本件「直秋上り便」の村上新潟間で補助員一名が配置人員以外に乗務したとの事実につき、証人Ｅの証言は乙第二七ないし第二九号証、第三〇号証の一、二、証人Ａ（当審）の証言にかんがみ採用できず、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。
本件「直秋下り便」は七月二七日が月曜日であるため、取扱郵便物の数量がとくに少いとの点につき、乙第二八号証、証人Ｂ（原審）の証言は、証人Ｃ（原審）の証言に照らし採用し難く、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。成立に争いのない乙第二八号証、証人Ａ（原審）、Ｅの証言によれば、本件「直秋下り便」「同上り便」ともに被控訴人欠乗にもかかわらず、「未処理」および「一般事故」が発生した旨の報告がなかつたことが明らかである。
（一〇）労基法三九条三項但書所定事由の存在
以上認定の事実に基づき考察する。
被控訴人が七月二七日の勤務を欠くと、同月二七日の「直秋下り便」は、前記のような根拠により算出された定員を一名欠いて二名で、二八日の「同上り便」は、同じく定員を一名欠いて三名で、各運行せざるを得ないので、一般的にはそれだけで「未処理」又は「一般事故」が発生するおそれがあるといえる。ところで、乗務員は定員を欠いて運行される場合には、未処理の発生を防止すべく、定員を欠かない場合よりもよく共助共援し作業能率の向上に努力するものとの前提に立つて、控訴人が、年休付与により定員を欠く便が生ずるときでも、敢て年休を付与することは、その立場上困難である。即ち新鉄局は定員算出に当たり、標準作業速度を九パーセント高めても無理はないとしては数整理を行つているところ、定員三、四名の便が一名を欠いて運行されれば、乗務した者は、取扱郵便物の数量が、右定員算出の前提となつた数量よりも著しく少い等の特別の事情のない限り、標準作業速度を九パーセント以上高めなければ、所要の作業を完了できない筋合であつて、控訴人が乗務員にかような能率を期待することは相当でないからである。
本件「直秋下り便」「同上り便」とも、被控訴人の欠乗にもかかわらず、「未処理」および「一般事故」発生の報告はなかつたのであるから、真にかような事故がなかつたとすれば、本件年休付与が事業の正常な運営を妨げる旨の控訴人の事前の判断は、生じた結果と異るといわざるを得ない。しかし右事前の判断の当否の事後審査に当つては、右判断当時の客観的情況に照らして合理的に予測される事実に準拠すべきものであつて、事後に発生した結果に基づくべきものではない。このような見地からすれば、昭和四八年ころ以降年休付与等により欠員のまま運行される便が、従前より増加したにもかかわらず、「未処理」が従前よりも増加しておらず、又乗務員から欠乗による多忙等の苦情が出されていないとの事実があつたとしても、本件当時である昭和四四年と昭和四八年以降との、従業員の年齢構成、健康状態、労働環境、作業能率、労使関係、職場秩序、当該便の定員、取り扱われる郵便物の数量と構成等について詳細に比較検討しうるような資料が十分でない本件において、昭和四八年以降の状況を基礎として、本件の前記二便について事業の正常な運営を妨げる旨の判断の当否を論ずることは適当ではない。このようにして、本件年休付与により、本件「直秋下り便」および「同上り便」は各定員一名を欠いて運行される結果、取扱郵便物の「未処理」又は「一般事故」の発生を見る可能性があり、これを否定するに足りるような特別事情は認められないのみならず、本件当時は年末年始につぐいわゆる夏期繁忙期に当り、本件「直秋上り便」は前記のように繁忙便であつて、当時一名のみ欠乗した便でも「未処理」の発生を見た場合が多かつたことに鑑みると、右可能性はますます増大するというべきである。前記（二）ないし（五）の事実によれば、右「未処理」等発生の結果、その事後処理のため、職員は多大の労力を費し、取扱郵便物の遅配を招くことが明らかであつて、郵便事業の使命に照らせば、かような事態は事業の正常な運営とは到底いえない。従つて本件年休付与につき労基法三九条三項但書所定の事由が存在するといわざるを得ない。
（一一）被控訴人の主張について
被控訴人は、「本件当時新鉄局では予備員の配置が適正を欠いたため、乗務員は希望日に年休をとり難い情況であつた。」と主張する。証人Ｆの証言により成立を認め得る乙第一六、一七号証、証人Ａ（原審）、Ｇ、Ｂ（原審）、Ｆの証言、前記（八）で認定した事実によれば、新鉄局では前記（八）（２）のように年休取得者のための予備員が配置された結果、昭和四四年当時、各乗務員は年間平均年休二〇日以上を付与されていたが、年休希望者の多い時期に、希望日どおり年休を取得しようとすれば、かなり早目に年休を請求しなければならないような情況であつたことが認められる。
このような事情のもとでは控訴人のした本件時季変更権の行使が権利の濫用になり、効力を生じないとまでは断定できない。
次に被控訴人は、「本件当時控訴人は年休付与に当たり、年休請求の理由により差別的取扱いをしていた。」と主張する。
しかし、労働者から年休請求が競合し、使用者がそのいずれもの一部について適法に時季変更権を行使し得る場合、いずれの請求について右権利を行使するかは、労働協約等に格別の定めのない場合、違法な差別的取扱い又は権利の濫用にわたらない限り、使用者の裁量に属すると解されるところ、本件においてかような事由があると認めるに足りる証拠はない。
よつて被控訴人の主張はいずれも採用しない。
（一二）結論
以上説明のとおり、控訴人のした時季変更権の行使は適法であるから、被控訴人は前記勤務指定に基づき本件「直秋下り便」「同上り便」に乗務すべきところ、これを怠り欠乗したというべきである。被控訴人の右行為は国公法九八条一項、一〇一条一項一段に違反し、同法八二条一、二号所定の懲戒事由に該当するから、控訴人が同条所定の処分のうち戒告を選択したことにつき、裁量権の逸脱およびその濫用があるとは認められない以上、本件懲戒処分は適法であつて、被控訴人のその取消請求は理由がなく棄却すべきである。」
三　よつてこれと異る原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法九六条八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　鰍沢健三　沖野威　佐藤邦夫）


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告が右記載の特許を受ける権利及び米国特許権につき、右（一）（三）については二分の一、右（二）については五分の一の持分権を有することを確認する。
（一）　特開昭五四ー一三九七二七
米国特許第四二七四七二〇号
（二）　特開昭五〇ー九二一二七
米国特許第三九七二〇五六号
（三）　特開昭五四ー三六九三二
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、被告の従業員であつた当時（原告は退職予定である）、職務発明として、請求の趣旨記載（一）ないし（三）の発明（以下「本件発明１ないし３」という）をなし（本件発明１、３については原告一人で、同２については原告を含め四人で発明した）、特許を受ける権利をそれぞれ被告に譲渡した。本件発明１ないし３は日本国及び米国で出願され、本件発明１、２については請求の趣旨記載の米国特許として登録された。
２　原告は被告より本件発明１ないし３の出願につき各二〇〇〇円の支払を受けた。
３　ところで、特許法三五条三項によると「従業者等は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定したときは相当の対価の支払を受ける権利を有する」と規定し、同条四項によると「前項の対価の額はその発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」と規定している。
４　しかし、被告の二〇〇〇円の補償はあまりに少なく、特許法三五条三項の相当の対価としては、本件発明１ないし３が未だ実施されていないため算定不能のため原告の持分権そのものと考えるのが妥当である。
５　また、本件発明１、２は米国ではすでに登録されており、米国の特許について特許法三五条の類推適用を認めるべきである。
よつて、原告は、被告に対し、原告が本件発明１ないし３の特許を受ける権利及び本件発明１、２の米国特許権につき、本件発明１、３については二分の一（被告と原告）、本件発明２については五分の一（被告と四人の発明者）の持分権を有することの確認を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし３の各事実は認める。
２　同４、５は争う。
三　被告の主張
１　本件発明１ないし３の特許を受ける権利は、いずれも原告から被告に適法に譲渡されたものである。すなわち、被告は原告から、本件発明１については昭和五三年一月二四日に、本件発明２については同四八年九月五日に、本件発明３については同五二年六月二九日に、それぞれ特許を受ける権利を譲り受けた。２　しかして、これらの譲り受けに対する特許法三五条三項の規定に基づく相当の対価は、被告の従業員就業規則四一条、発明考案取扱規程、同細則（以下それぞれ「被告規則、被告規程、被告細則」という）に定める通りであるところ（特許法三五条三項にいう「相当の対価」の内容については、特許法自体も具体的な基準を示してはおらず、「契約、勤務規則その他の定め」に委ねている）、本件発明１ないし３に関する特許出願は日本国では未だ登録されるに至つていないので、本件発明１ないし３の相当対価は被告規程八、九条、同細則六条に定める出願補償金（特許出願一件につき二〇〇〇円）のみであり、右出願補償金は原告に支払ずみである。３　米国特許第四二七四七二〇号及び同第三九七二〇五六号は米国で特許登録されているものの、「米国の特許」を受ける権利についての使用者と従業者との関係は、専ら米国特許法が定めるべき事項であるから、特許法三五条の規定を前記米国特許出願に類推適用すべしとする原告の主張は誤りである。被告は、被告規程九条二項で、「二ヶ国以上に出願した発明」に対する出願補償は最初の一か国（本件の場合は日本国出願）に限ると定めると共に、登録補償については、同細則七条一項で、原則として「日本国において登録番号の付与されたもの」についてだけ行い、「日本国において権利化されなかつたもの」については例外として、国外において権利を取得したときに登録補償を行うと定めている。したがつて、前記二件の米国特許に対する登録補償は、これらに対応する日本国特許出願が目下審査中であるから、未だ実施しえないのである。
四　原告の反論
１　被告の補償金は被告規則四一条、同規程及び同細則の定めにより、出願補償、登録補償、運用補償の三つであり、被告は、これが特許法三五条三項の「相当の対価」であると主張する。しかし以下に述べるようにこれらは「相当の対価」ではない。
２　被告規程九条によれば、「出願補償はその出願が受理されたとき出願番号一につき一件として一定金額の補償金を支払う」とされている。これは発明の経済的価値を全く考慮することなく、およそ出願した発明のすべてに一律に一定金額を支払うものであるから「相当の対価」にあたらないことはいうまでもない。単なるごほうび金としても被告細則六条一項の二〇〇〇円ではあまりに低額であつて、経済的な恩恵としては意味をなさない。
３　被告規程一〇条によれば「登録補償は工業所有権を取得したものについて、発明の技術的内容・実施の効果・発明者の環境およびその発明がなされるについて会社が寄与した程度を考慮して審査し補償金を支払う」というものである。「発明の技術的内容・実施の効果・発明者の環境およびその発明がなされるについて会社が寄与した程度を考慮して」という表現は特許法三五条四項に対する配慮をうかがわせ特に使用者の貢献度を考慮していることが明らかである。しかしここではその発明により使用者等が受けるべき利益の額は考慮されていない。特許法三五条四項の「使用者等が受けるべき利益の額」はその特許の経済的価値そのものであつて画期的な発明等であればその価値は甚大である。そしてこの経済的価値を基準として使用者の貢献度を割引いたものを「対価」として支払うべきなのである。しかるに被告規程及び細則によれば、「発明の技術的内容・実施の効果」を考慮するとしても、それは発明を等級別に格付けする一要素としているだけである。


そして格付けされた発明に対して支払われる補償金は五〇〇〇円から五万円で「特に考慮すべきものに対して特別に審査して」（細則七条六項）一〇万円までの補償金が支払われるにすぎない。たとえ被告の受ける利益が数千万円ないし数億円にのぼつても、一〇万円を超えないという登録補償はやはりごほうび金の支給にほかならず、前述の格付け以上のものではない。使用者の受ける経済的利益の額を考慮しないかかるごほうび金をもつて相当の対価ということはできない。４　運用補償は、「工業所有権を第三者に実施許諾または譲渡して実施料等の収入のある場合」（被告規程一一条一項）に収入額に応じた補償金を支払うというものであるから、特許法三五条四項の「使用者等が受けるべき利益の額」の一部である第三者からの収入部分に対するものとしては一応の合理性を有する。しかし、使用者の貢献度は特許発明から使用者が利益を得る実施化努力と発明が完成されるまでの使用者の寄与の両者を含むと解されるところ、第三者に実施許諾又は譲渡する場合には、自ら実施する場合に較べて実施化努力という点での使用者の貢献度は著しく低いといえる。したがつて、かかる第三者からの収入については、自ら実施する場合よりも使用者の貢献度を低く評価すべきであつて、被告細則の定める割合は従業員に対し低きに失する。
５　右三つの補償金が完全に実行された場合でも、被告が自ら本件発明を独占的に実施することによつて受けるべき利益に対する評価は全く欠落してしまつている。職務発明において使用者は通常実施権を有するが、通常実施権と専用実施権又は特許権とは経済的価値に大きな差がある。使用者は右の大きな経済的価値の差を認めるが故に予約承継するのであるから、それに見合う「相当の対価」を支払うべきなのである。ところが、被告規程及び同細則の定める「補償金」はこの点をまつたく欠落させ、最高限度一〇万二〇〇〇円（出願補償と登録補償の合計）のごほうび金でこと足れりとしている。
６　このように、被告の「補償金」なるものは、発明の被告自身による独占的な実施によつて受ける利益をまつたく考慮しないものである。特許法三五条が専用実施権の設定や特許権の予約承継について対価支払請求権を明定し、その対価の額について「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を考慮せよと命じているこの「利益」は使用者の自らの独占的な実施によつて受けるべき利益が基本であつて第三者に対する実施許諾等による利益はむしろ例外的なものであると解される。してみると被告規程及び同細則には、たとえ運用補償のように部分的には対価の支払とみる余地のあるところがあるとしても特許法三五条の定める対価支払請求権を到底満足することはできないのであるから、結局、被告の勤務規則その他の定めには、対価支払請求権の具体的内容について規定がないことになる。仮に被告規程及び細則中の「補償金」が対価支払請求権の内容であるとすれば、右規程及び細則の当該部分は特許法三五条三、四項に反し無効である。したがつて、原告は右規程や細則によらず、直接に特許法三五条三、四項に基づき、「相当の対価」の一括払請求権を有しているのである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１ないし３の各事実は当事者間に争いがない。二　いずれも成立に争いのない乙第四ないし第六号証によれば、被告の従業員就業規則（以下「被告規則」という）四一条は「従業員がその業務範囲に属する発明または考案をし特許を出願する場合は、別に定める発明考案取扱規程による。」と定め、発明考案取扱規程（以下「被告規程」という）八条には補償の種類として（１）出願補償、（２）登録補償、（３）運用補償、（４）復元補償を定め、九ないし一二条に規定を設けており、発明考案取扱細則（以下「被告細則」という）には次のとおり規定していることが認められる。
第六条　出願補償（取扱規程第九条関係）
補償金は次の金額とする。
（１）特許出願　一件につき二〇〇〇円（以下省略）
第七条　登録補償（取扱規程第一〇条関係）
登録補償は日本国において登録番号の付与されたものにつき毎年三月末日に締切り、審査委員会で審査し補償金を決定する。補償金は審査委員会事務局からの連絡により発明者の所属上長が支払う。
（以下省略）
６特許権および実用新案権の登録補償の金額は発明の技術的内容・発明者の環境および発明がなされるについて会社が寄与した程度等を考慮してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの等級に、実施の効果をａ、ｂ、ｃ、ｄの等級にあてはめ次の表によつて決定する。
＜１２４３５－００１＞
ただし、特に考慮すべき内容を持つものに対しては特別に審査して一〇〇、〇〇〇円～〇円の範囲内で補償金額を決定することができる。
第八条　運用補償（取扱規程第一一条関係）
工業所有権による実施料等の収入があつた場合の補償金の額は、次に掲げる算式によつて計算した金額に発明者の貢献度を考慮して決定する。
＜１２４３５－００２＞
ただし、一件当たりの補償金総額は五〇万円をこえないものとする。三　原告は、被告規程、細則は特許法三五条三、四項に関する規定がなく、また規定していても右条項に違反し無効であると主張するので以下判断する。１　特許法三五条は職務発明について規定し、同条二ないし四項は発明者である従業員が使用者に権利を譲渡し、あるいは専用実施権を設定させる場合について規定しており、右第三項は使用者と従業者間の力関係で従業者が弱者の立場にあることを考慮して設けられたものと解され、右趣旨からして右第三項は強行規定と解するのが相当であり、右条項に違反する使用者及び従業者間の契約等は無効であり、また、同条項に関し当事者間に規定のない場合には従業者は特許法三五条三項に基づいて相当の対価を請求できるものと解するのが相当である。２　前記のとおり、被告規程及び細則は補償につき出願補償、登録補償、運用補償を規定し、右各補償金をそれぞれの時期に支払う分割払方式を採用しているが、特許を受ける権利の譲渡時においては右権利が不確定なものであり、また権利が実施されていない間には使用者が受けるべき利益も未定であることから相当の対価の額を算定することは困難であり、更にかかる分割払方式を採用しても従業者に不利益となるものではないことを考慮すると分割払方式も許されるものと解するのが相当である。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し、金八三二〇円及びこれに対する昭和五〇年六月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　被告は原告に対し、金三〇万円及びこれに対する昭和五〇年七月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第１・第２項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　主文同旨
２　敗訴の場合、仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、岡山県津山郵便局集配課に所属する郵政事務官であり、昭和五〇年五月一三日当時、二二日と四時間分の年次有給休暇の権利を有していた。２　原告は全逓信労働組合（以下、全逓という）の組合員で、当時同組合美作西支部津山集配分会長の地位にあつたが、年次有給休暇（以下、年休ということもある）を右美作西支部の活動（書記局詰めの当番）に当てることとし、同日、Ａ集配課主事（以下、Ａ主事という）を通じ、所属長である津山郵便局長に対し、四月一六日につき年休の請求をしたうえ、右同日休暇をとつた。３　ところが、当時津山郵便局長であつた訴外Ｂ（以下、Ｂ局長という）は、前記
組合活動を妨害しようと企図し、
（一）　同月一六日、前記組合活動に従事していた原告に対し、就労命令を出したうえ、これに従わなかつた原告を同日につき無断欠勤扱いとし、（二）　次いで同年七月一六日付をもつて、右無断欠勤を理由に原告を訓告処分に付した。
右は、いずれも原告の有する年次有給休暇の権利行使を妨げ、これを否定する違法な行為である。
４　また、被告は原告に対し、右無断欠勤を理由に、
（一）　同年六月一七日に支給された六月分の俸給中前記五月一六日分の賃金であ
る金三六八九円
（二）　同年六月一四日に支給された昭和五〇年度夏季手当中金四七一円をそれぞれ減額した。
５　原告は、第３項記載のＢ局長の不法行為によつて、社会的名誉を著しく毀損されたばかりか、精神的に多大の苦痛を受けたものであるが、右損害に対する慰藉料としては金三〇万円が相当である。
６　よつて、原告は被告に対し、
（一）　第４項（一）、（二）記載の未払賃金合計金四一六〇円と労働基準法一一四条に基く右同額の附加金との合計額である金八三二〇円及びこれに対する各支給日の後である昭和五〇年六月一八日から支払済みまで民法所定の年五分の割合によ
る遅延損害金の支払
（二）　国家賠償法一条一項に基き、慰藉料として金三〇万円及びこれに対する不法行為の日の翌日である昭和五〇年七月一七日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因第１項は認める。
２　同第２項は、そのうち、原告が年次有給休暇を右美作西支部の活動（書記局詰めの当番）に当てようと考えていたことは知らないが、その余の事実は認める。３　同第３項は、そのうち、Ｂ局長が原告の組合活動の妨害を企図したとの事実は否認し、その余の事実は認める。
Ｂ局長の行為を違法とする主張は争う。
４　同第４項は認める。
５　同第５、第６項は争う。
三　抗弁
１　時季変更権の行使
原告の請求した年休については、右請求にかかる時季（昭和五〇年五月一六日）にこれを与えると、津山郵便局の業務（直接的には同局集配課の業務）の正常な運営を妨げることとなるため、同月一五日午後一時三〇分頃、同局集配課課長Ｃ（以下、Ｃ課長という）は原告に対し、その時季を変更して同月下旬に与える旨を告知した。なお、右Ｃ課長は、同局の規程により、所属課員に年休を与える権限を同局局長から委任されており、時季変更の判断をも委ねられていたものである。よつて、原告は同月一六日に就労すべき義務があるところ、Ｂ局長及びＣ課長が就労を命じたのに原告はこれに従わず欠務したため、Ｂ局長は右同日につき原告を無断欠勤の扱いとし、かつ、右欠勤務に相応する金額を俸給及び夏季手当から、減額したものであつて、その措置に何らの違法はない。
２　時季変更の正当性
（一）　ストライキの影響による郵便物の増加
昭和五〇年五月一六日当時は、いわゆる公労協の春闘統一ストライキの直後にあたり、全逓（五月七日から一〇日朝まで）及び国労・動労（五月七日正午から一〇日午後まで）の大規模なストライキにより、大量の郵便物が全国各地の郵便局に滞留し、また、国鉄による輸送の段階で滞留した。五月一〇日頃には、その滞留物総数は四五〇〇万通以上に達したとみられる。そこで、一〇日過ぎからは、各地の郵便局における未処理郵便物及び輸送できなかつた郵便物が集中的に処理、輸送されることとなるため、各郵便局では、多量の配達郵便物の到着が必至の状況にあつた。津山郵便局においても、右ストライキの影響によつて、東京、大阪方面で滞留していた郵便物を中心とする多量の郵便物の到着が予想されその時期は五月一三日頃から約一週間にわたり、ピーク時は五月一七日頃になるものと予測されていた。現実に、五月一三日から二三日までの間における、同局集配課の配達すべき郵便物数（要配物数）及び配達できなかつた郵便物数（滞留物数）は別表（二）記載のとおりとなつたが、これは右の予測によく一致するものである。
（二）　五月一六日当日の要員事情


（１）　津山郵便局集配課は、当時、受持配達区域を市内（郵便局から近隣の地域）と市外（郵便局から遠距離の地域）に分け、更に市内を一二区画（月曜日は一五区画）、市外を一〇区画（月曜日は一二区画）に細分し、合計二二区画（月曜日は二七区画）の配達区を設けて、各区の配達を一担務とし、他に速達郵便物及び小包郵便物の配達並びに取集業務（ポストから郵便物を集める業務）を混合して遂行する担務（以下「混合」という）、更にこれらの業務を監督・指導する担務（以下「主事勤務」という）を設け、その定員は三八名（課長一名、課長代理一名、主事二名、主任七名、一般職員二七名）であり、右主事二名のうち一名は、同課の計画、庶務等を担当する内務者であつたから、郵便の配達及び取集等の業務（以下「外務」という）に従事する職員は、課長及び内務主事を除く三六名であつた。そして、右のような業務を消化するためには、毎日三一名（月曜日のみは三六名）の勤務が不可欠であるが、前記三六名中には週休者（勤務指定表で指定ずみの者）、非番日者（勤務時間の調整のため勤務を要しない者、同じく指定ずみ）、病気休暇中の者等があるため、恒常的に非常勤職員三名ないし四名を雇用して、これらの欠務を補充してきた。同課における要員配置計画は、曜日によつて若干異なるが、金曜日（五月一六日は金曜日にあたる）のそれは、要勤務者三一名、週休者一名、非番日者二名、病気休暇者一名であり、定員三六名から右のような欠務者合計四名を除くと、勤務可能な者は三二名となる。したがつて、年次有給休暇の許容人員は、非常勤職員四名を雇用した場合には五名、同三名を雇用した場合には四名である（なお、曜日別の要員配置状況は別表（一）のとおり）。（２）　五月一六日における欠務の予定は、原告から年休請求書が提出された一三日の時点においては、次のとおりであつた。
週休者　二名（平常の金曜日は一名であるが、当日についてはすでに二名指定されていた。）
計画年休者　二名（年度当初に年休の時季指定がなされているもの）自由年休者　一名（五月一三日の朝に年休の時季指定があり、入院者（遠縁の者）の見舞に行く予定である旨の申し出もあつたので、同日午前九時ごろ付与することを通知済みのもの）
病気休暇者　一名（十二指腸かいようのため三月二五日から引き続き欠務しているもの）
非番日者　二名
（右欠務予定者合計八名）
そして、一六日当日は非常勤職員四名の雇用が可能の見込みであつたから、これを加えた全職員数は四〇名となり、右欠務者八名を除く稼働人員は三二名であつて、平常時の必要人員三一名を一名上廻ることとなる。しかし、前記のように、郵便物の激増が予測され、事実、同月一五日に至つて、Ｃ課長は、その激増の事実及び翌一六日には郵便物がさらに増加する見通しであることを確認し、また、中国郵便局からは、「滞留郵便物が発生した場合には早期に要員を配置して業務の正常な運行に努めよ。」との指導を受けたため、一六日における職員三名の増配置（すなわち、三四名による勤務態勢）を決定し、右三名の要員確保のため、同日の計画年休者二名について時季変更するとともに、原告の年休請求に対しても時季変更をした。
（３）　なお、このような増配置を必要とした背景的事情の一つとして、当時労働基準法上の時間外労働に関する協定（以下、三六協定という）が締結されていなかつた事実がある。一般に、郵便配達業務は、職員の時間外労働に依拠するところが大きく、右協定を欠くことができない。全逓は、五月一〇日ストライキの中止と同時に、組合下部機関に対し右協定の締結方を指令し、津山郵便局においても、全逓美作西支部との間でその協定締結のための団体交渉を五月一三日、一四日の両日行つたが、結局締結をみるに至らず、郵便物増加の対策として職員の時間外労働に期待することは極めて困難な状況に立ち至つていたものである。（４）　Ｃ課長は、五月一六日の原告の担務を市外一〇区の補助要員とし、他一名と分担して同区の集配にあたらせることとしたが、右は、同区の一五日における滞留物数が他区に比して異常に多いこと及び原告が同区に通区していること（戸別の配達先や道順等を記憶している意）から、当然の担務指定というべきである。
（三）　時季変更の正当
以上のとおり、五月一六日に原告が欠務した場合は、市外一〇区への要配物が著しく滞留することとなり（現実に、原告の同日の欠務により滞留物数は一三四〇通となり、その解消には同月二〇日までを要した）、右はとりも直さず津山郵便局集配課の業務の正常な運営が妨げられることであるから、本件時季変更は、労働基準法三九条三項の要件を満たす正当なものである。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１のうち、原告の年休請求に対してＣ課長が五月一五日、その時季の変更を告げたことは認めるが、その効果は争う。
２　同２の（一）のうち、公労協の春闘統一ストライキとして、全逓、国労、動労が被告主張のようなストライキを決行したこと、その後津山郵便局集配課の取扱郵便物数が若干増加したことは認める。しかし、右増加の原因は、当時労使間に三六協定が結ばれていなかつたことと、たまたま大雨のため配達業務に支障を生じたことにあるのであつて、右ストライキとは無関係である。３　同２（二）（１）のうち、津山郵便局集配課の平常の金曜日における要員配置状況が被告主張のとおりであつたことは認めるが、もともとその人員（三一名）は昭和四六年一〇月以前に決定されたものであつて、その後の要配物数の激増に対処できない不適切なものであり、この人員で要配物を完配する（滞留物数を零とする意）ことは、三六協定による時間外労働や計画年休制度の導入という労働者の犠牲なくしては不可能であつた。
４　同２（二）（２）の五月一六日における欠務予定者数は認めるが、職員の増配置が必要であつたとの主張は争う。
５　同２（二）（３）のとおり、当時三六協定の締結がなかつたことは認めるが、被告が年休の時季変更の理由としてこのような主張をすること自体、労働者に対し、三六協定の締結か時季変更の受忍かの二者択一を強制するものであつて著しく不当と言うべきである。


６　同２（二）（４）のうち、Ｃ課長が当日の原告の担務を市外一〇区の補助とする予定であつたことは認めるが、その必要性は争う。右のとおり、原告は補助であつて他にも担務者があるのであるから、原告が休暇をとつてもいわゆる欠区が生じるわけではなく、精々同区の滞留物数が増加するにすぎず、しかもその数は翌一七日には完配できる程度のものであつたにすぎない。結果的にも、一六日の総滞留物数四二三五通のうち、市外一〇区のそれは一三四〇通であつて、翌日には完配された。
また、仮に市外一〇区の配達業務が若干阻害されたとしても、右は津山郵便局における他の業務とは有機的関連を有しない独立した業務であるから、これによつて同局の業務全般の正常な運営が妨げられたとは言えない。加えて、五月一四日ないし一七日までにおける滞留は、各配達区域全般にわたつていたので、たとえ原告の年休のみを時季変更して市外一〇区の補助にあてたとしても、同月一六日につき配達区域全体の滞留の発生を防ぐことは不可能であつた。もし仮りに市外一〇区の滞留発生を他に優先して防ぐ必要があつたのであれば、原告につきあえて時季変更をしなくても、次の如き担務の指定換えを行うことによつて右目的は充分達成できたのである。すなわち、五月一六日におけるＤ、Ｅ、Ｆの各担務は次の通り指定されていた。
Ｄー市外集配の補助
Ｅー早１（午前六時五〇分から午後二時四七分まで）の勤務指定で、その間速達
配達及び通常収集（開函）の担務
Ｆー中１（午前一〇時三〇分から午後六時二七分まで）の勤務指定で、午後四時までは小包の配達、午後四時以降速達配達及び通常収集の担務（第一案）ＤとＥを差替え、Ｅを市外一〇区の補助にあてる。ちなみに、Ｄは区外区については全く通区しておらない反面、速達配達及び通常収集はこなすことができ、他方Ｅは市外一〇区について完全に通区しているのであるから、当初の担務よりもこの案の方がよほど合目的的である。（第二案）　ＥとＦを差替えたうえ、Ｅは午後四時までの小包配達をとりやめ、その間市外一〇区の補助にあたる。他方Ｄは市外集配の補助をとりやめ、右小包の配達にあたる。右案も第一案同様、当初の担務よりも合目的的である。Ｄが小包配達にまわることにより右小包配達に支障をきたす恐れも少ない。右第一、二案とも、津山郵便局集配課の業務にある程度通じているものであれば、容易に考え出すことのできるものであり、過去においても同種の差替がときどき行われていたのである。
７　同２（三）の主張は争う。上述のように、原告が五月一六日に市外一〇区の担務に服しなかつたことによる業務阻害の程度は軽微なものであるうえ、津山郵便局の業務全般を阻害する性質のものではないし、代替措置によつて市外一〇区の業務を円滑に行うことも可能であつた。また、過去においても、本件当時と同程度の滞留郵便物が発生した状況下において、三、四名程度の年休請求がそのまま許容された事例も少くない。これらの事情に照らし、原告の当日の年休請求が業務の正常な運営を妨げるものであつたとする被告の主張は失当であることは明らかである。
五　再抗弁
仮に上記の主張があたらないとしても、Ｃ課長のした本件時季変更は、以下に述べる理由により、権利の濫用として許されない。
１　職場慣行違背
津山郵便局集配課においては、年休の請求に関して、従前から次のような職場慣行があつた。すなわち、職員は担当者であるＡ主事に対して口頭で申請し、同主事は、その人数が当日の休暇許容人員の範囲内であれば、直ちにその氏名を担務指定表に鉛筆書きで記入し、許容人員を超える場合は、当該職員相互間で、またはＡ主事が仲に入つて、休暇者の数が右許容人員を超えないよう調整したうえ、同様休暇者の氏名を記入する。右調整がつかない場合は、同主事がＣ課長の決裁にまつこととなるが、この場合には鉛筆書きの記入はしない。そして、右記入がなされた以上、本人の意思を無視して時季変更がなされたことはなく、職場の全員が、右年休請求は承認されたものと理解していた。
そして、本件の場合も、原告が五月一三日に、同月一六日につき年休を請求したところ、同主事は一六日の担務指定表に鉛筆書きで原告の氏名を記入したため、原告は右年休が承認されたと理解していたものである。その後においてＣ課長がした本件時季変更は、右のような職場慣行に著しく違背する。
２　有給休暇利用目的による差別的取扱
原告は、組合活動（書記局詰めの当番）に当てるために本件年休請求をしたが、Ｃ課長は右請求につき時季変更をする一方で、同じ一六日につき年休を請求した訴外Ｇ及びＨの二名については、その休暇利用目的（Ｇについては、発熱した子供を病院へ連れて行き、入院中の親戚の者を見舞うため、Ｈについては、近隣の葬儀への参列のため）を確かめたうえ、いずれも時季を変更することなく承認したものであり、右は明らかに、年休の利用目的によつて原告を差別的に取扱い、かつ、原告の組合活動に対し不当に介入したものである。
六　再抗弁に対する認否
１　本件当時、Ａ主事が職員から申し出のあつた年休の希望日を、担務指定表に鉛筆で記入していた事実はあるが、主張のような職場慣行の存在は否認する。同主事は、年休の付与や時季変更の権限を有していたものではなく、右記入は、単に年休承認の見通しの打診、請求者が競合する場合の事実上の調整作用の意味があつたに過ぎない。事実、右記入の後に時季を変更した事例も存する。２　訴外Ｇ及びＨに対し、五月一六日の年休請求を承認したことは認めるが、右はＣ課長が両名の申し出た事情を勘案し、社会通念上、また労使間の信義則上の配慮から、時季変更をしないのが適当と認めたためであつて、同課長の裁量権の範囲内に属し、かつ、その裁量は合理性を有する。なお、同課長は原告に対しても、特段の事情があるのならば業務に支障を生じてでも年休を認めようと考えてその説明を求めたが、原告から何ら具体的説明が得られず、特に考慮すべき事情を見出せないため、時季変更権を行使するに至つたものである。主張のような、差別取扱い等の意図は全くない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　争いのない事実と争点


一　原告が、津山郵便局集配課に所属する郵政事務官であり、昭和五〇年五月一三日（以下、特記しないかぎり、年次は昭和五〇年を指す）当時、二二日と四時間分の年次有給休暇（年休）の権利を有していたこと、右同日、原告は所属長に対し、同月一六日に年休を請求した（右年休消化の目的に関する主張は除く）ところ、同局集配課Ｃ課長は、同月一五日、右請求にかかる年休を同月下旬に変更する旨を原告に告知したこと、右一六日当日、原告は年休の消化として服務しなかつたところ、同局Ｂ局長は就労命令を発し、これに従わなかつた原告を同日につき無断欠勤の扱いとし後に訓告処分に付したこと（その意図に関する主張は除く）、また、右無断欠勤を理由に、原告の俸給及び夏季手当から、右同日分に相応する金額四一六〇円を減額したこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがない。二　本件の争点は、Ｃ課長のした右時季変更が有効なものであつたか否か、すなわち、原告が五月一六日に年休をとることが、労働基準法三九条三項にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当したか否かにある。もつとも、右は事前（本件の場合は前日）における判断の問題であるから、右判断時において、その蓋然性が相当高度に存在したとすれば右時季変更の効力は是認され、そうでないときは否定されることとなるであろう。なお、仮に右の要件を満たしていたとする場合、同課長による右時季変更権の行使が、権利の濫用にあたるか否かが、第二の争点となる。
第二　事業の正常な運営を妨げる事情の存否
一　労基法三九条三項にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」にあたるか否かは、一般に、その事業の規模、年休請求者の職場における配置、その担当する業務の内容・性質、業務の繁簡、時季を同じくして年休を請求する者の人数等諸般の事情を考慮して、制度の趣旨に反しないよう合理的に判断すべきものと説かれており、これと大きく異なる見解をみないところである。
次に、右の「事業」及び「正常な運営」を本件に即して考えるに、事業とは、原告の職場である津山郵便局集配課の担当する郵便業務のうちの外務事務（郵便物の取り集め及び配達）に限定することなく、より広く津山郵便局の業務の総体を指すと解すべきであるが、右郵便業務のうちの外務事務は、郵便局の業務のうちの昀も主要な業務であることから右外務事務の障害は、直ちに郵便局の業務全般の障害につながる関係にあると考えられる。また、正常な運営とは、郵便業務のうちの外務事務に限つていえば、集配課で当日配達すべき郵便物（要配物）が滞留することなく配達されてしまう状態（滞留物数がない状態、完配ともいう）か、又は仮りに滞留物が発生するとしても、平常時のそれと著しくかけ離れていない状態（郵便物数のいわゆる波動的性質から、事情によつては、ある程度の滞留物が発生するのもやむを得ない場合があるであろう）と解するのが相当である。二　そこで、先ず、当時津山郵便局集配課において、右のような意味で業務の正常な運営が行なわれていたか否か、またその基盤が存したか否かを検討する必要がある。
１　集配課の人員配置
証人Ｃ、同Ａの各証言、いずれも成立に争いのない甲第六及び第七号証の各二、第八号証の一、二、第一九及び第二〇号証の各三並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（一部争いのない事実を含む）。すなわち、郵便業務はその取扱郵便物数に波動性があつてその予測が困難であるため、郵政省は各郵便局ごとに取扱郵便物数の平均的な状態（以下、「平均物数」という）を基礎としてその配置定員を決定しているが、津山郵便局集配課の定員は三八名（課長及び課長代理各一名、主事二名、主任七名、一般職員二七名）であり、課長及び内務（計画・庶務等）担当の主事一名を除く三六名が、郵便物の取集・配達等の外務に従事していた。そして、同課では当時配達区域を市内（郵便局から近隣の地域）一二区画（月曜日は取扱郵便物が増加するので一五区画）、市外（遠距離の地域）一〇区画（月曜日は一二区画）に細分し、合計二二区画（月曜日は二七区画）の配達区を設けて各区の配達を一担務とし、他に速達郵便物及び小包郵便物の配達並びに取集業務を混合して遂行する担務（混合という）及びこれらの業務を監督・指導する担務（主事勤務という）を設けていた。これに要する人員は、各配達区二二名（月曜日は二七名）、混合七名、主事勤務二名の合計三一名（月曜日は三六名）である。なお、右定員三六名のほかに、同課ではほとんど恒常的に、三名ないし四名の非常勤職員を雇用して、週休・非番等による欠務者の補充にあてていた。これらの要員配置状況を曜日ごとに表示すれば別表（一）のとおりとなり、非常勤職員四名を雇用した場合は曜日により三名ないし六名が、同じく三名を雇用した場合は二名ないし五名が、それぞれ年休消化等により欠務しても、なお必要人員三一名（月曜日は三六名）が確保されることとなる。
以上のとおり認められる。


ところで、原告は、右定員数自体、昭和四六年一〇月頃の平均物数を基準として算出されたものであつて、その後の津山郵便局管内における要配物数の激増に対処しきれない不適正なものであると主張するところ、なるほど成立に争いのない甲第一九号証の一によれば、昭和四六年一〇月の一調査日において要配物数一四九七〇通であつたのが、同五〇年六月二七日の調査日には二五四六〇通と大幅な差違を生じていることが認められる。しかしながら、右は一調査日ごと（その抽出方法は不詳）の物数を比較したものであつて、各時点における平均的な数と表わすものとは認められないし、かえつて成立に争いのない甲第二〇号証の二・三（昭和四九年及び五〇年二年間の外務運行記録表）を通観すると、日々の要配物数は極めて流動的であることが窺われるから、前掲甲第一九号証の一のみをもつて、恒常的な大幅増加（ひいては定員数の不適正）を断定することはできない。むしろ、前掲Ｃ証言及び弁論の全趣旨によれば、昭和五〇年当時、平常の一日当り要配物数（普通通常郵便物）は一八八〇〇通と把握されていたことが認められるし、また、津山郵便局管内における昭和四六年から同五〇年までの人口増加率は約一二パーセント、世帯数増加率は約一四パーセントであつたことが認められる。証拠上あらわれた集配業務の内容に照らすと、要配物数の増加があつても、ある程度までは既定の人員で処理できなくはない（もちろん繁忙を招くことは否定できないが）と推認されるし、前記のような非常勤職員雇用の態勢もあり、また、後述のように、昭和四九年及び五〇年において完配を果した日数も多いことなどを併せ考えると、五〇年五月当時の人員配置が、それ自体業務の正常な運営を不可能とするような不適正なものであつたと認定するには足りない。
２　要配物数と滞留物数
前記のとおり、津山郵便局集配課における平均要配物数は一日当り一八八〇〇通とみられるところ、前掲甲第二〇号証の二・三により、試みに昭和四九年五月及び同五〇年五月の受入総物数を各月の日数（日曜日を除く）で除して一日当りの要配物数を算出すると、四九年五月においては一日一八七三五通、五〇年五月においては一日一七九一〇通となり、何れも前記平均数を多少とも下廻ること及び五〇年五月は前年同月を下廻つていることが知られる。
また、滞留の発生状況について、右各号証により、試みに四九年五月から五〇年四月までの一年間を通じてみるに、滞留物を生じた日（すなわち完配できなかつた日）は合計八七日であつて、一か月平均七日強であることが認められるから、一か月（日曜日を除く二六日位）のうち右以外の日数は、完配を果していることとなる。そして、前掲Ｃ証言及び弁論の全趣旨によれば、右滞留発生については、例えば納税告知書等の大口でかつ一時的な郵便物の受入れもしばしばその原因をなしていることが窺われるが、これら大口郵便物のうちには、予め発信者の同意を得たうえ、分割して一定の期間内に配達するもの（いわゆる計画配送）が相当数含まれていることが推認される。右計画配送のうちの未処理分は、日々の集計においては滞留物として計上されても、そのまま直ちに当日における配達業務の停滞を示すものではないと解される。以上のような状況からみて、当時の集配課における人員配置に是正すべき余地がなかつたか否かはさておき、少くとも常態的に滞留郵便物が発生し累積して行くような状況にはなかつたと認めるのが相当である。
３　年次有給休暇の消化状況
前掲Ｃ証言並びに同証言及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一二号証によれば、津山郵便局集配課職員の年間の年休付与日数は、昭和四九年度は一人平均二〇日（計画林暇八日及び自由休暇一二日で、年度中途の採用・退職・転出入者を除く三二名の年間総付与日数は六四一日）、昭和五〇年度は一人平均二二日（計画休暇九日及び自由休暇一三日で、前同様の三四名の年間総付与日数は七四八日）であり、いずれの年度も、二〇日以上の年休が消化されていることが認められ、また、成立に争いのない乙第一七号証によれば、原告自身の有給休暇消化状況は、昭和四九年度については一七日と六時間、昭和五〇年度については二一日と二時間であることが認められる。
４　人員配置と年休取得との関係
別表（一）の曜日別要員配置状況を基礎として、次のような計算が可能である。
年休付与のために必要な要員（年間）
（職員数）（１人当り年間発給日数）（延人員）
（３６人×２０日＝７２０人
長期病欠者を除算した場合３５人×２０日＝７００人（延人員））休暇等要員の配置状況（年間）
（ア）　非常勤職員三名雇用の場合
｛本務者９人（別表（一）の⑤）＋非常勤職員１８人（同表の⑥）｝×５２（週）
＝１，４０４人（延人員）
（イ）　非常勤職員四名雇用の場合
｛本務者９人＋非常勤職員２４人（同表の⑦）｝×５２（週）＝１，７１６人（延人員）
長期病欠者の補充のために必要な要員（年間）
（１週当りの必要人員）（延人員）
６（人）×５２（週）＝３１２人
右の算式によれば、津山局の郵便配達要員三六名（長期病欠者一名を含む。）に対し、一人当たり年間二〇日の年休を付与するとすれば、これに必要な人員は延七二〇人（長期病欠者一名を除算すれば延七〇〇人）であるのに対し、休暇等要員の配置状況は非常勤三名雇用の場合で、延一四〇四人、同四名の場合で延一七一六人に達しており、したがつて、非常勤三名雇用の場合、長期病欠者の補充のための要員（延三一二人）をこれに加えたとしても、なお、延三九二人の要員上の余剰が生ずることになる。この余剰は、職員の年間当たりの稼働日数を三〇〇日とみた場合一日当たり約一・三人となり、短期の病気休暇や特別休暇等による欠務者を補充するに足る数であると考えられる。
５　小括


上記１ないし４において検討した諸点を総合して考えると、津山郵便局集配課においては、時として要配物の滞留を生ずることがあつたとはいえ、その相当部分は郵便物の波動性という業務本来の性質に由来するものであつて、未だ滞留が常態化したというほどのものではなく、一方、年休の完全消化に見合う人員配置もなされていたのであるから、前述した意味における業務の正常な運営を概ね確保するに足る基盤が存し、現に概ね正常に運営されていたと認めることができる。三　そこで、進んで、五月一六日当日における原告の年休消化が、その業務の正常な運営を妨げるものであつたか否かについて検討する。
１　当時における要配物数の増加状況
前掲Ｃ証言、甲第七号証の二、第二〇号証の三、いずれも成立に争いのない乙第一〇号証、第一一号証の一、二、第三五号証によれば、以下の事実が認められる。昭和五〇年五月七日から一〇日に至るまで、公労協によるいわゆる春闘統一ストライキが実行された結果、大量の郵便物が、全国各地の郵便局において、或いは国鉄による輸送段階において滞留した。もつとも、全逓の行つたストライキは波状拠点ストと称されるもので、郵便業務を停止したのは一部の郵便局に止まり、また、国労等のストライキ中も郵便物はトラツク等の代替輸送機関によつて輸送されたが、それでもなお全国的に大量（新聞報道によれば約四五〇〇万通）の郵便物が滞留した。そして、いわゆるストあけである五月一一日以降は、これらの滞留中の郵便物が、各地の郵便局に大量に搬入され、その配達業務が少なからず輻輳することが予測された。津山郵便局においても、その受入れ要配物数及び滞留物数（いずれも普通通常郵便物）の現実の推移は別表（二）に示すとおりであつて、同局の平常時の一日当り要配物数は一八八〇〇通であるところ、ストライキ期間中である五月七日から一〇日にかけてはいずれも四〇〇〇通ないし七〇〇〇通ほど減少したが、五月一二日からは要配物数及び滞留物数ともに増加し、要配物数については一六日の二六八四七通をピークにして（なお、一九日はこれを上廻るが、月曜日であつて前日受入れ分を含むから、実質的にはピークをなすものでないとみられる。）その後減少し、滞留物数については一七日の六二二四通をピークにしてその後減少し、二三日には零（すなわち完配）となつている。右一六日の要配物数は、平常時の平均数一八八〇〇通に比較して四三パーセント弱の増加（一人当りの平均要配物数平均八五五通と比較しても三六パーセント強の増加）にあたり、過去一年間にこれを上廻つたのは二十数回程度であることが窺われる（前掲甲二〇号証の二、三）し、上記の事情から、一両日かぎりの単発的なものではなく、ある程度の期間同様の状態が続くことが予測された（現実にもそのようになつたことは同表の示すとおり）のであるから、同局集配課が負担すべき事務量は相当に大きく、その処理のための要員確保はかなり切迫していたものと推認される。
ところで、原告は、右要配物数増加の原因について、ストライキによる影響というよりも、五月の中旬に降つた大雨のため郵便業務に支障が生じたことや、右ストライキ明け後も三六協定が締結されず、職員の時間外勤務が得られなかつたことによると主張するけれども、これらの事情と右増加との因果関係を推認するだけの資料はなく、ストライキ期間との時間的関係や、別表（二）に表われた要配物数増減の推移に照らすと、少なくともその原因の大半は、ストライキ及びその終結にあるものと判断される。
２　当時における要員配置状況
前掲Ｃ証言、甲第七号証の二、第二〇号証の三及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
五月七日から二三日にかけて、津山郵便局集配課で現実に就業した人員及びそのうち市内、市外担務にあたつた人員は、別表（二）記載のとおりである。ところで、五月一六日は金曜日であつて、本来ならば集配課の配置人員は三一名（そのうち市内・市外の担務者は二二名）であるはずのところ、Ｃ課長は前記ストライキあけ後の郵便物数の増加に対処するため、職員の増配置が必要と判断し、休暇予定職員や非常勤職員に就労の交渉をしたり、三六協定の締結を打診した（成立に至らなかつた）結果、一六日の計画年休予定者二名の就労（年休時季の変更）と非常勤職員四名の就労の見込みを得たので、一五日の時点では、一六日の配置人員を三四名とする予定であつたところ、一六日には訴外Ｈが年休を請求し（これに対しては時季変更をせず）、また原告が前記争いのない経緯により欠務した結果、当日の集配課配置人員は三二名（うち市内・市外担務者二三名）となつた。
３　原告の欠務による影響
（一）　原告の職務内容
前掲Ｃ、Ａの各証言、原告本人尋問の結果及び成立に争いのない甲第一〇号証、第二一号証によれば、原告の担当する職務の内容は集配課の外務事務であり、郵便物をポストから取り集めて郵便局に運び入れること及び集配課に運ばれて来た郵便物を配達順路に並べて整理したうえ各戸に配達するというものであるが、そのうち特に配達業務については、担当する配達区内の各戸の姓名や道順、配達順序等を記憶すること（通区という）を要し、そのために相当日数の訓練を要することが窺われ、かなりの熟練を要する作業であつて、臨時に雇用した者では右作業はほとんど不可能であり、仮りに過去年末年始等に臨時雇用したアルバイト学生等を利用しようとしても、その者の通区している区が限られていることや、五月一六日当時は学校の休暇時期にあたつていないことから、アルバイト学生をもつて補充することは実際上効果がなく、無理でもあつたと認められる。
（二）　原告の当日の担務予定と欠務による影響
前掲Ｃ証言、証人Ｉの証言、前掲甲第六号証の二、乙第一〇号証及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。


五月一六日当日における各配達区ごとの普通通常郵便物の受入れ及び滞留の状況並びに担務指定は別表（三）記載のとおりである。原告は、当日市外一〇区の補助として担務指定される予定であつた（通常は一区につき一日一人配置を原則としているが、一名では配達処理が困難であるときに補助者を設ける場合がある。補助者は、実際の配達作業において単に補助的な役割を果すのではなく一定の区域を分担し、単独で配達作業を行うものである。）。ところが、原告が当日欠務したことにより、予定どおり市外一〇区を二人で担務することは不可能となり、現実には別表（三）記載のとおり、訴外Ｊのみで市外一〇区の集配業務を担当した。同区においては、前日からの滞留物数五二二通を含め、当日の要配物数は二〇九〇通であつたが、Ｊが配達し得た普通通常郵便物は七五〇通に止まり、一三四〇通の滞留が発生した。右滞留物数は、同日の集配課全体の滞留物数四二三五通（前掲甲第二〇号証の二）の三〇パーセントを超え、かつ、同日において他のどの区よりも際立つて多い（前掲乙第一〇号証によれば、これに次ぐものとしては市内五区の三〇七通がある）と認められる。同日もし原告が市外一〇区の配達業務に従事していた場合、同区の滞留物数がどの程度になつたかは推測の域を出ないが、原告は同区において、同月一四日に一二五九通を配達した実績を持つことが認められる（乙第一〇号証）から、五月一六日当日、Ｊと分担することにより、完配またはそれに近い結果となつたことも十分考えられるところである。現実には、前記一三四〇通が滞留物として翌日に持ち越されたが、その後の同区の配達状況をみると、成立に争いのない乙第三六号証、前掲乙第一〇、第三五号証及び弁論の全趣旨によれば、一七日の受入物数一七九二通と合計して同日の要配物数は三一三二通（乙第一〇号証中に二一三二通とあるのは誤記と認める）に達した（一配達区としては異常に多い通数とみられる）ため、同日の担務者一名では到底処理しきれず、局長の指示により、郵便課長等の管理者が勤務時間外にその配達に当たつたが、なお八七四通が滞留し、同月二〇日に至つて漸く同区の滞留が解消したことが認められる。もともと市外一〇区は、津山郵便局集配課が、その業務である配達を効率的に行うため、配達区域を細分化したその一区域であつて、同課から独立した存在ではないこともちろんであり、前記のような要配物数、滞留物数等もすべて同課全体のそれの一部であるから、五月一六日原告が同区の補助を欠務したことの影響は、直ちに集配課の業務それ自体（ひいては津山郵便局の業務の総体）に及ぶとみるほかはない。そして、上記認定の事実関係に照らすと、右影響の程度を軽微なものと評価することは到底できないところである。
４　原告の示す代替案について
右代替案は、原告が五月一六日当日予定されていた市外一〇区補助の担務の全部又は一部をＥに代替させ、同人の予定担務を直接または間接にＤをもつて補充するというものであるが、前掲Ｃ証言及び弁論の全趣旨によれば、Ｃ課長としては、同日右Ｄを市内一区及び二区の補助にあてる予定であつたことが認められ、その前日（一五日）に市内各区を通じて四〇〇〇通を超える滞留があつたこと、当時Ｄが通区またはほぼ通区していたのは市内一、二区のみであつたことに照らすと、右の予定は、その理由及び必要性があつたものとみられる。ところが、右代替案によれば、Ｄは右市内一、二区の補助に当たることができず、他に市内各区（一、二区に限らず）を補助する要員があつたとも認められないから、その滞留処理の方策を欠き、市外一〇区のみの滞留の解消またはその削減には効果があるとしても、集配課の業務全体としてみた場合は益するところがないと言わざるを得ない。原告自身、「仮りに市外一〇区の滞留発生を他に優先して防ぐ必要があつたのであれば」という前提で右代替案を示しているのも、その故と思われる。既に述べたとおり、原告の欠務の影響は集配課の業務全体に及ぶ性質のものであるから、右代替案によつては、その影響は何ら解消されないと言うほかはない。
５　小括
以上に認定ないし判断したところを総合すると、五月一六日における年休消化（予定された市外一〇区補助の欠務）は、結果として津山郵便局集配課の業務（ひいては同局の事業の総体）の正常な運営を妨げたものと言うべきである。四　そして、前掲各証拠及び上記認定事実によれば、右の結果を招来することは、その前日たる一五日午後一時三〇分頃（本件時季変更の時）には、受入物数や滞留物数の増勢等諸般の情報により、高度の蓋然性をもつて予測されたところと認められるから、原告の請求にかかる年休をこの時季に与えることは、労基法三九条三項にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」にあたり、右時点におけるＣ課長のその旨の判断は、合理的で正当なものであつたと結論される。
第三　権利濫用の主張について
一　職場慣行違背
前掲証人Ｃ、同Ａ、同Ｉ、同Ｆの各証言、原告本人尋問の結果及び前掲甲第六号証の一、二によれば、当時津山郵便局集配課においては、年休を請求しようとする者（請求予定者）は、その旨をＡ主事に口頭で申し出、同主事が担務指定表中の年休欄にその氏名を鉛筆書きしておく取扱いであつたこと、右記入は、もともと、同主事が多数の集配課職員から申し出のある年休をその指定日ごとに記憶しておくことが困難であるため、メモとして一応鉛筆書きしておき、年休の付与権者であるＣ課長がこれを承認（時季変更権の不行使）した後、インク書きに改める慣例であつたこと、右担務指定表は職場内で自由に一覧できるところから、年休指定の日をきめる参考の機能を果していたこと（当日の指定者が競合して休暇許容人員を上廻る場合は、他の日に切り替えるなどして調整することとなる）、このような取扱いが相当期間続いた結果、右鉛筆書きがなされた場合は先ず間違いなく年休がとれるとの考え方が職員間に行き渡つていたこと、以上の事実が認められる。しかしながら、右Ａ証言によれば、鉛筆書き後においても時季変更がなされることは皆無ではなく、年休請求予定者が当日の許容人員を上廻り、その間で話合いがつかない場合や、配達区の臨時的増加等による増員の必要を生じたような場合には、課長が時季変更をする場合もあつたことが窺われるから、鉛筆書き後は時季を変更しないとの慣行が確立していたとまでは認めるに足らず、右慣行を前提とする原告の主張は採用できない。
二　有給休暇の利用目的による差別的取扱


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和四四年四月二八日付でなした（一）　原告の昭和四〇年分所得税についての決定処分及び重加算税の賦課決定処分（但し、いずれも裁決による一部取消後のものをいう。）のうち、総所得金額について金六六一万〇二七三円、重加算税額について金八一万五六〇〇円をそれぞれ
超える部分
（二）　原告の昭和四一年分所得税についての決定処分及び重加算税の賦課決定処分（但し、いずれも裁決による一部取消後のものをいう。）はいずれもこれを取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は貸金業を営む者であるが、昭和四〇年及び昭和四一年分（以下「本件各係争年分」という。）所得税について無申告であつたところ、被告は昭和四四年四月二八日付で原告に対し別表一の（一）のとおりの決定処分及び重加算税の賦課決定処分をした。原告は同年五月二六日被告に対し異議申立をしたところ、三か月以内に異議決定がなかつたため、同年八月二七日付で国税不服審判所長に対する審査請求とみなされたが、同所長は昭和五二年二月二八日付をもつて別表一の（二）のとおり一部を取消す旨の裁決をなし、右裁決書謄本は同年三月二三日原告に送達された。
２　しかし、右決定処分及び重加算税の賦課決定処分（いずれも裁決による一部取消し後のものをいい、前者を「本件決定」、後者を「本件賦課決定」、両者を合わせて「本件各処分」ともいう。）は、原告のＡことＢに対する貸付金の収入利息金額の算定に関し、次のとおりの違法がある。
（一）　原告はＢに対し、貸付金額に日歩二〇銭の割合で計算した利息を加算」だ元利合計金を期日に返済する約定で、別表九のとおり、昭和三九年一一月二七日から昭和四一年一二月三〇日までの間において二五回にわたり合計三〇一五万円を貸付け、その回収の手段としてその都度借用証代わりに右元利合計金を手形金額とするＢの振出手形及びその他担保的な意味で京都商銀理事長Ｃ、京都観光ホテルまたは極東開発株式会社等力振出手形を受取り、原告の取引銀行を通して右手形を取立てに回していた。
（二）　しかし、Ｂは返済資金の都合がつかないため殆どの手形を決済できず、原告に期日の延期を申入れできたが、原告は、既に手形を取立てに回しており、また、安易な延期申入れを繰り返させないよう牽制する目的で、その際、Ｂの用意した端数の金額については一部返済を受けたものとし、残額について新たな弁済期までの日歩二〇銭の割合による利息を加算した金額を額面金額とする切替手形を受取つたうえ、現金をＢの使用人に預けて一応手形を決済させるという方法で、別表一〇のとおり手形の延期を繰り返した。
なお、別表九、一〇の番号（１９）のＡの手形期日（一〇月一四日）とその第一回延期約定日（一〇月二八日）には一四日間の、同（１９）のＣの手形期日（一一月一四日）とその第一回延期約定日（一一月三〇日）には一六日間の、同（１９）のＤの手形期日（一一月二四日）とその第一回延期約定日（一一月三〇日）には六日間の各ずれがあり、一見右手形は完全に決済されて新規貸付けが行なわれたかの如き外観を呈しているが、実際はＢにはそのような余箱がなく、当然全額を延期するが、一時手元資金で繋いでおき、同（１９）のＢまたはＥの手形の延期の際同時にこれを延期したものである。
（三）　右手形延期の繰り返しにより名目上の元利合計金が増大し、昭和四二年一二月ころには一億一五七六万六〇六〇円の多額に達したが、Ｂが間違いなく決済できる手形であるとして担保的な意味で差入れたＣ振出名義の手形が偽造であることが判明する等して原告がＢに強い不信感を抱くに至り、他方、Ｂの行なつていた事業も一向に軌道にのる気配がなく、昀終的にＢから受取つていた手形はすべて決済されずに原告の手元に残つた。
（四）　そこで、原告はＢに対し貸付金の一括返済を強く要求したところ、Ｂは代理人を立てて日歩二〇銭の利息金の定めと複利計算方法が利息制限法に違反し無効であると主張するに至り、紛争となつたが、任意に支払われた制限超過利息の超過部分についてこれを利息の支払としては無効とし、残存元本に充当すべきものとした昀高裁昭和１一一冗年一一月一八日大法廷判決、これを踏襲した昀高裁昭和四〇年二月九日第三小法廷判決に鑑み、原告は、昭和四三年一月二五日Ｂとの間で制限超過利息は無効であることを確認して裁判上の和解（即決和解）をなし、これにより、原告がＢとの間で本件各係争年分において収受すべき利息金額は、利息制限法所定の年一五パーセントの割合によることと確定した。（五）　以上によれば、原告はＢに対する貸付けにおいて現実に利息を収受していないものというべきであるが、仮に利息を収受したものとしても、制限超過利息は本来的に無効で不当利得として返還義務があること（昀高裁昭和四三年一一月一三日大法廷判決）、貸主たる原告において制限超過利息につき従前の収受関係を変更し、借主と和解調書で法定利息しか収受しないものとして確認処理した以上、制限超過利息については所得を構成しないものであること（昀高裁昭和四六年一一月九日第三小法廷判決）からみて、いずれにしても、本件においては制限超過利息については原告の所得を構成しない。
（六）　そこで、別表九及び一〇に基づき利息制限法所定年一五パーセントの割合による利息を計算すると、昭和四〇年分が一二七万四九二六円、昭和四一年分が二八四万〇二五九円となる。但し、別表一〇に基づき延期時の一部返済金を合計すると、昭和四〇年分が一五一万七六八〇円、昭和四一年分が一八六万二六三二円となり、昭和四〇年分については右制限内利息額を上廻ることとなるので、この限りにおいて現実に利息を収受したものである。


したがつて、Ｂからの利息収入は、昭和四〇年分が一五一万七六八〇円、昭和四一年分が二八四万〇二五九円となる。
（七）　本件各処分は、原告のＢに対する貸付けについて右収入利息金額を超える部分についても現実に収受があつたとするもので、その判断には事実の認定を誤つた違法が存するばかりでなく、右判断は利息制限法の解釈適用に関する一連の昀高裁判決の趣旨を全く没却し、かつ、租税実質課税の原則に反する違法なものである。
３　前記Ｂからの収入利息金額によれば、原告の昭和四〇年分総所得金額は六六一万〇二七三円、これに対する重加算税額は八一万五六〇〇円となり、昭和四一年分については総所得金額は四七三万五九九八円の赤字となるため、重加算税も発生しない（別表二の原告主張額参照）。
よつて、昭和四〇年分についての本件各処分中総所得金額及び重加算税額を超える部分並びに昭和四一年分についての本件各処分は、いずれも取消を免れない。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の冒頭部分の主張は争う。
同２の（一）の事実のうち、原告がＢに対し、貸付金額に日歩二〇銭の割合による利息を加算した元利合計金を期日に返済する約定で貸付けを行ない、その回収の手段としてその都度右元利合計金を手形金額とする手形を受取り、原告の取引銀行を通じてこれを取立てに回していたこと、別表九の貸付け（但し、同表番号（１２）、（２３）を除く。）については、それらが原告主張の貸付年月日、貸付金額、弁済日のとおり貸付けられ、原告がその主張の手形を受取り、これらを原告の取引銀行を通じて取立てに回していたこと（後述の被告主張にかかる別表三ないし八の貸付けとの照合関係は別表九の「別表三ないし八との照合」欄記載のとおりである。但し、後述するとおり、被告は手形が銀行で現実に決済された事実を基準として所得計算を行なうことを主張するものであつて、別表九の番号（１３）の貸付けにかかる原告主張の受取手形については、その後、現金の移動を伴わない典型的な手形の書換えがなされたと認められるので、当該貸付金の返済期日が延期されたものとして、別表三ないし八には書換えられた手形のみを表示した（別表四順号６３・６４参照）。）は認めるが、原告のＢに対する貸付が二五回で、その合計金額が三〇一五万円であること、原告の受取つた手形が借用証代わりに振出されたものであることは否認する。
同２の（二）の事実のうち、別表一〇について、原告主張の約定日に、原告主張の弁済日を支払期日とする原告主張の手形金額の手形を受取つたことは認めるが（被告主張にかかる別表三ないし八の貸付けとの照合関係は別表一〇の「別表三ないし八との照合」欄記載のとおりである。なお、現金の移動を伴わない典型的な手形の書換えがなされたと認められるものについては、前述のとおり。）、これらの手形が原告主張のような延期手形であることは否認する（後述するように、原告主張の残金額を貸付金額とする新たな貸付けである。）。
同２の（三）の事実は知らない。
同２の（四）の事実のうち、原告とＢとの間で昭和四三年一月二五日原告主張のような内容の裁判上の和解が成立したことは認めるが、その余の事実は否認する。同２の（五）、（六）の主張は争う。
同２の（七）の主張のうち、本件各処分が原告のＢに対する貸付けにおける制限超過利息についでも、一定の範囲で現実に収受があつたとするものであることは認め、その余の主張は争う。
３　同３の主張は争う。
三　被告の主張
１　本件各係争年分の総所得金額の計算内容について
原告の本件各係争年分の総所得金額の計算内容及び明細は次のとおりである（別表二参照）。
（一）　昭和四〇年分
（１）　収入金額（（イ）＋（ロ））
四八〇三万五九八六円
（イ）　収入利息
三四〇二万六四四九円
（内訳）Ｂ分
五九三万六二一四円
その他
一一八〇九万〇二三五円
（ロ）　売　上
一四〇〇万九五三七円
（２）　売上原価
一〇九六万二九二五円
（３）　一般経費（（１）×一三％）
六二四万四六七八円
一般経費率については、昭和五一年九月二九日に原告より大阪国税不服審判所長あてに提出された「主張の総括について上申」において、「昭和三九年分の一般経費率等は刑事事件の一、二審判決によるものを援用する」旨の申出があつたので、右判決で示されでいる一般経費率一三パーセントを適用した。
（４）　特別経費（（イ）＋（ロ））
二一五七万二五七六円
（イ）　給　　　　料
二九万五〇〇〇円
（ロ）　支　払　利　息
二一二七万七五七六円
（５）　差引事業所得金額（（１）－（２）－（３）－（４））
九二五万五八〇七円
（６）　不動産所得金額
一一四万三五九〇円
（７）　雑所得金額
五万五〇〇〇円
（８）　総所得金額（（５）＋（６）＋（７））
一〇四五万四三九七円
（三）　昭和四一年分
（１）　収入金額（（イ）＋（ロ））
六〇九七万七四四七円
（イ）　収　入　利　息
三一〇六万一一五七円
（内　訳）　Ｂ　分
一四二三万九七〇三円
その他
一六八二万一四五四円
（ロ）　売　　　　上
二九九一万六二九〇円
（２）　売　上　原　価
二五二六万〇一九二円
（３）　一般経費（（１）×一三％）
七九二万七〇六九円
一般経費率については昭和四〇年分に同じ。
（４）　特別経費（（イ）＋（ロ））
二三八四万三六四六円


（イ）　給　　　　料
三〇万三〇〇〇円
（ロ）　支　払　利　息
二三五四万〇六四六円
（５）　差引事業所得金額（（１）－（２）－（３）－（４））
三九四万六五四〇円
（６）　不動産所得金額
八〇万一九七〇円
（７）　譲渡所得金額
四三万三〇〇七円
（８）　総所得金額（（５）＋（６）＋（７））
五一八万一五一七円
２　Ｂからの収入利息について
（一）　現行所得税法上の「所得」及び「収入すべき金額」の概念について所得税法が課税の対象とする「所得」とは、利得、すなわち取得した経済上の成果を意味するものであつて、その内容は、基本的には「一定期間内における純資産の増加をすべて所得とする」いわゆる純資産憎加説に立脚しているものであるが、その純資産の増加の原因については適法な原因に基づくものであると否とを問わないところであるから、例えば、テラ銭、利息制限法制限超過利息等不法なものであつても、その所得の発生原因からみた法律的な有効性とは無関係に、経済的・実質的にみて、納税者がその利得を事実上現実に支配管理し、自己のためこれを享受しうる可能性の存する限り、課税の対象たる所得を構成するものと解すべきである。そして、所得の計算上における「収入すべき金額」（所得税法三六条一項（とは、その年においで収入すべさ金銭・物・権利・経済的利益等のすべてを指し、単に、既に現実に受入れた収入だけでなく、収入することが確実である利益（取得した債権等）までも含めて考えた「収入する権利の確定した金額」をいう（昭和二六年基本通達（一九四））ものと解すべきである。
（二）　利息制限法の制限超過利息の課税上の取扱いについて
（１）　現実に収受された場合
所得税法上の所得の概念は、右に述べたとおり、経済的実質によつで把握すべきであり、必ずしもその法律的性質いかんによつて決せられるものでない。したがつ
て、
当事者間において約定の利息として授受され、貸主においても当該制限超過部分が元本に充当されたものとして処理することなく、依然として従前ぎおりの元本が残存するものとして取扱つている場合には、制限超過部分の利息をも含めて、現実に収受された約定の利息の全部が貸主の所得として課税の対象となるものというべきである。
（２）　未収の場合
制限超過利息が未収である場合には、貸主は、ただ、借主があえて法律の保護を求めることなく任意の支払を行なうかも知れないことを事実上期待しうるに止まるので、これについて収入の蓋然性があるものということはできない。したがつて、未収利息については、制限利息の範囲内のみを収入すべき金額としで計上し、課税の対象とするのが妥当であると考えられる。
（三）　原告とＢとの間における貸借取引の実態等について原告のＢに対する貸付けは、初回が昭和三八年一二月二四日になされ、その利率は当初日歩二〇銭の約定であつた。その後、昭和三九年一二月一日に至り、原告は同日付で、原告の妻Ｄ及び原告のもと使用人Ｅの名義で、Ｂとの間に貸付利率日歩二〇銭（単利計算）とする融資契約を締結し、これに基づいて貸付けを実行した。右貸付けはいずれもその都度原告からＢに現金を交付して行なわれ、その回収は、貸付け時にＢが元利合計を手形金額とする約束手形を弁済のため原告に交付するという方法で、後記（五）のとおり反覆継続して行なわれた。そして、右約束手形の大部分は、原告がその支払期日に、自己の取引銀行である三菱銀行河原町支店に設けたＦ等架空名義の預金口座等で、所定の取立て手続を経て合法的に決済された。（四）　手形決済によつて利息が収受されたことについて本件において、被告は、原告とＢとの間の手形で決済されたものについては、貸付金利息が収受されたものとして制限超過部分の利息をも含め全部の利息を収入金額に計上したが、以下に述べるとおり、右手形決済によつて右利息は現実に収受されたと認められるのであるから、右の計算は正当である。（１）　前記原告のＢに対する貸付けの形態は、その内容からみていわゆる手形貸付けであると判断される。
ところで、手形貸付けにかかる手形は、借用証書と同様の役割を果すとともに、担保としての性質を有し、また、支払方法・支払手段でもある。そして、手形期日（満期）において手形書換えがなく、手形が決済されたときは、当該手形にかかるすべての権利関係は消滅する。
しかして、本件貸付けにかかる各手形は、前述したとおり、原告の取引銀行を通して取立てに回されて決済され、その後、右各手形金額は右銀行に開設された原告の普通預金口座へ入金されている。すなわち、本件貸付けは、その貸付けにかかる個々の手形金額がそれぞれ銀行入金されたことによつて完了した。したがつて、本件貸付けが完了した以上、当然原告は貸付利息を収受しているものというべきである。
（２）　本件貸付けのうち銀行入金した分、すなわち後記（五）で主張する各貸付けは、各々独立した新規貸付けであり、手形期日においで期日を延期する手形書換えがなされたのではない。


手形書換えとは、手形期日において、旧手形を回収するか、または、これを債権者の手元に残したままで（この場合、新手形弁済の際、新手形とともに旧手形は返還される。）満期日の記載を変更した新手形を振出すことであつて、旧手形を銀行等第三者機関を通じ完全に決済して新手形を振出すことは、手形書換えの範疇に入らない。そのうえ、本件においては、原告の主張によれば、新手形と旧手形の額面が異なり、旧手形一通に対し新手形が二通振出されている場合もあるというのであつて、この点からみても、新手形の振出しは手形書換えと認められない。なお、原告は、本件貸付けに対し手形書換えの方法によつて返済期日の延期を行なおうと思えばその方法を採り得たのであり、それにもかかわらず敢えて旧手形決済・新規貸付けの方法を自ら選んだのである。そして、原告は、各貸付けをその都度決済させ、その上で新規貸付けを行なう方法を採ることが、債務者に対する関係において原告に有利であると判断してその方法を採用したのである。そうであるなら、その方法を採用したことによる税務上の不利益も甘受すべきである。（３）　また、本件貸付けにおいて、原告は、旧手形決済・新手形交付に当り、旧手形にかかる利息を元本に組み込んで新手形を交付させているため、仮に原告の主張に従えば、本件貸付利息の計算は利息に利息がつくという複利計算とならざるを得ない。そうすると、右事実は、とりもなおさず、本件貸付けがそれぞれ独立した別個の貸付けであつて、手形書換えがなされたものではないことを裏付けるものである。なぜなら、
本件貸付利息の約定が単利計算であつて複利計算でない以上、右利息を元本に組み入れるという行為をなすには、その前提として、旧手形にかかる貸付金を一旦完全に清算しなければならないからである。
なお、抽象的に言えば、利息の元本組み入れの特約が存していたり、利息の元本組入権行使の手続（民法四〇五条）がなされていたならば、右のようなことも可能ではあるが、本件においてこのようなことがなされた理由について、原告は名目的利息が増加したに過ぎないと主張するのみであり、むしろ、原告は旧手形にかかる元本に利息を加えたものを新手形の元本とすることは当然のことであると認識していたと認められる。このことは、とりもなおさず、旧手形上の元本及び利息が手形決済により収受されていたことを示している。
（４）　原告が手形期日または期日の数日前に新手形交付と引換えにＢに交付した現金は、右のように新たな貸付金であり、原告が主張するように手形書換えの一手段としてＢに預けたものではない。
なお、Ｂが原告から交付を受けた現金でもつて旧手形を決済したとしでも、それは、右現金をＢが運用した一方法に過ぎないのであるから、このことをもつて、直ちに、右現金が手形書換えのために預けられたものであるということは言えない。（５）　被告は、前述のように手形が銀行決済された事実に基づき、その時点で制限超過利息が収受されたものとして収入利息を計上したが、そもそも原告は、本件貸付け（原告が手形書換えであると主張している新手形にかかる貸付け）に際してＢに対して利息を天引きして貸付けでいる。すなわち、原告は、手形貸付日において利息を天引きしたことによつて、既にその時点で、制限超過利息を現実に収受していたのである（なお、その計算を行なうと、いずれも本件各処分の収入利息金額を上廻ることになる。）。
（五）　Ｂに対する収入利息及びその明細
本件各係争年分の原告の総所得金額の計算内容のうち、Ｂに対する貸付金収入利息の計算明細は次のとおりである。
（１）　昭和四〇年分
（イ）　昭和四〇年中に貸付けが行なわれ、同年中にその弁済期の到来したもの
（別表三）
昭和四〇年中に貸付けが行なわれ、同年中にその約束手形の支払期日も到来し、同時に原告の取引銀行において支払決済が行なわれたものの当年分の収入利息は、別表三の「（２）支払手形金額」から「（１）貸付金額」を差し引いた四六二万三八八〇円である。
（ロ）　昭和四〇年中に貸付けが行なわれ、翌年中にその弁済期が到来するもの
（別表四）
昭和四〇年中に貸付けが行なわれ、翌年中にその約束手形の支払期日が到来するものの当年分の収入利息は、別表四の「貸付金額」に昭和四〇年中における貸付期間（別表四の貸付年月日を含め、同日から昭和四〇年一二月三一日までの日数）と利息制限法一条一項所定の年利率一五パーセント（原告に有利となる昀低年利率を適用）を乗じた三九万四九三四円である。
（ハ）　昭和三九年中に貸付けが行なわれ、昭和四〇年中に弁済期が到来したもの
（別表五）
昭和三九年中に貸付けが行なわれ、昭和四〇年中にその約束手形の支払期日が到来し、同時に原告の取引銀行において決済が行なわれたものの当年分の収入利息は、別表五の「（２）支払い手形金額」から「（１）貸付金額」及び「（４）昭和三九年分に収入金額としで計上した金額」を差し引いた九一万七四〇〇円である。右昭和三九年分に収入金額として計上した金額は、約定利率日歩二〇銭を経過日数に按分することとして、次の算式によつて計算した（年利一五パーセントの法定金利による計算方法に替えて、右の方法を適用すれば、昭和四〇年分の収入利息が少なくなり、原告に有利になる。一。
（１）　貸付元本×利率（日歩２０銭）＝１日当たり利息（２）　（手形金額－貸付元本）÷（１）＝利息計算日数（３）　利息計算日数－（昭和４０年１月１日から手形期日までの日数＋手形取りたて日数１日）＝昭和３９年分に計上する貸付金利息に対応する利息計算日数（４）　（１）×（３）＝昭和３９年分に収入金額として計上した金額（ニ）　合計（（イ）＋（ロ）十（ハ））　　　五九三万六二一四円
（２）　昭和四一年１分
（イ）　昭和四一年中に貸付けが行なわれ、同年中にその弁済期の到来したもの
（別表六）
昭和四一年中に貸付けが行なわれ、同年中にその約束手形の支払期日も到来し、同時に原告の取引銀行において決済が行なわれたものの当年分の収入利息は、別表六の「（２）支払手形金額」から「（１）貸付金額」を差し引いた六九四万四二二四円である。
（ロ）　昭和四一年中に貸付けが行なわれ、翌年中にその弁済期が到来するもの
（別表七）


昭和四一年中に貸付けが行なわれ、翌年中にその約束手形の支払期日が到来するものの当年分の収入利息は、別表七の「貸付金額」に昭和四一年中における貸付期間と利息制限法一条一項所定の年利率一五パーセント（昀低年利率の適用については昭和四〇年に同じ。）を乗じた二四七万四一四五円である。（ハ）　昭和四〇年中に貸付けが行なわれ、昭和四一年中に弁済期が到来したもの
（別表八）
昭和四〇年中に貸付けが行なわれ、昭和四一年中にその約束手形の支払期日が到来し、同時に原告の取引銀行において決済が行なわれたものの当年分の収入利息は、別表八の「（２）支払手形金額」から「（１）貸付金額」及び「（４）昭和四〇年分に収入金額として計上した金額」を差し引いた四八二万一三三四円である。（ニ）　合　　計（（イ）＋（ロ）＋（ハ））　　　一四二三万九七〇三円
（六）　原告主張の和解について
原告とＢとの間で、昭和四三年一月二五日に成立した和解は、両者間の和解時における債権・債務額等の確認や、爾後の決済条件・方法・措置等について、単に両者間で申し合わせ取決めたに過ぎない。したがつて、右和解内容は、本件各係争年分の所得金額の計算上の収入金額に対し、何ら遡及的に影響を及ぼすものではなく、昭和四三年分の所得金額の計算において、その年分の課税関係に及ぼす影響を判断し、考慮すれば足りる（所得税法五一条二項参照）。
３　本件賦課決定について
原告は、本件各係争年分において収入利息及び不動産の処分による収入等巨額な収入を得たが、収入利息、不動産の処分等による収入については、Ｆ等二〇余件の架空名義の預金口座を設定し、これに入金して、その収入を秘匿していた。さらに、貸付けに伴う担保の設定及び所有権の移転に伴う登記等にあたつても、原告の妻であるＤ、または原告のもと使用人であるＥの名義を使用するなどして、これを仮装隠ぺいしていた。
これらの諸行為は、いずれも、所得税を故意に免れるためにとつたもので、国税通則法六八条二項にいう「隠ぺいまたは仮装する行為」に当ることが明らかであるから、本件賦課決定は適法である。
四　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１　被告の主張１の（一）及び（二）のうち、いずれも（１）、（１）の（イ）、その内訳のＢ分、（３）（但し、一般経費率が一三パーセントであることは認める。）、（５）、（８）の金額はこれを否認し、その余の金額はこれを詔める。２　同２の（一）の主張のうち、テラ銭については、これが不法原因給付に当り、返還請求が認められないのであるから、これを受領した時点で実質的に経済的利益を確定的に得るものであることは争わない。しかし、利息制限法超過利息については、判例により返還請求が認められているので、テラ銭とは同視し得ないものであり、右の返還請求権が消滅したときに初めて、経済的実質的に納税者がこれを利得したものといえるのであつて、この時点で、課税の対象たる所得を構成するものと解すべきである。
同２の（二）の主張は争う。
同２の（三）の前段の事実のうち、貸付金の利息計算が単利であるとの点は否認し、その余の事実は認める。原告のＢに対する貸付けは、Ｂにおいて期日に返済ができないため延期を申し入れるようになり、その際、従前の手形の額面金額に日歩二〇銭の割合による利息を加算した切替手形を持参したため、結果において複利計算となつたものである。
同２の（三）の後段の事実のうち、別表九の貸付けか被告主張の貸付方法で行なわれたことは認めるが、被告主張のその余の貸付けの事実は否認する。また、その回収のため被告主張の預金口座等で手形を取立てに回したこと、これにより決済された手形のあることは認めるが、これは、原告がＢの使用人に現金を預けて一応手形を決済させる形式で返済期限の延期をしたにすぎず、Ｂからの受取手形は、昀終的にすべて決済されないまま原告の手元に残つている。
同２の（四）の冒頭部分の主張は争う。
同２の（四）の（１）の事実及び主張は争う。原告とＢとの間の金銭消費貸借は、いわゆる統一手形用紙制度が実施される以前の、文房具店で手形用紙を一般に市販していたような時代のことであり、右両名も、手形を単なる借用証程度にしか認識しておらず、これを第三者に譲渡した訳でもなく、不渡りを恐れるＢを心理的に追い込み回収を容易にするため銀行に回していたにすぎないもので、このような本件の事実関係は、被告の主張するようないわゆる手形貸付けの範疇に入らない。仮に、これを手形貸付けと捉えるとしても、手形貸付けの本質は、金銭消費貸借契約に異らないのであるから、被告の主張するように、手形貸付けの手形債権としての面のみを重視し、原因関係たる金銭消費貸借としての面を無視するのは、極めて形式的、皮相的な見方であり、原告とＢとの間の貸借関係の実体を見誤るものである。原告及びＢは、ともに、これが単なる延期で貸付金は依然として残存し名目上の利息額が増加しているに過ぎないものと考えており、現実に金銭消費貸借の元金や利息が入金になつた等とは全く考えていないのであつて、手形の決済によりすべての権利関係が消滅したということはできない。被告のいうように、手形の決済により原告のＢに対する貸金が回収され、制限超過利息を原告が現実に収受し、これによりすべての権利関係が消滅したものであるならば、原告は、爾後、返済能力に疑問のあるＢに新たな貸付けを行なうことは考えられず、仮に新たに貸すとしても、増担保を要求するとか、利率を上げる等の条件をつける筈である。そうでないからこそ、手形の決済と右手形決済のための現金の授受が同日または接着した日に行なわれ、別表九及び一〇のとおり、日時、金額が関連をもつて連なるのであつて、その実質は手形決済資金がないための単なる延期にすぎないことを如実に現わしているのである。
同２の（四）の（２）の主張は争う。国の国民に対する課税処分は、真に国民にその所得がある場合にのみ許されるものであり、その実態把握においで実情を無視し、形式面のみを捉えて課税することは実質課税の原則に反し許されない。原告は、銀行に取立てに回つている手形を決済させるため、Ｂの使用人に現金を預けたに過ぎず、これが新規貸付けでなく、殆どが支払期日の延期であることは、頻繁に原告方へ出入りしていたのが新規借受の権限のないＢの使用人であつたことからも明らかである。


同２の（四）の（３）の主張は争う。本件貸付けの延期について、旧手形にかかる計算利息を新手形の元本に組み入れる形式が採られていたことは事実であるが、これをもつて直ちにこれらがそれぞれ別個独立の貸付けであり、旧手形にかかる貸付金が一旦完全に清算されたものと断定することはできない。右複利計算は当事者の約定に基つくものに過ぎす、手形切替えの実体は、Ｂにおいて借金を返済できないことによる返済期限の延期に他ならない。
同２の（四）の（４）の主張は争う。原告がＢの使用人に交付した現金は、手形を決済する以外に流用することかできず、したがつて、現金を預けたに過ぎない。同２の（四）の（５）の主張は争う。利息の天引きは強行法規たる利息制限法によつて禁じられてわり、現実に交付した金額が貸付元本として処理されることになるので、天引き分は貸したことにはならず、したがつて、天引きによつて利息を現実に収受したことになるいわれはない。もつとも、その後名目元本が支払われたときは、天引利息を現実に収受したことになるが、本件においては、その殆どが延期されて、名目上の利息額だけが増加したあげく、和解調書くより、制限超過利息の無効であることが確認されたのであるから、結局、天引利息を原告が収受したことにはならない。
同２の（五）の（１）、（２）の各（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の各合計金額は、これを否認する（個別的認否は別表三ないし一八の各「原告の認否」欄記載のとおりである）。
同２の（六）の主張は争う。原告とＢとの間の和解は、単なる申し合わせではなく、利息制限法に関する一連の昀高裁判決に鑑み、超過利息分が利息として当然無効となり法律上これを請求し得ないもので、客観的に収入とならないものであるため、原告はその無効であることを確認して和解をなしたのである。したがつて、当該年分において収受すべき利息金額は、右和解により利息制限法内で確定したものである。
３　同３の事実のうち、原告が被告主張のような架空名義の預金口座を使し、かつ、Ｄ等の名義で不動産について担保設定、移転登記等をしたことは認めるが、重加算税額は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　しかして、原告は、本件各処分は原告のＢに対する貸付金の収入利息金額の算定に関し違法がある旨主張し、まず、被告が原告のＢに対する貸付けであるとする別表三ないし八の各貸付けの・うち、主としで、別表九の二五口の貸付けのみが、真実の貸付けであり、他は、同表及び別表一〇に示すとおり、当初の貸付けの期限の延期を手形の書換えによつて行なつていたものに過ぎないこと、したがつて、現実に弁済された一部の貸付けを除いて、元利金の弁済がなされたとはいえないこと、そのため、これらについては利息金の収受がなされていない旨を主張するのである。
そこで、まず、原告とＢとの間の貸借の実態を分析して、この点を検討することとする。
１　原告とＢとの取引が昭和三八年一二月に始まり、その後、昭和三九年一二月一日付で、原告の妻Ｄ及び原告のもと使用人Ｅの名義で、Ｂとの間に貸付利率を日歩二〇銭とする融資契約が締結されたこと、以後、原告はこれに基づいて、貸付金額に右利率による利息を加算した元利合計金を期日に返済するとの約定で、Ｂに対して貸付けを繰り返していたこと、その際、貸金回収の手段として、原告はその都度Ｂから右元利合計金を手形金額とする手形を受取り、これを原告の取引銀行である三菱銀行河原町支店に設けたＦ等架空名義の預金口座を通じて取立てに回していたこと、右取立て手続により手形の決済されたものが存在すること、別表三ないし八のうち、「原告の認否」の「貸付」欄に「〇」と表示する順号の貸付け（別表九に照合するもの及び順号２２、１３０）が、それぞれ原告のＢに対する貸付けであること、各同表のうち、「原告の認否」の「支払手形」欄に「〇」と表示する順号の支払手形は、同順号の「貸付年月日」欄記載の日にＢから原告に振出されたものであることは、いずれも当事者間に争いがない。
また、成立に争いのない乙第一号証、第二号証の二、第一五号証によると、別表三の順号１８の支払手形金額は三二万六〇〇〇円であること、証人Ｇの証言（第一回）及びこれにより真正に成立したものと認められる甲第一六ないし第一八号証並びに弁論の全趣旨によると、別表四、七、八のうち「原告の認否」の「支払手形」欄に「〇（ただし書）」の表示のある順号の支払手形は、右ただし書において原告が主張する日に振出されたものであつて、同順号の「貸付年月日」欄記載の日に振出された別の手形を書換えたものであること（同順号に照合する別表九及び一〇参照）、右乙第一号証、第二号証の二、第一五号証、成立に争いのない乙第二号証の一、同号証の三ないし九、第八号証、第一〇号証の一、二、第一六号証によると、別表三ないし六、八記載の各支払手形はいずれも原告の取引銀行を通じて取立でに回され、すべて現実に決済されていることがそれぞれ認められ、これら認定の事実を左右するに足る証拠はない。
２　次に、原告とＢとの取引について、原告がこれに関する立証を個別的に行なつている別表九の番号（１１）のＡないしＥに関係する一連の取引を例にとつて、その実態を具体的にみることとする。
前記甲第一六ないし第一八号証、証人Ｇの証言（第一回）及びこれにより真正に成立したものと認められる甲第一五号証、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨並びにこれらにより真正に成立したものと認められる甲第一三号証の一ないし七、第一四号証の二、四ないし六を総合すると、原告はＢに対し、昭和四〇年八月三一日金二五〇万円を貸渡し、その元利合計金を返済するために、別表九の番号（１１）のＡないしＥの約束手形（別表三の順号５１ないし５５の手形と同じ。以下この表示による。）の振出を受けたこと（以上の事実は、当事者間に争いがない。）、しかして、これらの各手形は、次のような経過をへて、それぞれ原告の取引銀行を通じて決済され、あるいは書換えられていつたものであることを認めることができ、これを左右するに足る証拠はない。
すなわち、Ｂが経営する京都観光ホテルの経理担当従業貝であるＧは、Ｂの代理人
としで、


（一）　別表三の順号５１の支払手形の期日（休日）の翌日である昭和四〇年一〇月一一日、別表四の順号６６の支払手形（手形金額は元本五四万円に利息一一万八八〇〇円を加算しかもの）を持参して原告に交付し、原告から現金五四万円を受領して、これと別に用意した四〇〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回
つていた右順号５１の支払手形を決済し、
（二）　別表三の順号５２の支払手形の期日である同月二五日、別表四め順号６９の支払手形（手形金額は元本五五万円に利息一二万七六〇〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金五五万円を受領して、これと別に用意した九〇〇〇円とをＢの取引銀行に入金に、銀行取立てに回つでいた右順号５２の支払手
形を決済し、
（三）　別表三の順号５３の支払手形の期日の二日前である同年一一月一三日、別表四の順号７３の支払手形（手形金額は元本五八万円に利息一四万五〇〇〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金五八万円を受領してこれをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号５３の支払手形を決済し、（四）　別表三の順号５４の支払手形の期日の前日である同月二四日、別表四の順号７４の支払手形（手形金額は元本五九万円に利息一四万〇四二〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金五九万円を受領してこれをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号５４の支払手形を決済し、（五）　別表三の順号５５の支払手形の期日の前日である同年一二月九日、別表四の順号７７の支払手形（手形金額は元本六〇万円に利息一五万円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金六〇万円を受領して、これと別に用意した五〇〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号５５の支払
手形を決済し、
（六）　前記別表四の順号６６の支払手形の期日の前日である昭和四一年一月二六日、別表六の順号９９の支払手形（手形金額は元本六五万円に利息一四万五六〇〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金六五万円を受領して、これと別に用意した八八〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つてい
た右順号６６の支払手形を決済し、
（七）　前記別表四の順号６９の支払手形の期日の前日である同年二月一四日、別表六の順号１０４の支払手形）手形金額は元本六七万円に利息一七万一五二〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金六七万円を受領して、これと別に用意した七六〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立回つていた右順号６９の支払手形を決済し、
（八）　前記別表四の順号７３の支払手形の期日の前日である同年三月一四日、別表六の順号１１６の支払手形（手形金額は元本七二万円に利息一九万五八四〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金七二万円を受領して、これと別に用意した五〇〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右
順号７３の支払手形を決済し、
（九）　前記別表四の順号７４の支払手形の期日の二日前である同月二二日、別表六の順号１１７の支払手形（手形金額は元本七三万円に利息一九万四一八〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金七三万円を受領し、これと別に用意した四二〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号７
の支払手形を決済し
（一〇）　表四の順号７７の支払手形の期日の前日である同年四月一一日、別表六の順号１１８手形（形金額は元本七五万円に利息一七万八五〇〇円を加算したも）持参して原告に交付し、原告から現金七五万円を受領してこれをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号７７の支払手形を決済し、（一一）　別表六の順号９９の支払手形の期日の前日である同年五月一六日、別表六の順号１２４の支払手形（手形金額は元本七六万円に利息一七万七八四〇円を加算したもの）持参し原告に交付し、原告から現金七六万円を受領して、これと別に用意した三万五六〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順
号９９の支払手形を決済し、


（一二）　前記別表六の順号１０４の支払手形の期日の二日前である同年六月一八日、支払期日を同年一〇月一〇日、手形金額を九九万六三〇〇円（元本八一万円に利息一八万六三〇〇円を加算したもの一とする支払手形を持参して原告に交付し、原告から現金八一万円を受領して、これと別に用意した三万一五二〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号１０４の支払手形を決済し、（一三）　前記別表六の順号１１６の支払手形の期日の二日前である同年七月二三日、支払期日を同年一一月一五日、手形金額を一〇八万七六八〇円（元本八八万円に利息二〇万七六八〇円を加算したもの）とする支払手形を持参して原告に交付し、原告から現金八八万円を受領して、これと別に用意した三万五八四〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号１１６の支払手形を決済し、（一四）　前記別表六の順号１１７の支払手形の期日の前日である同年七月二九日、支払期日を同年一一月二〇日、手形金額を一〇九万八二六〇円（元本八九万円に利息二〇万八二六〇円を加算したもの）とする支払手形を持参して原告に交付し、原告から現金八九万円を受領して、これと別に用意した三万四一八〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号１１７の支払手形を決済し、（一五）　前記別表六の順号１１８の支払手形の期日の前日である同年八月四日、支払期日を同年一一月二五日、手形金額を一〇九万六四八〇円（元本八九万円に利息二〇万六四八〇円を加算したもの）とする支払手形を持参して原告に交付し、原告から現金八九万円を受領して、これと別に用意した三万八五〇〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号１１８の支払手形を決済し、（一六）　前記別表六の順号１２４の支払手形の期日である同年九月五日、別表七の順号１７６の支払手形（手形金額は元本九〇万円に利息二六万一〇〇〇円を加算したもの）を持参して原告に交付し、原告から現金九〇万円を受領して、これと別に用意した三万七八四〇円とをＢの取引銀行に入金し、銀行取立てに回つていた右順号１２４の支払手形を決済し、（一七）　前記（一二）の支払手形の期日の五日前である同年一〇月五日、別表七の順号１４６の支払手形（手形金額は元本九六万円に利息三三万四四八〇円を加算したもの）及び現金三万六三〇〇円を持参して原告に交付し、同月一〇日を支払期日とする右（一二）の支払手形を書換え、（一八）　前記（一三）の支払手形の期日である同年一一月一五日、別表七の順号１５４の支払手形（手形金額は元本一〇五万円に利息三六万五四〇〇円を加算したもの）及び現金三万七六八〇円を持参して原告に交付し、同日を支払期日とする右（一三）の支払手形を書換え、
（一九）　前記（一四）の支払手形の期日である同月二〇日、別表七の順号１５３の支払手形（手形金額は元本一〇六万円に利息三六万八八八〇円を加算したもの）及び現金三万八二六〇円を持参して原告に交付し、同日を支払期日とする右（一四）の支払手形を書換え、
（二〇）　前記（一五）の支払手形の期日の五日前である前同日、別表七の順号１６３の支払手形（手形金額は元本一〇六万円に利息三六万八八八〇円を加算したもの）及び現金三万六四八〇円を持参して原告に交付し、同月二五日を支払期日とす
る右（一五）の支払手形を書換え
たこと及び右別表七の順号１７６、１４６、１５４、１５５、１６３の支払手形はいずれも決済されずに原告の手元に残つたこと）と、以上の事実が認められる。なお、以上の経過は、それを延期とみる点は別として、別表九、一〇の番号（１１）のＡないしＥに整理されているとおりである。


３　そして、以上の各事実に前掲甲第一六ないし第一八号証、証人Ｇの証言（第１一回）、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨及びこれにより真正に成立したものと認められる甲第一三号証の八、第一四号証の一、三、第二四ないし第二七号証とを総合すると、前記２項において別表九、一〇の番号（１１）のＡないしＥに関係して具体的にみたのと同様に、別表三ないし八の各支払手形は、いずれも別表九、一〇に整理されているとおりの関連性（但し、それを延期とみる点はしばらく措く。）を有しているものであること、すなわち、本件各係争年中にいずれも決済のなされている別表三ないし六及び八の各支払手形は、別表三の順号３４、別表四の順号７５、別表五の順号８６、８７、別表六の準号１０７ないし１０９（以上いずれも別表九の備考欄に弁済とあるものに照応し、当該貸付金が弁済されたことを原告において自認するもの）及び別表三の順号２２、別表六の順号１３０（以上原告において弁済につき争いないと解されるもの）を除き、いずれもＢにおいて新たな期日、金額の手形（以下「新手形」という。）を交付するのと引換えに原告から受領した現金と、一部Ｂの側で用意した現金（その数額は、別表一〇の一部返済欄のとおり。）とをＢの取引銀行に入金して決済したもの（なお、持出銀行たる原告の取引銀行から買戻したものも例外的に存在すると考えられる。また、決済された側の手形を以下「旧手形」という。）であることが認められる。４　そこで、以上のような関連性を基に、原告は、冒頭に記載したとおり、新手形は旧手形を実質的に書換えたもののであつて、旧手形の原因たる消費貸借については、期限の延期がなされたものであると主張するのである。しかしながら、以上認定のとおり、新手形の振出の際には、これと引換えに必ず原告から現実に現金がＢ測に対して交付されているのであり、かつ、前掲甲第一三号証の一ないし八、第一一四号証の一ないし六及び原告本八尋間の結果によれば、原告は、右各取引を記載しておいた卓上日記に、例えば、前記２項の（一）の昭和四〇年一〇月一一日の取引については、「清水ホテル、六五万八八〇〇円貸、利子一一万八八〇〇円人、差引き五四万円渡し、１／２７」のように記載し（なお、清水ホテルとはＢを意味する。一、同旨の記載は原告から提出された関連の卓上日記すべてに認められること、そして右記載一二例中七例においては、新手形の額面額をもつて「貸」と表示し、利息を差引いて残金を現金で交付した旨の記載になつていること（なお、残りは、交付した現金額をもつで「貸」としている。）が認められ、このことは、原告が新手形と引換えに現金を交付したことをもつて、新たな消費貸借契約の成立と考えていたことをうかがわせる。他方、前掲甲第一五ないし第一八号証、第二四ないし第二七号証及び証人Ｇの証言（第一、二回）によれば、右各取引の際にＧから原告に対して交付され、その後も原告において保存してきた計算書には、例えば、前記２項の（一六）の昭和五一年九月五日の取引については、新手形の額面額中の元本額と利息計算の内訳を記載したうえで「上記の通り金員確に受け取りました。
京都観光ホテル　Ｂ　代理Ｇ」記載して押印がなされていること、右の形式は、提出された計算書七通（ただし、一通はＢ名義、また、甲第一七及び一八号証は一通の計算書）に共通することが認められ、このことは、Ｂの代理人であるＧの側でも、新手形と引換えに現金を受領したことをもつて、新たな消費貸借契約の成立と考えていたことをうかがわせる。けだし、前記証言及び原告本人尋問の結果によれば、原告とＧとの信頼関係は厚く、Ｇはしばしば原告のために預金の引出しを代行しており、ただ単に原告から旧手形の延期手続のために即日銀行に入金する現金を預つただけのことなら、改まつて「受取り」を出すのも不自然であり、前記のようにＧが必ず改まつた受取り文言を記載し、かつ、わざわざＢの代理人であることを正確に表示して押印までしでいることは、右受取り文言が、Ｂと原告との新しい取引の証憑であることを潜在的にせよ意識したからであると見るのが妥当である。のみならず、前掲各証拠によれば、原告とＢとの貸借においては、手形以外に借用証書等は作或されず、かつ、右手形によつて貸借の決済がなされていたと認められるのであるから、その取引形態は典型的な手形貸付に該当するものと解されるところ、手形貸付にあつては、手形の授受と消費貸借契約の成立とは密接に関連するのであるから、特別の事情のないかぎり、新手形とそれに見合う現金との授受があれば、新規の手形貸付の成立があり、また、旧手形が決済されれば、それに伴つて、その原因たる旧貸金債務も弁済によつて消滅したと解するのが一般である。特に、原告の主張自体からも明らかなとおり、本件においては、少額とはいえ旧手形の決済資金の一部はＢ自身が用立てており、旧手形は銀行を通じて正規に決済され、かつ、複数の旧手形の決済資金が一通の新手形によつてまかなわれたり、その逆であつたりする事例も多いのであるから、新手形の振出は、単純な手形の書換えとは様相を異にするものであり、そのような個々の手形関係とは別に、原告主張のような二五口の消費貸借契約が原因関係として意識されていたと考えることは困難で、当事者間では、現実に振出された手形を基準にして貸借関係が意識されていたとみるべきである。


さらに、前記証言及び原告本人尋問の結果によれば、前記のように、旧手形を取立てに回し、これを決済するために必要な資金は改めて新手形と引換えに現金で交付するという決済方式がとられる以前においては、当事者間で、いわゆる通常の手形書換えがなされていた時期があつたこと、しかし、原告においては、そのようなやり万では、期日の延期が安易に流れることを嫌つて、前記のような方式に改めるに至つたことが認められるのであつて、このように、原告が一旦わざわざ現金を用意してこれの授受を繰り返す手間をあえて採用した趣旨は、これによつて、一回一回の取引を各個独立のものとして、その間にけじめをつけることをねらつたものと解されるのである。そうだとすると、新手形の振出と旧手形の現実の決済とは、法律的にも別個のものと理解することが、かえつて、当事者の意図に合致するといえるのである（一般の訴訟において、高利金融業者は、このような場合には必ず、新旧両貸借を別個のものとして主張するものと思われる。）。５　これに対し、原告は、前記のように新手形は旧手形の書換えであり、原因たる消費貸借契約の期限が延期されたものである旨を強調し、前記証言及び本人尋問の結果中には、右に副つた部分が存在し、前掲甲第二四号証、前記証言（第二回一により真正に成立したちのと認められる甲第一九及び第二〇号証中にも、「延期」あるいは「書換え」との記載が存在する。そして実際にも、旧手形の決済と新手形の振出との間にはさきに認定したような密接な関連が認められるのである。しかしながら、前記証言及び本人尋問の結果中、いうところの延期が、Ｂにおいて弁済の資力がないためにやむなく繰り返されていたものであるとする部分は、客硯的事実としてはともかく、少なくとも原告の認識との関係では、昭和四一年度後半に至つてもなお次々と原告のいう意味での新規の貸付けがなされ、かつ、前記証言（第二回）によつて真正に成立したと認められる甲第二二号証の一ないし四によれば昭和四二年度になつてもその六月末までにさらに合計七五六万円の新規の貸付けがなされていることに照らして、到底これを採用し難く、むしろ、右のように原告のいう新規の貸付けが次次に行なわれていることや、前記３項に認定したような取引の実態及び前記卓上日記の記載等からすると、本件は、少なくとも原告との関係では、Ｂにおいて弁済の能力がないために延期を続け名目上の利息が積み重なつていつたというよりは、原告においてＢの資力に不安を持たなかつたため、Ｂの旺盛な資金需要に応じて新規貸付けを重ねると共に、収受した利息金をも、次々に、新たな元本として旧来の元本に加えて貸し増しを行なつていたというのが実態であるとみるべきである。
また、前記の証言及び本人の供述においては、延期という表現が前記のような卓上日記の記載や計算書中の文言と何らの矛盾もないものとして使われていることから考えると、右の表現は、法律的な意味での弁済期限の延期を意味するというよりは、前記のような各取引の資金的な関連性を明らかにするため、これを日常的な用語で表現したものに過ぎないとも解されるのであつて、直ちに、前述のような実体法的な分析と矛盾するものとはいえない。
のみならず、原告の主張によれば、別表九の番号（２３）の五九万七〇〇〇円の貸付けは、同表（１９）のＣ・Ｄ・Ｅの合計二四〇万三〇〇〇円の延期に合わせてなされたものであるというのであるが、前掲甲第二七号証の計算書には、はつきり「借入金三〇〇万円」と記載されていることと矛盾するのみならず、請求原因２の（二）の後段の主張のように、右（１９）のＣの手形の決済後一六日、Ｄの手形の決済後六日を置いて「延期」がなされたというに至つては、いうところの延期は、各取引間の主観的な、かつ、資金的な関係をのみ表現するものであつて、各取引の実体法的な分折に基づくものとは到底みなし難いことが明らかである。なお、原告において真に手形の書換えを行なう場合には、前記２項の（一七）ないし（二〇）の例に明らかなとおり現実に手形の書換えを行なつているのであつて、また期限を延期する場合には、前掲甲第一四号証の四によれば、前記卓上日記にも「延期する」として記載している例が認められるのである。６　以上縷述したところを総合すれは、結局、本件において新手形が振出され、これに見合つた現金が現実に原告からＢないしＧに交付された場合には、仮にそれが旧手形の決済を目的とした場合であつも、法的には、これによつて新たな手形貸付がなされたものと解さざるを得ない。そして、右のように新たな消費貸借が成立したとする以上、これによつて得られた資金によつて決済された旧手形の原因どなつていた消費貸借は、当然、現実の弁済によつて消滅したものと解すべきである。前記証言及び本人尋問の結果中、以上の認定に反する部分及び前掲甲第一九号証等の記載は、これを採用し難く、他に、以上の結論を左右するに足る証拠は存しない。ところで、利息制限法の制限を超過する利息・損害金の課税上の取扱いについては、すでに昀高裁の判例（昀高裁昭和四六年一一月九日第三小法廷利決、民集二五巻八号一一二〇頁、外）が存在するが、当裁判所も、右判例にならつて、これを二つの場合に分かつて取扱うべきものと考える。


すなわち、右制限超過利息が当事者間において約定の利息金として授受され、これを貸主において現実に収受している場合には、後に計算上それが元本に充当され、あるいは不当利得の返還の請求を受けることによりこれを自己に保有し得ないことがありうるとしても、制限超過部分をも含めてその全額が、ひとまずは課税の対象となる所得を構成するものとすべきである。これに対し、制限超過利息が未だ収受されていない場合には、本来、利息制限法の制限を超過する利息の約定自体が法律上無効である以上、貸主としてはただ単に借主の任意の履行を事実上期待しうるに留るものであるから、収入実現の蓋然性があるものとはいえず、約定の利息のうち法定の制限内の部分のみが課税の対象となるものとすべきである。これを本件についてみるに、被告は、原告のＢからの収入利息を、当該年中に貸付け同年中に弁済期の到来したもの（昭和四〇年分につき別表三及び昭和四一年分につき別表六）、当該年中に貸付け次年以降に弁済期の到来するもの（同しく別表門及び七）及び前年中に貸付け当該年中に弁済期の到来したもの（同じく別表五及び八）に各区分し、別表三及ひ六においては、制限超過利息についても現実に収受があつたものとして、当該収受利息全額を、別表四及び七においては、当該年中において制限超過利息が未収であるとして、各年中における貸付期間に応じた制限内利息を、別表五及び八においては、制限超過利息についても現実に収受があつたものとして、当該収受利息から前年分に収入金額として計上した金額を差し引いた金額を、それぞれＢからの収入利息として主張している。
そして、前述したように、被告が原告のＢに対する貸付けであると主張する右別表三ないし八の各貸付けは、いずれもこれを肯定することができ、また、別表三ないし六及び八の各支払手形は、いずれも支払期日において決済され、これによつて原因たる貸借について元利金の弁済がなされたのであるから、これに含まれていた利息制限法超過の利息も、現実に収受されたことになる。したがつて、被告が、別表三及び六についてその収受した利息金全額を当該年分にあける収入利息としたことは相当である。また、別表四及び七については、当該年中には利息債権の履行期が到来していないのであるが、貸金業を営む原告の場合、継続的な会計上の処理をすることが妥当であるから、その貸付期間に応じた制限内利息（被告は一律に年一五パーセントの利率をもつて主張するので、原告に有利となる。）を当該年分における収入利息とすることは相当であり（所得税基本通達三六－八（七）本文参照）、別表五及び八についでも、現実に暇受した利息金全額から前年分に収入金額として計上した金額（前年中における貸付期間に応した制限内利息、但し、被告は、昭和四〇年分について、昭和三九年分に収入金額として計上した金額を右制限内利息以上の金額をもつて主張するので、原告に有利となる。一を差し引いた金額を当該年分における収入利息とすることは相当である。そして、各表の計算内容にも誤りはないので、結局、被告が本件各係争年分におけるＢからの収入利息として主張する金額は、いずれも相当である。四　次に原告は、前記昭和四三年一月二五日Ｂとの間で制限超過利息の支払が無効であることを確認する旨の裁判上の和解が成立したので、これにより本件各係争年分において原告が収受すべき利息が制限内利息であることに確定した旨主張し、成立に争いのない甲第二号証によれば、右に副つた事実が認められる。しかしながら、期間税たる所得税の場合、納税義務は、歴年の終了の時において法律の定める課税要件が充足されることによつて当然に成立する（国税通則法一五条も、このことを前提としでいる。）のであるから、その後の課税要件の変動によつて、当然に、納税義務の内容に変更を生ずるものではない。もつとも、国税通則法二三条二項は、特定の後発的事由については、これを理由として、納税申告書を提出した者または同法二五条の決定を受けた者から減額の更正の請求をすることを認めている。しかしながら、所得税法は、この点について同法一五二条及び五一条に別段の定めを設けているので、国税通則法四条により、所得税に関してはこれらの定めによるべきところ、右各条項及び所得税法施行令二七四条及び一四一条によれば、同法の区分する所得中事業所得については、その所得の発生が継続的であることに鑑み、以上のような後発的事由に基づく更正の請求は認められておらず、当該事由によつて生じた損失は、その事由の発生した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるに止るものである。
これを本件においてみると、原告は、前述のように、一旦は現実に収受した制限超過利息を引続き元本としてＢに貸し増しを行なつていたところ、制限超過利息の収受が無効であることを主張され、裁判上の和解手続によつて、右不当利得分と残元本の通算を余儀なくされた結果、利息制限法の範囲内でしか利得を得られないこととなつたというのであるから、右は、まさに、所得税法五一条二項、同法施行令一四一条三号に該当するものとして、これを和解のなされた昭和四三年分の事業所得の計算上、必要経費に算入すべきものであり（なお、青色申告者であれば、一定の要件下に還付をも請求しうる。）、これを理由に、本件各係争年分の所得の計算について、遡及的な減額を主張しうるものではない。なお、本件において、原告に対する国税通則法二五条の決定がなされたのは、右和解のなされた後のことではあるが、そのことによつて、右の法理に差異の生じないことは、いうまでもない。その他原告において、利息制限法超過の利息に対する課税上の取扱いについて主張するところは、いずれも、前記昀高裁の判例の判示に照らして主張自体理由がないものというべく、これを採用し難い。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実摘示中の「第二当事者の主張」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　控訴人
本件において、出張検認手当に係る支出負担行為は、世田谷区長が国民年金課長に内部委任（事務の専決に同じ）していたから、内部に対する関係においては、区長が当該権限の行使に何らかの関与をしたか、少なくとも、区長に指揮監督上の故意又は重大な過失があつたと認められる事情がないかぎり、委任の理論を類推し、当該処理事項について実質的に権限を行使した者がその責めに任ずべきであつて、区長は責任を負わないと解すべきである。
そして、本件において、控訴人は本件手当支給手続に全く関与しておらず、控訴人が昭和五〇年に区長に就任した当時、既に規則検認方式の下で右手当が支給されていたこと、予算案の作成に当たつては、職員の諸手当は一括計上されるなど、控訴人が関与する段階では、職員の諸手当の内容について検討することはないこと等からして、質量ともに膨大な行政事務を担当する控訴人が、本件について積極的に問題点を把握し、改善措置をとるよう指揮監督すべき義務があるとするのは、不可能を強いるものであり、本件支出負担行為に関し、控訴人には、指揮監督上の故意過失は何ら存しないというべきである。
２　被控訴人
右の主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も、被控訴人の本訴請求は理由があるからこれを認容すべきであると判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決理由説示欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一三枚目裏三行目の「そして、」の次に「外部に公示される法形式により、」を、四行目の「委任」の次に「（いわゆる外部的な委任）」をそれぞれ加える。
２　同一四枚目裏七行目の「しかしながら、」を「そして、」に改め、同一五枚目表一行目の「委任」の次に「（いわゆる外部的な委任）」を加え、一〇行目の「右権限」から同裏三行目末尾までを次のとおり改める。
「これを同区長が所管課長に対し、権限の委譲を伴ういわゆる外部的な委任をしているということはできないが、右権限に係る事務処理の便宜上その意思決定の権限の行使を区長がその補助機関である所管課長に任せることとし、同課長が区長を補助してこれを執行する旨を定めたもの、すなわち、権限の委譲を伴わないいわゆる内部的な委任（いわゆる事務の専決）をしているもの（それは法令上の明確な根拠がなくとも許される。）と解される。」
３　同一六枚目表一行目の「外部的には」から同裏一行目末尾までを次のとおり改める。
「世田谷区長にあるが、事案決定手続規定四条、別表一の十八の項により、国民年金課長にその支出負担行為としての支出決定をすることにつきいわゆる内部的な委任（いわゆる事務の専決）をしていたものであり（前記のようにこれにより世田谷区長はその権限を失うものではない。）、弁論の全趣旨によれば、現実に同課長が右の支出決定を行つているものと認められる。」
４　同一六枚目裏六行目の「そうすると、」を「右事実及び証人Ａ、同Ｂの各証言によると、」に、七、八行目の「ことが窺われる。」を「ものと認められる。」にそれぞれ改める。
５　同一六枚目裏九行目の「しかしながら、」から一七枚目裏四行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら、右３に述べたとおり、本件手当の支給についての支出負担行為の権限は、事案決定手続規定により所管課長に委譲されるものではなく、あくまで世田谷区長にあり、ただ、同区長は内部的にその意思決定の権限の行使を補助機関である国民年金課長に任せているにすぎない。したがつて、同課長が同区長に代わり違法な決裁を行おうとするときは、同区長は、同課長に内部的に右意思決定の権限行使を任せている支出負担行為及び支出命令の権限者として少くともその指揮監督上これを阻止すべき責任があり、故意又は過失によりこれを阻止しなかつた場合には、区に対し損害賠償責任を負うものと解すべきである。」６　同一九枚目裏九行目の「考えられないわけではないが、」から末行の「場合も、」までを次のとおり改める。
「考えられないわけではなく、原本の存在及び成立に争いがない乙第一〇号証の一ないし五、成立に争いがない乙第一一号証、証人Ａの証言によれば、本件当時、年間のうち特定の月に限つて、わずかに個別訪問が行われていることが認められる
が、同証人の証言及び弁論の全趣旨によれば、」


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
控訴人らは、
「一　原判決はこれを取消す。
二１　被控訴人は、原判決添付目録（二）記載の各商品に関する広告において、同目録（三）（３）及び（４）記載の各表示を使用し、又はこれらの表示と同目録（１）若しくは（２）記載の各表示とを組合わせて使用してはならない。２　被控訴人は、控訴人らに対し、各金四五万円及び右各金員に対する昭和五三年一一月三日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次に付加するほか、原判決に摘示のとおりであるから、これをここに引用する。
一　控訴人らの主張
被控訴人が、その販売に係る原判決添付目録（二）記載の各香水（以下、これを「被控訴人の商品」という。）に関する広告物において、同目録（三）の（１）及び（２）記載の各表示（文章）と同目録（三）の（３）記載の表示（対照表）とを合わせ掲載し又は同目録（三）の（４）記載の表示（対照表）を掲載する行為（以下「被控訴人の表示行為」という。）は、次に述べるとおり、不正競争防止法第一条第一項第一号にも該当するので、その差止を求める。１　被控訴人が、被控訴人の商品を宣伝するに当り、その番号に対応して控訴人らの商品（原判決添付目録（一）の香水、以下同じ。）は、被控訴人が世界の名香として認めていることからも明らかなとおり、世界的に著名であり、日本（少なくとも東京、大阪地方）においても、取引者、需要者間に広く知られている。２　ところで、不正競争防止法第一条第一項第一号にいう「使用」とは、商品に関連して使用される一切の場合を含むものであり、したがつて、商品それ自体に直接使用されなくとも、商品との具体的関連において使用される場合には、広告物、定価表、取引番号等に表示する一切の事実上の使用を含むものである。本件についてこれをみるに、被控訴人の表示行為は、被控訴人の商品に、一定の番号を付し、その番号に対応して控訴人らの商品名を記載しているのである。したがつて、被控訴人の商品を求める顧客は、右番号を見て、香水の香りすなわち商品の内容を認識するのではなく、逆に控訴人らの著名な香水名の表示を認識し、そのイメージの上に立つてこれを購入するのである。このような点からすれば、被控訴人の表示行為は、広く認識されている控訴人らの商品であることを示す表示と同一又は類似のものの使用というべきである。
３　被控訴人の表示行為は、控訴人らの商品と被控訴人のそれとの間に混同を招来するものである。すなわち、被控訴人の表示行為が前記の態様のものであり、これに香水の香りの創造過程すなわち「同じ調子の香り」とか「香りの調子が同じ」ということがない事実を併せ考えれば、被控訴人の商品を購入する者が通常一般大衆であるから、右顧客は、被控訴人の表示行為により、番号をもつて表示された商品（香水）が、それに対応して掲記されている著名な控訴人らの商品それ自体であるかのように混同を生じ又は少なくとも混同を生ずるおそれがあることは明白である。
二　被控訴人の主張
被控訴人の表示行為は、不正競争防止法第一条第一項第一号にいう「使用」には当らない。同号の規制対象は、商品出所の誤認招来行為であり、したがつて、他人の商品たることを示す表示が使用されていても、それだけでは足りず、使用の態様自体において自己の商品の出所がその他人であると認識されるものであることを要し、そのときにはじめて本号の「使用」に当るものである。本件についていえば、被控訴人の商品は「スイートラバー」であり、控訴人らの商品とはそれぞれ判然区別されるところであるから、その間に商品の出所の誤認を生ずる余地はない。すなわち、被控訴人は、控訴人らの商品でないものを控訴人らの商品の名称をつけて販売したものではないし、スイートラバーの名称をつけた香水びんの中身が控訴人らの製造に係るもので、控訴人らの商品と同一であるとして（換言すれば、控訴人らの香水を別ブランドで）、販売しようとしたものでもない。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　当裁判所もまた、控訴人らの不正競争防止法第一条第一項第五号の規定に基づく差止の請求が理由のないものであると判断するものであるが、その理由は、原判決の説示する理由と同一であるから、これをここに引用する。二　同法第一条第一項第一号の規定に基づく請求について被控訴人の販売する商品（香水）の名称が「ＳＷＥＥＴ　ＬＯＶＥＲ」、「スイートラバー」又は原判決添付目録（二）のようにこれに一定の番号（Ｎｏ．１３０を除くＮｏ．１２０ないしＮｏ．１３６）が付されたものであり、被控訴人がこのような商品に関する広告物において、同目録（三）の（１）及び（２）記載の各表示と同目録（三）の（３）の表示とを合せ掲載し、又は同目録（三）の（４）記載の表示を掲載していることは、当事者間に争いがない。そうすると、被控訴人は、その商品を「ＳＷＥＥＴ　ＬＯＶＥＲ」若しくは「スイートラバー」又はこれに一定の番号を付したものを自己の商品であるとして販売、宣伝しているにほかならないのであり、控訴人らの商品に付された名称又はその名称に類似するものを使用するなど、控訴人らの商品であることを示す表示と同一又は類似のものを使用しているわけではなく、ただ、自己の商品である香水の香りのタイプ又は調子が、控訴人らのこれに対応する商品のそれと同じであるとしているにすぎない。そうだとすると、被控訴人の商品又は右広告に接する者は、被控訴人の前示の具体的表示とその用い方に徴し、その商品を世界的に著名であるとされる控訴人らの商品（香水）とその香りが似ているとの認識を抱き、その認識のもとに取引に当ることはあつても、被控訴人の商品を控訴人らのそれと誤認し又は誤認するおそれがあるものとは考えられない。
そうすると、被控訴人が不正競争防止法第一条第一項第一号にいう他人たる控訴人らの商品であることを示す表示と同一又は類似のものを使用しその商品と混同を生じさせているものとはいえないから、控訴人らの同号の規定に基づく差止の請求も理由がない。
三　右一、二に述べたところからすると、同法第一条ノ二の規定に基づく損害賠償の請求も理由がないことは明らかである。


主　　　文
被告が、参加人を申立人、原告を被申立人とする都労委昭和五二年（不）第一一二号事件につき、昭和五四年九月四日付でした命令を取り消す。訴訟費用は被告及び参加人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文第一項と同旨。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁（被告及び参加人）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　参加人は、原告を相手方として被告に対し、支配介入を理由として不当労働行為救済の申立をしたところ、被告は右申立にかかる都労委昭和五二年（不）第一一二号事件について、昭和五四年九月四日付で別紙（一）のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書は同月二一日原告に交付された。２　本件命令には以下に述べるとおり事実を誤認し、判断を誤つた違法があるので取り消されるべきである。
（一）　本件命令の事実認定について
（１）　本件命令の理由第１、２、（１）の認定について本件命令は原告が全日本航空労働組合（以下「全労」という。）育成、参加人の拡大阻止の姿勢を取り続け、この姿勢は根本的には改まつていない旨認定しているが、原告は右の如き姿勢をとつてはいない。しかも被告の右認定は、被告が以前に発した各救済命令によつてなされているが、これら救済命令によつて立証される事実は命令が発せられた事実のみであつて、命令中の認定事実を客観的事実として認定することは許されないのである。いわんや過去にそのような命令が交付されたことから特段の反証のない限り現在もその姿勢が改まつていないという認定は採証法則を誤つているというほかない。
また被告は「かつては新人スチユワーデスは客室訓練所へ入所した時点では組合に入らず、訓練が終了しラインアウト（客室乗務につくこと）してからその所属する組合を選択して」いた旨認定するが、昭和五〇年四月三〇日に原告と参加人との間の試用期間中組合に加入できない旨の条項を含む労働協約が失効してからは右認定の状況とは異り組合の選択加入が行われたのであつて、右認定は誤りである。そして被告は昭和五〇年一〇月一日原告が地上研修制度、新組織編成を実施してからはある程度両組合の勢力比が接近する状況となつた旨認定しているが、原告の行つている地上研修制度、新組織編成と組合の勢力比との間に何の因果関係もなく右認定は誤りである。
（２）　本件命令の理由第１、２、（２）について
被告は、原告が昭和五〇年末から同五一年一月にかけて実施した小田原ＭＲＡアジアセンターでの管理者研修においてａ客室訓練所長（以下「ａ所長」という。）やｂ客室乗員部次長（以下「ｂ次長」という。）が、同年一月九日のグループ討議の際、同人らが中心となつて参加人への非難と参加人所属の新任教官に対して集中質問を行つた旨認定しているが、これは明白な事実誤認である。原告は管理者研修を行い、被告が、問題としている第二日目のグループ討議にａ所長やｂ次長が参加しているが、同人らは討議の際聞き役に回り殆んど発言はしていない。しかもａ所長らは討議後の自由時間の雑談中も被告認定の如き言動は行つていないのである。
（３）　本件命令の理由第１、２、（３）①ないし⑤の認定について①　本件命令の理由第１、２、（３）①のｃが昭和五一年四月一六日全労への加入届に署名した件であるが、これは勤務時間終了後の全労主催のオリエンテーシヨンにおける全労組合員の発言であつて原告の全く関知しないことである。②　同②のｄ課長が参加人を非難した旨の認定は全くの事実誤認であつて、そのような事実はない。
③　同③認定のａ所長及びＦ教官の発言も全くの事実誤認である。ａ所長が朝礼で述べたことは、かつて参加人がストライキを実施したときに後日乗客から先日のストライキは何が目的だつたのか問われ、答えられなかつたスチユワーデスがいたが、このような先輩になつてはいけないということであつて、その趣旨は参加人組合員たる者広く社内外の事情に通じ単なる食事提供者であつてはならないというものであつた。そしてＦ教官の発言も、スチユワーデスの生理休暇の取得に関し、休暇中に旅行するなど不適切な行動をとつたケースがあることを説明し、訓練生を戒めたものであり、その際組合と組合員の関係について言及したことはあるが参加人を批難したことはない。
④　同④の生産性研修が客室訓練所の訓練の一環である旨の認定は明らかな誤りである。
この生産性研修は、従前は参加人との協定に基づいて実施していたが、参加人分裂後は全労との協定に基づいて全労組合員に対して行つてきたものである。そしてその実施は原告と全労が日本生産性本部に委託し、またその実施時期も配員の都合上訓練期間中行われているにすぎず、新人養成訓練の一環としてこの研修が行われているのではない。したがつてこの研修でｅ全労書記長が参加人を批判し、また全労所属のＮスケジユーラーがその認定の如き発言をしたとしても、原告の関与するところではない。
⑤　同⑤のＯ教官の言動についても、全労の一組合員としてのＯ教官の発言であつて原告は一切関与していない。
（４）　本件命令の理由第１、４、（２）の認定について被告はクラス担任となる教官の影響力について認定しているが、被告のいう影響力が一体何を意味するのか、何故訓練生の組合からの脱退に影響を与えるのか明らかでない上、本件において組合への加入、組合からの脱退について教官の影響力を推認させるような事情も存しない。しかも現に全労を脱退した者は教官の存在を全く気にもとめずまた教官の了解も得ることなく脱退し、かえつて全労所属の教官が脱退後にその理由を質すという状況であり、被告が引用するｃ自身脱退にあたり教官から何らの影響をも受けなかつたと述べているのである。
（二）　本件命令の判断について


（１）　本件命令の理由第２、２、（１）、①について被告は原告が客室訓練所教官の任命にあたりその組合所属いかんに多大の関心を払つたであろうことは推認に難くない旨認定しているが、その根拠としてあげている理由のうち、原告が組合分裂後全労育成、参加人の拡大阻止を図つてきたこと及び教官の新人スチユワーデスに及ぼす影響が大きいとの認定が誤りであることは前述のとおりである。原告は客室訓練所における訓練の目的や趣旨、教官の職責の重大性に鑑み勝れた客室乗務員を教官に任命することに努めているのであつて、教官の組合所属に関心を払つたことはない。
（２）　本件命令の理由第２、２、（１）、②について被告は、管理者研修で参加人を批判したｂ次長が本件教官選任に関与していること及び管理職や全労所属教官による一連の参加人批判の言動を原告が黙認・放置していたことから、原告としては客室訓練所の教官としては参加人所属の者よりむしろ全労所属の者を好ましく思つていたと判断している。しかし、ｂ次長がその認定の如き発言をしていないことは前述のとおりであり、また人選過程の検討会議に同次長が出席するのは職責上当然であり、しかも同次長の意向のみによつて人選が決定されるものでもない。したがつてこれをもつて原告の姿勢を評価することは当を得ないものといわざるを得ない。原告は常日頃から客室訓練所内での全労・参加人所属教官の組合活動を厳禁する旨の示達をし、その徹底を図つているのであつて、訓練所管理職による参加人批判の如き事実もないのであるから、本件命令がいうところの参加人批判の言動を原告が黙認・放置したという事実もない。
（３）　本件命令の理由第２、２、（２）について
被告は客室訓練所教官任用基準は、原告の職種別任用基準と類似していることや教官の在職期間がそれ程長くなく絶えず交替していることから、客室訓練所教官の任用はいわゆるエリートを選ぶのではなく、一定の水準に達している客室乗務員であればほぼその任に耐える性質のものと認定する。しかし、教官の職責と客室乗務員の職責は異つており一定の水準にある客室乗務員であれば当然に教官の任に耐えうるという性質のものではなく、原告は客室乗務員養成訓練の重要性に鑑み具体的な任用指針を設けて人選を行つているのであつて、被告の右認定は誤りである。なお教官の在職期間が短いことをもつて教官の水準が低いということもいえないこと明らかである。
次に被告は原告の教官任用基準は複数の該当者が存在した場合の優劣決定のための客観的基準としては不十分であると認定する。しかし原告の教官任用の指針は客室訓練所の教官の職責に照らし合理的な内容を有しこれ以上に客観性を盛り込む必要もない。
更に、被告ｆ（以上「ｆ」という。）及びｇ（以下「ｇ」という。）の人選について、評価の尺度が客観的に確立していない旨認定する。しかし従業員の勤務状況に関する評価は日常観察の積み重ねからなるものでその手段として上司である客室乗務員からの報告等があるのである。かような方法で得られた事情を総合して客室乗務員の勤務状況が把握されるのであつて、これをもつて一時的断片的であつて客観的尺度が確立していないということはできない。
（三）　以上のとおり本件命令は事実を誤認し判断を誤つているのであり、原告の行つた教官の任用は合理的なものであり、被告認定の如き教官人事に職種別に組合員数と教官数との比に不均衡がみられるのは、適材適所の結果にほかならないのである。
３　本件命令の内容の違法性
本件命令は労働委員会の有する裁量の範囲を逸脱しており取り消さるべきである。即ち、原告が本件命令を履行するためには本来考慮の外におくべき組合所属をまずもつて配慮して教官を任用せざるを得ないのであつて、これは本来原告の有する自由な人事権を著しく拘束するものであつてその合理的範囲を逸脱しているものといわざるを得ないのである。
４　以上のとおりであるから、原告は本件命令の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否（被告及び参加人）
１　請求原因１の事実は認め、同２、３は争う。
２　本件命令の事実認定及び判断に誤りはない。
三　参加人の主張
１（一）　原告の不当労働行為意思
昭和五〇年五月全労客乗支部は参加人から分れて発足したが、この参加人の分裂は原告と全労との緊密な連携の下に行われ、以後原告の全労育成、参加人敵視の方針で様々な不当労働行為を行つてきている。本件の客室訓練所教官の不当配置もその一環であり、管理者研修を利用して教官及び教官候補者を参加人から脱退させて教官を全労組合員で占めることによつて地上業務研修制度で全労に加入した新人スチユワーデスの全労からの脱退を阻止するために原告が故意に行つているものである。したがつて本件命令が原告は参加人の分裂以降全労育成、参加人の拡大阻止の姿勢を採り続け、この姿勢が根本的に改まつているとは認められない旨認定しているのは正当である。
（二）　教官の影響力
教官の影響力特に新人担当の教官の新人乗客乗務員に与える影響力は大きい。新人客室乗務員は採用後約三か月の地上業務研修を経て訓練所に入所するが、新人客室乗務員にとつて初めて接する客室乗務員が訓練所教官であり、接する時間も訓練時間の大半がそうであり、訓練時間外にも及ぶのであつて、その接し方もこれから客室乗務員になろうとしている新人に必要不可欠な業務知識を教えるという立場にあるから学校の先生と生徒にも似た関係あるいはそれ以上の絶対的関係といつても過言ではないのである。そしてかような関係は新人客室乗務員がラインアウトした後も保たれ、乗務問題だけでなく、私的な問題も含め教官は影響力を及ぼすのである。原告及び全労はこのような新人客室乗務員と教官の関係を巧みに利用して全労育成を行つているのである。即ち、一つは教官の新人客室乗務員に対する反参加人宣伝・全労教育であり、一つはその影響力を利用して全労からの脱退を阻止することである。そして原告が仮に新人客室乗務員に対する組合活動を禁止したとしても、それは前者を禁じたにすぎないのであつて根本的解決には至らないのである。そして新人客室乗務員は「世話になつた教官が全労所属である」というだけで全労にとどまることになり、自由公正な選択が妨げられているのである。
（三）　教官選任の不合理性
（１）　教官の適性、能力として原告が定めている任用指針は抽象的であり、職種別任用基準と截然と区別できるものではなく、結局は程度の差にすぎないものであつて、しかも訓練内容に応じた基準もないのである。


選任がこのように程度の差にすぎないものであつて主観的要素の強いものであつてみれば、選任に関与する管理職に参加人所属の候補者に対する公正な評価は期待できず、また全労所属のチーフパーサー等が選任に関与することにでもなればより公正な判断は期待し得ない。
（２）　昭和五二年四月の教官選任について
まずｆについてみるに、その評価資料は初対面の際やグループミーテイングでの印象、先任チーフパーサーの話、スチユワーデスの話程度であり、いずれも偶然に見たことや印象を誇張過大に評価しているにすぎず、また指導力の評価についても過大、誇張されていて他の選任されなかつたパーサーの評価が一面的皮相的で合理性に乏しいのと比べ評価の仕方に著しい差が生じている。次にｇの選任についても、その評価資料はコメントカードという全くの乗客の主観に基づくものである等資料として不適切であつてその評価の仕方も極めて主観的である。しかも他のアシスタントパーサーに対する評価も極めて主観的一面的で説得力に欠けるものである。
いずれにしても、昭和五二年四月のパーサー、アシスタントパーサーの教官選任は主観的評価による選任の域を出ず合理性を欠くものであり、これらの事情に教官数が組合間で不均衡であることに照らせば、教官選任の不合理性は明らかである。
２　本件命令の救済内容について
本件命令は、①客室訓練所の教官の選任に当たつてその人選が参加人所属の者としからざる者との間で一方に偏することのないように留意することを命じ今後の教官選任にあたつて本来考慮の枠外におくべき客室乗務員の組合所属の別を配慮することを禁じた上で、②今後二年間に現に存在する不均衡を是正すべきことを命じたのであつて、①は当然の救済方法であり、しかもこれのみでは不当労働行為によつてもたらされた不公正な状態を解消できるわけはなく、したがつて②の救済方法も当然の結論であつてこれ以外に是正の方法は考えられないのである。しかも本件命令は公正な教官人事を行うことによつて不均衡を是正せよと命じているにすぎず、原告の人事権の制約としては極めて緩やかなものであつて何ら、裁量の範囲を越えるものではない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　当事者等
弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。原告は、肩書地に本社を置き、国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業を主たる目的とする会社である。
参加人は原告に雇用される客室乗務員のうちチーフパーサー以下の職種に属する者が組織する労働組合である。
なお、原告には別に地上職を主体として組織される全労があり、その客室乗務員によつて構成される客室乗務員支部がある。
三　原告は客室訓練所教官の選任は適材適所の観点から合理的になされたのであつて何ら参加人に対する支配介入に該当しない旨主張して、被告の事実認定及び判断を争うのでこの点について判断するに、成立に争いのない乙第三八、三九号証、同第九六号証、同第一〇一号証、同第一〇三号証の一、同第一一三、一一四号証、同第一二六号証、同第一四一、一四二号証、同第一四四号証、同第一五七、一五八号証、同第一六一号証、同第一六四号証ないし第一六七号証、右乙第一六五号証により真正に成立したと認められる乙第四二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められ甲第一六号証、同第四〇、四一号証の各一、二、同第四二号証、証人ｈの証言に弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
１　原告は航空機による定期航空運送を営んでいること前記のとおりであるが、その客室乗務員はチーフパーサー、パーサー、アシスタントパーサー、スチユワーデスから構成され、原告はこの客室乗務員を編成して機内における各種サービスの提供等を行つている。そしてこのサービスの良否は乗客が利用する航空会社を選択する上で重要な要素となつているところがら、原告としては客室乗務員の行うサービス内容によつて原告の評価ひいては原告の業績に大きく影響を及ぼすことから、より質の高い優れたサービスを行う必要があり、また非常時に備えるために客室乗務員の養成訓練が必要とされる。
原告は右の要請に応ずるため昭和三四年に客室訓練所を設置し、その後訓練内容、体制等を整備し、昭和五一年八月以降は客室乗員部の内部機構として位置づけられている。
客室訓練所では、新人養成訓練（主に新規採用女子客室乗務員全員を対象とする養成訓練であり、訓練期間は国内線スチユワーデス要員の場合約二・四か月間、国際線スチユワーデス要員の場合約三・七か月間である。）、昇格訓練（上位職種への昇格に際し行う訓練であり、訓練期間は上位職種に応じて一〇日間から約三週間である。）、移行訓練（国内線乗務から国際線乗務へ、あるいは日本航空アジア株式会社への移籍に際し行う訓練であり、訓練期間は約一・五か月間である。）及び再訓練（チーフパーサー以下の全職種の客室乗務員を対象とし、その職務遂行能力の一層の向上を図るためになされる訓練であり、訓練期間は一定しない。）が実施されている。
そして訓練の概要を女子新人国際線乗務員に対する養成訓練を例にとると、本件命令の理由第１、３・（２）記載の表のとおりである。そして訓練は講義形式、スライド・ビデオ機材の利用、ＬＬ教室の利用、教室内での実技訓練、モツクアツプ訓練、見学等によつて行われている。
２　客室訓練所の教官制度
客室訓練所において諸訓練を担当する教官は客室乗務員から任用される乗務員教官のほか、英語や救急看護法を担当する常勤の教官や科目によつては社内講師、社外講師によつて実施されている。そして乗務職教官はＯ・Ｊ・Ｔを除く地上訓練の約五〇パーセント前後を担当しているが、同教官は専任教官、教官及び教官補の三種類に区分される。現在専任教官の任用はなされていない。そして教官補は新人養成訓練及びアシスタントパーサー以下の昇格訓練、再訓練を担当し、教官は客室訓練所で実施する全ての訓練を担当する。


次に右乗務職管の任用について原告は資格面と経験面の両面から基準を設けている。まず資格面で専任教官の場合管理職客室乗務員又はチーフパーサー、教官の場合チーフパーサー又はパーサー、教官補の場合アシスタントパーサーの各資格を有する客室乗務員から任用するものとされている。経験面では専任教官は過去教官を二年以上経験していることが必要であり、教官については乗務員経験三年以上、教官補の場合には乗務員経験一年以上の実績を必要としている。原告は右資格及び経験基準に合致する乗務員の中から適任者を選任するための指針として次の三点を設定している。
（１）　専門知識、サービス技両、サービス精神等客室乗務員として備えるべき能
力に秀でていること、
（２）　原告の公共的輸送機関として社会的使命を踏まえた上で訓練生を教えることのできる健全な常識と円満な性格を有していること、
（３）　指導教育に適性を有していること、
なお訓練内容に応じた形での任用基準は設定されていないし、原告の職種別任用基準も表現上右任用基準と似たものとなっている。
３　任用手続
（一）　客室訓練所において教官、教官補（以下単に「教官」という。）任用が必要となつた場合、客室訓練所長から教官の任用権者である客室乗員部長に対して任用の要請がなされる。その際には予定されている訓練内容等を勘案して任用すべき客室乗務員の職種、人数、発令時期及び乗務経験の程度や教官経験の有無などの付随条件について訓練所側の意向も伝えられる。そこで客室乗員部長は教官の選考手続を業務課長に命じ選考を行う。業務部長は客室訓練所側の意向を検討した上、経験年数に一定の条件を付したりして（選考枠の選定）、具体的に国内客室乗員室、国際第一客室乗員室、国際第二客室乗員室に職種別選考人数を割り振り、人選を行う。そして各客室乗員室での人選が終了した後、その結果は同室長から客室乗員部長に対して人選リストとして提出され、同部長主催の検討会議が開催され、任命の可否が昀終的に検討される。同会議には客室乗員部長、同次長、業務担当課長、各客室乗員室長、同課長、客室訓練所長が出席する。
そして選任された教官に対しては約一週間の任用訓練が実施され、施設の概要、各種機材の取扱要領の説明のほか授業の進め方についての教授がある。また教官の任期は、客室乗務から長く遠ざかることは好ましくないとの見地から、原則としで男子教官は二年、女子教官は一年とされている。また教官に任用されることによつて賃金等の労働条件に格別の差は生じない。
（二）　昭和五二、五三年の教官任用について
（１）　昭和五二、五三年の教官の組合別職種別発令状況は別紙（二）、（三）のとおりであり、その従業員との対比は昭和五二年一一月末日現在別紙（四）のとおりである。
（２）　昭和五二年四月の教官任用の経緯
①　昭和五二年二月末、ｈ客室訓練所長はｉ客室乗員部長に対しチーフパーサー二名、パーサー（男）五名、アシスタントパーサー（女）四名計一一名の教官の任用を要請した。その際、チーフパーサー一名については教官経験者、パーサーについては以前教官であつたｊ及び経験豊かな者四名、アシスタントパーサーについては二名を国内客室乗員室からとの条件が示された。これら条件は前任者の関係や予定されている訓練の関係で付されたものであつた。
そこでｉ客室乗員部長は右要請を業務課長に伝えて検討を行つた結果、国際第一客室乗員室からチーフパーサー（男）一名、パーサー（男）三名、アシスタントパーサー（女）一名、国際第二客室乗員室からチーフパーサー（男）一名、パーサー（男）一名、アシスタントパーサー（女）一名、国内客室乗員室からアシスタントパーサー（女）二名を選出することとした。
なお、選考枠としてチーフパーサーについては、チーフパーサー職経験三年以上、パーサーについては指名されたｊを除く他の者については客室訓練所からの要請をも考慮の上パーサー職経験五年以上との選考枠を設定した。アシスタントパーサーについては特段の選考枠は設定されなかつた。
②　国際第二客室乗員室における教官の人選
ｋ室長は右の如く割り振られた教官要員についてｌ第一課長とｍ第二課長と協議の上、第二課では、右基準該当者はｊを除きいずれも、客室訓練所から復帰して間がないことやスケジユール調整の必要のあること等の事情があることから、ｊを除く三名をいずれも第一課から選出することとし、以後右ｌ第一課長を中心に人選が進められた。
③　ｆの人選について
国際第二客室乗員室第一課には、同課所属の男子パーサーのうち現職経験五年以上の選考枠に該当する者は二〇名いた。そのうち八名は既にチーフパーサーへの昇格が内定していて昇格訓練予定であつたことから教官選考から除外され、残り一二名について選考がなされた。一二名のうち三名については病気であつたり、全労の執行委員であつてスケジユール調整が困難といつた事情や、業務研修生として派遣される予定があつたことから、選考からはずされた。なお、残り九名の組合所属は参加人六名、全労一名、無所属二名であり、ｆは全労に所属していた。人選にあたつてｌ第一課長は、部下であるチーフパーサー等からの日常における配下乗務員の勤務態度や接客技両等に関する報告、日常の配下乗務員との会話、各人の人事調査表の記載内容や記載の仕方、査察乗員室の査察レポートやグループミーテイングにおける参加者の態度等を考慮して、残りの九名について検討した結果ｆについては性格的にも真面目で規律正しい上、業務遂行面でも指導統率力を有し、機内業務全体の円滑で効率的な運営を図る等積極的な姿勢がみられ、また配下スチユワーデスに対しても親身な指導態度が認められたことから、他の候補のパーサーに比し昀適任者と評価し、ｆが第一課から選出されることになつた。なおグループミーテイングはチーフパーサー以下の客室乗務員が参加し、業務上の連絡事項の伝達、日頃の業務を通じての問題提起、意見交換を行うもので各人にとつて年数回参加する程度のものであつた。また査察レポートは、機内業務における知識・能力、サービス技両の保持状態をチエツクし、併せてそれらの上達向上の度合いを適正に評価指導する査察制度の一環として、管理職乗務員（乗務経験年数一六年以上の者から選任）が機内での構成乗務員グループ全体、チーフパーサー、パーサーを対象として査察した結果を記載したものである。
④　ｇの人選について


昭和五二年当時、第一課には八五名のアシスタントパーサーが合計二〇のユニツトに配属され、管理職である一〇人の先任チーフパーサーが二人一組で四つのユニツトを一グループとして管理していた。そこでｌ第一課長はその全員を完全に把握することは困難なのでアシスタントパーサーの教官選考については先任チーフパーサーにその管理するグループの中から教官としての適任者一名をそれぞれ推薦させ、それを比較検討した上で一名を選出することにした。その結果五つのグループの先任チーフパ一サーからｎ、ｏ、ｇ、ｐ、ｑがそれぞれ推薦された。ｇの所属するグループはｒ及びｓ先任チーフパーサーが管理していた。このグループに所属する女子アシスタントパーサーは一七名で、うちｇを含む三名が全労所属、残り一四名は参加人所属であつた。そしてｒ及びｓ両先任チーフパーサーは右一七名のうち昇格予定の一名、教官経験者一名、客室訓練所から復帰後間がない者一名及び病気の者二名を除く一二名について更に検討を加え、日頃業務を通じて知り得た各人の勤務態度、サービス技両（特に言葉使い、身だしなみ、基本的な知識等）、性格、業務や後輩スチユワーデスの指導に対する意欲、乗客からのコメントカード等も勘案した結果、ｇが教官として適任と判断し、ｌ第一課長に推薦した。ｌ第一課長は各先任チーフパーサーと共に、各グループから推薦を受けた前示ｎら五名から一名を選出すべく検討を加えた。その際ｎについては腰痛が完治していないことｏについては結婚による退職の可能性があつたことから右二名をまず除外し、残り三名について比較検討した結果、積極性指導面においてｇが教官として昀適任と評価してｇを選出した。なおｇを選出するについて他の先任チーフパーサーから異論はなかつた。
⑤　ｉ客室乗員部長は右選出結果を受けて昭和五二年三月に二回にわたつて検討会議を開き検討を行つたが、教官としての適性、能力について特段の異論もなく、推薦された者がそのまま承認され、同年四月客室訓練所勤務が発令された。右検討会議にはｉ客室乗員部長、ｂ同部次長、各室長、課長、ｈ客室訓練所長などが参加した。
以上の事実に基づいて検討する。
客室訓練所は右のとおり新人養成訓練をはじめとして各種訓練を行う教育、訓練機関であつて一定の期間内にその職種に応じた能力・適性を備えさせる必要があるとともに、特に新人養成訓練では技両や知識面での充実を図ることはもとより、親身の指導が必要となるのであつて、教官については能力・技両はもちろんのこと、教育、指導に対する意欲や個別的指導、集団的指導についての能力及びその人格が重視されるのである。したがつて上位職が下位職に対して業務を通して行う指導とは自ずと異なるのであつて、教官と上位職を同視することはできず、選任基準に似た表現があるからといつて上位職基準に該当すれば当然に教官としての適性、能力を有しているとはいえないのである。それ故、被告認定の如く上位職としての一定の水準の乗務員であれば当然に教官としての適性や能力があるというものではなく、単純に組合員数比により教官を選任し得るものではないものというべきである。そしてこのことは教官の在職期間が比較的短いことと直接関係のないことであつて、その期間の長短は専ら教官を乗務員として客室乗務に戻す必要性に基づくものというべきである。


次に教官任用基準について検討するに、原告は資格及び経験面から基準を設けるとともに、訓練所の目的を考慮して任用指針を策定した上、具体的選任の際には、訓練の種類等訓練所側の要請やラインの状況等現場の要請を勘案して具体的選考を行つているのである。しかも教官の選任は、昇給、昇格等におけるいわゆる考課基準が労働の質量に対する評価であつて基準自体の客観性がある程度要求されるのに対し、右のとおり教育的側面を重視して行うことから、人格的側面も評価せざるを得ず、選任者の主観によつて左右されるところが多くなることは止むを得ないところといわざるを得ない。また教官職と乗務員職との間で賃金等の労働条件に格別の差がないことからすれば、本来原告において適材適所の見地から合理的範囲内において人選し得るものと認められる。この点に関し被告は複数の者が基準に該当した場合に何ら客観的基準とならない旨判断しているが、右教官選任の性格によれば原告は訓練所の目的に照らし昀適任者と考えられる者を選任すれば足りるのであつて、かような相対的、人格的評価についてまで客観的基準を設けることはその性質上困難であり、またその必要性もないのであつて被告の右判断は誤りといわざるを得ない。そして人選の合理性については、具体的人選にあたつて任用基準に該当する者のうち、昀適任者がいるにもかかわらず、他の者を選任した場合にその人選は合理性を欠き、しかもその理由が組合所属の有無によるものであるときに、組合運営に対する支配介入に該当するという評価をうけるものというべきである。そこで昭和五二年四月のｆ及びｇの選任については検討するに、その人選にあたつての訓練所側からの要請や客室乗員部側で設定した選択枠や人員の割り振り方に別段不合理な点は認められない。そこで人選にあたつて使用された判断資料について検討するに、ｆやｇの人選に用いられた資料は各人共通のものではなく一時的、断片的なものであつて主観によつて左右される評価であることは否めないものであるが、しかし一時的、断片的であつてもそれは各人の一側面であることに変りはなく、管理職において適切に判断される限り判断資料とすることも、その評価が日常観察の集積の結果になる以上止むを得ないものと認められる。そこで管理職の評価について検討するに右ｆらの選任は第一課においてまずなされたが、その選出にあたつたｒ及びｓ両チーフパーサー、他のチーフパーサー、ｌ第一課長らの判断資料の評価には主観的な側面が入りこむことは止むを得ないものの、その判断に合理性を疑わせるほどの特段の事情も存しないし、その後の検討会議にもそのような事情は存しない。しかも右ｆらよりも適任者がいるにもかかわらずあえて同人らを選任したという事情も認められない。したがつて右ｆらの選任は合理的なものであつたといわざるを得ない。なお被告及び参加人主張の如く昭和五二年度、昭和五三年度の各教官発令の総数において参加人と全労との間に差があり、所属組合員と対比して参加人組合員からの発令が大体において低いことが認められるが、もともと、前示のとおりの教官の職責の重要性から、単に組合員数に応じた教官の人選というようなことは許されないものというべきところ、時期や職種によつては参加人所属の教官が多いことや同等の場合もあり、これら事情に前示ｆらの人選に合理性があることを考慮すると、右の時点における不均衡をもつて直ちに原告が教官発令を不合理に参加人に不利に行い、参加人組合に対する支配介入を図つているとはいえない。したがつて昭和五二年、同五三年の原告の教官発令をもつて参加人に対する支配介入と判断した本件命令は右の点において取り消しを免れないものというべきである。
四　以上のとおりであるから、原告の請求は理由があるからこれを認容すべく、訴訟費用（参加によつて生じた分を含む。）の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　渡邊昭　近藤壽邦　遠山廣直）
（別紙（一））
命令書
東京地労委昭和五二年（不）第一一二号
昭和五四年九月四日　命令
申立人　日本航空客室乗務員組合
被申立人　日本航空株式会社
主　　　文
被申立人日本航空株式会社は、客室訓練所の教官（教官と教官補の総称）の選任にあたつて、その人選が、申立人日本航空客室乗務員組合所属の者としからざる者との間で一方に偏することのないよう留意し、今後二年間に各職種別書の人数比が、申立人組合としからざる者との各職種別人数比におおむね準ずるものとなるように是正しなければならない。
理　　　由
第１　認定した事実
１　当事者等
（１）　被申立人日本航空株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、従業員約二万名を雇用して、国際路線および国内幹線における定期航空運送事業を主たる目的とする会社である。
（２）　申立人日本航空客室乗務員組合（以下「客乗組合」という。）は、会社に雇用される客室乗務員約四、〇〇〇名のうち、チ―フ・パーサー以下の職種に属する者が組織する労働組合であつて、組合員数は二、五五二名（昭和五三年一一月末日現在）である。
（３）　なお、会社には別に地上職を主体として、組織される全日本航空労働組合がありその客室乗務員支部（以下「全労」または「全労支部」という。）には、一、三六五名（昭和五三年一一月末日現在）の客室乗務員が所属している。
２　組合分裂以降の労使関係


（１）　申立人客乗組合は、昭和四九年春闘において初めてストライキを行つたが、翌五〇年五月同じ客室乗務員をもつて組織される全労客乗支部が結成され、一部客乗組合員も組合を脱退して全労に加入し、ここに組合は事実上分裂し、両組合はその勢力拡大の昀重点を新人スチユワーデス獲得におき相きつ抗している。会社は、分裂以降、全労育成、客乗組合の拡大阻止の姿勢をとりつづけているが、この姿勢が根本的に改まつているとは認められない。かつて新人スチユワーデスは、客室訓練所へ入所した時点では組合に入らず、訓練が終了しラインアウト（客室乗務につくこと）してからその所属する組合を選択しており、その際多くの者は客乗組合に加入したので、両組合の所属の比較では大多数が客乗組合員であつた。しかし、五〇年一〇月一日会社が後記の地上研修制度、新組織編成を実施してからは、ある程度両組合の勢力比が接近する状況になつた。そして、同時に当委員会において不当労働行為と認定された以下の事実が発生した。①地上研修とは、新人スチユワーデスを客室訓練所入所前の約三ケ月程度各事業所での地上勤務につかせる制度であるが、会社はこの間全労組合員を世話役としてつかせ、全労の組合活動を助勢した（昭和五二年不第一二七号事件、五二年五月一〇日決定、この地上研修中に新人スチユワーデスは全員が全労に加入するようになつた）。また②新組織編成とは、新人スチユワーデスを客乗組合員と接する機会がなくなるような内容の組織編成であり、会社は、とくに客乗組合から脱退したチーフパーサーのグループに新人スチユワーデスを配属させた（①に同じ）。③当時客乗組合を脱退したチーフパーサーが客乗組合員に対し、脱退を勧誘したりした（①に同じ）。④五一年に会社が実施したパーサーへの昇格選考に際し、客乗組合員を不平等に取扱つた（昭和五一年不第九九号事件、五三年七月四日決定）。⑤管理職が所属スチユワーデス（客乗組合員）に対し組合からの脱退工作を行つた（昭和五二年不第四三号事件、五三年五月二三日決定）。そして、以上の救済命令のうち④を除き確定している。（２）　会社は、五〇年末から五一年一月にかけて四回小田原ＭＲＡアジアセンターにおいて管理者研修を実施した。これは客室乗員部管理職、客室訓練所管理職のほか教官、教官候補をも対象とするものであつた。そのうち一月九日からの研修における第二日目のグループ討議の際、ａ客室訓練所長、ｂ客室乗員部次長などが中心となつて客乗組合への非難と客乗組合からの参加者への集中質問をした。（３）　以上のような一連の会社の行為の中で、新人スチユワーデスが組合問題でどのような体験をしたか、以下ｃの場合についてみる。①　ｃは五一年四月一日入社し、地上研修として東京支店国内予約課に配属された。四月一六日、東京支店所属の研修生に対し会社の研修が行われたが、その際引き続き全労のオリエンテーションが行われ、全労についての説明があつたあといくつかのグループに分れて懇談会になり、「全労に入らなければクビになる」といったリーダーの話もあり、そこで全労の加入届に署名した。②　四月下旬から国内予約課で業務の研修に入つたがｄ課長から研修生一五、六名に対し、日本航空における組合変遷の歴史についての説明があつたが、それは客乗組合はストばかりする組合であるということを非難する趣旨のものであつた。③　八月二六日から訓練所における訓練となつた。朝礼の時間、ａ訓練所長は「赤バツジ（客乗組合を示すもの）をつけてワイワイ騒でいるやからがいるけれども、君たちはああいうふうにならないでくれ」といつた。
また、Ｆ教官（全労所属）は、訓練も昀終段階のレギユレーシヨンの時間に「こんなもの（レギユレーシヨン）は、テキストを見ればわかるから授業はやつたことにしておいてくれ」といつて、組合の話になり、そこでは客乗組合はストばかりやつて乗客に迷惑ばかりかける組合であり、全労は会社と話合いにより問題解決していく組合であるといつた趣旨の話をした。
④　研修もあとはＯＪＴだけという段階の一二月一五日から二泊三日の合宿で、訓練の一環としての生産性研修が小田原ＭＲＡセンターで行われた。この研修は、会社と全労の共催になるもので全労の歴史、産業民主主義の話があり、講師のｅ全労書記長が客乗組合を批判した。また、数名ずつの懇談会に出席したＮスケジユーラー（乗務日程を決める係で全労所属）は、「僕はスケジユーラーだから、君たちが全労を抜けるとどうなるかわかるだろう」などといつた。⑤　ラインアウト後五二年一月三一日、ｃは全労を脱退した。するとすぐ訓練所の担当教官だつたＯチーフパーサー（全労所属）から「びつくりしたよ、どうして移つたのか理由を聞かせてくれ」との電話があり、これを断ると、後日さらに自宅近くの駅から「組合の話をぜひしたい」との電話で呼び出され、喫茶店で会うと「ストばかりする客乗組合になぜ入ったか、どうして僕に相談しなかったのか」と質問された。
３　客室乗務員の職種および客室訓練所
（１）　客室乗務員の職種は、先任チーフパーサー（管理職）、チーフパーサー（男）、パーサー（男、女）、アシスタントパーサー（男、女）、そしてスチユワーデス（女）からなり、職務内容は、これら職種、性別および乗務する機種に応じて定められている。
（２）　客室訓練所は昭和三四年に設置され、その後訓練内容、体制も整備されて、五一年八月以来客室乗員部の内部機構として位置づけられている。そして、ここにおいて（ア）新人養成訓練（新規採用した客室乗務員に対し、前記地上研修終了後乗務前に行う訓練）、（イ）昇格訓練（上位職種への昇格に際し行う訓練）、（ウ）移行訓練（国内線乗務から国際線乗務へ、あるいは日本アジア航空株式会社への移籍に際し行う訓練）および（エ）再訓練などが実施されている。訓練の概要を本件で昀も問題となる新人養成訓練に例をとると、つぎの表のとおりである。
＜０６２５３－００１＞
４　客室訓練所教官とその任用


（１）　以上の各訓練を実施するために、会社は常時二〇名ないし四〇名程度の教官（教官と教官補の総称）を客室訓練所に配置しており、その任期は男は二年、女は一年を原則としている。これら教官は客室乗務員のうちチーフパーサー、パーサー（男、女）、アシスタントパーサー（女）から選任されるもので、五二年一二月末（本件申立時）の教官数は四一名であり、管理職は含まれていない。そして、教官として任用されるための資格および経験の基準は、教官の場合、チーフパーサー、またはパーサーで乗務経験三年以上の者とされ、また教官補の場合アシスタントパーサーで乗務経験一年以上の者とされ、教官に任用された者は、訓練を担当する前約一週間の任用訓練をうけるものとされている。会社は、以上の資格および経験基準に合致する乗務員のうちから、①専門知識、サーヴイス技倆、サーヴイス精神等客室乗務員として備えるべき能力に秀でていること、②会社の公共的輸送機関として社会的使命を踏まえた上で訓練生を教えることのできる健全な常識と円満な性格を有していること、③指導教育に対する適性を有していることといつた任用指針を策定し、訓練の種類、ラインの事情などを勘案の上教官を任用している。（２）　教官は、以上のような基準に合致する経験および識見をもつた客室乗務員であり、とくにクラスの担任となる教官は、それぞれ約二○名のクラスの訓練生にとつて、ただ職場の良い先輩として業務上の知識を教えてくれる者というにとどまらず、あらゆる面で頼られ、これに対し職務の内外を問わず有形無形の影響を与える存在である。そして、このことは上記のように複数の組合が存する本件の場合、組合の選択ないし加入脱退などの問題についもて同様の影響の及ぶことは自然のなりゆきである。例えば、担当教官が全労組合員である場合、いつたんは全労に所属した訓練生が、訓練所をはなれてラインアウトした後でも全労を脱退して客乗組合に加入することは「教官の顔をつぶすこと」であり、「教官の出世に差し支えるのではないか」と新人スチユワーデスは思うほどであつて、現にいつたん加入した全労を脱退して客乗組合に加入した新人スチユワーデスの何人かは、前記、ｃの例でみるようにかつての担当教官から「なぜ組合を移つたのか」、「なぜ移る前に自分に相談してくれなかつたのか」などと問い質されている。
５　組合別、職種別の教官数
（１）　会社は、各種訓練の実施状況などに応じ、昭和五二年の一年間に五回の教官人事（任用、解任）を行つたが、その結果同年末における教官四一名を組合別、職種別にその従業員数と対比してみるとつぎの表のとおりとなる。
＜０６２５３－００２＞
（２）　会社は、本件が申立てられて後五三年には五回の教官人事を行つたが、その結果同年末における教官四二名を組合別、職種別にその従業員と対比してみるとつぎの表のとおりとなり、前表と比較し申立人組合所属の教官が若干増加し、とくにアシスタントパーサーに著しい。
＜０６２５３－００３＞
＜０６２５３－００４＞
６　昭和五二年四月の教官任用の経緯
（１）　昭和五二年四月発令の教官は一一名であつた。まず同年二月客室訓練所長から教官の任用権者である客室乗員部長に対して、チーフパーサーから二名、パーサー（男）から五名、アシスタントパーサー（女）から四名の計一一名を同年四月に教官として選出して欲しいという要請（職種別に教官歴の有無、乗務職の経験程度、国際線、国内線の別についての要請と併せて）があつた。客室乗員部では、チーフパーサーの場合現職経験三年以上、パ一サーの場合現職経験五年以上など訓練所長からの要請も考慮して一一名の選出を国際第一乗員室、同第二乗員室、国内乗員室に割りふり、さらに前二者の場合これをそれぞれの第一課および第二課に割りふつた。その結果、国際第二乗員室第一課の場合、チーフパーサー、パーサー、アシスタントパーサー各一名を選出することとなり、結局、パ一サーでｆ（全労所属）、アシスタントパーサーでｇ（全労所属）がそれぞれ選出された。（２）　ｆおよびｇの選出経緯は以下のとおりである（なお、同課には客乗組合員で現職経験三年以上かつ教官経験者という条件をみたすチーフパーサーはいなかつたのでこれの選出経緯については検討から除外する）。①　国際第二乗員室第一課には、前述の条件をみたすパーサー（男）一二名がおり、うち三名は病気など選任されなかつたことに特別の理由があるのでこれを除き残る九名につき、その所属組合をみると客乗組合六名、全労一名、無所属二名ということになる。結果として唯一の全労組合員ｆが選出されたのは、配下乗務員に対する指導力、統率力や機内業務の効率的運営（このことは査察レポートも高く評価している）さらにグループミーテイングでの発言からみて、九名の候補者中教官として昀適任と会社から評価されたためとされている。
②　さらに同課からのアシスタントパーサー（女）教官選出について、課長は課内各グループの長たる先任チーフパーサー（管理職）に推せんを依頼した。ｇを推せんしたｒ先任チーフパーサーのグループには、除かれることに病気など特別の理由ある者のほか一二名のアシスタントパーサーがおり、所属組合別は客乗組合一〇名全労二名であつた。ｒ先任チーフパーサーはその中からｇを課長に推せんしたが、他グループからＴとＮの各アシスタントパーサーが推せんされ、同課としては結局三名のうちｇを教官として選出することとした。ｇは全労組合員でＴ、Ｎはともに客乗組合員であつた。ｒ先任チーフパーサーがｇを推せんしたこと、さらに課としてｇを選出したことにつき、会社はその理由としてｇは、上司に接するときの態度や乗客からのコメントカードなどからみて明朗さ、業務への姿勢、後輩の指導などの面で、他の候補者に比較して相対的に優れていたと評価したことを挙げており、そのことはＴ、Ｎを推せんした先任チーフパーサーにも異論がなかつたとされている。
（３）　以上の経緯で選出されたｆ、ｇを含め客室乗員部各室各課より推せんをうけたチーフパーサー、パーサー、アシスタントパーサー計一一名について五二年三月二五日、三〇日の両日客室乗員部長、同次長、各室長、各課長および客室訓練所長などによる昀終的な検討会議が開催され一一名全員が教官としての適性を有するものとしてそのまま承認され、同年四月教官として発令された。
第２　判断
１　当事者の主張
（１）　申立人の主張はつぎのとおりである。


職種別にみて教官数が組合人数比と全く不均衡になつているのは、会社が地上研修制度導入以来、全労に加入した新人スチユーワーデスがラインアウト後も全労にとどまるよう新人スチユワーデスに影響力の大きい訓練所教官の発令に際し、客乗組員を不利に扱い、組合の弱体化を企図したものであり、教官の職種別所属組合比に均衡した教官配置がなされるべきである。
２　被申立人の主張はつぎのとおりである。
会社は、教官任用にあたり、各候補とされた者につき所属組合などは全く考慮せず各々適正、能力、業務上の都合などを検討し決定したもので、会社の当然の人事権の行使である。もともと組合間の人数割に応じて教官の適格者が存在するというものではないから、本件にはいわゆる大量観察の適用はない。さらに本件教官配置が組合活動の弱体化につながるとする申立人の主張は、全く理解できない。したがつて本件救済は許さるべきでない。
２　当委員会の判断
（１）①　前記認定のとおり、会社は、組合分裂以降一貫して全労育成、客乗組合の拡大阻止を図り、とりわけ、五〇年一〇月、地上研修制度、新組織編成の実施以後は、両組合の勢力比も接近してきている。このような事情のもとで、客室訓練所教官の新人スチユワーデスに及ぼす大きな影響力からみて（第１、４（２））、会社としては、同教官の任命にあたり、その組合所属の如何について多大の関心を払つたであろうことは推認に難くない。
②　そして五一年一月行われた管理者研修において、客乗組合を非難したｂ客室乗員部次長が、本件教官の選任に関与していたとみられること（第１、２、（２））、とくに、五一年四月に入社した新人スチユワーデスに対する訓練中ないし、その前後における管理職および全労所属の教官による一連の客乗組合批判の言動について、会社はこれを黙認ないし放置していること（第１、２（３））などからすれば、会社は、客室訓練所の教官としては客乗組合所属の者より、むしろ全労所属の者を好ましく思つていたとみられる。
（２）　他方、①本件教官人事は、当該職種における一定の経験基準に合致する者のうち、専門知識、サーヴイス技倆に秀で、指導の適性を有する者が選任されることになつている（第１、４（１））が、この基準はおおむね職種別任用基準に類似している。それは、いわゆるエリートを選ぶのではなく、一定の水準に到達している客室乗務員であれば、ほぼその任に耐えるものとみなされる性質のものであり、このことは教官としての在職期間がそれほど長期でなく、たえず交替していること（五二年、五三年の例では各年五回の発令）からもうかがえる。したがつて、本件教官の任用に際しても、一定の水準にある者は、同一の選考対象になりうると解されるものであつて、前記候補にのぼつた他の中にも適任者がいなかつたとはいえず、それ以上にこれら複数の該当者が存在した場合における優劣決定のための客観的基準としては、前記会社の定めた基準は不十分である。②　ところで、五二年四月におけるｆパーサーの選任状況をみると、会社は、「グループミーテイングでのｆ発言などに対する課長の評価」「乗務後のチーフパーサーの報告」「同乗のスチユワーデスの話」「査察レポート」などを総合し、ｆが指導面、業務遂行面およびコミユニケーシヨン面で、九名の候補者中昀も優れていたので同人を選任したという。しかしこれら評価の対象とされた事項は、かなり一時的、断片的なもので各候補者に対し共通のものとは認められないことからすれば、評価の尺度が客観的に確立されていたわけではなく、評価する者の主観により結論が左右されがちな側面をかなり有しているものとみられる。③　ｇアシスタントパーサーの選任についても②と同様である。もつとも、会社がｆおよびｇを選任したことは、それ自体不適切な者を選任したというごときものでないであろう。
④　しかし、そのこととは別に、前記第２、２（１）で判断したように、会社が両組合の一方を有利に取扱う態度が認められる本件においては、会社の上記選考判断のなかで、いずれかの組合員であることによる積極・消極の評価が混入したものと推認せざるをえない。
（３）　以上（１）、（２）を総合すれば、昭和五二年四月の教官人事において、職種別に組合員数と教官数との人数比に著しい不均衡がみられるのは、会社の公正かつ客観的な人選の結果たまたまそうなつたものであるとは認め難く、むしろ会社が申立人組合所属の者としからざる者とを差別し、申立人組合の弱体化を意図したことによる結果であると判断せざるをえず、これをくつがえすに足る特段の事情も認められない。
３　救済の程度
（１）　会社は、第１、５（２）で認定したとおり、その後の教官発令において申立人組合所属の者を多く採用しており（とくにアシスタントパーサー）、結果として五三年末現在の教官数は両組合員数の対比でかなり接近してきている。（２）　以上の事情を考慮すると、会社に対し、今直ちに職種別教官の人数比の不均衡是正を命ずることは相当ではなく、教官の任期が二年であることにかんがみ今後二年間、会社が教官の選任を行う機会に逐次これらが不均衡にならないよう留意しつつ、教官の発令人事を行うならば、本件の目的は十分達しうるものと思料される。
第３　法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がなした本件客室訓練所教官の発令は、労働組合法第七条第三号に該当する。よつて、同法第二七条および労働委員会規則第四三条を適用して主文のとおり命令する。
別紙（二）～（四）（省略）


○　主文
本件を大阪地方裁判所に移送する。
○　理由
一　被告の申立ての趣旨及び理由は、別紙一、二のとおりであり、原告の反論は、別紙三のとおりである。
二　当裁判所の判断
１　一件記録によれば、本件訴えは、訴外株式会社富士砕石に対する法人税法（ほ脱犯）嫌疑事件につき、大阪地方裁判所裁判官の発布した「臨検、捜索、差押許可状」に基づき、被告が、昭和五九年五月二三日原告会社本店（神戸市＜地名略＞）においてした別紙四物件目録記載の各物件に対する差押処分の取消しを求めるものである。
２　ところで、行政庁を被告とする取消訴訟は、原則としてその行政庁所在地の裁判所の土地管轄に属するところ（行政事件訴訟法一二条一項）、本件の場合、行政庁たる被告の所在地は大阪市であるから、本件の土地管轄が大阪地方裁判所にあることは明らかである。
３　そこで、本件につき当裁判所に行政事件訴訟法一二条二項の特別管轄があるかどうかについて検討する。
原告は、本件差押処分は同条項の「特定の場所に係る処分」にあたると主張するが、ここに「特定の場所に係る処分」とは、同項に挙示されている土地の収用、鉱業権の設定等の例示から考えて、たんに行政処分が特定の場所に関係のある処分であるというような広い概念ではなく、その行政処分の行政目的が特定の場所と結びつけられている処分、一般的には、特定の地点または区域において一定の行為をする権利、自由を付与する処分あるいは特定の地域を定めて一定の行為を制限禁止する処分などを指すものと解するのが相当である。
そこで、本件差押処分について考えるに、本件は、大阪地方裁判所裁判官の発布した前記許可状に基づき、被告において、前記原告会社本店に所在する動産である別紙四物件目録記載の各物件の占有を強制的に取得したもので、その行政目的が、国税反則取締法二条によれば、国税に関する犯則事件（前記株式会社富士砕石に対する法人税法違反事件）の調査にあるところからして、本件処分が特定の場所に関係のある処分とはいえても、特定の場所と結びつけられている処分ということはできない。つまり、本件処分は、被告が原告会社本店において同店所在の独立の動産を差押えたにすぎず（したがつて、その効力として差押動産の処分等を制限禁止するものではあるが特定の場所とは直接の関係がなく）、特定の場所での一定の行為をする権利・自由を付与するものでも、一定の行為を制限禁止するものでもない。４　以上のほか、本件訴えにつき、当裁判所が行政事件訴訟法一二条二項及び三項によるその他の特別管轄を有しないことは、明らかである。５　よつて、本件訴訟は被告の所在地を管轄する大阪地方裁判所に移送することとし、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法三〇条一項により主文のとおり決定する。
（裁判官　村上博巳　小林一好　横山光雄）
別紙一
申立ての趣旨
本件を大阪地方裁判所に移送する。
申立ての理由
一　本件は、被告が訴外株式会社富士砕石に対する法人税法違反嫌疑事件を調査するため、昭和五九年五月二三日国税犯則取締法二条に基づき神戸市＜地名略＞所在の原告岡田建設工業株式会社本店において、別紙四物件目録記載の各物件に対してした差押処分（以下「本件差押処分」という。）の取消しを求めるというものである。
ところで、本件差押処分の執行停止は本案訴訟に付随し、原告の権利・利益を仮に保全する裁判であり、執行停止の申立てについて審理する権限を有するのは本案訴訟の管轄裁判所であることはいうまでもなく、行訴法二八条は、この趣旨を規定したものである。
ところが、本件差押処分の取消訴訟は、被告の所在地である大阪地方裁判所の管轄に属することは、同法一二条一項により明らかである。もつとも、同条二項は、「特定の場所に係る処分」についての取消訴訟は、その場所の所在地の裁判所にも提起することができる旨規定しているが、本件差押処分は、右「特定の場所に係る処分」には当たらないので、同処分の取消訴訟は御庁の管轄に属するものではないといわなければならない。
すなわち、右「特定の場所に係る処分」とは、行政処分が特定の場所に関係があるということではなく、当該行政処分の行政目的が特定の場所と結び付けられている処分、すなわち特定の地点または区域において一定の行為をする権利、自由を付与する処分、あるいは特定の地域を定めて一定の行為の制限・禁止をする処分をいうものと解されている（杉本良吉・行政事件訴訟法の解説四八ページ、東京高裁昭和五五年一一月二〇日決定・行裁例集三一巻一一号二四二九ページ）ところ、国税犯則取締法二条に基づく差押えは、収税官吏がこの行為を実施するについて適法であるかどうか等を職務上の独立を有する裁判官による公正な立場からの事前の審査を得たうえ、収税官吏が有体物を保全するために強制的にその占有を取得する処分であり、したがつて、差押処分は差押えをすべき物件が所在する場所において実施した処分であつて、「特定の場所に関係のある処分」であるということはできても、特定の場所において一定の行為をする権利、自由を付与する処分でないことはもとより、特定の場所において一定の行為の制限・禁止をする処分でもないのであるから、「特定の場所に係る処分」と解することは到底できないのである。二　以上のとおりであるから、本件訴訟は行訴法一二条一項により、被告の所在地の大阪地方裁判所の管轄に属するので、同法七条、民訴法三〇条一項に基づき本申立てに及ぶ次第である。
別紙二
原告は、国犯法に基づく差押処分は行訴法一二条二項の「特定の場所に係る処分」である旨主張する。


しかしながら、国犯法に基づく差押えとは、物を保全するためにその占有を強制的に取得する強制処分をいうところ、本件差押処分も、大阪地方裁判所裁判官Ａから発付された許可状によつて、被告において適法に原告会社本店にある物の占有を強制的に取得することのできる権限が付与されたことに基づき、被告が同所において別紙四の物件目録記載の各物件の占有を強制的に取得したものであつて、特定の場所において特定の行為をなした行政処分であるのに過ぎないのである。したがつて、被告がした本件差押処分には、特定の場所において一定の行為をする権利、自由を付与するとか、あるいは一定の行為を制限、禁止するとかいつた要素・性格を有してはいないのであるから、本件差押処分を行訴法一二条二項の「特定の場所に係る処分」であるということはできないといわなければならない（なお、国犯法に基づく差押処分の一連の手続において「特定の場所に係る処分」に相当する行為の性格を有しているのは、強いていうならば、収税官吏が特定の場所にある物の占有を強制的に取得することが適法であるかどうか等を事前に審査したうえ、これを肯認したところの裁判官の許可であるということができるものと思料される。）。なお、原告は、同人は犯則嫌疑者ではないのであるから、本件差押処分が実施された場祈を管轄する裁判所にも本件差押処分の取消訴訟の管轄を有すると解すべきであり、そうでないと、収税官吏が遠隔地において差押処分を実施した場合には、被差押処分者に酷な結果となる旨主張する。しかしながら、取消訴訟の管轄がどこの裁判所に属するのかを判断するについて、原告が犯則嫌疑者であるかどうかということは全く関係のない事項であり、また、国犯法一二条一項によれば、収税官吏の権限には地域的限界があるのであるから、原告が想定するような場合は、ごく限られた例外的な場合に過ぎないのであつて、このようなごく限られた例外的な場合を想定して取消訴訟の管轄を判断する必要性はないというぺきである。そして、原告が想定するような場合と同じような国民に酷な事態は、全国に一か所しかない行政庁に係る行政処分（例えば、特許庁長官の処分、あるいは中央行政庁の処分）には常に生じることであり、行訴法一二条一項が取消訴訟の管轄について、行政庁の所在地の裁判所に管轄が属する旨規定した結果であつてやむを得ないものといわなければならない。
以上のとおりであるから、この点に関する原告の主張には理由がない。
別紙三
原告の反論
被告は、本件差押処分の取消訴訟は被告の所在地である大阪地方裁判所の管轄に属するものであり、また本件差押処分は行政事件訴訟法一二条二項の「特定の場所に係る処分」ではない、と主張する。
しかしながら、原告が取消しを求める本件差押処分はまさに行政事件訴訟法一二条二項の「特定の場所に係る処分」である。
被告もいうとおり、行政事件訴訟法一二条二項の「特定の場所に係る処分」とは、特定の場所地域において一定の行為をする処分、あるいは特定の地域を定めて一定の行為を制限禁止する処分をいうものである。
また被告が引用する東京高裁昭和五五年一一月二〇日決定は、東北・上越新幹線工事実施計画変更に関する運輸大臣の認可処分の取消しを求める行政訴訟をその建設路線の一部である浦和地域の住民が浦和地方裁判所に提起したのに対し、運輸大臣が管轄違を理由として東京地方裁判所に移送の申立てをした件に関するものであるが、同決定は「運輸大臣の認可によつて特定の建設路線地域において工事が実施される権限が日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団に与えられることとなり、その場合当該建設路線地域（浦和〉の所在地の裁判所（浦和地方裁判所）にも管轄がある」としたものである。
本件は、大阪地方裁判所裁判官の発付する差押許可状により、大阪国税局収税官吏は株式会社富士砕石にかかる法人税法違反嫌疑事件について差押権限が与えられ、しかもその権限は差押をすべき物件の所在するいろんな多数の場所での差押権限を含んでいるものである。
原告が本件訴訟で取消しを求めているのは、大阪地方裁判所裁判官の差押許可状発付処分でもなく、また株式会社富士砕石の法人税法違反嫌疑事件についての大阪国税局収税官吏がすでにした差押処分全般でもない。
原告が本件訴訟で取消しを求めているのは、被告がその権限にもとづいて「神戸市＜地名略＞に所在する原告会社本店」においてした差押処分である。これはまさに特定の場所（原告会社本店）において一定の行為をする処分（差押え）であり、行政事件訴訟法一二条二項の「特定の場所に係る処分」に当たるものである。また前記決定の趣旨（これは元の認可処分の取消しまで求めているが、本件ではそこまで求めているわけではない）以上に直接的に行政事件訴訟法一二条二項に該当するといえるもので、被告がいうような単に「特定の場所に関係のある処分」に過ぎないということはできない。
本件差押処分によつて権利侵害をされたのは、嫌疑者である株式会社富士砕石ではなくて、第三者である原告であるから、この理は首肯されなければならない。そうでなければ、大阪国税局収税官吏の差押権限により仮に北海道で差押処分を受けたり、沖縄で差押処分を受けたものもすべて（嫌疑者本人であればともかく）大阪地方裁判所にしか管轄が認められないという不合理な結果を招くこととなり、国民の裁判を受ける権利を出来るだけ保障しようとする行政事件訴訟法の趣旨にも反することとなろう。
よつて、この点に関する被告の主張は理由がない。
別紙四


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（原告）
一　被告は、別紙目録（一）記載の「フルマークＢ型」豆腐製造用豆乳濾過装置（以下、「イ号装置」という。）を製造、販売してはならない。二　被告は、その本店、営業所および工場に存する前項記載の装置（完成品）ならびにその半成品（前項の装置の構造を具備しているが、いまだ製品として完成に至らないもの）、仕掛品を廃棄し、同装置の製造設備を除却せよ。三　被告は、原告に対し六〇〇〇万円およびこれに対する昭和五五年三月二〇日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。四　訴訟費用は、被告の負担とする。
五　仮執行の宣言
（被告）
主文一、二項と同旨
第二　当事者の主張
（原告の請求原因）
一　原告は、次の登録意匠（以下、「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。
出願　昭和四三年四月一一日（意願昭四三ー一〇三九四）
登録　昭和四七年一月二〇日
登録番号　第三四四二〇四号
意匠にかかる物品　豆乳仕上機
登録意匠　別紙本件意匠公報図面代用写真に示すとおりである。二　本件登録意匠の特徴（要旨）は、次のとおりである。１　一般に登録意匠の特徴は、当該登録意匠にかかる物品の出願当時の意匠水準に照らして判断されるべきであるから、もし仮に当該意匠にかかる物品が出願当時極めて斬新な製品であれば、その意匠の特徴はその基本的形態にあるというべきであり、反対に当該意匠にかかる物品が出願当時公知のものであれば、登録意匠中公知の部分もしくは公知の物品の機能に由来する当然の形状はその意匠の特徴に含まれず、その余の部分が意匠の特徴となると解される。
２　本件登録意匠は、前記のとおり、昭和四三年四月一一日に出願され、昭和四七年一月二〇日に登録されたものであるが、右出願当時、本件登録意匠にかかる物品である「豆乳仕上機」もしくは「みじん採取機」に関する物品で、本件登録意匠のごとき形態をしているものは全く存在しなかつた。
本件登録意匠にかかる物品は、「豆乳仕上機」ないし「みじん採取機」としては最初の全く独創的な物品である。
３　以上によれば、本件登録意匠の特徴（要旨）は、次のとおりと解すべきである。
すなわち、本件登録意匠の特徴は、「四隅に立設した」形の脚杆からなる脚台の上側部に円筒形選別濾過網ドラムを軸架し、該ドラムの内部には螺旋状の羽根があり、該ドラムの上方部には半円形で蝶番を介して開閉しうる蓋板（上部タンク）を被套し、該ドラムの下方部には半円形になる底板（下部タンク）を固定し、該底板の一側端にはみじん（おから）の排出樋があり、該底板の一部には精製された豆乳の落下口があり、該脚台の左右側部には該ドラムの回転に必要な伝動機構が設けられている形態にある。
三　被告は、現にイ号装置の製造、販売を行つており、イ号装置の意匠（以下「イ号意匠」という。）を写真で表わすと、別紙目録（一）添付の写真（一）ないし（七）のとおりである。
四　本件登録意匠とイ号意匠とを対比すると、次のとおりである。１　イ号装置は、上方の「一次濾過筒装置部分」と、下方の「二次濾過筒装置部分」とからなつているが、二次濾過筒装置部分は容易に着脱しうる構造となつているから、イ号装置は二次濾過筒装置部分を取り除いて、一次濾過筒装置部分のみを使用することが可能である。
しかして、右一次濾過筒部分は煮沸缶からくる原料豆乳（ゴ液）が最初に供給されるので、「一次濾過筒装置部分」と称せられているが、右装置部分は、右ゴ液および二次濾過筒装置部分から還流してくる微塵を含むゴ液を選別濾過して純良な豆乳を抽出する目的、作用効果を有するから、本件登録意匠にかかる物品「豆乳仕上機」と全く同一の物品である。
したがつて、本件登録意匠とイ号意匠との類否を検討する場合、本件登録意匠とイ号意匠の一次濾過筒装置部分との類否を検討すべきである。２　また仮にイ号装置の一次濾過筒装置部分と二次濾過筒装置部分とが一体不可分に結合され、容易に分離できないものだとしても、イ号装置のうち一次濾過筒装置部分は、まさに本件登録意匠にかかる物品「豆乳仕上機」に相当する物品であり、その用途および機能も豆腐製造工程において独立したものを有しており、イ号装置は一次濾過筒装置部分と二次濾過筒装置部分とに截然と区別しうるものであるから、イ号意匠は本件登録意匠を利用したものである。
してみると、本件登録意匠とイ号意匠との類否を検討する場合、本件登録意匠とイ号意匠の一次濾過筒装置部分の類否を判断すればよいことになる。３　イ号装置から一次濾過筒装置部分だけを分離して取り出すと、別紙目録（二）添付の写真（八）ないし（一四）のとおりとなる。
そして、右写真によると、一次濾過筒装置部分にかかる意匠の特徴（要旨）は、「四本のＬ字形の脚杆から成る脚台の上側部に円筒形一次濾過筒を軸架し、該濾過筒の内部には螺旋状の羽根があり、該濾過筒の上方部には半八角形で蝶番を介して開閉しうる蓋板（上部タンク）を被套し、該濾過筒の下方部には半八角形に成る底板（下部タンク）を固定し、該底板の一側端にはみじん（おから）の排出樋があり、該底板の一部には精製された豆乳の落下口があり該脚台の左右側部には該濾過筒の回転に必要な伝導機構が設けられている。」ことにある。４　そこでかかる一次濾過筒装置部分の意匠と本件登録意匠とを対比すると両意匠は、意匠の要旨が全く同じであるから同一というべきである。もつとも両意匠間には、脚杆の長さと位置、一次濾過筒を包囲する蓋板と底板の形状、カバーの取手、駆動プーリー、スイツチボツクス、漏斗、パイプ、遮閉板等、形状において多少の相違が存在しているが、かかる形状の差異は意匠全体からみれば微差というべきものであり、また仮に微差とまでいえないとしても、両意匠を類似の範囲から逸脱せしめるものではない。


五１　被告は、本件登録意匠を侵害するものであることを知りまたは過失により知らないで、本件登録意匠と同一もしくは類似の意匠を有するイ号装置を、昭和四八年一〇月一日ころから昭和五五年二月末日ころまでの間に少なくとも一〇〇〇台製造、販売し、原告の有する本件意匠権を侵害した。
よつて、被告は原告に対し、右侵害行為によつて原告に加えた損害を賠償すべき義務がある。
２　原告は、被告の右侵害行為によつて、少なくとも六〇〇〇万円の損害を蒙つた。
すなわち、被告は、前記期間中にイ号装置合計一〇〇〇台を一台当り六〇万円で販売し、一台当り少なくとも六万円の利益をえたから、被告は右侵害行為により少なくとも合計六〇〇〇万円の利益をえたことになるところ、被告のえた右利益は原告の受けた損害と推定される（意匠法三九条一項）ので、原告は右同額の損害を蒙つたことになる。
六　よつて、被告に対し、イ号装置の製造、販売の差止と、完成品、未完成品およびその製造装置の除却と、前記損害金六〇〇〇万円およびこれに対する本訴状送達の日の翌日である昭和五五年三月二〇日から支払ずみに至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（請求原因に対する被告の認否）
一　請求原因一項は認める。
二　同二項は争う。
三　同三項は認める。
四　同四項中、イ号装置が上方の一次濾過筒装置部分と下方の二次濾過筒装置部分からなつていること、イ号装置の一次濾過筒装置部分の意匠が別紙目録（二）添付の写真のとおりであることは認めるが、その余は争う。五　同五項は争う。
（被告の主張）
一　被告製造のイ号装置は一次濾過筒装置部分と二次濾過筒装置部分とを完全に一体化したものであるから、意匠侵害の成否は、本件登録意匠と被告のイ号装置全体とを対比して判断されるべきところ、かかる観点からすればイ号装置が本件登録意匠を侵害するものでないことは明らかである。
二　また仮に原告主張のとおり、本件登録意匠と一次濾過筒装置部分の意匠との類否を判断すべきだとしても、一次濾過筒装置部分の意匠は本件登録意匠と類似ではない。
このことは一次濾過筒装置部分の意匠の正面図と本件登録意匠の正面図を見るだけで明らかである。
すなわち、右両意匠には、次の各点の形状において顕著な差異が存在するからである。
１　本件登録意匠においては、カバーが完全に円型をなしているのに対し、一次濾過筒装置部分においては、カバーが八角型をなし、しかもその稜線が明確に形成されている。
２　本件登録意匠においては、カバーの取手が大きく二個並列しており、正面に向けて取付けられ、明確な強い外観上の印象を与えているのに対し、一次濾過筒装置部分においては、取手が側方に張出して取付けられている。３　本件登録意匠においては、駆動プーリーが傘歯輪であり、右脚上端側方に張り出した支持杆上に正面を見せ円形に取付けられ、しかもこの支持杆が右脚上方の斜杆により承持されているのに対し、一次濾過筒装置部分においては、駆動プーリーは傘歯輪を使用せず、しかも本件登録意匠に比し九〇度角度を変更して左側に側面を見せて取付けられ、さらにモーターに近接させられている。４　一次濾過筒装置部分には右側にスイツチボツクスを張出して設けておるのに対し、本件登録意匠にはこれがない。
５　本件登録意匠の左脚は左端に配置され、下方横梁杆下横梁杆の三分の二程の長さで垂直に直立しているのに対し、一次濾過筒装置部分の左脚は、横梁杆より一・五倍程長く横梁杆下方に垂直に直立していること、また本件登録意匠の右脚は左脚と同長で梁杆の右端に取付けされ、カバー体よりカバー体長四分の一程間隔を取つて垂直に取付けられているのに対し、一次濾過筒装置部分の右脚は左脚と同長で下梁杆の中央部より垂直に取付けられている。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原告が本件登録意匠の意匠権者であること、被告が現在イ号装置を製造、販売していること、イ号意匠が別紙目録（一）添付の写真（一）ないし（七）のとおりであることはいずれも当事者間に争いがない。
二１　原告は、本件登録意匠とイ号意匠との類否を判断するに当つて、イ号装置は上方の「一次濾過筒装置部分」と下方の「二次濾過筒装置部分」から成り立つているが、二次濾過筒装置部分は容易に着脱しうる構造になつているから、イ号装置から二次濾過筒装置部分を取り除いて、一次濾過筒装置部分の意匠と対比すべきである旨主張する。
イ号装置が上方の一次濾過筒装置部分と下方の二次濾過筒装置部分から成り立つていること、一次濾過筒装置部分が別紙目録（二）添付の写真（八）ないし（一四）のとおりであることは当事者間に争いがなく、原告代表者本人尋問の結果および当裁判所の検証の結果によれば、イ号装置から二次濾過筒装置部分を着脱することが可能であることを認めることができる。
しかしながら、意匠法における物品とは、登録された意匠に係る物品であつても、はたまた侵害していると主張される物品であつても、経済的に独立して取引の対象とされるものをいうと解されるところ、成立につき争いのない甲四五、四六号証によれば、イ号装置は通常の状態においては一次濾過筒装置部分と二次濾過筒装置部分とが一体として備わつて初めて一個の物品として取引の対象となつており、一次濾過筒装置部分のみもしくは二次濾過筒装置部分のみでもつて取引されるものではないと認められるから、仮に原告主張のとおり、二次濾過筒装置部分の着脱が容易で、かつ一次濾過筒装置部分のみによつても豆乳を抽出する目的、作用効果を有するとしても、本件登録意匠と一次濾過筒装置部分の意匠の対比をもつて、本件登録意匠とイ号意匠との対比に代えることはできない。したがつて、原告の右主張は理由がない。


主　　　文
一　被告は原告に対し、金三五〇万〇五八三円及びこれに対する昭和六一年一一月六日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを五分し、その一を原告の、その余を被告の負担とする。四　この判決は第一項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し、金三五一万五二九一円及びこれに対する昭和六一年一一月六日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。２　被告は原告に対し、金八〇万六五四〇円及びこれに対する昭和六二年一〇月一〇日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　１項、２項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟資用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　退職金請求について
１　請求原因
（一）原告は、昭和三七年四月、広告業を営む被告会社に雇用され、二三年一一か月間在職した後、昭和六一年二月末日退職した。
（二）　被告会社の就業規則二六条には、勤続三年以上の従業員が退職した場合には退職金を支給する旨規定されており、その細則である退職手当支給規定の四条によれば、退職金の支給額は当該従業員の退職時の基準内賃金に勤続期間によって定まる支給率を乗じて算出することとされている。そして、原告の退職時における基準内賃金は、基本給一五万六五〇〇円、役付手当二万円、合計一七万六五〇〇円であり、同規定によれば、勤続二三年一一か月の場合の支給率は一九・九一六六六であるから、原告は被告会社に対し、三五一万五二九一円の退職金請求権を取得した。
（三）　よって、原告は被告に対し、退職金三五一万五二九一円及びこれに対する履行期の後である昭和六一年一一月六日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する答弁及び被告の抗弁等
（一）　被告が広告業を営む会社であること、原告が昭和三七年に被告会社に雇用され、昭和六一年二月末日に退職したことは認める。ただし、原告が雇用されたのは正確には昭和三七年四月ではなく同年五月であるから、勤続年数は二三年一〇か月である。
（二）　被告会社の就業規則に原告主張の定めがあること、退職手当支給規定四条が退職金算出に関する原則を定めていること、退職時における原告の基準内賃金が原告主張のとおりであることは認めるが、右退職手当支給規定はその総体によって退職金を支払う場合と支払わない場合を定めているのであって、単純に退職時の基準内賃金に所定の支給率を乗じた額を支払うとしているものではない。（三）　右退職手当支給規定六条本文後段は、退職後六か月以内に同業他社に就職した場合は退職手当を支給しない旨定めている（以下これを「本件不支結条項」という。）ところ、
原告は、被告会社を退職した直後から「中央アド企画」又は「中日プラン社」の名称で広告代理業を自営し、又は広告代理業を営む「株式会社メディアマンエージェンシー」に就職した。原告の右行為は本件不支給条項に該当し、したがって、原告は退職金請求権を取得し得ない。
（四）　退職金請求権の放棄
原告は退職に当たって、被告会社の担当者から本件不支給条項の存在、右条項に該当しないことが確定した場合に支給されるべき退職金の額は三五〇万〇五八五円であることの説明を受けたが、その際原告は、その程度の金額ならば、退職金は要らないと述べ、退職金請求権を放棄する意思表示をした。
３　被告の抗弁等に対する原告の答弁及び主張
（一）　本件不支給条項が存在すること、原告が退職後六か月以内に「中央アド企画」の名称で広告代理業を始め、間もなくその名称を「中日プラン社」と変更したことは認める（「株式会社メディアマンエージェンシー」は昭和六一年七、八月ころ友人から一緒にやろうと誘われ、一時共同でやった会社であるが、二か月位で会社自体が消滅した。）。
（二）　しかしながら、本件不支給条項は無効である。（１）退職金は、時代を遡れば恩恵的ないし長期勤続に対する功労報償的性格のものであったかもしれないが、退職金制度が普及し、社会的意識として退職金制度の有無及び退職金の額が労働条件の重要な要素と考えられるようになった今日においては、労働協約、就業規則によって支払条件が定められた退職金の法的性質は賃金の後払に他ならない。
被告会社の退職手当支給規定において、基準内賃金が退職金算定の基礎とされていること、支給乗率は勤続年数に正比例的に増加していることは、被告会社における退職金も賃金後払の性質を有することの証左である。
（２）　前記退職手当支給規定四条によって算出される退職金債権は、退職時において直ちに発生すると解すべきであり、このことは被告会社の退職手当支給規定全体の構造から明らかであるばかりでなく、退職金の法的性質が賃金の後払であることからも必然的に導き出される結論である。しかるに、本件不支給条項は、退職後に生じた事由によって退職金の支給を制限するものであり、これは、前記退職手当支給規定全体の構造及び退職金の法的性質を無視するものであって違法な規定というべきである。
（３）　本件不支給条項は、たとえ六か月間であっても、労働者が退職した後についてまで職業通択の自由を規制するものである点及び賃金である退職金を支払わないという手段を用いる点において公序良俗に反するものであり、民法九〇条により無効である。


（４）　前記退職手当支給規定六条但書は、本件不支給条項に該当する場合でも、取締役会の審議により退職金を支給することがある旨定めてはいるが、これでは退職金支給の有無又は支給額が専ら被告会社の裁量によって決定されることになり、このような定め方は労働基準法一五条一項所定の労働条件明示義務に違反するというべきであるから、退職手当支給規定六条は全体として無効である。（三）　仮に、本件不支給条項が無効でないとしても、被告会社は原告を退職に追い込んだものであるから、原告の退職は会社都合による解職又は解雇に準じて考えられるべきであり、本件不支給条項の適用はない。すなわち、（１）　原告は昭和六〇年四月一日、被告会社岡崎支店長代理兼務を口頭で命ぜられたが、同年九月一日付で更にＡが同支店長代理に発令されたところから、右両発令の趣旨に疑問を抱き、同年九月中旬以降岡崎支店に行かなかったところ、同年一一月二〇日になって岡崎支店長代理を解かれた。
（２）　被告会社は、倒産した会社と関連する者との取引を内規によって禁止していたのであるが、原告は、訴外Ｂの依頼により右内規に反して同人と取引を行ったところ、同人から受領した手形が不渡りになった。このことにつき、被告会社のＣ専務は、何回にもわたって原告を含む部長らを招集し、同僚の面前で執拗に原告の責任を追及し、あるいは原告のいない席で他の部長らに対し原告は辞表を提出すべきであることの同調を求めるなどして、原告に対し事実上退職を迫った。原告は、右の事態にたまらず、自分で資金を工面して代金の納入があったように取り繕ったところ、このことで更に非難されることになった。（３）　以上のことにつき、原告は同年一一月に同年一二月以降減給三か月の懲戒処分を受けた。右懲戒の内容につき、原告は基準内賃金の一〇分の一がカットされると理解していたが、実際は後記のとおり、奨励金、各賞、賞与まで大幅にカットされ、越年もままならず、母と妻、子供三人の計六人の家族の生活を維持するのも困難な状態になった。
（４）　原告の行為につきある程度の懲戒はやむをえないとしても、奨励金等の大幅カットは後記のとおり違法なものであり、報復ともいうべき過剰な制裁である。このような事情に照らすと、原告は自己の都合により自主的に退職したものではなく、被告会社によって退職に追い込まれたとみるべきである。（四）原告が退職金請求権を放棄した事実は否認する。
４　原告の主張に対する被告の反論
（一）　退職金の本質は在職中の功労に対する報償であり、賃金の後払ではない。仮に、賃金後払の性質が併存する場合においてもその根本的性質は功労報償であり、したがって、使用者は、一般に、退職金支給制度を設けるか否かの自由を有するのであり、それを設ける場合においても、どのような支給基準を定めるかは基本的に使用者の裁量によって決定することができるのである。このことは、懲戒解雇の場合は退職金を支給しないということが、一般に承認されていることからも明らかである。
（二）　被告会社の退職手当支給規定五条は、在職中特に功労顕著な者に対しては特別功労金を支給する旨を定め、同規定六条但書には本件不支給条項があり、その他被告会社の退職手当支給規定においては、勤続年数の増加に従って退職金の支給率が増加すること、定年退職の場合は退職金の額が他の場合の一・二倍となること、自己都合退職と会社都合退職とでは後者が有利であることなどが定められているが、これらはいずれも退職金の根本的性質が功労に対する報償であることの表れである。
（三）　このように退職金の根本的性質は在職中の功労に対する報償であるから、使用者はその必要に応じて退職金の支給条件を定めることができるというべきところ、本件不支給条項は、以下の合理的必要に基づいて置かれたものである。すなわち、被告会社のような中小規模の広告代理業においては、営業活動は従業員と顧客の個人的な結びつきに発展しやすく、従業員が同業他社へ就職したり、退職して広告代理業を自営したりすると、それに伴って顧客も右就職先などに移ってしまう傾向が著しい。そうなった場合、被告会社が被る不利益は莫大であり、したがって、当該従業員の在職中の功労に対する評価も滅却されることになる。現に被告会社は、原告が退職後に直接取引により被告会社から顧客を奪ったため莫大な不利益を受けている。すなわち、被告会社においては、原告が在職中担当した顧客の売上は原告退職後大幅に減少しているし、原告の退職を境として取引が全くなくなった顧客も多数ある。被告会社の損害は、年間八三四六万円ないし九三〇九万円にもなり、これが半永久的に続くのである。
（四）　本件不支給条項は、間接的に従業員の退職後の競業行為に対しある程度の規制を加えることになるが、競業行為に対する規制は、在職中に限って許されると解すべきではなく、退職後においても合理的な限度においては、在職中と同様に許されるべきである。
右規制の合理性をみるに、規制の目的が合理性を有することは、前記のとおり被告会社が原告の競業行為により莫大な不利益を受けていることから明らかであり、規制の方法については退職金を与えないという間接的なものであり、規制の期間も退職後六か月以内に限られているなど、極めて穏やかなものに留まるから、右の規制が合理的な範囲に留まることは明らかであり、公序良俗に反するとの非難は失当である。
（五）　被告会社が原告を退職に追い込んだとの点は否認する。仮に、原告が被告会社によって退職に追い込まれたと考えていたとすれば、それは原告の誤解である。そもそも原告は、会社において禁止されている倒産した会社と関連する者との取引を行い、また岡崎支店長代理を命ぜられたにもかかわらず同支店へ出勤しないなど、きわめて勤務状態が不良であったため、被告会社はこれを懲戒処分の理由とし、また、賞与、奨励金の支給の有無や金額の算定に際して考慮した。原告の採った行動が被告会社にとってきわめて不都合なものであったことからすれば、これは当然の措置である。
二　末払賃金請求について
１　請求原因
（一）　退職金請求の請求原因（一）と同じ。
（二）　原告が被告会社に在職中支払われていた賃金には、毎月支給される給与と毎年六月及び一二月に支払われる賞与とがあったが、昭和六〇年四月から同年一〇月までの原告の給与の明細は別紙（一）の表のとおりであり、昭和五九年一二月の原告の賞与の額は七〇万五〇〇〇円であった。
なお、原告は昭和五九年四月一日以降第二営業本部本部長付部長の地位にあった。
（三）　ところで、原告は昭和六〇年一二月、部長から部長代理に降格されるとともに、懲戒処分として昭和六〇年一二月から三か月間本来支給されるべき賃金の一〇分の一を減ずる旨の減給処分を受けた。


右降格及び減給処分の結果、原告に支払われる賃金の額がある程度減少するのはやむを得ないとしても、被告会社は是認し得る限度を超えて、本来支払われるべき賃金を支払わない。以下、この点を分説する。
（四）　右懲戒処分は同年一二月分からの減給であるから、一一月分の給与について支給を減ずる根拠はないにもかかわらず、被告会社は一一月分の給与につき奨助金部分の全額を支給しない。
もっとも、被告会社は奨励金の支給基準を明確にしていない（この点は労働基準法一五条に違反する。）ので、原告は支給されるべき奨励金の額を確定的には主張し得ない。しかし、別紙（一）の表記載の昭和六〇年四月から同年一〇月までの支給実績から一か月の平均支給額を求めると一五万七二〇〇円になるから、同年一一月分給与についても少なくとも一五万七二〇〇円の奨励金が支払われるべきである。
（五）　原告は昭和五九年一二月に賞与として七〇万五〇〇〇円の支給を受けているから、昭和六〇年一二月にも同額の賞与が本来支給されるべきであるが、前記減給処分があるのでその一〇分の一の減額を是認するとしても、六三万四五〇〇円が支給されるべきである。しかるに、昭和六〇年一二月実際に原告に支給された賞与の額は三〇万円に過ぎなかつたから、残額三三万四五〇〇円が更に支給されるべきである。
（六）　被告会社が原告に対し実際に支給した昭和六〇年一二月分から昭和六一年二月分までの給与の明細は別紙（二）の表のとおりである。ところで、部長から部長代理に降格されたことにより役付手当が五〇〇〇円減額されることを是認するとすれば、減給の前提となる給与の額は、昭和六〇年四月から同年一〇月までの給与支給実績に照らし四八万八二〇〇円（奨励金一五万七二〇〇円を含む。）となり、右金額から一〇分の一を控除した四三万九三八〇円が右三か月間に毎月支給されるべき給与の額となる。
しかるに、実際の支払額は、別紙（二）の表記載のとおりであり、昭和六〇年一二月分につき一〇万〇一八〇円、昭和六一年一月分につき一三万一七八〇円、同年二月分につき一〇万八九八〇円がそれぞれ不足するから、合計三四万〇九四〇円が更に支給されるべきである。
（七）　よって、原告は被告に対し、未払賃金として、右（四）ないし（六）の合計額八三万二六四〇円から後に計算違いがあったとして追加払いされた金額を差し引いた八〇万六五四〇円及びこれに対する覆行期の後である昭和六二年一〇月一〇日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。（八）　仮に、原告において賞与及び奨励金の額を明示することができないところから未払賃金請求権の存在が立証されないというのであれば、被告会社の昭和六〇年一一月の奨励金の全部カット、同年一二月から昭和六一年二月までの一〇分の一以上に及び賃金減額行為は、就業規則及び労働基準法九一条に違反する点において違法であり、民法七〇九条の不法行為を構成するものであるから、原告は被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、前項（七）と同額の金員を請求する（前項（四）ないし（六）の未払賃金額は損害算定の過程の数字として主張する。）。
２　請求原因に対する答弁
（一）　退職金請求の請求原因（一）に対する答弁と同じ。（二）　被告会社が原告に対しその在職中毎月賃金を支払っていたこと、毎年六月及び一二月に賞与を支払っていたこと、原告が昭和五九年四月一日以降第二営業本部本部長付部長の地位にあったこと、原告が昭和六〇年一二月から部長代理に降格されたこと、被告会社が原告に対し昭和六〇年一二月から三か月間支給されるべき賃金の一〇分の一を減ずる減給処分をしたことは認める。（三）　被告会社が原告に支払った昭和六〇年四月から同年一〇月までの賃金の明細が別紙（一）の表のとおりであることについては、奨励金に関する部分を除いて認める。すなわち、奨励金は被告会社の賃金体系上賃金ではなく、行賞としての賞金であるから、それは賃金として支払われたものではない。被告会社が原告に支払った昭和五九年一二月及び昭和六〇年一二月の賞与の額が原告主張のとおりであることは認める。賞与の額は、その都度査定によって定まるものであるから、減給の制限の対象とならない。
（四）　被告会社が原告に対し昭和六〇年一一月に奨励金を支給しなかったことは認める。前記のとおり、奨励金は賃金ではないから従業員が当然にその請求権を取得するものではなく、また支給基準が明示されていなくても労働基準法に違反するものではない。
（五）　予備的請求に関する主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　被告が広告業を営む会社であること、原告が昭和三七年四、五月ころに被告会社に雇用され、昭和六一年二月末日に被告会社を退職したことは当事者間に争いがない。
証人Ｄの証言により成立が認められてる乙第一〇号証及び弁論の全趣旨によれば、原告が雇用されたのは昭和三七年五月七日であることが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
二　退職金請求について
１　被告会社の就業規則二六条に、勤続三年以上の従業員が退職した場合には退職金を支給する旨規定されていること、その細則として退職手当支給規定（以下「本件支給規定」という。）があること、本件支給規定中に本件不支給条項があることは当事者間に争いがない。
２　成立に争いのない乙第一号証によれば、本件支給規定が定める退職金支給額の算出方法は概ね以下のとおりであることが認められる。（一）　原則として、退職時の基準内賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算出するが、更に、減率を乗ずる場合がある。
（二）　支給率は、勤続三年の場合を二・五とし、勤続年数が一年増えるごとに、一〇年までは〇・五を、一一年から三〇年までは一を、三〇年を超えるときは〇・三を加える。
（三）　減率は勤続二〇年以下の者の自己都合退職（ただし、結婚、不具・廃疾等の場合は除外される。）につき適用されるもので、四年未満の退職の場合が三〇パーセント減、以下勤続年数が長くなるにつれて減率は減少し、勤続二〇年の場合は三パーセント減になる。
（四）　定年退職の場合は、基準内賃金を一・二倍にして算出する。（五）　在職中の功労が特に顕著な者には特別功労金（金額は予め定まっていない。）が附加されることがある。


（六）　懲戒解雇の場合及び退職後六か月以内に同業他社に就職した場合には退職金は支給されない（右の後段が本件不支給条項）。ただし、事情によっては、取締役会の決議によって金額を定め、支給されることがある。３　以上の事実によれば、被告会社において退職金制度の存在は就業規則（その細則としての支給規定を含む。）を介して労働契約の内容になっていることは明らかであり、支給額は基本的に基準内賃金と勤続年数に従って定まること、支給条件及び支給額は明確であり裁量の余地は殆どないことに照らすと、原告と被告会社との労働契約における退職金の基本的性格は労働の対償であり、労働基準法にいう賃金の一種であるといわなければならない。したがって、本件の退職金については、原則的に、労働基準法の賃金に関する規制が及ぶと解される。被告は、退職金の本質は在職中の功労に対する報償であると主張する。たしかに、沿革的にみると退職金制度は使用者による任意的、恩恵的な給付を基礎として発達したものであり、現在においても使用者は退職金制度を設けることを強制されているわけではない。しかし、ひとたび就業規則を介して退職金制度の存在が労働契約の内容となり、使用者の退職金支払義務が明確化し、労働者にとってそれが重要な労働条件として意識されるようになると、退職金の基本的性質は労働の対償に転化するといわざるを得ない。
もちろん、その場合でも、退職時までは具体的請求権として成立しないという特質から、退職金には通常の賃金と同一に論じられない部分があり、また前記の沿革的特質に照らし、労働の対償たる基本的性質の否定とならない限度において、退職金制度に功労報償的性格を付与することを全面的に否定するのは相当でない。しかし、退職金制度を設けるか否かは使用者の自由であるということから、当然に使用者が設定した基準によってのみ具体的権利が発生すると解することはできない。４　原告が退職後六か月以内に広告代理業を自営したことは当事者間に争いがない。そして、本件不支給条項は、退職後六か月間同業他社へ就職しないことを退職金債権発生の停止条件とする（同業の自営もこれに準じて扱う。）ものと解されるところ、右条件不成就の場合退職金債権が発生しないとすることは、退職後の事情によって退職時までの労働の対償である退職金を労働者に取得させないとするものであり、実質的に労働基準法二四条の定める賃金全額払の原則に反する内容を定めているといわざるを得ない。
賃金全額払の原則は、労働契約上の労働者の基本的権利に関するものであり、安易に例外を認められるべきではないから、本件不支給条項は、右原則に反する定めをするにつき合理的な理由が認められない限り、その効力は否定されるべきである。
被告は、退職後六か月以内に同業他社へ就職することは、在職中の功労を滅却させる旨主張するが、功労に対する評価は支給額算定の方法の中で定型的に処理されているのであり、退職金の基本的性質を賃金と解する以上、改めて退職金債権の発生を功労の有無にかからせることが合理的であるとは到底解しがたい。本件不支給条項の定めによれば、その意図とするところは、主として、被告会社を退職した者が退職後六か月間同業他社へ就職しないよう牽制することにあると認められる。
証人Ｄ、同Ｃの各証言によれば、広告代理業特に被告会社のような中小の業者においては、営業社員と顧客との個人的なつながりが密接であるため、営業社員が退職して同業他社に就職し、あるいは自ら広告代理業を営む場合には、従前の顧客が当該社員と共に移動する傾向があり、その場合会社が被る営業上の不利益は少なくないことが認められる。また、右証拠及び弁論の全趣旨によれば、退職した社員が従前の顧客を吸引し得るのは、当該社員の個人的資質、能力のみによるとはいえず、従前の会社において会社の力を背景に営業活動をしたことの成果をも利用する面があると認められるから、これを禁ずる趣旨で、従前の勤務の影響力が強いと認められる一定期間、退職社員に対し競業避止義務を課すこと自体は必ずしも不合理とはいえない。
しかしながら、実効性ある競業禁止を実現させるために、基本的性格が賃金であると認められる退職金の発生を全面的に右競業避止にかからせることは、退職金の右基本的性格及び退職金には退職労働者の退職直後の生活を保証する役割が期待されていること、更に競業禁止は職業選択の自由という基本的自由に関わる問題であることに鑑み、原則として、許されないと解すべきである。もっとも、退職金の不発生が一部に留まる場合又は競業行為が不公正な方法によってされた場合などにおいて、この種の不支給条項の効力を承認するのを相当とする場合もなくはないと解されるが、本件全証拠によるも、本件不支給条項と解することを相当とするに足りる事情は認められず、かえって、原告本人尋問の結果によれば、事の発端は原告の行動に問題があったとはいえ、後記未払賃金請求に関する認定のとおり、原告は被告会社から、降格、減給処分、奨励金・賞与の低額査定など、違法とはいえないものの、かなり苛酷な処遇を受けたことによって経済的に困窮し、かつ、心理的にも追い詰められた結果、退職を決心したものであること、原告の勤続年数は二三年余に及び、退職後も広告業界以外に適当な職業を見出すことが困難な状況にあったため、自己と家族の生活のため従前の経験を生かして広告代理業の自営を始めたものであることが認められる。
したがって、本件不支給条項は、原告と被告会社との間の労働契約を規制する効力を有さず、原告は本件支給規定の原則に従い退職金請求権を取得したものというべきである。
５　被告は、原告が退職金請求権を放棄した旨主張するが、証人Ｄ、同Ｃの各証言によっても、原告が退職金請求権を放棄する意思を明確に表示したものとは認めがたく他に右放棄の事実を認めるに足りる証拠はない。
６　原告の退職時における基準内賃金が一七万六五〇〇円であることは当事者間に争いがない。
前記入社時期及び退職時期によれば、原告の勤続年数は二三年一〇か月余になるが、前記乙第一号証によれば、この場合の支給率は一九・八三三三三であることが認められ、二〇年を超える勤続であるから、減率の適用はない。そこで、右基準内賃金額に右支給率を乗ずると三五〇万〇五八三円となり、原告は退職時に右金額の退職金請求権を取得したというべきである。
二　未払賃金請求について


１　成立に争いのない甲第一号証の一ないし一八、乙第一号証、証人Ｄ、同Ｃの各証言及び弁論の全趣旨によれば、（一）被告会社の就業規則はその第四章において「給与」の標題のもとに、賃金の種別を定め、賃金は毎月二五日に月給として支給する旨及び毎月の賃金の外に六月と一二月には業績と勤務成績等を勘案して賞与を支給する旨を規定しているが、その外に第六章において「賞罰および損害賠償」の標題のもとに「賞金授与」を含む行賞の制度を設けていること、（二）従業員に交付される給与支給明細書の奨励金の欄に表示される金額は右行賞として授与される賞金の額であること（以下右賞金を「奨励金」という。）、（三）奨励金の支給基準は、従業員に対して明示されていないことはもとより、内部的にも明確な基準はなく、営業社員についていえば特定の雑誌及び新聞の広告欄の契約をどれだけ取ったか、テレビ、ラジオのコマーシャルについて放映前に入金されたものがどれだけあったか等が慣行的に重要な判断要素とされ、最終的には社長によって勤務態度等をも考慮して裁量的に査定されるものであること、（四）奨励金の査定は月単位で行われ毎月二〇日に支給されること、（五）原告が昭和六〇年四月から一〇月までの間に被告会社から奨励金として支給された金額は別紙（一）の表の奨励金欄記載の金額（ただし、五月分は二一万六一〇〇円、六月分は一一万九二〇〇円）であり、就業規則上の賃金として支給された金額は同表の支給総額欄記載の金額から奨励金の額を控除した額であること、以上の事実を認めることができる。そして、右に認定したところによれば、奨励金は、被告会社の賃金体系上は賃金とは別に行賞として扱われているが、それが労働の対償としての性質を有する金員であることは明らかであり、労働基準法上の賃金とみるのが相当である。２　原告は従前被告会社第二営業本部本部長付部長の地位にあったが、昭和六〇年一一、一二月ころ同部長代理に降格されたこと、同年一一月には原告に対し奨励金の名目による金員は支給されなかったこと、そのころ原告は同年一二月から翌六一年二月までの間に支払われるべき賃金の一〇分の一を減ずる旨の減給処分を受けたこと、原告は右期間中別紙（二）の表記載の明細どおりの名目で同表支給総額欄記載の金員の支給を受けたことは、いずれも当事者間に争いがない。また、弁論の全趣旨によれば、被告会社は、本訴係属の後、右期間中の賃金等の算出過程に違算があったとして各月につき八七〇〇円宛、計二万六一〇〇円を原告に追加支払したことが認められる。
３　以上の事実と前記甲第一号証の一ないし一八及び証人Ｄの証言によれば、被告会社は原告に対し、前記減給処分に基づき、昭和六〇年一二月から翌六一年二月までの間に支払われるべき賃金（就業規則にいう賃金）につきその一〇分の一を減額して支給し、奨励金については別途査定して昭和六〇年一一月分は不支給とし、同年一二月分から翌年二月分までは別紙（二）の表の奨励金欄記載のとおり支給したものであることが認められる。
４　原告は、奨励金は賃金であることを理由に毎月支給されるべき金額の一〇分の一を超えて減額することは労働基準法九一条に違反する旨主張する。たしかに、被告会社における奨励金は労働基準法にいう賃金の性質を有することは前記のとおりであり、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、奨励金は、金額に多少の増減はあっても従前殆ど例外なく毎月支払われてきたことが窮われるが、そのことによってもなお、被告会社が奨励金についての毎月の査定を行う前において、各従業員が、事実上の期待以上に、具体的な奨励金請求権を取得すると解することはできない。
労働基準法九一条は一賃金支払期における賃金の総額が確定していることを前提としてその減額を規制するものであるから、支給されるべき金額が確定していない奨励金請求権につきこれを適用する余地はない。
５　原告の昭和六〇年一一月から昭和六一年二月までの末払賃金請求は、結局、この期間における奨励金請求権が具体的賃金請求権として成立していることを前提として、その支払を求めることに帰するところ、右の前提を採用しがたいこと右のとおりであるから、原告の右請求は理由がない。
６　原告が被告会社から昭和五九年一二月に支給された賞与の額が七〇万五〇〇〇円であり、昭和六〇年一二月のそれが三〇万円であったことは当事者間に争いがない。
原告は、ここでも賞与が労働の対償すなわち賃金であることを理由に、前年度の金額の一〇分の一を超えて制裁的な減額をすることは、労働基準法九一条に違反する旨主張する。
しかしながら、賞与についても奨励金と同じく、使用者の査定により金額が確定するまでは具体的権利として成立しないと解されるから、労働基準法九一条を適用する余地はなく、また、査定額を超えてこれを請求し得る根拠もない。したがって、原告の昭和六〇年一二月分賞与残額の支払を求める請求は理由がない。
三　予備的請求としての損害賠償請求について
原告は、被告会社の奨励金不支給、賃金減額行為等は被告会社の就業規則及び労働基準法九一条に違反する旨主張するが、前記認定したところに照らし、被告会社が行った減給処分及び奨励金不支給又は減額に就業規則に反する点のないことは明らかであり、また、奨励金及び賞与の支給につき労働基準法九一条の適用はないと解すべきこと前記のとおりであるから、原告の右主張は採用することができない。したがって、原告の右予備的請求も理由がない。
四　結論
そうすると、原告の本件退職金請求は、金三五〇万〇五八三円及びこれに対する履行期後である昭和六一年一一月六日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める部分につき理由があるから右の限度でこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、未払賃金請求及び予備的損害賠償請求はすべて理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
別紙（省略）