（一）　物品（釣竿）の形状を示す本件意匠の構成（イ）と被告意匠の構成（イ）を対比すると、いずれも手元側から穂先側へ漸次先細状（テーパー状）となる形状であり、その意味では両者共通であるということができる。ただ、右テーパー状の程度、度合については、本件意匠の方が強く、被告意匠の方が弱いという差があるが、その差は、複数のセクシヨンから成る継竿の普通に見られる形状の中での差異の域を出るものとは認められず、その差の故に、直ちに看者に異なつた美感を与える程のものであるとは認められない。
（二）　模様の概括的態様を示す本件意匠（ロ）の構成と被告意匠（ロ）の構成は、穂先部を除く各セクシヨンの尾端から（ただし、被告意匠の第１セクシヨンＡについてのみ略中央から）先端近傍部に至り外周面にあや巻状の螺旋模様を有する点で共通である。
（三）　しかし、模様の具体的な態様を示す本件意匠（ハ）の構成と被告意匠（ハ）の構成は、顕著に異なつている。すなわち、本件意匠のあや巻状の螺旋模様は、各セクシヨンを成すロツドＲの外周面に螺旋状に同ピツチで巻回した第１螺旋部１と第２螺旋部２とが正面及び背面でＸ状に交差するものであり、あや巻状の螺旋模様としてはシンプルな印象を与えるものである。また、本件類似意匠は、あや巻状の螺旋模様が互いに一八〇度位相をずらして配置される第１あや巻模様と第２あや巻模様の二つのあや巻模様から成るものであり（各あや巻模様のバターンは本件意匠のそれと同じ。）、その結果、各螺旋部がＸ状に交差する箇所が本件意匠に比して多くなり、正面及び背面のみならず、平面及び底面にも現われ、そのためあや巻状の螺旋模様がより密に施されている外観を呈するけれども、各螺旋部の交差がＸ状であることには変わりがなく、あや巻状の螺旋模様の基本パターンは同一である。これに対し、被告意匠のあや巻状の螺旋模様は、本件類似意匠と同様第１及び第２の二つのあや巻模様から成るが、各あや巻模様のパターンは、本件意匠及び本件類似意匠とは異なり、各螺旋部が平行に間隔を置いた二条の線から構成されているため、各セクシヨンのロツド外周面に現れる螺旋部の交差の模様が単なるＸ状ではなく、いわばダブルＸ状ないしは井桁を斜めにしたような模様になる。その結果、同じくあや巻状の螺旋模様といつても、被告意匠のそれは、本件意匠や本件類似意匠のそれに比べてはるかに複雑かつ重厚な印象を与えるものとなつている。被告意匠は、本件意匠と右のとおり顕著に相違する態様のあや巻状の螺旋模様が穂先部のセクシヨンを除く継竿のほぼ全体に施されていることにより、全体として本件意匠とは異なつた美感を生じ、看者に別異の印象を与えるものとなつていると認められる。
なお、いずれも成立に争いのない乙第一、第二号証、第三号証の一、二、第四、第五号証、第六、第七号証の各一、二、第八、第九号証、第一〇号証の一、二によれば、本件意匠より後願ではあるが、意匠に係る物品を釣竿又は釣竿の元竿等として、外周面にあや巻状の螺旋模様を形成した釣竿ないしはその元竿の意匠が各種意匠登録になつていることが認められ、右事実によれば、特許庁においても、釣竿の外周面にあや巻状の螺旋模様を有するというだけでは意匠が類似するとは判断しておらず、螺旋模様の具体的態様によつて新規性の有無を判断していることが窺われる。釣竿の意匠において、釣竿の穂先部を除くほぼ全長にわたつて施されるあや巻状の螺旋模様が、その具体的態様のいかんによつて看者に異なつた美感を与えることは、見易いところであるというべきである。
（四）　先端部分にあや巻状の螺旋模様のないことを示す本件意匠（二）の構成と被告意匠（二）の構成は、共通である。
（五）　以上、本件意匠と被告意匠の共通点及び相違点を彼比総合判断するに、右にみた模様の具体的な態様が異なつていることから生ずる美感の相違を無視することはできず、この相違点に照らすと、被告意匠は、本件意匠に類似するとは認められない。
六　以上のとおりとすると、原告の請求は、その余の判断をするまでもなく、いずれも理由がないというべきであるからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　上野茂　小松一雄　青木亮）
＜１２７５４－００１＞
＜１２７５４－００２＞
＜１２７５４－００３＞
＜１２７５４－００４＞
＜１２７５４－００５＞
＜１２７５４－００６＞
＜１２７５４－００７＞
＜１２７５４－００８＞
＜１２７５４－００９＞
＜１２７５４－０１０＞
＜１２７５４－０１１＞
＜１２７５４－０１２＞
＜１２７５４－０１３＞
＜１２７５４－０１４＞


○　主文
１　別紙目録（一）記載の昭和四五年（行ウ）第四八号事件原告らの訴え及び別紙目録（二）記載の昭和四六年（行ウ）第一〇五号事件原告らの訴えをいずれも却下する。
２　昭和四五年（行ウ）第四八号事件及び昭和四六年（行ウ）第一〇五号事件のその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一章　当事者の求めた裁判
第一節　昭和四五年（行ウ）第四八号事件（以下「甲事件」という。）
第一　原告ら
１　被告が昭和四四年一二月一六日付建設省告示第三八六五号をもつて告示した起業者新東京国際空港公団の行う新東京国際空港建設事業についての事業認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　被告
一　本案前の答弁
１　別紙目録（一）記載の原告らの訴えをいずれも却下する。２　訴訟費用は右原告らの負担とする。
二　本案の答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二節　昭和四六年（行ウ）第一〇五号事件（以下「乙事件」という。）
第一　原告ら
１　被告が昭和四五年一二月二八日付建設省告示第一八二四号をもつて告示した起業者新東京国際空港公団の行う新東京国際空港第一期建設事業についての特定公共事業の認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　被告
一　本案前の答弁
１　別紙目録（二）記載の原告らの訴えをいずれも却下する。２　訴訟費用は右原告らの負担とする。
二　本案の答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二章　当事者の主張
第一節　請求原因
第一　本件各処分の存在
被告は、起業者新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の行う新東京国際空港建設事業（以下「本件事業」という。）について公団の申請（以下「本件事業認定申請」という。）に基づき土地収用法（以下「収用法」という。）の事業認定処分（以下「本件事業認定」という。）をし、昭和四四年一二月一六日建設省告示第三八六五号をもつてこれを告示し、次いで公団の行う新東京国際空港第一期建設事業（以下「本件第一期事業」という。）について公団の申請（以下「本件特定公共事業認定申請」といい、本件事業認定申請と併せて「本件各申請」という。）に基づき公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）の特定公共事業認定処分（以下「本件特定公共事業認定」といい、本件事業認定と併せて「本件各処分」という）をし、これを昭和四五年一二月二八日建設省告示第一八二四号をもつて告示した。
第二　原告らの地位
一　別紙目録（一）（１）、（２）記載の原告らを除くその余の甲事件原告らは、本件事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき、所有権・賃借権等の権利を有するものであり、別紙目録（二）（１）、（２）記載の原告らを除くその余の乙事件原告らは、本件特定公共事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき、所有権・賃借権等の権利を有するものである。
二　別紙目録（一）（２）記載の甲事件原告ら及び別紙目録（二）（２）記載の乙事件原告らは、いずれも千葉県成田市＜地名略＞、＜地名略＞の土地上に所在した駒井野団結小屋（以下「駒井野団結小屋」という。）をその共有者原告Ａ、同Ｂの訴訟被承継人Ｃ及び訴外Ｄから無償で借り受け、使用借権を有していたものである。
三　１　別紙目録（一）（１）、（２）記載の甲事件原告らは、いずれも前項で主張した以外には本件事業認定に係る起業地内の土地又は建物について所有権、賃借権等の権利を有しないものであるが、右原告ら（ただし、原告Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉについては、同人らの訴訟被承継人Ｊ）は、いずれも右起業地付近に住所を有し、本件事業の進行によつて、現に激甚な航空機騒音、大気汚染、農村共同体の破壊等による被害を直接に受けているものである。航空機騒音に係る環境基準については、昭和四八年一二月二七日付環境庁告示第一五四号（以下「本件告示」という。）によれば、少なくともＷＥＣＰＮＬ単位（うるささ指数）で七五以下の基準値を昭和五八年一二月までに達成すべきものとされているにもかかわらず、右時期までに達成される見込みは全くなく、更には、本件事業のうち本件第一期事業を除いた事業に係る工事（以下「本件第二期工事」という。）が進展すれば、騒音被害を始めとする環境権の侵害がますます著しくなることは明白である。昭和五三年五月二〇日の新東京国際空港（以下「本件空港」又は「新空港」という。）の暫定的開港によつて、午前六時から午後一一時までの間航空機騒音は激甚
であり、更に大気汚染、
農村破壊、落下物の恐怖にさらされている。かかる環境権侵害は直接右原告らに及んでいるのである。
２　別紙目録（二）（１）、（２）記載の乙事件原告らは、二で主張した以外には本件特定公共事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき所有権、賃借権等の権利は有していないが、本件第一期事業に係る工事区域の周辺に住居を有し、現実に騒音公害、農村破壊の被害を受けているものである。
四　従つて甲事件原告らは本件事業認定の、乙事件原告らは本件特定公共事業認定の、各取消しを求める法律上の利益を有する。
（中略）
第二節　本案前の申立ての理由


一　１収用法は、「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図」ることを目的とする（同法一条）ところ、起業者に収用権を賦与する事業認定は、一連の収用手続における一個の処分であつて、公益の必要性と収用されるべき私権との調整を図ることを目的としてされるものであるから、かかる処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）九条）は、当該収用手続によつて土地等を収用又は使用されるおそれがある者及び関係人（収用法八条三項）に限定されるべきである。
仮に、事業認定が取り消されることによつて、起業地周辺の住民が何らかの利益を受けることがあるとしても、それは単なる反射的利益にすぎないものであつて、かかる利益は収用法によつて直接保護された法律上の利益といえないものであることは明らかである。
２　特措法は、公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要する事業に必要な土地等の取得に関し、収用法の特例について規定したものである。
しかして、収用法による事業の認定を受けた場合における特定公共事業の認定は、収用法により収用又は使用しうる土地その他の物件又は権利についての収用権を賦与されている起業者に対し、更に緊急裁決の申請をしうる等の法的地位を与えた処分であるから、右処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（行訴法九条）は、当該収用手続によつて土地等を収用又は使用されるおそれがある者及び関係人（収用法八条三項）に限定されるべきである。
二　１別紙目録（一）（１）、（２）記載の甲事件原告らは、本件事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき、所有権・賃借権等の権利を全く有しないものである。
２　別紙目録（二）（１）、（２）記載の乙事件原告らは、本件特定公共事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき、所有権・賃借権等の権利を全く有しないものである。
３　別紙目録（一）（２）記載の甲事件原告ら及び別紙目録（二）（２）記載の乙事件原告らは、駒井野団結小屋に使用借権を有すると主張するけれども、使用貸借は引渡しを要件とするものであつて（民法五九三条）、ある物について使用貸借契約の効力の発生を認めるためには、その目的物について貸主から借主に対する独立の占有支配の移転を要し、単に目的物について権限を有するものから立入りを許諾されたにすぎない者についてまで使用借権を認めることはできないところ、右物件はその面積はわずかに一九・四八平方メートルという狭あいな物件であるのに、原告らが証拠として提出する確認書（甲第一四〇号証）によれば、借主は右原告らを始めとする反対同盟員及びその世帯員並びに反対同盟の支援者というような不特定多数の者となつており、また、右物件には、新空港の建設に反対する反対同盟の支援者と称する不特定多数の者が出入りしているが、右原告らを含む借主と称している者らの立場もこれらの者と何ら異ならず、そこには右原告らの独立の支配とみられるものは全くなく、目的物について引渡しがあつたと認めるべきものは見当たらない。
要するに、右確認書はその作成日付が本件事業認定の告示後である昭和四六年七月一四日であることからも右原告らの主張する使用借権を証するに足りるものではないのみならず（収用法八条三項但書参照）、前記事実からすると、右確認書からはせいぜい亡Ｃ及びＤが前記の者らに対し単に右物件への立入りを許諾したことが認められるに止まるものである。
４　仮に右原告らがその主張する使用借権を有していたとしても駒井野団結小屋は、緊急裁決に基づく昭和四六年九月一六日から同月二〇日までの行政代執行により除却され、当該敷地は、昭和五三年五月二〇日以降本件空港の四〇〇〇メートル滑走路用地として供用されているのである。
してみると、仮に本件各処分が判決により取り消されたとしても、右各処分の違法が確定されるだけであつて、右判決によつて直接被告に行政代執行により収去された右団結小屋を原状に復元すべき義務が生ずるわけのものではなく、のみならず、現に国際空港として供用されていろ本件空港の滑走路上に右団結小屋を復元することは社会通念上不可能というべきであるから、右原告らの本件各処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益は消滅し、同人らは、本件各訴訟における原告適格を有しなくなつたものというべきである。
５　従つて、別紙目録（一）（１）、（２）記載の甲事件原告らの本件事業認定の取消しを求める訴え及び別紙目録（二）（１）、（２）記載の乙事件原告らの本件特定公共事業認定の取消しを求める訴えは行訴法九条に違背し不適法である。三　１　亡Ｃは駒井野団結小屋をＤと共有していた者で本件各処分によりその権利を侵害されるとして本件各訴訟を提起したが、昭和五四年一一月二日死亡し、その相続人である原告Ａ、同Ｂ（別紙目録（一）（３）、同（二）（３））が本件各訴訟を承継した。
２　しかし駒井野団結小屋は行政代執行により除却され、その敷地は現在本件空港の四〇〇〇メートル滑走路用地として供用されていることは二４で主張したとおりであるから、同様にして、亡Ｃの本件各処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益は消滅し、同人は、本件各訴訟における原告適格を有しなくなつたものである。
従つて、亡Ｃの右各訴訟の承継人である原告Ａ及び同Ｂもまた原告適格を欠くものであり、右両名の本件各訴えは、いずれも不適法なものといわなければならない。３　右原告両名は、右相続により取得した駒井野団結小屋の共有持分権を甲、乙事件補助参加人Ｋに対し贈与した旨主張する。仮にそうとすれば、右原告両名は、もはや本件各処分に係る各起業地内の土地又は建物につき、所有権・賃借権等の権利を何ら有していないこととなり、この点においても、右両名の本件各訴えは、いずれも原告適格を欠く不適法なものであることは明らかである。第三節　被告の本案前の申立ての理由に対する認否・反論一　１　被告の本案前の申立ての理由一は争う。


２　処分取消しの訴えの利益は、権利から法益へと拡大する傾向にある。行訴法九条にいう法律上の利益は、行訴法が保護に値するとしている利益であつて（訴訟法的保護利益説）、実体法的保護法益よりも広く、実体法的には反射的利益にすぎないとされる事実上の利益でも、訴訟により保護されてしかるべき国民の実質的・具体的な利益はこれに当たるものと解すべきであり、しかるときは激甚な航空機騒音等の被害を受ける周辺住民も事業認定ないし特定公共事業認定の取消しを求める法律上の利益がある。
二　１（一）同二１ないし３のうち、本件事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき別紙目録（一）（１）記載の甲事件原告らが所有権・賃借権等の権利を、同目録（２）記載の甲事件原告らが所有権・賃借権を、それぞれ有しないこと、本件特定公共事業認定に係る土地又は建物につき別紙目録（二）（１）記載乙事件の原告らが所有権・賃借権等の権利を、同目録（２）記載の乙事件原告らが所有権・賃借権を、それぞれ有しないことは認め、その余は争う。（二）　被告の主張は、駒井野団結小屋の使用態様を無視したもので実態に即さない。右小屋は、新空港に反対する確認書に列記された反対同盟員を含む、全同盟貝に無償で貸し渡したものであり、支援者に貸し渡すことは、不特定多数者に貸し渡すことを意味するものではない。反対同盟員及び右支援者らは、各人が平等の使用権限に基づき引渡しを受け、単独で、あるいは多人数で使用収益することができたのである。床面積は、当初は一九・八四平方メートルであつたが昭和四五、六年ころには、増築され、数倍の面積となつていた。所有者から多人数が借り受ける山小屋等と同じく、それぞれの反対同盟員が独立に引渡しを受けていたものである。使用に際して、右同盟員が他と共同して使用することが通例であるとはいえ、単なる立入りの許諾ではなく、実質的には全同盟員の共有物的性質を有していたものである。
２　（一）同４のうち、駒井野団結小屋が緊急裁決に基づく行政代執行により除却されたこと、右敷地が本件空港用地となつていることは認め、その余の事実は不知、法的主張は争う。
（二）　駒井野団結小屋の除却の原因は、自然的滅失ではなく、違法な特定公共事業認定に基づく違法な緊急裁決による行政代執行による除却である。従つて、訴えの利益は消滅しない。
３　同５は争う。
三　１同三１の事実は認める。
２　同２のうち、駒井野団結小屋が行政代執行により除却され、その敷地は本件空港用地として供用されていることは認めるが、その余は争う。被告の主張の理由がないことは前項と同様である。
３　同３のうち、原告Ａ及び同Ｂが相続により取得した駒井野団結小屋の共有持分権をＫに贈与したことは認めるが、その余は争う。
（中略）
第五節　被告の主張
第一　本件空港について
（中略）
二　新空港の空港計画
（中略）
６　航空機騒音防止対策
（中略）
（三）　運行方式の改良
本件特定公共事業認定当時、新空港につき航空機騒音防止対策として騒音軽減運航方式、時間規制等の運行方式が採られることが明らかにされていた。すなわち、騒音防止法三条は、航空機騒音による障害を防止軽減する必要があるときは、運輸大臣に離着陸の経路又は時間、その他飛行場及びその周辺における航空機の航行の方法を指定する権限を与えている。また運輸大臣は、昭和四六年一月八日新空港の騒音対策に関する千葉県知事の要望にこたえて、要旨次のとおり回答し、同空港についても騒音軽減運航方式及び時間規制等の騒音対策を行うことを明らかにした。
ア　航路の設定について
進入角度・北向着陸復行・待機飛行・飛行高度について、より航空機騒音の発生しないような航行方法を定める。
イ　運行時間について
二　三時から六時までの運航ダイヤは認めない。二二時以降の運航便数は羽田空港の現行便を上回らないよう努力する。
ウ　騒音地域の買収について
騒音地域の買収については、積極的にこれを推進する。
エ　学校等に対する防音工事について
空港供用開始後、航空機の騒音下に置かれると予想される地域以外の地域における施設についても、騒音予想地域内と同等の騒音の強度及び頻度がある場合には、騒音予想地域内と同じ条件で防音工事の助成措置を講ずる。
オ　エンジンの試運転について
エンジンの試運転場所の選定に当たつては十分配慮するとともに、防音壁を設置し、更に適切な消音装置があれば、その採用について考慮する。
（以下省略）
○　理由
一　まず、別紙目録（一）記載の甲事件原告ら及び別紙目録（二）記載の乙事件原告らの原告適格の有無について判断する。
１　行政庁の処分の取消訴訟を提起できる者は、行訴法九条の規定により法律に特別の定めがない限り、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによつてこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られるべきであり、右にいう「法律上保護された利益」とは、実体法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保護されている利益であつて、当該係争利益が法律上保護された利益に当たるか否かは、当該処分の根拠とされた実体法規が当該利益を一般的、抽象的にではなく、個別的、具体的な利益として保護する趣旨を含むか否かによつて決せられるべきものと解するのが相当である。ところで収用法は、憲法二九条三項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」との規定の趣旨を受けて「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的」（同法一条）として制定されたものであるが、同法の規定する土地収用手続は公共の利益となる事業の遂行による公共の利益の増進と起業地内の土地等の所有者及び関係人の私有財産の保護との調整を図る制度であるから、同法が法的保護の対象としている個人的利益は、専ら起業地内の土地等の所有者及び関係人の財産権ないし財産的利益であると解される。


そうして、事業認定手続は、土地等の収用又は使用の要件を具体的に判断し、既に法令によつて当該事業の施行権限が付与されている起業者に対し当該事業に必要な土地等について収用法所定の収用又は使用をしうる法的地位を付与する手続であり（同法一六条）、事業認定の告示がされると起業地について土地の形質変更が禁止され（同法二八条の三）、土地調書、物件調書作成のため立入調査が認められ（同法三五条一項）、起業者に対して裁決申請権が（同法三九条一項）、土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人に対して裁決の申請をすべきことの請求権（同条二項）、補償金の支払請求権（同法四六条の二）が認められるが、これらの効果が及ぶ範囲はいずれも起業地内の土地等に限られ、従つて、事業認定により法律上の地位に影響を受ける者も起業地内の土地等の権利を有する者のみであり、単に起業地付近に居住する者あるいは起業地外の土地等の権利を有する者には右効果が及ばないことは明らかである。結局、右事業認定の取消しを求める法律上の利益を有するのは、当該収用手続によつて土地等を収用又は使用されるおそれがある者及び関係人（同法八条三項）に限られるものというべきである。また特措法は「土地等を収用し、又は使用することができる事業のうち、公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要する事業に必要な土地等の取得に関し、土地収用法の特例等について・・・・・・事業の円滑な遂行と土地等の取得に伴う損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする」ものであり（同法一条）、収用法の事業認定を受けた場合についてする特定公共事業の認定（特措法三九条一項）は、既に収用法により収用権を賦与されている起業者に対し、更に緊急裁決の申請をしうる（特措法二〇条一項）等の法的地位を与える処分であるから、右特定公共事業認定の取消しを求める法律上の利益を有する者は、同様に、当該収用手続によつて土地等を収用又は使用されるおそれがある者及び関係人（収用法八条三項）に限られるものというべきである。原告らは行訴法九条の「法律上の利益」とは行訴法が保護に値するとしている利益であつて、実体法的には反射的利益にすぎないとされる事実上の利益でも訴訟により保護されてしかるべき実質的・具体的な利益である場合にはこれを含むとし、騒音等の被害を受ける周辺住民も事業認定ないし特定公共事業認定の取消しを求める法律上の利益があると主張する。しかし、行訴法九条の解釈は先に示したとおりであり、右主張は採用しえない。そして本件各処分の根拠法規である収用法及び特措法には原告らの主張する周辺住民を騒音等の被害を受けない利益を個別的、具体的に保護する趣旨の規定は見当たらず、前記各法律の目的に照らしても、結局原告らの主張する利益は右各法律により保護された利益に当たらないものといわなければならない。また、原告らの主張する環境権なるものはいまだ実体法上の権利と認めることはできない。
従つて原告らの右主張は理由がない。
２　（一）別紙目録（一）（１）記載の甲事件原告らは本件事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき別紙目録（二）（１）記載の乙事件原告らは本件特定公共事業認定に係る起業地内の土地又は建物につき、それぞれ所有権・賃借権等の権利を有しないことは当事者間に争いがないから、右原告らは本件事業認定及び本件特定公共事業認定の取消しを求める原告適格を欠くことは明らかである。（二）　（１）別紙目録（一）（２）記載の甲事件原告ら及び別紙目録（二）（２）記載の乙事件原告らは、いずれも駒井野団結小屋に使用借権を有していたと主張する。
しかしながら、使用貸借は物の引渡しを要件とする契約であり（民法五九三条）、目的物について貸主から借主に対する独立の占有支配の移転がされることを要するから、単に目的物について立入りを許諾されたにすぎない者は使用借権を取得したといえないことは当然である。
これを本件についてみるに、原告Ｌの本人尋問の結果及びこれにより真正に成立したと認められる甲第一四〇号証によれば、駒井野団結小屋は、もと富里・八街空港反対運動の際使用した小屋を反対同盟のため移築したものであり、当初は面積約六坪、一部屋のみの小屋で、その後増築されたものの全体で一二坪程の狭あいな建造物であること、貸主と借主間に作成されたとする確認書（甲第一四〇号証）には、右小屋は原告Ｌ外一五名をはじめとする反対同盟員及びその世帯員並びに反対同盟の支援者に対して「貸渡された」と記載されているものの、右小屋は、反対同盟の集会所等としてその使用のたびに反対同盟員等が右同盟の事務局ないし事務局長Ｌの承諾を得て使用していたにすぎないこと、右確認書は本件各訴訟提起後の昭和四六年七月一四日付で作成されたものであることが認められ、更に弁論の全趣旨により成立を認めうる甲第一号証によれば、当初亡Ｃ外十数名の原告らは昭和四四年一〇月一日、千葉県成田市＜地名略＞所在の建物を訴外Ｍとの間で使用貸借契約を締結したとして前掲甲第一四〇号証と類似した内容を有する昭和四八年二月一〇日付「無償貸借契約確認証」（甲第一号）を提出していたが、訴訟被承継原告Ｃの本人尋問の結果によれば同人自身は使用貸借契約を締結したとの認識を有していなかつたことが認められ、その後第三〇回口頭弁論期日において前掲甲第一四〇号証が提出されたことが認められる。右認定の事実及び本訴の経過によれば、前掲甲第一四〇号証の記載を直ちに採用することはできず、同号証掲記の原告らは、駒井野団結小屋への立入りを認められることがあつたにすぎず、右小屋の引渡しを受けこれを独立に支配していたものと認めることはできない。従つて、別紙目録（一）（２）記載の甲事件原告ら及び別紙目録（二）（２）記載の乙事件原告らが使用借権を有していたとは認められないものというべきである。
（２）　してみると右原告らもまた本件事業認定及び本件特定公共事業認定の取消しを求める原告適格を欠くものというべきである。
（三）　被告の本案前の申立ての理由三１の事実並びに原告Ａ及び同Ｂは亡Ｃから相続により取得した駒井野団結小屋の共有持分権を甲、乙事件補助参加人Ｋに対し贈与したことは当事者間に争いがないから、右原告らは本件各処分の取消しを求める法律上の利益を失つたことが明らかである。


（四）　別紙目録（一）記載の原告らを除くその余の甲事件原告らは本件事業認定に係る起業地内の土地又は建物について、別紙目録（二）記載の原告らを除くその余の乙事件原告らは本件特定公共事業認定に係る起業地内の土地又は建物について、それぞれ所有権・賃借権等の権利を有することは当事者間に争いがない。３　以上によれば、別紙目録（一）記載の甲事件原告らの本件事業認定の取消しを求める訴え及び別紙目録（二）記載の乙事件原告らの本件特定公共事業認定の取消しを求める訴えはいずれも原告適格を欠く不適法な訴えとして却下すべきである。そこで、別紙目録（一）記載の甲事件原告らを除くその余の甲事件原告ら及び別紙目録（二）記載の乙事件原告らを除くその余の乙事件原告ら（以下一〇項までこれらの原告を「原告ら」という。）の請求の当否について検討する。二　１（一）原告らは、収用法七一条は憲法二九条三項、一四条に違反し、従つて、本件事業認定自体無効であると主張する。
（二）　しかしながら、損失補償の額に関する収用法七一条の違憲性が本件事業認定の無効を招来するとは解しえないから原告らの主張は既にこの点において失当であるのみならず、次のとおり収用法七一条は憲法二九条三項、一四条に違反しない。
（三）　すなわち収用法七一条は収用土地等に対する補償金の額の基準時を事業認定の告示の時と規定しているが、収用法における損失の補償は憲法二九条三項の趣旨からも、「完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり、金銭をもつて補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額の補償を要する」（昀判昭和四八年一〇月一八日民集二七巻九号一二一〇頁）ものと解すべきところ、収用法四六条の二によれば土地所有者等は事業認定の告示後は権利取得裁決前であつても起業者に対し、補償金の支払いを請求することができ、この場合、起業者は右請求のあつた日から原則として二か月以内にその見積額を支払わなければならず（同法四六条の四）、右見積額が不当に低いときや支払期限を遅滞したときは後に権利取得裁決において不当に低額にすぎた額に応じた額や遅滞した額について高率の加算金が加算されることとされているから（同法九〇条の三）、かくして被収用者は経済的には近傍において被収用地と同等の代替地を取得しうる機会を与えられているのであり、また同法七一条が事業認定時の相当価格に権利取得裁決時までの物価の変動に応ずる修正率を乗ずることとしていることをも考え併せると、右条項が憲法二九条三項又は一四条に違反するものとはいえない。
よつて、請求原因第三の一１の主張は理由がない。
２　（一）次に原告らは仮補償金による裁決を認めた緊急裁決制度は憲法二九条、三一条、三二条に違反し、このような違憲の緊急裁決の前提となる本件特定公共事業認定は無効であると主張する。
（二）　しかしながら、緊急裁決制度に関する特措法二〇条、二一条の違憲性が本件特定公共事業認定の無効を招来するとは解しえないから原告らの主張は既にこの点において失当であるのみならず、次のとおり特措法二〇条、二一条は憲法二九条、三一条、三二条に違反しない。
（三）　憲法二九条三項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としている。しかし、同条は補償の支払時期については何ら規定をしていないのであるから、いわゆる補償前払いの原則が憲法上常に保障されていると解することはできない（昀判昭和二四年七月一三日刑集三巻八号一二八六頁）。
そして緊急裁決は、公共の利害に特に重大な関係があり、かつ緊急に施行することを要する事業に必要な土地を取得するため（特措法一条、七条四号）、明渡裁決が遅延することによつて右事業の施行に支障を及ぼすおそれがある場合に特別に認められたものであり（同法二〇条一項）、起業者は権利取得の時期までに概算見積りにより定められた仮補償金（同法二一条一項）を払い渡さなければならず（同法二七条、収用法九五条一項）、収用委員会は緊急裁決の後引き続き審理し遅滞なく補償裁決をしなければならないし（特措法三〇条一項）、仮にその補償金額が仮補償金額を上回るときは起業者はその差額に年六分の割合による利息を付して支払わなければならないとされ（同法三三条二項）、更に右昀終的な補償義務の履行を確保するため緊急裁決において担保の提供を命ずることができること（同法二六条一項）、また被収用土地上の建物の居住者は仮住居による補償を求めることもできること（同法二三条、二九条）、その他被収用者の保護のため現物給付（同法四六条）、生活再建等のための措置（同法四七条）を求めることができることとされていること等を勘案すると、特措法に基づく緊急裁決の制度が憲法二九条三項に違反するとはいえない。
（四）　次に緊急裁決のうち、仮補償金については損失補償の訴えを提起することができないこととされている（同法四二条三項）。しかし損失補償については緊急裁決の後速やかに補償裁決がされ（同法三〇条一項）、仮補償金との差額が清算されること（同法三三条）となつているのであり、右の補償裁決に対しては当然訴えを提起しうるのであるから、暫定的措置である仮補償金の決定に対して訴えを提起できないとしても、憲法三一条、三二条に違反するとはいえない。従つて請求原因第三の一２の主張は理由がない。
３　（一）原告らは特措法の定める代行裁決の制度は憲法九二条に違反し、かかる違憲な規定を含む特措法に基づく本件特定公共事業認定は無効であると主張する。（二）　しかしながら、裁決の代行に関する特措法三八条の二ないし三八条の四の違憲性が本件特定公共事業認定の無効を招来するとは解しえないから原告らの主張は既にこの点において失当であるのみならず、次のとおり特措法の右規定は憲法九二条に違反しない。
（三）　憲法九二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としている。


ここに「地方自治の本旨に基いて」とは、その地方の公共事務が何よりもその地方の住民の意思に基づいて行われるべきことを意味すると解されるが、地方の公共事務についての国の関与を全く否定する趣旨でないことは事の性質上明らかである。ところで特措法三章三節の裁決の代行は、緊急裁決の申立てがあつたのにもかかわらず特措法二〇条四項で定める二か月以内の期間内に収用委員会が裁決をしないときに起業者が異議申立てをした場合に事件が建設大臣に送付されるものであるが（同法三八条の二第一項）、この場合も収用委員会は異議申立てのあつた日から一か月以内に裁決をすべき期日を定めて引き続き審理、裁決をすることができるのであり（同条二項）、建設大臣による裁決の代行（同法三八条の三第一項）は極めて例外的に認められているにすぎず、前記のとおり特措法は公共の利害に特に重大な関係があり、緊急に施行することを要する事業に限り特に適用されるものであることを考え併せると、右裁決の代行の制度は、裁決の緊急性の要請から例外を認めたもので、収用委員会の権限を不当に侵害するものではないから憲法九二条に違反するとはいえないものというべきである。
従つて請求原因第三の一３の主張は採用できない。
三　ところで新空港は昭和四〇年六月二日施行された公団法二条により「一長期にわたつての航空輸送需要に対応することができるものであること、二将来における主要な国際航空路線の用に供することができるものであること。」の二要件を備える公共用飛行場として東京都の周辺地域で政令で定める位置に定めるものとされ、昭和四一年七月四日本件閣議決定を経て同月五日位置政令により千葉県成田市に設置することとされたこと、昭和四二年一月二三日公団からの申請に基づき運輸大臣は本件工事実施計画を認可したが、成立に争いがない乙第四五号証の一ないし一八、第四六号証によれば、その後公団の申請に基づき昭和四四年一月二五日運輸大臣は右工事実施計画の一部変更の認可をしていることが認められ（以下これによる変更後のものを「本件工事実施計画」ということがある。）、これによれば敷地面積は一〇六四万九二〇〇平方メートル、滑走路は長さ四〇〇〇メートル（Ａ）、二五〇〇メートル（Ｂ）、三二〇〇メートル（Ｃ）のもの各一本で幅員はいずれも六〇メートル、工事完成予定期日は滑走路Ａ及びこれに対応する諸施設について昭和四六年三月三一日、右以外の諸施設については同四九年三月三一日とされていたこと、公団からの申請に基づき被告は本件事業（新空港建設事業全体）につき本件事業認定を行い昭和四四年一二月一六日付で告示をしたこと、同じく公団からの申請に基づき被告は本件第一期事業（新空港第一期建設事業すなわち四〇〇〇メートル滑走路及びこれに対応する諸施設の建設事業）につき本件特定公共事業認定を行い昭和四五年一二月一八日付で告示したことは当事者間に争いがない。そこで以下原告らの主張する違法事由を順次検討する。
四　収用法二〇条、特措法七条の各一号要件について
１　収用法二〇条一号は事業認定の要件として「事業が第三条各号の一に掲げるものに関するものであること。」とし、同法三条一二号は「航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの」としている。本件事業は公共用の飛行場である新空港の建設事業であり、公団からの申請に基づき昭和四二年一月二三日運輸大臣が本件工事実施計画を認可（航空法五五条の三第一項）したことは前記のとおり争いがないのであるから、本件事業は収用法三条一二号、二〇条一号に該当するものというべきである。
次に特措法七条一号は特定公共事業認定の要件として「事業が土地収用法第三条各号の一に該当するものに関する事業・・・のうち、第二条各号の一に該当するものに関するもの・・・・・・」とし、同法二条三号は「第一種空港」を掲げ、空港整備法二条一項一号は本件空港を第一種空港としている。そして本件第一期事業を包摂する本件事業は本件空港建設事業であり、収用法三条一二号の事業に該当することは先にみたとおりであるから、本件第一期事業は特措法二条三号、七条一号に該当するものというべきである。
２　（一）原告らは本件空港は航空法による飛行場に当たらないとし、その理由として第一に本件空港の設置に当たり公聴会開催の義務等に違反し、航空法所定の手続を踏まなかつた旨主張する。
（二）　新空港については公団法二条により「東京都の周辺の地域で政令で定める位置に設置するものとする。」とされており、本件閣議決定を経て「公団法第二条〔・・・・・〕の政令で定める位置は、千葉県成田市とする。」旨の位置政令が制定・公布されたこと、その後昭和四一年七月三〇日公団が成立したこと、本件閣議決定前に公聴会を開催しなかつたことは当事者間に争いがないが、原告らの主張する航空法三九条二項、五五条の二第二項が本件閣議決定をする際に適用され、公聴会の開催が必要的要件となるものと解することはできない。すなわち、本件閣議決定は、政府の行政指針として新空港の位置を千葉県成田市＜地名略＞を中心とする地区としたものにすぎず、新空港の設置者が公団であることは公団法一条及び航空法五五条の三の規定により明らかであるから、本件閣議決定ないし位置政令公布の段階において内閣を新空港の設置者とみるべき根拠はない。また、航空法三九条二項は、公団以外の者から飛行場等の設置許可申請がされた際に、運輸大臣に対し公聴会の開催を義務付けたものであるから、政府が新空港の位置について閣議決定ないし政令を公布する際に適用される規定でないことも明らかである。


そして航空法三九条二項が飛行場の設置許可の審査を行うに際し公聴会を開き利害関係人に対し飛行場の設置に関する意見を述べる機会を与えたのは、右設置許可により飛行場敷地及びその周辺の住民に重大な影響を及ぼすことがあるから利害関係人の意見を十分に聴くことが適当であるとの配慮に基づくものであるところ、新空港の設置に当たつては工事実施計画につき運輸大臣の認可を受けるに際し公聴会の開催が要求され（同法五五条の三第二項、三九条二項）、現に本件においても本件工事実施計画の認可に当たり昭和四二年一月一〇日公聴会が開催されたことは当事者間に争いがないのであるから、本件閣議決定前に公聴会の開催を必要とする実質的理由も存しないものというべきである。よつて、原告らの右主張は失当である。３　（一）次に原告らは、本件工事実施計画の認可は、補償規定を欠缺する違憲の公用収用の効果を惹起せしめるもので憲法二九条三項に違反して無効であり、本件各処分は右瑕疵を承継し、あるいは本件空港が航空法による空港に当たらないこととなるから、違法であると主張する。
（二）　しかしながら、仮に補償規定を欠缺する「公用収用」の効果を生じさせるとしても、本件工事実施計画の認可自体が無効となることはない。のみならず、航空法四九条一項、五〇条一項が憲法二九条に違反するとはいえない。すなわち、まず、「空中利用権」を「公用収用」されたとの原告らの主張は独自の立論であり、採用できないことは明らかである。次に航空法四九条一項は工事実施計画の認可の告示の後は、進入表面等の上に出る高さの建造物等の設置等を禁じているものであるが、同条三項によれば、飛行場の設置者が右告示の際現存している物件を除去すべきことを所有者等に請求するためには通常生ずべき損失を補償しなければならないとされ、同法五〇条一項は進入表面等の投影面と一致する土地で進入表面等からの距離が一〇メートル未満のものについて同法四九条一項の規定による用益の制限により通常生ずべき損失を当該土地の所有者等に対し政令で定めるところにより補償しなければならないとし、同法施行令四条の四、四条の二は右補償は原則として金銭でするものとしている。従つて進入表面等の投影面と一致する土地で進入表面等から一〇メートル以上の距離にある土地の所有者が、新たに進入表面等の上に出る高さの建築物等を設置等することは補償なくして禁じられていることとなるが、この程度の制限は公共の安全の維持のための財産権の内在的制約として当然受忍すべきものと考えることができるからである。
よつて原告らの主張は失当である。
４　（一）原告らは航空法による航空保安施設には、「飛行場保安施設」と「航空路保安施設」の別があり、収用法三条一二号の「航空保安施設」は右「航空路保安施設」を指し、「飛行場保安施設」は同号において飛行場に含まれるものであるところ、本件各申請においては飛行場と飛行場保安施設が一体のものとして起業地に含まれておらず、いわゆる飛行場敷地のみが起業地とされているので、本件各申請に係る各事業は、収用法三条一二号の「航空法による飛行場」建設事業に当たらないと主張する。本件各申請において飛行場と航空保安施設が一体のものとして起業地に含まれていなかつたことは当事者間に争いがない。（二）　しかしながら、収用法三条一二号は「航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの」としているので、「飛行場」及び「航空保安施設」の概念については専ら航空法により規定されるものであるところ、航空法二条四項は航空保安施設とは「電波、燈光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための施設で、運輸省令で定めるものをいう。」とし、航空法施行規則一条は、航空保安施設として航空保安無線施設、航空灯火、昼間障害標識を挙げているが、航空法、航空法施行規則を通じてみても原告らの主張する「飛行場保安施設」と「航空路保安施設」の区別はなく、かえつて「飛行場」と「航空保安施設」とは設置手続、設置基準、管理基準等について明確に区別してそれぞれ別個の手続規定及び基準に服させており（航空法三九条二項、四〇条、四一条一項、三項、四四条、四五条）、設置についての運輸大臣の許可（同法三八条一項）ないし認可（同法五五条の三第一項）も各別個にされることとなつているのであるから、航空法は右両者を判然区別していることは明らかであり、航空保安施設の一部である原告らのいう「飛行場保安施設」が飛行場に含まれると解することは到底できない。原告ら主張のように飛行場設置許可申請書（又は新空港の工事実施計画認可申請書）に設置予定の航空保安施設の概要を記載しなければならないとされ（航空法施行規則七六条一項九号、七六条の二）、あるいは飛行場の種類ごとにその飛行場に設置されるべき飛行場灯火の種類を指定している（同規則一一七条一号、一号の二、二号）からとて右結論が左右されるいわれはなく、原告らの挙げるその余の論拠もその主張を肯認させるに足りない。
従つて収用法三条一二号の「航空法による飛行場」には原告らの主張する「飛行場保安施設」は含まれないものと解すべきである。また特措法は特定公共事業認定の対象となる事業として収用法三条一二号の「航空法による飛行場」に関する事業のうち第一種空港に関する事業を掲げているが（特措法七条一号、二条三号）、第一種空港における飛行場には、同様に原告らの主張する「飛行場保安施設」は含まれないものと解すべきである。
もとより空港としての機能を発揮するためには法定の航空保安施設を設置することが必要不可欠であることはいうまでもないが、右施設用地を起業地に含め、これを一個の事業として申請しなければ事業認定の要件を欠くに至るものではなく、航空保安施設については必要に応じて別個に事業認定を受ければ足りる（収用法三条一二号）ことは明らかである。
そして証人Ｎ、同Ｏの各証言によれば、本件各処分に際して被告は公団から航空保安施設の内容及び設置予定地について説明を受け、右予定地については任意買収により取得する旨聞いた上、その取得の可能性があると判断したものであることが認められるので、飛行場のみを対象とする本件各処分が違法とされるいわれはない。５　よつて原告らの主張はいずれも理由がなく、本件各処分は収用法二〇条、特措法七条の各一号の要件を満たしているものというべきである。
五　収用法二〇条、特措法七条の各二号要件について
１　収用法二〇条、特措法七条の各二号は事業認定及び特定事業認定の要件として「起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。」としており、右の「能力」とは事業を遂行する法的、経済的、実際的（企業的）能力を指称するものと解される。


ところで本件事業の遂行については公団方式によることが昀適であるとの航空審の建議がされ、これを受けて政府は公団法を可決成立させたことは当事者間に争いがなく、同法によれば本件事業の起業者たる公団は新「空港の設置及び管理を効率的に行なうこと等により、航空輸送の円滑化を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、わが国の国際的地位の向上に寄与することを目的」として同法に基づいて設立されたものであり（同法一条）、その資本金は全額政府の出資とされる等（同法五条）の措置が講じられており、また本件事業の遂行に必要な財源措置が施され、運輸大臣より本件工事実施計画の認可を受けていることは当事者間に争いがない。そして成立に争いのない乙第一号証及び証人Ｐの証言によれば、公団は、年度ごとに事業計画、資金計画等につき運輸大臣の認可を受けており（公団法二六条）、また本件各事業の遂行に必要な組織を有し職員を配置していることが認められ、右認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
従つて公団は本件各事業を遂行する充分な意思と法的、経済的、企業的能力を有するものというべきである。
２　（一）原告らは公団は本件事業について昀適地、昀適規模を決定する権限を有していなかつたから、当初から起業者適格を欠いていたと主張し、公団が成立した昭和四一年七月三〇日以前に本件閣議決定がされ、位置政令が公布・施行されていたことは前記のとおり当事者間に争いがない。
しかしながら、本件空港のような国際空港の位置・規模等を決定することは、国家的大事業として高度に政策的、専門技術的判断を要することがらであるから、これらのすべてを起業者が独自に決定する権限を有しなければならないものではなく、起業者が右の権限を有しないからといつて収用法二〇条二号の要件を欠くものとはいえない。
よつて原告らの右主張は失当である。
（二）　原告らは公団は一個の有機的システムである空港の本質を理解する能力を欠き、交通連絡手段、空域、燃料供給等の重要問題につき杜撰な対応しかなしえず、そもそも交通連絡手段、空域、燃料供給の確保及び騒音対策について主位的かつ責任をもつて実現しうる権能がなく、本件空港を「新東京国際空港」たらしめる能力を欠如している旨主張する。
しかしながら、公団が本件各事業を遂行する充分な意思と能力を有することは先にみたとおりであり、右交通連絡手段の確保等問題のすべてについて起業者が独自の判断と責任で処理する権能を有しなければ収用法二〇条二号及び特措法七条二号にいう意思と能力を欠くに至るものではなく、原告ら主張の交通連絡手段、空域等の問題は収用法二〇条三号及び特措法七条三号の要件の問題として関連を有するにすぎないと解すべきである。のみならず、前掲乙第一号証及び河野証言によれば、交通連絡手段については首都高速道路公団、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団、株式会社京成電鉄等これを遂行する権能をもつ別の事業主体が存在し、これら関連事業の連絡調整を経た関連事業表があり、また関係各省間の連絡会議があつたことが認められ、現に京成電鉄は成田空港駅まで開通し、首都高速六、七号線、東関東自動車道及び湾岸道路の一部が開通しており、運輸省の所管である空域設定もされ、本件第一期事業に係る分については新空港として開港し運営されていることは当事者間に争いがないところである。
また燃料供給についても、結局昭和五三年五月二〇日の開港時にはいわゆる暫定輸送により供給をなしえていたことは当事者間に争いがなく、現在では当初の計画にあつた本格的パイプラインによる輸送が開始されていることは原告らの自認するところであるから、この点について公団が起業者適格を欠くとすることはできない。更に騒音対策については、前掲乙第一号証によれば昭和四一年七月四日に特に「新東京国際空港の位置決定に伴う地元対策について」と題する閣議決定をし、その中で一定ホン以上の騒音については格別の配慮を行う等第五節被告の主張第一の二６（二）（１）アないしオのとおりの内容の騒音対策が決定されたことが認められ、また昭和四二年八月一日騒音等防止法が制定され、本件空港もその規制の対象とされた（同法二条）ので運輸大臣は航空機騒音の防止ないし軽減のため航行方法の指定をすることができる等とされた（同法三条）ものであるが、更に同法により公団は本件空港の設置者として騒音防止のための各種の助成措置、土地の買入れ、農耕阻害補償等各種の対策を実施する権限が与えられており（同法五条、六条、八条の二、九条、九条の二、一〇条）、成立に争いのない乙第三二号証、証人Ｑの証言によれば公団はこれらの騒音防止対策を実施していること、原本の存在及び成立に争いのない甲第三四六号証の一、二によれば公団の施した遮音工事は平均三二ホンに及ぶ遮音効果を有していることが認められる。よつてこの点においても公団が起業者適格を欠くとすることはできない。
３　以上のとおり二号要件に関する原告らの主張はすべて失当であり、起業者たる公団は本件各事業を遂行する充分な意思と能力を有していたものというべく、本件各申請は収用法二〇条、特措法七条の各二号要件を具備していたものというべきである。
六　収用法二〇条、特措法七条の各三号要件について
１　（一）収用法二〇条三号は「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。」を事業認定の要件として掲げているが、「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」（同法一条）という同法の目的に照らすと、右要件はその土地がその事業の用に供されることによつて得られる公共の利益と、その土地がその事業の用に供されることによつて失われる公共的又は私的利益とを比較衡量し、前者が後者に優越すると認められる場合に存在するものと解すべきである。そして、被告のこの要件の存否についての判断は、具体的には事業認定に係る事業計画の内容、事業計画の達成によつてもたらされるべき公共の利益、右事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきものである（東京高判昭和四八年七月一三日行裁集二四巻六・七号五三三頁）。特措法七条三号も収用法二〇条三号と全く同一の文言であり、特措法が収用法の特別法であること（特措法一条）に鑑みると同様に解釈すべきである。
（二）　原告らは右各号は、適正かつ合理的な事業計画に基づいて昀も適当な土地が収用されるべきことを要件とするから、昀適地が他に存するときは右各号に違反すると主張する。


しかしながら、収用法二〇条三号は事業計画が特定の土地を対象とし「当該」土地の適正かつ合理的な利用に寄与することを要求しているものと解されるから、特定の土地を利用しようとする当該事業計画のみが審査の対象とされていると解すべきである。収用法はもとより同法施行規則等にも事業認定の申請に当たり起業者に対して他の適地の有無に関して資料の提出を義務付ける規定はなく、またある事業の適地として複数の適地が存在しうる場合に、事業認定庁が独自の案に基づきすべての適地と申請に係る起業地との優劣関係を判定することまで要求されているとは解しえないから、原告らの主張する昀適地原則なるものは、収用法二〇条三号、特措法七条三号の要件ではないと考えるべきである。
（三）　もつとも、事業認定の審査に当たり、事業認定申請書等から代替案のあることが判明しており、かつ、これが申請に係る事業計画案よりも明らかに合理的かつ適正であるような場合には、「国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする」（収用法一条）同法の趣旨から、申請に係る事業計画案自体不適正もしくは不合理であるとして同法二〇条三号及び特措法七条三号の要件を欠き、あるいは右代替案に係るより適当な起業地に関する権利が容易に取得しうるような場合には収用法二〇条四号、特措法七条四号の要件を欠くと解する余地がないではない。成立に争いのない甲第三四号証により認められる行政実務の指針である昭和二六年一二月一五日建設管発第一二二〇号建設省管理局長通牒がその一（ハ）において「同条第三号の要件の審査に当つては、例えば他により適当な地点がありや否や、当該特定の土地等が必要なりや否やを具体的に事案に即し、判定すること。」としていることは右の解釈を前提としているものと解せられる。しかしながら、仮に右のように解するとしても、起業者は事業認定の申請に当たり、代替地の有無につき資料提出の義務が法定されていないこと等（二）で掲げた理由から、ここで比較衡量されるべき代替案は、事業認定庁が審査する過程で関係資料等から当然考慮することが可能なものに限定されるべきである。また一般に事業計画が「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するもの」か否かの事業認定庁の判断には性質上裁量判断の余地が認められ（前掲東京高判参照）、特に右のような当該事業計画案と代替案との優劣の審査に当たつては、種々の公益ないし私益の利益衡量を要し、性質上必然的に政策的又は専門技術的な判断を伴うものであるから、より広い裁量の余地があるものというべく、代替案の方が事業計画案よりも著しく優れていて、事業認定庁の判断が社会通念上著しく不相当であると認められる場合にのみ裁量の逸脱又は濫用があり違法とされるものというべきである。２　（一）そこで以下本件各事業計画に至つた経緯、その内容、本件各事業計画が本件の各起業地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであるか、すなわち、本件の各起業地において本件各事業が実現されるべきものであるか、そしてこれにより実現されるべき公益が従前本件各起業地で実現されていた公益及び私益に優越するものであるか、ついで本件各処分時に被告が知りもしくは容易に知りえた代替案で本件の各事業計画案よりも著しく優れ被告の判断を違法ならしめるものが存在していたか否かにつき順次判断する。
（二）　まず、本件空港の位置が決定されるに至る経緯につき判断するに、前掲乙第一号証、成立に争いのない甲第一〇、第一七号証、第二一八号証の二、第三四八号証、乙第四号証、第三〇号証の二、原本の存在及び成立に争いのない甲第六号証の一、第一〇二、第一七七、第三三八、第三三九号証、第三四一ないし第三四四号証、第三五一号証及び証人Ｒの証言により真正に成立したと認められる乙第三六号証の一ないし一一、第三七号証並びに証人Ｓ、同Ｒ、同Ｔの各証言によれば次の事実が認められ、これを覆すに足る的確な証拠はない。
昭和三〇年代後半において我が国の航空輸送需要は国際線、国内線ともに激増し、国民経済の発展に伴い右需要は伸び続け、近い将来には羽田空港の処理能力の限界を超えるものと予想され、また当時欧米で開発中であつたコンコード等の超音速機（ＳＳＴ）、超大型機等が主要国際路線に就航することが予想され、（現に日航は昭和三九、四〇年に欧米にＳＳＴの仮発注をしている。）、これら新機種は離（着）陸のため従前の機種よりも長い滑走路を必要とすることから昀長でも昭和三九年四月に新設（予定）の三一五〇メートルのＣ滑走路しか有していなかつた羽田空港では、質的にも対応しきれないことが予想され、更にアメリカ、フランス、イギリス、カナダ等主要諸外国においてはその首都において新機種に対応しうる第二、第三の空港の建設又は計画が進められていた。


そこで右の事態に対処するため、東京周辺にこれら質的・量的な要請を満たしうる新たな国際空港を建設することの必要性が運輸省航空局を始めとする政府、航空関係者の間で認識され、政府は昭和三七年度予算から新空港調査費を計上して（この点は当事者間に争いがない。）空港適地の調査、検討を開始した。運輸省航空局においては日航等の協力を得て調査をし、羽田空港拡張、霞ヶ浦周辺、浦安沖、富里村付近を始め種々の箇所につき管制上、土木技術上その他の検討を加えた。そして運輸大臣は昭和三八年八月、右検討の結果有力とされた霞ヶ浦付近、浦安沖、富里村付近の三案を中心に航空審に対し「新東京国際空港の候補地及びその規模」について諮問したところ、同審議会は、航空管制についての専門家等の意見を徴するなど右三候補地につき航空管制、気象条件、地形地質等建設工事上の問題、都心との交通連絡手段、航空機騒音等の立地条件を慎重に比較検討し、空港の規模につき需要予測、滑走路の長さ、数及び配置、諸施設の規模及び配置等について検討を行つた上、同年一二月一一日、候補地としては千葉県富里村付近が昀も適当であり、防衛庁との調整が可能であれば霞ヶ浦周辺も適当であるが、浦安沖は主として航空管制上の見地から適当ではない、規模としては四〇〇〇メートル程度の主滑走路二本、副滑走路二本、横風用滑走路一本が必要であり、面積は二三〇〇ヘクタール（七〇〇万坪）を必要とするとの本件答申をした（運輸大臣が航空審に対し諮問をし、航空審が本件答申をしたことは当事者間に争いがない。）。ところで新空港の候補地については政府部内でも意見が分かれ、容易に意見の一致は見られなかつた。そこで、本件答申の後も、政府部内及び地元関係者の間で異論があり、富里村付近に直ちに決定することができず、政府部内で更に検討を行うこととし、関係閣僚懇談会を設置し、昭和四〇年三月二九日の同懇談会において（同日懇談会が開催されたことは当事者間に争いがない。）今後の検討方針として、（１）候補地は富里のほか埋立地の検討も必要である、（２）東京湾、霞ヶ浦等についても関係事務次官会議において検討の上早急に調査を実施する、（３）米軍に提供中の飛行場の利用等につき、外交ルートを通じ早急に打診するとの三点が決定された。
これに基づき昭和四〇年四月一日関係事務次官会議（同日関係事務次官会議が開催されたことは当事者間に争いがない。）において空域、渉外、土木技術の三小委員会が設置され、関係各省の専門職員が委員となりそれぞれ調査、検討を行つた結果、東京湾埋立てについては管制上の制約から羽田空港の能力を減ずる、工事施行及び維持補修等土木技術上の難点がある、船舶航行に非常な支障を生ずる等の難点があると判断され、また外交ルートを通じて打診した結果、東京西部の米軍飛行場については現時点における日本側返還は不可能であるとの回答があり、霞ヶ浦についても利水・治水対策、工程・工事費、百里空域との関係での航空管制上等の難点があり候補地として適当でないとされた。なお運輸省航空局では右案の外一般に候補地が提唱されると直ちにその候補地につき調査、検討する等し、合計二〇以上の候補地につき検討したが、必要な空域を確保できる等航空管制、地形・地質、気象、土木技術・交通連絡手段、騒音対策等の観点からやはり富里村付近が昀適地であると判断された。
そこで昭和四〇年一一月一八日関係閣僚協議会において新空港の位置を富里に内定し、次いで同四一年三月四日臨時新東京国際空港閣僚協議会を設置する旨閣議決定をした（これらの事実は当事者間に争いがない。）。ところが右富里案については地元の反対が強くＵ知事も地元と協議することなく内定したとして強く反発し、昭和四〇年一二月一三日には運輸省に対しいわゆる住民対策の四原則なるものを申し入れ、翌四一年二月二八日にはついに地元住民に対して説得の態度をとらず静観注視するとの所信を表明するに至つた（富里案について地元の反対が強く、Ｕ知事が静観する態度を採つたことは当事者間に争いがない。）。そこで政府としても富里案に決定することができず、運輸省内部で更に検討し、Ｖ運輸省事務次官らとＵ知事との間で協議・検討をした結果、富里はもともと平坦な北総台地の中で広大な土地を確保しうるとの観点から選ばれていたものであるところ、富里の北方約一〇キロメートルに位置する成田市＜地名略＞付近は、同じ北総台地にあり、航空管制、地形・地質、気象等の諸条件において富里との間に大差はなく、また交通連絡手段の面でも新空港の目安とされた一時間以内と予測され、国際空港の立地条件としてほぼ同じであること並びに国有地である広大な下総御料牧場及び県有地を昀大限に利用し、かつ、敷地面積を約二分の一にすることにより約一五〇〇戸の立退きを要した富里に比べ民有地の買収を極力少なくすることができることが判明した。同年六月二二日Ｗ首相は右三里塚案につきＵ知事に対し協力を求め、同知事はこれを了承した（同年六月二二日Ｗ首相がＵ知事と会談し協力を求めたことは当事者間に争いがない。）。そして同年七月四日閣僚協議会において新空港の位置を成田市＜地名略＞を中心とする地区とすることが了承され、同日本件閣議決定を経て、翌五日位置政令が制定・公布された（これらの事実は当事者間に争いがない）。（三）　次に本件空港の規模等につき判断するに、前掲乙第一号証、第三〇号証の二及び成立に争いのない乙第三〇号証の三、第五四号証の一、二、証人Ｎの証言により真正に成立したと認められる乙第一一号証並びに証人Ｎ、同Ｒの各証言によれば次の事実が認められ、これを覆すに足る証拠はない。（１）　新空港の空港計画の基礎とされた諸需要予測の内容は別表一「需要総括表」のとおりであり、本件空港計画の第一期工事計画は昭和五一年度の、本件空港計画全体は昭和六一年度の、各東京地区国際線の乗降旅客数、貨物取扱量、発着回数の予測に基づいて立てられた。
（２）　右基礎需要予測によれば昭和六一年度の東京地区国際線の発着回数は一八万一〇〇〇回と見込まれたが、一本の滑走路で処理しうる航空機の離着陸回数は年間約一三万回であるため、滑走路の数として同時使用可能な主滑走路二本、横風用滑走路一本とし、年間約二六万回と算定し、右昭和六一年度の予測需要量に比し十分余裕をもつように設計された。


また新空港で使用が予定されていたＤＣ－八、Ｂ－七四七等の夏期高温時・昀大離陸重量における離陸必要滑走路長は三二九〇メートルないし三八一〇メートルであつたので、四〇〇〇メートル滑走路を建設する必要があり、これは昭和四六年三月三一日完成予定の第一期工事計画において建設する必要があるとされた。他の一本の主滑走路は二五〇〇メートルとされ、横風用滑走路はＩＣＡＯの施設基準等も考慮して主滑走路長の八〇％の三二〇〇メートルとされた（予定された滑走路の本数、長さについては当事者間に争いがない。）。
（３）　着陸帯、誘導路、エプロンその他の必要施設については前記の昭和六一年度の需要予測に耐えられるよう計画され、その敷地総面積は一〇六四万九二〇〇平方メートルとなり、四〇〇〇メートル滑走路とこれに対応する諸施設を建設する第一期工事計画の総面積は五五〇万四一〇〇平方メートルとされた（右の面積についてはいずれも当事者間に争いがない。）。
（４）　空港が実際にその機能を果たすために必要な給油施設については、航空燃料の年間供給量は別表一のとおり昭和五一年度二〇〇万キロリツトル、昭和六一年度五五〇万キロリツトルと予測されたので、この輸送及び給油方法として千葉港頭に油送船で運ばれてきた燃料をパイプラインで新空港まで送油し、ここからハイドラント給油方式により航空機に給油するシステムが採用され、そのため千葉港に千葉港頭給油施設、新空港に空港側給油施設、その間にパイプライン施設を設置することが計画され、この約四二キロメートルに及ぶパイプラインは、右昀終需要量に対応できる一時間当たり五〇〇キロリツトルの送油能力を持つ一四インチ圧力配管用炭素鋼鋼管二本を地下埋設によつて敷設するよう計画された（これらの事実は当事者間に争いがない。）。
（５）　都心との交通連絡手段については道路利用と鉄道利用の二通りの方法が予定され、道路利用の方法は首都高速六号線→同七号線→京葉道路→東関東自動車道→新東京国際空港線を経由するルートで道路距離約六六キロメートルで（以上の事実は当事者間に争いがない。）所要時間は約六〇分と予測された。そして右道路のうち本件事業認定時に供用されていたのは京葉道路（拡幅工事中であつた。）だけであつたが、その余の道路についても新空港供用開始時までに供用される予定で着工されていた。
また将来の交通量の増加に対しては東京湾の埋立て計画に伴う東京湾岸道路を経由し、首都高速九号線により都心と結ぶルートが建設省により昭和三七年度から調査、計画されていた（右計画のあつたことは当事者間に争いがない。）。次に鉄道利用については、京成電鉄が京成成田駅から新空港までの約七キロメートルの区間について運輸大臣に路線免許の申請をしており、これが完成により上野又は銀座から同空港まで約一時間で連絡可能と予測されており、右区間については本件特定公共事業認定前の昭和四五年一一月二〇日に着工された。また本件事業認定当時いわゆる成田新幹線の建設が検討されており、在来線では、総武線の千葉駅までの複々線化、成田線の複線化が計画されていた（京成電鉄が新空港まで延伸する計画であつたこと、成田新幹線が検討されていたことは当事者間に争いがない。）。
（６）　本件空港の位置の決定については、家屋の密集地帯を避けて人口密度が低く、土地利用状況も農地、山林等の比較的開発が進んでいない地域を選び、また騒音防止の観点から近隣の昀大の市街地である成田市中心部が航空機の飛行経路から外れるとともに、周辺において昀も人家が集中している三里塚交差点から滑走路の中心線が約一キロメートルに離れるようにした。
（７）　本件各事業計画においては下総御料牧場を始め国公有地約三九五ヘクタールを有効に利用して各起業地に取り込み、民有地の買収及び家屋の移転を極力少なくされた。
３　（一）事業計画が当該土地の利用上適正かつ合理的といえるか否かは前記のとおり当該土地が当該事業の用に供されることにより得られる公共の利益とこれにより失われる公共的又は私的利益とを比較衡量して判断すべきものであるが、その前提として当該土地を当該事業の用に供することが適していなければならないことはいうまでもない。仮に当該土地で当該事業を行うことが著しく不合理であるような場合には収用法二〇条三号及び特措法七条三号の要件を欠くこととなると考えられる。
そこで本件各起業地が空港用地として適地といえるか否かにつき以下検討することとする。
（二）　（１）まず空港の用地選定に当たり空域の確保が技術的な立地条件として昀も重要であることは当事者間に争いがない。
（２）　ところで新空港の候補地の選定に当たつて航空審、運輸省航空局等では常に管制専門家の意見を徴し、富里ついで三里塚地区を空港昀適地と決定するに当たつてもこれらの者の意見により必要な空域が確保されることを確認しており、航空管制上問題がないと判定されたことは先に認定したとおりである。そして、成立に争いのない乙第五三号証によれば現在本件空港、羽田空港及び百里飛行場にはそれぞれ必要な空域が確保されていることが認められ、右各飛行場がそれぞれ供用され航空管制上特段の支障がないことは公知の事実である。（３）　原告らは空域の関係で本件空港の設置により羽田空港の能力を減少させることになると主張する。
本件空港の設置により従前の関東上空の空域（百里空域、羽田空域、横田空域、東管空域に細分化されている。）に新たに成田空域を設けることになること、羽田空域はほぼ三分の一の空域を成田空域に取り込まれることは当事者間に争いがないが、羽田空港の外に本件空港が開港されることにより全体としてみれば処理能力の向上がはかられるのであり、現に両空港において国内線、国際線の需要を満たし特段の支障を生じていないことは公知の事実であるから、原告らの右主張は採用することができない。
（４）　また原告らは本件空港に離着陸する航空機と自衛隊百里飛行場から緊急発進をするジエツト機との接触等が高度に予測されると主張し、成立に争いがない甲第二〇一号証のうちのＸ作成部分にはこれに副う記載がある。しかしながら、前認定のとおり本件各処分当時本件空港及び百里飛行場にそれぞれ必要な空域が確保され、航空管制上問題がないと判定されていたこと、本件空港及び百里飛行場が現に航空管制上特段の支障なく供用されている事実に照らすと、本件空港が空域上の条件を満たしていないとはいえない。（５）　以上によれば、本件空港が空域上空港適地であるとする被告の判断が誤りであるとは認められない。
（三）　次に交通連絡手段については本件起業地と都心との距離が道路距離で約六六キロメートルであることは当事者間に争いがなく、前掲乙第一号証及び成立に争いがない甲第三七号証により認められる諸外国の主要国際空港と各都心との距離に比べると相当遠距離にあることは否めない。


しかしながら、本件各事業計画において道路及び鉄道のいずれによるも都心と約一時間で連絡しうると予測されていたことは前記認定のとおりであり、右の所要時間は約六六キロメートルという距離からすると不合理な予測とはいえないし、東京周辺において広大な空港用地を確保することが極めて困難な事情にあることを考えると、右の程度の所要時間で本件起業地と都心とが連絡しうるならば、交通連絡手段の点でも問題はないものというべきである。そして、現に、首都高速六、七号線（成立に争いがない乙第一九号証によれば昭和四六年三月二一日開通したことが認められる。）、東関東自動車道、湾岸道路のうち江東区新木場・浦安間（原本の存在及び成立に争いがない甲第一六四号証によれば昭和五三年一月二〇日開通したことが認められる。
）がそれぞれ完成していることは当事者間に争いがなく、原本の存在及び成立に争いがない甲第一五一、第二六五号証並びに弁論の全趣旨によれば、右道路等を利用することにより事故等不測の事態がない限り、昀も混雑する時間帯で空港方向で約六五分、都心方向で約八〇分で連絡されており、また京成線スカイライナーにより新東京国際空港駅と都心とは約六〇分で連絡されていることが認められる。右の事実によれば、被告の予測に誤りはなく、交通連絡手段の点でも本件起業地が適地であるとする被告の判断に誤りがあつたとはいえない。
（四）　次に気象条件について検討する。前掲乙第三〇号証の二及び乙第三七号証によれば、空港用地の選定に際して問題となる気象条件の主なものは風向及び風速の分布、霧、スモツグ等の発生度であるが、千葉県布佐、佐原、茨城県牛堀の観測資料により三里塚地区に関する風向及び風速の分布について調査したところ、航空機の横風に対する許容限度を一三ノツト（毎秒六・七メートル）とした場合、一方向の滑走路で年間を通じて九四ないし九七％、二方向の滑走路で九八ないし九九％の利用度が確保されること、更に現在の大型ジエツト機は横風に対する許容限度が二三ないし二八ノツトに達することから滑走路の利用度の検討に際して横風許容限度を二〇ノツトにすれば一方向の滑走路でも九九％程度の利用度を示すことがそれぞれ明らかになつたこと、スモツグについては東京湾の工業地帯から距離的に遠く離れているのでその懸念はないこと、霧に関しては東京、布佐、佐倉、三里塚における昭和二九ないし三八年の統計からみても特に問題のないこと、その他降水量、雨日数、雪日数等についても三里塚地区は特に問題のないことが判明したことが認められる。
もつとも原本の存在及び成立に争いのない甲第一〇三号証によれば三里塚の霧日数は例えば木更津が零日であるのに対し一二日であることが認められるが、右の事実をもつてしてはいまだ成田地区が気象条件の点から空港適地でないとはいえない。また原告らは本件空港周辺は関東ローム層の微粉末が赤い風となりジエツト・エンジンに悪影響を与えると主張するが、これに副う成立に争いのない甲第三八号証の記載は直ちに採用できず、他に右「赤い風」が、本件各起業地に空港適地として致命的な影響を与えることを認めるに足りる証拠はないし、原本の存在及び成立に争いのない甲第二〇六号証の記載も前記判断を覆すに足りず、他に右結論を左右するに足る的確な証拠はない。
（五）　更に地形・地質上の条件について検討する。前掲乙第三七号証によれば、一般に関東平野においては地層生成が新しく地質も軟らかな沖積層よりも、洪積層台地の方が強固な地盤であるとされており、三里塚の存する北総台地は成田層群と呼ばれる海成の洪積層の上に薄く関東ロームをかぶつた台地であり、その地形発達史並びに成田層の構成及び性質から、新空港の設置には支障がなく、地形図からも平坦性及び広さの点で適切で建設工事も容易であると判断されたことが認められ、右判断を特に覆すべき事実は何ら見当らない。
（六）　原告らは新空港は国際空港であるからその運行時間は二四時間でなければならずこれを確保できない本件起業地は新空港の適地とはいえないと主張する。新空港は、「将来における主要な国際航空路線の用に供することができるものであること。」（公団法二条二号）を要件とするものであり、国際空港である以上二四時間の運行時間を確保することが望ましいことは証人Ｓの証言等からしても明らかであるが、一方、本件空港において現在午後一一時から午前六時までの航空機の離発着が禁止されていることは当事者間に争いがない。
しかしながら前掲甲第三四二、第三四三号証及び証人Ｓの証言によれば国際空港であるからとて必ずしも二四時間運行可能でなければならないものではなく、現に夜間の運行を禁止している空港も存在していることが認められる（羽田空港及び大阪国際空港が夜間のジエツト機の離発着を禁止していることは当事者間に争いがない。）のであるから、運行時間を二四時間確保すべきことが必須の要件とまで解することはできず、これもまた畢竟三号要件を総合的に判断する場合考慮されるべき一要素にすぎないものというべきである。
（七）　以上によれば本件起業地を新空港用地の適地であるとした被告の判断に誤りがあるとはいえない。
４　（一）本件事業は、増大する航空需要に質的・量的に対応し主要な国際航空路線の用に供するため新東京国際空港を建設するものであつて、本件第一期事業はそのうち四〇〇〇メートル滑走路及びこれに対応する諸施設を建設するものであるから、その公益性は明らかというべきである（ただし、その具体的検討は、原告らの主張に応じて第七項で行う。）。そこで前掲乙第一号証によれば本件空港の総敷地面積約一〇六五ヘクタールのうち下総御料牧場等の国公有地が三九五ヘクタール、約三七％を占め、民有地は約六七〇ヘクタールであり、民有地の内訳は田約四七ヘクタール、畑約四〇二ヘクタール、山林約一一一ヘクタール、原野約三二ヘクタールで宅地は約三〇ヘクタールにすぎず、その他が四八ヘクタールであることが認められ、また本件起業地を含む北総台地が農業地帯であり、米、麦、西瓜、メロン等の蔬菜類を産出し、東京市場を中心に各地に出荷されていること、北総台地が農業適地であり出荷組合が組織されていることは当事者間に争いがない。（二）　ところで、右のように本件起業地は農業適地であつたから、これが本件各事業に供されることにより本件起業地を農業経営の基盤にしている農家の生活が失われることとなるが、右の点を考察するに当たつては、右利益の損失を補填する地元住民対策を考慮に入れる必要がある。


前掲甲第三三八号証、乙第一号証、第三〇号証の二及び成立に争いがない乙第三一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第一四号証、第一五号証の一ないし三によれば、政府は本件閣議決定に際し特に千葉県当局の要請に副つて地元対策閣議決定をし、営農希望の農民には国は県と協力して移転先等につき申出者の希望を尊重して代替地を用意し、営農が円滑に行えるよう資金及び技術等の援助をする、離職者の職業あつせんについては住民の希望を徴して国が責任をもつて空港の事業、関連事業等に就業させ、特に空港における構内営業は地元民に優先的に開放する等の地元住民対策を決定し、本件事業認定前の昭和四四年六月には公団が取得した代替地の面積は約五〇〇ヘクタールに及び、このうち造成を必要とする約二五六ヘクタールについては開懇開畑整地工事を行い必要な地区に畑地灌漑工事を実施したこと、代替地の配分については成田市内及び空港近隣の代替地についてはこれを希望する者が多かつたため当初の原則として面積を一対一とする予定は完遂されなかつたものの、空港用地の提供面積に応して二町以上の者は七反五畝等被告主張のとおり配分し、その他の地区を希望する農業専業希望者に対してはおおむね従来の経営規模に見合う面積を限度として配分することとし、前同月現在までに約三一〇ヘクタールを配分したこと、また公団は右閣議決定に副い新空港関連事業への就職のあつせん、空港構内営業等の経営指導を行い昭和四三年二月一日には住民対策の一環として生活設計相談所を開設し、また同四三年一一月一日には千葉県立芝山職業訓練所が設置されたことが認められ、これに反する証拠はない。（三）　（１）次に本件起業地を事業の用に供することにより失われる利益として地元民に対する騒音による被害が考えられるから、被害の程度の予測、防止対策を検討する必要がある。空港特にジエツト機の離発着する空港においては騒音の生ずることは不可避的であるから、騒音公害の発生ないしは一定限度以上の騒音公害の発生の可能性が直ちに土地の不適正かつ不合理な利用を意味するものではなく、三号要件を考察する場合の消極的要素の一つとして、実現されるべき公益との関係で利益衡量されるにすぎないものと解すべきである。そしてその際には本件各処分当時右要素をいかに勘案しこれに対しどのような対策が予定されていたかも斟酌されることとなるので以下この点につき検討する。
前掲甲第三三八号証、乙第一号証及び証人Ｑの証言によれば、政府は本件空港が内陸空港であり騒音対策が不可欠であると考え、地元対策閣議決定において当時国が実施していた騒音対策の基準等を勘案して一定ホン以上のものについて格別の配慮を行う、地元関係者を含めた騒音対策委員会を設置する、騒音対策区域内の住家及び店舗で移転を希望する者については、実情に応じ、移転先のあつせん、移転料の支払等について国が所要の措置を講ずる、学校、病院については国費をもつて措置する、騒音対策区域内の農耕地については、必要なものにつき畑地灌漑施設を建設し、農業収入の増大を図るという騒音対策を決定したこと、ついで昭和四三年一〇月一一日開催の臨時新東京国際空港関係閣僚協議会で騒音防止法の指定区域外の土地であつても騒音区域（滑走路末端から二キロメートル、滑走路中心線から西側に各六〇〇メートルの地域）内の土地については、買取り希望のある者から空港敷地と同一価格で買収を行うことを決定したことが認められ、これに反する証拠はない。また昭和四二年八月には騒音防止法が制定され、新空港は同法の規制対象となる「特定飛行場」に指定されたので（二条）、国、運輸大臣、公団等は同空港につき航行方法の指定（三条）、学校・病院等の騒音防止工事の助成等々の騒音防止対策を講ずることができるようになつた。そして証人Ｑの証言及びこれにより真正に成立したと認められる乙第二一、第二二号証によれば、昭和四六年一月八日運輸大臣は千葉県知事の要望に対し被告主張第一の二６（三）のように回答し、本件空港につき騒音軽減運行方式、時間規制等の運行方式を採用することを明らかにしたことが認められ、これに反する証拠はない。
してみると本件各処分当時本件空港にはその時点での一般水準以上の防音対策が講じられていたものということができる。
また成田市三里塚という範囲内ではあるものの、空港の位置、滑走路の配置等につきなるべく騒音被害の少ないように配慮がされたことは先に認定したとおりである。
（２）　もつとも、本件告示によると航空機騒音に係る環境基準としてＩの地域（専ら住居の用に供される地域）でＷＥＣＰＮＬ七〇以下、ＩＩの地域（Ｉ以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域）で同七五以下とされ、本件空港については昭和五八年一二月二七日までに右基準を達成すべきこととされていることは当事者間に争いがないところ、前掲甲第三四六号証の一、二、原本の存在及び成立に争いがない甲第三四七号証の一、二によれば、昭和五三年六月一〇日から一六日までの間千葉県環境部の職員が測定したところによると、四〇〇〇メートル滑走路の延長線に沿つた四五の測定地点のうち空港を中心として約二キロメートルから四キロメートルの幅で利根川から九十九里海岸までの広い地域に及ぶ二二の地点でＷＥＣＰＮＬ七〇を超え、七一ないし七五が一二地点、七六ないし八〇が四地点、八一以上が六地点、成田市＜地名略＞の一地点では九五であつたことが認められ、その他成立に争いのない甲第二二二号証、第二二三号証の各一、二、第二七二号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第一九九、第二七一号証によつても騒音被害の生じていることが認められる。
しかしながら、本件告示は本件各処分後である昭和四八年一二月二七日に定められたものであり、右告示第２の３によれば「航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、Ｉの達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期するものとする。」としているところであつて、仮に昭和五八年一二月二七日までに環境基準を達しえないとしても直ちに本件各処分自体の効力が左右されるものではない。


（四）　以上（二）、（三）で認定した本件起業地を本件各事業に供することにより失われる利益と（一）の本件各事業で実現されるべき公共の利益とを対比するときは、後者が前者に優越すると判断した被告の判断に誤りがあつたとはいえない。５　（一）原告らは新空港の適地としては羽田空港の拡張又は沖合移転ないし東京湾中北部海域が成田市＜地名略＞よりも優れていたと主張する。（１）　まず本件各処分時までに提示された羽田拡張案又は沖合移転案ないし東京湾内空港案を具体的にみると、昭和四五年一〇月二日航空政策研究会の提案にかかる羽田空港拡張案は年間処理能力を四四万回としたこと（請求原因第三の六３（二）（２））は当事者間に争いがないが、成立に争いがない甲第二八二号証、乙第四〇号証の一、二によれば航空政策研究会はその後年間四四万回は不可能で、市街地の上空の飛行を避けなければならないという立地条件等からみて年間二四、五万回程度が限度であると見込まれると見解を訂正していることが認められる。とすると原告らの主張（請求原因第三の六３（二）（２））によつても本件各処分時までに発表された案によつては羽田空港はこれを拡張してもその離発着能力は昀大でも二四、五万回になるにすぎず、これでは前記の需要予測（これの検証は次項で行う。）に照らし公団法二条により要求される要件は到底満たしえないものといわなければならない。
原告らは本件空港開港後一年間の国際線発着回数と羽田空港の定期航空便の昀大離発着回数実績（昭和四六年）とを加えても拡張した羽田空港の処理能力の範囲内であると主張するが、今後予想される航空需要の増大、またそもそも羽田空港においては昭和四六年当時は離発着の便数制限をしていたこと（この事実は当事者間に争いがない。）に照らすと右事実は直ちに新空港建設の必要性を否定することにはならない。
（２）　前掲甲第一〇三号証によれば昭和三九年産業計画会議は新空港の昀適地としてむしろ東京湾内中北部海域を主張したことが認められる。しかしながら、同号証によれば、右提案は、羽田空港の廃港を前提としていることが認められるところ、年間一七万五〇〇〇回の離発着能力をもち都心と極めて近い場所に位置する羽田空港を廃止することが得策といえないことは後記認定のとおりであるから、この案が本件事業計画案よりも著しく優つているといえないことは明らかである。（３）　また証人Ｙの証言によれば、同人は運輸省航空局在勤中羽田と木更津を結ぶ線の北側の東京湾中央部に設置すべき旨を主張したことが認められる。しかし、右証言によれば右案は容れられず従つて被告がこれを知りうべきところではなかつたものであるが、この点は措いても、右証言によれば右提案は建設技術上の問題、船舶の航路、港湾計画等の問題につき十分検討したものではないことが窺えるし、また右証人自身現在の羽田空港の滑走路の方向は不適切であるとしてこれを変更することを前提として証言していることが認められるので、右証言から同証人の提案が本件各事業計画案より著しく優るものと認めることはできない。（二）　（１）次に前掲甲第三四一号証、乙第三六号証の一ないし三、一〇、成立に争いのない乙第三三号証の一ないし四、第三九号証の二ないし四、証人Ｎの証言により真正に成立したと認められる乙第三八号証の二並びに証人Ｔ、同Ｎ、同Ｒの各証言によれば次の事実が認められこれを覆すに足りる的確な証拠はない。運輸省航空局は、次の理由により羽田空港拡張案、東京湾中北部案を採用しなかつたものであり、被告も本件事業認定に当たり提出された資料や公団、運輸省の説明等により右の案を採用しないことを合理的と判断したものであつた。すなわち、羽田空港拡張案については、（１）羽田空港の拡張は羽田沖合に平行滑走路を増設することとなるが、これにより東京港における船舶の出入航路は広範囲にわたり新空港の進入表面等による制限を受けることとなつて航路の移転が必要となり、また東京港の既存港湾施設を大幅に移転する必要が生じ、当時既に実施中の東京港港湾計画が根本的に改訂を迫られることとなる、（２）埋立予想海域の水深は深い所で二〇メートル以上、平均一二メートル程度であつて埋立に要する土砂は五億立方メートル（ただし本件空港の二倍規模の富里案の場合）にも上り、土砂の採取地に問題があり、また造成経費も巨額に上り工期も長年月を要すると予測され、更に羽田空港沖合の海底は所により約五〇メートルに及ぶヘドロ層が存在しているため埋立工事の際いかに地盤改良を工夫しても当時の技術水準では完成後の地盤沈下、不等沈下を起す可能性もあるため維持管理に問題があつた、（３）周辺に臨海工業地帯があるためスモツグが発生することが予想された、（４）羽田空港は北側・西側に東京都区内の人口密集地帯があり、西南側には川崎工業地帯の石油コンビナートがあるため、北側及び西側は航空機騒音の問題から、南西側についてはこれとともに災害防止の観点から、羽田空港の出発、進入経路をこの方向にとることができず、そのため東南から北西の方向へ向けて設置されている主滑走路から北西方向へ飛び立つた航空機は離陸直後右旋回を余儀なくされ、また在日アメリカ軍等のブルー・フオーテイーンが横須賀から荏田、大宮にかけて設置されているため、空域・管制上の面から西側に羽田空港の出発・進入経路を採ることは困難であり、立地条件上著しい制約を受けていた。そのため新滑走路を羽田沖に設置しても、新空港に必要な離着陸処理能力を得ることができない、という問題があつた。次に、東京湾中北部の木更津沖、浦安沖案については、（５）右（４）のとおり羽田空港の進入・出発経路は北西・西南側に直接設定することができないため、ほとんど東京湾方面（特に木更津方面）に設定してあつたが、東京湾中北部に新空港を設置した場合には羽田空港と両立しないおそれがあつたところ、本件各処分時までの羽田空港に対する投資は莫大な額に上り、また年間一七万五〇〇〇回という離発着能力をもち、都心と極めて近い場所に位置し、各種施設も備わつていることからこれを廃止することは非常に不利益と考えられた、（６）東京湾中北部に新空港を設置しても、羽田空港拡張案の（４）と同様人口密集地帯及びブルー・フオーテイーンを避けて出発・進入経路を設定しなければならないため新空港の離着陸処理能力は四分の三程度に低下することが予想された、（７）埋立候補地の周辺に五井、姉ヶ崎の臨海工業地帯をはじめとして広大な工業地帯が計画されており将来スモツグ等の発生が予想された、（８）漁業補償に困難な問題がある、（９）その他羽田空港拡張案の（１）、（２）と同様の問題があつた。


右認定の事実によれば、被告が本件事業認定に当たり右各候補地については問題があるとの認識のもとに本件起業地がより新空港用地に適しているとの判断に立つて本件処分をしたことは合理的であるというべきである。（２）　これに対し原告らは、（１）について空港計画が港湾計画により一方的に排除される理由はないと主張するが、東京港における船舶の出入航路や港湾施設ないし港湾計画に影響を与えることは、右拡張案が採用されなかつた理由の一事由にすぎず、港湾計画を一方的に優先して扱つたものでないことは前認定のとおりであり、同案の採否を決するに当たり右のような事情を諸々の要素の一つとして斟酌することが許されないものではない。原告らの主張は理由がない。次に原告らは（２）について建設技術上の問題はないと主張するが、これに副う証人Ｙの証言は同人が特別土木技術の知識経験のないことは同証言により明らかであるから直ちに採用できず、また原本の存在及び成立に争いのない甲第二一五号証により認められる昭和四二年の羽田拡張案は滑走路を一本増設し、また現存の滑走路を九三〇メートル延長するものにすぎず、その埋立規模は全く異なるので本件空港程度のものの埋立工事の能否の参考にできないことは明らかである。また前掲甲第一〇三号証には埋立てが容易であるとの記載があるが、原本の存在及び成立に争いのない甲第一七三号証及び前記認定のとおり運輸省の判断が省内の土木技術専門家の判断を経ていることを総合すると、右甲第一〇三号証の記載は直ちに採用することができず、他に被告の右判断が誤つていたとするに足りる証拠はない。また前記（３）、（４）、（６）ないし（８）の判断が本件各処分当時の判断として誤つていたと認めるに足りる的確な証拠はない。（５）について原告らは被告の主張は航空科学的検討に基づかぬ机上の空論にすぎずあるいは航空管制上時代遅れの判断にすぎないと主張し、証人Ｙの証言中にはこれに副う部分がある。しかしながら前掲甲第三四三、第三四四号証及び証人Ｎ、同Ｒの各証言によれば本件各処分当時はいまだ集中管制が一般的に行われていたわけではなく、また民間空港同士の集中管制は日本では当時行つておらずすぐにこれを行うべき素地もなかつたこと、それゆえ東京湾内に新空港を設置することを主張する者はむしろ羽田空港の廃止を前提とするのがほとんどであつたことが認められ、これらの事実と前記（４）のとおり羽田空港自体立地条件上大きな制約のあつたことを考え併せると、（５）の判断も当時の技術水準から誤つていたとはいえない。
また原告らは本件空港を推進した場合に比し、羽田沖拡張案の費用が格段に安い旨主張するが、これに副う原本の存在及び成立に争いのない甲第一〇八、第一一六号証の記載は数額の根拠、出所に不明確なところがあつて直ちに採用できず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
（三）　前記の羽田空港の拡張又は沖合移転ないし東京湾中北部海域以外には原告らは新空港の昀適地を指摘していない。
してみると、本件各処分時の管制・土木等の技術、超大型機・超音速機の就航が迫り新空港の早期開港が必要とされていた事情及び当時の騒音に対する社会的・法律的規制等の社会情勢等を前提とすれば、新空港の設置場所として三里塚地区よりも著しく優り被告の判断を社会通念上著しく不相当ならしめる程の昀適地が存在していたものとは認定することができず、従つて、本件各処分には裁量を濫用ないし逸脱した違法はないといわざるをえない。
６　次に原告らは本件各事業計画には起業地自体欠陥があると主張するので検討する。
（一）　（１）まず原告らはＢ滑走路はＡ滑走路の代替滑走路として短かすぎ、またそれ自体としても短かすぎると主張する。
（２）　しかしながら、本件空港にはＡ、Ｂ滑走路の外三二〇〇メートルの横風用滑走路（Ｃ滑走路）が存在することは当事者間に争いがなく、前掲乙第一一号証により認められる必要滑走路長に照らすと、夏期高温の昀大重量でない通常の場合にはＣ滑走路によつてほとんどＡ滑走路に代替させうることが認められる（２（三）（２））。また、同号証によればＤＣ－八等の機種の夏期高温時・昀大着陸重量時における必要滑走路長は一八八〇メートルないし二四〇〇メートルであり、離陸の場合でも遠距離の太平洋横断路線及び北回りヨーロツパ線等以外の全体の六二％に当たる路線、例えば香港路線の場合は、ＤＣ－八等の夏期高温時・昀大離陸重量のときの離陸必要滑走路長は一九四〇ないし二四五〇メートルであることが認められる。
以上のように二五〇〇メートル滑走路で全離着陸のうち約八一％について使用可能なのであるから、主滑走路のうち一本は二五〇〇メートルで足りるとした公団及び被告の判断に誤りはない。
（二）　（１）次に原告らは本件起業地中に進入灯及びミドルマーカーを設置すべき用地を含めなかつた瑕疵があると主張する。Ａ滑走路南側では本来滑走路末端から九〇〇メートルにわたり進入灯が、更にこの末端から一〇五〇メートルの位置にミドルマーカーが設置されるべきところ、この設置予定地が任意買収により取得できないとしてこれが七五〇メートル本件起業地内へ移動して敷設されていること、そのためＡ滑走路は（南（３４方向）からは）三二五〇メートルの長さしかないこと、また航空保安施設予定地は本件事業認定時に確定していたことは当事者間に争いがない。


（２）　しかしながら、飛行場と航空保安施設とは別個に事業認定の対象となりうるものであることは先に説示したとおりであり、証人Ｐ、同Ｎの各証言によれば被告は右航空保安施設の設置予定地については公団が任意買収する旨の説明を受けて本件各処分をしたものであることが認められ、本件各処分後に前記のような事情で暫定的に進入灯及びミドルマーカーが本件起業地内に設置されたからといつて本件各処分が違法となるいわれはない。よつて原告らの右主張は失当である。（三）　（１）次に原告らはパイプライン用地を本件起業地に含めなかつた違法があると主張する。一般に空港は需要に応じられる航空燃料供給体制を整える必要のあること、公団の燃料輸送計画の内容は当事者間に争いがない。（２）　しかしながら、パイプラインはいわゆる飛行場の概念には含まれないと解されるから、収用法及び特措法上必ずしも起業地の中に含め事業認定の対象としなければならないものではなく、任意取得の方法によることも差し支えないことはいうまでもない。証人Ｎ、同Ｏの各証言によれば、被告は本件各処分時に公団からパイプライン用地については任意取得するとの説明を受け、タンクローリー車等による燃料輸送方式も可能であるから必ずしも空港にパイプラインが必要不可欠なものではないと判断して本件各処分をしたことが認められる。本件各処分時における被告の右判断を誤りとみるべき証拠はないから、原告の右主張も理由がない。７　以上によれば本件各申請は収用法二〇条三号、特措法七条三号の要件を満たしていたものというべきである。
七　収用法二〇条四号の要件について
１　（一）収用法二〇条四号は申請に係る事業が「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。」を事業認定の要件としているが、同号の趣旨は、当該事業が当該土地を収用し又は使用する公益上の必要があることを要件とするものと解される。そこで本件事業の公益性、必要性につき検討する。（二）　前掲甲第一〇二号証、乙第一、第一一、第三〇号証の二、第三一号証、第三九号証の四、第五四号証の一、二並びに証人Ｓ、同Ｒの各証言によれば次の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
昭和三〇年代から世界の航空輸送量は、経済の成長、国際的交流の進展、航空機材の技術革新等を背景に目覚ましい発展を示し、ＩＣＡＯの定期航空会社を対象とした統計によれば、昭和三二年から同四二年までの旅客、貨物・郵便物に関する国際輸送量の実績は別表五のとおりであつた。また我が国の航空輸送実績は別表六のとおりであり、その国際航空輸送量（旅客、貨物・郵便物）は世界の国際航空輸送量の伸び以上の伸びを見せ、昭和三二年度から同四二年度までの年平均伸び率（対前年増加率）は旅客三一・四％、貨物・郵便物三四・一％、併せて三一・五％という高率であつた。そしてこれに伴い羽田空港における国際線定期便発着回数も別表七のとおり増加していた。
以上の推移を踏まえ公団において経済の成長度等航空輸送需要を支配する一般的要因及び技術革新に伴う航空機材の大型化と高速化による航空輸送の変革等の要因を考慮して東京地区における国際線定期便の将来における旅客数、貨物・郵便取扱量、発着回数を推定すると、前記のとおり昭和五一年度の乗降旅客数は五四〇万人、発着回数は六万七〇〇〇回、同六一年度の乗降旅客数は一六〇〇万人、発着回数は一八万一〇〇〇回と推定された。
更に航空輸送は質的にも急激な発達を見せ航空機材の大型化・高速化が進展し、本件事業認定当時、我が国の国際線には昭和四五年にジヤンボジエツト、同四七、八年にはエアバス及びコンコードの就航が予定されていて、超大型航空機及び超音速航空機による大量輸送、高速輸送の時代が迫つていた（超大型機の就航が目前に迫り、近い将来超音速旅客機の出現が予測されていたことは当事者間に争いがない。）。


しかしながら、東京近辺で唯一の国際空港であつた羽田空港の離着陸処理能力はＡ、Ｂ、Ｃ三本の滑走路を完全に使用したときで一七万五〇〇〇回（ＩＦＲ（計器飛行方式）時一時間当たり昀大発着回数は四〇回と考えられ、一日の発着回数はピーク時一時間当たりの発着回数の一二倍と推定するのが妥当であるから四〇×一二×三六五＝一七万五〇〇〇回となる。）が限度であるが、駐機場が不足していたためＡ滑走路の一部を駐機場として使用していたので（この事実は当事者間に争いがない。）、同滑走路の使用可能滑走路長は一三〇〇メートルにすぎず、プロペラ機の離陸のみに使用されていた。またＢ滑走路は滑走路長が短かいためジエツト機の滑走路として使用できず（この事実は当事者間に争いがない。）、かつ、ＩＬＳ（計器着陸用施設）の設備がなかつたため、天候により発着に相当の制約があり、そのため当時ジエツト機の滑走路としてはＣ滑走路（三一五〇メートル）のみが使用されており、昭和四四、五年の離発着処理能力は年間一三万八〇〇〇回と見込まれていた。また羽田空港の場合は南側から進入してくる航空機が多いが、これらの航空機は南風の場合、風に対向するために北に回り込んで着陸しなければならず、進入の途中で羽田空港から南向きに出発してくる航空機と同じような高度で交差することになるため、安全対策上離着陸の間隔を少し延長する必要があり、南風の多い夏場は特に離着陸処理能力が下落するという問題があつた。このように本件事業認定時の羽田空港の離着陸処理能力は年間一三万八〇〇〇回程度であり、仮にＡ、Ｂ、Ｃの滑走路を完全に使用できても年間一七万五〇〇〇回が限度であつたところ、前記の需要予測によれば、一七万五〇〇〇回処理できるとしても昭和四五年ころまでに限界に達すると推定された。また本件事業認定時以降国際線で使用され又は使用される予定であつたＤＣ－八、Ｂ－七四七、コンコード等の機種の夏期高温時・昀大離陸重量時の必要滑走路長は三二九〇ないし三八一〇メートルであつて、羽田空港で昀も長いＣ滑走路でも対応することができなかつたから、温度により航空機の重量制限をし、各航空会社は油の搭載量や貨物の積載量を減らす等の措置を講じて離着陸していた。なお、羽田空港は各国の主要国際空港と比べると滑走路の長さ、数、敷地面積の点で既に昀小規模といえるものであつた。右のような事情から、東京地区における長期の航空需要に対応し、かつ将来国際航空路線で出現する新機種を受け入れるため、新たに国際空港を建設することが必要であり、新空港を建設しなければ東京の政治的経済的活動に重大な支障を与え、ひいては我が国の国際的地位・信用にも影響を及ぼすものと判断されたのであつた。右認定の事実によれば、本件各処分当時本件空港建設の必要性が顕著に認められたことは明らかであり、本件事業のため本件起業地を収用する公益上の必要性のあつたことが認められる。
２　（一）これに対し原告らは、被告は航空需要の予測につき公団提出の資料を鵜呑みにし実質的審査を放棄した違法があると主張する。しかしながら証人Ｎの証言によれば、被告は本件事業認定に際し公団の行つた需要予測について「基礎需要」等の資料と説明を求めて検討した結果その予測が妥当であると判断して右処分をしたことが認められるから原告らの主張は理由がない。（二）　原告らは被告の旅客数予測は杜撰であると主張する。被告の主張する旅客数の予測は日本人旅客数については国民総生産との相関関係から係数を求める方法によつてされ、外国人旅客数については北大西洋線についてのＩＣＡＯの予測による伸び率を用いてされていることは当事者間に争いがない。まず原告らは、日本人旅客の増加は大型機材の登場と低運賃の導入によるもので国民総生産と相関関係が認められないから不当であり、またこれのみを基礎とすることは誤りであると主張する。しかしながら、前掲乙第五四号証の二及び成立に争いのない乙第六〇号証の一、二によれば、需要予測をする場合国民総生産と相関させこれを説明変数とすることは通常一般に行われている手法であり、本件において昭和三一年度から同四一年度の日本人旅客数と国民総生産から求めた指数相関式の相関係数は〇・九九九三と極めて高いこと、そして同四二年度については実績と理論値がほぼ一致したことから特段の修正を加えずに予測したことが認められ、右手法は合理的というべきであるから、原告らの主張は採用できない。次に外国人旅客数の予測について、原告らは国民総生産の伸び率を基礎とする日本人旅客数の予測との間に整合性がみられず、また北大西洋線の実績とほぼ同様の推移を示しているとはいえないと主張する。


しかしながら外国人旅客数の動向は日本の国民総生産の伸びと直接関係がなくむしろ国際間の航空輸送の動向を反映させるべきであるとの被告の主張は首肯しうるし、前掲乙第五四号証の一、二によれば昭和三一年から同三六年まで、同三六年から同四一年の年間平均伸び率、同三一年から同四一年度までの実績の伸びは北大西洋線と我が国の外国人乗降客数との間でほぼ同様の推移を示していることが認められるから公団の予測手法は合理的であり、原告らの主張は理由がない。（三）　次に原告らは、発着回数の予測は航空会社が空席を覚悟してシエア確保のため飛ばしている飛行数までも算入し、かつ、一機当たりの搭乗員数の推定に当たり超大型機の導入を捨象しており杜撰であると主張する。しかしながら、前掲乙第五四号証の一、二及び証人Ｎの証言によれば、発着回数の予測は航空機一機当たり搭乗人員の実績の動向に昭和四五年から大型機や導入されるものとして日航及び外国航空会社の航空機材の計画を基にした航空機の機種別構成を加味して航空機一機当たり搭乗人員を推定し、これと推定乗降旅客数から発着回数を求めたものであることが認められから（以上の事実は日航及び外国会社の航空機材の計画をもとにしたとの点を除き争いがない。）、右予測の方法は合理的なものというべきである。原告らの右主張は理由がない。（四）　原告らは羽田空港は本件局長通知の枠内でほぼ納まる発着回数で運用されており航空法上安全かつ所定の需要に対して十分に機能していたと主張する。しかしながら前掲甲第三五一号証、乙第三〇号証の二、第三一号証、成立に争いのない乙第一二号証の三、第一三号証、第四二号証の一、二及び弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第一二号証の一によれば、羽田空港の離着陸回数は昭和四四年度は約一五万二〇〇〇回、同四五年度には約一六万四〇〇〇回となり既にほぼその離着陸処理能力の限界に達していたこと、そのころから着陸時の上空待機、発進の遅延等の現象が現われ、夏場等は着陸に平均して一〇分から一五分位の遅れが出て出発便が一時間程度遅れるようなこともあつたこと、そこで運輸省航空局は羽田空港における発着回数はおおむね一日四六〇回を限度とする、国内定期線を一定の範囲で減便する、羽田空港の発着が混雑している場合には名古屋空港に一時着陸して地上待機する等の厳しい内容をもつ本件緊急指示を発し、同四六年八月一九日には本件局長通知を発し、同四七年一一月一四日にも一日当たりの定期便発着回数を四四〇回にするよう航空会社等に要請し発着回数を抑え、そのため潜在的な需要も見込まれていたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はないから、現実に本件局長通知の枠内で運用されていたからといつてその需要に対し十分に機能していたとはいえない。よつて、原告らの右主張は失当である。（五）　原告らは羽田空港の乗降客の七割以上は国内線の乗客であり発着機の三分の二以上が国内線であつたから、羽田空港が過密であつたとしてもその原因は国内線の需要増大によるものであり、国内航空交通は輸送機関の中で大きな役割を果たしておらず鉄道に比し約一〇倍のエネルギーを消費することからすると、むしろ国内線の需要を調節することにより新空港の建設の必要性を著しく減少させることができたと主張する。
しかしながら、航空は昀も迅速な交通、運輸の手段として社会的、経済的に重要な機能を有し、長距離輸送や離島間の輸送等に不可欠かつ公共性の高い交通手段であることは公知の事実であるから、政府においてこれが国内需要を抑制することは困難であるのみならず、需要抑制策を採用すること自体各方面に問題を生ずることはみやすいところであり、そのような施策を採らないからといつて、新空港建設の必要性が減少するものとはいえない。よつて原告らの右主張は失当である。（六）　原告らは海外渡航者の急増の原因は国が航空会社等に対してとつてきた保護政策により生み出された異常に低廉な航空運賃によるもの、あるいは航空会社等により人為的に作出された需要であるから公益性を検討する際考慮すべきでないと主張する。しかしながら、仮に航空需要の増加の一端に右のような原因があつたとしても、これがため公益性を損うものとはいえない。また原告らは韓国・東南アジアへの男性観光客について云々するが、これも新空港建設の公益性を否定するものではない。よつてこれらの原告らの右主張もまた理由がない。（七）　原告らはまた本件空港建設は騒音公害の発生を表象認容したもので犯罪性を帯び、公共性、公益性を認めることは許されないと主張する。しかし騒音公害の有無・程度等は、三号要件である土地の適正かつ合理的な利用に寄与するか否かを判断する際の一要素として斟酌すべき問題であり、騒音の発生がありうるからといつて直ちに公共性、公益性を欠くものとはいえない。よつて原告らの右主張は失当である。
（八）　原告らは本件各事業は適地判断を誤り、農業昀適地を潰廃し、農民の生活や農業更には農村共同体そのものを破壊するから公共性を認められないと主張する。
しかしながら、本件各事業の適地判断が誤りといえないこと、農地の潰廃により失われる利益よりも新空港建設により得られる利益の方が大であるとした被告の判断が誤りといえないことは前示のとおりであるから原告らの主張は採用できない。（九）　原告らは本件各事業は千葉県北総一帯等を騒音・排油・汚排水等の公害地帯として農民・住民の身体を破壊し、土地を収奪し生活を根底から破壊し、地域社会を絶滅させるほどの反公共的、反社会的事業であると主張する。しかしながら、騒音以外の公害については原告ら主張に一部副う前掲甲第二〇一号証の中島忠作成部分があるもののその程度等についてはにわかに首肯することはできず他にこれを認めるに足りる的確な証拠はなく、本件事業が農民・住民の身体・生活を破壊し、地域社会を絶滅させる事業であると認めるに足りる証拠はないし、これら公害についても騒音公害と同じく収用法二〇条、特措法七条の各三号要件を判断する際に斟酌すれば足りるものであるから、原告らの右主張は失当である。（一〇）　原告らはまた本件空港は軍事利用目的を持つか少なくとも潜在的軍事空港であるから憲法九条に反し公益目的に違背すると主張するが、右事実を認めるに足りる証拠はないから失当であること明らかである。


３　以上のとおり原告らの主張はすべて失当である。そして前掲乙第一一号証及び成立に争いのない乙第四七号証によれば、公団は昭和四四年八月末時点で本件事業のため取得することが必要な民有地約六七〇ヘクタールのうち約七五・一％を買収していたが、残りの土地所有者で新空港の建設に反対する者達で結成した反対同盟に属する者等との間の買収交渉は極めて難航していたことが認められるので、本件事業のため本件起業地を収用する必要があつたものというべきであり、収用法二〇条四号の要件を満たしていたものといえる。
八　特措法七条四号の要件について
１　特措法七条四号は特定公共事業認定の要件として「事業が公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要するものであること。」と規定している。
ところで七１（二）、２（四）認定の諸事実、特に本件特定公共事業認定時に航空機の大型化が進行しつつあり、また、近い将来の高速化も予測されていたのに、東京近辺の唯一の国際空港である羽田空港は質的にこれに十分対処する能力がなかつたこと、また量的にも羽田空港は航空需要の増大により昭和四四年ごろにはほぼ離着陸処理能力の限界に達し、着陸時の上空待機、発進の遅延等の現象が現われ、そのため運輸省航空局は発着回数を一日四六〇回を限度とする等の緊急指示を発し、そのため航空会社は減便等の非常措置をとらざるをえなくなつたこと、並びに前掲乙第三一号証、第五四号証の一、二により認められる昭和四六年度には羽田空港はＢ滑走路の延長（二五〇〇メートル）及びＩＬＳの設置によりその年間離着陸処理能力は約一六万回に増加するものと推定されていたものの、同年度の推定発着回数は約一九万九〇〇〇回に達しその後も増加するものと推定されていたことからすると、右のような事態を解消し、航空輸送及びその安全性を確保し、また航空機の大型化・高速化に対処するため、本件第一期事業を緊急に施行し新空港の供用を開始する必要があつたものというべきである。
２　（一）原告らはこれに対し本件第一期事業については、航空燃料輸送、交通連絡手段、空域分離調整、航空保安施設用地の確保状況から、本件特定公共事業認定時には起業地を強制的に収用しても空港を直ちに完成し供用を開始できる見込みはなかつたから特措法七条四号の要件を欠くと主張する。本件特定公共事業認定が行われたのは昭和四五年一二月であり、公団の航空輸送計画の内容、パイプラインの埋設計画の発表があつたのは同四六年八月であつたこと、住民の一部に反対運動があり、同五二年九月に至りいわゆる暫定輸送の合意が成立したこと、同五三年五月本件空港が開港したことは当事者間に争いがなく、右事実と原本の存在及び成立に争いのない甲第一〇九号証及び弁論の全趣旨によると右開港の遅延の昀大の原因は燃料輸送問題であつたことが認められる。しかしながら証人Ｏの証言によれば、被告は本件特定公共事業認定の際公団から右パイプライン用地は収用手続によらず確保する方針であるとの説明を受け、道路局の占用許可担当者からも説明を聴取しこれが可能であると判断したことが認められるので、当時航空燃料輸送を確保する見通しがなかつたとはいえない。のみならず、本件第一期事業を緊急に施行する必要があつたことは１に認定したとおりであるところ、前掲乙第四七号証及び成立に争いのない甲第二八九号証によれば、公団は昭和四五年三月三日から同年一二月一五日までに合計一七〇件三九八筆の土地につき権利取得裁決の申請を、同年三月三日から同四八年一一月三〇日までの間合計一五〇件三三八筆の土地につき明渡裁決の申請をしたが、このうち昭和四五年一二月二六日までに収用委員会の権利取得裁決及び明渡裁決がされたのはわずか六件六筆にすぎず、その後本件特定公共事業認定、緊急裁決、行政代執行を経て本件第一期事業に係る起業地を取得したものの、その余の大部分の土地についてはいまだに収用委員会の裁決がされず、もとより公団も所有権を取得していないことが認められる。従つて仮に本件特定公共事業認定がされなければ昭和五三年五月に開港することは到底困難であつたものというべきであるから、本件第一期事業を緊急に施行する必要があるとして本件第一期事業に係る起業地取得のためにした本件特定公共事業認定には原告ら主張の違法はないものというべきである。（二）　次に原告らは（１）航空需要の予測に大幅な誤りがあり、（２）国内線との調整により国際線の需要をカバーできる態勢にあつたから、羽田空港は過密ではなかつたと主張する。
しかし（１）について当初の需要予測が不合理とはいえないこと、（２）の主張が理由のないことは前説示のとおりであり、更に羽田空港の輻湊緩和対策として昭和四六年九月一日本件局長通知が発せられ同四七年一一月四日に航空局長の協力要請があつたこと、そのため潜在的需要が存在したことは前記のとおりであるから、羽田空港は本件特定公共事業認定時過密であつたことが明らかである。よつて原告らの右主張は理由がない。
（三）　（１）次に原告らは羽田空港が仮に過密であつたとしてもそれは故意又は重大な過失に基づき自ら招いた危難か技術的改善を怠つた結果生じたもので緊急性を基礎付けえないと主張するので検討する。
（２）　まず原告らは羽田空港が不当に拡張されなかつたと主張する。昭和三八年には航空需要予測の概略は判明しており、運輸省としては航空需要の伸びに対する方策を講ずべき立場にあつたこと、羽田空港の拡張案は本件事業認定時以前にたびたび提案され、昭和四二、三年ころには日本航空機長会がＢ滑走路の延長を提案したこと、同四二年一二月ころ運輸省がＣ滑走路に平行して三〇〇〇メートル滑走路を新設することを骨子とする羽田空港拡張案を計画し、大蔵省と折衝を重ねたが、結局Ｂ滑走路を二五〇〇メートルに延長する計画が承認されたこと、同四五年五月か一〇月ころ航空政策研究会が東京湾埋立てにより羽田空港の総面積を一九〇五ヘクタールに大拡張し、年間の処理能力を四四万回とする羽田空港拡張案を提案したことはいずれも当事者間に争いがない。原告らは更に昭和四五年五月訴外Ｚが「朝日世界空港シンポジユウム」で敷地をほぼ倍以上に増加させる羽田空港拡張案を提案した旨主張するが、右Ｚが原告ら主張の提案をしたことを認めるに足りる証拠はない。また昭和四五年の航空政策研究会の提案についてはその後同研究会自身年間二四、五万回程度が限度である旨訂正したことは先に認定したとおりである。


原告らは運輸省はこれらの案に従い羽田空港を拡張できたにもかかわらず航空政策の杜撰さ、体系性の欠如が原因で羽田空港の拡張を不当に怠つた結果発着回数の制限等をすることになつたと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり新空港は、超大型機や超音速機が就航し又はその出現が予測され、かつ、航空需要の増大の結果、羽田空港の能力が近い将来に限界に達することが予測されたことから、羽田空港拡張計画案をも含めて種々の案を比較検討した結果、東京地区における長期の航空輸送需要に対応し将来における主要な国際航空路線の用に供することを目的として新たに建設されることとなつたのであるが、羽田空港の拡張では対処しきれないこと、羽田空港拡張案自体に諸々の問題を含むことは先に認定したとおりであるから、羽田空港の拡張がされなかつたことは右緊急性を認める妨げにはならないものというべきである。なお前掲甲第一七号証、第三三八号証によれば、昭和四一年六月二二日Ｗ首相がＵ知事に対し新空港の三里塚設置につき協力を求めた際に知事は総理に対し「不測の事態を避けるため、羽田空港の拡張を並行して行うべきこと」を要望し、首相はこれを了承したことが認められるが、前掲甲第三三八、第三三九号証によれば、右は、富里案の規模が半減することによる能力減を羽田空港の拡張で補つてほしいとの趣旨であつたことが認められるから、前記結論を左右するものではない。（３）　次に原告らは運輸省はＢ滑走路を延長せず、Ａ滑走路の使用を中止し故意に羽田空港の処理能力を低下させたと主張する。本件特定公共事業認定時いまだＢ滑走路は一五七〇メートルで短かくジエツト機の滑走路としては使用できなかつたこと及びＡ滑走路の一部を駐機場として使用していたことは当事者間に争いがない。
しかしながら、前掲甲第二一五、第三四二号証、乙第四〇号証の一、二によれば、Ａ滑走路については駐機場の不足を補うためやむなくその一部を駐機場として使用することとしたことが認められ、運輸省において故意に羽田空港の能力を低下させたと認めるに足りる的確な証拠はない。またそもそも昭和四六年度にはＢ滑走路を二五〇〇メートルに延長しＩＮＳを設置する計画であつたがこれでも処理能力は約一六万回になるにすぎず、またＡ、Ｂ、Ｃ三滑走路を完全に使用しえたとしてもその処理能力は一七万五〇〇〇回程度であつたことは前記認定のとおりであるから、前記認定の需要予測に照らすと右Ａ、Ｂ滑走路の使用状況は、本件特定公共事業認定の緊急性を否定すべき理由とすることはできない。
（４）　原告らはまた羽田空港の発着回数の制限等の措置は、着陸能力の限界によるものではなく、スポツト数の不足等、エアリアル・ナビゲーシヨンやＡＲＴＳＩＶを取り入れない等管制方式の技術的改善の懈怠に基因すると主張する。しかしながら、前記認定のとおり仮に羽田空港のＡ、Ｂ、Ｃ三滑走路を完全に使用しえたとしてもその処理能力は予測された需要以下の一七万五〇〇〇回にすぎなかつたのであるし、また成立に争いのない甲第六二、第九二、第九五、第九七号証（第九二号証については原本の存在も争いがない。）によれば、原告らの主張するエアリアル・ナビゲーシヨンもＡＲＴＳＩＶもいずれも本件特定公共事業認定時にはごく近い将来実用化されるであろうと予測される段階ではなかつたことが認められるのであるから、原告らの右主張も失当である。
３　よつて原告らの主張はいずれも理由がなく、本件第一期事業は特措法七条四号の要件を満たすものというベきである。
九　原告らは本件各処分には重大な手続的瑕疵があると主張するので以下逐次検討する。
１　（一）原告らはまず本件事業認定手続には航空法の定める公聴会の開催を怠つた違法があると主張する。
しかしながら、右主張の理由がないことは既に四２で説示したとおりである。（二）　原告らは本件各処分は無価値にして非科学的な本件答申に依拠してした違法があると主張する。
しかしながら、証人Ｎ、同Ｏの各証言によれば本件答申は本件各処分をする際参考とされた資料の一部にすぎないものであつて、本件各処分は被告独自の判断と責任でされたものであることが認められるから、本件答申の内容いかんが本件処分の適法性に影響を与える余地はない。
のみならず、前記認定のとおり航空審は航空管制、気象条件等の立地条件につき比較検討した上本件答申をしたものであるから、これが無価値、浅薄、非科学的であるとはいいえない。
よつて原告らの右主張は失当である。
（三）　（１）次に原告らは本件各処分には専門的学識経験者の意見聴取及び公聴会の開催を拒否してした違法があると主張し、被告が本件各処分に当たり専門的学識経験者の意見を聴取せず、また公聴会も開催しなかつたことは当事者間に争いがない。
（２）　収用法二二条は、被告は「事業の認定に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、申請に係る事業の事業計画について専門的学識又は経験を有する者の意見を求めることができる。」とし、同法二三条一項は、被告は「事業の認定に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。」としているが、両条ともその必要性の判断を専ら事業認定機関である被告の裁量にゆだねていることはその文言上明らかである。
ところで新空港は我が国で初の民間空港の建設であり、ジヤンボジエツト等により航空輸送の大量・高速化が進められているため、かつての空港と異なり抜本的な変革がされるべきこと、大規模な国家的事業として計画され、広大な土地と巨額の資金をもつて建設されるので一部航空関係者、政府関係者の独断によるものではなく、国民すべてにとつて重大な関係を有するので本件事業認定に当たつては航空に関する多方面の意見や情報が必要であること、新空港建設に対しては反対が強かつたから、被告としてもこれらの反対者の意見に虚心に耳を傾けるべきであつたこと及び社会党所属国会議員等が被告に対し公聴会開催及び学識経験者の意見聴取等を申し入れたことは当事者間に争いがない。


そして新空港の設置に当たつては本件答申を受け、航空行政の所管庁であり専門的地位にある運輸省において昭和三七年ころ以来十分に検討したものであることは前記認定のとおりであり、前掲乙第一号証によれば、飛行場の具体的設計について公団は航空関係各界の学識経験者等からなる空港計画委員会に諮問し、その報告に基づいて作成したものであり、また前掲甲第一七号証によれば昭和四二年一月一〇日航空法に基づき本件工事実施計画の認可に関する公聴会が開催され亡Ｃ外三五名の意見陳述が行われたことが認められ（右公聴会が開催されたことは当事者間に争いがない。）、証人Ｐの証言によれば被告としては本件事業認定に当たりこれらの意見を充分に参考にしえたものと認められるから、前記原告ら主張の諸事実を斟酌しても、本件において学識経験者の意見聴取及び公聴会の開催を不要とした被告の判断には到底裁量権の濫用ないし逸脱は存しないものというべきである。（３）　次に特措法八条は特定公共事業の認定を行う場合に収用法二二条、二三条を準用しているが、同法二〇条の規定による事業の認定を受けている事業に係る特定公共事業の認定については特措法八条の規定は適用しないとしている（同法三九条一項）。本件第一期事業は収用法二〇条の規定による事業の認定を受けた事業の第一期工事に関する事業であることは当事者間に争いがないので、本件特定公共事業認定手続においては同法二二条、二三条が準用されないことは明らかである。よつて原告らの主張は理由がない。
（四）　次に原告らは本件各処分は公団が業務開始に際し業務方法書の作成及び認可を経ないでした本件各申請の違法を看過した違法があると主張する。公団法二四条は業務開始の際業務方法書を作成し運輸大臣の認可を受けなければならないとしているところ、公団が業務方法書の認可申請をしたのは本件各処分の後である昭和四六年一〇月一日、認可されたのは同年一二月一日であることは当事者間に争いがない。
しかしながら、右業務方法書の認可書は収用法一八条二項六号、特措法四条二項六号の「事業の施行に関して行政機関の免許、許可又は認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたことを証明する書類又は当該行政機関の意見書」に該当するものではないから原告らの右主張は理由がない。（五）　従つて原告ら主張の本件各処分に共通な違法事由は認められない。２　（一）原告らは本件特定公共事業認定固有の違法事由として、まず事業に当たらない第一期建設工事を特定公共事業とした違法があると主張する。本件第一期事業が本件事業のうち四〇〇〇メートル滑走路及びこれに対応する諸施設を建設しようとするものであることは当事者間に争いがなく、右第一期事業が本件事業の一部であることは明らかである。
ところで一般に事業認定又は特定公共事業認定の申請に際し任意で取得できる等収用等を求める必要がない土地に係る事業をその認定の申請の対象に含める必要のないことはいうまでもないから、その認定をしうる事業計画の昀小の単位（起業地の範囲）は当該事業計画のみによつても供用することが可能であり、かつ公益性を発揮するものであれば足り、必ずしも計画中の事業全体について認定を受けなければならないものではないというべきである。
原告らは特措法二条三号が「第一種空港」としている以上これに「該当するものに関する事業」（同条）とは、新空港建設事業（全体）を指称することは明白であると主張する。しかし、空港建設事業についていえば、同条は「航空法による飛行場・・・・・・で公共の施設に供するもの」（収用法三条一二号）に関する事業のうち、「第一種空港」に該当するものに関する事業で被告の認定を受けたものが特定公共事業となりうると規定しているのであり、第一種空港に関する事業を一括してその全体でなければ特定公共事業と認定できない趣旨を含むものとは到底解することができない。
そして前掲乙第一号証、第四五号証の一ないし一八及び前記認定の事実によれば、本件事業は、前記内容の本件第一期事業とＢ、Ｃ滑走路及びこれらに対応する諸施設を建設しようとする第二期事業からなり、本件第一期事業に係る施設、起業地及び工事完成の予定期日は本件工事実施計画の上でも第二期事業と明確に区分して定められているのであり、更に本件第一期事業で建設する四〇〇〇メートル滑走路及びこれに対応する諸施設は緊急に完成することを要し、かつこれらの諸施設自体で新しい国際空港の施設として機能し公益性を発揮しうるものであることが認められるから、本件第一期事業は特定公共事業に当たるものというべきである。従つて原告らの主張は理由がない。
（二）　次に原告らは本件事業と本件第一期事業は異なる事業であるから、公団が本件特定公共事業認定申請の際特措法四条二項四号ないし六号所定の書類を添付しなかつたのは違法であり、被告は右違法を看過して違法に右申請を受理し、同法三九条一項を違法に適用して同法八条の規定を適用しなかつたと主張する。公団が本件特定公共事業認定申請をするに当たり特措法四条二項四号ないし六号所定の書類を添付しなかつたが被告はこれを受理したこと、被告は本件第一期事業に対して同法三九条一項を適用し同法八条の規定を適用しなかつたことは当事者間に争いがない。
特措法によれば既に収用法二〇条による事業認定を受けている収用事業についてもそれが特措法七条各号の要件を満たすものである限り重ねて特定公共事業の認定をしうるが、この場合右収用事業の一部だけが収用法の特別法たる特措法において加重された同法七条四号の要件を満たしており、右一部のみでも（一）の意味で特定公共事業になりうるものであれば、右一部の事業について特定公共事業の認定をすることが許されるものと解すべきである。けだし右のような場合には一部について特定公共事業の認定をして事業の施行の促進を図ることができるとするのが、公共の利害に特に重大な関係があり、かつ緊急に施行することを要する事業に必要な土地等の取得に関し収用法の特別法としてこれらの事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする特措法の趣旨（同法一条）に合致するからである。また特措法において収用法の事業認定の範囲と特定公共事業認定の範囲の一致を要求している規定は存しない。


ところで、収用法二〇条の事業認定を受けている事業に係る特定公共事業の認定については特措法八条、一二条一項の規定は適用しないこととされている（同法三九条一項）。同法八条は収用法二一条ないし二五条を準用するものであるが、特措法三九条一項が同法八条の適用を排除したのは先の事業認定の際にこれらの手続を既に終えており重ねてその手続を取る必要がないからであり、また同法一二条一項の適用を除外したのは、収用法による事業認定がされた事業については既に同法による効果が発生しているので特定公共事業の認定を同法による事業の認定とみなす同条項を適用する必要がないからであると解される。
そこで収用法による事業認定がされた事業の一部について特定公共事業の認定をする場合に特措法三九条一項を適用すると、特定公共事業の認定に係る起業地自体を表示する図面の縦覧が手続上保障されていないという問題が生ずる。しかしこの場合特定公共事業の認定に係る起業地は収用事業に係る起業地の一部であり、従つて収用事業に関して縦覧に供された図面に包含されているものであるから法律上図面の縦覧が全くなかつたとはいえない。そして、特定公共事業の認定があるか否かにより緊急裁決等の制度の適用の有無の差が生ずるが、これらは収用裁決の審理の段階で明らかとなり被収用者の利益を害する余地はない。従つて公団が特措法四条二項四号ないし六号所定の書類を添付せずに本件特定公共事業認定申請をしたことは同法三九条一項により適法であり、これを受理したことは何らの違法はなく、また同条により同法八条の規定を適用せず本件特定公共事業認定をした被告の処分にも違法はないものというべきであり原告らの主張は理由がない。
（三）　次に原告らは本件特定公共事業認定の事業の説明は特措法三条一項に違反すると主張する。
特措法三条一項は「起業者は、特定公共事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、事業の目的及び内容並びに事業を緊急に施行することを要する理由について、事業を施行しようとする土地・・・・・・及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるよう努めなければならない。この場合において、住民に対する説明会及びその意見の聴取については、少なくとも建設省令で定める程度の措置を講じなければならない。」とし、右建設省令として特措法施行規則一条一項二号は「会合の場所及び日時を会合を開催する日の一週間前までに、事業を施行しようとする土地及びその附近地の存する地方の新聞紙に公告し、又は住民に文書をもつて通知すること。」、同条二項は、「前項第二号の規定による通知は、少なくとも、当該事業を施行しようとする土地に係る利害関係者・・・・・・である住民で土地等を提供することについての同意をしていないもの及びその同意がされていない土地等の所在地に隣接する土地に係る利害関係者である住民の全員に対してしなければならない。」と規定している。本件についてこれをみるに、前掲乙第三一号証並びに成立に争いのない乙第六二号証の一ないし四によれば、公団は昭和四五年一〇月八日本件特定公共事業認定に係る起業地及びその周辺地を対象として同月一六日の事業説明会開催公告を千葉日報、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞に掲載して公告したことが認められ（右事実のうち、公団が昭和四五年一〇月八日新聞に「事業説明会公告」を掲載したことは当事者間に争いがない。）、右事実によれば右公告は特措法三条一項、同法施行規則一条一項、二項の要件を満たすものというべきである。
また前掲乙第三一号証、原本の存在及び成立に争いがない甲第二七七号証並びに訴訟被承継原告Ｃの本人尋問の結果によれば、公団は昭和四五年一〇月一六日午前一〇時から正午まで千葉県成田市＜地名略＞で説明会を開催し、事業の目的、内容、事業を緊急に施行することを要する理由を説明し、更に翌一七日には説明会に参集しなかつた住民のために事業の目的、内容、事業を緊急に施行することを要する理由その他を記載した「特措法第三条の規定に基づく説明会資料」を各紙朝刊に折り込み配付したことが認められこれを覆すに足りる証拠はないから、事業説明会自体適法にされたものというべきである。
よつて原告らの主張は理由がない。
（四）　次に原告らは本件特定公共事業認定申請の事業計画に不備があると主張する。
まず原告らは本件特定公共事業認定申請書添付の事業計画書中の事業計画の記載が具体性、明確性を欠くと主張するが、特措法施行規則三条一号イによれば事業計画書には事業計画の概要を記載すべきものとされているところ、前掲乙第三一号証によれば前記事業計画書中には本件第一期事業に係る事業計画の概要が明らかに記載されていることが認められるので原告らの右主張は理由がない。次に原告らは右事業計画書の事業の完成時期について不適法かつ虚偽の表示があると主張する。右事業の完成時期が昭和四六年六月三〇日と表示されており、同四二年一月三〇日認可・告示された本件工事実施計画によれば「滑走路Ａ及びこれに対応する諸施設」についての供用開始予定期日が同年四月一日と記載されていることは当事者間に争いがなく、航空法の建前上建設事業の完了後供用開始期日が定められるのは原告ら主張のとおりであるが、供用開始予定期日は後に変更可能であり、右事実をもつて本件の申請が違法となるものとは解されない。更に原告らは右事業計画書の完成期日の表示は事実と著しく異なる虚偽の表示であると主張するが、完成時期の記載が客観的事実に反し、公団が本件の申請当時から昭和四六年六月三〇日に本件第一期事業が完成する見込みがないことを十分に認識していたとの原告らの主張事実はこれを認めるに足りる的確な証拠がない。よつて原告らの主張は失当である。
（五）　原告らは本件の事業計画に著しい変更があつたと主張する。昭和四六年一月一九日公団総裁が本件空港の開港と同時に日航の成田－大阪線等国内線も乗り入れ、本件第二期工事で国内線関係のターミナルビルも建てる計画である旨を発表したとの新聞報道がされたことは当事者間に争いがないが、一部の国内航空路線の乗入れが国際航空旅客の乗継ぎの利便のため必要な範囲内で行われるものであれば事業計画の著しい変更に当たらないことは明らかであるし、本件第二期工事の計画については本件特定公共事業認定の適否に関係がない。
よつて原告らの右主張も理由がない。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２　被控訴人が昭和五二年三月二三日付でした控訴人らの審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか原判決事実摘示中の関係部分と同一であるから、これを引用する。
一　控訴人の主張
１　本件建物の範囲について
課税技術上、登記簿の記載を基準とする必要のたることは否定しないが、仮りに例外的取扱いを一切許さないのが法の趣旨であるとすれば、本件建物につき登記簿上三棟からなる建物を機能的に一体であるからといつて三棟を一括して扱つていることは違法となるはずである。
さらに、固定資産評価基準二章一節五項で、一棟の家屋について固定資産税を課することができる部分とこれを課することができない部分とがある場合、区分して価額を求めるという定めにも反することになる。なお、仮りに区分不可能の場合には右基準二章一節五項但し書の方法によつて評価すべきである。
２　本件建物の非課税部分について
（一）　法三四八条二項一号所定の公共の用に供される固定資産の非課税の取扱いは、その固定資産の所有者が全く受益しえない場合にのみ非課税とされるというものではない。もし所有者が受益しえない場合にのみ非課税とするならば、所有者に受益の可能性のある同項七号所定の保安林が非課税とされるのに比し不公平である。
（二）　本件建物の通路の利用が道路占用許可の条件になつていないことから、右通路に課税し、これを非課税としないことは道路としての実態にそわない。他の地下街は道路の直下の一層を地下街として利用しているので、道路の占用許可は地下街の利用に直結しているが、本件建物は高速道路下に地上四階、地下二階の多層構造であるため、他の地下街と異り、通路の利用を占用許可の条件とするのが困難であるにすぎず、右許可条件に代るものとして市交通局と開発公社はＡＢ部分につき協定を結び一般人の通行を容易にしようとしているのである。また。他の地下街は道路と一体化されてないので除却可能であるが、本件建物では一体化されていて他の地下街と同一視できないので、占用許可に種々の条件をつけなかつたにすぎない。かくして、本件通路について道路としての実態を直視せずに、ＡＢ部分ともに課税するは違法というべきである。
３　本件建物の適正価格の算定について
時価は、取引事例比較法によるべきである。本件建物は高速道路を支えているので使用処分が制限されるから、右制限による下落を考慮すべきである。ところで、自治大臣の定める評価基準は立地条件・環境を考慮しないからそれ自体不十分なものである。したがつて弾力的運用により適正価格を算出すべきであるところ、右基準によるとしても本件建物には高速道路からの四六時中の騒音、振動があるから一点当りの金額を低廉にするほか経年減点補正率は住宅のそれによるべきである。
二　被控訴人の主張
１　控訴人の右主張はすべて争う。
２　（一）課税のために家屋の評価をするに当り、建物の床面積、棟数の認定について建物登記簿によるべきことを定めた規定はない。実態にそつて認定するのが決意である。
（二）　法三四八条二項一号所定の公共の用に供される固定資産か否かについては、当該固定資産を「公共団体が実質上の主体として」「公共用に供する」という二点が重要な要件であるから、この要件を欠く本件建物について非課税部分を認めうる余地はない。
（三）　固定資産の価格決定は、固定資産評価基準によるべく義務づけられている。本件建物の評価は、法四〇三条に基づく評価基準に定める再建築価格方式によつて客観的に行なわれており何ら違法の点はない。右基準は、専門的かつ技術的審議をつくして設けられ、六回の改訂を経ており最適のものである。控訴人の主張は、現行法を無視するか、その趣旨に反するものである。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も控訴人らの請求を棄却すべきものと判断するが、その理由は次に付加するほか原判決理由説示中の関係部分と同一であるから、これを引用する。
１　控訴人の主張１について
法の趣旨を仮定して主張する部分は、そのように仮定すべき理由はないし、また、固定資産税を課することができる部分とこれを課することができない部分を区分する場合又は区分不可能の場合の評価基準は、固定資産税を課することができない部分のない本件建物に適用すべき基準に当らないから、右主張は採用できない。
２　控訴人の主張２について
法三四八条二項一号には、公共の用に供される固定資産につき、所有者が全く受益しない場合にのみ非課税とするというような限定はない（所有者が受益しえない場合は、その顕著な場合にすぎない）。したがつて、保安林に比し不公平であるとの主張は当らない。また、本件建物の通路は、他の地下街（道路占用許可条件によつて地下道部分を公道として一般通行の用に供すべく義務づけられている）と異り、公共の用に供する道路とはいえない（交通局と開発公社との協定を道路占用許可条件と同視することはできない）。したがつて、他の地下街と同様の道路であるとの前提にたつ主張は採用できない。
３　控訴人の主張３について
右主張は、現行法令に副わない主張であり、採用できない。自治大臣の定める評価基準に無効とすべき事由はないから、右基準に基づく価格の算定に違法の点があるとはいえない。
二　以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、民事訴訟法三八四条、九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小林定人　惣脇春雄　山本博文）


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対し、昭和四九年八月二四日付でなした控訴人の昭和四六年二月二七日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和四六年度」という。）、昭和四七年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和四七年度」という。）及び昭和四八年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和四八年度」という。）の各法人税の決定及び無申告加算税賦課決定（ただし、昭和四七年度は昭和五三年五月二四日付審査裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（当審における当事者の主張）
一　控訴人
１　控訴人が大陸棚において行つた事業から生じた所得は、法人税法一三八条の「国内源泉所得」には該当しない。すなわち、
（一）　同法二条一号は、「国内」を「この法律の施行地をいう。」と定義している。右の「この法律の施行地」とは日本国の主権が及ぶ領土・領空を指し、大陸棚はこれに含まれない。「法施行地」とは、場所的・空間的に明確に区画された静的な一定範囲の地域を意味する。仮に大陸棚に日本国の主権的権利が及ぶとしても、それは「太陸棚を探索し、その天然資源を開発する目的」に限定され、そのような探索・開発行為を対象としてのみ右の主権的権利が存在する。大陸棚を「法施行地」に含めるとすると、本来、右のような静的な概念である「法施行地」を一定の行為によつて媒介され、それによつて左右される一種の動的概念に置き換えることになり、同一の地域が一定の限定された行為については「法施行地」となるが、そのほかの行為については「法施行地」外となり、このような結果は「法施行地」の通念及び字義に著しく背馳する。そのうえ、大陸棚の地域的範囲は国際的にも変遷をみており、大陸棚に関する条約（以下「太陸棚条約」という。）は、一条において、「「大陸棚」とは、（３）海岸に隣接しているが領海の外にある海底区域の海底及びその下であつて上部水域の水深が二〇〇メートルまでのもの、又はその限度を超える場合には上部水域の水深が前記の海底区域の天然資源の開発を可能にする限度までのもの、並びに（５）島の海岸に隣接している同様の海底区域の海底及びその下をいう。」と定義しているが、右の天然資源の「開発可能限度」とはきわめてあいまいな流動的な概念であつて、このような概念を媒介として「法施行地」の範囲を定めることは、行政権の恣意的な行使を許容する危険をはらんでいる。したがつて、大陸棚は「この法律の施行地」には含まれず、控訴人の本件各係争年度の所得は国内源泉所得には当らない。
（二）　仮に、大陸棚に日本の主権的権利が及び、かつ、右主権的権利に課税権が包摂されるとしても、大陸棚は慣習国際法の成立により新たに日本の課税対象地域に含まれるに至つたものであるから、大陸棚における事業により生じた所得に対して課税するためには、憲法八四条の租税法律主義の要請に則つて、成文の租税法令により、その納税者、課税要件、課税標準、税率等を明確に定めることが絶対的に必要である。
特に、慣習国際法の内容が大陸棚条約の成文に倣うものであるとすれば、大陸棚の区域には、上部水域の水深が二〇〇メートルまでの海底及びその下のほかに、それを超えて天然資源の「開発可能限度」内の海底及びその下を含んでいることから、課税権の恣意的な行使を許さないためにも、前記の租税法令の制定又は改正は不可欠である。
租税法令の拡張解釈は許されないし、また大陸棚において行う事業により生じた所得に対して成文の規定をまたずに課税することができるとする法的確信に支えられた租税に関する慣習国内法も成立していたわけでもなく、かえつて、本件各係争年度当時には、法人税法二条一号の「この法律の施行地」とは日本国の領土に限られるとの法的確信が存在」していた。
同法一三九条は、租税条約に異なる定めのある場合の国内源泉所得について条約上国内源泉所得とされたものをもつて法人税上の国内源泉所得とみなすと規定しているが、明白な成文の規定を有する二国間条約においてすらこのようなみなし規定を置いている法人税法について、概念規定すら漠然たる慣習国際法を根拠として最も基本的な概念というべき「法施行地」を拡張解釈をすることは許されない。したがつて、日本国沿岸の太陸棚における事業により生じた所得に対して課税することができる旨の規定を欠く法人税法に基づいて、控訴人の本件各係争年度の所得に対して課税することは許されない。


（三）　慣習国際法によれば、大陸棚における探索・開発の対象となる天然資源は鉱物資源及び定着生物資源であり、それを一体的に不可分の探索・開発対象として沿岸国に対して大陸棚の主権的権利を認めている。このことは大陸棚条約二条四項が「この条約にいう天然資源とは、海底及びその下ｏ鉱物その他の非生物資源並びに定着種属に属する生物、すなわち、収獲期において海底の表面若しくは下部で静止しており又は海底若しくはその下に絶えず接触していなければ動くことができない生物をいう。」と規定したうえ、一二条一項が「いずれの国も、署名、批准又は加入の時に、第一条から第三条までの規定を除くこの条約の規定について留保を行うことができる。」と規定し、右二条四項については留保を許していないこと、国際司法裁判所が、昭和四四年二月二〇日のいわゆる北海大陸棚事件判決において、これら三条文（右条約一条から三条までの条文）は、「明らかに、当時太陸棚に関する慣習国際法の受容された、ないし少なくとも現われつつある規則を反映し、又は具体化するものとみなされていたものであり、」と判示し、探索・開発の対象として鉱物及び定着生物資源を一体的なものとして把握して、沿岸国の主権的権利が成立する旨述べていることからも明白である。ところで、わが国は昭和五二年漁業専管水域二〇〇海里を対外的に宣言するまでは、大陸棚における定着生物資源に対する沿岸国の主権的権利を否定し続けて来たが、このような法解釈及び態度は前記の資源としての一体・不可分性からみて許されない筈である。したがつて、被控訴人が控訴人の本件各係争年度の所得に対して、鉱物資源の探索・開発に限つて日本国の大陸棚に対する主権的権利が存在するとして、本件法人税の課税決定等を行うことは、慣習国際法の成立を受容しない自己の態度に撞着するものであつて許されず、右のような所為は禁反言の原則にも違反することになる。２　仮に１の主張が認められないとしても、外国法人である控訴人に対し法人税法三一条一項を適用又は準用することは条理に反する。外国法人の場合、その本国の法律及び会計原則に準拠して確定した決算を行う義務があるので、右の本国法等が減価償却資産について、一定の限度額までしか減価償却費の損金算入を許していないときには、それを超えて、日本の税法等が許容する償却費の限度額まで減価償却費を計上することは許されない。もつとも、本件各係争年度当時、外国法人が本店で本国法等に則つた確定決算を行つた場合でも、日本国内の支店で独自に日本国の税法に準拠しで税務計算を行つたときには、本店決算とかかわりなく、右計算に基づく課税標準、税額等を認める税務慣行は確立していた。そのうえ、国税庁長官が昭和五八年六月三日付で各国税局長及び沖縄国税事務所長宛に発布した「法人税基本通達等の一部改正について」と題する通達（直法二－三）二〇－三－一は「外国法人における損金経理等」において、「外国法人がその国内源泉所得に係る所得の金額を計算する場合において、例えば、減価償却費、引当金又は準備金の繰入額等の損金算入、延払基準の方法による収益及び費用の計上のように法又は措置法の規定により確定した決算において経理することを要件として適用することとされているものにづいては、当該外国法人が国内において行う事業等に関して作成する帳簿並びに当該帳簿に基づいて作成する規則第六一条二項第一号（外国法人の申告書の添付書類）に規定する貸借対照表及び損益計算書に計上することをもつてその要件を満たすものとしで取り扱う。」と規定している。控訴人は、リグについて、本国法であるパナマ共和国の法律及び会計原則に則つて耐用年数一二年の定額法による減価償却費を計上し、日本国の法令に定める耐用年数五年の定額法による償却費計上の損金経理は行つていないけれども、それは本件各係争年度の所得については日本国に対する納税義務がないと信しており、かつそう信ずるについて合理性があつたからである。したがつて、被控訴人が控訴人の右所得に対して課税する以上は、控訴人の損金経理の如何にかかわりなく、当然に、日本国の法令に基づく許容限度額までの減価償却費の計上を認めて、課税決定をなすべきところ本件リグの耐用年数を一二年ではなく日本法による五年として減価償却費を計上し、本件各係争年度の所得額を算出すると別表記載のとおりとなり、いずれも所得は発生しでいない。
３　仮に、前記の主張がいずれも理由がないとしても、被控訴人が行つた無申告加算税の賦課決定は違法であるから取り消されるべきである。すなわち、国税通則法六六条一項ただし書に規定する「正当な事由」については、加算税の規定が存在した旧所得税法当時（昭和四〇年四月一日以前）に発布された所得税基本通達一－六九八及び一－六九六において「税法の解釈に関して申告すべき時期に公表されていた見解がその後改変されたことに伴い、更正を受けるに至つた場合」、或いは「真にやむをえない理由があると認められる場合」などは「正当な理由がある場合」に該当するものとして取り扱われており、現在の税務執行上も同様の取扱がなされている。
法人税法の「施行地」の解釈に関して本件各係争年度当時特に公表された見解はなかつたが、それが領土内であることはいわば統一された解釈であつたから、仮にそれ以降にその解釈が変更されたとしても、右通達に掲げる正当な理由が存在したことは明らかである。仮にそうではなく、本件各係争年度当時同法の「施行地」に一定の限度で大陸棚が含まれるとの解釈が租税当局において採用されていたとしても、このような解釈は当時一般納税者にとつては予測を超えた解釈であつた。さらに、租税当局内部においても、大陸棚における外国法人の所得に対し課税することができるかどうかの検討は昭和四八年に至つて初めて行われていること、控訴人が租税当局から同年頃指導を受けた際、法律上の根拠に基づいた反論を主張した陳述書を提出したのに対して、租税当局からはなんら内容のある回答は得られなかつたことなどの事情を総合すれば、控訴人が本件各係争年度の所得について申告書を提出しなかつたのは、むしろ立法措置、少なくとも税務執行上の見解の変更についての明白な公表措置を怠つた租税当局の妥当を欠いた行政上の判断によるものであつて、控訴人には申告をしなかつたことについて「正当な理由」がある。
二　被控訴人
前記の控訴人の主張１は争う。２のうち、国税庁長官が控訴人主張の通達を発布したことは認めるが、その余の主張は争う。３は争う。
（当番で取り調べた証拠）（省略）
○　理由
当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がないと判断するが、その理由は次のとおり訂正及び付加するほか、原判決理由説示のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の訂正及び付加）


１　原判決五〇枚目表六行目「大陸棚条約」の前に「次第にこれを法的確信にまで高め、」を、同一〇行目「全部が」及び同裏四行目「すべてが」の次にいずれも「そのまま」を、それぞれ加え、原判決五三枚目表七行目「管轄」を「管轄・統制」と、原判決五八枚目裏六行目「経済活動について」を「経済活動から生じた所得について」と、それぞれ改める。
２　原判決五九枚目裏五行目「あつて、」から同六行目「問題ではないが、」を「あるが、「開発可能限度」は数字によつて一義的に定まつていないとしても、法適用時における、社会的・経済的な諸条件をも考慮したうえで、科学的な技術水準等によつて客観的に明確化することができるから、必ずしも税務当局の恣意的な課税権行使を許すようなあいまいな文言であるということはできない。」と、原判決六〇枚目表二行目「あつて、」から同三行目末尾までを「ある。」と、それぞれ改める。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
一　まず、ｌの主張について検討する。
１　日本国沿岸の大陸棚については、本件各係争年度当時日本国が大陸棚条約に加入していなくても、確立した慣習国際法により、海底及びその下の鉱物資源を探索・開発する目的・範囲内においては、日本国の領土主権の自然的な延長である主権的権利が及び、鉱物資源の探索・開発行為及びこれに関連する行為は当然に日本国の管轄・統制に服するのであり、右の主権的権利には右行為（事業）から生した所得に対する課税権も含まれるというべきである。」たがつて、右のような内容の慣習国際法が成立したことにより、当然に、日本国沿岸の大陸棚は法人税の「施行地」となつたと解すべきである。
法律の「施行地」とは、場所的・空間的に区画しうる一定範囲の地域を意味するといえるにしても、必ずしも包括的・全体的な日本国の統治権の及ぶ領土・領海・領空などの区域と解釈する必要はなく、主権的権利の内容が慣習国際法上一定の目的・範囲に限定されているが、そのように制約された権利を一定の地域で行使することができ、かつ、課税権も右の権利の範疇に包摂されるかぎりにおいては、国内的に課税権の根拠となり、その要件・効果等を定める租税法令がその地域に適用されることになるから、右地域は右法令の「施行地」となる。もつとも、右の主権的権利の範疇に含まれない行政権等を日本国が、右地域において行使することができないことから、それに関する法律が右地域において適用されず、また、当該の行政権等は右主権的権利に含まれていても、右権利が前記のように目的・範囲において制約を受けていることから、その目的・範囲外の事項について当該行政権等の行使ができないためにそれに関連する法律が右地域に適用されないことになり、したがつて、同一地域がある法律については「施行地」にあたるとしても、そのほかの法律については「施行地」にはあたらないという結果となることはあろう。例えば、大陸棚における沿岸国の主権的権利は、その及ぶ事項が海底及びその下の鉱物資源の探索・開発の目的・範囲に限定されているため、その沿岸国は右目的・範囲外の事項に関する行政権等を行使することができず、したがつて、それに関連する沿岸国の法令は大陸棚において適用をみない。しかし、相互に対立・拮抗する国家権益の調整を目的とする国際法の形成の過程及び状況を考慮すると、このような結果は必ずしも不合理・不自然なものとはいえない。してみれば、前記見解が法律の「施行地」の通念や字義に背馳するとまではいえない。また、慣習国際法の内容は大陸棚条約の基本規定の内容を倣うものであると一応認めることができ、右条約一条は「大陸棚」の定義として上部水域の水深が二〇〇メートルまでの海底及びその下のほかに、「その限度を超える場合には上部水域の水深が前記の海底区域の天然資源の開発を可能にする限度まで」の海底及びその下を含む旨規定しているが、右の「開発可能限度」は客観的に明確化することができ、税務官庁に課税権の恣意的な行使を許すようなあいまいな文言ではないことは、前説示のとおりである。したがつて、控訴人が大陸棚において行つた事業から得た本件各係争年度の所得は法人税法一三八条一号の国内源泉所得に該当するものというべきであるから、控訴人の１（一）の主張は理由がない。
２　日本国沿岸の大陸棚は、第二次大戦後のトルーマン宣言を先駆とし、国連海洋法会議における大陸棚条約の採択、多数の国の右条約への加入があり、その後の国際慣行ないし国家実行が法的確信にまで高められるようになつて、大陸棚に沿岸国の前記の主権的権利が及ぶとする慣習国際法が形成されたことにより、新たに日本国の課税対象地域に含まれるに至つたものであることは否定し得ない。しかし、日本国沿岸の大陸棚は、右慣習国際法の成立により、当然に法人税法の「施行地」となつたものであるから、右大陸棚における鉱物資源の探索・開発及びこれに関連する事業から生じた所得について、その事業主体である外国法人に課税するために、新たに法人視法を制定したり、これを改正したりする必要をみない。右所得についての納税義務に関して、その納税者、課税要件、課税標準、税率等は法人税法一三八条から一四七条までに、一部内国法人に関する規定を準用しながらも詳細、かつ、具体的に規定されているから、租税法律主義に違反する点はなく、しかも、前記の慣習国際法は遅くとも、昭和四四年二月までには確立したものとして形成されていた。また、大陸棚条約一条の「開発可能限度」の文言も、課税権の恣意的な行使を許すものではないことも前説示のとおりである。
そして、前説示のとおり、前記の大陸棚における事業から生じた外国法人の所得に対する課税については法人税法に根拠となる明文の規定が存在し、これが適用されるところから、控訴人に対する本件各係争年度の法人税の課税決定等は同法の規定の拡張解釈に基づくものではなく、まして控訴人が主張するような慣習国内法を根拠とするものでもない。なお、本件各係争年度当時、同法二条一号の「この法律の施行地」は大陸棚を除外した日本国の領土に限られるとの法的確信が一般納税者の間に存在していたと認めるに足りる証拠はない。（成立に争いのない甲第五、第一一ないし第一六号証も、その記載内容から明らかなように、新たに沿岸国の主権的権利が及ぶ地域になつた大陸棚について、これを考慮に容れて記述されたものとは認められないから、控訴人の右の点の主張についての根拠付けの資料とはなりえない。）
控訴人の同法一三九条を論拠とする主張については、本件各係争年度当時、日本国とパナマ共和国との間に租税条約は締結されていなかつたことは弁論の全趣旨に徴して明らかであるばかりか、かえつて、当時少なくとも鉱物資源の探索・開発及びこれに関連する行為について日本国に大陸棚に対する課税権を含む主権的権利が帰属するとの確立した慣習国際法が成立していたことは前説示のとおりであるから、右主張も理由がない。


もつとも、原審における鑑定人Ａの鑑定の結果によれば、諸外国の中には、太陸棚における天然資源の探索・開発に関して国内法を制定している国もあるが、それは（一）その国が連邦制を採用していることから、右行為の管轄権が連邦と州のどちらに帰属するのかを明確にするため、（三）国によつては条約等の国際法が当然には国内的効力を有しないことから、大陸棚条約加入に際してこれに関係する国内法を制定する必要があつたため、（三）大陸棚における鉱物資源の掘採の許可の相手方、その条件、手続等を明確にして関係規定を整備するため、（四）大陸棚における鉱物資源の探索・開発には多額の費用を伴うが、その投資効果が不安定なので、右事業について税法上の特典を与えるためなど、各国それぞれの政治的・政策的な理由・事情に基づくものであることが認められる。しかしながら、日本国においては、連邦制から生ずる問題はなく、憲法上、条約の効力発生のためには国会の承認を必要とするが（七三条三号）、条約及び確立された国際法規は、なんらそれに副つた国内法の制定をまたずとも当然に国内的効力を有する（九八条二項）とされており、かつ、大陸棚における鉱物資源の掘採・取得、これに関連する事業から生ずる所得に対する課税措置については、一般の領土・領海におけるそれと同一の取扱とする政策的考慮を払つていることが窺われるから、右諸外国の中には前記のような立法措置をとつている例があるとしても、前記の結論に消長を及ぼさない。したがつて、控訴人の１（二）の主張は採用することができない。３　大陸棚条約二条四項が控訴人主張のとおりの規定であり、かつ、一二条一項が一条から三条までの規定について留保を禁止していることは、控訴人主張のとおりであるが、原判決がその理由三５（五〇枚目表一〇行目から五一枚目裏四行目まで）に説示するとおり、右条約にいう探索・開発の対象に定着生物資源を含めることについては、国連の国際法委員会及び海洋法委員会において激しく意見が対立したこと、本来、大陸棚制度は海底鉱物資源の沿岸国による開発の独占という発想から出発したものであり、また、鉱物資源の開発と定着種族に属する生物の漁業とは、資源としての性質、採取方法の相異などからみて一体不可分のものとして把握すべき必然性もなく、定着種族に属する生物を天然資源の中に組み入れたのは、海洋法会議における国家間の妥協の結果にすぎないこと、オーストラリアなどの六か国共同提案には「ただし、甲殻類及び浮遊魚類は含まれない。」とのただし書が付されていたこと、フランスは右条約加入に際して二条四項について「ふじつぼと呼ぶクラブを除き甲殻類はここから除外されているものとフランスは考える。」との解釈宣言を行つていることなどに徴すると、慣習国際法の内容は右条約の基本規定の内容に倣つて形成されたものであるとしても、少なくとも本件各係争年度当時、海底の鉱物資源及び定着生物資源を不可分一体的なものとして把握して、右定着生物資源についても沿岸国の主権的権利が及ぶとする確立した慣習国際法が形成されていたと認めるには十分でない。なお、北海大陸棚判決も、右条約一条から三条までの条文について、右三条文は、「明らかに、当時大陸棚に関する慣習国際法の受容された」ものと断言して判示しているわけではなく、「ないし少なくとも現われつつある規則を反映し、又は具体化するものであり」と付加していることからみて、右三条文の内容が、そのまま確立した慣習国際法の内容であるとまでは判断していないということができる。
そうすると、本件各係争年度当時、沿岸国の大陸棚に対する主権的権利の対象は鉱物資源に限られ、定着生物資源はこれに含まれないとする慣習国際法の解釈が、控訴人主張のように許されない不当なものであるとも、また、禁反言の原則に惇るものともいえない。
したがつて、このような日本国政府の見解に則つて、被控訴人が控訴人に対し本件法人税の課税決定等をしたと」でも、右決定等に違法な点はない。よつて、控訴人の１（三）の主張も理由がない。
二　次に、控訴人の２の主張について検討する。
外国法人の減価償却資産の償却費の計算については、法人税法一四二条により、同法三一条一項の規定に準じて計算した金額によるものとされる。外国法人の場合、その本国における納税額確定などのために、本国の法律及び会計原則に準拠して確定した決算を行う義務があるとしても、控訴人も自認しているとおり、控訴人が本件各係争年度当時、日本国における国内源泉所得の税務上の計算について、本国であるパナマ共和国の法律及び会計原則よりは有利な日本国の法令に定めるリグの減価償却費の計算を行う余地がまつたくなかつたとは認められない。しかも、控訴人が、本件各係争年度の所得について日本国に対する納税義務がないと信じていたとしても、それにつき合理的、すなわち正当な理由があるとは認められないことは、原判決がその理由七（六二枚目裏六行目から六四枚目裏七行目まで）に説示したところに合わせ、後記三に説示するとおりである。控訴人はリグについて、各利益等報告書においてパナマ共和国の法律及び会計原則に準拠して耐用年数一二年の定額法による減価償却費を計上しただけで、別途、日本国の法令が定める耐用年数五年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四〇年大蔵省令第一五号）別表第二の三三〇番「石油又は天然ガス鉱業設備」のうち「掘さく設備」の耐用年数）の定額法による減価償却費の計算はなんら行つていないことは自認するところであるから、法人税法三一条一項の「償却費として」の「損金経理」としては日本国法令が定めるところによる損金経理の方法によつていないことになる。そうすると、被控訴人が本件法人税の課税決定等をするに当つて、控訴人がした減価償却費計算を排除して、別途、自ら日本国法令が定めるところによる減価償却費計上の損金経理を行う義務を負うものではなく、かえつて、そのような措置をとることは法人税法三一条一項に違反し許されないものと解される。
なお、控訴人主張の通達を国税庁長官が発布したことは当事者間に争いがないが、右通達は、本件各係争年度ののちの税務上の取扱に関するものであつて、しかも法人税法三一条一項の規定の適用を排除したり、その内容を変更したりするものではなく、税務官庁が「損金経理」として認める会計処理の方法を簡易化し、税務上の取扱を緩和したのにとどまるものであるから、右通達の存在も前記の判断に影響を及ぼさない。
したがつて、控訴人の２の主張も、その余の判断をまつまでもなく、理由がない。三　最後に、控訴人の３の主張について検討する。


日本国沿岸の大陸棚は、その海底及びその地下の鉱物資源を探索・開発する目的・範囲内において沿岸国の主権的権利が及ぶものとする確立した慣習国際法が成立したことによつて、新たに日本国の課税対象区域になつたものであることは、前述したとおりである。しかし、右大陸棚は、右慣習国際法の成立により、法人税法の改正をまたずとも、当然に同法の「施行地」となつたものであり、右「施行地」が単に日本国の領土内のみであるとする統一された解釈があつたと認めるに足りる証拠はなく（前掲甲第五、第九ないし第一六号証が、この点についての控訴人の主張についての根拠付けの資料となりえないことは前説示のとおりである。）、昭和四四年二月二六日の衆議院予算委員会第一分科会において、外務省条約局法規課長は、「大陸棚の地下鉱物資源の開発、探査について、沿岸国が主権的権利を行使し得るという点は一般国際法となつた。」と答弁し、同年三月二四日の参議院予算委員会において、外務大臣も同旨の答弁をしたこと、課税権は右主権的権利のうち重要な基本的権利であること、控訴人の掘削作業は、日本国政府が大陸棚を鉱業法の施行地と認定し、同法に基づき西日本石油開発株式会社及び帝国石油株式会社に対し設定した試掘権を基礎とするものであること、控訴人は本件掘削作業に用いるためオデコ本社から取り寄せた機械等について、関税法による関税を納付し、本件掘削作業に従事させるために雇用した従業貝にかかる源泉所得税を納付したこと、原判決理由七４に認定のとおり、本件法人税の課税決定等の前に、パナマ共和国法人二社が国税庁に対し、日本国沖合の大陸棚において石油探索のため提供される役務等の対価が国内源泉所得に該当するかどうか照会したのに対し、同庁は該当する旨回答したこと、昭和四八年に東京国税局は控訴人に対し本件各係争年度の国内源泉所得に対し税務申告をするよう指導したこと、その他原判決が理由七に認定する諸事情を総合すると、日本国沿岸の大陸棚を法人税法の「施行地」に含める法律解釈が、控訴人等の外国法人をも含めて一般納税者の予測を超えたものとはいえない。そうとすると、法人税の「施行地」に大陸棚を含む旨を、税務官庁が基本通達の発布などの措置により公表しなかつたとしても、税務取扱上、妥当を欠いたともいえない。
したがつて、控訴人が本件各係争年度の国内源泉所得について税務申告しなかつたことについて「正当な理由」があつたとは認められず、控訴人の主張３も理由がない。
（結論）
以上の次第で、控訴人の当番における主張はいずれも理由がなく、被控訴人の行つた本件法人税の課税決定及び無申告加算税の賦課決定に違法な点はないから、本訴請求は失当として棄却されるべきであり、これと同旨の原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　森　綱郎　片岡安夫　小林克已）
別表
昭和四六年度
（１）　益　　金　　　　　四、九五二、八五〇・七八ドル（２）　損　　金　　　　　五、六九九、六六六・七八ドル
耐用年数五年で計算した場合の減価償却費
一、九一一、五七〇・三四ドル
右を含む営業費　　　　　四、八一六、二〇八・八九ドル・・・・（イ）営業外損失　　　　　　　　　八八三、四五七・八九ドル・・・・（ロ）合計（（イ）＋（ロ））　五、六九九、六六六・七八ドル（３）　純利益の額（（ｌ）－（２））　△七四六、八一六ドル（４）　円換算額　（（３）×三一四円七〇銭）　△二三五、〇二二、九九五円（５）　差引所得金額　　　　　　　　　　　　　△二三五、〇二二、九九五円
昭和四七年度
（１）　益　　金　　　　　五、一四二、九七一・〇一ドル（２）　損　　金　　　　　五、二三七、一二六・九八ドル
耐用年数五年で計算した場合の減価償却費
二、二五八、〇三七・五八ドル
右を含む営業費　　　　　五、〇六七、〇九一・一二ドル・・・・（イ）営業外損失　　　　　　　一、〇六一、一〇二・八二ドル・・・・（ロ）合計（（イ）＋（ロ））　六、一二八、一九三・九四ドル６、１２８、１９３×５、１４２、９７１．０１／６、０１８、０１７．８７＝
５、２３７、１２６．９８
（３）　純利益の額（（１）－（２））　△九四、一五五・九七ドル（４）　円換算額　（（３）×三〇一円五〇銭）　　△二八、三八八、〇二五円（５）　差引所得金額　　　　　　　　　　　　　　△二八、三八八、〇二五円
昭和四八年度
（１）　益　　金　　　　　五、三〇六、〇一三・〇一ドル（２）　損　　金　　　　　六、八四〇、四〇〇・五二ドル
耐用年数五年で計算した場合の減価償却費
四、三三一、〇七四・二五ドル
右を含む営業費　　　　　九、五二九、一三五・四七ドル・・・・（イ）営業外損失　　　　　　一、八五七、三三三・五四ドル・・・・（ロ）合計（（イ）＋（ロ））一一、三八六、四六九・〇一ドル１１、３８６、４６９．０１×５、３０６、０１３．０１／８、８３２、３４１．
４０＝６、８４０、４００．５２


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人と第一審参加人らとの間の都労委昭和四六年（不）第五六号事件につき、昭和五一年二月三日付でなした命令を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」旨の判決を求め、被控訴代理人らはいずれも控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張と立証は、左記のほかは原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。但し、原判決一九枚目裏四行目の次の行に「１丙第一ないし第六号証」を加入し、同五、六行目の「１」及び「２」を「２」及び「３」と訂正する。
（主張）
一　控訴人
１　原判決は憲法に違反している。
憲法第二八条は労働者に団体交渉権を保障したが、その趣旨は労働者の労働条件は労使対等の原則のもとに団体交渉による自由な取引で決定すべきであるとするところにある。しかしてこの法理は組合事務所等の便宜供与についても全く同様にというよりもむしろより強くあてはまるのはいうまでもない。その反射的効果として、使用者も便宜供与につき、団体交渉における自由な取引で決定する機会が与えられるといえる。
そうであるから、労働組合が自由取引を省略もしくは制限するような方法で団体交渉で便宜供与を要求するがごときは、憲法第二八条の団体交渉権の行使とはいえず、仮に行使といえるにしても憲法第一二条の権利の濫用に当るというべきである。要するに、右のような要求は憲法第二八条の団体交渉権保障の趣旨に反するのである。原判決は一企業内に甲、乙二組合が併存する場合につき、「使用者は各組合に対して中立的な態度を保持し両組合を平等に取り扱うべきことが要求されている」というが、甲、乙両組合が双生児的に全く同じ態度を使用者に対してとるならば、右のような中立、平等扱の考え方も納得し得ないではないが、前者ができる限り会社の経営方針に協力してきているのに対して、後者は常に会社の経営方針を非難攻撃して非協力もしくは反対の状態を維持してきている状況下にあつて、便宜供与につき会社に中立、平等扱を要求してもできるものではなく、しかも、最小限といえども事務所供与は法的には好ましくない現象であるから、甲組合との関係で、この好ましくない現象が団体交渉による自由な取引の結果たまたま生じたからといつて、この好ましくない現象を乙組合にも直ちに波及させることを法が要求しているとは到底考えられない。二組合併存の場合に要求される便宜供与に関する使用者の真の中立、平等扱とは、甲組合に対して団体交渉による自由な取引で決定すると同様に、乙組合に対しても団体交渉による自由な取引で決定することである。原判決の説示によると、甲組合が自由取引により苦心して組合事務所を獲得したのに、乙組合は何ら労せずして供与が受けられるという不平等が、かえつて生ずるのである。それは乙組合に関して自由な取引を省略制限するもので、憲法二八条に違反する。
２　さらに、原判決の誤りは、最高裁の判例に違反したところにある。前述のように使用者は乙組合に対しても甲組合に対してと同様に団体交渉による自由な取引で決定し得るのであるから、たとえ組合事務所を甲組合に供与して乙組合に対しては取引がまとまらないために供与に至らなかつたとしてもそのことは原則として不当労働行為を構成しないのは当然である。ただ供与しないのが施設に対して使用者が有する権利の濫用と認められる特段の事情があるときのみに不当労働行為を構成する余地が生ずるというべきである。国鉄札幌運転区事件（昭和五四年一〇月三〇日第三小法廷判決・民集三三巻六号一頁）の判例は「労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで叙上のような企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対して、その利用を許さないことが当該物的施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情のある場合を除いては………正当な組合活動として許容されるところであるということはできない。」と説示するが、施設の供与は常に使用者の自由で、供与しないことが権利の濫用になるときは不当労働行為の成立の余地があるというもので、控訴人の主張に符合するものである。
しかるところ、原判決の説示は、甲組合に組合事務所を供与した使用者が乙組合にこれを供与しないことは原則として不当労働行為になるとし、但し、例外的に特別の事情があると不当労働行為にならないが、その特別事情は使用者において立証責任を負担するとするもののようで、まさに本末を顛倒した議論である。しかしてこの説示は、甲組合に組合事務所を供与した使用者は、乙組合が同様の供与を求めることを受忍する義務を負うというにほかならず、いわゆる労働組合の施設利用についての受忍義務説を採用しているのである。ところが最高裁の判例は前記のように受忍義務説は採用せず権利濫用説を採用しているのであるから、原判決の説示は明らかに右最高裁の判例に違反するものである。
しかして、全金プリンス自工支部の組合事務所、掲示板の便宜供与要求については、会社は供与はやぶさかではなく、支部も全日産自動車労働組合と同様に会社の経営方針に協力してもらいたいと要求しているのであるが、支部の方では会社は全日産自動車労働組合に供与している限り支部にも同様に供与するのが当然として、一向に態度を改めないでいる。このため会社は供与に気のりがせず、今もつて供与するに至つていないが、それだからといつて前記の権利濫用には該当するということはできない。本件では既存施設を供与するのではなくわざわざ新規建築によつて供与するのであるから、会社の反対給付の要求が勢い強大になつてもやむを得ないところであり、これを考慮すればますます権利濫用に該当しないことになるのである。
３　命令主文の違法性
本件命令の主文の中心は、全金プリンス自工支部に対して、組合事務所および掲示板の貸与をなすべきことである。すなわち便宜供与を会社に義務づけるのであるが、その内容をさらに具体的にみると、すでに設置されてある組合事務所や掲示板の供与を義務づけるのではなく、新に組合事務所や掲示板を会社の負担において設置し、しかる後供与することを義務づけるものである。ところで、右のような義務づけは、民事裁判でいえば、給付判決の部類に属するが、このような給付判決を裁判所がなし得ないことは明らかである。そもそも組合事務所や掲示板を新に設置して供与すべきことを内容とする請求権の発生根拠となる実体法規は存在しないのである。
してみれば、本件命令は裁判所もなし得ないような義務づけを会社に対してなしたことになる。かかる命令は、労働委員会の裁量権を逸脱するものとして違法である。
二　被控訴人（第一審参加人ら）


１　控訴人の右１の主張は、憲法二八条の労働基本権保障の意味を正当に理解していないところから生ずるものというべきである。すなわち憲法二八条は労働者にのみ労働者の経済的地位の向上をはかりうるために団結権、団交権等を保障したのであるから、使用者に労働者の経済的地位を低下させるための権利や自由を認めえないことは理の当然である。したがつて労働者の団結活動の基礎となる組合事務所等の供与につき、労使が団体交渉によつて自由に取り決めをすることがありうるとしても、使用者が労働者の団結権、団交権を否認もしくは著しく制限する形での自由な取引までなしうるものではないということになるのである。つまり、使用者の取引の自由といつても、アメリカのように労働者側の不当労働行為を規定せず、かえつて憲法によつて労働者に団交権等を保障しているわが国の法制の下では、労働者の団結権・団交権保障の反射的効果としてのみそれが許されているにすぎないのである。したがつて労使の自由取引が制限されたとしても、それが即憲法二八条違反とか権利の濫用などといいえないことは明らかである。ところで本件は、一企業内に二組合が併存する場合における使用者の団結活動の平等取扱、中立保持義務違反と不当労働行為の成否という問題である。この点について原判決は、甲組合に組合事務所等を供与して乙組合にこれらを供与しなければ、原則として不当労働行為に該当するとしているのであり、供与について乙組合との自由取引を省略しろなどとは一言も判示していない。ただ原判決がいわんとする趣旨は、自由取引といつても無制約なものではなく、使用者が違法・不当な条件を提示して供与を拒否するというような自由までも含むものではないのであるから、乙組合に対して違法もしくは不当な条件を提示して、それを受け入れない限り供与しないとして拒否することは取引の自由としても許されず、不当労働行為になるとしているものと解されるのである。したがつて控訴人の批判はまつたくの的はずれというべきである。
控訴人はこのような原判決の判示に対し、控訴会社には日産労組と被控訴人全金プリンス自工支部が併存しており、前者が会社の経営方針に協力しているのに対し、後者は常に会社の経営方針を非難攻撃して非協力もしくは反対の状態を維持しているのであるから、このような状態下では便宜供与について会社に中立、平等取扱を要求しうるものではない旨非難する。
しかしながら、右のような控訴人の主張はまさに会社の不当労働行為意思の存在を如実に示すもの以外の何ものでもない。
なぜなら、ここでいう会社の経営方針とは、労働者が低賃金にもかかわらず残業、夜勤等に従事して会社の生産性の向上に協力するという方針のことであり、日産労組はこれに協力してきたにもかかわらず、被控訴人支部はこうした会社の経営方針に盲従することは、労働者の利益にはならないものとして批判し、非協力の態度をとつてきたというものであるから、控訴人の主張は要するに、被控訴人支部が日産労組のように会社の言うことを聞くような組合にならなければ便宜供与などしないと言つていることに他ならないからである。
これはとりもなおさず控訴人が、なぜ憲法二八条が労働者に団結権を保障し、労組法七条が使用者に不当労働行為を禁止しているかを全く理解していないということである。
したがつて使用者が、労働組合の団結活動の基礎をなす組合事務所等の供与につき、特段の合理的理由もなしに、被控訴人支部を日産労組と同等に取扱わないことが不当労働行為（労組法七条三号の支配介入）となることは多言を要しないのである。
２　控訴人は、使用者が組合事務所を甲組合には供与しながら乙組合には供与しない場合であつても、乙組合との自由な取引が結果としてまとまらないために供与するに至らなかつたときは原則として不当労働行為を構成せず、ただ供与しないのが権利の濫用と認められる特段の事情があるときにのみ不当労働行為を構成する余地が生ずるが、使用者が乙組合に対して甲組合に対すると同様な条件を提示してそれを受け入れない限り供与しないとして拒否する場合は権利の濫用は成立しない、として昭和五四年一〇月三〇日の最高裁第三小法廷判決を援用する。しかしながら、右最高裁判例は使用者の施設管理権と組合の企業内組合活動の権利の一般的な関係が争点となつた事案であつて、本件のように二つの組合が併存する企業において企業施設の利用に関して二組合のそれぞれに対して使用者が異なる対応をしたことの不当性が争われたという事案ではないのであるから、右最高裁判例は本件とはいちじるしく事案を異にしており本件の先例たりえないものである。そもそも本件は、控訴人が右立論の前提として主張する使用者が「乙組合に対しても甲組合に対してと同様に団体交渉による自由な取引で決定し」た場合とは全く異なる事案であり、原判決もプリンス自工労組ないし全日産労組には供与したが被控訴人支部「に対しては取引がまとまらないために供与に至らなかつた」とか、被控訴人支部に対してプリンス自工労組ないし全日産労組「と同様な条件を提示してそれを受け入れない限り供与しないとして拒否」したというような事情が本件においては存在しないことを認定しているのであるから、控訴人の右主張は前提においてすでに誤つているのである。
甲、乙二組合併存下において、使用者が甲組合には組合事務所貸与等の便宜供与をしながら、乙組合には供与を拒否するのは原則として不当労働行為となるのであるから、甲組合に便宜供与をしながら乙組合にはこれを拒否することが例外的に不当労働行為に該らないことを使用者が主張するのであれば、その事由の存在の主張・立証責任が使用者にあることは理の当然であつて、控訴人の主張が誤まりであることは明白である。
なお、控訴人は、本件命令を会社に新たに組合事務所や掲示板の設置と供与を義務づけたものと解しているが、本件命令は単に会社に対して、被控訴人全金プリンス自工支部への組合事務所と掲示板の貸与を義務づけているのみであつて、新たに設置しろなどとは一言も命じていない。したがつて控訴人が、従来から存在している会社の施設の一部もしくはすでに全日産労組に供与してある組合事務所や掲示板の一部等を供与すればそれで足りるのである。
勿論会社が組合事務所等を新たに設置して供与することは会社の自由であるが、本件命令は決してそこまでの義務づけをしたものではない。したがつて控訴人の批判は前提において誤まつているものというべきである。３　不当労働行為に対する労働委員会の救済命令は、行政機関である労働委員会の団結権侵害を除去するための行政処分としてなされるものであるから、広範な裁量権限にもとづき目的実現のために適切なかつ妥当な救済命令を発しうるのである。そしてそれをなしうる法律上の根拠は、労組法七条、二七条四項、労委規則四三条に求めることができるのであり、控訴人がいうように法の根拠もなしに命令を発しているものではないのである。（ちなみに「法律による行政の原理」というのは、個々の行政の細部まで法の明文がなければなしえないとするものではなく、行政は窮極的には法にもとづいてなされなければならないということを意味するものにすぎない。）したがつて、労働委員会が裁判所もなしえないことをなしうるのは、司法権の担い手たる裁判所と行政機関たる労働委員会の機能・権限が異なる以上極めて当然のことなのである。


勿論労働委員会が行政機関であるからといつて、いかなる救済命令を発しても違法にはならないというものではない。そこには不当労働行為制度自体の趣旨・目的からする制約があり、裁量権限の濫用にわたるような命令をなしえないという制限も存する。しかしだからといつて、労働委員会が使用者の財産権や契約自由の原則に対して全く介入できないということにはならないのである。けだし労働委員会が団結権の侵害を回復するための救済命令を発すること自体、多かれ小なかれ使用者の財産権や契約の自由を制限するのは必至だからである。そこで、本件命令が労働委員会の裁量権限を逸脱したり、濫用したものといえるかが問題となるが、前記のように本件命令は、使用者である控訴人会社の財産権行使の自由を完全に無にするものではなく、被控訴人支部の団結権侵害の回復（公共の福祉の要請）に必要な限度で財産権行使の自由を若干制限することを命ずるものにすぎないものであるから、本件命令が適法な命令であることは明らかである。
（当審における証拠）（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は棄却すべきものと判断するが、その理由は左記に付加するほかは原判決理由説示のとおりであるからこれを引用する。当裁判所で取調べた控訴人提出の証拠も、右認定判断を動かすに足りるものではない。但し、原判決四四枚目表五行目から六行目の「他組合と異なる条件」の次に「その他、組合の運営の自主性を損い、これに対する支配介入と認められるような不合理な条件等」を、同四五枚目表一〇行目から一一行目の「認められる場合には」の次に「右法制度を維持する必要上」を、それぞれ加入する。二　控訴人の当審における主張に対する当裁判所の判断は次のとおりである。
１　憲法二八条違反の主張について
控訴人は、本件救済命令は、労働者の労働条件は労使対等の原則のもとに自由な取引で決定すべきであるとして使用者側にも効果をもたらす憲法二八条の団体交渉権保障の趣旨に反する旨主張するけれども、それが控訴人の権利、自由についてのものであるとすれば、憲法の右条規は、勤労者の団結権・団体交渉権その他団体行動をする権利を保障したものであつて、団体交渉に関して使用者の権利、自由を保障した規定ではないから、違憲の主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。元来、本件のように労働組合が併存する場合、事務所等の供与について差別がなされ、それが不当労働行為に当るときに、その救済措置により、控訴人主張の自由取引なるものが制約を被ることは、止むを得ないところであつて、何ら憲法二八条にかかわる問題ではない。また、控訴人は、組合事務所の貸与は、組合に対する便宜供与であつてもともと望ましいことではない上、被控訴人支部の如く会社の経営方針を非難攻撃して、これに非協力もしくは反対の態度をとつている状況のもとにあつては、たとい労働組合併存の場合に事務所等貸与の便宜供与につき、中立・平等扱いが要求されるとしても、自由な取引上、そのような組合に事務所等を貸与できるものではないと主張するけれども、最小限の広さの事務所の供与は、労組法七条三号により禁止された組合に対する援助の例外とされており、原判決認定の事実関係のもとにおいて、被控訴人支部に関する控訴人主張の事由が、被控訴人支部に対する事務所等の供与を差別する合理的理由となりえないことは、引用の原判決理由説示のとおりであるから、控訴人のこの点の主張も理由がないというべきである。
２　判例違反の主張について
控訴人は、本件救済命令を支持することは昭和五四年一〇月三〇日最高裁判所第三小法廷判決の趣旨に違反し、立証責任を転倒する違法を生ずるというが、右判決は、企業者が所有・管理しその事業の用に供している物的施設の一部を構成しているロツカーに、当該企業の労働組合員が使用者の許諾を得ないで、組合活動の一環として要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例であり、その趣旨とするところは、使用者は職場環境を適正良好に保持し、規律のある業務の運営態勢を確保しうるように、企業の物的施設を管理使用する権限を有するから、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで、この施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが当該施設につき使用者の有する権利の濫用であると認められる特段の事情がある場合を除いては許されないというもので、使用者の有する企業施設の管理権と組合活動の関係について判示した事案であり、本件のように、同一企業内に自主性を有する複数の労働組合が併存する場合に、使用者が一方の組合に対して組合活動の本拠である組合事務所、組合の情宣活動の重要な手段である掲示板を貸与しておきながら、他方の組合のこれらに対する貸与要求を拒否し、貸与しないことが他方の組合に対する支配介入にあたるとして不当労働行為を構成するかどうかという点が問題となる事案とはその性質を異にし、前示判決が本件の適切な先例ということはできず、立証責任に関して右判決のいわゆる権利濫用説を本件の場合に推及する所論の見解は採用することができない。引用の原判決理由説示のように本件における控訴人の行為が不当労働行為に該当すると認められる以上、その救済措置として、被控訴人支部に事務所等を貸与することを控訴人に命ずる本件救済命令を是認したからといつて、所論のようにいわゆる労働組合の施設利用についての受認義務説を採ることに、直ちになるものとはいえない。
３　命令主文の違法性について


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人福岡県地方労働委員会が、福岡労委昭和五一年（不）第二三号不当労働行為救済申立事件について、昭和五二年一二月五日付でした原判決添付別紙命令書記載の命令のうち、主文第一項及び第二項を取消す。訴訟費用は第一、二審とも同被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人らは主文同旨の判決を求めた。
当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。
一　控訴人の主張
１　被控訴人（参加人）ａ、同ｂ（以下「参加人ａ、同ｂ」という。）に対する本件解雇、参加人ａに対する出勤停止をいずれも不当労働行為と認定してなした被控訴人福岡県地方労働委員会（以下「被控訴人地労委」という。）の救済命令並びにこれを是認した原判決の認定判断は違法である。すなわち、参加人ａ、同ｂには、次のような懲戒事由があつたので懲戒処分に付したのであり、不当労働行為ではない。
（一）　点呼拒否について、
参加人ａ同ｂは、昭和四五年五月上旬から本件解雇に至るまで、運行管理者であるｃの行なう始業点呼に応ぜず、これを拒否してきた。始業点呼は、旅客輸送業務遂行上、法令によつて定められた不可欠重要な会社業務であり、これを拒否することは、参加人両名にタクシー運転手としての適格性がないことの証左である。まして、刑事上の処罰も済み、企業内の制裁も終つているｃに対して、参加人ａ、同ｂらが個人的感情から「人殺し」呼ばわりして「点呼の資格がない」と抗議することは挑発的言動である。これを許すことは控訴人会社の企業秩序に対する破壊工作を承認し、助長するものである。
（二）　営業車への落書き書込闘争について、
被控訴人（参加人）あけぼのタクシー労働組合（以下「参加人組合」若しくは「組合」という。）は参加人ａ、同ｂの指揮により、昭和五〇年度春闘において、所謂、スライドダウン反対闘争を行なつたが、その際、控訴人会社の営業車に、賃下げ反対等の宣伝文句を油性塗料により殴り書きの落書きをする違法な争議戦術をとり、その落書きは、同年五月一七日より同年六月二三日までの三六日間の長期にわたり執拗に続けられ、控訴人会社が落書禁止の仮処分申請をするに至つて漸く終つたものである。しかも、その落書きをする対象の営業車は参加人労働組合の組合員の乗務する営業車にとどまらず、非組合員の乗務する車にも敢えて落書きをしたものである。
ところが、同年六月中旬、控訴人会社の従業員で非組合員のｄが自己の乗務する車の落書きを落して控訴人会社の車庫に戻つたところ、待ち構えていた参加人ａが、右ｄに対して「お前の車の字は誰が消したか」と怒鳴りｄを車より引きずり降して暴力を振るつた。
また、同年六月八日、同じく非組合員のｅが、ブレーキ調整のため、会社車庫へ立ち戻つたところ、参加人両名は、他の組合員数名と共に、ｅ運転の車を取り囲んで、その出発を阻止したうえ、塗料で落書きをしようとしたが、ｅが、その落書きを嫌い拒否したところ、当時の執行委員ｆが、「何を貴様、横着な、若憎のくせに」と言い、右ｅのネクタイをつかんで車外へ引きずり降す暴力を振るつた。（三）　ｇに対して運収目標を減少するよう強要したことについて、参加人組合の昭和五〇年度の春闘は、春季に終らず、夏季秋季を過ぎてもなお解決せず、同年一二月一八日に至つて漸く被控訴人地労委の立会いのうえで賃金協定が成立した。そして右賃上げの源資を確保するため運転手の運収目標を定め、労使双方の確認事項としてこれを協定内容とした。ところが、右協定にもかかわらず、参加人ａ同ｂは、その運収に関する会社の指示に従わないのみか、昭和五一年五月には、福岡市内の千早病院において、勤務中の運転手ｇに対し運収目標を無視し運収を減少するよう強要したものである。
参加人両名は、組合幹部として右協定を締結したものでその協定を遵守する責任があるが、その参加人両名が、右の如く運収目標を無視し運収減少を他の運転手に強要することは、労使関係における重大なる背信行為であり、会社経営の根幹を破壊するものである。
（四）　休車願の不提出について、
昭和五一年六月一日、参加人労働組合の非専従執行委員であるｆ、ｈ、ｉが、勤務中、休車願を提出しないで休車して執行委員会に参加したことが判明したため、控訴人会社は、右三名の運転手に対し注意を与えたところ、当人らは「組合用務で止まつているのだから休車願は組合から提出すべきで個人的に書かなくてよい、ａ執行委員長から提出するなと止められている」旨、抗弁した。控訴人会社においては、従業員が執行委員会参加を含めて休車願があれば、それが組合より一括提出されても、これを承認し拒否したことはない。控訴人会社は右のｆらの休車について、同月上旬の団体交渉において、参加人両名らに対し、事後でもよいから、また、組合の一括提出でもよいから休車願を提出するよう求めたが、参加人両名は、それに応じなかつた。また控訴人会社は、右三名の者に対しては休車願が参加人ａの制止により提出できないのであれば、始末書を提出するよう求めたところ、ｉのみが、これに応じた
が、
ｆ、ｈは、これを拒否した。
控訴人会社は、かかる就業規則違反の行為を看過することは到底できるものではなく、秩序を維持するため、昭和五一年六月二一日、ｆ、ｈに対し出勤停止四日間の処分をなしたものである。
（五）　違法争議の指導について、
ところが参加人両名は、右の処分に対し異議を唱え、同月二一日、二二日の二日間にわたり、各二時間の抗議ストを行なつた。しかも更に、六月二三日、二四日を通じて、四八時間の抜き打ちストを行なつたものである。右のストは、組合員全員の意思を集約した民主的、法律的手続を踏まずに、参加人両名の独善的引き回しによつて行なわれたものであり、しかも、その目的は控訴人会社の正当なる就業規則による懲戒処分の取り消しを目的としたもので、事前の予告もない抜き打ちストであつた。
かかる違法なる争議行為を指導した参加人両名の責任は重大である。
（六）　ビラ配布について、


前述の如き参加人両名の過激な組合活動が非組合員に累を及ぼしたことにより、ｊらが、昭和五一年五月に運友会を結成し、参加人組合のスト中就労を試みたこともあつた。ところが参加人両名は運友会を敵視し同会幹部に対し暴力団呼ばわりをして、その記事を記載した宣伝ビラを博多駅その他において不特定多数の者に対して配布し、運友会に対する中傷、挑発を行なつた。
（七）　無断職場放棄について、
同年八月に入つて、運友会々員に対し参加人両名は、会社職場において常に暴力団呼ばわりをして口論し、そのため、参加人ａは、昭和五一年八月一四日より同月一八日まで計七時間一〇分、無断、職場放棄をして怠業し、参加人ｂは、同年八月一五日より同月二〇日まで計五時間、無断、職場放棄をして怠業したものである。参加人両名の運友会々員に対する挑発が激化し、非番日、公休日においても殊更、職場に来て争い、会社職場は集団的抗争の場となり、職場秩序の維持が困難となり、業務の正常な運営が停廃するに至つた。
かかる危機的状況において控訴人会社は運友会側の、ｊ、ｋ、ｌ、ｍらに対し、出勤停止三ケ月乃至一ケ月の懲戒処分を加えたうえ、参加人両名に対し懲戒解雇処分を行なつて、漸く職場秩序を回復することができたのである。
（八）　参加人両名の背任行為について
（１）　控訴人会社は、その営業車の運行に必要なる燃料（液化ガス）の購入については、昭和五一年当時、福岡市内の、次のＬＰＧスタンド二店と特約を結び、営業車の給油は全てその二店を指定して利用させ、その代金は一括して控訴人会社が支払うこととし、これにより、燃料一リツトルにつき、五円または六円の値引を受け、経費の節減に努めていたものである。
控訴人会社の指定店
①　福岡市＜以下略＞
増田ＬＰＧスタンド
②　福岡市＜以下略＞
伊藤忠ＬＰＧスタンド
（①の増田スタンドの代行店）
ところが、参加人ａ、同ｂは、控訴人の燃料給油についての会社の指示に従わず、指定店で給油を受けず、勝手に指定外のスタンドで給油を受けて、その代金はタクシー料売上金より勝手に支払つていたものである。控訴人会社は参加人両名に対して、再三にわたり指定店で給油を受けるよう命じたが、右両名は、これを無視し会社の営業上の指示に従わず、会社の燃料費節減の方針に反して割高の燃料を勝手に購入して会社の収入減をもたらしていたものである。参加人両名の右の行為は従業員の任務に反して、故意に会社に損害を加えた不法行為であり、控訴人会社との雇傭契約上の信頼関係を破壊したもので、参加人両名は、もはや控訴人会社の運転手としての適格性を全く欠如していたことが歴然としている。控訴人会社が参加人両名を懲戒解雇したことについてはこの観点からみても正当性が存する。
（２）　控訴人会社の営業車の運行稼働は、特定地域に限定されているものではない。控訴人会社の事務所、車庫は、福岡市＜以下略＞に存するけれども、その営業車は、その近辺の名島、香椎の地区に限定される道理はない。また、かくの如き地区のみに限定して運行していては、会社の営業全般について効率的運用はできないことである。
ところが参加人両名は、名島、香椎地区が自分らの担当する運行地域であると勝手に称して、控訴人会社の再三の運行是正にも拘らず、これに従わず、右地区以外の地域に乗客を運んで降車させた後、空車のまま、香椎、千早地区に立ち戻り、同地区で客を乗車させるといつた変則的運行を行なつていたものである。かかる参加人両名の行為も亦、控訴人会社の従業員として、その任務に反して運収の減少を企図しているもので、これによつて会社に故意に損害を加えるもので会社の従業員としての適格性がない。この点からみても、参加人両名に対する本件懲戒解雇は正当性を有する。
２　被控訴人地労委の会長より、本件不当労働行為救済申立事件の審査に参与委員として指定され、当事者に通知された使用者委員は、昭和五一年九月三日から昭和五二年六月一六日までの計一四回の審問のうち僅かに二回出席したのみで、他は全て欠席し、右申立事件の審査は使用者委員欠席のまま審問が行なわれており、また、審問を終結するに当つて、使用者委員の意見が聴かれていない疑いもある。かかる使用者委員の支援を受けないで偏頗不公正な手続を押しつけられた控訴人会社は、被控訴人地労委において、公正中立の審問を受ける権利を剥奪されたものというべく、被控訴人地労委の審問手続は違法であり、その審問手続においてなされた証人審問の調書は、裁判所において証拠として援用する価値がないものである。３　参加人組合の組合員が、大量脱退、退社等によりいなくなつたのは、本件解雇がなされたことが原因ではなく、参加人ａ、同ｂが組合員の意思を無視して闘争のための闘争を強行し、組合員がその無謀な闘争方針について行くことができなくなつた結果によるものであるから、本件解雇により組合が壊滅的打撃を受けたことを事由として、控訴人会社に対し、参加人ａ、同ｂに対する全額のバツクペイを根拠づけることは不当である。
４　本件救済命令の主文第一項は不明確であつて、禁止された行為と許容、放任された行為の区別において、明確で合理的な基準を与えていないから、罪刑法定主義に反し憲法第三一条に違反するものである。
５　最高裁判所昭和三七年七月二〇日第二小法廷判決（民集一六巻八号一六五六頁）は、被解雇者の得た中間収入は「自己の債務を免れたことによつて得た利益」として、被解雇者が請求し得る賃金額から控除すべきものであるが（民法第五三六条第二項但書）、労働基準法第二六条の規定があるので、控除の範囲は、平均賃金の四〇パーセントの限度にとどめるべきものとする。そこで、被解雇者が、他で働いて中間収入を得た場合、解雇後復職までの間に有する賃金請求権は平均賃金の六〇パーセントということになる。従つて、参加人ａ、同ｂに対するバツクペイも右の限度によるべきである。


６　最高裁判所昭和五二年二月二三日大法廷判決は「不当労働行為によつて解雇された労働者がタクシー運転手であつて、解雇後比較的短期内に他のタクシー会社に運転手として雇用されて従前の賃金額に近い収入を得ており、また、タクシー運転手の同業他社への転職が当時比較的頻繁かつ容易であつたことなどにより、解雇による被解雇者の打撃が軽少で、当該事業所における労働者らの組合活動意思に対する制約的効果にも通常の場合とかなり異なるものがあつたなど判示の事情がある場合には、右他収入の控除を全く不問に付して賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令は、特段の理由のない限り、裁量権行使の合理的な限度を超えるものとして、違法である。」と判示しているのであるが、本件では、参加人ａ、同ｂは臨時雇でもなく、解雇前より多額の賃金を取得していたばかりでなく、その勤務先の博多タクシー有限会社は、同人らが所属する上部労組が経営する会社であつたから、右最高裁判所の判決の判示する事実と参加人ａ、同ｂの本件における事実とを対比すると、全額のパツクペイを命じた被控訴人地労委の本件命令は、労働委員会に認められた裁量権の合理的な行使の限度を超えた違法、不当のものである。
二　被控訴人地労委の主張
労働組合法第二四条によれば、同法第七条の不当労働行為事件に関する処分には、労働委員会の公益委員のみが参与し、決定に先立つて行われる審問には使用者委員及び労働者委員が参与することを妨げないと規定している。従つて、本件不当労働行為の審査手続において、あらかじめ参与する旨被控訴人地労委の会長に申し出ていた使用者委員ｎが、合計一四回の審問期日のうち二回出席したのみで、他はすべて欠席した事実は控訴人主張のとおりであるが、元来、参与委員の制度は公益委員の審問行為を助けるためにあるのであつて、当事者の一方を支援するためのものではないから、右使用者委員が審問手続に欠席して参与しなかつたことが、審問手続の公正を害することにはならない。もつとも、本件不当労働行為の審査委員は、参与委員であつた右使用者委員の意見を口頭により聴取している。その余の控訴人の主張はすべて争う。
三　参加人組合、同ａ、同ｂの主張
１　控訴人の主張は争う。控訴人の主張は独自の立場に固執し、被控訴人地労委及び原審裁判所の事実認定及び判断を非難するものでいずれも当を得ないものである。
２　控訴人会社は、運友会幹部の参加人ａ、同ｂに対する業務妨害活動を放置し、逆にこのトラブルを口実に参加人ａ、同ｂを本件解雇処分に付した。運友会のｍ、ｌらはこれらのトラブルを始める直前に控訴人会社に入社し、同参加人らに対する本件解雇処分後旬日を経ずに会社から消えていつた。このことからも右トラブルが控訴人会社の意をうけてしくまれたものであることが容易に推認される。３　参加人ａ、同ｂが控訴人主張の指定店以外で給油したことはあるが、これは控訴人会社運転手の多くが多かれ少なかれ経験していることである。それは業務の過程で給油の必要が生じた場合、わざわざ指定店まで車を走らせると時間や燃料が無駄になることがあるからである。従つて、同参加人らが背任行為をなしたとの主張は否認する。控訴人が控訴審に至つて、このような処分理由を付加することは、そもそも処分の理由のないことを示すものというべきである。４　本件救済命令は、要するに参加人ａ、同ｂに対する原職復帰とバツクペイを命じたものに外ならず、この趣旨での救済命令は労働委員会においてしばしば発せられている。これをもつて、救済命令が不明確といえば、バツクペイを命ずる救済命令はすべて不明確ということに帰し、控訴人の主張が理由のないことは明らかである。
証拠（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は次のとおり付加、訂正し、次項以下を加えるほか、原判決理由説示のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決一一枚目表四行目の「丙第四号証」の次に「、当審における被控訴人（参加人）ｂ本人尋問の結果」を挿入する。
２　同七行目に「運転手のほぼ全員」とあるのを「運転手約四〇名のほぼ全員」と、九行目に「昭和五〇年四月以降現在まで執行委員長の」とあるのを「昭和五〇年四月以降昭和五七年三月まで執行委員長、同月以降副執行委員長の」と、同一〇行目に「昭和四四年四月以降現在まで書記長の」とあるのを「昭和四四年四月以降昭和五七年三月まで書記長、同月以降執行委員長の」と改める。３　同一二枚目裏一二行目の「丙第六号証」の次に「当審証人ｏの証言により真正に成立したことの認められる甲第一三、第一四号証（参加人らとの間では成立に争いがない。）及び当審証人ｏ、同ｐの各証言」を加える。４　同一三枚目表一二行目に「書込行為を止めるよう再三申し入れたが、」とあるのを「書込行為を止めるよう再三申し入れ、同年六月六日には参加人組合の執行委員長である参加人ａに対し、右書込行為は違法であるので即時中止すること及び書込行為をなした者は厳重処分する旨を記載した警告書を手渡すとともに、会社の掲示板にも従業員各位に対する通達と題して、右書込行為が正当な労働運動をはずれた行為であるので今後違法行為があつた場合は厳重処分する旨の内容の掲示をなしたが、」と改める。
５　同一三枚目裏初行の「組合も右書込戦術を中止したこと」の次に「、その書込闘争の期間中、参加人組合の組合員と非組合員との間に紛争も発生し、非組合員ｄが組合員の書込んだ闘争スローガンを消したのに対し、参加人ａがｄを車から引きおろし、また、非組合員ｅが組合員の書込を拒否したのに対し、組合員らが取り囲んで同人を車からひきおろそうとしたこと、また、右書込闘争は一か月以上にわたつて行なわれたため、一部の車体には塗料の染みが残る結果を来したこと」と加える。


６　同一三枚目裏四行目から九行目までを次のとおり改める。「前記乙第一号証の八、成立に争いのない丙第二一号証の三、原本の存在及び成立に争いのない丙第二八号証によれば、控訴人会社の運転手で非組合員であつたｊは、昭和五一年三月頃、控訴人会社の取締役であるｑから参加人組合に対抗し得る非組合員の親睦団体の結成方をすすめられて賛同し、非組合員ｋらと連絡をとりあつてその組織作りの下準備を進めたうえ、同年五月七日、福岡県粕屋郡＜以下略＞所在の料亭とり八で非組合員運転手二十数名（当時控訴人会社の運転手五十数名中約二七、八名が組合員で残余が非組合員であつた。）により運友会という名称の親睦団体を結成し、ｊがその会長に、ｋがその副会長に選出された。そしてｊは、その直後頃、自己の腹心となつて組合切り崩しの中心となつて働くための運転手として、ｒ、ｍ、ｌ、ｓ、ｔ等、自己の縁者、知人を有利な条件で控訴人会社の運転手として採用して貰つて運友会員とした。また、右料亭での宴会費用につき控訴人会社からの援助がなされたほか、ｊは控訴人会社から工作資金の支給を受けて組合員ｕ等を組合から退会させる活動をした。なお、運友会の結成は組合員の知るところとなり、組合役員は、非組合員らが休車届を控訴人会社に提出せずに運友会の結成会に参加した件につき、組合員には組合用務で休車する場合にはその届出をなさしめているのに、非組合員にはその届出をなさしめていないとして控訴人会社に抗議したため、控訴人会社は、乗務中運友会の結成に参加した非組合員に始末書を提出させ、或は、ｊに始末書の提出をとりまとめさせた。しかし、中には、控訴人会社からすすめられて結成会に参加したのに始末書を提出するのは筋が違うとして結局その提出をしなかつた者もいたが、控訴人会社はこれに対し、別段の懲戒処分は加えなかつた。そして、後記３の（二）及び（三）で認定のように、その後運友会は控訴人会社の意向を汲んで参加人組合と対立する動をすることが多かつた。以上の事実が認められ、右認定に反する甲第二一号証（原本の存在、成立とも争いがない。）の供述記載部分は措信できず、他に以上の認定を左右するに足る証拠はない。」７　同一三枚目裏末行の「甲第四号証」の次に「、丙第一号証」を加える。８　同一五枚目表八、九行目に「組合は、」とあるのを「組合は、控訴人会社に対し、前記の如く、執行委員会開催により休車する場合は、届出をしなくともよいとの慣行が出来ているとして休車届提出拒否の態度をとつていたが、一方では、昭和五一年六月一七日、控訴人会社に『会社からの指示事項についての返答とおたずねと題する書面』を送付し、休車届提出の問題で労使紛争が続くことは組合の本意ではないとしたうえで、会社側の真意を尋ね、その回答如何によつて組合が了解できれば控訴人会社の意向に副う方向で問題を解決する余地がある旨通知し現に、」と改める。
９　同一〇行目の末尾に「なお、会社は、組合役員が休車届を提出しないで執行委員会に出席していることに気付かなかつたとは言つても、執行委員会の開催は会社営業所の掲示板に掲示される事が多く、また会社は、各運転手の乗務の翌日には当該運転手のタコメーター、運転日報を検討していたから、執行委員会が開かれたことを察知しうる機会は十分にあつたが、見過ごされ、運友会の結成後、しかも運友会員が運友会結成の際休車届を提出していないことが組合側から問題とされた後に、執行委員会出席のための休車届が問題となつた。」と加える。１０　同一五枚目表一二行目の「前記乙第一号証の八、」の次に「丙第二八号証」を加える。
１１　同一六枚目裏三、四行目に「同会員らはあくまで全車両の搬出を要求したため、」とあるのを「運友会の会長ｊは控訴人会社の代表取締役ｖから全車両を搬出するよう指示を受けていて、あくまで全車両の搬出を要求したため、」と改め、同七行目の末尾に「そして同夜、営業車の搬出に参加した運友会会員一五、六名は、控訴人会社の費用負担で、博多駅裏の八仙閣で飲食のもてなしを受けた。」と加える。
１２　同一六枚目裏末行の「丙第四号証、」の次に「丙第二八号証、」を加える。１３　同一七枚目表末行に「ｊら運友会々員数名が」とあるのを「ｊら運友会員数名は、組合がビラの撤回と謝罪文を書くことを拒否していることを言いがかりにして、組合を挑発し、組合との間の紛争を拡大させるべく、控訴人会社の暗黙の了解のもとに、その本来の業務を離れて、」と改める。
１４　同一八枚目表六行目に「原告ｂ」とあるのを「参加人ｂ」と改める。１５　同裏二行目に「一か月内外で右運友会々員に対する出勤停止を解いた。」とあるのを「一か月内外で右運友会々員に対する出勤停止を解いただけでなく、出勤停止期間中の賃金相応分を支払つてその損失を保障した。」と改める。１６　同一九枚目裏初行の「しかし、」の前に「なるほど、組合の資金カンパのための情宣活動のビラであるとは言え、組合側の有利に事実を誇張し、運友会を暴力団まがいの連中ときめつけたことは、組合の情宣活動だからといつて許されるものではないが、」と加え、同五行目から六行目にかけて「それもある程度やむを得ないことと考えられる。」とあるのを「まして控訴人会社は運友会の結成及び運営につき支配介入して参加人組合と対立抗争せしめ、ひいては参加人組合員の組合活動を規制して組合の弱体化を計つていたのであるから、それもある程度やむを得なかつたと考えられる。」と改める。
１７　同二〇枚目裏五、六行目に「従わなかつた点で」とあるのを「従わなかつた点及び右書込闘争期間中に参加人ａが非組合員ｄを車から引きおろした点で」と改める。
１８　同二一枚目表三行目に「原告会社においても、」の次に「昭和五〇年一二月一八日、右書込闘争を派生させたタクシー料金改訂に伴う賃率の切下げの問題が被控訴人地労委のあつせんにより労使間に協定書が作成されて解決をみるに至つているのに、」と加える。
１９　同二二枚目表八行目に「そして、」とあるのを、「もとより、ｃと組合との間には、前叙のように刑事事件が発生し、感情的対立があつたからと言つて、運行管理者であるｃの点呼を拒否することは控訴人会社の職場秩序を乱す非違行為であることは否めないけれども、」と改める。


２０　同二四枚目裏四行目から二五枚目表一二行目までを次のとおり改める。「以上判示の事情、殊に、参加人組合結成以来の控訴人会社における労使関係は必ずしも円滑とはいえず、本件懲戒以前にも控訴人会社は不当労働行為と疑われるような組合員に対する差別的取扱があつて、参加人組合に対し昭和四九年三月六日付で「一部について労務管理上誤解を招く点があつたので、今後はそのようなことがないように確約します。」と記載した確約書を交付していたのに、ｊらに働きかけて昭和五一年五月七日参加人組合に対抗するための非組合員組織である運友会を結成させ、これを支援して参加人組合との対立抗争に至らしめたのであるが、本件解雇の約二か月後には、控訴人会社の営業課長に登用されたｗが中心となつて組合を解散ないし脱退しようとの働きかけがなされていることからすると、控訴人会社は運友会の結成、運営についてばかりでなく、参加人組合の解散、脱退についてもかかわりをもつていたと推認するのが相当であること、そして本件解雇処分は、組合が本件出勤停止処分に対する抗議のための闘争資金を得るために配布したビラの記載内容をめぐり、運友会との対立抗争の過程でなされたものであつたこと、さらに、参加人ａ、ｂには、営業車両に対する書込闘争、運友会を非謗中傷したビラの配布、運行管理者ｃの点呼拒否、更に参加人ａは右書込闘争の過程での非組合員ｄに対する暴行など、責めらるべき非違行為の存することも無視できないが、ビラの記載内容については、控訴人会社が運友会を支援して参加人組合と対立抗争せしめていた事実があるのだから、ビラの記載内容が運友会の非謗中傷にわたる点があつたとしても、これを強く咎めるのは妥当を欠くというべきであるし、書込闘争、ｃの点呼拒否、ｄに対する暴行については、その非違行為の時期、態様、その際控訴人会社が特段の措置を講じていなかつたことの諸事実からすると、参加人ａ同ｂに対し懲戒解雇をもつてその非違行為の責を問うことは、非違行為と処分の内容が権衡を失し社会通念上合理性があるとは思えないのであつて、参加人ａ、同ｂに対する本件解雇は、いずれも控訴人会社が同参加人らの組合活動を嫌悪しこれを理由としてなした労働組合法七条一号該当の不当労働行為と認めるのが相当である。そして本件出勤停止については、控訴人会社が執行委員会出席のため無届で休車した組合役員ｈ、同ｆ、同ｉに対し、休車届の提出を求めた措置自体は正当なものというべく、これを拒否した組合役員及び届出しなくてもよいとの慣行ができていると主張して控訴人会社の要求に応じ難い態度を示した組合にも非が認められるが、しかし前判示のように、控訴人会社は、組合自体も休車届の提出につき拒否的態度であること承知のうえで、敢てｈ、ｆの始末書に代るものとして組合執行委員長の参加人ａに対し組合名義の始末書の提出を求め、組合が拒否的態度を示しながらも一面では控訴人会社の回答如何によつてはその提出を受け入れる余地があるとする態度を示していたのに、その機会を与える事もなく参加人ａを本件出勤停止処分に付し、この休車届提出問題を契機として一連の組合弱体化がはかられていること、また、休車届を出さずに運友会の結成に参加した非組合員に対しては始末書の提出が徹底されないままであつたのに、組合に対しては再検討の時間的猶予さえ与えないで、参加人ａを本件出勤停止処分に付したものであることからすると、本件出勤停止処分は参加人ａの組合活動を嫌悪し、これを規制することを決定的動機としてなされたものと認めるのが相当である。」
二　当審証人ｏ、同ｐの証言中、前記引用の原判決認定の事実（当審において付加、訂正した部分を含む）に反する部分は措信できず、控訴人が当審で提出した他の証拠によつても右認定を左右するに足りない。
三（１）　控訴人は、当審において、参加人ａ、同ｂが違法争議を指導したとして、そのことをも同参加人らに対する本件解雇の事由として主張している。組合が、参加人ａに対する本件出勤停止及びｈ、ｆに対する出勤停止処分に対し、昭和五一年六月二一日、二二日両日、各二時間の時限ストライキを行い、同月二三日、二四日を通じて四八時間のストライキを行つたことは前記引用の原判決の認定のとおりであるが、参加人組合がストライキを行う場合、事前に控訴人会社にその予告をなす旨の労働協約上の義務ないし争議予告の慣行があつたことについての証拠はないうえ、控訴人会社が懲戒処分を行つたので、その撤回を要求する趣旨の抗議行動（争議行為）は当然予想し得べき状況にあつたのであるから、右ストライキが抜き打ちストで違法である旨の控訴人の主張は失当である。更に、控訴人は、要するに、右ストライキは民主的、法律的な方法でストライキ権が確立されずに行われた違法なものであるとも主張する。しかし、前記丙第二一号証の一、二、甲第七号証によると、右ストライキは過半数の組合員の意思によりその参加のもとになされた組合の統一的行動であることが認められるから、組合規約の定める正規な手続を経たものであるかどうかは証拠上必ずしも明らかではないものの、かかる組合規約違反の問題は、組合内部の問題であるに過ぎず、控訴人会社との間で右ストライキを違法とみるべきものではないので、控訴人の右主張も失当である。従つて、控訴人の右主張事実をもつて、本件解雇の事由とすることはできない。
（２）　控訴人は、更に、参加人ａ、同ｂが控訴人会社の指定店以外の店で給油を受けたことが背任行為であるとして、これも本件解雇の事由であると追加主張しているので判断する。


なるほど、当審証人ｏの証言により真正に成立したことの認められる甲第一五号証の一ないし四七、同第一六号証の一ないし八（いずれも、控訴人と参加人らとの間では成立に争いがない。）、当審証人ｏの証言及び当審における被控訴人（参加人）ｂ尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると、控訴人会社は福岡市＜以下略＞増田ＬＰＧスタンド、同市＜以下略＞伊藤忠ＬＰＧスタンドと特約を結び、長距離の乗客を乗せ止むなく県外で給油する必要が生じたような場合以外は、原則的に右特約店で給油するよう乗務員に指示していたこと、参加人ａは長距離の乗客を乗せた場合でないのに、昭和五〇年一月一六日から昭和五一年八月一四日の本件解雇直前頃まで四七回にわたり、控訴人会社近くの福岡市＜以下略＞所在の井上商事株式会社で給油を受けたこと、参加人ｂも同様に昭和五〇年二月一九日から昭和五一年四月一六日までの間に八回にわたり、右会社で給油を受けたことが認められる。しかし前掲証拠に、原本の存在及び成立に争いのない丙第二三号証の一、二によると、控訴人会社の所在する福岡市＜以下略＞を中心に乗客を拾つている参加人ａ、同ｂは、福岡市＜以下略＞所在の右特約店まで給油に赴くことは時間的なロスもあつて、近くの前記会社で給油を受けて水揚げ代金からこれを支払い、その領収証と当日の水揚げ現金とを控訴人会社の会計に納金していたが、控訴人会社の職制から別段の注意をされたり処分を受けたりすることなく経過し、他にも右参加人らと同様に近くの給油店で給油する乗務員もいたこと（指定店以外で給油した乗務員が懲戒処分を受けた事例の証拠はない。）が認められる。右認定の事実によると、控訴人会社がＬＰＧスタンド二店と特約を結び乗務員に対して、同店で燃料の給油を受けるよう指示していたとは言え、右指示に違反した場合に懲戒処分をもつて対処することまで考えていたかは疑問であり、かりに懲戒処分を以て対処する考えであつたとしても、参加人らが右指示に違反したからと言つて、譴責、減給、出勤停止など右指示違反にふさわしい懲戒処分を経ることもなく、懲戒解雇をなすことの理由とするには足りないものというべきである。
また、控訴人は、控訴人会社の再三の運行是正の指示にもかかわらず、参加人ａ、同ｂは、控訴人会社の周辺の名島、香椎地区に限定して営業車を運転し、その任務に反して運収の減少を企図していたとも主張するが、これを認めるに足る証拠は存しない。
四　控訴人は、被控訴人地労委の本件不当労働行為救済申立事件における審問手続は違法のものである旨主張するが、被控訴人地労委の主張のとおり、労働組合法第二四条は、同法第七条の不当労働行為事件に関する処分には労働委員会の公益委員のみが参与し、決定に先立つて行われる審問に使用者委員及び労働者委員が参与することを妨げないとしているに過ぎないから、控訴人主張のように使用者委員が審問期日の全部に出席していなかつたからといつて、右審問手続が違法というを得ないことは自明であり、まして使用者委員の出席のないことから、控訴人会社が偏頗不公正な手続を押しつけられ公正中立の審問を受ける権利を剥奪されたことにはならない。また、控訴人は、被控訴人地労委は審問を終結するに当つて使用者委員の意見も聴取していないと主張するが、それを認めるに足る証拠はないのみならず、たとえ右意見聴取がなされていないからといつて、被控訴人地労委における不当労働行為救済命令が違法無効を来すものでないことは、審問手続において使用者委員の出席を欠いた場合と同断であると言わねばならない。従つて、被控訴人地労委における本件不当労働行為救済申立事件の審問期日になされた証人審問調書は、本件訴訟における証拠とし使用することが出来ない旨の控訴人の主張も亦理由がない。五　控訴人は、本件命令の主文第一項は、禁止された行為と許容、放任された行為の区別において明確で合理的な基準を与えていないから罪刑法定主義に反し憲法第三一条に違反する旨主張する。しかし、本件命令の主文第一項は、地方労働委員会が原職復帰、バツクペイを内容とする救済命令において一般的に使用した文書であり、前記引用の原判決説示のとおり本件命令における「懲戒解雇を取り消し」との文言が「解雇がなかつたと同様の状態を回復せよ」との趣旨で用いられていることが明らかであるうえ、本件命令は行為の禁止や、行為の許容、放任を命令の内容としているものではないから、禁止された行為と許容、放任された行為の区別において明確で合理的な基準を与えていない旨の控訴人の主張はそれ自体意味をなさないものというべきである。それ故、罪刑法定主義に反し憲法第三一条に違反する旨の控訴人の主張は採るを得ない。
六　更に控訴人は、被解雇者が解雇期間中他に就労して中間収入を得た場合、平均賃金の六〇パーセントを下らない限度で右中間収入を控除すべきであり、救済命令において命ぜらるべきバツクペイも右中間収入を控除した限度によるべきである旨主張し、最高裁判所昭和三七年七月二〇日第二小法廷判決を引用するが、前記引用の原判決理由説示（原判決二六枚目表二行目から二七枚目表五行目まで）のとおり、救済命令の内容は、不当労働行為によつて労働者が受けた個人的被害の救済の観点のみから中間収入を機械的にそのまま控除すべきではなく、不当労働行為が組合活動一般に対して与えた侵害を除去し正常な集団的労使関係秩序を回復、確保するという観点をもあわせ考慮して中間収入の控除の要否を決定すべきものであり、控訴人引用の最高裁判所判決は、同裁判所昭和五二年二月二三日大法廷判決により右の説示の限度で変更されているのであるから、被解雇者が解雇期間中に中間収入を得れば平均賃金の六〇パーセントを下らない限度で必然的にその控除をなすべきとする控訴人の主張は失当というべきである。


主　　　文
一　控訴人及び被控訴人【Ａ】を除くその余の被控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
二　被控訴人【Ａ】の控訴に基づき、原判決中同被控訴人と控訴人とに関する部分（丙事件）を次のとおり変更する。
１　控訴人は、被控訴人【Ａ】に対し、金四二万四〇四六円及び内金四一万三七三七円に対する昭和五一年六月二一日から、内金一万〇三〇九円に対する同五四年八月一七日から、各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　被控訴人【Ａ】のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用のうち、被控訴人【Ａ】と控訴人との間に生じた費用は、第一、二審を通じ二分し、その一を被控訴人【Ａ】の、その余を控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人【Ａ】を除くその余の被控訴人らとの間に生じた控訴費用は、第一八五六号事件について生じた費用は、控訴人の、第一九二八号事件について生じた費用は、右被控訴人らの各負担とする。
四　この判決は、第二、三項の金員の支払を命ずる部分に限り、仮りに執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　昭和五五年（ネ）第一八五六号事件
１　控訴人
原判決中控訴人と被控訴人らとに関する部分につき控訴人敗訴部分を取消す。被控訴人らの請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
二　同年（ネ）第一九二八号事件
１　被控訴人ら
原判決中被控訴人らと控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
（甲事件）
（一）控訴人は、原判決添付目標（一）または（一）′および同目録（二）または（二）′記載の方法により、タイヤを製造し、または、右各方法により製造されたタイヤを販売してはならない。
（二）控訴人は、その占有にかかる第（一）項記載の方法により製造されたタイヤを廃棄しなければならない。
（三）控訴人は、被控訴人【Ａ】を除くその余の被控訴人らに対し、それぞれ九二万八三一五円とこれに対する昭和五一年六月二一日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（乙事件）
控訴人の請求を棄却する。
（丙事件）
控訴人は、被控訴人【Ａ】に対し、九二八、三一五円とこれに対する昭和五一年六月二一日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（訴訟費用）
訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。
２　控訴人
被控訴人らの本件控訴を棄却する。
控訴費用は被控訴人らの負担とする。
第二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示中控訴人と被控訴人らとに関する部分と同一であるから、これを引用する（ただし、原判決一二枚目裏七行目「緩衡性」を「緩衝性」に、同一六枚目表一二行目「匹適」を「匹敵」に各改める。）。
一　被控訴人らの主張
１　本件特許の架橋発泡法によるタイヤ製法において、ＥＶＡに代替しうるものとしては、ＥＰＤＭ、ＬＤＰＥの組合せしか考えられない。すなわち、ＥＰＤＭとＬＤＰＥを組合せると、原料の物性、加工性においてＥＶＡと同じものができ上るのであり、現に、本件特許出願直後において、タイヤ製造業者が右二つを混合した原料でタイヤを製造していた。特に、当時ＥＰＤＭが安価で購入できる状況にあつたので、被控訴人【Ｂ】らは、これを大量に手に入れ、ＬＤＰＥを混合してタイヤを製造していた。控訴人は、本訴が提起されるや、特許侵害を免れるために右方法に切り換えたにすぎず、控訴人の新イ号によるタイヤ製造は推考容易性が認められる。
２　有限会社山田が、控訴人に対し、本件特許に基づく損害賠償債権を原審乙事件被告【Ｃ】らに譲渡した旨を通知した昭和五一年三月一一日当時、亡【Ｄ】の相続人である同被告らは、タイヤの製造販売の営業には全く関与しておらず、右【Ｄ】の弟である被控訴人【Ａ】が兄の後を引継いで営業していたものである。したがつて、原審乙事件被告【Ｃ】らは、損害および加害者を知るよしもなかつたのであり、控訴人主張の消滅時効は進行しない。
３　不当利得の制度は、受益者の利得に重点がおかれ、その結果、他人に損害を与えたかいなかは重要な事柄ではない、特許法一〇二条一項は、不当利得による請求の場合も類推適用されるべきである。これが困難としても、少なくとも、通常受ける損害すなわち同条二項にいう実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭については、不当利得返還請求権が発生すると考える。そして、右実施料相当額は、売価の三パーセントを下らない。よつて、一二〇ミリタイヤ四万〇四三一個の実施料相当額は売価が五九・五〇円であることから、有限会社山田の損失は次の式により算定される。
５９．５０円×４０，４３１×０．０３×１／７＝１０，３０９円
二　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原審甲事件及び乙事件について
当裁判所も、原審甲事件における被控訴人【Ａ】を除くその余の被控訴人らの各請求は、原判決の認容した限度において正当としてこれを認容すべく、その余は失当として棄却を免れず、原審乙事件における控訴人の請求は、正当としてこれを認容すべきものであると判断するものであつて、その理由は、次のとおり付加もしくは訂正するほか、原判決理由の説示（原判決三五枚目表二行目から同五一枚目裏一行目まで及び同五四枚目裏一一行目から同五七枚目表二行目冒頭「棄却し、」まで）と同一であるから、これを引用する。