、同人により右の減員の補充がある程度はなされていたともいえる。）、予備定員を増員するとか臨時補充員任用の措置を採るべきものではなかつたというべきである。


主　　　文
一　被告が昭和五五年九月一一日付で原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しないとの処分を取消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の兄であるａ（以下「ａ」という。）は、昭和五〇年五月から第一警備保障株式会社（以下「訴外会社」という。）に警備員として勤務していたが、昭和五五年二月三日、パトロール車を運転して夜間巡回警備に従事中、同日午後一〇時二〇分ころ、大阪府泉大津市＜以下略＞先の路上でエンジンをかけたまま停止中の同車内において倒れているところをパトロール中の警察官に発見され、直ちに救急車で岸和田徳州会病院へ搬送され、同病院で入院治療を受けたが、同月二五日、同病院において、脳幹部出血（以下「本件疾病」という。）により死亡した。２　原告は、ａの妹で、同人の死亡当時、同人と生計を同じくしていたものであり、同人の死亡は業務上の事由によるものであるとして、被告に対し、労働者災害補償保険法一四条、一一条の規定に基づき、前記入院中の休業補償給付を請求したが、被告は、本件疾病は業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして、昭和五五年九月一一日付で休業補償給付をしない旨の決定（以下「本件処分」という。）をした。
３　原告は、右処分を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官は、昭和五六年六月三日、右審査請求を棄却したため、原告は、更に、労働保険審査会に対し再審査請求をしたが、同審査会は、昭和五八年四月一二日、右再審査請求を棄却する旨の裁決をし、同裁決書は、同年六月七日、原告に送達された。
４　しかし、ａの本件疾病は次のとおり、業務上の事由によるものである。
（一）　ａの労働の実態
（１）　警備作業の内容
ａの業務は、担当地区の警備対象施設約二〇ないし四二箇所を、夜間に（日曜日等休日には昼夜共）一人で巡回して警備作業を行うもので、各施設での警備作業の内容は極めて多岐にわたるが、これを例示すると次のとおりであつた。①　扉、窓、シヤツター等の破損箇所の有無及び施錠の有無の点検。②　重要機密室の施錠の有無の点検。
③　金庫及びロツカー等の施錠の有無の点検。
④　設置された機械類の作動状態を調べる。
⑤　各階段、通路、便所等人の潜伏可能場所の点検。
⑥　吸がら及び吸がら入れの点検。
⑦　冷暖房器具（石油、ガス、電気）の後始末の点検。⑧　電気器具のスイツチの切り忘れ及び過熱の有無の点検。⑨　消化器等の消火設備、警報設備、防火区画、避難設備等の点検。⑩　外部からの侵入に利用されるおそれのある建物の構造等に対する防犯点検。⑪　はしごその他侵入に利用されるおそれのある物の除去に努める。⑫　施設外部に破損箇所のある場合は周辺の検索を徹底する。⑬　変質者、浮浪者等の排除を確実にする。
⑭　たき火の跡、ごみ焼却場、その他可燃物の点検。
このほか、巡回中にも会社の管制指令室から異常の発生を知らせる緊急指令があつたときは、直ちに当該場所へ急行し、所要の作業や警察等への連絡等を行なう。したがつて、巡回中にもいつ緊急指令が入るかわからないので、常時受信、これに即応できる態勢にあることが要求される。更に、巡回のため、施設から施設への移動は車両によるが、一日の車両走行距離は、平均約一〇〇ないし二六五キロメートルに及ぶ。このように夜間、無人の場所を一人で巡回し、前記の如き監視・点検等をなす警備作業は、常時張りつめた神経と極度の精神の緊張を伴うものであつた。（２）　勤務形態（昭和五五年一月二〇日までのもの。以下「旧勤務形態」という。）
①　泉大津市、岸和田市及び和泉市の各市内、市外地区（以下「市内・市外地区」という。）警備
警備対象施設は二〇箇所。勤務（拘束）時間帯は午後五時から翌朝八時まで（この間仮眠時間は午前零時から午前六時まで）。巡回車両走行距離は一勤務平均一〇〇キロメートル。
②　汐見地区警備
警備対象施設は二二箇所。勤務（拘束）時間帯は午後五時から翌朝八時まで（この間仮眠時間は午前零時から午前六時まで）。巡回車両走行距離は一勤務平均六〇キロメートル。
③　両地区深夜警備
警備対象施設は右①②の合計四二箇所。勤務（拘束）時間帯は午前零時から翌朝六時まで（すなわち、①②の勤務者の仮眠時間中に右①②の両地区全部を巡回警備する。）。
右①②③がそれぞれ一勤務単位とされ、①②③に各一名の警備員が配置され、計三名で夜間警備に当たつていた。すなわち、午後五時から翌朝八時までの間、Ａ警備員は①地区で、Ｂ警備員は②地区で各巡回警備にあたり、Ｃ警備員は③勤務に就きＡＢの仮眠時間である午前零時から午前六時までの間①②の両地区を警備することになる。但し、日曜、祭日など休日の場合は、ＡＢＣ各警備員の勤務・拘束時間は、前日（日曜の場合は土曜）の午後五時から翌日（月曜）の午前八時までの連続三九時間となり、その間①②③のいずれか、またはこれらを合わせた勤務に就き、一勤務で実働二七時間またはこれを超えることもしばしばであつた。なお、ａの休日は週一回木曜日と定められていたが、人手不足のためにこれを必ずしも守られていなかつた。


ところで、前記①②③が会社での所定の勤務体制であつたが、実際にはこれが遵守されず、所定時間をはるかに超える長時間勤務が強いられていた。例えば、日曜日の場合など、前記のとおり土曜から月曜日にかけて前後三日間にわたり連続拘束三九時間、実働二七時間、ときにはこれを超えて三三時間、しかも、このうち仮眠なしの連続勤務が三一時間に及ぶこともあつた。更に、ａが被災する約一か月前などは、五日間にわたり実に連続拘束八七時間、このうち実働六三時間という驚くべき長時間労働がなされている。なお、①②勤務の場合一応仮眠時間はあるが、仮眠時間とはいえ、その間も管制指令室からいつ緊急指令で起こされるかもしれないので、完全な休息や睡眠はとれない。
（３）　勤務形態の変更による労働強化（昭和五五年一月二一日以降のもの。以下「新勤務形態」という。）
ａが被災した昭和五五年二月三日の直前である同年一月二一日から旧勤務形態が変更され、著しい労働強化がなされた。すなわち、従前は前記（２）の①②③の勤務に各一名が配置され計三名で警備に当つていたが、以後は①②③の勤務を全部一名で担当することになつた。その結果、仮眠時間はまつたくなくなり、所定の午後五時から午前八時まで全部が実働時間となり、警備対象施設も①②の合計四二箇所と倍増した。これにより一勤務の巡回車両走行距離も平均二六五キロメートルに急増した。従来三人でしていた作業全部を一人で担当することになり、一挙に三倍の労働強化となつた。更に、この新勤務形態で日曜日をはさんだ労働時間をみると、三日間にわたり仮眠時間もなしに昼夜連続三九時間もの実働がなされている。これらはあまりにも過酷な勤務であり、睡眠不足と過労の蓄積は絶対に避けられないところである。
（４）　夜勤による健康障害
夜勤が人間の生体リズムを狂わせ、睡眠不足と食欲不振、過労の蓄積等から種々の疾患を誘発することは労働衛生学上もすでに実証されているところである。そして、日本産業衛生学会交代勤務委員会の「夜勤・交代制勤務に関する意見書」によれば、夜勤・交代勤務において、健康障害をできるだけ少なくするには、次の点に留意すべきであるとされている。
①　一週間の平均労働時間は四〇時間を限度とし、その平均算出期間は二週間とし、残業は原則として禁止する。やむをえない場合でも、残業は年間一五〇時間以下にすべきである。
②　深夜労働を含む勤務では、勤務時間内の仮眠休養時間を拘束八時間について少なくとも連続二時間以上確保することが望まれる。
③　深夜勤務は、原則として毎回一晩のみにとどめるべきである。身体的もしくは精神的負担の著しい勤務では、深夜勤務の連続を禁じなければならない。また、月間の深夜業を含む勤務回数は、八回以下とすべきである。しかるに、訴外会社におけるａの夜勤、長時間労働の実態は、前叙のとおりであり、右の要請から甚だしくかけ離れていたものであり、睡眠不足と相俟つて疲労を蓄積させるものであつた。
（二）　ａは、訴外会社に入社後、昭和五二年ころ高血圧症が発症した。高血圧症は、遺伝や体質的素因だけに規定されるものではなく、その五〇パーセントが生活環境要因の影響を受けるものであるところ、ａが従事していた警備作業は、前叙のとおり、夜間、無人の場所を二〇ないし四二箇所、車両で移動しながら一人で巡回するもので、常時張りつめた神経と極度の精神の緊張を伴うものであるうえ、長時間労働と睡眠不足によつて蓄積疲労をもたらすものであつた。また、車両の乗降が頻繁であり、冬は暖房した車内と外気の温度差が大きい（ａの被災当日は、真冬の夜一〇時ころで、右のような温度差はかなり激しかつた。）から、高血圧の者にとつて、身体を寒冷にさらすことは脳出血の引き金になる危険が極めて大きい。このように、ａの従事していた警備作業は、それ自体、高血圧の者にとつて有害かつ危険な業務であつた。
（三）　訴外会社の健康管理、安全配慮の欠如等
（１）　訴外会社は、ａらに前叙のような過酷な勤務をさせながら、法定の定期健康診断を全く行わず、従業員の健康管理を著しく怠つていた。訴外会社が定期健康診断を行つていれば、ａの高血圧を把握し、同人を昼間勤務か巡回警備でない常駐警備作業に配置転換するなどの措置をとりえたものである。一方、ａにおいても、前叙のような過密な勤務体制の中では、昼間は睡眠をとることに努めねばならず、医師の十分な診療を受ける時間的余裕がなかつた。
（２）　ａは、前叙のとおり、一人勤務であつたが、警備作業、殊に夜間の警備は本来危険を伴い、何時警備途上で事故に遭うかもしれない性質のものであるから、常時一人で警備につかせるのは安全管理上も適切でない。ａが複数の者で警備に当つていたなら、パトロール車の中で倒れても直ちに発見されて病院へ搬送され、死亡という事態を避けられたかもしれないのである。
（四）　被告は、もつぱら従来の行政解釈を根拠にして、脳出血などの場合にはアクシデントの存在が必要である旨主張している（アクシデント主義）が、このような見解は、過度の長時間労働や過重な労働が常態化、又は恒常化して慢性的な過労の蓄積等によつて発症もしくは疾病の増悪を招いた場合を労災補償の対象外としてしまい不合理である。そして、脳出血や心臓死が過労の蓄積などによつてより多く誘発されるものであること、労災保険法がすぐれて労働保護法であることに徴すれば、当該疾病、死亡が次のいずれかに該当すれば、その業務起因性を肯定できるというべきである。すなわち、
①　アクシデントがあればもちろん、アクシデントがない場合にも、精神的、肉体的過重な業務の継続による疲労の蓄積があるとみられる場合。②　業務の遂行が当該疾病の唯一の原因でなくとも、それが他の基礎疾病や素因と競合もしくは共働して当該疾病の原因となつているとみられる場合。③　当該業務がそれ自体、当該疾病に悪影響を与える性質のものである場合。④　基礎疾病もしくは既存疾病を有する労働者に対する使用者の健康管理義務が尽されておらず、これが当該疾病の増悪を招いたとみられる場合。ａの本件疾病は、前記（一）ないし（三）の諸点に照らせば右①ないし④のいずれの点にも該当するものである。
５　以上のとおり、ａの本件疾病は、業務遂行中に業務に起因して発生したものであるから、業務上の事由によるものと判断されるべきであり、同人の死亡に至るまでの休業補償がなされるべきである。
よつて、ａの本件疾病が業務上の事由によるものでないとしてした被告の本件処分は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし３の事実は認める。


２（一）　同４の（一）の（１）の事実のうち、ａの従事していた警備作業の内容が、夜間一人で警備先事業場を巡回し、各警備先で施錠、ガスの元栓、タバコの灰皿、荷くずれ、車のキーの抜き忘れ等異常の有無を点検監視する作業であつたことは認めるが、その余の事実は知らない。
（二）　同４の（一）の（２）の事実のうち、旧勤務形態における警備地区及び勤務時間帯、昭和五四年一二月二九日から翌年一月二日まで拘束八七時間に及ぶ連続勤務がなされたことは認めるが、その余の事実は知らない。（三）　同４の（一）の（３）の事実のうち、昭和五五年一月二一日から勤務形態が変更されたこと、新勤務形態におけるａの担当地区及び勤務時間は認めるが、その余の事実は知らない。
（四）　同４の（一）の（４）の事実は知らない。
（五）　同４の（二）の事実のうち、ａが、昭和五二年ころ、高血圧症であつたことは認めるが、その余の事実は知らない。
（六）　同４の（三）の事実は否認する。
（七）　同４の（四）の主張は争う。
３　同５の主張は争う。
三　被告の主張
１　ａは、本件疾病の約三年前である昭和五二年四月二二日、既に、最高血圧二一〇ｍｍＨｇ（ミリ水銀圧）、最低血圧一三〇ｍｍＨｇの本態性高血圧症にあつたが、昭和五四年五月二三日から同年一二月二二日まで、平山胃腸科内科において、高血圧兼冠不全、肝腫脹、慢性胃炎の診断を受けている。本態性高血圧症は、その発症原因が明らかでないが、臓器に病気があつて起きる二次性高血圧症と異なり、遺伝的素因が重視されており、遺伝性疾患の一つであると考えられている（ちなみに、ａの場合も、自営の菓子屋を営んでいた同人の実兄が、ａと同年齢で高血圧症により死亡している。）このような本態性高血圧という基礎疾病を有する者が業務遂行中に脳出血を起こした場合、当該業務が脳出血を起こす直前において急激な身体的努力、精神的緊張等短時間内に身体を加害するようなものであつたとき（アクシデントの存在）に限り、業務と疾病との間に相当因果関係、すなわち業務起因性が認められるものである。ところで、アクシデントの概念は、労働者の一般疾病（感冒、脳出血、胃病、ノイローゼ等）を際限なく業務上の疾病とすることがないよう妥当な限界を画する手段として重要な意味を有する。その不存在の場合にまで安易に労災給付の対象を拡張することは、事業主の負担する保険料を原資とする労災保険制度（一部国庫補助も存する。）の財産的基盤に深刻な打撃を与えることになり、厳に戒められるべきことである。
２　本件疾病の直前におけるａの業務の内容は、次のとおりであり、前記のアクシデントは存在しなかつたのである。
（一）　ａの平素の職務内容と勤務時間
（１）　ａは、昭和五〇年五月三一日から、訴外会社において、夜間のパトロール警備員として就労していたが、その業務内容は、自己の受持地区であつた汐見地区、府営二〇号上屋ほか一三の客先事業場をパトロール車で回り、対象施設における盗難、火災等による被害の未然防止と被害の極少化を図るものであつた。（２）　旧勤務形態は、午後五時に出勤し、午前零時までの間に概ね二回、時として三回、汐見地区又は、市内・市外地区を巡回し、第一回巡回時は降車して客先に立ち入り、施錠、ガス元栓、タバコの灰皿、荷くずれ、車のキーの抜き忘れの有無等保安整備のため二時間ないし二時間三〇分を要するが、第二回以降の巡回所要時間は、各三〇分ないし六〇分で、大半の客先では降車したままの警備であり、午後一一時三〇分ころには巡回を終えて、午前零時以降翌日午前六時まで仮眠し、午前八時までの間は報告書提出等のため客先に赴くなどした後に退勤していた。新勤務形態は、勤務時間が午後五時から翌朝八時まで連続勤務となり、翌日は公休日となる隔日勤務となつた。また、受持地区は、汐見地区、市内・市外地区の全域となり、右全域を概ね四回、時として五回巡回していたが、一回目は四時間三〇分を要し、二回目以降は一時間四〇分位であつた。
（二）　発病当日（昭和五五年二月三日）のａの勤務内容ａは、当日が日曜日であつたため、従前の慣行に従い、午前八時に出勤し、午前九時三〇分から午後一一時三〇分まで、汐見地区、市内・市外地区の客先事業場を巡回し、本部詰所において午後零時三〇分に昼食をとり、午後一時三〇分ころから午後三時三〇分まで二回目の巡回をした後、三回目は午後六時から午後七時五〇分ころまで汐見地区及び市内の関西帆布、アリタ（株）の点検・巡回パトロールをして午後八時三〇分、汐見詰所（泉大津市＜以下略＞）において夕食をとり、四回目は午後九時ころから午後一〇時まで汐見地区をパトロールし、午後一〇時二〇分ころから市内地区パトロールのため関西帆布へ向う途中、車内で発病した。
（三）　ａの発病までの就労状況
ａの発病前六か月における就労状況は、別表（一）ないし（四）記載のとおりである。右期間中、午前零時から翌朝八時までの深夜勤務は、昭和五四年一〇月一四日、昭和五五年一月六日の両日のみであり、午前零時から翌朝六時までの仮眠のない勤務は、昭和五四年一〇月七日、同月一〇日、同年一一月二日、同年一二月五日、昭和五五年一月二〇日の五日間である。日曜日、祭日で午前八時から翌日午前八時にかけての勤務は、昭和五四年八月分四日間、同年九月分三日間、同年一〇月分四日間、同年一一月分四日間、同年一二月分三日間、昭和五五年一月分七日間である。
新勤務形態によると、昭和五五年一月二一日以降隔日勤務となり、勤務時間は、午後五時から翌朝八時までの連続勤務となつている。しかし、この勤務形態も隔日勤務であるため、通常勤務明けから次の勤務につくまでの三三時間という休息ないし自由時間が確保されているのであるから、ａに過大な負荷があつたとはいえない。


ａは、昭和五五年一月二七日（月曜日）は前日から引き続き二四時間勤務についているが、この勤務は多少の寝不足感を与えたことは推測されるものの、拘束時間中、間断なく巡回するものではないから、それが過大な負荷となつたとはいえない。また、新勤務形態の下で、一月二六日から同月二八日朝にかけての連続勤務によつて、ａには睡眠不足があつたと認められるにしても、同人は、同月二九日午前八時から三一日午後五時まで公休を含め五七時間の休息時間ないし自由時間をとり、更に、一月三一日は連続勤務というものの午前零時から午前六時まで仮眠していた事実があり、加えて、二月二日も公休であつた。したがつて、このような就労状況では、多少の睡眠不足があつたとしても、それが直ちに血圧上昇をもたらす程のものであつたとはいえない。
また、巡回警備は、犯罪の捜査や犯人の追跡、逮捕を目的とするものではなく、特段の危険が伴うものでもないから、相当期間経験を有する者にとつて、殊更に精神的緊張が伴うとは考えられず、寒冷暴露についても、防寒服を着用することによつてこれを防ぐことが可能である。
３　以上のとおり、ａの本件疾病は、既往の高血圧症が自然経過により増悪し、偶々、業務遂行中に発症したものであり、業務と本件疾病との間に相当因果関係があつたとはいえないから、本件処分は適法なものというべきである。
四　被告の主張に対する原告の認否
１　被告主張の１の事実のうち、ａが昭和五二年ころ高血圧症であつたことは認めるが、その余の事実は否認する。
昭和五四年にａが平山胃腸内科医院で受診した際の病名は、保険請求の便宜上つけられたものにすぎず、同人が冠不全、肝腫脹、慢性胃炎に罹患した事実はない。２（一）　被告主張の２の（一）の（１）の事実のうち、ａが昭和五〇年五月三一日から訴外会社において、夜間のパトロール警備員として就労していたこと、その職務内容が被告の主張するようなものであつたことは認めるが、その余の事実は知らない。
（二）　同２の（一）の（２）の事実のうち、旧勤務形態の出勤時刻及び午前零時から午前六時まで仮眠時間があつたこと、新勤務形態は、仮眠時間をなくし、翌日を公休日とする隔日勤務となつたこと、勤務時間が午後五時から翌朝八時まで連続勤務となり、受持地区が汐見地区、市内・市外地区の全域となつたことは認めるがその余の事実は知らない。
（三）　同２の（二）の事実のうち、ａの発病当日が日曜日であつたこと、同人がパトロール車内で発病したことは認めるがその余の事実は知らない。（四）　同２の（三）の事実は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因一ないし３の事実は当事者間に争いがない。二　本件疾病が業務に起因するものか否かを判断するについて、まずａの本件疾病に至るまでの稼働状況等を検討する。
成立に争いのない甲第三、第六、第九号証、第一一ないし第一三号証、第一七、第一八号証、乙第一、第二、第六、第一三号証、証人ｂの証言により真正に成立したものと認められる甲第五、第七、第一〇号証、証人ｃの証言により真正に成立したものと認められる甲第二〇号証　弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第八号証（但し、後記措信しない部分を除く。）、第一四、第一五号証（但し、第一五号証については、後記措信しない部分を除く。）、第一七号証の二、三、第一八号証、証人ｂ、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇ及び同ｃの各証言（但し、証人ｂ、同ｄ及び同ｇの各証言中後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
１　ａは、昭和一六年三月一七日生れで、本件疾病が発症した昭和五五年二月三日当時は三八歳であつたが、それまでは結婚歴がなく、独身で、右時期当時は妹である原告夫婦の近所にアパートを借りて住んでいた。そして、ａは、一八歳ころから働き始め、二・三度転職した後、昭和五〇年五月末ころから訴外会社において警備員として働き（この点は、当事者間に争いがない。）、原告方で朝夕の食事の世話になりながら、仕事に精勤していた。
２　昭和五五年一月二〇日までの勤務形態（旧勤務形態）（一）　旧勤務形態当時は、ａ外二名が一グループとなつて、①泉大津市、岸和田市及び和泉市の各市内・市外地区（市内・市外地区）、②泉大津市汐見地区、③右①②両地区深夜警備を受持ち、①②の両地区に各一名の警備員が配置され、その拘束時間である午後五時から翌朝八時までの間に、午前零時から午前六時までの仮眠時間があり、その仮眠時間中に残る一名が右①②両地区の深夜警備に当つていた（右事実のうち、警備地区及び警備時間帯は当事者間に争いがない。）。ａは、当時、主として①又は②地区を担当し、土曜日や日曜日、祭日（以下まとめて「日曜日等」という。）を除き、深夜警備を行つていなかつたが、日曜日等には、昭和五四年一〇月以降、深夜警備を毎月一・二回の割合で、昼間（午前八時から午後五時まで）の警備を毎月二・三回の割合でそれぞれ担当していた。そこで、右期間中の日曜日等において、毎月ほぼ三回ないし四回の割合で、深夜警備又は昼間警備を含め、労働時間が連続一五時間ないし二四時間に及ぶ長時間労働に従事し、昭和五四年一二月二九日から翌五五年一月二日までは拘束八七時間に及ぶ連続勤務に就いていた（右八七時間の連続勤務の事実は当事者間に争いがない。）。また、ａの週休日は木曜日と定められていたが、人手不足のためにその定めが必ずしも守られていなかつた。
（二）　もつとも、ａが日曜日等に担当していた深夜警備は、市内・市外地区及び汐見地区の各対象施設合計四二箇所を、午前零時から午前六時まで、一人で二回ないし三回巡回するものであり、一回の巡回に要する時間は約一時間三〇分であつたが、先の勤務者から事故報告のあつた所を除き、大概、警備車に乗車したまま巡回することが多かつた。
（三）　警備作業における着眼点は、次のとおりであつた。①　扉、窓、シヤツター等の破損箇所の有無及び施錠の有無の点検。②　重要機密室の施錠の有無の点検。
③　金庫及びロツカー等の施錠の有無の点検。


④　設置された機械類の作動状態を調べる。
⑤　各階段、通路、便所等人の潜伏可能場所の点検。
⑥　吸がら及び吸がら入れの点検。
⑦　冷暖房器具（石油、ガス、電気）の後始末の点検。⑧　電気器具のスイツチの切り忘れ及び過熱の有無の点検。⑨　消化器等の消火設備、警報設備、防火区画、避難設備等の点検。⑩　外部からの侵入に利用されるおそれのある建物の構造物に対する防犯点検。⑪　はしごその他侵入に利用されるおそれのある物の除去に努める。⑫　施設外部に破損箇所のある場合は周辺の検索を徹底する。⑬　変質者、浮浪者等の排除を確実にする。
⑭　たき火の跡、ごみ焼却場、その他可燃物の点検。
以上要するに、ａが従事していた警備作業は、担当地区の対象施設を車両で巡回し、対象施設における盗難、火災等による被害の未然防止と被害の極小化を図るものであつた。
そして、このような業務を夜間に一人で担当するものであつたため、倉庫、工場内部の点検や盗難、火災等の信号による緊急指令に基づく点検の場合においては、かなりの恐怖感、緊張感を強いられるものであつた（右事実のうち、警備作業の内容が、各警備先での施錠、ガスの元栓等の異常の有無の点検、監視であつたこと、このような業務を夜間一人で担当するものであつたことは当事者間に争いがない。）。
（四）　次に、巡回対象施設は、前記（一）の①地区が二〇箇所、②地区が二二箇所、③の深夜警備が右の①と②の合計四二箇所であり、右①及び②地区においては、午後五時三〇分ころから約二時間ないし二時間三〇分前後を要する定時巡回（対象施設との契約により勤務表に指定され、平均二時間毎に該施設を巡回するもの。）を、午後九時前後ころから、又は時によつては、午後一一時前後ころから約三、四〇分ないし一時間を要する臨時巡回（対象施設が残業などをしているため定時巡回を行うことができない場合など、後に随時行うもの。）及び保安巡回をそれぞれ行い、午前零時ころから翌朝六時まで仮眠時間をとり、翌朝六時ころから約一時間三〇分ないし二時間を要する最終巡回を行い、結局、午後五時から翌朝八時まで、合計三回ないし四回の巡回を行つていた。そして、一回目及び最後の巡回は、いずれも車両から降りて対象施設の内外を点検するものであつたが、二回目以降の巡回においては、車両からの乗降回数も減少し、車内にいたまま点検することが多かつた。そして、一晩で、車両からの乗降回数は八〇回を超え、車両の走行距離は、市内・市外地区が約一〇〇キロメートル、汐見地区が約六〇キロメートル、深夜警備が約一一〇キロメートルであつた。勤務時間中は定められた休憩時間はなく、適宜、休憩をとり、また、午前零時から午前六時までの仮眠時間中は、府営上屋の詰所において仮眠をとつていたが、同所は、書庫を借りて仮眠用のベツトを三台入れた広さ二四平方メートルの部屋で、三名が同時に仮眠するようにしてあつたが、付近で積荷作業をしたトラツクの走行音が聞こえたり、野犬の鳴声がしたりするなどで熟睡はできず、更に、仮眠中に入る緊急指令によつて睡眠が妨げられることもあつた。緊急指令は、一晩に数回あり、午前零時から午前六時までの間は、深夜警備に就いている者と協力して緊急事態の処理に当ることがあつた。３　昭和五五年一月二一日からは旧勤務形態が変更された。新勤務形態においては、午後五時から翌日午前零時まで、二名で市内・市外地区及び汐見地区を担当し、その内の一名が、仮眠なしで深夜警備に当り、他の一名は従前と同様に仮眠を取ることにし、仮眠を取らなかつた者は勤務明けの午前八時から翌日の午後五時までが公休になり、これを二週間おきに交代するというものであつた。ａは、新勤務形態の当初から仮眠のない方の業務につき、しかも、他の一名の差支えにより、市内・市外地区及び汐見地区を午後五時から、大概、一人で担当し、その結果、勤務明けから次の勤務までの間に三三時間の公休があつたが、警備対象施設は四二箇所と倍増し、労働時間は午後五時から翌朝八時までの連続一五時間となり、殊に、同年一月二六日から同月二八日にかけての労働時間は、連続三九時間にも及び、その走行距離は一夜平均二六五キロメートルに達していた。また、巡回に要する時間も、一回目が約五時間、時には七・八時間を要するようになり、二回目には約二時間を、最終回には約三時間を要することになつた。（右事実のうち、昭和五五年一月二一日から勤務形態が変更されたこと、新勤務形態におけるａの担当地区及び勤務時間帯は当事者間に争いがない。）。このような勤務形態の下で、ａは、昭和五四年末ころから昭和五五年一月ころにかけて職場で同僚にしばしば「頭が痛い」とか「疲れる」とか口にしていた。
４　ａは、昭和五五年二月三日午前八時に出勤し、午前九時三〇分から午前一一時三〇分まで一人で車を運転して市内・市外地区を巡回し、午後零時三〇分に本部詰所で昼食し、午後一時三〇分から午後三時二〇分まで汐見地区を巡回し、午後六時から午後八時まで汐見地区を巡回し、午後八時三〇分に汐見詰所で夕食をした後、午後九時三〇分に第四回目の巡回に出発し、警備業務に従事中同日午後一〇時二〇分ころまでに運転していたパトロール車内において本件疾病が発症した。５　一般に深夜業（午後九時から翌朝六時まで）は、人間の生体リズムを狂わせ、睡眠不足と食欲不振、過労の蓄積等により種々の疾患を誘発し易いため、昭和五三年五月二九日、日本産業衛生学会交代勤務委員会により労働省に提出された「夜勤・交代制勤務に関する意見書」においては、深夜業を含む週労働時間は四〇時間、一日労働時間は八時間を各限度とし、作業時間中に休憩を適切にとり入れ、拘束八時間について少くとも連続二時間以上の仮眠休養時間を確保するようにし、また、深夜業は原則として毎回一晩、やむをえない場合も二晩ないし三晩の連続にとどめ、月間の深夜業を含む勤務回数は八回以下にすべきである旨の提言がなされている。
以上の事実が認められ、証人ｂ、同ｄ及び同ｇの各証言並びに乙第八、第一五号証の各記載中右認定に反する部分は、容易に措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


右認定事実によると、ａは、訴外会社において長時間継続的に深夜業務に従事し、旧勤務形態のもとでは午前零時から午前六時までの仮眠時間が設けられていたものの、仮眠場所が不完全な施設で、周辺の環境や緊急指令等により十分な睡眠をとることができない状態で勤務を続け、日曜日等は連続一五時間以上、時には八七時間に及ぶ勤務に就いていたうえ、本件疾病発症の二週間前の昭和五五年一月二一日からの新勤務形態下では、勤務日の翌日は公休とされてはいたけれども、午後五時から翌朝午前八時まで連続一五時間の長時間、仮眠もしないで勤務に就き、殊に、同月二六日から同月二八日までは連続三九時間にわたる勤務を続け、また、その勤務内容も深夜一人で車を運転して四二箇所の担当箇所を巡回し、一夜に八〇回以上車を乗降して人気のない工場、倉庫等の施設の点検等の警備業務を行うというもので、その勤務時間、勤務形態、作業内容等からみて、ａは、相当過酷な勤務条件の下で長時間就労した結果、本件疾病の発症当時、睡眠不足と精神的ストレスによる肉体的、精神的疲労が蓄積していたものと認めるのが相当である。三　次に、ａが昭和五二年ころから高血圧症に罹患していたことは当事者間に争いがないところ、これに併せ、前掲甲第二〇号証、乙第二号証、成立に争いのない甲第二七号証の二、乙第二五ないし第三〇号証、証人ｅの証言により真正に成立したものと認められる甲第二一号証並びに証人ｂ及び同ｄ、同ｅ、同ｃ、同ｇの各証言を総合すれば、次の事実が認められる。
１　ａは、昭和五二年四月ころから同年一一月ころまで、血尿あるいは上腕動脈損傷などにより、三つの病院で治療を受けた際、最高血圧が二〇〇ｍｍＨｇ（ミリ水銀圧、以下数値のみ示す。）前後、最低血圧が一一〇前後であつたが、昭和五四年五月ころにも、高血圧兼冠不全等の病名で診察を受けた際、最高血圧二〇〇、最低血圧一〇〇であり、いずれも投薬又は入院治療により、やや血圧が下降していた。そして、本件疾病が発症し、搬入された岸和田徳州会病院においては、最高血圧一八〇、最低血圧一一〇であつた。ａは、このような高血圧症の診断を受けていたにもかかわらず、その治療にさ程の熱意を示さず、他の疾病による治療に併せて高血圧症の治療を受ける程度に留まつていたが、同人の高血圧症は、投薬治療によく反応して血圧が下降するものであつて、同人の血管は末未弾力性を失つてはおらず、病期分類でいえば、血管系等に動脈硬化等の器質的変化を伴わない第一期の症状であつた。また、ａは他に特別の疾患がなく、三五・六歳という年齢で既に高い数値の高血圧症を発症していたうえ、同人の実兄であるｈも、三九歳の年齢で高血圧症等により死亡しているところから、ａの高血圧症は、本態性高血圧症であつて、遺伝、体質がその要因となつていると考えられる。
２　一般に、高血圧症の発症や増悪は、遺伝やその体質だけをその要因とするものではなく、労働その他の生活環境にも規定されるものであつて、過労、精神的ストレス、冬期の急激な気温の変化等にも強く影響されるのであり、深夜労働によつて昼夜を逆転する生活を送ることは生体リズムのバランスを失わせるため、高血圧症に罹患している者は深夜業務に就くことが不適当とされている。３　ところで、ａは、右のような高血圧症に罹患していたにもかかわらず、これを訴外会社に申し出ず、訴外会社においても、定期健康診断を行つていなかつたため、ａの疾病、身体状況を全く把握しておらず、職務体制上、ａの疾病に応じた業務内容の軽減、配置転換等の配慮は一切されていなかつた。以上の事実が認められ、右認定に反する乙第八、第一二号証の各記載部分は容易に採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。右認定の事実によると、ａは、本件疾病の発症当時その原因となる本態性高血圧という基礎疾病を有していたもので、本件疾病は右基礎疾病が増悪した結果生じたものであることが認められる。
四　被告は、本態性高血圧という基礎疾病を有する者が業務遂行中に脳出血を起こした場合、当該業務が右発症直前において急激な身体的努力、精神的緊張等短時間内に身体を加害するようなものであつたといういわゆるアクシデントの存在するときに限り、業務と疾病との間に相当因果関係を認めるべきであるところ、本件においては、右アクシデントが認められないから、本件疾病は、本態性高血圧という基礎疾病が自然増悪した結果であり、業務起因性を認めることはできない旨主張する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し、八三二万六三九二円及びこれに対する昭和五八年四月一三日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１（一）被告は、山形市及び山形市教育委員会の指導、助言により、山形市立学校の給食物資の共同購入機関として昭和三二年一〇月二六日設立された山形市学校給食会を発展的に解消し、その残余財産をもつて昭和四五年四月一一日設立登記された、山形市立小・中学校の給食に必要な物資材料のあつ旋供給に関する事業等を行う財団法人である。
（二）原告は、昭和三三年四月二一日被告の前身たる山形市学校給食会に雇用され、同会解消後も引続き被告の常務職員として勤務していたが、昭和五八年三月三一日をもつて、被告の退職勧奨に応じ任意退職したものである。２（一）被告には、「財団法人山形市学校給食会職員任免、給与等に関する規則」（甲第一証一五頁、以下「規則」という。）があり、同規則三条には、「常務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関しては、山形市職員に適用される規定を準用する。ただし、初任給、昇給、退職給与金等に関しては、理事長は理事会の承認を得て特別の定めをすることができる。」と規定されている。しかし、右ただし書の「特別の定め」は存しない。
（二）そして、山形市には、「山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例」（甲第一三号証、以下「条例」という。）がある。
３（一）原告の勤続期間は二五年（計算は条例九条による）であり、勧奨を受けて退職したものであるから、条例六条及び条例附則（以下「附則」という。）三項（昭和五七年九月改正）が準用されるところ、原告の退職の日における給料は月額三四万三九〇〇円であるので、これを計算すると、原告の退職手当の額は、次のとおり一六二九万五七〇一円となる。
条例６条
（１）３４３、９００×（１５０÷１００）×１０＝５、１５８、５００（２）３４３、９００×（１６５÷１００）×１０＝５、６７４、３５０＋）（３）３４３、９００×（１８０÷１００）×５＝３、０９５、１００計１３、９２７、９５０
附則３項
１３、９２７、９５０×（１１７÷１００）＝１６、２９５、７０１（１円未満切捨）
（二）ところが、被告は、規則、条例を無視して退職給与金を七九六万九三〇九円と決定し、これを前記退職時に原告に支給したのみである。よつて、原告は被告に対し、右退職手当金の差額八三二万六三九二円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五八年四月一三日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求原因１の事実について、同（一）は認め、同（二）のうち、原告が昭和三三年四月二一日被告の前身たる山形市学校給食会に雇用され、同会解消後も引続き被告の職員として勤務していたが、昭和五八年三月三一日退職したことは認め、その余は否認する。
同２の事実は認める。
同３の事実について、（一）のうち、原告の勤続期間が二五年であること、原告の退職の日における給料が月額三四万三九〇〇円であること及び原告主張のとおり計算すると退職手当の額が一六二九万五七〇一円になることは認め、その余は否認し、（二）は否認する。
２（一）原告は、退職時には被告の事務局長をしていたものであるが、被告は、原告に対する退職手当の算定について、財団法人山形市学校給食会寄付行為（甲第一号証二頁、以下「寄付行為」という。）二三条、規則三条により条例四条、五条（普通退職の場合の退職手当に関する規定）を準用し、次のとおり算定し、九七五万八一六二円と確定した。
勤続年数　２５年（昭和３３年４月２１日から昭和５８年３月３１日まで）
給料月額　１等級１３号給　３４万３９００円
（１）１年以上１０年以下の期間
３４３、９００×１０×（１００÷１００）＝３、４３９、０００
（２）１１年以上２０年以下の期間
３４３、９００×１０×（１１０÷１００）＝３、７８２、９００
（３）２１年以上２４年以下の期間
３４３、９００×４×（１２０÷１００）＝１、６５０、７２０
（４）２５年の１年の期間
３４３、９００×１×（２５７・５÷１００）＝８８５、５４２（１円未満切捨）
合計９、７５８、１６２（円）
（二）右算定が正しいことは、次に述べるとおりである。（１）原告は、民法上の法人である被告に雇用されていたもので、これに適用されるのは一般私法であるところ、山形市職員は地方公務員であり、地方公務員法に定める勤務条件、勤務関係（任免、分限、懲戒、服務等）に服するものであつて原告とは勤務の性質、内容を異にし、異なる制度の下に勤務するものというべきであるから、規則三条に、常務職員の勤務条件等に関して、山形市職員に適用される規定を準用すると規定していても、その性質、内容上相容れない部分は準用されないものというべく、山形市職員に適用される勧奨退職の規定は、被告の職員で一般人たる原告には準用されないものである。
（２）退職手当の性格からみると、民間の場合は功績報償、賃金後払、生活保障の性格が混在し、公務員の場合は勤続報償の性格を帯びているとされ、この違いからしても、民間たる被告の職員について、公務員たる山形市の一般職の職員に適用される勧奨退職の規定が準用されるべきものではない。


（３）これを費用負担の面からみれば、地方公務員については、給与の額は、地方公共団体の収入のうちから条例をもつて定められるのである。これに対し、被告は、公益を目的とする民法上の法人であつて、寄付財産、山形市の補助金等をもつて運営されているものであり、退職手当もこれらの財源のうちから支払われるものである。また、公務員の給与については、地域住民の総意に基づく条例の制定という慎重な手続を要し、その額においても支払の負担にたえるものであるのに反し、被告においては、財源の性質に加えて、額においても公務員と同等に扱い得べきものでもない。これら財源の性質、負担能力の点から考えても、被告の一般職員については、市職員の勧奨退職手当に関する規定は準用がなく、特に勧奨退職手当についての規定がない限り右規定の準用はないものである。（４）ちなみに、被告における規則の制定経過をみると、常務職員の勤務条件等に関し草案の段階では、「市職員に適用される規定に準ずる」という表現が考えられていたが、それでは被告の職員の勤務条件は地方公務員と同等化し、また財力上からみても負担加重になるという理由から現在の「準用する」という表現になつたといういきさつがあり、当初から無原則に市職員に適用される規定を準用するという考え方ではなかつたのである。
（５）更に、勧奨退職制度の由来をみると、地方公務員は、身分が保障され、また定年制もなく、職員の新陳代謝が進まなくなるので、その円滑化を図り、事務の向上、改善に資するため特に必要性のあつたことが考えられるのであり、公務員とは勤務関係の性質、内容を異にし、異なる制度の下に勤務する被告の職員たる原告に、勧奨退職の規定は準用されるべきものではない。
（６）条例六条によれば、「勧奨を受けて退職をした者であつて、任命権者が市長の承認を得たもの」と規定されているのであるから、これによれば、被告の常務職員である原告に対する勧奨退職手当の支給については、被告の理事会の議決、承認を得たうえ、理事長により支給されることが必要となるのであるが、本件においては、その承認を得ていないのであるから、原告に対する退職手当の計算については、条例六条によることはできない。
（７）以上のとおり、原告に山形市一般職の職員に対する勧奨退職の規定が準用される余地はなく、普通退職の場合の退職手当に関する規定を準用してなした被告の算定は正当である。
（８）なお、原告が退職の際被告が契約を締結している中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）から支払を受けた退職慰労金一七八万八八五三円は、本件退職手当の支払に充当されるべきものであり、原告に支給されるべき前記退職手当九七五万八一六二円に含まれているものである（中小企業退職金共済法、甲第一〇号証の一、二参照）。
３　被告は、昭和五八年二月二八日原告に対し、労働基準法二〇条に基づき（被告は同法八条一七号に規定する事業所である。）、同日付解雇予告書（甲第七号証）を手交して同年三月三一日限りで解雇する旨意志表示したものであるから、原告は、同日をもつて解雇の効力が発生し退職となつたものであつて、被告の退職勧奨に応じて退職したのではない。右解雇予告書によれば、解雇予告であることが明白であり、解雇の理由として、「社会の慣例と人事管理の必要」と記載してあるが、これは満六〇歳程度で退職する例が多いのでこれに従い（山形市職員も同様）、また高齢になると給料は高額となるうえ、業務の能率上の問題、精神的な沈滞もあり、事業主の経理は人件費によつて圧迫されるようにもなり、新陳代謝を図る必要があるので、これら社会の慣例、人事管理の面から解雇の理由を示したのであつて、勧奨退職でないことは明らかである。また、解雇予告書に対し、承諾書を提出したり、その後の原告の申出や交渉があつても、これによつて勧奨退職に変ずることはない。
４　原告の後記三の２ないし４の主張は争う。
三　被告の右主張に対する原告の認否及び主張
１　被告の右２、３の主張は争う（ただし、２（一）のうち、被告主張のとおり計算すると退職手当の額が九七五万八一六二円になること、２（二）の（６）のうち、原告に対する勧奨退職による退職手当の支給については被告の理事会の承認がないことは認める。）。
２　原告の退職手当の計算については、以下に述べるとおり、勧奨退職の場合の規定（条例六条、附則三項）が準用されるべきである。
（一）退職手当の計算方法について、普通退職の規定は準用され、勧奨退職の規定は準用されないとの違いの理由は、公務員と一般人との使用者に対する関係の性質、内容の相違からは導き得ない。
（二）被告における職員の待遇については、その前身たる山形市学校給食会の創立時から、「事務局職員と同待遇とする」と明言されており、昭和三二年一一月一日から適用された山形市学校給食会細則にも、「職員の給与並びに手当の支給については山形市の給与並に手当に関する諸規程を準用する」と明記されていたのであるから、規則制定の経過から、「無原則に市職員に適用される規定を準用するという考え方ではなかつた」との被告の主張は、少なくとも職員の退職金に関する限り明らかに誤りである。
（三）国家公務員等退職手当法四条、五条は、定年に達したことにより退職した者又はこれに準ずる理由その他その者の事情によらないで引き続き勤続することを困難とする理由により退職した者に、同一の規準で退職手当を計算することにしているが、右の規定の適用を受ける者に勧奨退職者が含まれているのである（同施行令三条）。これは、定年退職と勧奨退職を同一視するものであり、定年の有無と勧奨退職制の適用とは直接関係ないことを示すものである。更に、現在多くの私企業において、労働者の自己都合による退職と使用者の都合による退職に差別をもうけ、後者に退職金の優遇措置を講じているのである。よつて、勧奨退職制度は、使用者側の都合により労働者を退職させる際、その意図に協力した者に対する優遇措置であつて、公務員のみに存在すべき性質のものではなく、被告においてその制度を採用することは何らの不都合もないのである。（四）条例六条中には、「任命権者が市長の承認を得たもの」と規定されているが、この文言は規則三条の準用の際には、右文言及び寄付行為一六条、一七条の趣旨から、「任命権者」を「理事長」に、「市長」を「理事会」に読み替えるべきものである。


本件においては、形式上条例六条につき被告の理事会の承認はないが、これは理事会において原告については条例六条の準用がないことを前提として、退職勧奨をしたうえ退職金を決定したからであり、規定の正しい解釈をしていれば当然承認はあつたものというべきであるから、条例六条の準用には支障がないというべきであるし、承認の有無は被告の内部手続であるから、現実に被告の退職勧奨があり、それに基づき原告が退職した以上条例六条は当然準用されるべきである。また、「被告の理事会において条例六条を準用しなかつた理由は、公務員でなければ勧奨退職の制度はないという解釈を前提としたからであり、右解釈が前叙のとおり誤りである以上、「承認」のないことを理由に条例六条の準用を拒否することは、権利の濫用又は信義則に違反して許されない。
３（一）被告には定年制はなく、単に原告が満六〇歳に達したからといつてただちに解雇理由が発生するものではなく、原告の年齢と被告の人事管理の必要のみでは正当な解雇理由に該当しないことは明白であつて、被告の解雇予告は解雇権の濫用であつて無効である。
原告は、勧奨退職の規定が準用になることを前提として、被告の解雇予告を勧奨と受取り任意退職したものであるから、勧奨退職に該当することは当然である。（二）仮に、原告が解雇予告により解雇されたとしても、退職手当の計算について勧奨退職の規定を準用することは何ら背理ではなく、原告の退職は、非違によることなく、被告の都合によつて退職させられたのであるから、自己都合による退職の場合を規定した条例五条三項を準用することこそ失当といわなければならない。もしこれが許されるなら、被告は条例六条の準用を回避する手段として解雇予告を濫用することができることになる。
４　原告に支給された退職慰労金は、被告の財団法人山形市学校給食会退職慰労金規則（甲第一号証二八頁、以下「退職慰労金規則」という。）に規定された中小企業退職金共済法（以下「共済法」という。）に定める事業団との間の退職金共済契約に基づき、原告と被告が月々掛金を各々半額負担してきたことにより右事業団から原告に直接支給されたものであるうえ、本来右退職慰労金規則は、被告の職員の退職時における退職手当を補充する意味で設けられたものであつて、退職慰労金の全額を退職手当から差引くことに合理的な理由はなく、また、被告の就業規則上も差引く旨の規定はないのであるから、支給された退職慰労金の額を退職手当から差引くことは許されない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　被告が山形市及び山形市教育委員会の指導、助言により、山形市立学校の給食物資の共同購入機関として昭和三二年一〇月二六日設立された山形市学校給食会を発展的に解消し、その残余財産をもつて昭和四五年四月一一日設立登記された、山形市立小・中学校の給食に必要な物資材料のあつ旋供給に関する事業等を行う財団法人であること、原告が昭和三三年四月二一日被告の前身たる山形市学校給食会に雇用され、同会解消後も引続き被告の常務職員として勤務していたが、昭和五八年三月三一日退職したこと、被告には、「財団法人山形市学校給食会職員任免、給与等に関する規則」（規則）があり、同規則三条には、「常務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関しては、山形市職員に適用される規定を準用する。ただし、初任給、昇給、退職給与金等に関しては、理事長は理事会の承認を得て特別の定めをすることができる。」と規定されていること、しかし右ただし書の「特別の定め」は存しないこと、山形市には「山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例」（条例）があること、原告の勤続期間が二五年であること、原告の退職の日における給料が月額三四万三九〇〇円であること、以上の事実は当事者間に争いがない。
二　原告は、自己は勧奨退職を受けて退職した者であるから、支給されるべき退職手当には、条例六条、条例附則（附則）三項（昭和五七年九月改正）が準用される旨主張するので、以下まずこの点につき判断する。
１　成立に争いのない甲第一号証、同第一三号証及び弁論の全趣旨によれば、条例六条一項には、「勧奨を受けて退職した者であつて、任命権者が市長の承認を得たもの」と規定しているが、同条項が規則三条により被告の常務職員たる原告に準用される場合には、規則三条ただし書、被告の寄付行為一六条、一七条の趣旨から、「任命権者」を「理事長」に、「市長」を「理事会」にそれぞれ読替えるのが相当であると認められる。したがつて、仮に原告が勧奨を受けて退職し、かつ条例六条一項が準用されるとしても、同条項に基づく退職手当の支給を受けるには、被告の理事会の承認が必要であるというべきところ、原告につきこの点についての同理事会の承認がないことは当事者間に争いがない。
２　原告は、この点につき、被告の理事会の承認がないのは、理事会において原告については条例六条の準用がないことを前提として退職勧奨をしたうえ退職金を決定したからであり、右規定の正しい解釈をしていれば当然承認はあつたものというべきであるから、条例六条の準用には支障がないというべきであるし、承認の有無は被告の内部手続であるから、現実に被告の退職勧奨があり、それに基づき原告が退職した以上条例六条は当然準用されるべきである旨主張するが、これに沿う原告本人の供述はたやすく採用することはできず、他に被告の理事会が規定の正しい解釈をしていれば当然同理事会の承認はあつたと認めるに足りる証拠はなく、また、仮に被告の退職勧奨行為があり、これに基づき原告が退職したとしても、被告の理事会の承認がない以上条例六条一項が当然準用されるということはできない。３　更に原告は、被告の理事会において条例六条を準用しなかつた理由は、公務員でなければ勧奨退職の制度はないという解釈を前提としたからであり、右解釈が誤りである以上承認のないことを理由に条例六条の準用を拒否することは権利の濫用又は信義則に違反して許されない旨主張する。


しかしながら、前掲甲第一三号証、成立に争いのない甲第四ないし第七号証、乙第一号証及び同第六号証、証人Ａの証言、並びに弁論の全趣旨によれば、（一）被告は原告に対し、昭和五八年二月二八日付で、労働基準法二〇条に基づき、満六〇歳をすぎたので、社会の慣例と人事管理の必要から同年三月三一日で退職していただきます旨の解雇予告をしたが、これに対し原告は、同年三月二八日付で同月三一日をもつて辞職する旨の辞職届を被告に出し、被告は同年三月三一日付で原告の辞職を承認したこと、（二）被告は右解雇予告に先立ち、同年二月一八日開催の第五九回理事会において、原告に対する退職手当を、規則三条、条例五条一項、三項、四条一項に基づき中小企業退職金共済事業団（事業団）からの退職慰労金一七八万八八五三円を含め九七五万八一六二円と算定したこと、（三）そして被告は、同年四月一日付で原告に対しその旨通知したこと、（四）被告としては、右退職手当の算定につき理事会で協議した際、原告に対して退職の勧奨をすることは考えておらず、また被告の職員は公務員ではないこと等から考えて勧奨退職に関する条例六条の準用は考えていなかつたことが認められ、右認定に反する原告本人の供述は、前掲各証拠に照らし採用し難く、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。右認定事実に前掲甲第一号証中の規則三条ただし書の規定を併せ考えると、被告の職員は公務員ではないから勧奨退職の制度はなく、条例六条の準用もないとの被告の理事会の判断、解釈も、一概に不合理であるとはいえず、このことをもつて、理事会の承認のないことを理由に条例六条の準用を拒否することが権利の濫用又は信義則に違反するということは到底できない。
三　次に、原告は、退職慰労金は被告の退職慰労金規則に規定された中小企業退職金共済法（共済法）に定める事業団との間の退職共済契約に基づき、原告と被告が月々掛金を各々半額負担してきたことにより事業団から原告に直接支給されたものであるうえ、退職慰労金規則は、被告の職員の退職時における退職手当を補充する意味で設けられたものであつて、その全額を退職手当から差引くことに合理的な理由はなく、また、被告の就業規則上も差引く旨の規定はないから、これを退職手当から差引くことは許されない旨主張するので、以下この点につき判断する。１　共済法は、中小企業においては個々の企業が独立で退職金制度を確立することが困難である実情に鑑み、中小企業者の相互扶助の精神に基づいて、退職金負担を事業主が相互に共済する制度を確立し、他の諸施策と相まつて、中小企業の従業員の福祉の増進をはかるとともに、中小企業における優秀な労働力の確保等を通じて中小企業の振興に寄与することを目的としていると解されるところ（同法一条参照）、同法に基づく退職金共済制度への加入は、事業主の従業員に対して負う退職金支払債務履行のための手段たる性格のものにすぎないというべきである。２　しかるところ、前掲甲第一号証、成立に争いのない甲第一〇号証の一、二、証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果によれば、（一）被告には退職慰労金規則があり、これにより、（１）被告は共済法に基づく退職金共済制度に加入して職員に退職慰労金を支給すること、（２）被告は原則としてすべての職員について（同規則二条各号に該当する者を除く。）事業団との間に退職金共済契約を締結すること、（３）右契約の掛金月額は被告及び職員が各々半額を負担することとされていること、（二）原告は右規則に従い、退職金共済契約の掛金を半額負担してきたこと、（三）右退職慰労金が一七八万八八五三円と算定され、同金額が事業団から原告に直接支給されたことが認められ、また、前掲甲第一号証、同第四号証、同第六号証、乙第六号証、成立に争いがない甲第八号証及び証人Ａの証言によれば、（一）被告は前判示の理事会において、原告に対する退職手当の件につき検討した際、事業団からの退職慰労金は退職手当の一部として含めるとの解釈を前提として退職手当を支給することを決めたこと、（二）そして同理事会において原告に対する退職手当を退職慰労金一七八万八八五三円を含め九七五万八一六二円と算定し（前判示）、昭和五八年三月三一日被告は、右退職慰労金額を控除した残額七九六万三〇九円を原告に支給したこと、（三）しかしながら、右の点については退職慰労金規則等被告の諸規則に明文の規定は存しないことが認められる。しかして、右１判示の共済法の目的及び退職金共済制度の趣旨、並びに右認定の各事実に、前記一、二判示の各事実を併せ考えると、右の点につき退職慰労金規則等被告の諸規則に明文の規定はないが、他に特段の事情がない限り、右退職慰労金は退職手当の一部として含まれるものと解するのが相当である。この点につき、原告の右主張に沿う原告本人の供述は存するが、前掲各証拠に照らすとたやすく採用することはできない。また、共済法二条三項によれば、掛金の納付義務者は共済契約者である事業主であり、掛金の全部又は一部を従業員に負担させることはできないと解すべきところ、前認定のように原告が掛金の半額を負担していることは右規定に反するが、前判示の共済法の目的、退職金共済制度の趣旨からすると、掛金の半額を原告が負担しているからといつて、退職慰労金の全部又は一部が退職手当に含まれなくなるということはできない。そして、他に右のように解することを妨げるような特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
四　そうすると、原告に勧奨退職による退職手当の支給を受ける権利があることを前提とする原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないことになる。
よつて、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小泉博嗣）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた判決
一　原告
特許庁が昭和五四年二月一九日、同庁昭和五一年審判第六七〇九号事件についてした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
二　被告
主文第一、二項と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四六年一二月二八日、特許庁に対し、別紙（一）のとおりの構成からなる商標（以下、本件商標という。）について、第一六類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として登録出願（昭和四七年商標登録願第二三一八号）をし、昭和四九年八月二八日出願公告（昭和四九年商標出願公告第四八〇四三号）されたが、昭和五一年三月二六日拒絶査定を受けた。そこで、原告は、昭和五一年六月二一日、審判の請求をし、昭和五一年審判第六七〇九号事件として審理された結果、昭和五四年二月一九日、「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決がなされ、その謄本は、昭和五四年三月一〇日原告に送達された。
２　審決の理由の要旨
本件商標は、別紙（一）のとおりの構成からなり、第一六類、織物、編物、フエルト、その他の布地を指定商品として、昭和四六年一二月二八日登録出願されたものである。
これに対し、原査定において本件につき拒絶の理由に引用した登録第五六二六九六号商標（以下、引用商標という。）（別紙（二）参照。）は、「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」の文字をゴシツク体で左横書きしてなり、旧第三四類「第三〇類乃至第三三類に属せざる織物」を指定商品として、昭和二八年一〇月五日登録出願、昭和三五年一二月一五日登録されたものである。
按ずるに、本件商標は、その構成上記のとおりであるところ、黒地の横長方形内の左側の円内に直線の幾何図形を接する図形とその右側に大きく顕著に左横書きされた「やまと」の文字が本件商標における要部と認められるものであるが、左側の図形は一べつして何であるかを理解し難いものであるに対し、「やまと」の文字は親しまれやすいひらがなで、しかも大きく表示されているものであるから、これによつて商品取引される場合の多いものといわねばならない。してみると、本件商標から「ヤマト」の称呼及び「大和」の観念を生ずるものである。
一方、引用商標は、その構成上記のとおりであるところ、語尾の「ＴＥＸ」は英語の「Ｔｅｘｔｉｌｅ」又は「Ｔｅｘｔｕｒｅ」の略語として、その字音「テツクス」を含め、織物、生地の意に広く使用され、認識され、そして、広く織物の商標を構成する文字として、或る語の語尾に付して商品織物等に使用されているものであるから、引用商標は「ＹＡＭＡＴＯ」と「ＴＥＸ」を組み合わせた商標であると容易に認識することができるものであり、かつ「ＴＥＸ」は上記するとおりの事情にあるものであるから、看者は引用商標のうちの「ＹＡＭＡＴＯ」の文字に特に注意をひかれ、これによつて取引を行う場合の多いだろうことも容易に推認することのできるものである。
してみると、引用商標から、「ヤマト」の称呼及び「大和」の観念をも生ずるものといわねばならない。
そうすると、本件商標と引用商標は、称呼観念を同一にする類似のものである。そうして、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品を包含するものであり、また、本件商標登録出願日が引用商標のそれより後であることも明らかである。そうしてみると、本件商標は、商標法第四条第一項第一一号の規定に該当するものである。
３　審決を取り消すべき事由
引用商標の構成、指定商品及び登録出願、登録年月日がいずれも審決認定のとおりであることは争わないが、本件審決は、本件商標及び引用商標から同一の称呼、観念が生ずるとした点で判断を誤つたものであり違法であるから取り消されるべきである。
（一）　本件商標からは、「オリジナルきもの専門店やまと屋（家）」の観念が生じ、引用商標からは「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」の観念のみが生ずるものとみるべきである。
すなわち、本件商標は、別紙（一）のとおり「オリジナルきもの専門店」の日本文字を明朝体で左横書きし、その下方の子持線を有する長方形状の地内の左側に、円形の輪郭の約下半分に右輪郭に接してきものの襟部分を図案化して表示した原告の企業標（商標登録第九三〇三一六号）を表わし、その右側に「やまと」の平仮名文字を抜き書きに表わしてなるものである。
ところで、本件商標のうちの「オリジナルきもの専門店」の構成部分にある「店」なる語は、商品を売買するために設けられた所という意味をもち、また、「専門店」なる語は、「買い回り品、専門品を扱う対面販売形式の小売店で、その商圏は広く限られた商品分野について、豊富な品揃えによつて特化した需要に答えるようなもの」という意味をもつものであるから、かかる意味を有する「オリジナルきもの専門店」の文字が明瞭に表わされている本件商標中の「やまと」は、単なるやまとではなく、「やまと店」すなわち、「やまと屋（家）」、つまり、出所自体を表示しているとみるのが自然であり、したがつて、本件商標からは、「オリジナルきもの専門店やまと屋（家）」なる観念が生ずるものである。さらに、「やまと」の左側に商店の家紋（企業標）があることが一層この観念を生じ易くしており、これ以外の観念の生ずることをむずかしくしている。このように、本件商標のうちの「オリジナルきもの専門店」の語及び商店の家紋（企業標）は、本件商標から生ずべき観念を認定する場合に無視できない重要なものであるのに、審決は、この点を無視もしくは看過したために「大和」なる誤つた観念を認定したものである。


他方、引用商標は、「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」の英文字を同一の字体（ゴシツク体）、同一の大きさ、同一の字間隔、異つた色彩を含まないなどいわゆる一連に表わされているところから、全体が不離一体の合成されたものとして受け取られ、これを看る者にとつて、引用商標は、「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」として独自の個性を有する造語として認識されるものである。
元来、「○○ＴＥＸ」、「△△ＴＥＸ」という語は英国において、織物類を表わすとともに、信用を意味付けるものとして、商標中に用いられてきたものであるが、これが我が国に入つてきて、現在のように語尾に「ＴＥＸ」の文字を有する商
標が織物類、
特に毛繊物に使用されるようになり、メーカーなり卸売業者なりが自己が責任を持つた商品であることを示すものとして用いられ、その商品に対する誇りをも表わし、したがつて一般に高級品といわれるものに使用され、すべて「○○ＴＥＸ」、「△△ＴＥＸ」などとフルネームで使用され、宣伝広告されている。被告が主張するように、一般需要者が商標に接した場合に、適宜、要部（特徴部分）のみをとらえて、他の部分を省略することがあるとしても、そのようなことは、きわめて稀な例にすぎず、普通は、メーカー、販売者一般需要者も商標をそのままフルネームで使用し、かつそのように受取つているから、商標を分離することが商取引の実際であるとはいえない。
被告は、「○○ＴＥＸ」の構成をもつ商標のほとんどが、「ＴＥＸ」の部分が「○○」の部分から分離されて表示されているから、引用商標も「ＹＡＭＡＴＯ」と「ＴＥＸ」に分離されると主張するが、「ＴＥＸ」の部分が分離されて表示されている商標がほとんどであるとはいえないし、また被告のような商標の観察態度は、微視的であつて、「ＴＥＸ」が離れて表示されても、付いて表示されても、「○○」と一連のものと理解されるのが自然である。
右のようなことからして、引用商標は、「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」と不離一体の独自の個性を有する造語とみるべきであるから、引用商標からは「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」なる不可分の観念のみが生じるものである。
（二）　つぎに、本件商標は、以上のとおりのものであるから、そこからは、「オリジナルキモノセンモンテンヤマト」又は「オリジナルキモノセンモンテンヤマトヤ」の称呼が生ずるものであり、これが省略された場合には、「ヤマトヤ」又は「ヤマト」の称呼が生ずる。
これに対し、引用商標は、前記のとおり全体が不離一体の関係にあるところから、これからは、「ヤマトテツクス」の称呼のみが生ずるものとみるのが自然である。この「ヤマトテツクス」の称呼は、冗長でなく簡潔明瞭であるうえ、七音であつて語呂のよいものである。そして、「ＴＥＸ」の文字は、「○○ＴＥＸ」、「△△ＴＥＸ」のごとく語尾に付ける態様で、広く使用されていることは前述のとおりであるが、一般取引業者もしくは需要者が「ＴＥＸ」の部分を切り離し、あるいはこの部分を略して称呼することは行われていない。
したがつて、引用商標「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」からは、「ヤマトテツクス」なる称呼のみが自然に生ずるものである。
さらに、本件商標と引用商標とは、その外観が著しく相違するので、これによつて両者間の右観念、称呼の相違も一層強化されているものといえる。
二　被告の答弁および主張
１　請求の原因１、２の事実は、認める。
２　同３の取消事由の主張は、争う。
引用商標「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」のうちの「ＴＥＸ」の文字は、英語の「Ｔｅｘｔｉｌｅ」、又は「Ｔｅｘｔｕｒｅ」の略語として、その字音「テツクス」も含め、織物、生地の意味に広く用いられ、かつそのように認識され、広く織物などの商標を構成する文字として或る語の語尾に付して商品織物などに使用されているものである。
商品「織物など」に関する引用商標と同種の構成をもつ商標の具体的例をみると、例えば、御幸織物株式会社が「ＭＩＹＵＫＩＴＥＸ」、鐘渕紡績株式会社が「ＫＡＮＥＢＯＴＥＸ」、東洋紡績株式会社が「ＴＯＹＯＴＥＸ」、三菱レイヨン株式会社が「三菱テツクス」、愛和毛織株式会社が「ＡＩＷＡＴＥＸ」、浅長毛織株式会社が「ＡＳＡＣＨＯＴＥＸ」の商標を使用しているごとく、多数の会社が、その商号の略称のあとに「ＴＥＸ」の文字を付した商標を商品「織物など」に使用しているのである。しかも、その具体的使用態様をみると、「ＴＥＸ」の部分が、商号の略称部分から分離されて表示されているのがほとんどである。このような取引界の実情の下においては、一般の取引者、需要者は、一連に「○〇○ＴＥＸ」と表示してある場合でも、「ＴＥＸ」の文字については、織物、生地の意味を示すものと認識し、その前に表示された「○○○」の文字に注意をおき、これを目安として商品の取引をする場合も多いであろうということは、容易に推認し得るところである。
一般取引者もしくは需要者が商標に接する場合、適宜、商標の要部（特徴部分）のみをとらえてその目安とし、他の部分を省略して取引する傾向のあることは否定し得ないところであり、これが商取引における経験則である。してみると、引用商標の「ＹＡＭＡＴＯ」の文字と「ＴＥＸ」の文字はそれぞれ前記例示の商標と同じように認識されるものであり、かつ「ＹＡＭＡＴＯ」と「ＴＥＸ」との間には、何ら観念上密接な関係もなく、これらを組み合わせても、これを構成する文字が全体として不可分一体の、全く別異の観念を生ずるものでもない。


また、引用商標「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」は、「大和毛織株式会社」の使用する商標であつて、引用商標のうちの「ＹＡＭＡＴＯ」の部分は、その商号の略称と解することもできるものであるから、この点からいつても、一般の取引者もしくは需要者が引用商標に接した場合、そのうちの「ＹＡＭＡＴＯ」の文字に注意を向け、これによつて商取引をするであろうことは多いものといわねばならない。そうすると、引用商標からは、「ヤマトテツクス」の一連の称呼のほか、「ヤマト」の称呼及び「大和」の観念も生ずるものである。
したがつて、本件商標と引用商標とは、称呼及び観念を同一にすることのある類似の商標であるとした審決の判断は、正当であつて、何ら審決を取り消すべき違法はない。
理　　　由
一　本件商標の構成、その指定商品、出願から審決の成立に至るまでの特許庁における手続の経緯及び審決の理由の要旨並びに引用商標の構成、その指定商品（絹、木綿、毛、麻各織物に属しない織物）及び登録年月日については、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、審決を取り消すべき事由の有無について検討する。本件商標は、別紙（一）のとおり、子持線で縁取られた黒地の横長方形内の左側の円内に直線の幾何図形を接する図形が配され、その右側に大きく顕著に「やまと」の平仮名文字が左横書きに抜き書きされ、さらに、子持線による縁取りの上部に明朝体で「オリジナルきもの専門店」の文字が左横書きされて成るものであるが、本件商標における「やまと」の文字の大きさ、その配置からみて、本件商標からは、「ヤマト」の称呼（本件商標から「ヤマト」の称呼も生じることは、原告も自認するところである。）とこれに相応する「大和」の観念が生ずることのあることを否定することはできない。この点、原告は、本件商標からは、全体として「オリジナルきもの専門店やまと屋（家）」なる観念のみが生ずるものと主張するので、観念に関してさらに審究する。
一般に商標の観念は、商品の出所を記憶する手がかりとなるところの、商標を構成する文字、図形等の有する意義をいうのであるから、商標の構成の全体から生ずることも、その一部分から生ずることもあり、また単なる造語のようにこれを生じないものもあるが、いずれにしてもこれを看る者の注意を惹き、印象付けるような構成（部分）から生ずるものであり、しかも、商標の観念というには、一見して世人をして一定の意義を理解させるようなものでなければならないというべきである。
これを本件商標についてみるに、前記のとおりの構成をもつ本件商標にあつては、「オリジナルきもの専門店」の部分は、元来識別力の弱い、一般的名称のつぎ合わせで、しかもやや冗長であつて、これを本件商標の構成中一見して強い印象を与える部分と見ることはできず、また、原告が商店の家紋（企業標）であると主張するところの、内部に幾何図形を接する円形図形も、一見してその意義を理解することはむずかしいものであるから、これらの構成部分自体にはもとより、これを「やまと」の文字を含めた本件商標全体を観察したとしても、原告主張のごとく、全体としての意義を理解し認識することは困難であると考えられる。したがつて、たとえ、原告主張のごとく本件商標から直ちに「やまと屋（家）」の意義であると理解しうる者がありうるとしても、「やまと」の文字が、他の構成部分に比して最も看る者の注意を惹きつけ、印象付けること及び「やまと」の語は、容易に定が国の古称である「大和」の意義であると理解できる程度に親しまれた日本語であることは、当裁判所に顕著なところであるから、本件商標からは、多くの取引者、需要者にとつて、「ヤマト」の称呼に相応するところ「大和」の観念の生ずることを否定することはできない。
一方、引用商標は、前記確定のとおり「ＹＡＭＡＴＯＴＥＸ」の英文字をゴシツク体で一連に左横書きしてなる構成である。そして成立に争いのない乙第一号証の二、第三号証の二、第四号証の二の一、二、四、第七号証の一、二、第八号証の一、二、第九号証の一、二を総合すると、商品「毛織物」もしくは「織物、編物、フエルト、その他の布地」について、「ＫＡＮＥＢＯＴＥＸ」、「ＭＩＬＬＩＯＮＴＥＸ」、「ＭＩＹＵＫＩＴＥＸ」、「ＲＥＦＩＮＥ　ＴＥＸ」、「ニツケテツクス」、「ノームラテツクス」などのように語尾に「ＴＥＸ」、「テツクス」の文字をもつ商標が、広く用いられていること、これら商標の末尾に付された「ＴＥＸ」、「テツクス」の文字は、英語の「Ｔｅｘｔｉｌｅ」又は「Ｔｅｘｔｕｒｅ」に由来し、織物、生地などを表わす一般名称としての語尾であり、その意味を表わすために商標に用いられていることが認められる。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
この判決に対する上告についての附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が同庁昭和五五年補正審判第二三号事件について昭和五五年一一月一一日にした審決を取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主文第一、二項同旨の判決を求めた。
第二　当事者の主張
（原告の請求の原因）
一　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「拡散ボンデイングプロセス」とする発明（以下「本願発明」という。）について、一九七一年（昭和四六年）四月一日にアメリカ合衆国においてした特許出願（米国における出願番号第一三〇一四九号。以下「米国原出願」といい、この出願に提出された明細書を「米国出願明細書」という。）に基づく優先権を主張して、昭和四七年三月三一日、同年特許願第三二五二二号をもつて特許出願をしたものであるところ、昭和五四年七月二五日、右出願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）についてその一部を補正するため手続補正書を提出した（以下この補正を「本件補正」という。）が、同年一二月一八日、本件補正を却下するとの決定があつたので、昭和五五年三月一二日、これに対して審判を請求し、昭和五五年補正審判第二三号事件として審理された結果、同年一一月一一日、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は、出訴のための附加期間を三か月と定めたうえ、同月二九日、原告に対し送達された。
二　本願明細書の特許請求の範囲の記載
γーγ′の高強度のニツケルベーススーパー合金に対する拡散ボンデイングプロセスにおいて、接合されるスーパー合金の組成と実質的に一致するがアルミ、チタン及び炭素は実質的に除かれ、臭素が融点低下剤として約五％まで存在する組成を有し、約一〇五四℃より高く且つスーパー合金のγ′Ｓｏｌｖｕｓ温度範囲内にあ
る融点を有する中間層合金を用意し、
該中間層合金を〇・〇〇一二七～〇・〇一二七ｃｍの厚さで接合されるべき表面間にそれぞれの面を密接して保つに十分な力を加えてはさみ、前記はさまれたアセンブリを中間層合金の融点より高い温度に加熱し、拡散によるジヨイントの等温的固化が起こるまでアセンブリを前記温度に保ち、ジヨイント領域に均質性を与えるためにアセンブリを拡散熱処理することよりなる拡散ボンデイングプロセス。
三　本件補正の内容
本願明細書について、特許請求の範囲の欄における「臭素」の記載（一個所）及び発明の詳細な説明の欄における「臭素」の記載の全て（計一三個所）を、いずれも「硼素」と補正する。
四　審決理由の要旨
本件補正の内容は前項のとおりである。
そこで検討するに、本願明細書には、臭素が本願発明に用いられる中間層合金の必須の構成成分として記載されているが、硼素が右中間層合金の必須の構成分となることについては何も記載されていない。また、本願明細書中に引用されている文献（本願明細書の四頁及び五頁に記載されている米国特許明細書及び英国溶接ジヤーナル誌）に臭素に関する記載のないことは認められるが、合金を構成する合金成分は多数あるから、右各文献に臭素に関する記載のないことをもつて、直ちに、本願発明における「臭素」が正しくは多数ある合金成分のうちの「硼素」の誤記であるとする根拠とすることはできない。そして、合金においては、その必須の構成成分を、願書に最初に添付した明細書及び図面に開示されていない成分で変更することは、明細書の要旨を変更するものと認められるから、本願発明に用いられる中間層合金の必須の構成成分としていた「臭素」を本願明細書に開示されていなかつた「硼素」に補正することは、明細書の要旨を変更するものと認める。請求人（原告）は、本件補正は、優先権証明書として差し出した米国出願明細書中の「ｂｏｒｏｎ」を誤訳していたものを補正するものである旨主張するが、優先権主張の証明書として提出した米国出願明細書は、出願手続上、優先権の有無につ
いての資料となるだけであつて、
本願の願書に最初に添付された明細書と認めることはできないから、優先権主張の証明書として提出した米国出願明細書の翻訳に誤訳があつたとしても、この誤訳は本願明細書の誤記にあたるものとは認められず、本願発明における「臭素」が「硼素」の誤記であるとする根拠にはなりえない。
よつて、本件補正はこれを却下すべきものである。
五　審決の取消事由
本件補正は、次のとおり明細書の要旨を変更するものではなく、単なる誤記を補正しようとするものであるから、これを許すべきものであるのに、これを却下すべきものとした審決には判断を誤つた違法がある。
１　本願明細書と本願の優先権主張の基礎となつている米国出願明細書とを対比すれば、本願明細書中の「臭素」の記載は、米国出願明細書中の「ｂｏｒｏｎ」の語を、正しくは「硼素」と翻訳すべきものを、英語「ｂｒｏｍｉｎｅ」の訳語に該る「臭素」と誤訳したことに基づくことが明らかである。このような場合には、本願明細書中の「臭素」の記載を「硼素」と補正することは、明細書の要旨を変更するものではなく、単なる誤記を訂正するものとして、許されるべきものである。（一）　審決は、右の点に関し、優先権証明書として提出された米国出願明細書は優先権の有無についての判断資料となるにすぎない旨の判断を示しているが、本件においては、誤記と認めるべき客観的状況が存するかどうかを問題とすべきなのであつて、米国出願明細書を、客観的に存在する資料として、本願明細書中の「臭素」の記載が「硼素」の誤記であると認められるか否かの判断資料の一つとすることは、なんらこれを妨げる理由はないものというべきである。（二）　また、右のように解することが、実質的に考察しても、健全な社会常識、衡平の観念に合致し、本来の特許行政の理念に沿うものである。すなわち、本願発明については、本願明細書において本来の正確な訳語である「硼素」の語が用いられていたとするならば、発明者が意図したとおりの発明としてこれが特許に値するかどうかの審査を受けることができたものであるのに、本件補正が許されないとす
れば、


たまたま誤訳があつたとの一事をもつて、右の審査を受けることもないまま葬り去られることとなる。その結果として第三者が反射的に利益を受けることがあるけれども、これを具体的に考察すれば、それは決して正当視できるものでない。例えば、後願があつてその発明に特許がされるという場合であれば、後願の出願人は、他人の過誤に乗じて利益を得るものであり、健全な社会常識に照らしても、正当に保護されるべきものに対して法的保護が与えられる結果とは到底いいえないところであり、むしろ先願としての本願について誤記の補正を許したうえで審査を受けさせることが道理にかなうものである。また、後願がないまま本願発明の技術が一般に公開されて社会公衆の共有財産に帰するという場合であれば、せつかくの発明もこれにみあう報酬を得ないまま無償で社会に放出させられることになり、発明者の一方的犠牲のうえに社会公衆一般への奉仕が強いられるものとして、社会衡平の観念に著しく反する結果になるものというべきである。以上のような不都合な結果を回避するためには、誤記があることが明らかな場合に、その誤記の補正を許したうえで本来意図されていたとおりの発明について審査を受けさせる以外の手段はない。もつとも、誤記の補正の名の下に、本来未完成の発明を完成した発明とするようなことは、制度を悪用するものとして排斥されなければならないけれど、本件のように、優先権証明書として提出された米国出願明細書と照合することによつて容易に誤記であることが確認できる場合には、誤記の補正を認めてもなんら弊害は生じないのである。誤記であることを確認できる資料が存在する本件のような場合は、審査を受ける機会を与える措置をとることこそ、本来の特許行政の理念に沿つたあり方というべきである。
２　仮に右１の主張が認められないとしても、本願明細書を当業者が読めば、そこに「臭素」と記載されているものは全て「硼素」の誤記であることを容易に認識できるものであるから、本件補正は単に誤記を訂正するものとして許されるべきである。
（一）　本件補正が誤記の訂正として許される範囲に属するかどうかの判断にあたつては、補正前の「臭素」の記載が正しいとすれば、本願明細書の記述中に矛盾が生じ、あるいはありえないことが記述される結果とならないかどどうか、また、補正前の記載を前提として当業者が明細書の文意を理解できるかどうか等の観点から考察することが必要であり、補正によつて明細書の全体を右のような矛盾を生じることなく整合的に理解できるようになる場合には、その補正は単に誤記を訂正するものとして許されるべきものである。
（二）　そこで、補正前の「臭素」の記載が正しいものとして本願明細書を読めば、本願発明においては、臭素を融点低下剤として用いることになるが、このようなことはありえないことである。すなわち、臭素はハロゲンの一つであるが、ハロゲン化合物は一般に高温採用技術における超合金に対して非常に腐食的であること、臭素は、その固体状態においても、液体状態においても、遷移金属において溶解性があるとは考えられないこと、臭素と遷移金属との化合物である臭化物は、機械特性に有害であること、臭素を用いても本願発明が期待している融点低下の効果を生じないこと、元素としての臭素の沸点は摂氏六〇度であり、非常に高い蒸気圧を有するから、本願明細書に示された結合条件では不安定であつて使用にたえないことなどからみて、本願発明において臭素を融点低下剤として使用することがありえないことであるのは明らかである。このことは、東京工業大学教授【Ａ】の鑑定書（甲第九号証。以下「【Ａ】鑑定書」という。）に示された、臭素は、ニツケル基超耐熱合金及びこれと類似の組成を持つ拡散ボンデイング用中間層合金の構成元素としては、常識的に全く考えられない元素である旨の記述によつても裏付けられるところである。
更に、右のとおり、本願発明のプロセスに臭素を使用することはありえないことであるから、本願明細書の「臭素」の記載は当業者の常識に全く反することになる。したがつて、この記載が正しいものとすれば、


本願明細書中に臭素を組成の一つとする合金の製造法が具体的に開示されているのでなければ、当業者は本願明細書の文意を理解できないものである。しかるに、本願明細書には、臭素を使用することについての理由も、そのための技術手段についても、なんらこれを開示する記述はないのであつて、このことからも、本願明細書における「臭素」の記載が誤記であることは明らかである。（三）　次に、本出願前の技術水準について考察すると、本願明細書において引用されている二つの外国文献、すなわち、米国特許第二七一四七六〇号明細書（甲第四号証。以下「第一公知文献」という。）及び英国溶接ジヤーナル誌一九六二年三月号所収のデイビーズ外による「ニモニツク九〇Ｎｉ―Ｃｒ―Ｃｏ合金の拡散ボンデイング及び圧力ろう付け」と題する論文（甲第二号証。以下「第二公知文献」という。）には、融点低下剤として硼素が使用されることは記載されているけれども、審決が指摘するとおり、臭素に関する記述は全く存しない。同様に、冶金学的相線図の権威ある文献として知られているマグローヒル・ブツク・カンパニー社一九五八年刊行のハンセン著「二元合金の構造」（甲第六号証。以下「第三公知文献」という。）には、その二五六頁に硼素―ニツケル相線図が示され、これによれば、純粋ニツケルの融点は摂氏一四五三度であり、これに約四重量％の硼素を添加すると、融点が摂氏一一四〇度に低下することが示されているが、右文献中に、臭素を含む冶金学的相線図に関する記載を見出すことはできない。また、アメリカン・ソサエテイ・オブ・メタルス刊行の「金属ハンドブツク」の第六巻「溶接及びろう付け」（甲第七号証。以下「第四公知文献」という。）にも、硼素を含むいくつかのろう付け組成が示されているが、超合金係合組成に関して臭素を使用するようなことはなにも記載されていない。前記【Ａ】鑑定書の七頁一二行目ないし一六行目に、「ニツケル基耐熱合金の融点降下元素としては、炭素、けい素及び硼素の三元素が良く知られており」と記載されているとおり、ニツケル基耐熱合金に用いる融点低下剤は、通常、炭素、けい素又は硼素であることが技術常識となつているものである。（四）　以上のとおりであるから、本願明細書を当業者が読めば、その発明の詳細な説明の項に従前技術の説明をするため用いられている「臭素」の記載（本願明細書の四頁一二行目、五頁五行目及び同一六行目）が「硼素」の誤記であることは明らかであるうえ、本願明細書の記載全体からみれば、本願発明は融点低下剤として臭素を選択した点に特徴的部分があるものではなく、従前慣用の融点低下剤を使用することを前提とする発明であるものと理解できるから、本願発明において使用されるとされている「臭素」の記載も誤記であつて、通常使用される炭素、けい素又は硼素のいずれかが本来記載されているべきものであることを容易に理解できる。しかして、本願明細書には、右の炭素、けい素及び硼素の中から炭素及びけい素が除外されることが記載されているから、結局、本願明細書の記載自体から、当業者は、本願発明において用いられるとされている「臭素」の記載が「硼素」の誤記であることを確認できるものである。
六　よつて、本件審決は違法であるので、その取消しを求める。
（請求の原因に対する被告の認否及び反論）
一　請求の原因一ないし四の事実は認める。
二　同五の主張は争う。審決に原告主張のような違法の点はない。
１　取消事由の主張１について
本願の優先権証明書として提出された米国出願明細書は、わが国における出願による発明の開示とはなんらの関係もなく、また、本願の出願時に第三者が知り得るものでもないから、これをもつて客観的に存在する公知技術資料とすることはできない。かかる優先権証明書を利用して本願明細書に開示されている発明を解釈することはできないものである。
２　取消事由の主張２について
（一）　本願明細書には、本願発明の中間層合金の構成成分として硼素を用いることについては、なにも開示されていない。金属に他の元素を添加すると融点が降下することは技術常識であるから、原告主張のように、本願発明において融点低下剤として使用するものとして記載された「臭素」が実は臭素ではなくて、炭素、けい素又は硼素のいずれかであるべきであるとする技術的根拠は存しない。また、発明は単に公知技術によつて構成されるものとは限らないから、右の「臭素」の記載が従前慣用の融点低下剤を指すものと理解しなければならない根拠もない。更に、従前技術についてみても、第一ないし第四公知文献には、臭素を含まず硼素を含むものが示されているけれども、これは本願発明の構成と直接関係を有するものではない。また、右各公知文献には、硼素とともに他の成分を含むものや、硼素を含まず他の成分を含むものが示されているところ、本願発明において、これらの多数の成分のうちから硼素を選択し、融点低下剤をこれのみに特定する根拠はなんら示されていない。
したがつて、本願発明の中間層合金の構成成分として用いられているものが、多数存在する成分のうちの硼素であると特定することは、本願明細書の記載に基づいてはできないところであつて、本願明細書の「臭素」の記載が正しくは「硼素」の誤記であるとすることはできない。
（二）　合金の発明は、特定した合金成分を出願当初の明細書に開示して特許出願をすべきものであつて、当初は必須の構成成分であるとしていたものを、単なる誤記であるとして、出願当初の明細書に開示されていない成分をなんらの根拠もなしに任意に特定し、それで文意が通るからとして、右の任意に特定した成分に補正をしても、かかる補正は、明細書の要旨を変更するものとして、認められるべきものではない。
三　よつて、原告の本訴請求は理由がなく、棄却されるべきものである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一ないし四の事実は当事者間に争いがない。二　そこで、審決にこれを取り消すべき違法の点が存するかどうかについて判断する。
１　原告の取消事由の主張１について
パリ条約は、工業所有権の保護、規制について属地主義を採用し、各国特許独立の原則の上に立つものであるから、同条約に基づく優先権を主張しての特許出願で
あつても、わが国における特許の成否は、


国内法による出願書類（願書並びにこれに添付される明細書及び必要な図面）によるべきことはいうまでもなく、右の出願に際して特許法第四三条第二項の規定により提出される第一国出願の明細書は、たとえそれが願書の提出と同時に提出されたとしても、わが国における出願手続上は、いわゆる優先権証明書として優先権の有無を判断するための資料としての効力を有するものにすぎず、この提出をもつて出願人に対しわが国において特許を得ようとしている発明の内容を開示させるとの機能は法制上全く予定されていないのであるから、優先権証明書として提出された第一国出願の明細書がわが国における出願書類としての明細書としての効力を有し、あるいは、これを補足する性質を有するものでないことは明らかである（当庁昭和五二年（行ケ）第四六号昭和五三年六月二七日言渡判決参照）。してみれば、原告の主張は、結局のところ、わが国での本件特許出願に際して出願人である原告において出願の対象であると主観的に認識していた発明の内容を、本願明細書に開示されたところのものとは別に、明細書以外のものをもつて確認できるところに従つて確定したうえ、両者の間に差異が存する場合には、これを明細書の誤記として補正を許すべきことを主張するものに帰する。しかしながら、特許出願の対象となる発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載によつて特定されるものであり、明細書又は図面を補正することによつて、当初出願の対象となつていた発明が別の発明になつてしまうものと認められるときは、その補正が当初出願明細書又は図面の記載自体から誤記であることが明白な事項を訂正する意味での補正である場合のほかは、その補正は明細書の要旨を変更するものとして許されないものといわざるを得ず、このことは、出願人の主観においては、当初から、原出願明細書に記載された発明とは異なる発明について特許を求める意思であつたものであり、そのことが明細書又は図面の記載以外の優先権証明書等の証明によつて認め
られ得るとしても、同様であるところ、
優先権証明書として提出された米国出願明細書の記載により本願明細書中「臭素」とあるのは「硼素」の誤記であることは明瞭であるから、本件補正は許されるべきであるとする原告の主張は到底採用することができない。原告は、原告主張のように解してもなんらの弊害はなく、また、その方が衡平の原則にもかなう旨をるる主張するが、出願に際して明細書に必要な事項を記載しなかつたものが、その期待していた利益を得られないということは当然であり、その結果第三者が利益を得ることがあつても、それは出願人自らの過誤により招来されたものといえるから、これをもつて不衡平ということもできず、結局、原告の右主張は独自の見解に基づくものとして排斥を免れない。
２　原告の取消事由の主張２について
（一）　前示当事者間に争いのない事実及び成立について争いのない甲第二号証の二（本願明細書）、同第一一号証によれば、本件補正は、本願明細書について、特許請求の範囲の欄における前示のとおりの記載（原告の請求の原因の二参照）中の「臭素」を「硼素」と補正するとともに、発明の詳細な説明の欄及び図面の簡単な説明の欄における次のような文脈において次のとおり用いられた「臭素」の記載計一三個所（以下該当部分の引用に際し傍点を付す。）をいずれも「硼素」と補正しようとするものであり、右以外には、本願明細書中に「臭素」の語は用いられておらず、他方、本願明細書中に「硼素」の語は全く用いられていないとの事実を認めることができる。
（１）　本願発明がスーパー合金に適用される拡散ボンデイングに係ることを明らかにしたうえ、この分野における従前のろう付けないし拡散ボンデイングの技術水
準を叙述する中にあらわれた、
①　「或るろう付け動作はもとのろう付け温度より高い再溶融温度を有するろう付けされたジヨイントを与える程度にまでろう付け材と基体との十分な内部合金化を可能にする。例えば臭素の如き元素がろう付け材合金中に含まれると、ろう付け材の融点は下がる。
その後ボンデイング動作中に臭素が迅速に基体中に拡散するとジヨイントの再溶融温度は上昇するがこれは均質な拡散ボンデイングジヨイントを与えない。この種の技法の代表例は第一公知文献に示されている。」（本願明細書四頁八行目ないし同一八行目）
②　「その後の開発で、ろう付け及び拡散ボンデイングプロセスの特徴が結合されたボンデイング法が研究された。例えば第二公知文献を参照されたい。これらの開発では、臭素、炭素又は珪素の融点低下効果及びこれらの高拡散速度が拡散ボンデイングプロセスにおける界面材として用いられ……」（同四頁一九行目ないし五頁七行目）
③　「これらの開発中に用いられた多くのろう付け用合金の式は比較的簡単な化学式であり従つてスーパー合金を特徴づける強化機構をあまり含んでいないが、接合されるべきベース金属合金に臭素等の融点低下剤を所望の融点を与えるに十分な量だけ添加してなる界面合金を用いたろう付け／拡散ボンデイングの結合した方法が他の者により開発されたことが報告されている。」（同五頁一二行目ないし同一九行目）
（２）　従前技術の説明を終えるに際し、従前の技法によつては結局満足すべき結
果が得られなかつたことを叙述する中にあらわれた、
④　「種々の方法を所謂高度のスーパー合金に適用することは示唆されている程には簡単ではない。問題の一例として、臭素、珪素、マンガン、ニオビウム、チタン等の示唆されている種々の融点低下剤は事実中間層合金に満足な融点を与えるが、拡散中の有害な相の形成のためにニツケルベーススーパー合金には殆んどが使用できない。」（同六頁二行目ないし同九行目）
（３）　従前の技法に対し、本願発明では、「特定の組成の薄い中間層合金が接合されるべき表面間におかれる如き拡散ボンデイングプロセスが述べられる。」（同六頁一二行目ないし同一四行目）として、先ずその概略を説明するに当たり、中間層合金の組成についての結論を、右結論に至る理由の説明をしないままとりあえず
提示する叙述の中にあらわれた、
⑤　「薄い（代表的には〇・〇〇一二七～〇・〇一二七ｃｍ）中間層合金は接合されるべき金属の化学式と実質的に対応する化学式で表わされる。但しアルミ、チタン及び炭素は例外であり、又五重量％までの十分な臭素が、金属基体が有害な効果なしにさらされる温度まで中間層合金の融点を下げるために存在する。」（同七頁四行目ないし同一〇行目）


（４）　本願発明を詳細に説明する中で、その「最もクリテイカルな特徴は中間層合金の組成及び特性である。これはベース金属が有害な効果なしにさらされる温度において融けなければならないが、組成及び厚さに関しては、固化がその温度で起り且つ実用的な処理時間内で化学的及び微少構造的均質性が得られるようでなければならない。」（同一〇頁一〇行目ないし同一六行目）として、本願発明における中間層合金の組成が選ばれるに至つた理由を叙述する中にあらわれた、⑥　「臭素、珪素、マンガン、ニオビウム、チタン等の種々の融点低下剤が調べられた。これら元素のいくつかの組合せは満足な融点を有する中間層を与える。しかし高度のニツケルベーススーパー合金では、臭素以外のすべてはジヨイント界面に望ましくない安定相を生じる。従つてＴＬＰボンデイングプロセス（本願発明のボンデイングプロセスを指す。―本判決註。）では臭素しか用いられない。融点とその後の均質化の容易さとの間に最適のバランスを得るように臭素含有量が制御される。全体の中間層合金の化学式に関しては、合金は接合されるベース合金に対する化学式に密接に一致するように表わされるが、ただ望ましくない相形成問題のために、アルミ、チタン及び炭素は除外される。」（同一〇頁一七行目ないし同一一頁一一行目）
（５）本願発明の実施例を説明して、その接合されるニツケルベース合金の組成を
叙述する中にあらわれた、
⑦　「ＴＬＰボンドが次の公称組成（重量％）の加工したニツケルベース合金の二つの表面間に作られた。一五％クロム、一八・五％コバルト、三・三％チタン、四・三％アルミ、五％モリブデン、三％臭素、バランス量のニツケルよりなる。」
（同一一頁一七行目ないし同一二頁一行目）
⑧　「一つのテストで、加工された合金Ａが次の公称組成（重量％）を有する鋳造された合金Ｂに接合された。一四％クロム、四・五％モリブデン、二％ニオビウム、一％チタン、六％アルミ、〇・〇一％臭素、〇・〇八％ジルコン、バランス量のニツケル。」（同一三頁一行目ないし同六行目）
（６）　図面の簡単な説明として、「ボンデイングの準備が整つたアセンブリ」を
図示した第一図を説明する中にあらわれた、
⑨　「第一図は実線で示された臭素の如き容易に拡散しうる材料を含む中間層合金が接合されるべき表面間にはさまれている図、」（同一三頁二〇行目ないし同一四頁三行目）
（二）　右のとおり、本願明細書によれば、本願発明はニツケル基スーパー合金に対する拡散ボンデイングプロセスを提供するものであつて、種々存する融点低下剤の中から「臭素」を選択して、これを中間層合金の必須の構成成分とすることを発明の眼目の一つとしているものである。しかして、本願明細書における「臭素」の記載中、これを本願発明において融点低下剤として採用された元素を指称するものとして使用されているものは、特許請求の範囲における「臭素」の記載のほか、前示⑤、⑥及び⑨の部分における「臭素」の各記載であつて、これらの間においては、⑥の部分が右「臭素」を選択した理由に関するものであり、その余は⑥の部分に理由が記載されていることを前提として単に「臭素」が用いられることを記述しているにすぎず、また、右６の部分以外には、本願明細書において本願発明が「臭素」を選択したことの理由を開示する部分はないものである。これに対し、本願明細書における「臭素」の記載中、これを合金のろう付けないし拡散ボンデイングの技術分野で従前から融点低下剤として使用されていた元素を指称するものとして使用されているものは、前示①ないし④の部分における「臭素」の各記載であり、また、前示⑦及び⑧の部分における「臭素」は、本願発明のプロセスを実施した事例における接合された合金の公称組成成分の一つを指称しているものである。
したがつて、原告の主張するとおりに、
本件補正が本願明細書の記載上明らかな誤記を単に訂正するにすぎないものとして許されるということができるためには、当業者において本願明細書の記載に接したときに、本願発明において採用された元素としての「臭素」の記載、とりわけ、右採用の理由を示した前示⑥の部分における「臭素」の記載が、正しくは「硼素」とすべきものの誤記であるものと、本願明細書の記載に即して、容易に、しかも、他の任意の元素ではなく「硼素」の誤記であると一義的に認識できるものであることが必要であるというべきである。
（三）　そこで、右の観点に立つて、本件補正が本願明細書上自明の誤記を単に訂正するにすぎないものかどうかについて検討する。
成立について争いのない甲第九号証（【Ａ】鑑定書）によれば、臭素は、常温で液状を呈し、沸点が摂氏五八・八度と低く揮発性が強く、また、金属研究の分野では合金素地の溶解用薬品として用いられるように、鋼やニツケル合金などを腐食、溶解する作用を強く有するものであつて、このような臭素をニツケル合金中に添加するようなことは技術常識上考えられず、仮にこれを添加する必要があるとしても、その方法は技術的に極めて想定しにくいこと、臭素を含むニツケル合金や、ニツケルと臭素との二元系平衡状態図に関する文献は相当の調査によつても発見できるものではないこと、そのようなことからみて、ニツケル基スーパー合金に対する拡散ボンデイング用中間層合金に添加する融点低下剤として臭素を採用することは、全く技術常識に反するものであると認められる。しかして、前掲甲第二号証の二によれば、本願明細書にも、本願発明が右のとおり技術常識に全く反して臭素を用いたとするならば記載があつて然るべき右臭素の採用の理由や、添加方法の開示等が一切なされていないことが認められる。しかしながら、一般に、発明は従前の技術常識に反する技術を用いるところにも成立しうるものであり、明細書も、出願に係る発明が従前の技術常識に反する技術を採用した点に新規性、進歩性がある旨の記載を欠くことも往々にしてあるから、本願明細書中に、本願発明は、ニツケル基スーパー合金に対する拡散ボンデイング用中間層合金に添加する融点低下剤として臭素を採用した旨の記載があるからといつて、そのことから直ちに、本願明細書に接する当業者が、本願発明において用いるとされている「臭素」の記載が正しくは他のなんらかの成分を記すべきものを誤記したものと認識するものということはできない。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　原告と被告との間で、原告の雇用期間が昭和五九年一二月二七日までであることを確認する。
２　原告と被告との間で、被告が原告に対し基本給として毎月月額金四二万七五〇〇円の支払義務があること、及び社員に準じた賞与支払いの義務があることを確認する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
（一）　原告は、大正八年一二月二六日生れの男子であるが、昭和二五年六月一五日ころ被告会社に雇用され、東京支社出版部長、出版本部付、社内報編集委員、参与補等の役職を歴任し、昭和五五年一二月二六日満六一歳の定年を迎えたため退職し、翌二七日当時施行されていた就業規則一七条及び同条の附則である年長者特別服務規定に基づき、第一種嘱託として被告会社に再雇用され、東京支社に勤務していた。
（二）　被告会社は、商工業に関する通信並びに商業及び人事に関する調査全般、図書の出版、商工業に関する新聞紙の発行を主な事業目的とする会社である。
２　再雇用後の原告の労働条件
（一）　男子の第一種嘱託についての労働条件は、前記年長者特別服務規定により、次のとおり定められていた。
（１）　期間は満六五歳までとする。
（２）　給与は満六一歳に達した当時の給与とする。
（３）　賞与は社員に準じて支給する。
（二）　右によると、原告の第一種嘱託としての雇用期間は、原告が満六五歳に達する昭和五九年一二月二六日までであり、給与は基本給として満六一歳に達したときと同額の月額四二万七五〇〇円であり、賞与は、社員に準ずることとされていた。
３　被告会社は、昭和五八年四月一六日、原告に対して退職辞令を交付し、以来、原告を従業員として扱わない。
４　よつて、原告は被告に対し、原告の雇用期間が昭和五九年一二月二七日までであることの確認、並びに被告が原告に対し基本給として毎月月額金四二万七五〇〇円の支払義務があること及び社員に準じた賞与支払いの義務があることの確認を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因第１項から第３項までの各事実は認める。
三　被告の抗弁
１　被告会社における定年制及び定年後の嘱託制度の変遷
（一）　昭和三九年一月一三日の労働協約
被告会社には、もともと定年制に関する就業規則の定めがなく、この点に関する労働協約もなかつたが、昭和三九年一月一三日に至り、被告会社と訴外東京商工リサーチ労働組合（以下「訴外労組」という。）とは、定年制及び定年後の嘱託制度について、「年長者特別服務に関する協定書」と題する次の内容の労働協約を締結した。
（１）　男子従業員については、満六一歳に達したときは、第一種嘱託となり退職金を支給すること。
（２）　定年に達した者が健康不良で勤務に支障があると会社・組合が認めた者、又は引続き勤務することを希望しない者は、定年に達した時に退職すること。（３）　第一種嘱託の期間は満六五歳までとし、会社・組合が合意のうえ期間を延長することができること。
（４）　第一種嘱託期間の給与は定年時の給与とし、昇給の適用がないこと。（５）　第一種嘱託の一時金については、社員に準じて支給すること。（６）　第一種嘱託としての勤務満了時には、退職金を支給しないこと。（７）　第一種嘱託期間の満了した者は、第二種嘱託として勤務することができるものとし、その勤務条件については、昭和三九年一二月三一日までに、会社・組合が協議して決定すること。
（８）　この協定は、被告会社の全従業員に同時に適用すること。
（二）　昭和四五年五月一六日の労働協約
次いで、被告会社と訴外労組とは、昭和四五年五月一六日、第一種嘱託期間の満了した男子従業員は第二種嘱託として勤務することができるが、本人の健康、勤務振り並びに貢献度の将来性を勘案して会社と組合が協議のうえ、一か年更新をもつてこれを延長すること、及び第二種嘱託者の服務並びに給与・賞与（一時金）及び厚生については第一種嘱託者に準ずることを定めた労働協約を締結した。（三）　被告会社の就業規則及び年長者特別服務規定の定め被告会社は、昭和三九年一月二一日、右（一）の労働協約に基づき、就業規則第一七条で定年及び嘱託の制度を定め、その付属規定として年長者特別服務規定を制定し、昭和四五年五月一六日、右（二）の労働協約に基づいて右規定を改正したのであるが、それらの内容は右各労働協約と同旨であり、原告が請求原因において主張する年長者特別服務規定は、右のような経過を経て制定、改正されたものである。
２　昭和五七年四月一六日の労働協約
被告と訴外労組とは、昭和五七年四月一六日、「定年者特別服務規定協定書」と題する次の内容の労働協約（以下「本件協約」という。）を締結した。（１）　従業員は定年に達した日に退職する。ただし、健康不良及び服務状態不良で勤務に支障があると会社と組合が認めた者又は引続き勤務することを希望しない者以外は、再雇用契約により嘱託として勤務することができる。（２）　再雇用契約は一か年更新をもつて延長することができる。嘱託期間は最長二か年とする。
（３）　嘱託者として勤務する男子の満六三歳に達するまでの給与は嘱託一年目は基準内賃金（定年時までの役職手当、管理手当、業績給を除く。）の七〇パーセント、嘱託二年目は同じく五〇パーセントを支給する。ただし、基本給の昇給及び資格手当の適用はない。
（４）　嘱託者には賞与（一時金）を支給しない。ただし、会社の業績及び本人の服務状態に応じて金一封を支給することがある。
（５）　この規定は、昭和五七年四月一六日より施行し発効し、発効の日から昭和三九年一月二一日制定、昭和四五年五月一六日改定の年長者特別服務規定は廃止する。
（６）　経過措置として、協定施行日現在で男子満六二歳、女子満五二歳以上の嘱託者は、施行日より一年間勤務することができる。
３　被告会社における労働組合及びその組合員数


被告会社には、企業別労働組合として、訴外労組のほかに訴外東京商工リサーチ従業員組合（以下「訴外従組」という。）があるところ、右二つの労働組合は被告会社の経営単位に対応してその事業所を東西に二分して結成されている。すなわち、訴外労組は、被告会社の本社並びに北海道、東北、関東及び中部各地方の支社支店の従業員を対象として組織され、訴外従組は、関西、中国、九州及び沖縄各地方の支社支店の従業員を対象として組織されている。そして、本件協約締結当時においては、訴外労組は対象従業員総数八二一名中四分の三以上の六六五名を組合員とし、訴外従組は対象従業員総数四七七名中四分の三以上の四一四名を組合員としていた。そして、訴外従組も訴外労組と同じ時期に前記１の（一）及び（二）並びに２と全く同一の内容の労働協約を被告会社との間に締結した。また、本件協約締結当時、原告が所属していた東京支社は、従業員総数二〇四名であり、そのうちに訴外労組の組合員が一六四名おり、本社については、従業員総数六五名、訴外労組の組合員五〇名となつていた。
４　本件協約の非組合員への拡張
労働組合法一七条に規定する「一の事業場」とは、一の経営単位を指すと解すべきところ、被告会社においては、訴外労組及び訴外従組に対応する各事業所が一の経営単位というべきである。そうすると、訴外労組に対応する各事業所の従業員総数八二一名中四分の三以上の六六五名が加盟する訴外労組と被告会社との間で締結された本件協約の効力は、労働組合法一七条により、非組合員である原告にも及び、昭和五七年四月一六日以降、原告の労働条件は本件協約によつて変更され、給与は月額二二万六四三〇円、嘱託期間は昭和五八年四月一六日までとなり、右期間満了をもつて退職となつたものである。仮に、労働組合法一七条に規定する「一の事業場」を狭く解して被告会社の「東京支社」であると解しても、そこにおける従業員は二〇四名であり、そのうち組合員は四分の三以上の一六四人であるから、本件協約の効力が原告に及ぶことに変りはない。
５　退職の承諾
仮に、右４の主張が理由がないとしても、被告会社は、原告は本件協約の経過措置に基づき昭和五八年四月一六日かぎりで嘱託期間が満了し、退職することとなつたとして、同日、原告に対して、退職辞令を交付したところ、原告はこれを異議なく受領した。このことにより、原告は被告会社から退職することを承諾したものである。
四　抗弁に対する認否及び原告の反論
（認否）
１　抗弁第１、第２項の事実は認める。
２　抗弁第３項の事実のうち所属組合員数は不知、その余の事実は認める。３　抗弁第４項の事実は否認する。
４　抗弁第５項の事実のうち、原告が被告会社主張の日に退職辞令を受領したことは認めるが、原告が退職することを承諾したことは否認する。
（原告の反論）
１　本件協約の効力について
（一）　労働組合法一七条にいう「一の工場事業場」とは一の企業全体を指すと解すべきであるから、訴外労組及び訴外従組はともに同条所定の四分の三以上の数の労働者を組織しているとは言えず、本件協約は同条所定の要件を満たしていない。（二）　労働協約は元来低い労働条件の改善をめざすものであり、最低基準を定立するものとみるべきであるから、その規範的効力は労働協約より有利な契約を締結している労働者には及ばないと解すべきであり、このことは労働協約が拡張適用される場合でも同様である。したがつて、非組合員たる未組織労働者が新しい労働協約よりも有利な労働条件を内容とする労働契約を既に締結している場合には、新しい労働協約の効力は右労働者には及ばず、右協約の締結後も右労働者の労働条件は引き下げられないと解すべきであるところ、原告は、本件協約締結以前に、本件協約よりも有利な従来の就業規則の定めに従つた労働契約を締結していたものである。
（三）　本件協約が実施され、嘱託の労働条件が引き下げられることによつて損害を被る者は、全従業員中三〇名に限られるが、そのうち組合員はわずか二名、あとの二八名は非組合員である。この影響を受ける三〇名のうちの大部分の二八名について何の了解を得ることもなく、雇用期間の短縮及び賃金の引下げという極めて重大な事項について、わずか一割にも満たない二名の意向しか反映しない組合が了解したからといつて、組合と関係のない他の二八名に対しても、その労働条件の悪化を承諾せよというのは極めて不合理である。
また、被告会社と訴外労組との労働協約によると、課長までが組合員の資格を有しており、訴外労組の三役経験者は必ずと言つてよいほど被告会社の役員や管理職に登用されているなど、従来から被告会社と訴外労組とは癒着していたのであるが、本件協約締結に当つては、事前に被告会社と訴外労組の幹部とが、高齢者を切り捨て、その代りに現役社員の給与等を引上げる旨の取引をしたうえ、組合大会の会場費も被告会社が負担し、被告会社の役員らが右大会の参加者らに対し、もし労働協約の改定が実施されなければ将来は昇給できず、退職金も出ないなどと話して組合員らの危機感を煽り、本件協約の締結について右大会の承認を得たものである。
そして、被告会社は、本件協約を締結した昭和五七年春には、一般産業より高額で業界では第二位に当たる賃上げを行い、現在に至るまで業界第一位の給与水準を維持しているのである。
以上によると、本件協約は、被告会社と訴外労組とが結託して原告ら非組合員に対し、差別的な不利益変更を強いる不当なものである。（四）　よつて、本件協約の効力は原告に及ぶものではなく、原告の労働条件は従来の就業規則の定めるところと同一である。
２　就業規則の一方的変更
被告会社は、昭和五七年四月一八日、同月一六日付をもつて就業規則及び付属規程で定められた嘱託の雇用期間、給与、賞与に関する労働条件を前記被告の主張三２の（１）ないし（４）のとおり変更した。
しかし、これには前項（三）で指摘したとおりの事情があるほか、当時被告会社の業績が一時的に悪化していたことは事実であるが、その原因は、昭和五六年四月に発生した広島支社の不祥事、データバンクの管理運用上の不手際及び役員に対する過大な貸付など被告会社自身の経営方法や労務管理のあり方にあるから、そのような経営の失敗による業績の悪化を高齢者の犠牲によつて乗り切ろうとするのは不当である。


よつて、右就業規則の変更には合理的な理由がないから、原告には効力が及ばず、その労働条件は従来の就業規則の定めるところと同一である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　当事者及び原告の従業員としての地位についての争い請求原因第１項から第３項までの事実は、当事者間に争いがない。二　被告会社における定年制及び定年後の嘱託制度についての定めとその改正１　抗弁第１、第２項の事実は、当事者間に争いがなく、同第３項の事実のうち組合員数を除くその余の事実については当事者間に争いがない。右当事者間に争いのない事実に証人Ａ及び同Ｂの各証言並びに原告本人尋問の結果を総合すると、訴外労組は被告会社の本社並びに北海道、東北、関東及び中部各地方の従業員八二一名中六六五名を組合員としていること、東京都内における被告会社の事業場には同一建物内に本社と東京支社があり、本件協約締結当時、原告の所属していた東京支社において常時使用されていた従業員は二〇四名で、そのうち訴外労組の組合員は一六四名であつたこと、及び右東京支社と同一建物内にある本社において常時使用されていた従業員は六五名で、そのうち訴外労組の組合員は五〇名であつたことが認められ、右認定を覆すに足る証拠はない。
２　本件協約の締結に至る経緯についてみると、前記一及び二１の当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない甲第一号証、乙第七ないし第一四号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二号証、原告本人尋問の結果によつて原本の存在とその成立が認められる甲第六号証、証人Ｂの証言により真正に成立したものと認められる乙第一五、第一六号証、証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第一ないし第六号証、第二〇ないし第二三号証、右各証言及び原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）を総合すると、次の各事実が認められる。
（一）　被告会社は、商工業に関する信用調査、倒産速報の発行等を主たる業務としているが、その業界においては訴外株式会社帝国データバンクと一、二を争う大手企業であり、従業員の待遇においても長い間賃金水準及び毎年の賃上げ額ともに業界第一位の地位を保つていた。
（二）　被告会社には従来定年制はなかつたが、昭和三九年一月一三日に被告会社と訴外労組との間に締結された「年長者特別服務に関する協定書」と題する労働協約によつて定年制及び定年後の嘱託制度が定められ、同月二一日、右協約と同一内容の年長者特別服務規定が就業規則の付属規定として制定された。その後、昭和四五年五月一六日、被告会社と訴外労組との間の労働協約により前記「年長者特別服務に関する協定書」は一部改正され、それに伴ない、同日、前記年長者特別服務規定も同様の内容のものに改正された。このように、定年制及び定年後の嘱託制度は、訴外労組と被告会社との団体交渉の結果、労働協約として定められたものであり、その後、右協約と同一の内容を有する規定が就業規則の付属規定として制定されたため、当時非組合員であつた原告にも適用されることになつたものである。昭和四五年五月一六日以降の被告会社の定年制及び定年後の嘱託制度の内容をみると、男子の定年は六一歳と定められており、しかも右定年を迎えたのちも、本人がもはや勤務を希望しない場合や、被告会社及び訴外労組がともに健康不良で勤務に支障があると認めた場合を除き、引続き第一種嘱託として六五歳まで勤務することができ、その間の給与は定年当時の額とされ、更に第一種嘱託の期間が満了したのちも第二種嘱託として勤務する途が残されていたのであり、全産業的にみても六〇歳を越える定年制を実施している企業は、昭和五三年において全体の僅か四・八パーセントにすぎず、昭和五五年においては三・二パーセントとむしろ減少しており、被告会社の定年制及び定年後の嘱託制度は従業員にとつてかなり有利なものであつた。
（三）　被告会社においては、その業務の性質上、諸経費のうちに人件費の占める割合が約六〇パーセントと高率であるため、もともと人件費の増減がその業績に大きく影響する状況にあつたところ、折から日本経済全体がいわゆる低成長期に入つたことにより、多数の高齢者に高額の給与を支払うことは被告会社の経営を圧迫しかねないこととなり、右定年制及び定年後の嘱託制度を再検討する必要があると判断するに至つた。そこで、被告会社は、昭和五四年三月一日付で訴外労組に対し、右定年制及び定年後の嘱託制度の改正を提案した。右提案の骨子は、男子満六一歳の定年自体は現状どおりとするが、定年後は一年更新で最長六五歳まで嘱託期間を延長し、嘱託期間中の給与は定年時の基準内賃金の七〇パーセントとし、一時金は支給しない、というものであつたが、右改正案については訴外労組の同意を得るには至らなかつた。
（四）　被告会社の売上げの主なものには、調査加盟料、調査料、特報加盟料とその広告料、東商信用録販売収入とその広告料等があり、調査加盟料と特報加盟料及びその広告料とがいずれも全売上げの四割強を占めていた。被告会社の売上高についてみると、昭和五四年四月一日から昭和五五年三月三一日までの第七〇期決算期が約一一〇億七一二七万円、昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日までの第七一期決算期が約一一九億五二四五万円と、それまでに引続き順調に延びており、各期における利益は、第七〇期決算期が約二五五七万円（営業利益約四一八六万円）、第七一期決算期が五〇〇四万円（営業利益約九一五二万円）といずれも黒字を計上していた。
ところが、被告会社は、昭和五六年四月一日から昭和五七年三月三一日までの第七二期決算期において、売上高が約一一六億七六六二万円と前年を下回り、営業損益において約二二五九万円の赤字を計上するに至つた。右赤字の主な原因は、昭和五六年一月以降被告会社が人権問題を考慮して人事調査を全廃したことにより、他の売上項目がいずれも増加しているにもかかわらず、調査加盟料が前年比八九・三パーセントの売上げにとどまつたことにあつた。


右のような業績の悪化を反映して、被告会社の従業員に対する待遇も悪化を免れず、給与水準においては依然として業界第一位であつたものの、昭和五七年春闘における賃金値上げ額は訴外株式会社帝国データバンクのそれを下回るに至つた。なお、被告会社の広島支社において、支社長ら三名がある会社について虚偽の倒産予想情報を流したうえ、その修正料名下にその会社から多額の金員を脅し取つたとして昭和五六年四月六日に逮捕され、そのうち二名が右事実により有罪判決を受けたことがあるが、その後の被告会社の売上げをみると、減少したものは調査加盟料のみであつて、他の品目はいずれも売上げが増加しており、被告会社の業績の悪化が右事件による被告会社の全般的な信用の低下に起因するものとは直ちにいえず、また、被告会社のデータバンク管理運営上の不手際や役員に対する不良貸付が被告会社の業績悪化の原因となつたか否かも明らかではない。（五）　右のような業績の悪化に伴い、被告会社は、前記定年制及び定年後の嘱託制度の改正を早急に実施しようと考え、訴外労組幹部の意向を打診したうえ、昭和五六年一二月一七日付で、嘱託の期間を一年間に限ること、既に嘱託となつている者については次の誕生日をもつて雇用期間を終了させることなど先の改正案を更に厳く修正した案を訴外労組に提案した。
これを受けた訴外労組の執行部は、当時被告会社全体として定年後の嘱託者は二八名いたが、更に昭和五七年から昭和六〇年までに定年を迎える者が五一名おり、以上の約半数が訴外労組または訴外従組の組合員であつて、これらの者は右会社案が実施されたときには大きな不利益を受けることとなるが、他方当時の嘱託制度をそのまま維持するには多額の人件費及び諸経費を必要とし、その合計額は昭和五七年度から昭和六〇年度までで少なくとも約一六億円にのぼり、被告会社の業績が悪化したことに鑑みると、もはや現状維持は困難なこと、一般の組合員の中には嘱託者がその勤務内容に不相応な高給を受けているとの不満をもつ者が多かつたこと、及び、右会社案は労働条件を悪化させるものではあるが、それでも世間一般の水準に比べるとかなり恵まれた内容であること等を考慮して、大筋においてやむをえないと判断し、右会社案に対し、嘱託者の給与を定年時と同額とすること及び嘱託者に対しても組合員平均額の約三〇パーセント程度の一時金を支給することなどの修正を施したものを執行部案として昭和五七年二月三日の臨時組合大会に提案した。右組合大会は、同日午後三時から東京農林年金会館において代議員一〇七名の参加をえて開催されたが、これに先立つて被告会社は、その役員が同日年後二時から同所において右代議員らに対して会社案の提案理由及び経営状況が厳しいことなどを説明した。
そして、右組合大会においては、執行部案に対し、いくつかの修正案が提出されたが、結局本件協約と同旨の修正案が圧倒的多数の賛成をえて可決され、その後訴外労組の中央執行委員らが被告会社と交渉した結果、昭和五七年四月一六日、本件協約が締結されるに至つた。
以上の各事実が認められ、原告本人尋問の結果中右認定に抵触する部分は前掲各証拠と対比してにわかに措信しがたく、他に右認定を左右するに足る証拠はない。３　成立に争いのない乙第七、第八号証、証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果によると、原告は労働組合には属していないこと、原告は昭和五五年一二月二七日から、当時の就業規則一七条及び同条の附則である年長者特別服務規定に基づき、第一種嘱託として勤務しており、本件協約締結当時は満六二歳であつたこと、被告会社は、原告に対しても本件協約の効力が及ぶとして、その定めに従い、協約締結の日から一年間のみ勤務を認めることとし、昭和五七年五月分から従前の約五〇パーセントの給与を支給し、一時金は、訴外労組と別の取決めが成立した同年夏季分についてのみ従前どおり支給して、その余の分は支給せず、昭和五八年四月一六日原告に対し嘱託期間が終了したとして退職辞令を交付したことが認められ、この認定に反する証拠はない。
三　本件協約の原告に対する適用の有無
１　原告は訴外組合の組合員ではなく、他の労働組合にも属していないことは前記認定のとおりであるから、本件においては、労働組合法一七条の規定により、本件協約が原告にも適用されるか否かが問題となる。
２　まず、同条にいう「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者」が本件協約の適用を受けるに至つたか否かにつき検討する。同条にいう「一の工場事業場」とは、一個の企業または経営単位が数個の工場事業場を有するときは、一個の企業全体や経営単位としての工場事業場群ではなく、個々の工場または事業場を指すと解すべきであるから、本件においては、前記認定事実によれば、原告の勤務する東京支社又は東京支社と同一建物にある本社とをあわせて一の事業場とみるのが相当であるところ、東京支社のみをとつても、東京支社と本社とを合わせ考えても、訴外労組の組合員が被告会社に常時使用されている従業員の四分の三以上を占めていたことが明らかである。そして、前記のとおり当事者間に争いのない本件協約の内容に照らすと、本件協約は、その締結当時既に嘱託となつている者ばかりでなく、将来定年を迎えて嘱託になる者にも一律に適用される趣旨のものであることが明らかであるから、常時使用されているすべての労働者を対象としていると言うべきである。以上によると、本件協約は、その締結と同時に、原告と同一事業場に常時使用されている同種の労働者の四分の三以上の数の労働者に適用されるに至つたと解すべきである。


３　次に、本件協約で定める労働条件は、第一種嘱託である原告にとつては、嘱託としての雇用期間及び賃金において従前のものより不利益となることは前記認定の事実から明らかであるところ、原告は、非組合員である未組織労働者が新しい労働協約よりも有利な労働条件を内容とする労働契約を既に締結している場合には、新しい労働協約の効力は右労働者には及ばないと解すべきであると主張している。労働組合法一七条の規定の文言は、同条の定める労働協約の一般的拘束力を右のように制限すべきものとはしていないことは明らかである。次に、右規定の趣旨について考えてみると、右規定が労働協約の一般的拘束力を認めたのは、労働協約の適用を受けない未組織労働者が協約に定める基準（以下「協約基準」という。）より不利な労働条件で雇用されていると、景気の後退期等には、労働組合の組合員と未組織労働者との不公正な競争が生じ、それが協約基準の引下げへの圧力ともなるし、また逆に、未組織労働者が協約基準より有利な労働条件で雇用されていると、有利な労働条件を求めて組合を脱退する者が生じ、組織の団結力の維持、強化を阻害することにもなるから、これらの事態を未然に防止して組織の動揺を防ぎ、団結を強化し、ひいては組合員労働者の雇用の安定を図るとともに、あわせて統一的な労働条件を設定することを趣旨としていると解される。右のような規定の文言及び趣旨に照らすと、同条の定める一般的拘束力の範囲を原告主張のように制限して解釈すべき理由はなく、未組織労働者が協約基準より有利な労働条件で雇用されている場合においても、新しい労働協約の効力が未組織労働者に及び、その労働条件は協約基準にまで引き下げられるものと解するのが相当である。ただ、右のような未組織労働者に対して新しい労働協約を適用してその労働条件を引き下げることが右規定の趣旨に反して著しく不当と解される特段の事情がある場合にはこの限りでないと解される。右のような特段の事情がある場合としては、未組織労働者がすでに使用者との個別の労働契約において、協約基準より有利な労働条件を獲得していることに合理的な理由があり、組織の団結力の維持、強化のためといえども、そのような個人の既得の利益を否定し尽すことが著しく不当であると認められる場合とか、労働協約の当事者が未組織労働者の労働条件を低下させることを目的として合理的な必要性もないのに労働協約を締結した場合等が考えられよう。
そこで、本件において右のような特段の事情があるか否かを検討すると、すでに認定したところから明らかなとおり、本件協約を締結するについてはそれなりの必要性、合理性が存在したこと、本件協約において、被告会社の男子従業員の定年は満六一歳であり、定年年齢自体は本件協約締結前と同一であること、男子従業員の定年後の第一種嘱託の期間は、従前は満六五歳までとなつていたのに、本件協約では最長二か年とされたが、それでも満六三歳までは勤務可能であること、本件協約は経過措置を設け、協約施行日現在で満六二歳以上の男子従業員は、施行日から一年間勤務することができる旨を定め、協約の施行により不利益を受ける者に一定の配慮をしていること、原告が満六五歳まで第一種嘱託として勤務することができるという制度は、訴外労組と被告会社とが昭和三九年一月一三日に労働協約を締結し、その後被告会社が右協約と同一内容の規定を就業規則の付属規定として制定したことにより、原告と被告会社との労働契約の内容となつたものであり、原告が被告会社との個別契約において獲得したものではないこと、定年制及び定年後嘱託として勤務できるという制度は、一つの工場事業場に常時使用される同種の労働者間においては統一的に定められるべき性質の事項であること、その他前記認定のような本件協約の内容、本件協約締結に至る経緯等に照らすと、原告に対して新しい労働協約を適用することが著しく不当であると認められる特段の事情が存するとはいえず、他に右特段の事情を認めるに足りる証拠はないから、本件協約の効力は原告に及ぶと解するのが相当である。
なお、原告は、原告の反論１の（三）のとおり、本件協約は被告会社と訴外労組とが結託して原告ら非組合員に対して差別的な不利益変更を強いたものであると主張しているが、この主張は右の特段の事情があるとの主張と解することができるので、この点につき検討する。
証人Ｂ、同Ａの各証言及び原告本人尋問の結果によれば、課長も訴外労組の組合員資格を有するものとされていること及び訴外労組の幹部経験者の多くが被告会社の役員に起用されていることが認められるが、これらの事実をもつて、被告会社と訴外労組とが癒着していたと言うことはできない。また、右各証拠及び証人Ｂの証言により真正に成立したものと認められる乙第一六号証によれば、被告会社の役員が組合大会に先立つて代議員らに対し前記のような説明をしたこと、右組合会の会場費を被告会社が負担していたことが認められるが、前者については、一般に会社が労働組合の理解を得るために、会社提案の内容につき説明の機会をもつことは必ずしも不当とは言えないし、また後者についても、組合大会の費用を会社が負担することは組合の自主性の点からみて問題がないとはいえないが、そのことから直ちに当該組合大会における決定内容が不当であると断定することはできず、殊に本件では、前記認定のように組合大会において、会社案を修正して提案された執行部案を更に修正した案が可決されたのであるから、自主性の点からしても訴外労組の自主性は保たれていたとみるべきである。また、原告本人尋問の結果中には、右組合大会に先立つて、被告会社の役員と訴外労組の役員とが裏取引を行つていたとの部分があるが、右部分は具体性に欠け、にわかに信用できないし、他に被告会社と訴外労組とが結託して本件協約を締結したことを窺わせるに足りる証拠はない。原告の主張は採用することができない。
４　そうすると、原告と被告会社との雇用契約は、本件協約の経過措置により、本件協約の施行日である昭和五七年四月一六日から一年を経過した昭和五八年四月一六日をもつて終了したものというべきである。
四　以上によると、被告会社が本件協約に基づいて原告を嘱託期間満了により退職したものと処遇したのは正当であり、これに反する原告の本訴各請求は、その余の点を判断するまでもなく理由がないから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担については民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　今井功　矢崎博一　藤山雅行）


主　　　文
一　被告【Ａ】及び被告株式会社日本糖尿食品協会は、原告に対し、各自金四四三万九二六〇円及びこれに対する昭和五三年一〇月一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被告有限会社健康守る会代理部は、原告に対し、金五九万七九一四円及びこれに対する昭和五四年六月五日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告のその余の請求はいずれも棄却する。
四　訴訟費用はこれを四分し、その三を被告ら、その余を原告の負担とする。五　この判決は、原告勝訴の部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告【Ａ】及び被告株式会社日本糖尿食品協会は、原告に対し、各自金二五〇〇万円及びこれに対する昭和五三年一〇月一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
２　被告有限会社健康守る会代理部は、原告に対し、金六一九万一〇三四円及びこれに対する昭和五四年六月五日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、昭和四六年一月二七日、訴外【Ｂ】から、その出願に係る別紙商標目録記載の商標についての商標登録を受ける権利を譲り受けて出願人の名義変更をし、その登録とともに次の商標権（以下、「本件商標権」といい、その登録商標を「本件登録商標」という。）を取得した。
出願日　昭和四五年一〇月二〇日
公告日　昭和四七年一〇月二〇日
登録日　昭和四九年六月一日
登録番号　第一〇六八一〇一号
登録商標　別紙商標目録記載のとおり
指定商品　第二九類　茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷。２　被告【Ａ】（以下「被告【Ａ】」という。）及び被告株式会社日本糖尿食品協会（以下「被告協会」という。）は、共同して、被告協会が製造発売元、被告【Ａ】が「健康守る会代理部」の名称を用いて総発売元となつて、昭和四九年六月一日から昭和五三年九月三〇日までの間、商品名を「制糖茶」という中国茶（バンザクロ又はガバという植物の果実を顆粒、粉末等にしたもの）（以下「被告商品」という。）を製造し、これについて別紙標章目録（一）ないし（五）記載の標章（以下、順に「被告標章（一）」、「被告標章（二）」、「被告標章（三）」、「被告標章（四）」、「被告標章（五）」といい、これらを総称するときは、単に「被告標章」という。）を使用した。すなわち、例えば、被告商品の包装外箱の左側面右下に被告標章（一）及び（二）を、その裏面上部に被告標章（三）を、その正面上部に被告標章（四）をそれぞれ附し、右包装外箱の内部に被告商品と共に入れ又は独自に頒布される広告用チラシの表面左側に被告標章（五）を附した上、被告商品を販売することにより、被告標章を使用した。また、被告有限会社健康守る会代理部（以下「被告代理部」という。）は、昭和五三年一〇月五日から昭和五四年六月四日まで、右同様にして被告商品を製造、販売し、被告商品について被告標章を使用した。
３　被告商品は、本件登録商標に係る指定商品のうち「茶」に属し、又はこれに類似するものである。
４　被告標章（一）ないし（五）は、次に述べるとおり、いずれも本件登録商標に、その要部において類似している。
（一）　本件登録商標は、特殊の字体により縦書きした「制糖」の文字とそのほぼ真下に小用している子供及びその左横下に這つている蟻を図案化した図形とを配した文字と図形の結合商標であり、その主要部は、「制糖」の特殊文字と右図形とにある。
（二）　被告標章（一）及び（二）は、活字による「日糖協」の文字と特殊の字体による「制糖茶」の文字と小用している子供及びその左横下に這つている蟻を図案化した図形とよりなつている。そのうち、「日糖協」の文字の部分は付記部分にすぎないから、本件登録商標との対比上除外してよい。そして、「制糖茶」の文字の部分中、「茶」は商品の普通名称を表示するものであるから、その要部は「制糖」の部分にあり、右要部は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、本件登録商標中の「制糖」の文字部分と同一又は類似している。また、被告標章（一）及び（二）の前記図形部分は、本件登録商標の図形部分と同一である。したがつて、被告標章（一）及び（二）における文字と図形の結合関係は、全体として本件登録商標と外観及び称呼において類似している。
（三）　被告標章（三）及び（五）は、特殊の字体による「制糖茶」の文字よりなる。そのうち「茶」は商品の普通名称を表示するものであるから、その要部は「制糖」の部分にあり、右要部は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、本件登録商標中の「制糖」の文字部分と同一又は類似している。（四）　被告標章（四）は、「制糖茶」の英字名である「ＳＥＩＴＯ－ＣＨＡ」の文字よりなる。そのうち「ＣＨＡ」は商品の普通名称を表示するものであるから、その要部は「ＳＥＩＴＯ」の部分にあり、右要部は、称呼において、本件登録商標中の「制糖」の文字部分と同一である。
５　以上のとおり、被告らは、本件登録商標に係る指定商品と同一の又は類似する商品について本件登録商標に類似する被告標章を使用して、原告の本件商標権を侵害したので、これにより原告の受けた損害を賠償すべき義務がある。６（一）　原告は、昭和四九年三月ころから、商品名を「制糖茶」という被告商品とほぼ同一の商品に本件登録商標を使用している。


（二）　被告【Ａ】及び被告協会が共同して前記期間中に販売した被告商品の売上高は、昭和五一年四月一日から昭和五二年三月三一日までの売上高が別表（一）の売上高欄記載のとおりであるから、これに基づいて推計すると別表（二）の売上高欄記載のとおりであり、利益率は右一年間の利益率と同率の三七・八パーセントと推定されるから、右被告らが得た利益の額は別表（二）の利益欄記載のとおり合計三八一二万二四二二円である。また、被告代理部が前記期間中に販売した被告商品の売上高は、被告【Ａ】及び被告協会の昭和五三年四月一日から同年九月三〇日までの売上高に基づいて推計した額の二分の一を下ることはないから、合計一二四二万六〇一七円であり、利益率は三七・八パーセントと推定されるから、被告代理部が得た利益の額は合計四六九万七〇三四円である。
（三）　また、原告は、原告訴訟代理人両名との間で、本件訴訟の弁護士報酬として、被告【Ａ】及び被告協会に対する請求について三一九万円、被告代理部に対する請求について一四九万四〇〇〇円を支払う旨の契約をした。（四）　したがつて、原告は、被告【Ａ】及び被告協会に対しては前記利益額同額の損害と右弁護士費用の合計四一三一万二四二二円の、被告代理部に対しては同じく合計六一九万一〇三四円の損害賠償請求権を有する。７　よつて、原告は、被告【Ａ】及び被告協会に対し各自前記損害金の内金二五〇〇万円とこれに対する侵害行為の後である昭和五三年一〇月一日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告代理部に対し前記損害金六一九万一〇三四円とこれに対する侵害行為の後である昭和五四年六月五日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１及び２は認める。ただし、２のうち被告商品が「茶」であることは否認する。
２　同３は否認する。被告商品は健康食品又は自然食品である。３　同４は争う。
被告商品は茶ではないから、被告標章（一）及び（二）のうち「制糖茶」の文字からなる部分並びに被告標章（三）及び（五）は、「制糖」と商品の普通名称としての「茶」とに分離し得るものではなく、「制糖作用を備え、茶と同じ用法をもつて使用することのできる健康食品」の意味を有する不可分一体の標章である。したがつて、右の「制糖茶」の文字は、本件登録商標の一部をなす「制糖」の文字とは判然と区別し得る全く別個の標章である。
４　同５は否認する。
５　同６の（二）ないし（四）は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求の原因１及び２については、被告製品が茶であることを除き当事者間に争いがない。
二１　前記争いのない事実によれば、被告商品はバンザクロ又はガバという植物の果実を顆粒、粉末等にしたもので、商品名を「制糖茶」というものであるところ、成立に争いのない甲第四号証の二、第五号証の一及び第六号証、証人【Ｃ】の証言並びに被告本人尋問の結果によれば、被告商品には、煎じて飲むためのもの、湯又は水に溶かして飲むためのもののほか錠剤やオブラートで飲むためのものもあるが、その商品名に「茶」とあるように、「お茶」、「漢方茶」、「飲料水」等として宣伝されていたことが認められるから、被告商品は全体として、本件登録商標に係る指定商品のうち「茶」に少くとも類似する商品であると認めるのが相当である。なお、被告は被告商品は健康食品又は自然食品であると主張するが、「健康食品」又は「自然食品」という商品区分は、商標法施行令第一条及び別表において定められている商品区分とは全く別個の方法による区分であるから、被告商品が「茶」に類似するものであることを否定する理由にはなり得ない。２　次に、前記争いのない事実によれば、本件登録商標は別紙商標目録記載のとおりのものであり、特徴のある字体により縦書きした「制糖」の文字とその下に「小用している子供及びその左横に這つている蟻を図案化した図形」（以下「本件商標図形」という。）を配した文字と図形との結合した商標であること、被告標章は別紙標章目録記載のとおりのものであつて、被告標章（一）は活字体により小さく横書きした「日糖協の」文字とその右側にそれより大きく特徴のある字体により横書きした「制糖茶」の文字（そのうち「制糖」の二文字の字体は本件登録商標における「制糖」の二文字の字体と同一）とこれらの文字の下にこれらの文字に比して大きい本件商標図形と同一の図形とを配した文字と図形との結合した標章であること、被告標章（二）は被告標章（一）と同一の文字と図形とをほぼ同様に結合したものの周囲を正方形の枠で囲んだものであること、被告標章（三）は被告標章（一）及び（二）における「制糖茶」の三文字と同一の字体により横書きした「制糖茶」の文字より成る標章であること、被告標章（四）は特徴のある字体により横書きした「ＳＥＩＴＯ－ＣＨＡ」の文字より成る標章であること、被告標章（五）は被告標章（三）と同一の字体により縦書きした「制糖茶」の文字の「糖」と「茶」の間の右端に小さく（Ｒ）を配した標章であることが、それぞれ認められる。
本件登録商標は、右のとおり、「制糖」の文字と本件商標図形との結合した商標であるが、これらを上下に単純に並ベ配したものであつて、図形中に文字が組み入れられたものに比べれば、その結合の度合は強くなく、各部分の大きさもほぼ同程度であり、右の文字が本件商標図形から生ずる称呼をそのまま文字化したものでないことも明らかである上、「制糖」の文字の部分はその用語自体においても字体においても独創性の高いものであり、また、本件商標図形も独創性の高い図形であると認められる。これらの点を勘案すると、本件登録商標においては、全体としてのほか、右の文字の部分と本件商標図形の部分とがいずれも同程度に、かつ、各別に、強く需要者の注意を引く結果、自他商品の識別標識となる要部であると認めるのが相当である。