なお、本件の資料調査課の職員による調査に対し、贈与者たる訴外Ｂはこれを了承し、調査に応じていたものである。
２　送達が適法になされていることについて
送達が適法になされていることについては前記三、２において主張したとおりであつて、送達の目的が送達を受けるべき者をして、その送達にかゝる書類をできるだけ確実に、かつ、できるだけ速く受領させるというにあるのであるから、被告のとつた措置に何ら違法はない。
仮に、被告の上級機関たる大阪国税局の職員によつて送達したことが相当でないとしても、原告らは本件各処分の内容を了知し不服申立て等をなしているものであるから、右送達の瑕疵はきわめて軽微なもので、本件各処分の送達の効力に影響を及ぼすものではないといわねばならない。
３　類似業種比準方式の合理性
（一）　原告らは類似業種比準方式の問題点として、
標本会社の課税所得額を納税者が確める手段の存しないことを指摘する。（１）　しかし右の会社の税務上の純資産及び法人税の課税所得額はいずれも第三者の秘密に該当する事項であり、いずれも国税庁等の職員が職務上知り得た秘密として元来明らかにしえないものである。したがつてこれらの事項を明らかにしないからといつて直ちにこの評価方法が不合理ということはできない。（２）　なお、原告らは純資産は税務上の資本金、資本積立金、利益積立金の合計であると王張しているがこれは正確ではなく、正しくは評価通達一八八項（５）のとおりである。
（二）　また、原告らは、「右の利益は、課税所得であるから、いわゆる交際費、寄付金等の限度超過額など社外流出の費用も含まれる訳であるが、これらの費用は株価比準に使用する利益として妥当なものとはいえない。」と主張するが、利益とは、法人が費用または損失として経理した金額でも当該事業年度の「所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの」及び法人が「収益として経理しなかつた金額でも当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるべきもの」がある（法人税法二一条及び二二条）ので、それを調整したいわゆる法人税の課税所得金額をもつて利益とする方が合理的な利益の額になる。すなわち原告らが指摘する限度超過額など社外流出の費用を被告が利益の額に算入するのは、恣意性を排除し、計算の統一を図るためである。はつて、原告らの主張は失当である（評価通達一八〇項及び一八八項）。
（三）　原告らは、「類似業種比準方式によるときは、標本会社と評価会社との規模、業種、配当などが類似していてこそ比準性があるのであり、これを欠いては正常な比準とはいえない。」と主張し、「株式公開価格算定基準に関する申し合せ」を引用して、更に規模格差是正率の適用がなければ合理的な比準とはいえない等と主張している。
しかしながら原告らの右主張も前提において誤りがある。公開価格算定のための未上場の株式の評価方法は類似会社比準方式を採用することを明らかにしている。その上で類似会社選定方法として原告ら主張のような（イ）ないし（ホ）の類似点を要求しているものであり、また類似会社を選定したうえで企業規模の格差が生じる場合に修正を行うことができると申し合せているものである。しかも、原告ら主張の比準方式は取引相場のない株式が、将来取引相場がでてくる場合の公開価格の算定についての基準であつて、評価通達に定める方式の類似業種比準方式とは明らかに株式評価の目的が異なる。前記申し合せの基準を財産課税の場合の評価基準すなわち類似業種比準方式にそのままあてはめようとすることこそ失当である。
なお規模格差による評価上の配慮は、取引相場のない株式の評価上の区分において考慮しているところであるから全く考慮していないものではなく、どのような形で考慮しているかの違いである（評価通達一七八項ないし一八五項）。（四）　原告らは、評価通達が「市場性排除率を採用しておらず、この点において全く不適正なものである。」と主張し、「全く流通市場を持たない非上場株式については、市場要因が介入する余地はなく、かゝる要因を排除した上で評価がなされるべきものである。」と主張するが、本件に適用の類似業種比準価額の計算式は、評価の対象となる株式の流通性が劣る点を考慮し、前記三３（三）（１）（１）（イ）の算式のとおりの常数「３」により評価上相当のしんしやくが行われるようくふうされているところである。しかし、そのしんしやくの行われることが算式上明確でないため、一般の納税者に何らのしんしやくも行われていないという印象を与える結果になつていたので評価通達の昭和四七年度の改正において、しんしやくの行われることが誰れにも認識できるよう簡易直さいに〇・七掛けすることに改めたのである。
ところで本件株式の評価額について、原告ら主張にかかわる市場要因等排除の有無をみるに、本件株式の評価額は右有無をみた金額（別紙一二）のうちで最も低く評価上は相当のしんしやくが行われていることは明らかである。したがつて、市場性排除率にかかる原告らの主張は失当である。（五）　原告らは評価通達の定める類似業種比準方式は非上場株式の評価方法としては極めて不適正なものであると主張する。
しかしながら、類似業種比準方式は以下の経緯で類似会社比準方式を改正して制定されており、その評価方式は極めて合理的な方式である。（１）　取引相場のない大会社（上場会社に準ずる程度に規模の大きい会社）の株式を類似の上場会社の株式に比準して評価する場合、昭和三八年一二月三一日までは単独の上場会社の株価等と比準する評価方式（類似会社比準方式）を採用していたため、評価会社と同種の事業を営む上場会社が二社以上ある場合にあつては、そのうちの何れの上場会社がより評価会社に類似しているかの判断に問題が多くあり、また、類似会社の選択（比準会社の具体的な選定）如何により評価額にかなりの差異が生ずるため類似会社の選択を巡る納税者と課税庁との間の紛議が絶えないなど、困難な問題がつきまとい、評価の公平を確保することがむずかしいという状態にあつた。
（２）　このような事情から類似業種比準方式（類似業種の上場会社の株価等平均値に比準する方式）に改められ今日に至つているのである。そのため類似業種比準価額の計算式における「Ａ」以下「Ｄ」までの各要素はいずれも、各業種のそれぞれに属する上場会社を基として算出した平均値によることとなり、より合理的な評価方法となつたものであつて、それに基づいて算出した株式評価額（一株当り二二〇円）は適正な価額である。
４　本件株式評価の合理性
（一）　事業内容の比較について


原告らは、ゼネラルの事業内容が、本件各標本会社のそれらに比較して全く異なるから、ゼネラルの業種が本件各標本会社の業種に該当しない旨を主張する。しかし、原告らの主張するような事業内容、即ち倉出金額、製造品目及び製造方法等がゼネラルに全く類似する会社で、その株式が上場され又は気配相場のあるものは、本件贈与の当時には存在しなかつたのである。
従つて、ゼネラルの類似業種としては、次の諸点から、既述の如き「パルプ・紙製造業（番号２８）」に該当するものとせざるを得ず、又それで十分である。（１）　ゼネラルは、主としてカーボン紙及びノンカーボン紙の製造を業とするものであること。
（２）　カーボン紙等の製造業は、行政管理庁所定の「日本標準産業分類」において、加工紙製造業に該当すること。
（３）　上場会社中、加工紙の製造を行うものは、評価通達が別に定める「類似業種比準価額計算上の業種」においては、「パルプ・紙製造業（番号２８）」に分類されていること。
（４）　本件株式は、昭和四五年七月から大阪証券取引所第二部に上場され、「パルプ・紙」の部に分類されていること。
（二）　事業規模の比較について
原告らは、ゼネラルの事業規模が、本件各標本会社のそれに比較して著しく小規模であるから、「類似業種比準方式」を採用する前提を欠き、従つて本件株式を同方式によつて評価することが不合理である旨主張する。
（１）　しかし、一般に、株式一株当りの客観的な交換価値（時価）を決定する基本的要因は、上場、非上場を問わず、その株式自体が保有する収益価値と資産価値、即ち具体的には配当率、収益率及び純資産価額であるから、原告の指摘するような会社の事業規模に関する各項目は、当該会社全体の合計的な価値を算定する場合は別として、当該会社の一株当りの株価を算定する場合には、株価の形成に直接の関連がないので、株価を決定する基本的要因であるとは、解することができない。その上、一般には、資本金額等の巨大な大型株に比較して、小型株の方がかえつて高値の傾向にある、と言われており、そうとすれば、標本会社の規模が大きいことは、それに比準して算定した株式の評価額を高目にする要因にはならない筈である。
（２）　仮に、標本会社と評価会社の各事業規模の異同が問題になり得るとしても、一株当りの株価を評価する場合であるから会社全体としての規模ではなく、一株当りの規模に換算して比較すべきである。
そこで、因みに、原告ら主張の各項目について本件各標本会社とゼネラルの各一株当りの規模を比較すれば、次の通り、本件各標本会社は、ゼネラルの平均一・二倍であるに過ぎず、株主数を除いた四項目の倍率の平均は〇・八倍であるから、本件各標本会社とゼネラルとの間の一株当りの規模の相異は、ほとんど無いと云える程である。
（三）　以上によれば、本件株式を「類似業種比準方式」によつて評価するについては、原告ら主張の如き不合理・不適正はない。
○　理由
一　請求の原因１ないし４項の事実は、いずれも各当事者間に争がない。二　原告らは、本件各処分のための調査が、国税通則法二五条、二七条及び大蔵省組織規程に違反する旨主張するので、まずこの点につき判断する。本件調査が国税局直税部資料調査課所属のＧ及びＦの両国税実査官により行われた事実は、当事者間に争がない。ところで、国税通則法二五条は当該税務署長（その他当該税務署の関係職員を含む。）の調査により、無申告の場合の課税標準等及び税額等を決定する旨規定しており、同法二七条は例外的に「国税庁又は国税局の当該職員の調査」を予定している。ところで右の「国税局の当該職員」とは、大蔵省組織現程（改正前、昭和四七年当時施行のもの、以下同じ）一三六条の五によれば、国税調査官がこれに該当する。他方、同規程一二五条、一二四条の二、一二四条によれば、国税局の国税実査官は、直税部資料調査課においては、贈与税賦課の資料、情報の収集、整理、及び必要な経済調査並びにこれらの事務に関連し及び特定事項にかかる課税標準の調査を指導監督し、これに必要な調査及び検査を行う権限を有するものである。本件において、税務署長に対しいかなる指導監督がなされたかは証拠上明らかではないものの、もともと本件各処分の適否は客観的な課税要件の存否にかかるものであり、本件各処分が、仮りに形式的に違法な調査手続で収集された資料に基づいてなされたとしても、右違法の程度が公序良俗に反するようなものでもない限り、ただ形式的違法な調査手続の存在をもつて直ちに、本件各処分の取消事由とはなしえないところである。よつて、原告らの右主張は理由がない。
三　次に、本件各処分の決定通知書の送達の適法性につき検討する。右送達が前記Ｆにより交付送達の形式でなされたことは当事者間に争がない。ところで、国税通則法一二条四項によれば、税務署長の発する書類を交付送達の方法によるときには「当該行政機関の職員」がこれを行う旨規定されているから、被告名義の本件決定通知書は、交付送達によるときには被告の手足としての当該税務署職員によりこれをなすべきである。しかるに、前記Ｆが国税局の職員であることは当事者間に争がなく、その限りにおいては右Ｆにかかる交付送達は、同条項に抵触するという意味において違法である。しかしながら、国税通則法において送達に関する規定を設けた趣旨は国税に関し税務署長その他のものの発する書類がその趣旨のものとして名宛人のもとに確実に、かつ、速かに送達され、右送達により爾後の手続が適正に進行することを確保するものであるところ、本件においては本件各処分にかかる書類が原告らのもとに到達し、原告らにおいても右送達の方法により格別の不利益を蒙つた事実もなく、その後、請求の原因４項のとおり所定の不服申立の手続をなしたことは前述のとおり、当事者間に争いがない。そうだとすれば前記交付送達が被告の職員でなく、その上級機関である大阪国税局の職員によつてなされたとしてもその瑕疵は単なる形式上のものにすぎず、極めて軽微なものにとどまり、本件各処分の送達の効力に影響を及ぼすものではなく、まして、本件各処分の取消事由とはなし難いものである。従つて、この点に関する原告らの主張も理由がない。


四　次に原告らは被告が本件株式の一株当りの評価額を金二二〇円と認定して相続税法七条を適用した処分は同法二二条による適正な時価評価を誤つた違法があると主張するので、被告のなした本件株式の評価につき検討を加えることとする。本件株式が昭和四二年三月四日当時、取引相場のない株式であつたことは当事者間に争がない。そうして成立に争のない乙第一号証によれば取引相場のない株式の時価評価について評価通達により被告の主張３項（三）のとおり示されていることが認められる。
相続税法二二条によれば、贈与により取得した財産の価額の評価は当該財産取得時における「時価」によるべきこととされ、ここに所謂「時価」とは、財産の客観的交換価値をいう。一般に、市場を通じて不特定多数の当事者間における自由な取引により市場価格が形成されている場合には、これを時価とするのが相当である。ところが、本件株式のように取引相場のない株式にあつては時価を把握することは困難である。そうして、かかる株式の時価が株式の額面価額によつて評価されるべきでないことは、右が資本金の分割表示に過ぎず、当該株式の持つ経済的実体価値とは全く一致する関係にないことからも明らかである。仮りに、かかる株式につき、現実の売買が行われ、その売買実例が当該株式の客観的交換価値を適正に反映していると認められる場合には、その売買価額が時価とされるべきであるが、かような売買実例が存しない本件の如き場合においては、これと類似する株式の売買実例を基準として評価することも、次善の策として許容しえないものではない。ことに、評価通達による前記「類似業種比準方式」とは、上場会社のうち、評価会社と事業内容の類似する会社を相当数選定し、その株価と右両会社の株価構成要素としての配当金額、利益金額、純資産価額の要素を一定の数式により比準して株式評価しようとするものであつて、株価がその会社の有する収益力（配当金額もその一つの現れである）と資産価値を基本的要素として構成されていることにかんがみれば、右方式には一般的に認められている理論的な株価要因をすべて盛り込んでおり、右方式により株価を算出することは妥当なものと考えられる。五　原告らは類似業種比準方式についての問題点を主張する。１　まず、類似業種比準方式にいわゆる「標本会社」の純資産価額、利益金額の妥当性を確め得ないと主張する。
しかしながら、本件の場合においては標本会社の名は明らかにされているところであつて、ただ、税務上の純資産及び法人税の課税所得額は、いずれも、第三者の秘密に該当し、被告はこれを明らかになし得ないものであり、右のことから右評価方式をもつて不当、不合理なものとはいえないと解するのが相当である。２　次に、右方式中の利益は課税所得であるから、いわゆる、交際費、寄付金等の限度超過額など社外流出費用も含まれることとなるが、これらの費用は株価比準の使用する利益として妥当なものでないと主張する。
前記乙第一号証によれば右方式中の利益は当該期間の法人税額の課税所得金額をもとにしていることが認められるところ、法人税額の所得計算は企業の決算の示すところを租税法の面から要請される基準をもつて修正して所得を得ようとすることが前提であるが、企業の内部の計算で会計上費用として計上されているものであつても、このような計算を全く企業の任意に委ねることも適当でない場合もあり、これらの内部計算にかかる費用について租税法上の所得計算の原則において一定の限界を定め、その範囲において企業の行つた会計処理を行うことも合理的な理由があるところであり、法人税額の課税所得金額をもつて右方式中の利益金額としてもあながち不当というに当らない。
３　次に、原告らは類似業種比準方式によるときは標本会社と評価会社との規模、業種、配当などの類似が必要であると主張し、「株式公開価格算定基準に関する申し合せ」（以下「申し合せ」という。）を引用している。成立に争のない甲第五号証によれば右申し合せは、非上場会社が株式を公開し、証券取引所に上場する場合の公開価格の算定方法として、昭和四五年六月、証券業界において決められたもので、株価算定の基礎とするために適当な会社（類似会社）を選定して、公開会社と類似会社との一株当り配当金、純利益及び純資産についての平均比率によつて公開会社の株式公開価格を算定することとし、類似会社の選定方法として原告主張の類似点その他を要求していることが認められる。右認定によれば前記申し合せはその目的が非上場会社の株式の公開価格の算定基準であつて本件における株式評価とはその目的を異にするものである。しかも、申し合せは類似「会社」比準方式をとるものであつて、類似した「会社」の存在が前提であるところ、本件株式の贈与当時、ゼネラルには申し合せにいうような類似した会社の存在しないことは原告の自認するとおりであつて、類似「会社」比準方式によることはできないところである。なお、規模格差の点について類似「業種」比準方式においては前記のとおり大会社、中会社及び小会社の区分をして考慮していることが明らかであつて、これを全く考慮していないということはできない。４　最後に、類似業種比準方式では非上場株式の市場性欠如が無視されていると主張する。しかしながら右方式による算式によれば配当金額、利益金額及び純資産価額の各比率を基礎としながらも、これに常数３または１を加えて計算する外、証人Ｎの証言によれば相続税の特殊性にかんがみ、時価より低めに評価しようとしていることが認められ、右事実に照らし前記計算の結果に修正を施していることが明らかであつて右の計算過程の中には原告主張の右要素その他の配慮がなされているところである。昭和四七年度の評価通達の改正においてこれらの配慮の結果として前記算式の常数にかえて〇・七を乗ずることと改められたが、本件においては、右改正後の算式によるよりも改正前の算式によつた方がより低く評価されていることが明らかである　（別紙一二）。よつてこの点の主張も理由がない。５　もともと株価形成のメカニズムについて理論的にみて完全な解明がなされていないといわれているだけに、非上場株式の株価の算定には多くの困難が伴うものであつて、株価の算定として株価算定の目的に応じてできる限り合理性を満たす方法により、なおかつ、諸種の要因を考慮して修正を施すことによつて客観的交換価値を探る外はない。類似業種比準方式もその一方法である。ゼネラルの資本金は一億二、〇〇〇万円であることは当事者間に争がなく後述のとおり、本件株式の譲渡後、比較的短期間のうちにゼネラルは上場会社となつたのであるから、これを上場会社に匹敵するものとして、相当数の上場会社の株価要因の数値に基づき本件株式を評価しても他にこれに代る、より合理的な方式も認められない以上、合理性を欠くものというに当らない。


六　次に、右方式を適用する前提として、まずゼネラルの業種について検討する。前述のとおり、ゼネラルの資本金は一億二、〇〇〇万円であつて、成立に争のない乙第三、第五号証、証人Ｂ及び同Ｎの各証言によれば、ゼネラルの事業内容は、昭和四一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度において、一般に加工紙製造、販売であつて、他から紙と塗材を仕入れ、右紙にゼネラルで右塗材から作つた塗剤を加工して加工紙を製造、販売するのであるが、うち六五パーセントがカーボン紙、三四パーセントがクリーン・カーボン紙であること、右事業は行政管理庁発行にかかる「日本標準産業分類」（乙第五号証）におけるパルプ・紙・紙加工品製造業（中分類）、加工紙製造業（小分類）、カーボン紙製造業（細分類）に該当し、本件株式の評価にあたつては評価通達に基づき別に定められた「類似業種比準価額計算上の業種および配当金額等の平均額」（乙第三号証）の中「パルプ・紙製造業（番号２８）」に該当するとして前記方式が適用されたこと、ゼネラルの株式は、昭和四五年七月一日、大阪証券取引所第二部に上場され、「紙・パルプ」の中に分類されたことが認められる。
ところで、本件類似業種比準方式において採用された標本会社は別紙（二）記載のとおりであることは弁論の全趣旨によつて明らかであるところ、成立に争のない甲第一号証によれば右標本会社の事業内容は別紙（八）、（九）のとおりであることが認められ、右事実によれば右標本会社における事業内容がゼネラルのそれと必ずしも一致するものではない。しかしながらさきにも述べたように本件株式の贈与当時においてはゼネラルに全く類似する会社で、その株式が上場され又は気配相場のあるものは存在しなかつたのであるから、できる限り、ゼネラルの業種に類似するものの中から標本会社を選定する外なく、ゼネラルの事業内容と前記「日本標準産業分類」及び「類似業種比準価額計算上の業種」の分類にかんがみてゼネラルの業種を前記「パルプ・紙製造業（番号２８）」として前記方式を適用したとしても、これをもつて不当というに当らない。
七　原告らは標本会社の事業規模とゼネラルのそれとの間に著しい格差があるから前記方式によることは不合理であると主張する。しかしながら、さきにも述べたように株価形成の複雑性から非上場株式の株価の算定の困難は避けられないところであるが、株価の客観的交換価値（時価）を決定する基本的要因はその会社の有する収益力と資産価値であるということができる。会社の事業規模の如きは株価形成の上で恒常的要因として作用するものとは考えられず、或いは会社の個別的事情により株価の高値形成に作用する場合もあり得るところである。そうだとすれば標本会社とゼネラルとの間における事業規模の格差をもつて前記方式によることが不合理であるということはできない。
八　ちなみにゼネラルを前記「類似業種比準価額計算上の業種」の分類中「紙加工品製造業（番号２９）」に該当するとして前記方式により本件株式評価を試算するとすれば前記乙第三号証によれば配当金額及び純資産価額の数値において「パルプ・紙製造業」に比し「紙加工品製造業」の方がより多いことが認められるので、ゼネラルの業種を「パルプ・紙製造業（番号２８）」に該当するとしてなした評価の方が、より控えめであり、原告らにとつて課税処分を受ける点では有利であることが明らかである。原告らは右試算方法についても標本会社の事業内容及び事業規模がゼネラルのそれと相異すると主張するけれども、右主張に理由のないことはさきに述べたとおりである。
九　そこで本件株式を評価するに、ゼネラルについて昭和四一年一月一目から同年一二月三一日までの事業年度における年配当率が二〇パーセント、昭和四〇年一月一日から同年一二月三一日までのそれが一五パーセント、法人税の課税所得が金二億六〇五万四九四円（益金に算入されなかつた利益の配当等金一一〇万一、八六一円、そのうち所得税額相当分金一一万二、八九八円、損益に算入された繰越欠損金控除額〇円）、昭和四一年一二月三一日における発行済株式数が二四〇万株であつたこと、昭和四一年一二月三一日における総資産価額九億三、五七一万一、二四一円、負債帳簿価額（但し、価額変動準備金、貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金、その他の準備金及び引当金を含まない。）金二億二、六七四万〇、五一六円であつたこと、昭和四二年一月一日から本件株式売買までに配当金交付の効力が発生し、右金額が一株当り現金配当金一〇円であつたこと、被告の主張３項（四）のうちＨ以下の者の身分関係とゼネラルの持株株数は、いずれも、当事者間に争がない。そうして前記乙第三号証によれば前記「パルプ・紙製造業（番号２８）」の株価、配当金額、利益金額及び純資産価額の数値は被告の主張３項（五）（２）のとおりであることが認められる。そこで右認定事実と前記争のない事実を基にして前記方式により本件株式を評価し、かつ、修正を加えれば被告主張３項（五）（３）、（４）のとおりとなることが明らかである。他に上記方法に比しより合理的な株式評価にして、それによれば上記算定結果を覆して、さらに低額に評価し得るものと認められるような証拠は存しない。
そうだとすれば被告が本件株式を一株当り金二二〇円と評価したことは相当であつて、右評価額の点において違法は存しない。従つて、本件株式の対価たる一株当り金五〇円の価額は著しく低く、右差額たる一株当り金一七〇円に相当する金額を、原告らは訴外人から贈与に因り取得したものとみなされることとなる（相続税法七条）。これを前提とする本件各処分に違法は存しない。一〇　よつて、原告らの本訴請求はいずれも理由がないので、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　中村捷三　住田金夫　池田辰夫）
別紙（二）～（一一）（省略）
別紙（三）
１　市場要因等排除しんしやく前の計算（常数「３」又は０．７掛け適用前）８３円×（８．７／３．４＋８６／１１＋２９５／８６）×１／３＝３８０円
３８０円－１０円＝３７０
円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７０円
２　０．７掛けによる計算（昭和４７年改正）
８３円×（８．７／３．４＋８６／１１＋２９５／８６）×１／３×０．７＝２６
６円
２６６円－１０円＝２５６


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の申立
一　原告
被告が昭和五三年六月二三日付でなしたＡの昭和四八年度ないし昭和五二年度固定資産税に関する各更正決定を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
本案前の申立
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
本案の申立
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第二　原告の請求原因
一　原告は宮城県伊具郡＜地名略＞の住民である。
被告は、宮城県伊具郡＜地名略＞、宅地九〇五・八八平方メートルに関する納税義務者Ｂに対する固定資産税として、昭和四八年度および昭和四九年度分それぞれ三七六〇円ずつ、昭和五〇年度分三七八〇円、昭和五一年度分四五三〇円、昭和五二年度分五九四〇円につき賦課決定をしてこのうち昭和四八年度ないし昭和五一年度分一万五八三〇円を徴収したものであるところ、いずれも昭和五三年六月二三日付の、昭和四八年度固定資産税更正通知書、昭和四九年度固定資産税更正通知書、昭和五〇年度固定資産税更正通知書、昭和五一年度固定資産税更正通知書および昭和五二年度固定資産税更正通知書をもつて、Ａに宛て、錯誤課税を理由として税額を〇と更正した旨の通知をし、もつて右の賦課決定を取消した。そして被告は、昭和五四年三月三〇日付をもつてＡに対し、一万五八三〇円を固定資産税の還付金として交付する旨通知した。
二　被告が前記のように右土地に関する固定資産税の賦課決定を取消した処分は次の理由により違法である。
（一）　右の二二番二の土地はもとＢの所有であつたが、昭和二〇年一二月七日家督相続を原因としてＡが所有権を取得し昭和五二年八月六日にその旨の所有権移転登記を経由し、昭和五二年八月三〇日贈与を原因として原告とＣが持分二分の一ずつの割合で所有権を取得し、同月三一日に所有権移転登記手続をした。被告は、右土地がＢの所有であつた大正六年一一月二二日に同人所有にかかる宮城県伊具郡＜地名略＞、郡村宅地、一反二畝三歩と合筆されて合筆後の表示が二二番一、畑、一反九畝一四歩となつたのだから、本件土地は実在しなくなつたものであると主張する。
しかし、Ｂは、
二二番一の土地について地目変更と地積訂正をしたのみであつて二二番二の土地との合筆はしなかつた。従つて二二番二の土地は実在するものである。仮に二二番二の土地と二二番一の土地が合筆されて合筆後の表示が二二番一となつたとしても、二二番二という登記簿の表示はなおそのまま残つており、二二番一の土地は昭和一三年九月一六日競売に付されて同年一〇月一一日にＤとＥの両名が競落して所有権を取得したが、右のように二二番二の土地がそのままの表示で登記簿に残つている以上は、二二番一について競落しても登記簿上二二番二と表示されているその記載部分についても所有権移転登記を受けなければ、もと二二番二と表示されていた土地についての所有権取得を、現在二二番二と表示されている土地につき所有権移転登記を経た原告とＣには対抗できないものである。（二）　二二番二の土地がＢの所有であつた大正六年一一月二二日に二二番一の土地に合筆されて合筆後は二二番一と表示される土地の一部になり、昭和一三年九月一六日以降はＤ、Ｅの共有になつたものであるとしても、二二番二という表示の登記簿が残りこれにつきＡが相続による所有権移転登記をし、更に原告とＣが贈与を原因として所有権移転登記を得たことは前述のとおりである。地方税法三四三条一項、二項によると、土地についての固定資産税は、土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に課することとされている。これは、課税権者が土地の権利関係について登記簿の記載と異なる実質的判断をする権限はなく登記簿に所有者として表示されている者に課税しなければならないことを示したものである。
従つて、被告が二二番二の登記簿の記載と異なる判断をして賦課決定を取消したのは違法である。
（三）　地方税法一七条の五、一項によると、更正、決定、賦課決定は法定納期限の翌日から起算して三年を経過した以降はこれをすることができないこととされている。
被告による前記の各更正通知書は昭和五四年三月三〇日にＡに到達した。これは右条項に違背するものである。
仮に前記各更正通知が地方税法一七条の五、二項にいう減額の更正又は減額の賦課決定に該るとしても、昭和四八年度分の固定資産税に関しては五年の除斥期間が経過している。
仮に前記各賦課決定が錯誤課税であるならば課税処分が当然無効となるものだから、その賦課決定を取消すという更正をする理由はないというべきである。三　被告による前記の各固定資産税賦課決定を取消した処分が違法であるため、これにより徴収済税額一万五八三〇円が還付されまた未徴収の昭和五二年度分税額五九四〇円が納付されないままとなると、右違法な処分により丸森町は同額の損害をこうむることとなる。
そこで原告は前記各更正通知がＡに到達した昭和五四年六月三〇日の翌日から一年以内の昭和五四年九月二七日に丸森町監査委員に対し地方自治法二四二条に基づく監査を請求し、右違法な処分の是正を求めたが、監査委員は同年一一月二日付をもつて原告の主張は理由ないとの監査結果を決定し同月三日にその決定書が原告に送達された。
そこで原告は右の違法な行政処分の取消しを求めるものである。
第三　請求原因に対する被告の答弁


請求原因一項は認める。同二項の（一）のうち、二二番二の土地がもとＢの所有であつたこと、その主張のように家督相続を原因としてＡに所有権移転登記がなされ、また贈与を原因として原告とＣに所有権移転登記されたこと、被告が右土地は二二番一に合筆されて二二番二と呼称される土地は実在しない旨主張するものであること、右合筆後の二二番一の土地が競売に付されてＤとＥの両名が競落により所有権を取得したこと、以上は認めるが、その余は否認する。同二項（二）のうち、二二番二の土地が二二番一に合筆されてその土地の一部になつたにもかかわらず二二番二という表示の登記簿が残つたままとなつたこと、地方税法三四三条一項、二項の定めがあること、以上は認めるが、その余は否認する。同二項（三）のうち地方税法一七条の五、一項、二項の定めがあることは認めるがその余は否認する。同三項のうち、原告が丸森町監査委員に監査請求し、監査委員がこれを理由ないものとする監査結果を決定して原告にその決定書を送達したことは認めるが、その余は否認する。
第四　被告の主張
一　本案前の主張
（一）　更正処分に対する取消の訴は、当該処分について異議申立をしてその決定を経た後でなければ提起できないものであるところ（地方税法一九条の一二）、本件訴訟は右手続を経ないで提起された不適法なものである。
更に、
原告は本件更正処分を受けたＡとは別人であつて右処分により自己の権利又は利益を侵害されておらず、その取消を求める法律上の利益を有せず従つて原告適格を欠くため本件訴訟は不適法である。
二　もと、宮城県伊具郡＜地名略＞・郡村宅地一反二畝三歩と同所＜地名略＞・郡村宅地七畝歩はＢ（後に「Ｆ」と改名した。）の所有であつたところ、同人はこの二筆の土地を合併したうえ地目を畑に変更すべく大正三年一二月一日にまず所轄税務署に対しその手続をとつた結果、右二筆の土地は合併されて土地台帳上は二二番一・畑一反九畝一四歩と表示された。そこで同人は大正六年一一月二二日に所轄登記所に対し右土地台帳謄本を添付して右二筆の土地につき合筆登記および地目変更登記の申請をした結果、右二筆の土地は合筆されて登記簿上は二二番一・畑一反九畝一四歩と表示された。
そこで、所轄登記所においては二二番二の土地登記簿用紙を抹消して閉鎖の処理をなすべきものであつたが、どうした事情かその処理がなされずこれが登記簿に編てつされたままになつていた。このように二二番二の登記簿用紙が無効で抹消閉鎖処理されるべきものであつたのに丸森町吏員がこれを知らず有効なものと誤解し、そのまま土地課税台帳に登載してしまつた。被告はこの土地課税台帳に基づいて固定資産税の昭和四八年度分から昭和五二年度分までをＢに対して賦課した。しかし、調査の結果この課税処分には以下に述べるように瑕疵のあることが判明したので更正の通知により賦課決定を取消したものである。
三　もと二二番二で表示された土地は二二番一と合筆されて合筆後の二二番一で表示される土地の一部となつたから、登記簿上に残つたままとなつている二二番二という表示に対応する土地は実在しないこと前述のとおりであるから、二二番二の土地に関しＢに対してなした固定資産税の賦課決定は実在しない土地に対する課税処分である。
四　現在登記簿上に二二番二と表示されるのに対応する土地かもと二二番二と表示されていた土地を指し従つて実在するものであるとしても、この土地は昭和一三年一〇月三一日以来、Ｄ、Ｅおよびその子であるＧ、Ｈにおいて耕作されてきた畑地であつて、昭和四八年度ないし五二年度における課税標準額は二万一二九八円ないし二万六七一九円となる。
そして地方税法三五一条により課税標準額が一五万円未満の土地には固定資産税を賦課できないこととなつているから、右土地についての賦課決定は課税できない土地に課税したことになる。
五　Ｂは既に昭和二〇年一二月七日死亡していた。従つて同人に対して賦課決定したのは死者に対し課税したことになる。
六　これら事実にてらしてみると、二二番二の土地につきＢに対してなした昭和四八年度ないし昭和五二年度の固定資産税の賦課決定は瑕疵ある行政処分であり、被告は後日これを知つたのでこれを是正するため昭和五三年六月二三日に更正の方法により右各賦課決定を取消して更正通知書をＢの相続人であるＡにあてて昭和五四年四月初め発送し、同人にその頃到達した。またこれとあわせて徴収済みの税額一万五八三〇円について還付する手続をとつたものである。七　被告は、固定資産税額更正通知という方法で固定資産税の賦課決定を取消したものであるが、これはいわゆる減額更正ではないからこれを前提として期間制限をいう原告の主張は失当であり、地方税法一七条の五の期間制限は納税者に利益となる処分については適用されないと解すべきである。
また、徴収済税額の還付は過誤納金還付の手続である。これら課税処分の取消しと過誤納金の還付は相手方に何ら不利益を及ぼすものでないから期間徒過の違法ということはない。
第五　証拠（省略）
○　理由
一　被告の本案前の主張について


被告は、前置手続の欠如や当事者適格と訴の利益を欠くことを理由に本訴訟が不適法である旨主張するが、被告の主張は行政処分を受けた相手がその取消を求めて提起する抗告訴訟を前提とするものである。しかし、原告は地方自治法二四二条の二に基づき丸森町の住民たる資格において地方公共団体の執行機関である被告がなした固定資産税に関する処分につきそれが違法であるとしてその取消を求めているものであつて本訴訟は住民訴訟であり、これには被告主張のように抗告訴訟におけると同じ要件は求められていないから、被告の主張は理由がないというべきである。二　宮城県伊具郡＜地名略＞、宅地九〇五・八八平方メートルと表示された土地の登記簿があること、右登記簿表示の土地につき、昭和五二年八月六日に昭和二〇年一二月七日家督相続を原因としてＢからＡに所有権が移転した旨の登記がなされ、更に昭和五二年八月三一日に同月三〇日贈与を原因として原告とＣにつき各持分二分の一の割合による所有権移転登記がなされたこと、被告が、Ｂを納税義務者として右土地に関する固定資産税につき、昭和四八年度および昭和四九年度分各三七六〇円、昭和五〇年度分三七八〇円、昭和五一年度分四五三〇円、昭和五二年度分五九四〇円の各賦課決定をし、このうち昭和四八年度ないし昭和五一年度分一万五八三〇円を徴収したが、いずれも昭和五三年六月二三日付の昭和四八年度分ないし昭和五二年度分各固定資産税更正通知書をもつて、Ａに宛て、錯誤課税を理由に税額を〇と更正した旨の通知をし、もつて右の賦課決定を取消したこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
三　（一）いずれも成立に争いのない甲第五号証、乙第一、第二、第四および第五号証、乙第七号証の一、二、乙第八号証の一ないし三、乙第一〇号証の一ないし三、乙第一一号証の一、二、乙第一二号証の一ないし三、乙第一三号証、乙第三二号証、証人Ｉの証言により真正に成立したと認められる乙第二八号証、証人Ｉの証言を綜合すると次の事実が認められる。
Ｂは宮城県伊具郡＜地名略＞、郡村宅地一反二畝三歩と同所＜地名略＞、郡村宅地七畝歩を所有し、その位置関係は＜地名略＞の土地の北側に＜地名略＞の土地が隣接し両土地を合わせると南北に長く長方形をなす形状であつた。同人はこの二筆の土地を合併し地目を畑にするため大正三年一二月一日頃にまず土地台帳につき所轄税務署に対しその手続をとつた結果、同月五日にこれが合併されまた地目が変更されて合併後の表示が＜地名略＞、畑一反九畝一四歩となつた。その後同人は所轄登記所に対し土地合筆と地目変更の登記手続をとつた結果、大正六年一一月二二日に右二筆の土地は合筆されまた地目が変更されて、合筆後の表示が＜地名略＞、畑一反九畝一四歩となつた。
この合筆後の＜地名略＞の土地につき、昭和一三年九月一七日にＢの債権者株式会社日本勧業銀行から競売申立がなされ、同年一〇月一一日にＤとＥが競落し、同月三一日に右両名に所有権移転登記がなされた。
その後昭和二六年二月一二日にこの土地は＜地名略＞、畑一反五畝一一歩と＜地名略＞、畑四畝三歩とに分筆され、この＜地名略＞の土地は堤防用地として建設省に譲渡された。
＜地名略＞の土地は合筆後の＜地名略＞の北側部分であり、合筆前の＜地名略＞の北側約半分に相当する部分である。
Ｅは昭和二八年六月二七日死亡してＨが相続し、Ｄは昭和三六年一一月二二日死亡してＧが相続した。
このようにＢが所有していたもとの＜地名略＞の土地は、＜地名略＞の土地と合筆し合筆後の表示が＜地名略＞となることによりその一部となつたのであるから、＜地名略＞の土地の登記用紙の表題部に合併によつて＜地名略＞の土地の登記用紙に移した旨を記載して＜地名略＞の土地の表示を抹消しその登記用紙を閉鎖しなければならなかつたところこれら措置がとられないまま＜地名略＞の登記用紙がそのまま残つてしまつた。
もとＢが所有した分筆前の＜地名略＞の土地は、現在ＨとＧとが所有する＜地名略＞の土地の一部と建設省が所有する＜地名略＞の土地とに相当する部分になつており、その結果現在の登記用紙に表示されている＜地名略＞に対応する土地は存在しないことになる。
（二）　いずれも成立に争いがない甲第五号証、乙第一四および第三二号証、乙第三四号証の一ないし三、証人Ｉの証言によると、右の＜地名略＞の土地登記簿用紙が閉鎖されないで残つたため、＜地名略＞と＜地名略＞の土地二筆が合筆されていないという前提のもとに国土調査が行われその結果昭和四七年九月二七日に、＜地名略＞が畑八九三平方メートル、＜地名略＞が宅地九〇五・八八平方メートルに地積訂正されて登記されたこと、また被告は＜地名略＞の登記簿の表示に対応する土地が実在すると誤信して課税台帳を作成したこと、以上の事実が認められる。＜地名略＞の土地登記簿につきＢからＡに相続による所有権移転登記を経由したうえで贈与を原因として原告とＣに所有権移転登記がなされたこと、被告がＢを納税義務者として固定資産税の賦課決定をしたことは前述のとおりである。（三）　以上認定した事実に徴すると、もとＢが所有した＜地名略＞の土地は＜地名略＞の土地と合併、合筆されてその後の表示が＜地名略＞となつたため閉鎖されないで登記簿に残つた＜地名略＞の表示に対応する土地は存在しなくなつたものであり、被告が＜地名略＞の土地に関しＢに対して固定資産税を賦課決定したのは実在しない土地を目的に課税したことになり、人が財産を所有しているという事実に基づいて課する財産税の趣旨にてらしてみるときこの賦課決定は課税できないものに課税した無効な行政処分であるということができる。（四）　原告は、地方税法三四三条を根拠に、課税権者には登記簿の記載と異なる実質的判断をする権限がないもので登記簿に＜地名略＞の土地とその所有名義人が登記されている以上はこの土地についての固定資産税をその所有名義人に賦課しなければならない旨主張するので判断する。


主　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
〔申立〕
控訴人ら代理人は「原判決を取り消す。本件を静岡地方裁判所に差し戻す。」との判決を、被控訴人ら代理人は主文第一項同旨の判決をそれぞれ求めた。
〔主張〕
当事者双方の主張は次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示中「第二当事者の主張」のとおりであるから、これを引用する。一　原判決二枚目表七行目の「日蓮正宗宗制及び宗規」を「日蓮正宗宗制（以下『宗制』という。）及び日蓮正宗宗規（以下『宗規』という。）」と改める。二　同三枚目表末行の「能化」の次に「（僧階が権僧正以上の者）」を加え、同裏二行目の「ここで」から三行目の「称する。」までを削除する。三　同四枚目表三行目の「総監、重役」の次に「（総監、重役は法人事務の決定機関である責任役員会の構成員である〔宗制六条二項〕。）」を加え、五行目の「（同条三項）。ここで総監及び重役とは、」から七行目末尾までを「（宗規一四条三項）。」と、同裏八、九行目の「日蓮正宗宗規」を「宗制、宗規」とそれぞれ改める。
四　同五枚目裏四行目の「Ａ上人遷化後に」の次に「法主選定のための」を加える。
五　同七枚目裏六行目の「教義」の次に「上」を加え、八行目の「ここで」を削除し、一〇行目の「書き写すことである。」を「書き写すことであるが、」と、末行から八枚目一行目の「法主が書写したもの（曼荼羅と呼ばれる。）は」を「法主が書き写したものは曼荼と呼ばれ、これが」とそれぞれ改める。六　同一〇枚目裏五行目の「血脈相承は」から九行目末尾までを「法主はその後継者としてふさわしい僧侶ただ一人を選んで血脈相承を行うものとされている（このような血脈相承方法を『唯授一人』という。）。」と、末行の「『口伝相承』により」から同一一枚目表二行目末尾までを「口頭で行われ、仏法における重要な相承方法とされ、口伝と呼ばれている。」とそれぞれ改める。七　同一一枚目表四、五行目の「秘伝とされる。その意味は、血脈相承の」を「、その」と、五、六行目の「秘密とされるということである。」を「秘密とされ（秘伝）、」とそれぞれ改める。
八　同一三枚目表一〇行目の「確然と」を「画然と」と改め、裏七行目の「日蓮正宗」を削除する。
九　同一四枚目表三行目の冒頭に「同条は」を加え、同じ行の「規定」から四行目の「同条は、」までを「規定であり、」と、同裏末行の「表明したものである。」を「表明したもので、」とそれぞれ改める。
一〇　同一六枚目表一行目の「その者を」を「右方法によつて定められた次期法主の候補者を」と改め、同裏五行目の冒頭に「法主の就任時期については宗規中に明文の規定はないが、被控訴人日蓮正宗の不文の準則によつて『当代法主の退位又は遷化のとき』と定まつている。従つて、」を加える。一一　同一七枚目表一〇行目の「原告らにおいても」をから同裏一行目の「確定した。」までを「控訴人らは控訴人らが主体となつて昭和五四年八月二五日に開いた第三回壇徒大会において、被控訴人Ｂを第六七世法主と仰ぎ信伏随従するとの信仰を積極的に表明し、その後も約一年半にわたり被控訴人Ｂを法主・管長として仰いでいた。」と改める。
一二　同一八枚目表四行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「しかし、Ａ上人から血脈相承を受けた者は被控訴人Ｂ以外には存在しないから、被控訴人Ｂの血脈相承を否定することは、日蓮正宗の正統教義によれば、同宗における『宗祖の血脈』が断絶することを意味し、同宗は存続し得ないことになる。そこで、正信会の代表者らは被控訴人Ｂの血脈相承を否定するにあたつて、宗祖の血脈は法主から法主へのみ秘伝されるものではなく、正しい大衆に相承されるという、いわゆる『血脈二管論』を骨子とし、結論として正信会にこそ正しく宗祖の血脈が受け継がれているとの、血脈相承に関する日蓮正宗の根本教義に真つ向から違背する内容の異端教義を創唱するに至つた。」
一三　同二一枚目表五行目の「関与しない者」を「関与し得ない者」と改める。一四　同二二枚目表二行目の冒頭に「憲法は国民が公共の利益に反しない限り自由なる信仰をなすことを保証するとともに、信仰に対する国家的保護を禁止しているところ、本来権利能力なき社団である宗教団体に法人格を付与するために宗教法人法が制定された（同法一条一項）。そして、宗教団体に法人格を付与するについては、法人の機関、権限等について明確に規定させて宗教団体の世俗的側面については国法の関与するところとし、反面、宗教的側面については、国家機関の関与することを禁止した。しかして、同法八五条によつて宗教団体に対する国家機関による干渉が禁止されているのは、あくまで『信仰、規律、慣習等宗教上の事項』について調停、干渉すること、及び『宗教上の役職員の任免進退』に関し勧告、誘導、干渉することであつて、法人組織上の機関に関する争いについては、むしろ国法が関与することを明定しているものと解すべきである。従つて、ある者が」を、三行目の「被告として」の次に「右」を、七行目の「そして、」の次に「本件のように」を、同じ行の「宗教活動上の」の次に「主宰者たる」をそれぞれ加え、九行目の「場合において、裁判所が」を「場合には、宗教上の地位の承継に関する選任準則は裁判所が認識しうる法規範としての選任準則でなければならないし、かかる選任準則は選任の効果が一定の客観的事実に係わるものとして裁判所において選任行為の存否の認定判断ができるものでなければならない。従つて、裁判所は」と改め、末行の「宗教活動上の」の次に「主宰者たる」を加え、裏三行目の「本件は」を「本件においては」と改め、五行目の「適法に法主に就任し」から末行の「本件では、」までを削除する。


一五　同二三枚目表二行目の「とされている。したがつて、本件においては」を「かどうかが争われているのであるから」と、六、七行目の「争点となる。」を「について審理、判断されるへきである。」とそれぞれ改める。一六　同二五枚目表九行目の「選定を受けた者が」の次に「他に任命、認証、承認等の手続を経ることなく」を、同裏五行目の「同様選定により」の次に「直ちに」をそれぞれ加える。
一七　同二八枚目表二行目の「として述べるところは、」を「、信仰上の信念と深くかかわると主張する血脈相承は種々の意義で用いられているが、少なくとも法主選任準則との関係においては、宗祖の悟りの承継者もしくは教団の統率者としての権威付けの儀式という面と、宗規一四条二項の『選定』の意思表示たる面を有し、前者の面においてはこれを宗内に周知させる必要があり、血脈相承が行われたときには宗内に公示されるから、右公示がなされたことは、法主選任準則の要件事実を推認させる間接事実となり、その存否は裁判所において認定することができ、また後者の面においては法主選任という組織法的効果をもたらす意思表示の存否を問題とすれば足り、右意思表示そのものは何ら教義的色彩を帯ひるものではないから、これについても裁判所による認定は可能である。従つて、被控訴人らの主張は、」と改める。
〔証拠〕（省略）
理　　　　由
一　控訴人らは、いずれも自らが被控訴人日蓮正宗の教師の資格を有する僧侶で、同被控訴人に包括される各末寺の住職、主管又は在勤教師であり、かつ、住職又は主管たる控訴人らは同時に各末寺の代表役員又は責任役員たる地位にあると主張する者であるところ、控訴人らの本件訴えは、被控訴人Ｂの法主への選任手続が違法もしくは不存在であるにもかかわらず、同被控訴人において被控訴人日蓮正宗の法主に選任され、その結果として代表役員及び管長の地位にあると自称しているとして、被控訴人日蓮正宗及び被控訴人Ｂに対して同被控訴人が被控訴人日蓮正宗の代表役員及び管長の地位を有しないことの確認を求めるものである。二　そこで先ず、本件訴えについて控訴人らが原告適格及び訴えの利益を有するか否かについて判断する。
１　成立に争いのない甲第一号証、第一〇ないし第一二号証、第四五号証、乙第五号証の一ないし七、第六号証の一、二、第八号証、第九号証、第一一号証、第二二、第二三号証、第三三ないし第三五号証、第三七号証、第三九ないし第五三号証、第五六、第五七号証、原本の存在・成立につき争いのない甲第二九号証、第三〇号証、乙第三〇号証の一ないし八、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二五号証、第二九号証の一ないし五及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（一）　被控訴人日蓮正宗は、明治九年二月一九日に大石寺、北山本門寺、京都要法寺、富士妙蓮寺、小泉久遠寺、西山本門寺、伊豆実成寺が日蓮宗興門派として勝劣派から分離し、さらに、明治三三年九月一八日に大石寺が日蓮宗富士派として右興門派から分離独立し、明治四五年六月七日に日蓮正宗と公称するようになり、昭和二六年に宗教法人法が施行されてからは同法に基づく宗教法人組織となり、現在の被控訴人日蓮正宗に至つている宗教団体であつて、宗祖日蓮が、建長五年（西暦一二五三年）に立宗を宣したのを起源とし、弘安二年（西暦一二七九年）日蓮が本門戒壇の本尊を建立したことによつて宗体の確立を見たものとされている。（二）　被控訴人日蓮正宗においては、その宗教上の最高権威者は法主と呼称されるが、法主は宗祖日蓮からその仏法の一切を承継した代々の承継者として位置付けられており、その承継もしくは承継行為は「血脈相承」と呼ばれ、あたかも父から子へと血統が受け継がれていくのと同様に、宗祖の遺した仏法の一切が、中断することなく、また、いささかも変えられることなく、そのまま代々の法主によつて承継されるものであるとされている。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人日本ベビー縫製株式会社は原判決別紙イ号図面及び同説明書記載のおしめを製造し、譲渡し、貸し渡してはならない。同被控訴人は右のおしめを廃棄しなければならない。被控訴人らは各自控訴人に対し金九〇〇万円及びこれに対する昭和五一年一月一日から右各金員の支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張と証拠の関係は、次のとおり付加・訂正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正）
原判決三枚目裏一行目の「状」の次に「に」を加え、同四枚目裏一二行目の「左記」を「次」と、同五枚目表三行目の「考え」を「す」とそれぞれ改め、同枚目表一三行目の「基」の次に「づ」を加え、同七枚目表四行目と五行目の「そ」をいずれも「紋」と改め、同一三枚目表一二行目の「第三号」の次と、同一三行目の「第九号」の次と、同枚目裏一行目の「第一号」の次にいずれも「証」を加え、同裏三行目の「第二」の次に「号証」を加える。
（控訴代理人の主張）
一　原審裁判所は、「凹凸感のある風紋状に編成又は織成した生地２を用いる」との本件考案の構成要件のうち、「風紋」の意味を解釈するにあたり、弁論主義に反して、当事者双方が原審口頭弁論に提出せず、顕出もされなかつた各種の国語辞典を参照しているが、このような場合、当事者はこれらの辞典について全く弁論の機会を与えられず一方的、天下り的に判断を受けた結果になり極めて不当である。そればかりか、原判決は、各種の国語辞典というだけで、具体的に特定していないので、当事者としては控訴審においても原審が参照した国語辞典について弁論することもできない。
次に、本件考案の構成要件として「生地を繭形に形成する」との要件があるところ、原審裁判所は、右の繭形の意味を解釈するにあたり、弁論主義に反して、当事者双方が原審口頭弁論に提出していない「商品大辞典」、「世界大百科辞典」を引用して右の「繭形」の意味を独断的に解釈している。
しかしながら、実用新案法五条四項、同法二六条によつて準用される特許法七〇条によれば、実用新案の技術的範囲は、明細書の考案の詳細な説明に記載されたところに基づいて定められなければならないのに、右記載とは離れて、口頭弁論に全く顕出されなかつた証拠に基づいて右技術的範囲を決する構成要件を解釈し認定することは、右法令に違反するものである。
果たしてそうであるならば、控訴審裁判所は、当事者に弁論の機会を与えるため、すべからく本件原判決を取消のうえ、本件を原審に差戻すべきである。二　右の「風紋」とは、原判決指摘のような「風によつて砂地表面に形成されるランダムな紋様又は縞模様」という意味のものではなく、我が国における代表的な砂丘である鳥取砂丘に見られるような規則正しく平行になつた紋様又は縞模様をも含むと解釈すべきである。
（１）　けだし、実用新案法施行規則二条、様式第三の備考８からすると、実用新案登録の願書に添付すべき明細書の用語ひいては実用新案公報の用語は、普通の意味において使用されなければならず、特に、我が国の実用新案権は日本国内でしかその効力はないから、我が国における普通の意味において使用されなければならない。したがつて、このような意味における「風紋」とは、乙第二号証の一ないし三に見られるサハラ砂漠のそれではなく、我々が最もよく知つている我が国での代表的な鳥取砂丘で見られるそれに依拠して「風紋」の概念を決すべきものであり、そして右によれば、そこには前記のとおり規則正しく平行な紋様又は縞模様が見られるのである。
（２）　実用新案法による考案は、産業上利用性を有することが必要であり、換言すれば、何人がその考案を実施しても同じものができるという反覆性、継続性のある考案でなければならない。したがつて、本件考案の構成要件中の「風紋状」の意味も、その実施品が反覆性・継続性を具備できるように解釈すべきであるところ、「風紋状」の意味を原判決説示のような「何らかの形で自然天然現象特有のランダムさを感じさせる模様」と解するならば、全く反覆性・継続性のある実施品はできないから、右の解釈は考案の本質及び実用新案の要件に照らし誤りといわなければならない。
（被控訴代理人の主張）
一　明細書における考案の詳細な説明欄の記載は、実用新案の登録請求の範囲の解説の役目を果たすべき部分であるが、本件考案の構成要件のうち「（ロ）糸の一部１をたくらせ、これを押えて凹凸感のある風紋状に編成あるいは織成した生地２を用いる。」との部分は、技術用語としては極めてあいまいな表現であり、更に本件考案の詳細な説明によつても、「風紋状」の意味は直接明らかにされていないから、本件実用新案の登録請求の範囲における「風紋状」の技術的意味は、その用語が本来有する意味や、前記の詳細な説明欄の記載や図面等を参考にして総合的に判断して決するほかはないのである。
そして、「風紋」という言葉が本来有する意味は、公知の事実（顕著な事実）であつて、本来証明を要せず、原審が公知の各種の国語辞典を参酌してもなんら違法ではない（民事訴訟法二五七条参照）。
二　風紋という日本語は、普通は鳥取砂丘のそれのみならず（なお、鳥取砂丘ですら、規則的な紋様のものも不規則な紋様のものも存在する。）、サハラ砂漠のそれをも指すものとして理解されており、後者のそれを除外して使用されているものと解すべきいわれはない。
原判決のように、「風紋状」の意味を「何らかの形で自然天然現象特有のランダムさを感じさせる模様」と解するとしても、このようなランダムさを感じさせる模様のものを反覆・継続して実施し製造できないことはないから、控訴人主張のように右解釈をもつて考案の本質及び実用新案の要件に照らし誤りとすることはできない。
（当審における証拠関係）（省略）
理　　　由
一　当裁判所も控訴人の本件請求を全部失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。


（一）　原判決一五枚目表五行目の「公知の各種の」を「原本の存在と成立に争いのない乙第一三、第一四号証の各一ないし三－広辞苑及び新明解」と改め、同枚目裏二行目の「断面図は」の次に「、「昭示断面図」即ち正確な断面図ではないと断られているとおり、」を、同裏一三行目の「また、」の次に「原審」を、同一九枚目裏七行目の「第一三号証」の次に「、当審における控訴人本人尋問の結果」を、同裏九行目の「を与えるのは」の次に「、使用された綿糸の質（綿の原産地）の相違と、」をそれぞれ加え、同裏一一行目の「のように思わ」を「であることが認めら」と改め、同裏一三行目の「現物そのものではなく」を削り、同二一枚目表二行目の「であつて、」の次に「原本の存在と成立に争いのない乙第一五、第一六号証の各一ないし三によると」を加え、同八行目の「昭和五〇年六月一〇日」を「昭和四八年七月三〇日」と改め、同八行目の「参」から同一〇行目の「同旨。」までを「等」と改め、同一〇行目の「当裁判所に顕著であり」を「認められ」に改める。（二）　原判決一六枚目表九行目と一〇行目との間に次のとおり加える。「ところで、物品の製造方法は実用新案法における考案の対象たり得ず、当該物品が当該実用新案の技術的範囲に属するか否かの判断にあたつては製造方法の相違を考慮の中に入れることは許されない（最高裁判所昭和五六年六月三〇日第三小法廷判決参照）けれども、右実用新案の公報の中で、構成要件の一部の形状、構造の説明方法として、右一部の製造方法を説明しその製造の結果得られたものの一定の形状、構造のものであると説明することも許されないものではなく、そして、本件考案のように実用新案公報中にこのような説明方法がとられたときには、右説明どおりの方法により製造された物品の形状、構造を現認した結果を本件考案の中で使用された用語の解釈の参考とすることにはなんらの支障もないことは明らかである。」
（三）　控訴人は、原判決を取消のうえ本件を原審に差戻すべきである旨主張する。
しかしながら、ある用語に使用される言葉については、その言葉の持つ本来の意味内容が通常万人において共通に理解できるところがあつてこそ、はじめてその言葉としての存在価値が認められるもといえるのであり、したがつて、右言葉の意味内容は元来公知のものであることは明らかであるから、裁判所が右の公知の意味内容を確認するために弁論に顕出されていない市販の国語辞典を参照したところで、弁論主義に違反するものではないことは多言を要しない。そして、「風紋」の一般的意味が「風によつて砂の上にできる模様」であることは公知ではある（原本の存在と成立に争いのない乙第一三、一四号証の各一ないし三－広辞苑及び新明解国語辞典の「風紋」の項参照）が、仮にその模様が普通はランダムなもののみをいうのか或いは規則正しいものをも含むのかについては公知ではないとしても、この点については、原審において当事者間で弁論がなされ（被控訴人の昭和五二年五月一三日付準備書面、同昭和五四年六月二九日付準備書面等）、また、当事者双方から証拠として「風紋」の写真（甲第三号証、乙第二号証の二）が提出されていることは記録上明らかであるから、原審がその一方の主張と証拠を採用し参照したとしても、なんら弁論主義に反するものではない。
同様に、「繭形」という用語の言葉の意味内容も公知の部分があることは多言を要しないところであるが、当業者において公知の事項と異る意味内容を有するものとして右の言葉を使用しているものと認めるべき証拠もない。仮に原判決説示のような「繭形」という言葉の意味内容全てが公知ではないとしても、「繭形」が原判決説示の如き形状であるか否かについては、既に原審において当事者間で弁論がなされていることは（訴状、控訴人昭和五一年八月三一日付準備書面、被控訴人昭和五二年五月一三日付準備書面、同昭和五三年七月七日付準備書面等）記録上明らかである。
そして、右「風紋状」及び「繭形」という用語の意味を解釈するにあたり、本件公報の考案の詳細な説明の記載が考慮されていることは、原判決の判示自体に徴して明らかである。
してみると、控訴人の本件を原審に差戻すべきであるとの主張は理由がないといわなければならない。
（四）　控訴人は、当審において、「風紋」の概念は我が国における典型的な鳥取砂丘でのそれを基本において定めるべきであり、それは甲第三号証に見られるとおり規則正しい紋様である旨主張するところ、なるほど同号証の写真には極めて直線的であつて、波長、波高ともに等しく規則的な波模様となりそこには僅かな乱れしかない鳥取砂丘の風紋が見られる。しかし、成立に争いのない同号証によると、右写真は古く昭和二四年ごろの夏に田賀久治によつて撮影されたものを昭和五三年一・二月号の雑誌フレンドリーに掲載されたものであることが認められるところ、右写真に見られる様な整然とした風紋が再三見られるのであるならば、これと対照的に同誌に掲載された後記冬の写真と対比して考えると、更に最近の写真が使用されてしかるべきであり、これが三〇年近くも昔の写真が同誌に掲載されたことはこの種写真は容易に得難い貴重な写真であるとも考えられるし、事実同号証によると、右写真と対照する趣旨で同誌に掲載されたものと思われる右同人によつて撮影された鳥取砂丘の写真は、同五〇年二月上旬（即ち冬期）に撮影されたものであり、しかも同写真には前記の写真に見られるような規則正しい風紋が全く見られない（右のように対照する趣旨で殊更このような写真を選んだものとしても）ことが認められることなどからすると、右の昭和二四年ごろの写真に見られるような整然とした規則正しい風紋を鳥取砂丘でよく見ることができるなどということは、容易に認めることはできないといわなければならない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
（請求の趣旨）
１　被告が中労委昭和五三年（不再）第一号不当労働行為再審査申立事件について昭和五四年一二月一九日付でした命令を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
（請求の趣旨に対する被告及び参加人の答弁）
主文同旨
第二　当事者の主張
（請求原因）
１　参加人（以下「分会」という。）は、原告が昭和五一年二月六日以降分会からの団体交渉の申入れを拒否していることを理由に、茨城県地方労働委員会に対し、昭和五一年四月一二日、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立をしたところ、同委員会は昭和五二年一二月二四日付で別紙（一）のとおりの命令を発した。原告が右命令を不服として被告に対し再審査の申立をしたところ、被告は別紙（二）のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書は昭和五五年一月二四日原告に送達された。
２　しかし、本件命令は以下に述べるとおり事実認定を誤り、判断を誤つた違法があるから取り消されるべきである。
（組合事務所貸与の当事者について）
被告は、原告が分会の組合事務所を土浦事業所内に設置することを既に訴外総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部（以下「支部」という。）との交渉で了解し、両者間には右組合事務所の設置場所と広さの問題が残つているにすぎなかつた旨認定している。しかし、原告が支部との交渉において組合事務所の貸与を了解したのは支部の組合事務所であつて分会のそれではなく、しかも右了解は組合事務所の広さ、設置場所について合意に達していない以上、未だ契約としての効力もないものである。
（組合事務所貸与に関する原告と支部との交渉について）被告は、原告は昭和五一年四月八日、同月一三日に行われた組合事務所に関する支部との団体交渉において、同年三月一八日付で支部に対してなした回答を昀終案としてそれに固執するのみでおよそ組合事務所貸与の問題について誠意ある団体交渉を行つたとはいえないから、結局昭和五〇年一一月一一日以降支部との間で右の問題につき団体交渉を行つていない旨認定しているが、原告は支部との間で組合事務所貸与の件について昭和五〇年五月一五日以降同五一年四月一三日まで一一回の団体交渉を行い（その間事務折衝も行われている。）、右交渉の中で豊四季事業所における組合事務所設置の件と共に土浦事業所における組合事務所設置の件についても設置場所、貸与条件等を話し合い、その昀終段階において右昭和五一年三月一八日付回答（使用貸借協定書案）を提示したが、支部がこれを不満として再考を申し入れてきたため貸与に至らなかつたものである。しかも、その後も原告は支部との間で組合事務所貸与の件について、昭和五一年四月八日、同月一三日、昭和五二年七月五日、同月七日、同月一三日、同月一五日、同月二一日、同月二七日と団体交渉を行つているのであつて、これらの原告と支部との交渉経過と、組合事務所の貸与が便宜供与として組合に対する経費援助の例外とされ、その貸与条件も企業経営に支障を生じさせない範囲にとどまるべきものであるとされていることを考慮すると、支部こそが原告の譲歩の限界を無視し自己の主張に固執していたものというべきであつて、原告としては支部との間で組合事務所貸与の件について誠意ある団体交渉を行つてきたものであり、被告の前示認定は誤りである。
（分会の原告への対応）
被告は、支部が昭和五〇年八月一二日原告に対し、事業所ごと交渉に関する支部の方針を記載した書面を提出し、土浦事業所の分会事務所の設置場所等については分会交渉に委ねたい旨説明しているから、支部が原告に示した事業所ごと交渉に関する方針と現実の対応との間にそごはない旨認定している。しかし、右認定には次のとおり誤りがある。即ち、
（一）　支部からの右八月一二日の申入れの際には組合事務所の問題は含まれていなかつたし、支部が事業所ごとの交渉と言い出したのは、高松事業所における事業所長と組合員間の交渉問題においてであり、土浦事業所における組合事務所貸与の問題においてではなかつた。しかも支部のいう事業所ごとの交渉とは、各事業所長と各分会との交渉を考えていたもので、原告と分会との交渉の話はなかつたものである。
（二）　更に被告の右認定は、組合内部の関係のみを判断したものであつて、支部や分会の原告に対する対応や説明の有無及びその内容がどうであつたか等を検討することなく一方的になされたもので、不当である。即ち、（１）　分会は昭和五〇年九月三〇日労働組合として結成されたとされているが、原告は同年一一月一八日分会役員の名簿の通知を受けたのみであり、この通知だけからは直ちに分会が自主独立の労働組合となつたとは考えられなかつた。更に原告は、同年一二月二二日分会の加盟する上部組織が千葉地方本部から茨城地方本部に変更になつた旨の通知に接し、ますます混乱した。分会はこのような状況を作出しながら、原告に対してはその間の説明をしようともせず、一方的に団体交渉を要求する態度に終始したのである。
（２）　他方、支部にも分会と原告との交渉についての正常なルール作りに協力するという姿勢はみられず、むしろ組合の名を出せば団体交渉に応ずべきであるとの態度に固執し、原告が分会の権限や支部との関係について説明を求めてもこれに応じず、支部及び分会の各規約の提出を求めてもこれに応じることはなかつた。（３）　このように名称変更があつてもその間の説明もしない分会の実体は原告にとつて不明の状態であつた。
また、当時の分会規約からしても、分会はその決定事項については支部の承認を要するとされているなど、実体的にも支部からの独自性に欠けていた。
（まとめ）
以上のとおり、分会は、既に原告が支部との間で土浦事業所の組合事務所貸与の件につき充分に団体交渉を行つていたにもかかわらず、自らの組織体の内容や支部との関係、特に土浦事業所の組合事務所貸与の問題について交渉権限を有するかどうか等の説明もせず、原告を混乱させながら、しかも自らが交渉を担当する必要性も相当性もないのに、全く突如として原告に団体交渉を申し入れてきたのである。このような分会の従来の交渉経緯を無視し契約当事者の変更をも伴う一方的な団体交渉の申入れは信義則に反し、団体交渉権の濫用に当たるものというべきであつて、原告が団体交渉を拒否したことには正当な理由がある。よつて、原告は本件命令の取消しを求める。


（請求原因に対する被告の認否及び主張）
請求原因１の事実は認め、同２は争う。
本件命令は適法な行政処分であり、処分理由は命令書記載のとおりであつて、被告の認定した事実及び判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
（請求原因に対する参加人の認否及び主張）
１　請求原因１の事実は認め、同２は争う。
２　参加人の主張
（組合事務所貸与の当事者について）
支部と原告との間では、分会が支部の下部組織であることを前提に、分会が使用するであろう組合事務所を土浦事業所に設置し貸与することは既に了解に達し、残された交渉事項は設置場所と広さという特定の事項にすぎなかつた。分会は、かかる事項についての交渉を引き継ごうとしたものであり、このように途中から分会の如き下部組織が交渉を引き継ぐことは労使の団体交渉において間間あることであつて何ら異とするに当たらず、まして原告を混乱させるものでもない。また、借主を分会とするか支部とするかについての原告の主張は全くの形式論であつて、まず原告が分会の申し入れている団体交渉に応じ、その中での話し合いによつて決定していけばよい問題である。
（組合事務所貸与に関する原告と支部との交渉について）支部は、原告との間の昭和五〇年五月一五日の第一回団体交渉における組合事務所設置貸与に関する基本的了解を基に、更に原告との間で同年五月から六月にかけて組合事務所貸与協定締結に向けての団体交渉を行い、「豊四季事業所については松林の所に独立棟を建てる。それまでの間倉庫の一角を暫定的に組合事務所として貸与する。土浦事業所については別棟を建てることとし、その位置については現地で協議する。」という合意に達した。しかし、その後原告は、労働組合を嫌悪し、これを破壊する方針に転換し、組合事務所貸与については便宜供与である点を強調し、支部規約の提出を求め、その提出のないことを理由に組合事務所貸与に関する支部との団体交渉を拒否し、或いは形式的な団体交渉に終始する態度に出た。そして原告は、昭和五一年三月一八日には支部に対し一方的に昀終案として使用貸借協定書案なる回答書を渡したまま、この回答書に関し支部が原告に団体交渉を申し入れたのに対しても、右回答書にて回答済みとの文書による回答のみで団体交渉にも応じなかつた。その後同年四月八日、同月一三日に行われた団体交渉において、組合事務所貸与の件が議題とされたが、原告は右回答書が昀終回答であるとの態度に固執し、これにつき誠意のある団体交渉を行わなかつた。
（分会の原告への対応）
原告は、全社的には支部が存在し、その下には各事業所ごとに下部組織としての分会が存在していることを充分知悉していた。このことを前提に、支部は原告に対し、組合事務所問題を含む土浦事業所に関する問題は分会と交渉するよう申し入れていたものであり、分会もまたそれまで再三その旨を原告に対し文書で申し入れていたものであつて、この点について支部・分会の意見が一致していたことは原告においても理解していたものである。したがつて、分会が原告に対してなした昭和五一年二月六日以降の団体交渉の申し入れが、従来支部が原告との間で行つてきた団体交渉を分会が引き継ぐものであることは原告の理解していたところであり、原告の認識に混乱はなかつた。
なお、原告は、支部と分会の関係についての説明がなかつたとか、組合規約の提出がなかつた等して団体交渉の拒否を正当化しようとしているが、これらはいずれも分会との団体交渉を開いた上で説明を求めれば足りる事項である。しかも、原告は分会に対し、分会の規約の提出を求めたことはなく、原告としては分会を全く相手にもしようとしない態度をとり続けてきたものである。以上のとおりであるから、原告の主張は理由がない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
そこで、本件命令の基礎となつた事実関係等について検討する。いずれも成立に争いのない甲第四号証の一ないし四、同第一八号証、同第二七号証、乙第一五号証、同第一七ないし第二七号証、同第二九ないし第五一号証、同第五三ないし第六二号証、同第六四号証、同第七〇ないし第七二号証、同第七六号証、同第九六号証、同第九八号証、同第一〇三、一〇四号証、同第一一〇号証、同第一二二号証、同第一二四号証、同第一三一ないし第一四一号証、同第一六九号証、丙第六号証の二、同第一六ないし第一八号証の各一、二、同第二三号証、同第四六ないし第八七号証、同第九三ないし第一三八号証、同第一四一号証の一、二、同第一四二号証、参加人との間では成立に争いがなく、被告との間では証人Ａの証言（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第一二、一三号証、参加人との間では成立に争いがなく、被告との間では弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二号証、同第七、八号証、同第九号証の一ないし三、同第一〇号証、同第一四号証、同第二一号証、証人Ａの証言（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第一一号証、同第一五ないし第一七号証、同第一九、二〇号証、証人Ｂの証言により真正に成立したものと認められる丙第四五号証、同第八八号証、証人Ａ（第一回）、同Ｃ、同Ｂの各証言（但し、証人Ａ（第一回）、同Ｃの各証言中後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
１　原告は千葉県柏市に主たる営業所及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市、山形県鶴岡市に事業所を置き、精密小型モーターの製造販売等を業とする会社である。支部は、昭和四九年一二月二二日原告に勤務する従業員をもつて結成された労働組合であり、右土浦、高松の各事業所にはその下部組織としてそれぞれの分会がある。


２　支部と原告は昭和五〇年五月一五日第一回の団体交渉を行い、その際、原告は支部に対し、土浦事業所・豊四季事業所の二か所に組合事務所を設置し貸与することを基本的に了解した。そして、双方は、設置場所等について更に検討を加えるため、その後も継続的に交渉をもつこととなつた。その後同月二八日、同年六月五日、同月一〇日に両者間で団体交渉が行われたが、その間豊四季事業所における組合事務所の具体的な設置場所の検討や使用貸借協定書案の逐条ごとの検討もなされた。ところで支部は、この頃から事業所単位の問題については各事業所の分会がそれぞれの事業所長との間で交渉を行うとの方針をとるようになり、同年七月一七日には原告に対し事業所ごとの交渉を議題とする団体交渉を申し入れ、同月二四日原告・支部間で同問題についての団体交渉が行われた。右団体交渉において原告は、事業所ごとの交渉は何が各事業所独自の問題か不明である上、事業所ごとの問題であつても、事は労使間の問題であり、重要であるから全社的に扱わざるを得ないとして、団体交渉は従来通り事業所長ではなく本社（原告）と支部との間で行うべきである旨主張したため、支部との間で意見の一致をみることはなかつた。また、この点について原告は同年八月五日支部に対し文書で右と同旨の回答を行い、支部も原告に対し同月一二日付文書で各事業所に限られる労働条件及び施設に関する事項については各事業所における所長と分会間の交渉に委ねること、但し、協議事項が全社に及ぶ場合には本社（原告）と支部間で交渉を行うものとすること、との考えを明らかにした。そして同月二一日、支部は再び原告に対し、事業所ごとの交渉の件、高松事業所における組合事務所及び掲示板設置の件を議題とする団体交渉を申し入れ、更に同月二六日には支部執行委員長Ｃ及び土浦分会代表者Ｄの連名により、原告に対し、土浦分会は組合事務所の設置場所としてコンプレツサー室と塗装工場間の空地を要求するとの要求書を出した。
３　次いで支部は、同年八月二八日、原告に対し事業所ごとの交渉の件、高松事業所における組合事務所及び掲示板設置の件を議題とする団体交渉を申し入れた。ところで、原告は以前から支部に対して組合規約の提出を求め、一方支部は組合内部の問題であるとの理由からこれを拒否していたが、原告は右団体交渉の申入れに対して、同年九月四日付文書をもつて、支部が組合規約を提出しない以上適法な組合か否か不明であり、かかる組合との団体交渉には応じられないとの回答を示して、これを拒否した。更に原告は、同月九日には全社員に対し、「社員の皆様へ」と題する書面を配布し、組合規約を提出しない支部は適法な組合であるかどうか疑問がある旨の考えを示した。これに対して支部は、同月九日原告に対し、右一連の行為に抗議するとともに、組合規約提出の件、事業所ごとの交渉の件等を議題とする団体交渉を申し入れた。右申入れに対し原告は、同月一〇日組合規約提出の件については団体交渉事項ではない旨、また、事業所ごとの交渉の件については回答済みである旨回答した。なお支部は原告との間で組合規約提出の件をめぐつて事務所折衝を行つたが、原告の歩み寄りはみられず、支部も支部及び分会の機構等について明らかにしないばかりか、むしろ組合員が交渉を申し入れる以上原告は当然に交渉に応ずべきであるとの態度に終始した。こうした中で支部はその後も原告に対し、改めて組合規約提出の件、事業所ごとの交渉の件等について団体交渉を申し入れたが、原告は右一〇日付の回答と同旨の回答を繰り返すだけであつた。その後、支部は原告との間で昭和五〇年一一月一一日団体交渉を行つたが、原告は組合事務所の設置貸与の件については貸与することは便宜供与であることを強調するとともに、貸与については組合規約及び組合員名簿の提出が必要であり、提出のない限り貸与はできないとの立場を繰り返し、また、事業所ごとの交渉については各事業所の所長には交渉権限を与えていないこと及び労使問題は本社（原告）と支部との間で交渉を行えば足りる問題であるとしてこれを拒否し、他方支部も従前の見解を繰り返したため、両者間に意見の一致はみられなかつた。次いで同月二一日に行われた支部・原告間の団体交渉においても、支部は原告から組合規約の提出を求められたがこれを拒否し、またその機構についても原告が納得するような説明をしなかつた。
その後支部は、原告に対し、組合事務所貸与の件について同年一二月二五日、翌五一年二月二三日、同年三月五日それぞれ団体交渉の申入れをしたところ、原告は検討中という回答を繰り返していたが、同月一八日付で豊四季及び土浦の両事業所における組合事務所の貸与につき具体的な協定書案（乙第五〇号証）を提示するに至つた。しかし、支部は、右協定書案について、設置場所・広さについて不満があつたことから、同月二五日付で原告に対し、右両事業所の組合事務所貸与を議題とする団体交渉を申し入れたが、原告は右協定書案により回答済みであるとの態度を示し、これに応じなかつた。また、同年四月一三日の支部と原告との団体交渉においても、組合事務所貸与の件を議題として交渉の機会が持たれたが、原告側は組合事務所の貸与は便宜供与であることを強調し、その内容についても支部の説明要求に対して広さについては建築基準法上の問題があると述べた程度にとどまり、概ね右協定書案に調印すれば貸与するとの態度に終始し、話合いに進展はみられなかつた。
その後支部は原告に対し、同年五月一一日事業所ごとの交渉等を議題とする団体交渉を申し入れ、更に同年七月二六日「支部組合事務所の設置の件」として、土浦事業所における組合事務所貸与の件を除いた組合事務所設置の件を議題とする趣旨の団体交渉の申し入れをした。
４　分会は土浦事業所に勤務する支部組合員によつて結成され、支部の下部組織として活動していたが、昭和五〇年九月一二日分会規約を作成し、同年九月三〇日分会大会を開催して総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会なる名称の労働組合として成立し、右の名の下に同年一一月一八日原告に対し執行委員長、副執行委員長、書記長等の役員名を通知した。その後分会は、同年一二月二二日原告に対し、同年一一月二一日付で総評全国金属労働組合茨城地方本部に加盟した旨の通知をした。


ところで分会は、同年一〇月九日付で土浦事業所長に対し、「組合事務所の件について」を議題として団体交渉を申し入れたところ、原告から同月一六日付で、原告は同一内容の要求を支部から受けていること、労使間の問題は重要であるから回答・交渉は本社（原告）において支部との間で行うこと、事業所長には交渉権限、妥結権限等一切の権限を付与していないこと、新たな要求については支部から社長宛に提出するようにすること、との回答・通告があつた。そこで分会は、昭和五一年二月六日、一二日に原告に対し、分会名で分会の組合事務所に関し、「土浦分会は組合事務所設置場所としてコンプレツサー室と塗装工場間の空地を要求する。」旨の要求書を提出するとともに、右要求書を議題とする団体交渉の申し入れをしたところ、同月一七日原告は分会に対し、「各事業所の労使間の問題については本部（支部）から団交議題として申し入れがあり、会社と本部（支部）との間で合意解決している」旨、また「要求事項及び団交の申入れは本部（支部）を通じされたい」旨回答した。なお分会は、同月一九日付で同旨の要求及び団体交渉の申し入れを原告に対して行い、同年三月一日には原告及び土浦事業所長宛にそれぞれ要求書を出したりした。分会はその後も土浦事業所長宛に同年四月一〇日、同月二一、二二日、同年五月一一日それぞれ要求書及び団体交渉申入書を提出したが、同所長からは交渉権限がないので団体交渉はできない旨の回答が出されたに過ぎなかつた。この間原告は分会に対し、支部との関係・交渉配分、権限等について説明を求めることも、また組合規約の提出を求めることもしなかつたし、また分会も原告に対し、自己の立場や支部との交渉事項の配分等について説明することも、組合規約を提出して自らこの点を明らかにすることもしなかつた。なお分会の要求事項の一つである土浦事業所従業員の配置転換の問題については、昭和五〇年一〇月六日付要求書の中では豊四季、高松の各分会要求と併記の上分会要求として表示されて支部名で原告に要求がなされ、また同月九日付の同要求事項についての要求書及び団体交渉申入書では支部及び分会名で原告に対してなされているのである。そして、同年の年末一時金の要求については支部名のみでなされている。しかも分会の当時の規約には、分会で決定した事項についても支部の承諾を必要とする事項もあると解釈されていてその運用は必ずしも明確なものではなかつた。
５　本件に関しては、その後昭和五七年一月二〇日付で東京高等裁判所から原告に対し、分会と同分会組合事務所貸与の件に関して速やかに誠意ある団体交渉を行わなければならない、とする本件命令に従わなければならない、との緊急命令が発せられ、これを受けた形で同年三月一八日分会と原告との間において団体交渉が行われたが、原告は、これはあくまでも右緊急命令の履行として仮に行うものであるとの考えであり、またその交渉自体も分会に組合事務所を貸与しないとの結論を表明するにすぎなかつた。その後現在に至るまで、分会或いは支部等から分会の組合事務所貸与の件について分会との団体交渉を行うよう数多くの申入れがなされたが、原告は右緊急命令は右の団体交渉によつて履行ずみであり、またその件については既に原告の結論を伝達してあるとして、組合事務所貸与の件に限らず、分会との団体交渉を拒否し続けている。
以上の事実が認められ、右認定に反する証人Ａ（第一回）、同Ｃの各証言部分は前掲各証拠に照らしてたやすく措置し得ず、他の右認定を覆すに足りる証拠はない。
二　以上認定の事実関係に基づき、原告の本件団体交渉の拒否が不当労働行為に該当するか否かを検討する。


前認定のとおり原告は分会からの団体交渉の申入れに応じなかつたものであるところ、原告は右申入れは実体の全く不明な分会が従前から支部との間で行われていた交渉に一方的に入り込んできたものであり、しかも支部との間では団体交渉が継続されているのであるから、分会の団体交渉に応じないことについては正当の理由がある旨主張する。なるほど、原告は土浦事業所に支部の組合事務所を設置貸与することについて、支部との間で昭和五〇年五月一五日以降団体交渉を続け、分会成立後も支部との間で団体交渉を行つていたこと、分会はそうした中で組合事務所設置貸与の件を議題とする団体交渉を申し入れながら、支部とは法人格が別であつてその加盟する上部団体をも異にする等の事情があるにもかかわらず、支部・分会の関係や交渉権限の配分等につき十分な説明もしていないこと、分会自体必ずしも支部から完全に独立した組織体といえるものではなかつたこと、したがつて、原告の分会に対する理解が必ずしも十分でなかつたこと等からすると分会の団体交渉の申入れには不適切な面がなかつたとはいえない。しかしながら原告は、組合事務所貸与の件に関する支部との団体交渉については、組合規約の不提出を理由にこれを拒否したり、自らの回答書に固執してその進展を図ろうとしなかつたこと、また、原告は支部が示した、各事業所長と各分会とが事業所ごとに交渉するという提案についてはこれを拒否し、すべて原告と支部との間で交渉を行うとする立場であつたこと、そして原告は分会からその役員の通知を受け、分会が執行委員長等の執行機関を有し土浦事業所の従業員によつて構成される組織体である旨の通知に接し、更にその後に分会自体が支部とは異なる上部団体に加盟した旨の通知にも接していることからすれば、分会は支部の下部組織ではあつても支部からある程度独立した労働組合であることも認識し、又は認識し得たものと推認できること、しかも分会の組合事務所に関する要求事項はその内容からして従前の支部・原告間の交渉を前提とするものであつて、その交渉を引き継ぐ趣旨で分会が団体交渉を申入れていること、原告も分会の右申入れがそのような趣旨であるものと理解した上で、これを事業所ごとの交渉の問題と同様に扱い、支部と交渉中であること等を理由にその申入れを拒否していること、また、原告は分会に対し、その交渉権限の有無等を問うことすらなかつたこと等を総合すると、支部と原告との交渉に進展がみられない状況で分会が同一議題についてではあるが自らの問題として原告に団体交渉を申し込むことは首肯できる上、前示のとおり分会の団体交渉の申入れには不適切な面も見られるものの、原告に分会の組合事務所貸与に関する団体交渉の申入れに対応できない程の認識の混乱や権限の不明確さがあつたものということはできない。むしろ原告としては、その後における分会との団体交渉への対応等をも勘案すると、すべての交渉は原告と支部との間でしか行わないとの基本的な立場から分会の団体交渉の申入れを拒否したものといわざるを得ず、かような事情の下では分会の団体交渉の申入れが、その必要性、相当性を欠くものとも、またそれが信義則に反し、権利の濫用となるものとも認められないものというべきである。したがつて原告は正当な理由なく団体交渉を拒否したものというべく、原告の右交渉の拒否は労働組合法七条二号に該当する不当労働行為であるというべきである。以上のとおりであるから、本件命令に原告の主張するような違法はなく原告の本訴請求は理由がない。
三　よつて、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用（参加によつて生じた費用を含む。）の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　渡邊昭　近藤壽邦　遠山廣直）
（別紙（一））
命令書
茨城地労委昭和五一年（不）第四号
昭和五二年一二月二四日　命令
申立人　総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会
被申立人　オリエンタルモーター株式会社　外一名
主　　　文
一　被申立人オリエンタルモーター株式会社は、申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会に対し、同分会組合事務所貸与の件に関して、土浦事業所長とともに、速やかに誠意のある団体交渉を行わなければならない。二　その余の申立ては棄却する。
理　　　由
第一　認定した事実
一　当事者
（一）　被申立人オリエンタルモーター株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市及び山形県鶴岡市に各事業所を置き、小型モーターの製造販売を業としている資本金一億円の株式会社である。
被申立人オリエンタルモーター株式会社土浦事業所（以下「土浦事業所」という。）は、肩書地を所在地とする会社の一事業所である。（二）　申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会（以下「分会」という。）は、土浦事業所に勤務する従業員によつて結成された労働組合である。
また、分会は、会社従業員をもつて結成されている総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部（以下「支部」という。）の下部組織である。なお、分会は、申立時においては総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会という名称であつたが、昭和五一年九月一九日に現在の名称に変更した。
二　組合事務所貸与についての労使間の基本的合意
（一）　昭和四九年一二月二二日、会社従業員三六名は支部を結成し、この時分会も事実上発足した。
（二）　昭和五〇年五月一二日、支部は、公然化大会を開催し翌一三日には、会社に対し支部結成の通告をするとともに、本社内に支部組合事務所を、土浦事業所内に分会組合事務所をそれぞれ貸与するよう要求し、団体交渉を申し入れた。（三）　昭和五〇年五月一五日、支部・会社間で団体交渉が行われ、会社は、各組合事務所を設置貸与することを了解した。


（四）　昭和五〇年五月一九日、支部・会社間で団体交渉が行われ、組合事務所問題については、貸与に関する協定内容及び利用方法を支部から会社に文書で提出し、その上で会社が設置場所を検討することで双方合意した。（五）　昭和五〇年六月五日、支部・会社間で団体交渉が行われ、会社から支部組合事務所の設置場所について提案があつたが、支部はこれに反対し、物別れに終つた。なお分会組合事務所については具体的提案はなかつた。（六）　昭和五〇年八月八日、会社は支部に対し、分会組合事務所を一〇ｍ２の広さで、正門に向つて左側の隅に設置する旨、図面で提案した。（七）　昭和五〇年九月一六日、支部執行委員長Ｃと分会代表者Ｄは、連名で会社に対し分会組合事務所の設置場所について、会社提案の場所では工場棟から遠いとの理由で、コンプレツサー室と塗装工場間の空地に変更するよう要求書を提出した。
（八）　分会は、昭和五〇年九月三〇日、大会を開催し規約等を定め、独立した労働組合となつた。
三　支部・会社間の交渉経緯
（一）　昭和五〇年一一月一一日、支部・会社間で団体交渉が行われ、組合事務所問題について、会社は、「組合規約、組合員名簿を出して欲しい。話はそれからである。」と主張し、進展はなかつた。
（二）　昭和五〇年一二月二五日、支部は、会社に対し「組合事務所貸与の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。
（三）　昭和五一年一月二一日、会社は、支部に対し「会社は今後の労使関係を相互信頼の上に立つものにするため組合規約・組合員名簿の提出を求めている。したがつて、会社はそれら提出後組合事務所について話し合う用意がある。」旨の文書回答を行つた。
（四）　昭和五一年二月一九日、二月二四日、二月二七日、三月五日及び三月九日、支部は、会社に対し「組合事務所設置の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。
（五）　昭和五一年二月二三日、二月二七日、三月一日及び三月一一日、会社は、支部に対し「組合事務所については現在検討中であり、検討終了後回答する。」旨の文書回答を行つた。
（六）　昭和五一年三月一八日、会社は、支部に対し「先般よりの組合事務所貸与の件については、別紙の組合事務所使用貸借協定書により貸与する。」旨、文書回答し、分会組合事務所の設置場所については、昭和五〇年八月八日付提案を正門に向つて右側の隅に変更、広さについては従来どおりの提案であつた。（七）　昭和五一年三月二五日、支部は、会社に対し「組合事務所設置の件」等を議題とする団体交渉を申し入れた。
（八）　昭和五一年三月二九日、会社は、支部に対し「組合事務所設置の件については、三月一八日付回答書で回答済みである。」旨の文書回答を行つた。（九）　昭和五一年三月二九日、支部は、会社に対し、支部組合事務所について会社案に反対する理由を述べるとともに、分会組合事務所については、二〇ｍ２の広さで再考されたい旨を文書で申し入れた。
（一〇）　昭和五一年四月八日、支部・会社間で団体交渉が行われ、議題にはなかつたが、組合備品の返還問題との関連で組合事務所についても話し合いがあり、会社は三月一八日の回答どおりであるという主張をした。（一一）　昭和五一年四月一三日、支部・会社間で「春闘要求の件」、「組合事務所設置の件」及び「食堂使用の件」を議題とする団体交渉が行われたが、交渉は「春闘要求」を中心に進められ、組合事務所設置については、会社は「一〇ｍ２以上では建築基準法上問題がある。」、「三月一八日の回答どおりである。」という主張をしたにとどまつた。
四　本件団体交渉拒否の経緯
（一）　昭和五一年二月六日及び二月一二日、分会は、会社に対し、分会組合事務所設置場所としてコンプレツサー室と塗装工場間の空地を要求し、団体交渉の申入れを行つた。
（二）　昭和五一年二月一七日、会社は、分会に対し①要求及び団体交渉の申入れは支部を通じて行われたい。②分会組合事務所の件については支部あてに回答済みである旨の文書回答を行つた。
（三）　昭和五一年二月一九日、分会は、会社に対し（一）と同様の要求書及び団体交渉申入書を提出した。
（四）　昭和五一年三月一日及び四月一〇日、分会は、土浦事業所長に対し（一）と同様の要求書及び団体交渉申入書を提出した。
（五）　昭和五一年三月四日及び四月一五日、土浦事業所長は分会に対し①所長には交渉権限がないので団体交渉に応ずることはできない。②申入れについては改めて社長あてに提出してもらいたい旨の文書回答を行つた。（六）　昭和五一年四月一二日、分会は、会社及び土浦事業所を被申立人とし、分会組合事務所貸与の件を議題とする団体交渉の応諾を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行つた。
（七）　分会は、申立て後も、分会組合事務所について土浦事業所長に対して数回団体交渉を申し入れたが、団体交渉は行われなかつた。
第二　判断
一　団体交渉拒否理由について
会社が、分会からの分会組合事務所貸与についての団体交渉申入れを文書により拒否したことは、争いのない事実であり、会社が主張する拒否理由は次のとおりである。
（一）　分会組合事務所の件について、支部との間に数次にわたり団体交渉を実施しているから、重ねて分会から同一事項について団体交渉申入れをすることは、交渉経過からみて信義則に反するとともに、二重交渉となり労使間に統一した意思の形成を欠くことになる。
（二）　土浦事業所長には、団体交渉を行う権限を一切付与していない。（三）　組合事務所問題については、一事業所の問題ではなく全社的に影響を及ぼす問題であるから、統一的処理のため支部・会社間の団体交渉によるべきである。（四）　分会役員二名が支部執行委員を兼務しており、現に支部・会社間の団体交渉に出席しているのであるから、分会と団体交渉を行わなくとも、分会としては、実質的に不利益はない。
二　右記拒否理由についての判断
（一）　一の（一）及び（二）について


ア　分会が自らの組合活動において昀も重要な機能を果す組合事務所の設置に関心を有するのは当然である。しかも、既に支部・会社間の交渉において、分会組合事務所の設置貸与について基本的合意が成立しているのであるから、分会としては、その具体的実現に多大の関心を有するのは、なおさら当然と言わなければならない。
ところで、会社は、分会組合事務所問題について、支部に対し、当初のころは設置貸与を認めるなどして積極的に交渉に応じていたにもかかわらず、昭和五〇年八月八日に設置場所及び広さについて会社案を提示してからは、急速に誠意を欠き、昭和五一年三月一八日に修正案（設置場所について、「左側の隅」を「右側の隅」に変更するのみ。）を提示したにすぎない。しかも、分会結成（昭和五〇年九月三〇日）後、分会が単独で団体交渉を申し入れた日（昭和五一年二月六日）までに行われた支部・会社間の団体交渉は、昭和五〇年一一月一一日の団体交渉のみで、その内容についてもさきに認定したとおりである。
組合活動の拠点ともなるべき組合事務所に関し、その具体化について、このように何らの進展がない以上、分会が、これについて団体交渉を求めるのは当然である。
特に、会社が本社から離れた土浦事業所内に組合事務所を設置貸与する以上、分会が、本社のみならず土浦事業所における昀高の地位にある同所長をも交渉の相手方と考えるのはこれまた当然である。
更に、さきに認定した事実からみて、本件に関しては支部・分会間に意思の統一を欠いているとは言えず、したがつて、分会との団体交渉に応じたとしても、会社に不利益が生じるとは認められない。
イ　以上のように、①本社と土浦事業所の所在地がかなり離れていること。②交渉議題が土浦事業所内における分会組合事務所の設置貸与であること。③分会は独立した労働組合であることなどからみて、会社及び土浦事業所の双方は、分会に対し、本件に関し誠意のある団体交渉をなすべき義務があると言わなければならない。すなわち、土浦事業所長が会社の窓口的立場にあつたにしても、会社は同所長をして交渉に応じさせ、同所長は権限の有無についての釈明を行い、あるいは要求事項の問題点を整理するなど問題解決のための方法を講ずることが可能であつたにもかかわらず、会社及び土浦事業所長が分会からの団体交渉申入れ当初から、所長に権限がないとして団体交渉に応じないのは合理的理由があるとは言えない。ウ　分会が独自に団体交渉を申し入れた後も、支部が昭和五一年三月二九日に分会組合事務所の広さについて要求していることなどを考慮すれば、昭和五一年四月八日及び四月一三日の支部・会社間の団体交渉に分会組合事務所問題も含まれていたと考えられなくもなく、支部・会社間の団体交渉において、分会組合事務所の件についても十分に交渉が行われておれば、ことさら当委員会による団体交渉応諾命令の必要性を認め得ない場合もあろう。しかし本件においては、会社側の疎明をもつてしては、団体交渉応諾命令の必要がないほどの交渉が行われたとは判断できない。
よつて、この点に関する拒否理由には正当性を認めることができない。
（二）　一の（三）について
会社が、組合事務所問題は全社的問題と考えたとしても会社は、分会との団体交渉に応じ、団体交渉事項の振り分けについて交渉を行うなどして団体交渉ルールの確立に努めるならまだしも、分会からの団体交渉申入れ当初から、全社的問題であるとして団体交渉を拒否することは認められない。
（三）　一の（四）について
分会役員が支部執行委員として支部・会社間の団体交渉に出席していたとしても、分会の団体交渉申入れに何ら影響を与えるものではなく、分会との団体交渉を拒否する理由となるものではない。
以上のとおり、会社が分会申入れの団体交渉を拒否したことには正当な理由がなく、労働組合法第七条第二号に該当する不当労働行為である。
三　主文について
分会は、請求する救済の内容として、会社のほか土浦事業所に対する団体交渉応諾命令をも求めている。しかし、同事業所は、会社の一下部機関にすぎないから、当然、会社に対する救済命令に拘束されることになるので、主文のとおり命令する。
四　重複申立てについて
会社は、本件申立ては千葉県地方労働委員会に係属している不当労働行為救済申立事件（千労委昭和五〇年（不）第三号）と重複しているので、却下すべきであると主張する。
しかし、右記事件の申立人は支部であり、その救済内容も支部組合事務所の件についての団体交渉応諾であると認定できるので、この点についての会社主張は容認できない。
第三　法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第二七条及び労働委員会規則第四三条の規定により主文のとおり命令する。
（別紙（二））
再審査命令書
中労委昭和五三年（不再）第一号
昭和五四年一二月一九日　命令
再審査申立人　オリエンタルモーター株式会社
再審査被申立人　総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会
主　　　文
一　初審命令主文第一項を次のとおり変更する。
オリエンタルモーター株式会社は、総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会と、同分会組合事務所貸与の件に関して、速かに誠意ある団体交渉を行わなければならない。
二　その余の本件再審査申立てを棄却する。
理　　　由
第一　当委員会の認定した事実
一　当事者等
（一）　再審査申立人オリエンタルモーター株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市及び山形県鶴岡市に事業所を置き、精密小型モーターの製造販売等を業とする資本金一億円の会社である。会社の全従業員は約九〇〇名であり、そのうち本社及び豊四季事業所は約四〇〇名、土浦事業所は約一〇〇名である。
（二）　再審査被申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会（以下「分会」という。）は、土浦事業所に勤務する会社従業員をもつて結成された労働組合であり、昭和四九年一二月二二日、会社に勤務する従業員をもつて結成された総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部（以下「支部」という。）の下部組織でもある。


また、当初、総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会という名称であつたが、昭和五一年九月一九日分会規約を改正し、現在の名称に変更した。なお、支部結成当時の支部組合規約には、分会に関する規定はなかつたが、分会は支部が公然化した頃より事実上分会として活動していた。二　組合事務所貸与等についての支部、会社間の交渉経過（一）　昭和五〇年五月一二日、支部は組合公然化大会を開催し、翌一三日会社に対して支部結成の通告をするとともに、豊四季事業所内及び土浦事業所内にそれぞれ組合事務所を設置、貸与すること等を要求し、団体交渉を申入れた。（二）　同年五月一五日、支部、会社間で第一回の団体交渉が行われ、会社は豊四季及び土浦事業所内に各一ケ所の組合事務所を設置貸与することについて基本的に了解した。なお、組合事務所の具体的設置場所及び貸与条件等について、会社は同月一九日に予定された団体交渉の際に回答することにした。（三）　同年五月一九日、支部、会社間で第二回の団体交渉が行われ、さらに同月二八日、第三回の団体交渉が行われた。その際会社は、「組合事務所等使用貸借協定書案」及び豊四季事業所内の組合事務所の具体的設置場所について組合に提示したが、支部は同案を持ち帰り検討することにした。
（四）　同年六月五日、支部、会社間で第五回の団体交渉が行われ、会社が提示した組合事務所等使用貸借協定書案及び豊四季組合事務所の設置場所について話し合われた。その結果、支部は右記協定書案について若干の留保条項を除き合意したが、組合事務所の設置場所については狭隘であるとの理由により反対し、合意は成立しなかつた。なお、このとき会社は土浦事業所の組合事務所について、具体的提案をしなかつた。
（五）　同年夏頃、支部、会社間で組合事務所貸与に関する協定締結のための事務折衝が行われたが、支部は、右記組合事務所等使用貸借協定書案に、①組合事務所の設置場所については豊四季事業所内の中庭に面した林の中に設置し、それまでは暫定的に第二事務棟の倉庫内に設置貸与する、②土浦事業所に組合事務所を設置貸与する、などを内容とする覚書を添付して会社に提示した。これに対し、会社は、覚書中に①の後段部分など合意していないものがあるとして、協定締結を拒否した。
（六）　同年八月八日、会社は支部に対し土浦事業所の組合事務所は同事業所の組合員数を考慮し一〇ｍ２の広さとする、また、設置場所は、正門に向つて左側敷地内のパーキングスペース付近とする旨図面で示し提案した。（七）　同年八月一二日支部は会社に対し、先に提案していた事業所交渉の件に関し、事業所ごとに限られる労働条件及び施設に関しては事業所ごとに協議すること、ただし、協議事項が全社に影響のおよぶ場合は、支部、会社間交渉による旨支部の方針を記載した書面を提出した。その後の団体交渉において支部は、会社に対して土浦事業所の組合事務所の設置場所については現場の組合員が一番熟知しているので、事業所ごとの交渉に委ねたい旨述べた。これに対し会社は、組合事務所の件については、土浦事業所長（以下「事業所長」という。）に交渉権限を与えていない、また、この問題は全社的な問題であると理解しているので支部、会社間の交渉において行いたい旨主張し、双方の見解は一致しなかつた。（八）　同年九月一六日、支部執行委員長及び分会代表者は連名で、土浦事業所の組合事務所について、会社提案の場所では工場棟より離れ過ぎており、組合員が充分活用できないので、コンプレツサー室と塗装工場間の空地に設置してほしい旨の要求書を会社に提出した。これに対し会社は、設置場所の変更はできない旨口頭で回答した。
（九）　同年九月三〇日、分会は大会を開催し規約等を定め、正式に労働組合として発足した。なお、同年一一月頃分会は、会社に対し分会を正式に結成した旨通知した。
（一〇）　同年一〇月九日、支部執行委員長及び分会執行委員長は連名で、土浦事業所の従業員の配置転換に関する要求書及び土浦事業所において団体交渉を行うよう要求した社長あての申入書を事業所長に提出した。これに対し会社は、一〇月一六日付内容証明郵便で、労使間の問題は極めて重要であるので、事業所長には交渉権並びに妥結権等一切の権限を付与していないから、本社において支部との間で統括処理することにしている。したがつて、新たな要求事項があるならば、支部より社長あてに提出してもらいたい旨分会あて回答書を送付した。なお、同日支部は、千葉県地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）に対し、就業時間中の組合活動の範囲の件等を交渉事項とする団体交渉応諾等を求めて救済を申立て（昭和五〇年（不）第三号事件）た。昭和五一年一〇月二〇日支部は、同申立てに、組合事務所設置の件を交渉事項とする団体交渉応諾等の救済申立てを追加した。
（一一）　同年一一月一一日、右記事件にかかる千葉地労委の勧告により、支部、会社間で団体交渉が行われたが、その席上組合事務所の件について会社は支部に対し、相互理解と信頼関係を作るためにも、組合規約、組合員名簿を提出してもらいたい。話はそれからであり、もしその提出がなければ組合事務所を貸与することはできない。第一回の団体交渉で組合事務所を貸与することを合意した際、会社は組合から組合規約の提出が当然あると思つていた旨述べた。これに対し支部は、組合規約、組合員名簿の提出を拒否したので、話合いは進展しなかつた。また、事業所ごとの交渉の件についても交渉が行われたが、会社は①事業所長には交渉権、妥結権等を付与していないので、労使間の問題は、支部、会社間交渉で行いたい、②事業所ごとの団体交渉については、組合の組織内容が理解できないので、組合規約を提出してもらいたい旨主張した。これに対し支部は、①については、事業所長が当該事業所の総括責任者である以上、事業所限りの問題は事業所ごとに団体交渉を行うべきだと主張し、見解は一致しなかつた。
なお、支部、会社間の団体交渉には、分会の役員二名が支部執行委員として出席していた。


（一二）　同年一二月二五日、支部は会社に対し「組合事務所貸与の件」を議題とする団体交渉を申入れた。これに対し、翌五一年一月二一日、会社は組合事務所の設置、貸与の条件として、組合規約と組合員名簿の提出を求め、それらの提出後組合事務所について話し合う用意がある旨の文書回答を行つた。（一三）　支部は会社に対し、昭和五一年二月一九日、二月二四日及び二月二七日、「組合事務所設置の件」を議題とする団体交渉を申入れた。これに対し会社は、同年二月二三日、二月二七日及び三月一日、組合事務所については、現在検討中であり検討終了後回答する旨それぞれ文書回答を行つた。（一四）　同年三月五日、支部は会社に対し、労使間の懸案事項についての団体交渉を、同月九日に開催したい旨申入れた。
（一五）　同年三月九日、支部は、会社に対し、右記懸案事項の具体的議題を①組合事務所設置の件、②組合備品の返却及び食堂使用の件、③就業時間中の組合活動の件、④事業所ごとの団体交渉の件とする旨の通知書を提出した。これに対し三月一一日会社は①について、前記（一三）と同趣旨の文書回答をした。（一六）　同年三月一八日、会社は前記（一〇）認定の別件事件の審査委員長の要請にもとづいて、組合事務所についての会社昀終案として組合事務所等使用貸借協定書により組合に貸与する旨等の文書による回答を行つたが、同回答書中の添付図面には、豊四季事業所及び土浦事業所内にそれぞれ組合事務所を設置する場所が示されており、それによると分会組合事務所の設置場所は、昭和五〇年八月八日付提案を変更し、正門向つて右側の隅とし、広さは従来どおりとするとの提案であつた。
（一七）　同年三月二五日支部は会社に対し組合事務所設置の件等について団体交渉の開催を申入れたが、三月二九日会社は組合事務所設置の件については、右記三月一八日付回答書で回答済である旨、文書回答をするだけで支部との団体交渉に応じなかつた。
（一八）　同年三月二九日支部は、会社の右記三月一八日付文書に対する回答として、支部組合事務所の設置場所について会社案に反対であるとして、その問題点を指摘し、理由をのべるとともに、分会組合事務所については、二〇ｍ２以上の広さで再考してもらいたい旨文書で申入れた。
（一九）　同年四月八日及び四月一三日、支部、会社間で春闘要求をおもな議題として団体交渉が行われた。その際、組合事務所設置の件についても若干の話し合いが行われたが、会社は豊四季組合事務所について「一〇ｍ２以上では建築基準法上問題がある。」「三月一八日の回答が会社の昀終案であるからこれ以上は譲れない。組合が折れない限りこれ以上団体交渉をしても無駄である。」と主張し、具体的な進展はなかつた。
なお、四月一三日の団体交渉は、四月九日付支部の①組合事務所設置の件、②食堂使用について、を議題とする申入れと、四月一二日付会社の、①昭和五一年度賃上げ要求について、②組合事務所設置の件、③食堂使用について、を議題とする双方の団体交渉申入れにより開催されたものであつた。
（二〇）　その後も支部は、会社に対し組合事務所設置の件について団体交渉を申入れたが、会社はすでに昀終回答を示しているので、組合が折れない限り話し合つても無駄であるとして団体交渉に応じることはなかつた。（二一）　同年七月二六日、支部は従来の交渉議題の表現を替えて、「支部組合事務所設置の件」と題する団体交渉申入書を会社に送付した。このときまで支部は、支部が団体交渉を申入れている以上、支部組合事務所についての団体交渉の申入れであることは当然のことであるとして、その団体交渉申入書には単に「組合事務所設置の件」とのみ記載していた。
三　本件団体交渉拒否について
（一）　昭和五一年二月六日及び二月一二日、分会は会社に対し、分会組合事務所をコンプレツサー室と塗装工場の空地に設置することを要求し、団体交渉の申入れを行つた。これに対し、同月一七日会社は分会に対して①要求並びに団体交渉の申入れは、支部を通じて行われたい。②分会組合事務所の件に関しては、右記二の（一二）認定の一月二一日付文書で支部に回答済みである旨の文書回答を行つた。また、同月一九日、分会は会社に対し、右記同様の団体交渉を申入れた。なお、分会が単独で団体交渉の申入れをしたのは、支部から分会組合事務所の設置場所等の交渉は、分会交渉により解決を図つてほしいとの要請にもとづいて行われたものであつたが、分会からは会社及び事業所長にその旨を説明したことはなかつた。
（二）　同年三月一日、分会は事業所長が同事業所の昀高責任者であるとの理由から、会社に替えて事業所長に対し前記（一）と同旨の要求書及び団体交渉申入書を提出した。これに対し同月四日、事業所長は分会に対して①事業所長には交渉権限がないので団体交渉に応ずることはできない、②団体交渉の申入れはあらためて社長あてに提出してもらいたい。申入書は社長に回送した旨の文書回答を行い団体交渉に応じなかつた。また、その後も分会は事業所長に対し、右記同様の団体交渉の申入れをしたが、同所長は交渉権限がないとの理由を挙げるだけで団体交渉に応じなかつた。
（三）　なお、事業所長の会社内での職階は、部長相当職にあたり、また、施設についての増改築の権限はなく、保守管理の権限のみ与えられていた。（四）　昭和五一年四月一二日、分会は会社及び事業所長を被申立人として、茨城県地方労働委員会に対して、本件不当労働行為の救済申立てを行つた。（五）　分会は、本件救済申立て後も、事業所長に対し数回分会組合事務所の設置場所について団体交渉を申入れたが、同所長は前記（二）認定と同様の回答をするだけで団体交渉に応じなかつた。
以上の事実が認められる。
第二　当委員会の判断
会社は、分会組合事務所の設置に関する分会の団体交渉の申入れに対し、会社がこれに応じなかつたことを不当労働行為であると判断した初審命令を不服として争うので以下判断する。
一　会社の団体交渉拒否理由の当否について


（一）　会社は、分会が今迄会社と支部との間で組合事務所問題全般について団体交渉を重ねてきた交渉経過を無視し、会社に何等説明もないまま、分会組合事務所の設置に関する団体交渉の申入れをしたことは信義則に反し許されないばかりでなく、二重交渉となる、また、会社の昀終案に対し、支部からは文書で分会組合事務所問題を含め、その見解を示してきたが、分会からは何等の意思表示もなく、会社としては、本件申立て前後の五一年四月八日及び同月一三日の支部との団体交渉においても、組合事務所問題はその議題を、支部組合事務所に限るという認識はなかつたと主張する。
①　たしかに、前記第一の三の（一）認定のとおり、分会はその申入れに際して会社に説明しておらず、また、分会の申入れと併行してなされている支部の申入れも、従来からの交渉議題を変えずなされているのであるから、分会の団体交渉申入れが適切なものであつたとはいい難く、かつ、この点のみについてみれば、会社がこの分会の団体交渉申入れを、二重交渉になると考えたのも無理からぬものがある。しかしながら、前記第一の二の（七）認定のとおり、既に支部からは、会社との団体交渉の席上、事業所交渉についてと題する書面を提出し、土浦事業所の分会事務所の設置場所等については分会交渉に委ねたいとする理由を会社に説明しているのであり、支部が会社に示した事業所ごとの交渉の件についての組合側の方針と支部、分会の現実の対応との間にそごがあるともみられない。しかも、五〇年一一月の段階では、会社は既に支部との団体交渉を拒否し、会社、支部間での団体交渉が行われておらず、分会組合事務所についてはその交渉事項として残されたものが、その設置場所と広さの問題だけなのであるから、これを直接使用することになる分会があらためて団体交渉を申し入れることは、また当然の成りゆきである。②　また、会社が分会の団体交渉の申入れが、支部との二重の申入れであると考えたのであれば、そのことを分会に告げ、じかに分会の考え方を質して確認する等できたと考えられるのに、会社は、前記第一の三の（一）及び（二）認定のとおり、事業所長には権限がない、要求及び申し入れは支部を通じて行われたい、支部あて回答済であるなどと、単に文書回答するだけであつて、分会とは全く交渉していないのである。
③　そして、会社が支部に対して、分会組合事務所の設置場所及び広さについて初めて会社案を提示した以後は、五一年三月一八日にその修正案を昀終案であると文書回答したに過ぎない。また、会社昀終案に対する組合側の対応に関する会社主張については、会社の昀終案なるものは、前記第一の二の（一六）認定のとおり、千葉地労委の要請にもとづき提示されたものであることからみれば、同地労委への申立人となつている支部が、会社案に対する見解を示すのは当然であり、同地労委の要請により提示された会社案に分会から何等の意思表示がなされなかつたとしても、そのことが分会の団体交渉申入れに影響を及ぼすものでもない。また、五一年四月八日及び同月一三日に行われた団体交渉は、前記第一の二の（一九）認定のとおり、主として春闘要求に関するものであり、ほかに支部組合事務所の問題が若干話し合われたことは認められるが、会社はその昀終案を固執するのみで、これ以上交渉しても無駄であると述べ、およそ組合事務所問題に関する誠意ある団体交渉といえるものではない。結局のところ、会社は五〇年一一月一一日の支部との団体交渉以来、それぞれ独自の団体交渉権を有する支部、分会のいずれとも団体交渉を行つていないのであるから、二重交渉になるとの会社の主張をそのまま認めることはできない。
（二）　会社は、土浦事業所の労使問題の組合交渉については、事業所長には交渉権を与えておらず、支部との団体交渉要員を充てることにしており、また、その交渉要員としている総務部長は、同事業所の建物配置等を知悉しているので、工場施設の増改築については、その権限を持たない事業所長を団体交渉に出席させても何等寄与するところはなく、また、団体交渉に参加させなければならない法的根拠もないと主張する。
たしかに、本件の場合、会社の一事業所長にすぎない土浦事業所長が、会社とともに団体交渉に必ず参加しなければならないとする理由は認めがたい。しかしながら、事業所長は、いうまでもなく事業所に関する限り、会社側の当面の昀高責任者なのであるから、交渉権を与えられていなくとも、分会の意向の聴取、所長権限の範囲等の説明を行うなど、会社との交渉の窓口的役割はなしえたものと考えられる。しかるに会社及び事業所長は、いずれも分会の団体交渉の申入れの当初から、事業所長には交渉権限がないと文書回答したのみで、権限ある交渉要員の派遣等、分会と交渉を行うという姿勢もみせなかつたのであつて、このような会社の態度は首肯し難く、事業所長に交渉権を与えていないことをもつて、団体交渉を拒否する正当理由とはなしえない。
（三）　会社は、組合事務所設置の問題は、一事業所に限らず、会社に影響を及ぼすものであり、組合が自ら示した基準にしたがつても、分会を団体交渉の当事者とすべきものではないと主張する。
しかしながら、分会組合事務所を設置し、貸与するということは既に支部との交渉で了解に達しており、未解決となつているのは、具体的設置場所と広さの点である。仮に、設置場所と広さの問題が全社的に影響を及ぼす問題であるとしても、支部交渉とするか分会交渉とするかについて、現に双方に異論がある以上、先ずその振り分けについて支部なり分会なりと交渉を行うべきであり、このような手続きを経ず、当初から一方的に全社的問題であるとして、分会との団体交渉を拒否する会社の態度を是認することはできない。
（四）　会社は、相手方交渉当事者の交替によつて、会社としては、従来積み重ねられた交渉が変更されるおそれがあり、また、団体交渉ルールから始めなければならない等、無駄なエネルギーを浪費させられることになる等の不利益がある反面、分会にとつては、会社が分会と団体交渉を行わなくとも、会社と支部との団体交渉に二名の分会役員が支部執行委員として参加しているから、何等不利益はないと主張する。
①　しかしながら、前記第一の二の（六）、（八）、（一六）、（一八）及び三の
（一）、


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「一　原判決中控訴人に関する部分を取消す。　二　被控訴人が控訴人に対してした別紙賦課処分目録記載の下水道事業受益者負担金賦課処分を取消す。　三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文と同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張関係は、次に訂正・付加するほか、原判決事実摘示中控訴人に関する部分のとおりであるから、これを引用し、証拠関係は本件記録中原審及び当審における証拠目録記載中控訴人に関する部分のとおりであるから、これを引用する。
（訂正）
一　原判決五枚目裏四行目の「照合」を「照応」と、六枚目表七行目の「の補助金」を「多額の補助金や起債枠」と改める。
二　同一〇枚目表三行目及び五行目の各「億」の次にいずれも「円」を挿入する。三　同一一枚目表末行の「受益者」を削除する。
四　同一二枚目裏二行目の「あるので」を「あり」と改める。五　同一五枚目表二行目の「た。そして」を削除し、裏初行の「公示上」を「公平上」と改める。
六　同一九枚目表四行目の「Ｂ負担区」の次に「（以下「Ａ負担区、Ｂ負担区という。）」を挿入する。
七　同二二枚目表六行目の「侵水」を「浸水」と、裏初行の「庶機」を「庶幾」とそれぞれ改める。
八　同二五枚目表九行目の「庶機」を「庶幾」と改める。九　同二九枚目裏一〇、一一行目の「変化や」を「変化、」と改める。一〇　同三一枚目表一二行目の「受益者」を削除する。一一　同三三枚目表二行目の「である。」の次に「地価の上昇があつたとしても、自己の所有地を自ら使用しているにすぎない」を、三行目の「現実」の次に「に」をそれぞれ挿入する。
一二　同六四枚目表初行の「別表」を「別紙」と改める。
（控訴人の主張）
控訴人所有地のＡ負担区では、既に戦前下水道事業が実施され、幹線管渠は敷設済みであり、これに対する受益者負担金も徴収済みであるところ、本件負担金の算定においては、Ａ負担区はＢ負租区に比べて右施工済みの幹線管渠の工事費に対応する負担部分のみが軽減されている。
しかしながら、Ａ負担区は汚水と雨水が合流する合流式下水道であるのに対して、Ｂ負担区は汚水のみを放流する分流式下水道であるから、仮に事業費の総額から受益の限度を算定することが合理的であるとしても、少くとも、Ａ負担区においては、戦前施行の幹線管渠工事費を差引いた総事業費から七〇パーセントに相当する雨水分工事費を差引いた残額について、Ｂ負担区と同様の算定基準によつて負担額を算出しなければならない筈のところ、本件負担金の算定が、合流式のＡ負担区と分流式のＢ負担区を区別しないで同一基準によつてなされたのは明らかに不合理である。
（被控訴人の主張）
控訴人の右主張は争う。
Ａ負担区とＢ負担区とで単位負担金額に差異が生じたのは、事業年度や地形の相違等に基づく工事単価の差によるものであつて、下水の排除方式の差によるものではない。
雨水公費汚水私費の原則は、下水道施設の建設費における負担割合をいうものであるが、本件事業計画による総事業費六八億七五〇九万円余のうち、汚水（雨水の交じる場合を含む。）を処理する施設である処理場の事業費だけで、その五〇パーセントを超える三五億二〇〇〇万円を占めている。
○　理由
一　当裁判所も控訴人の請求は失当として棄却すべきものと判断するものであつて、その理由は、次に訂正・付加するほか、原判決理由説示中控訴人に関する部分と同一であるから、これを引用する。
１　原判決三五枚目裏八行目の「還境」を「環境」と改める。２　同三八枚目表初行の「とは」を「も」と改める。
３　同三九枚目表末行の「表」を削除する。
４　同四五枚目表八行目の「模様である」を削除し、裏四行目の「良化」を「好転」と改め、一二行目の「ものと推認される」を削除する。５　同四六枚目表二行目の「ものと推認される」を削除する。６　同四九枚目裏一一行目の「財力」を「財源」と改める。７　同五一枚目裏六行目の「るけれども」を削除し、一一行目の「のであつて」から一二行目までを「が、右二つの重複賦課禁止」と改める。８　同五三枚目裏五行目の「額に」の次に「、」を挿入する。９　同五四枚目表一一行目及び一二行目を、裏五行目の「その」から七行目の「あつて、」までをそれぞれ削除し、末行の「イ」を「１」と改める。１０　同五六枚目表九行目の「公共」から一一行目の「ところ、」までを削除し、裏未行の「価値の増加」を「増加」と改める。
１１　同五七枚目表五行目の「提案」を「提言」と、裏四、五行目の「３及び４」を「５」とそれぞれ改める。
１２　同五九枚目表一〇行目の「五三年」を「三六年」と改め、裏三行目の「それによつて」を、四行目の「その」から五行目の「対して」までをそれぞれ削除する。
１３　同六〇枚目表初行の「の補助金」を「多額の補助金や起債枠」と改め、六行目の次に改行して左のとおり挿入する。


主　　　文
一　原告が、被告との間で、横手郵便局長が原告に対してなした昭和五三年六月九日付の一か月間俸給の月額の一〇分の一を減給するとの懲戒処分の付されない地位にあることの確認を求める訴えを却下する。
二　被告は原告に対し金三万四〇五六円及び内金一万七〇二八円に対する昭和五三年六月一八日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告の本件その余の請求を棄却する。
四　訴訟費用はこれを五分し、その四を原告の、その余を被告の各負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　原告が、被告との間で、横手郵便局長が原告に対してなした昭和五三年六月九日付の一か月間俸給の月額の一〇分の一を減給するとの懲戒処分の付されない地位にあることを確認する。
２　被告は原告に対し金七四万八一三六円及び内金五三万一一〇八円に対する昭和五三年六月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　右２、３項につき仮執行宣言
二　被告
（本案前）
請求の趣旨１項の訴えを却下する。
（本案）
１　原告の本件請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は横手郵便局（以下「横手局」という）郵便課勤務の郵政事務官である。２（一）　横手局長Ａ（以下「Ａ局長」という）は、昭和五三年六月九日（以下昭和五三年に限り単に月日のみで表記する）付で原告に対し、国家公務員法八二条、人事院規則一二一〇に基づき、一か月間俸給の月額の一〇分の一を減給する懲戒処分（以下「本件処分」という）をなした。しかしてその処分理由は「原告は五月一九日から同月二一日までの三日間みだりに所定の勤務を欠き、更に同月二三日これが疎明を求めた横手局郵便課長に対し『バカケ』と暴言を浴びせたほか、同課長席の机上を右手拳で七、八回強く叩き、同課長の身体に手を触れたものであるが，原告の右行為は国家公務員法八二条各号に該当する。」というものである。（二）　Ａ局長は、六月一七日、原告に支給すべき賃金から本件処分として金一万四〇八〇円及び右三日間の無断欠勤を理由として三日分の賃金に相当する一万七〇二八円をそれぞれ減額し（以下後者を「本件賃金カツト」という）、これの支給をしない。
３　しかしながら、本件処分は、処分債権者であるＡ局長において、後記のとおり処分理由がないことを知りながら科したものであつて、重大かつ明白な瑕疵があるから違法・無効であるし、また本件賃金カツトも、原告が適法に年休を取得したにもかかわらず、これを無断欠勤であるとしてなされたものであるから違法・無効である。
（一）　原告は五月一四日午前九時ころＡ局長に対し、所定の年次有給休暇請求書に同月一九日から同月二一日までの三日間を年次有給休暇（以下「年休」という）と指定する旨記載して提出し、もつて年休の時季指定をし、右三日間年休をとつた。
（二）　ところが、横手局郵便課長Ｂ（以下「Ｂ課長」という）は、原告の年休時季指定に対し、同局における事業の正常な運営を妨げる場合に該当しないにもかかわらず、五月二〇日がいわゆる成田空港の開港予定日にあたり、その反対集会の開催が予想され、原告がこれに参加するものと考え、これを阻止すべく右三日間につき時季変更権を行使して出勤を命じた。
（三）　原告は右時季変更権が行使された後である五月一八日、横手局郵便課における労使慣行に基づき、同月二一日について、Ｃとの間で、Ｃに指定されていた同日の週休と原告に指定されていた同月二二日の週休とを交換する旨の承諾を得、その旨服務担当のＤ主事に申告して週休変更についての了解を得たが、Ｂ課長は、右措置を承認しなかつた。
（四）　Ｂ課長は五月二三日原告に対し、右三日間の欠務が無断欠勤であるとして疎明書の提出を求めた。これに対し、原告はＢ課長による時季変更権の行使は要件を欠き無効であるから年休は有効に取得されており、無断欠勤とはならないと主張して抗議した。
（五）　このように、原告は適法・有効に三日間の年休を取つて欠務したものであつて、無断欠勤したわけではないし、またＢ課長に対する言動も、同課長が不当にも右欠務を無断欠勤扱いにして疎明書の提出まで要求してきたので抗議したものであつて、非難されるべき行為ではない。原告の右各行為はいずれも国家公務員法八二条各号に該当するものではない。従つて原告の右各行為を理由とする本件処分は、処分事由がないのに科されたものであり、しかも処分にあたりＡ局長は右の諸点を知つていたのであるから、その瑕疵は重大かつ明白であつて、結局本件処分は違法・無効である。また本件賃金カツトも同様違法・無効である。４（一）　よつて、原告は被告に対し、本件処分によつて減額された一万四〇八〇円及び三日間の無断欠勤を理由として減額された本件賃金カツト分一万七〇二八円をそれぞれ未払賃金として請求する。
（二）　また、原告は被告に対し、本件賃金カツト分一万七〇二八円と同額の附加金の支払をも求める。
５（一）　Ａ局長は、原告による五月一九日から同月二一日まで三日間の年休時季指定に対し、時季変更権を行使する理由がなく、従つてＢ課長による右時季変更権の行使が無効であつて三日間の欠務が無断欠勤とはならないこと及びその後の抗議行動も正当なものであつたことを知りながら敢えて本件処分を科したものである。（二）　Ａ局長は横手局の局長であり、その職務の遂行の一環として原告に対し本件処分を科した。


（三）　原告はＡ局長の科した本件処分により甚大な精神的苦痛を被つたが、右損害を金銭に評価すると金五〇万円を下らない。また原告は本件処分による紛争を解決するために本件訴訟を提起し、その訴訟追行を弁護士に委任せざるを得なかつた。右弁護士費用は金二〇万円を下らない。
６　よつて、原告は被告との間で原告の本件処分の付されない地位にあることの確認を求めるとともに、被告に対し、未払賃金合計金三万一一〇八円、労働基準法一一四条に基づく本件賃金カツト分一万七〇二八円に同額の附加金、不法行為による損害賠償として金七〇万円及びうち右未払賃金合計三万一一〇八円と慰謝料金五〇万円に対しては、本件処分がなされた後で賃金支払期日の翌日である六月一八日から右支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　被告の本案前の抗弁とそれに対する原告の反論
１　被告
原告の請求の趣旨第一項は「Ａ局長の原告に対する六月九日付本件処分の付されない地位にあることを確認する。」というものであるが、右の法的地位が如何なるものであるか明確でないので、同請求は不適法というべきである。すなわち、本件処分が無効であることを前提にして、これによつて被つた不利益を回復しようというのであれば、直接かつ具体的に当該利益が現存するものとして、その旨の現在の法律関係に基づく訴えとして出訴すべきところ、右請求の趣旨第一項の法的地位はあまりに抽象的すぎて明確性に欠けるというべきである。なお、現在の法律関係に基づく訴えとして出訴することができないか、あるいはそれによつても回復し得ない利益があるというのであれば、むしろ端的に本件処分の無効確認の訴えを提起すべきである。また仮に本件処分がされたのに、これのされなかつたことの確認を求めようというのであれば、これは事実の確認を求めるものである。
よつて、本件請求は右いずれの意味であつても不適法であるうえ、その文言からはいずれの意味かも確定し難いから、結局右訴えは不適法である。
２　原告
原告は本件処分の無効を理由に現在の法律関係の訴えとして、減額された賃金の支払を求めることができるが、これだけでは原告の権利の回復が不十分であるから、更に本件処分が無効であることを前提にして本件処分を付されない公務員の地位にあることの確認を求めるものである。なお右のとおり現在の法律関係の訴えとして公法上の当事者訴訟を提起することができるから、本件処分の無効確認の訴えは提起できない。
よつて本件訴えは適法である。
三　請求原因に対する認否等
１　請求原因１、２の（一）、（二）、３の（一）、（四）、５の（二）の各事実は認める。但し、３の（一）のうち年休取得の効果は争う。五月二三日における原告のＢ課長に対する言動は抗議行動として正当化できる態様・程度のものではない。
２　請求原因３の冒頭の結論は争い、（二）の事実のうちＢ課長が時季変更権を行使したことは認めるがその余は否認し、（三）の事実のうち原告が所論の申入をＤ主事にしたこと、Ｂ課長がこれを承認しなかつたことは認めるがその余は否認し、（五）は否認ないしは争い、４の（一）は争い、５の（一）の事実のうちＡ局長が原告に対し本件処分を科したことは認めるがその余は否認ないしは争い、（三）は争う。
なお、Ｂ課長が時季変更権を行使したのは、後記のとおり、原告の年休を容認すると横手局の事業の正常な運営に支障がでるおそれがあつたためであり、原告がいわゆる成田空港開港阻止闘争に参加することを妨害する意図の下に行使したものではない。なるほどＡ局長が原告に対し右闘争に参加しないよう指導警告したことはある。しかしながら、Ａ局長の右指導等は当時の社会的特殊事情を背景に郵政職員の服務規律の厳正化を図る措置の一環として行われたものであつて、Ｂ課長の時季変更権の行使とは無関係である。すなわち、成田空港開港阻止を呼号するいわゆる過激派集団は三月二六日空港管制塔に乱入し、これを破壊したほか、警備にあたる警察官などに火炎びんを投げつけるなど無法な攻撃を繰り返し、多数の逮捕者がでたが、その中に多数の公務員及び公共企業体職員がいたため、右機関の職員の服務規律に対して社会から厳しい非難を受け、その適正化、厳正化が強く要望されていた。右のような事態に対し、郵政省各機関においても内閣官房長官や郵政大臣の通達、指示に従い、服務規律の厳正化に努めていた。Ａ局長の原告に対する前記指導・監督も、服務監督権の発現としてなされたものである。また、原告から申し入れのあつた週休変更を承認しなかつたのは、すでに時季変更権を行使した後であり、これを認める理由がなかつたこと、五月二一日には郵便物の滞留を解消するため同日を週休として指定されていた職員に対して休日労働を命じることも考慮していたことによる。
四　被告の主張
１　Ｂ課長は、原告から五月一九ないし二一日の三日間の年休時季指定に対し、後記のとおり右年休を認めることは横手局における事業の正常な運営を妨げる場合にあたるとして時季変更権を行使した。それ故原告の年休時季指定による法的効果は消滅しており、原告は右三日間就労すべきであつた。にもかかわらず、原告は右三日間勤務しなかつたうえ、無断欠勤をしたことについて疎明書の提出を求めたＢ課長に対し、暴言を浴びせ、更に暴行に及んだ。原告の右各行為は国家公務員法九八条一項、一〇一条一項前段、九九条に違反し、同法八二条各号に該当する。そこでＡ局長は同法八二条、人事院規則一二－〇に基づき、原告に対し本件処分を科すとともに、右無断欠勤を理由として本件賃金カツトを行つた。右のとおりであるから、本件処分及び本件賃金カツトに何ら瑕疵はなく、従つて同各処分に瑕疵があつて違法・無効であることを前提とする本件各請求はいずれも理由がない。
２　時季変更権の行使とその効力
（一）　時季変更権の行使


五月一四日当時横手局郵便課において大型通常郵袋の滞留が相当数あつたところ同月二二日及び同月二四日から三日間のうちの二日間にわたり外務職員の、同月二四日から三日間にわたり内務職員の「昭和五三年度郵便物取扱数量調査」（以下「物数調査」という）の実施が予定されていた関係上特に滞留の解消が必要とされていた。それにもかかわらず同月一五日の時点ですでに同月一九ないし二一日の三日間については担務別・曜日別要員配置表によつて定められた要員配置数と同数かそれを下回つた要員配置予定となつていた。そして非常勤職員の雇傭数の拡大も困難であり、しかも時間外労働及び休日労働に関する協定（以下「三六協定」という）も未締結であつたので職員に超過勤務を命じることもできない事情にあつた。そこでＢ課長は、原告の年休時季指定について、横手局郵便課の業務に支障を来すおそれが甚だ強いものと判断し、同月一六日午後二時二五分ころ原告に対し右事情を説明して時季変更権の行使をしたものである。
（二）　横手局郵便課の業務とその運営
（１）　郵便課の業務
ア　横手局はいわゆる集配郵便局であり、横手市のほぼ全域の通常郵便物や小包郵便物の集配業務を行うほか、秋田県内に二つしかない分配局として全国から差し出され同県内の各集配郵便局で配達する郵便物を当該局別に区分、送付する業務を行う同県南部におけるターミナル局である。それ故横手局の業務遂行の状況は直ちに同県内の全集配郵便局に影響を与え、その影響はそのまま郵便利用者にも及ぶことになる。
イ　郵便課は横手局における右業務を担当し、そのうち引受、差立、配達区分、分配等の局内作業は内務職員が受け持ち、郵便物の取り集めや配達等の局外作業は外務職員が受け持つている。
（２）　五月当時における郵便課の職員構成は次のとおりである。内務職員　課長、副課長、課長代理各一名、主事二名、主任六名、一般職員二七
名の合計三八名
外務職員　主事一名、主任四名、一般職員一七名の合計二二名（３）　郵便課内務職員の勤務については、同課長が四週間を単位として勤務日における各職員別の勤務の種類や週休日を定めた勤務指定表を作成し、実施日の一週間前までに周知させることになつており、また右勤務の種類に応じた分担業務についても各職員別に分担業務を指定した二週間単位の担務指定表を作成し、実施日の前日に通知することになつていた。
五月当時における郵便課内務職員の勤務の種類、分担業務の内容、担務別・曜日別要員配置数は別表（一）、（二）のとおりである。
（三）　事業の正常な運営を妨げる事情
（１）　横手局郵便課における正常な業務運営等
ア　郵便課では、郵袋が未開披であるとか、開披されても郵便物が郵袋に収納されたままであるとかの未処理状態が生じると、郵便物を的確、迅速に名宛人に配達するという郵便業務の運営に支障が生じるため、同課長において、平素から郵便物の滞留を出さないよう職員に強く求めるとともに、事情の許す範囲内で職員の超過勤務や非常勤職員の雇傭によつてその解消に努めてきたが、様々な事情から未処理郵袋を翌日に繰り越すこともあつた。しかしながら未処理郵袋の累積は郵便業務にとつて好ましくないから、横手局では未処理郵袋が二〇〇袋程度以上となつた場合には事態を重視し、その都度非常勤職員の雇傭や職員の超過勤務などの措置を強化することによつて可及的にその解消を図つてきた。
イ　ところで、五月当時における大型通常郵袋の未処理状況は次のとおりであつた。
五月一二日　四二〇袋
同月一三日　四七〇袋
同月一四日　六七五袋
同月一五日　六二二袋
右未処理郵袋の累積数は一応の目安である二〇〇袋を大幅に上回り、その間横手局では非常勤職員を連日二名、同月一四日からは四名も雇傭してこれらの処理にあたらせてきたが、これを減少させることができず、このような状況はなお続くことが予想された。
ウ　そのうえ郵便課では東北郵政局長の命により、五月二二日及び同月二四日からの三日間のうち二日間にわたり外務関係の、同月二四日から三日間にわたり内務関係の物数調査を実施することを予定していた。この物数調査は、郵政局管内の関係郵便局が年に一回時期を同じくして一斉に当該局の職員をして特定日の一定時刻、特定時間帯における職員の郵便物処理数を取扱郵便物種別に実数で計測させ、その結果を集約するという作業であり、その調査の目的は各郵便局の郵便物取扱量の把握、要員算定の資料の収集である。そして右調査により正確な結果を得るためには調査開始に先立ち、手持ちの滞留郵便物を一掃しこれをゼロの状態にしておくことが必要であり、現にそれまでの横手局における実施例では右の状態で実施されてきた。従つて郵便課長としては、遅くとも五月二一日までには未処理郵袋の滞留を解消しておくことが特に強く要請されていた。
（２）　ところで、原告が年休の時季指定をした五月一四日からＢ課長が時季変更権を行使した同月一六日にかけてのころは、横手局と全逓信労働組合（以下「全逓」とい）横手支部（以下「横手支部」という）との間において、未だ三六協定の締結がされていなかつたため、Ｂ課長において職員に超過勤務を命じることができず、また非常勤職員の雇傭についても種々の制約があつて思うにまかせず、未処理郵袋の解消がされないまま持ち越され、原告が年休として指定した五月一九ないし二一日ころまでの間は、より一層郵便物の処理に停滞を生じる事態も予測された。（３）　五月一九日ないし二一日における要員配置状況等ア　Ｂ課長が時季変更権を行使した五月一六日時点における同月一六ないし二一日の郵便課内務職員の勤務の種類及び担務別要員配置状況は別表（三）のとおりである。
イ　そして原告の五月一九ないし二一日の三日間の勤務の種類及び担務は次のとおりであつた。
五月一九日　日勤一　通常
同月二〇日　中勤二　通常
同月二一日　日勤三　小包
ウ　五月一六日時点で予定されていた同月一九ないし二一日の三日間の要員配置状況を前記別表（二）の標準的な担務別・曜日別要員配置数と比較してみると、原告が指定されていた同月一九日の通常日勤一は同数であるが同月二〇日の通常中勤二は一名、同月二一日の小包日勤三は二名それぞれ少ない配置となつており、員数的に余裕のない状態であつた。


エ　原告の本件年休請求を承認した場合五月一九日の通常日勤一の勤務者はゼロ、同月二〇日の通常中勤二のそれは四名、同月二一日の小包日勤三のそれは一名とそれぞれなる。そして、同月一九日の通常係の業務は、午前七時三〇分から中勤一の始業時である午前九時五七分までの間日勤七の職員一名の稼働を考慮してもその処理能力において半減し、著しく遅延するばかりか午前九時五七分以降午後三時三三分までの間の処理も他職員の労働過重を考慮に入れても全体として相当減殺されざるを得ない。また同月二〇日の通常係の業務についても同様である。更に同月二一日の小包係の業務は担当職員が一名となつてその処理能力が半減し、他に補充を求めざるを得ないのでその面の支障も考えられた。
（４）　郵便物数の波動性からみて、五月一九ないし二一日にかけて大量の郵便物が到着するおそれも否定し得なかつた。
（四）　時季変更権行使の正当性
以上のとおりの諸事情、すなわち横手局の郵便業務の重要性、原告が右業務を担当していること、当時未処理郵袋が相当数累積していたところ、三六協定が未締結で超過勤務を命ずることができず、臨時職員の雇傭も思うにまかせなかつたことからその滞留の解消が困難と思われたこと、五月二二日以降物数調査が予定されており、遅くとも同月二一日までにその滞留を解消することが強く要請されていたこと、原告から年休時季指定がなされた同月一四日の時点において、その指定にかかる三日間の欠務許容人員が限度に達しており、代行者の配置ができない状況にあつたこと、従前から郵便課においては、業務の繁閑を考慮したうえでの欠務許容限度を越える場合は業務に支障が生ずるものとして、やむを得ない事情のある者のほかは時季変更権を行使してきたこと等を考慮すると、原告の年休を認めるときは横手局における事業の正常な運営を妨げる場合にあたることが客観的にも明らかである。Ｂ課長は右の諸事情を慎重に検討し、もはや五月一六日の時点で予定されていた同月一九ないし二一日の三日間における勤務予定者数を減らすことは許されず、仮にこれを許すときは事業の正常な運営に支障を及ぼすおそれが甚だ強いものと判断して時季変更権の行使に及んだものであるから、素より正当である。（五）　なお現実にも原告が三日間勤務しなかつたことが一因となつて、五月一九日に三〇六袋、同月二〇日に五一〇袋、同月二一日に六八一袋の大型通常郵袋の滞留が生じ、その処理が二日程遅れたのであつて、郵便課の業務に支障が生じた。よつて、Ｂ課長による本件時季変更権の行使は、労働基準法三九条三項但書に基づく正当なものであり、原告の本件年休時季指定の法的効果は失効した。
３　信義則違反
（一）　原告は昭和五三年度の年度当初において、二〇日と一時間分の年休の権利を有していたところ、同年度中に本件五月一九ないし二一日の三日間の年休のほかに更に二〇日間の年休時季指定をして同権利を行使した。仮に原告が主張するように右三日間の年休時季指定が有効だとすると、原告の年休は同年度末において合計二三日となり、法律上認められた二〇日の年休の権利を三日も越えて行使したことになる。このように二〇日の年休の権利をすべて行使しておきながら、更に右三日間の年休時季指定の有効を主張することは、労働者が法律上認められた年休の権利以上の権利を行使することになり、信義則に反し、許されないというべきである。（二）　このように原告は昭和五三年度中において法律上認められた年休の権利を三日間超過して行使し、就労義務を免れているから、本件三日間の年休が有効であつたことを前提にしてその未払賃金一万七〇二八円の支払を求めることは失当である。
４　暴言、暴行の不当性
（一）　原告は五月二三日午後一時過ころＢ課長から同月一九ないし二一日の三日間の欠勤について疎明書の提出を求められるや憤慨し、大声で「ふざけるんでない」「ばかけ」などと暴言を浴びせたうえ右手拳で同課長の事務机の上を何回も強打し、更に右机上にのせていた同課長の左肘を右手で払い上げる暴行を加えた。（二）　原告の右暴言、暴行はその勤務時間中に他の職員が執務中であつた郵便課の事務室内でこれらの者が知り得る状態下で行われたものであり、職場秩序を乱し、国家公務員としての職責にも反する行為であるから許されない。そのうえ原告は右言動のあとも同課長に陳謝すらしていない。
５　結論
（一）　以上のとおりであつて、原告の本件年休時季指定はいずれにせよその法的効果が生じないから、本件三日間の欠務は正当な理由を欠き、国家公務員法九八条一項、一〇一条一項前段、九九条に違反し、同法八二条各号に該当する。また原告のＢ課長に対する暴言、暴行は同法九九条に違反し、同法八二条一、三号に該当する。
（二）　国家公務員につき、国家公務員法上の懲戒理由がある場合に、同人に対して処分をするか否か、いかなる処分をするかは一般に懲戒権者の裁量に委ねられている。従つて、懲戒権者が裁量権の行使として処分を行つた場合には、その処分が社会観念上著しく妥当を欠くものであつて、裁量権を付与された目的を逸脱し、これを濫用したと認められない限り、その裁量の範囲内にあるものとして違法とならないものというべきである。
しかして、本件処分は、前記処分理由に基づくところ、懲戒処分のうち実害を受けるものとしては昀も軽微な減給処分（一か月間俸給の月額の一〇分の一）であり、原告の前記各行為についての動機、目的、性質、態様、結果、影響等の諸事情を勘案すると、これが社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえないから、もとより前記裁量の範囲内にあることは明らかである。
（三）　よつて本件処分及び本件賃金カツトのいずれにも何ら瑕疵がなく、適法有効であるから同各処分に瑕疵があつて違法無効であることを前提とする本件各請求はいずれも理由がない。
五　被告の主張に対する認否等
１　被告の主張１の事実のうち、Ｂ課長が時季変更権を行使したこと、原告が三日間欠勤したこと、疎明を求めた同課長に抗議したこと、Ａ局長が本件処分及び本件賃金カツトをなしたことは認めるがその余は否認ないし争う。原告がＢ課長に抗議したのは、原告において年休を取得して欠務したのにこれを無断欠勤扱いしたからであつて、非難されるべき行為ではない。
２　被告の主張２について


（一）　同２の（一）の事実のうち、Ｂ課長が時季変更権を行使したことは認めるが、その判断の前提事実及び判断内容は否認ないしは争う。（二）　同２の（二）の（１）のイ、（２）の各事実は認め、（１）のアのうち結論を除く事実関係は認め、（３）の事実のうち勤務指定表や担務指定表を郵便課長が作成していたことは否認し、その余は知らない。
勤務指定表や担務指定表は五月当時Ｄ主事が作成していた。（三）　（１）　同２の（三）の（１）のアの事実のうち未処理郵袋が二〇〇程度以上になつた場合に特別強化措置をとつていたことは知らないがその余は認め、イの事実のうち未処理郵袋の滞留状況は認め、ウの事実のうち物数調査が予定されていたことは知らず、物数調査の前に郵袋の滞留をゼロの状態にしておく必要があつたことは否認する。
原告が年休の時季指定をした五月一四日当時の大型通常郵袋の滞留状況は平素のそれと大差なく異常事態というわけではない。
物数調査は、本来、勤務の内容とはなつていないため三六協定の締結なしには実施し得ないところ、時季変更権の行使された五月一六日当時において未だ同協定が締結されていなかつたし、また仮に同日の時点において同月二〇日ころまでに同協定を締結することが見込まれたとしても、物数調査の前に三日間にわたる業務研究会を行うことが不可欠であつたから、いずれにせよ同月二二日からの実施は不可能であることが明らかであつた。なお物数調査の実施前に滞留郵袋をゼロの状態にしておくことは必ずしも必要ではなく、現に昭和五四年一〇月一七日から一九日にかけて実施された同調査の前には連日三九〇ないし八二〇袋の郵袋の滞留があつた。また右物数調査が実施される前の一週間における年休時季指定の状況は全日年休が延べ一四人、時間年休が延べ二〇時間となつており、いずれも時季変更権の行使はされなかつた。このように横手局では、物数調査が実施される場合であつても、職員において年休の時季指定を差し控えるということはなく、郵便課長において時季変更権を行使するということもなかつた。
（原告の右主張に対する被告の認否と反論）
昭和五四年一〇月に実施された物数調査の前に所論の郵袋の滞留があつたこと、年休時季指定の状況、これに対し時季変更権が行使されなかつたことは認める。当時三六協定が締結されていたものの、いわゆる反マル生闘争とこれに関連する紛争の影響により、横手支部においても時間外労働の拒否等を内容とする戦術がとられ、そのため郵便業務の正常な運行が回復されず、郵便物の滞留を解消できないまま東北郵政局の指示の下に物数調査を実施したものであつて、右状況は同年限りの例外であつた。
（２）　同２の（三）の（２）の事実のうち五月一六日当時三六協定が締結されていなかつたことは認めるが、その余は否認ないし争う。（３）　同２の（三）の（３）のアの事実は知らず、イの事実は認め、ウの事実のうち五月一六日時点で予定されていた同月一九ないし二一日の要員配置状況が員数的に余裕のない状態であつたことは否認し、エは否認ないし争う。原告が年休として時季指定した五月一九ないし二一日における欠務者数と同数かあるいはそれ以上の欠務者のいた日は五月中だけでも多数その例があつた。例えば五月一九日の欠務者は原告を含めて一一名であるが、これと同数あるいはそれ以上の欠務者がいた日は同月八日、一〇日、一二日、一三日、一五日、一六日、二二日、二三日、二六日と極めて多く、同月二〇日の欠務者は原告を含めて一二名であるが、これと同数あるいはそれ以上の欠務者がいた日は同月八日、一三日、一五日、二三日の四日があり、同月二一日の欠務者は原告を含めて一六名であるが、他に一七名の欠務者のいた同月一四日の例もあつた。
また原告が欠務しても五月一九日と二一日においてはその「後補充」の態勢が整つていた。すなわち同月一九日の原告の指定勤務と担務は通常日勤一であつたが、ほぼ同様の勤務と担務の指定を受けていた通常日勤七のＥがいたほかその取扱う高等信処理の繁忙時間帯を含む午前七時三〇分から同八時二〇分までの間においては、小包分配日勤一のＦ、配達発着日勤一のＧがそれぞれ同処理にあたることになつており、それでも不足のときには主事日勤三のＨや同日勤一のＩらが「後補充」できる態勢になつていた。なお、このようにもつぱら高等信処理にあたる職員のうち二名と配達発着日勤一の計三名の職員で同時間帯の高等信処理にあたつた日は五月中だけでも一九日以外に一三日、一五日、二三日、二四日とあつて、通常の事態である。高等信処理の第二の繁忙時間帯である午前一〇時四五分から同一一時三〇分までの間においては、通常中勤二の職員がおり同処理に支障は生じない。原告の通常日勤一の担務は午後一時から同三時三三分まで大型通常処理にあたることになつていたからその欠務による影響は多少あるものの午後二時から五分間、同三時から一五分の各休息時間を差し引くと正味二時間一〇分であつて、大きな滞留が発生することはあり得ない。次に五月二一日の原告の指定勤務と担務は小包日勤三であつたが、同様の指定を受けていたＪがいたほか当小包日勤三のＫ、配達発着日勤一のＬもおり、更に小包日勤三と同様の業務を担当する臨時職員四名もいたので、原告の欠務により小包処理に支障が生じるおそれはなかつた。郵便課の内務職員はあらゆる担務を経験するので相互に勤務を代替することができ、Ｂ課長らにおいて代替勤務者を探そうとすれば容易にこれを探し得た。（４）　同２の（三）の（４）は争う。
（四）　同２の（四）は否認ないし争う。


原告の年休を認めても横手局の事業の正常な運営を妨げるおそれはなく、Ｂ課長もそのように認識していた。そのことは次の事実から明らかである。すなわち、原告に対して時季変更権の行使された五月一六日以降に同月一九ないし二一日の三日間について年休や組合休暇を指定ないしは請求し、これを認められた職員が相当数存在するのである。まず五月一九日については、Ｍが同月一七日に午後三時から二時間、Ｆが同月一九日の当日朝に午後〇時三三分から二時間それぞれ年休の時季指定をし、次いで同月二〇日については、Ｃが同月一六日に午後四時から二時間、Ｎが同日に全一日、Ｇが同月一七日に全一日それぞれ年休の時季指定をしたほかＯが同月一八日に全一日を組合休暇として請求し、更に同月二一日についてはＰが二時間の年休時季指定をした。そして、Ｂ課長は右年休の時季指定に対して時季変更権を行使せず、またＡ局長は組合休暇の請求に対してこれを承認した。なお右の年休時季指定者らは、指定をする際その理由をＢ課長らに話さなかつた。
（原告の右主張に対する被告の認否と反論）
Ｂ課長が事業に支障のないことを認識していたこと、年休時季指定者がその理由を話さなかつたことは否認し、その余の事実は認める。Ｂ課長が時間年休を認めたのはいずれも二ないし三時間の短時間であつて年休の前後における本人の精勤や他の職員の援助によりその欠務の補充が可能であると判断したからであり、またＮやＧの全一日の年休を認めたのは、これを認めることによつて郵便課の業務に支障が生じるおそれがあると考えたもののそれぞれ本人から家族旅行やお見合などで年休が必要であるとの申出があり、その理由に鑑みると時季変更権を行使することが社会通念上妥当でないし、原告と異なり一日だけであり、欠務の影響が少ないと考えたためである。Ｏに組合休暇を認めることも郵便課の業務に支障を生じるおそれがあつたが、組合業務の重要性を考慮し、また当時膠着状態であつた三六協定の窓口折衝の進展に好影響を及ぼすことを期待して付与したものである。
（五）　同２の（五）のうち大型通常郵袋の滞留原因に原告の欠務があつたとの主張は争う。
３　被告の主張３の（一）、（二）の各事実は認めるがその主張は争う。すなわち、原告は本件三日間の年休取得の効果について争いがあることを知つてはいたが、その後年休時季指定をする際にこれを除いて指定すべきか否かについて熟慮しなかつたため結果的に二三日間の年休を指定したというにすぎない。横手局長の方こそ右争いのあることを認識しながら原告の年休時季指定を容認してきたのである。右事情によれば、今更これを持ち出して原告の年休時季指定に関する主張が信義則に反するということは当らない。
４　被告の主張４の（一）の事実はＢ課長の肘を払い上げたことを除き概ね認め、（二）は争う。
５　被告の主張５の結論は争う。
六　原告の反論
１　指定された日に年休を認めることにより事業上の支障が生じるおそれがある場合でも、時季変更権者は勤務変更をする等の方法により代替勤務者の確保に努めるべきであり、そのような努力にもかかわらず代替勤務者を確保できない場合に初めて時季変更権を行使し得るのである。そして本件の場合には前記のとおり郵便課内務職員相互間に代替性があることや現に五月一八日にＣが同月二一日に指定されていた自己の週休を原告の同月二二日の週休と交換することを了解していることなどからみて代替勤務者の確保も可能であつた。しかるに、Ｂ課長は原告に替わる勤務者を確保する努力をせず、本件時季変更権の行使に及んだものであるから、たとい事業の正常な運営を妨げる事情が存したとしても、その行使が正当であるとはいえず、違法無効である。
２　五月二〇日の時点で同月二二日から予定されていた物数調査の延期が決定されたのであるから、同月二一日に原告を勤務させるべき必要性がなくなつた。従つて時季変更権を行使した事由が消滅したのであるから、その行使後といえどもなお職員が年休をとる旨の意思表示をしている場合にはその行使の効力が失効するというべきである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　地位確認の訴えの適否
原告は本件処分の無効を前提として同処分の付されない地位にあることの確認を公法上の当事者訴訟として求めている。原告が郵政事務官の地位にあることという請求原因１の事実は当事者間に争いがないから、確認を求める所論の法的地位の中にこれは含まれていないと解される。そうするとそれを除いた法的地位とは何かという点が問題となるが、原告の右の点についての主張は極めて曖昧で明確性に欠けている。それ故訴訟物の特定を欠くものとして右訴えは不適法というべきである。また右訴えについて形式的には当事者訴訟でありながら実質的には本件処分の無効確認を求める抗告訴訟であると解する余地があり（原告は本件処分の無効確認の訴えが認められないとの前提に立つて本件当事者訴訟を提起したというのであるから、仮に無効確認の訴えが認められるのであれば、それでもなおその訴えを提起する意思を有しないとは考えられない。）、かつ、本件の場合原告が本件処分によつて将来にわたり被る可能性のある不利益を除去するためには、本件処分の無効を前提とする現在の具体的な法律関係についての訴えに還元し尽せない部分があると考えられるので、同処分そのものの無効確認を求めることができるといえるものの、行政事件訴訟法三八条一項で準用される同法一一条一項によれば、右の無効確認の訴えは本件処分をなした行政庁である横手局長を被告としなければならないから、国を被告とする右訴えは、やはり不適法といわざるを得ない。よつて、いずれにせよ本件各請求のうち地位確認を求める請求の趣旨第一項の訴えは不適法であつて却下を免れない。
第二　未払賃金請求権について


一　未払賃金請求権に関する請求原因１、２の（一）、（二）、３の（一）、（四）の各事実、同３の（二）の事実のうちＢ課長が時季変更権を行使したこと、（三）の事実のうち原告がＤ主事に週休変更を申し入れたが、Ｂ課長がこれを認めなかつたことはいずれも当事者間に争いがない（但し、３の（一）のうち年休取得の効果を除く）。また右請求権を争う被告の主張１のうちＢ課長が時季変更権を行使したこと、原告が年休として指定した三日間欠勤したこと、疎明を求めた同課長に対し原告が抗議したこと、Ａ局長が本件処分及び本件賃金カツトをなしたことと、同２の（一）の事実のうちＢ課長が時季変更権を行使したこと、（二）の（１）のイ、（２）の各事実、（１）のアのうち事実関係部分、１（三）の（１）のアのうち未処理郵袋が二〇〇袋以上になつた場合特別強化措置をとつたことを除くその余の事実、イの事実のうち未処理郵袋の累積数、（２）の事実のうち五月一六日当時三六協定が未締結であつたこと、（３）のイの事実、同３の（一）、（二）の各事実関係部分、同４の（一）のうちＢ課長の肘を払い上げたことを除くその余のおおよその事実も当事者間に争いがない。更に右請求権に関する原告の主張事実のうち昭和五四年一〇月に実施された物数調査の前における郵袋の滞留状況、同調査の前における年休時季指定の状況とこれに対し横手局側で時季変更権を行使しなかつたこと、原告に対して時季変更権が行使された五月一六日の後に同月一九ないし二一日を年休に時季指定した者や組合休暇として請求した者がいたこと、そしてこれに対し時季変更権が行使されず、組合休暇も承認されたこともいずれも当事者間に争いがない。
ところで、原告はＢ課長による本件時季変更権の行使が無効であり、従つて原告において有効に本件三日間の年休を取得したことになるから、これを無断欠勤であるとしてなされた本件賃金カツトは理由がなく、また右無断欠勤を主たる理由としてなされた本件処分には重大明白な瑕疵があつて違法無効であるので、右処分としてなされた賃金の不払いも理由がないとして、被告に対し右各未払賃金を請求できる旨主張している。これに対し、被告は原告の右主張を全面的に争い右各未払賃金を支払う義務はない旨主張する。
そこで、以下においては、まず主たる争点であるＢ課長による時季変更権の行使の効力等について検討を加え、次いでこれを踏まえて本件処分及び本件賃金カツトの効力について判断することとする。
二　時季変更権行使の効力
１　事業の正常な運営
（一）　前記争いのない事実に成立に争いのない乙第一ないし第四号証、証人Ｂの証言により真正に成立したと認められる乙第九号証、第一一号証、証人Ｏ、同Ｎ、同Ｃ、同Ｑ、同Ｂの各証言（以下各証人の証言について例えば「Ｏ証言」のように略記する）、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認めることができる。
（１）　横手局はいわゆる集配郵便局であり、横手市のほぼ全域の通常郵便物や小包郵便物の集配業務を行うほか、秋田県内に二つしかない分配局の一つとして（もう一つは秋田局）全国から差出され同県内の各集配郵便局で配達する郵便物を当該局別に区分し送付する業務をも行う同県南部におけるターミナル局である。それ故横手局の業務遂行の状況如何は同局管内だけでなく、広く県内の全集配郵便局の業務に影響を与え、昀終的には郵便利用者にもその影響が及ぶことになる。そして横手局においては、郵便課が右業務を職掌し、そのうち引受、差立、配達区分、分配等の局内作業を同課内務職員が担当し、郵便物の取り集めや配達等の局外作業を同課外務職員が担当している。
（２）　郵便課では、いわゆる大型通常郵袋が未開披であるとか、開披されても郵便物が郵袋に収納されたままであるとかの未処理状態が生じると、郵便物を的確迅速に名宛人に配達するという郵便業務の運営に支障が生じるため、その処理に尽力してきたが、未処理郵袋をそのまま翌日に繰り越すこともままあつた。これに対し、手紙や葉書類のいわゆる高等信と呼ばれる郵便物はその重要性に鑑み昀優先処理され、また小包は滞留が生じると広い空間を占めて局内作業に多大の支障が出るため即日処理の方針が貫徹され、未処理のまま翌日に繰り越されることはなかつた。従つてこれら郵便物の処理にあたる担務者に支障がある場合には、その担務に影響が出ないように後補充を考慮するなどして対処してきたものであり、その結果後補充者の担務する大型通常などの処理に影響がしわ寄せされ、結局未処理郵便物といえば大型通常にほぼ限られていた。横手局では未処理郵袋が二〇〇袋程度以上となつた場合には事態を重視して、非常勤職員の雇傭や職員に超過勤務を命じるなどの強化措置をとつて可及的にその解消を図つてきた。ちなみに、四月一日から九月三〇日にかけての大型通常郵袋の滞留状況は別表（四）のとおりであり、これをとりまとめると別表（五）のとおりとなる。


（３）　Ｂ課長が時季変更権を行使した五月一六日当時、横手局では恒例の物数調査を外務関係については同月二二日あるいは同月二九日の一日と同月二四日から三日間のうち二日間、内務関係については同月二四日から三日間実施する予定でいた。この物数調査は毎年五月の第三水曜日から三日間をかけて実施されるもので、全国的な規模で各郵便局が一斉に局職員をして特定日の特定時刻の特定時間帯における職員の郵便物処理数を取扱郵便物種別に実数で計測させ、その結果を集約するという作業であり、その調査目的は各郵便局の郵便物取扱数量を把握し、要員算定の資料を収集するものであること、そして右調査により正確な結果を得るためには調査開始に先立ち、手持ちの滞留郵便物を一掃し、これを解消しておくことが必要であり、東北郵政局からもその旨指示されていた。現にそれまでの横手局における物数調査の際には、全て右の状態で実施されていた。従つてＢ課長としては遅くとも同月二一日までには郵便物の滞留を解消しておくことが必要であつた。（二）　原告は、五月一六日の時点で、物数調査の際には必ず締結することとされていた三六協定が未だ締結されていなかつたことや、また仮に同月二〇日ころまでにその締結されることが見込まれたとしても、同調査の実施前に少なくとも三日間をかけて業務研究会をする必要があつたので、たといそのころまでに同協定が締結されたとしても同月二二日までに業務研究会を行うことができないこと、更に、物数調査は少なくとも県内の各郵便局が一斉にこれを実施しなければならないところ、横手局のほかは三六協定の締結の目処が殆んど立つておらず、Ｂ課長らもこのことを知つていたことなどからみて、同月二二日から物数調査を実施することは不可能であり、これが延期されることが明らかであり、Ｂ課長もその認識があつた旨主張する。


そして、前記争いのない事実と前記各証拠によれば、確かに所論のとおり物数調査及びその前に行われる業務研究会が超過勤務要素とされ、また同調査の前に郵袋の滞留を解消しなければならなかつたことから同調査を三六協定の締結なしに実施することは事実上できず、それまでに同協定が締結されないままに実施されたことはなかつたこと、五月一六日当時同協定は締結されていなかつたこと、業務研究会は外務職員に対しては一日、内務職員に対しては三日をかけて行う必要があつたこと、同研究会は普通日曜日には行われていなかつたこと、同月二一日が日曜日であつたため、同月二〇日には業務研究会を開始する必要があり、そのためには遅くとも同日までに三六協定の締結がなされなければならなかつたこと、同協定の締結のための団体交渉の実施要領について同月一四日から横手局当局と横手支部との間で窓口折衝が開始されたが、当時労使間で懸案となつていた団交に関する新ルールの適用をめぐつて相互に駆け引きが行われ、団交の実施要領等についてなかなか合意に至らず、同月一六日においても午後二時ころからその折衝が続けられていたことを認めることができる。但し、県内の他局において三六協定の締結の目処が立つていなかつたことをＢ課長らが知つていたことを認めるに足る証拠はない。しかしながら、Ｂ証言によれば、同人が五月一六日時点において同月二二日からの物数調査を予定していたことは明らかであるうえ、前記乙第九号証、Ｂ、Ｑの各証言によれば同月一九日になつて初めて東北郵政局から同月二二日からの物数調査を延期するようにとの通知があつたこと、同月二二日朝Ｂ課長が東北郵政局に対し、その週に予定していた物数調査を実施することが困難である旨連絡したことが認められるのであつて、これによれば、少なくとも同月一六日の時点においてＢ課長が同月二二日からの物数調査を予定どおり実施する心算でいたものと思われる（なお、同月一九日の東北郵政局からの延期の通知は同月二二日に実施予定であつた外務職員による物数調査についてのものであり、同月二四日からの外務・内務の各職員による物数調査についてのものではなかつたと解されなくもないから、右事実が、同月二二日朝にＢ課長のなした東北郵政局に対する連絡の事実と矛盾するとは必ずしもいえないと思われる）。それのみならず、前記乙第一ないし第四号証、Ｏ、Ｂ、Ｑの各証言によれば、全逓中央本部によつて三六協定締結の判断権を委譲されていた全逓東北地方本部（以下「東北地本」という）から三六協定の締結を保留するよう指示があつたが、五月一一日に至り、右保留を解除し、速やかに同協定を締結するようにとの指示がなされたこと、同指示を受けて横手支部においても前記のとおり同月一四日から窓口折衝を開始したこと、同月一六日の時点で同月二〇日までにはなお相当の日数があり窓口折衝を重ねられる見込みであつたこと、横手支部書記長Ｒも同月二二日から物数調査が実施されることを知つており、三六協定締結のための団交を早く行い、同協定を早期に締結する意向であつたこと、窓口折衝の横手局側の担当者であつたＱ庶務会計課長（以下「Ｑ課長」という）も同月一六日時点において、横手支部の対応からみて新たな問題提起がない限り、遅くとも同月二〇日までには同協定を締結できるとの見通しを持つており、新ルール適用をめぐる労使双方の駆け引きもさほど締結を遅延させる事情とは考えていなかつたこと、従前窓口折衝が開始されると速やかに団交がもたれ、早期に同協定が締結されるというのが実情であつたことなども認められ、これによれば、同月一六日の時点で、遅くとも同月二〇日ころまでには三六協定が締結される見込があつたものといえ、従つて、原告所論の事実を考慮に入れても、同月二二日から物数調査を実施することは三六協定との関係で不可能であつたとは認められない。また原告は、物数調査の前に滞留を解消しておく必要性がありこれまでの調査もそのようにして実施されていたとの被告の主張は、昭和五四年の物数調査の際相当量の大型通常郵袋の滞留を抱えたまま実施されたことからみても、事実に反するという。なるほど原告の所論の事実は当事者間に争いがないが、Ｂ証言及び弁論の全趣旨によれば、右状態で実施されたのは同年限りの特殊事情によるものであり、それ以外は滞留をほぼ解消したうえで実施されてきたことを認めることができるから、右事実をもつて前記認定が左右されるものではない。してみれば現実に物数調査の実施は不可能であつたとの原告の主張は採用できない。（三）　ところで、時季変更権の要件である「事業の正常な運営を妨げる場合」にいう事業とは、当該職員の担当する個々の担務そのものを指すのではなく、その属する事業場における特定の業務の総体を指すものと解されるところ、これを本件についてみれば、横手局における郵便業務の総体を意味することになる。もつとも、右郵便業務の中に占める郵便課内務職員の行う業務の重要性に鑑みると、内務業務に支障が生じると、これが横手局の郵便業務全体の支障につながる関係があるものといえる。
その反面内務職員が休暇をとることが、内務業務には支障を生じさせず、直接外務業務の正常な運営を妨げるという事情は本件全証拠によつても認められないので、判断に当つては、内務業務に対する支障の有無について検討をすれば足りることになる。


そして前記認定事実に基づき、横手局郵便課内務における正常な業務の運営とは何かについて検討するに、一般には大型通常郵袋が翌日に持ち越されることなく即日完全に処理されてしまう状態かあるいは仮に滞留が生じたとしてもそれが平常時における未処理郵袋数と同程度である状態を指すと解すべきであるが、別表（四）のとおり四月から九月にかけての大型通常郵袋の滞留状況に照らすと、むしろ滞留のあることが常態化しており、しかも別表（五）によれば、その程度も横手局の方で一応の目安としていたという二〇〇袋程度をはるかに越えた日が相当多かつたといえるのであるから、本件においては、正常な業務の運営を示す基準として、大型通常郵袋が即日完全に処理されてしまう状態を用いることは相当でなく、少なくとも二〇〇袋程度の滞留が出ることは正常な業務の運営の範囲内にとどまつているものというべきであり、従つて、年休を認めることにより右程度の大型通常郵袋の滞留が生じるおそれがあつたとしても、直ちに横手局における事業の正常な運営を妨げる場合にあたるものではないと解すべきである。もつとも前記認定事実によれば、横手局では五月二二日から数日間にわたつて物数調査を予定しており、これが横手局の正規の業務の一環として実施されることが窺え、しかもその実施前に手持の大型通常郵袋等の滞留を解消しておくことが要請され、現にそれまではそのようにして実施されてきたというのであるから、原告が年休として時季指定した同月一九ないし二一日ころ、殊に同月二二日においては、前記の平素における基準とは異なり、滞留の解消を図ることが必要とされ、それが横手局における事業の正常な運営状態を示すものといちおういうべきである。
２　事業の正常な運営を妨げる場合に該当するか否かを判断するにあたり考慮すべ
き事情
（一）　横手局で取扱う郵便物の数量が、五月一六日から同月一九ないし二一日にかけて増加することを窺わせる事情は本件全証拠によつても見出せないところ、Ｏ、Ｂの各証言及び弁論の全趣旨により認められる次の事実、すなわち、郵便物の取扱数量にはいわゆる波動性がみられ、その増減の予測は必ずしも容易でないが、横手局では月初めに「現代農業」という雑誌が郵便物（大型通常）として大量に到着するという現象があるだけでそのほかに定まつた郵便物の増加要因は見受けられないこと、そして五月中旬ころには右「現代農業」の処理も終つていたこと、五月は一年のうちで平均的な郵便物量を扱う月であること等を勘案すると、むしろ、増加する可能性は少なかつたというべきである。
（二）　右事情に加え、前記のとおり原告が年休の時季指定をした五月一四日当時連日相当量の大型通常郵袋の滞留があり、それが横手局の一応の目安としていた二〇〇袋をかなり上回るものであつたというものの、平素の滞留量と対比してみると何ら異常と目すべき程の状態ではなかつたうえ、後記のとおり同月一六日時点において予定されていた同月一六ないし一八日の要員配置数が標準的な要員配置数とほぼ同数であつたことを勘案すると、本件においては、同月一六日から同月一九ないし二一日にかけて、郵袋の滞留が増大することを窺わせる格別の事情を本件全証拠によつても見出し得ないので、これまた、その増大の可能性は少なかつたものというべきである。
それどころか、前記のとおり五月一六日時点において遅くとも同月二〇日ころまでには三六協定の締結される見込みがあり、Ｂ課長らもその旨予測して物数調査をいちおう同月二二日から実施する予定でいたこと、そして、Ｂ、Ｑの各証言によれば、物数調査の際に三六協定が締結されるのは、物数調査やその前提である業務研究会が超過勤務要素であることにもよるが、同調査の実施前に郵袋の滞留を解消するためでもあつたこと、同月一四日からはそれまで二名しかいなかつた臨時職員を四名に増員したことなどが認められ、更に本件全証拠によつても当時横手支部において時間外労働を拒否することを戦術とする運動や闘争が行われていたことは窺えないなどの事情をも考慮すると、職員に対し超過勤務を命じたり臨時職員を活用したりすることによつて同月二二日に実施予定の物数調査の前に郵袋の滞留を解消することを期待できたものといえよう。ちなみに、Ｂ証言により真正に成立したことが認められる乙第一〇号証の一、二、前記乙第一一号証及び同証言によれば、昭和五三年度の物数調査は結局五月中に実施されず、六月二一日から実施されたこと、同月上旬からずつと大型通常郵袋の滞留が生じていたが、同調査の実施前にはこれが解消されたこと、同月九日に三六協定が締結されたことを認めることができるところ、本件全証拠によつても、六月当時郵便課内務職員の人員を増加したり、臨時職員を殊更増員したこと、年休の時季指定がないかあるいは年休の時季指定に対し時季変更権を行使したことなどの事実は認められず、その他五月当時よりも要員事情が好転したとの状況も窺い得ないから、結局右郵袋の滞留の解消は三六協定の締結により超過勤務を命じ得たことに負うところが大きいものと推認できる。（三）　次に要員配置状況について検討する。
前記争いのない事実に成立に争いのない甲第一〇ないし第一四号証、乙第七号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一六号証、Ｂ証言により真正に成立したものと認められる乙第八号証、Ｂ、Ｎ、Ｃの各証言及び原告本人尋問の結果によれば次の事実が認められる。
五月当時における郵便課内務の職員構成は課長、副課長、課長代理各一名、主事二名、主任六名、一般職員二七名の合計三八名であつたが、そもそもの定員は三五名であつたので三名の過員となつていた。そのうち課長と副課長らを除いた三六名の職員が前記郵便課の内務作業に従事していた。その各曜日における勤務及び担務の種類別標準的要員配置数は別表（二）のとおりである。他方五月一四ないし一六日の時点で予定されていた同月一六日から同月二一日にかけての勤務及び担務の種類別実際の要員配置数は別表（三）のとおりである（なお右要員の中に臨時職員四名は含まれていない。）。そして、右両者を照らし合わせてみると、五月一六日の時点において、同月一九日はともかくとして、同月二〇日は通常中勤二の担務者が一名、同月二一日は通常中勤一、小包日勤一、小包日勤三の各担務者が一名ずつの計三名、それぞれ定められた標準的要員配置数を下回る予定となつていたことが明らかである。


もつとも、前記甲第一六号証によれば、五月中においても、標準的要員配置数を下回つた職員構成の日が相当多くあつたこと、そして原告が欠務した同月一九ないし二一日における欠務者数と同数かそれ以上欠務者の出た日も少なからず存したことが明らかであり、しかもＢ、Ｎ、Ｏの各証言によれば、これらの日においても時季変更権は行使されなかつたというのであるから、これらの事実によれば、前記別表（二）の各曜日における勤務及び担務の種類別標準的要員配置数も絶対的に必要とされる昀低要員配置数を示すものではなく、平常時における一応の目安を意味するにすぎないこと、欠務者が多数現われ右標準的要員配置数を下回る場合も、これが直ちに横手局郵便課内務の業務の支障につながるというわけではないことを示唆するものといえよう。そして、右標準的要員配置数が郵便物の多寡等諸般の事情によつて変動する場合があることはＢ課長自身証言するところであり、弁論の全趣旨からも明らかである。しかして、被告のいう右標準的要員配置数に、それ以上の意味があることは本件全証拠によつても窺い得ない。
（四）　なお、年休や組合休暇による欠務がどの程度まで許されるのかを大雑把に試算してみると次のようになる。
前記のとおり郵便課の内務作業に従事する職員が三六名であるから、これから各曜日における勤務及び担務の種類別標準的要員配置数の合計を差し引くと、日曜日や祝日（以下「日曜」という）には一四名、それ以外の曜日（以下「平日」という）には九名の欠務が許容され得る勘定になる。次に、前記甲第一〇ないし第一四号証、第一六号証、Ｂ、Ｎ、Ｃの各証言及び原告本人尋問の結果によれば、日曜には八、九名程度の、平日には四、五名程度の週休者が指定されていたこと、そのほかほぼ連日一、二名の非番者がいたこと、五月当時においてほぼ毎日のように一、二名程度のいわゆる計画年休者がいたことが認められ、前記数値から、これらの各曜日に予定されていた定数的な欠務者である週休者、非番者、計画年休者を差し引くと、年休や組合休暇による欠務許容者数が割り出せるところ、日曜におけるそれは一ないし四名、平日におけるそれは〇ないし三名となる。もつとも前記甲第一六号証から明らかなように五月当時は長期病欠者がおり、Ｂ証言によればその補充がなされなかつたというのであるから、病欠者分も含めて考えると、年休や組合休暇として許容され得る数値は更に小さくなる。
そして、右数値は年末繁忙期等を除く平常時において、四、五名程度の年休時季指定者がいても、Ｄ主事はこれをほぼ無条件で認めていたとのＮ、Ｃ、原告らの供述内容に概ね符合するものである。
（五）　ところで原告の欠務が実際に業務に与えた影響は次のとおりである。（１）　まず前記争いのない事実と認定事実に、前記甲第一〇ないし第一四号証、乙第七、八号証、第一一号証、成立に争いのない乙第一五号証、Ｏ、Ｂの各証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば左記の事実が認められる。ア　横手局郵便課内務職員の勤務及び担務は別表（一）、（二）のとおりである（但し、勤務の種類のうち日勤四、同六、中勤三、夜勤三、同四、一六時間勤務一は実際には用いられていない）。
イ　原告の五月一九日の勤務及び担務の種類は通常日勤一、同月二〇日のそれは通常高等信中勤二、同月二一日のそれは小包日勤三であつた。ウ　そして五月一九日の通常日勤一の担務の内容は午前中高等信、午後から大型通常であつたが、これと殆んど同一の勤務及び担務の通常日勤七のＥがおり、殊に高等信の繁忙時間帯を含む午前七時三〇分から同八時二〇分までの間は、小包分配日勤一のＦも同処理を行い、加えて配達発着日勤一のＧも同処理にあたり得たのであり、更にそれでも間に合わないときには主事担務者の応援が期待できる態勢になつていた。そして要員配置上は同時間帯の高等信処理は通常日勤一、同日勤七、小包分配日勤一の三名で行うこととされていたが、実際には右三名のうち二名と他に配達発着日勤一や主事日勤一、同日勤三のうち一名の応援を得て計三名で行うことも少なくなく、五月中に限つてもそのような態勢で処理された日は、本件一九日のほかに一三日、一五日、二三、二四日の四日があつたのであり、格別異常と目すべきことではなかつた。また、第二の繁忙時間帯である午前一〇時四五分ころから同一一時三〇分までは、高等信の処理要員として前記通常日勤七のＥのほか通常高等信中勤二のＳがいた。なお、午後からの大型通常の処理については、原告のほかに担務指定表上は通常日勤七のＥ、主事日勤三のＨ、同中勤二のＤ、通常中勤一のＴ、通常分配夜勤二のＵ、小包分配日勤一のＦ、分配小包中勤二のＶ（但し、その時期は不明であるが、実際には病欠扱いされている）、分配高等信中勤二のＷの計八名がこれにあたり得ることになつていた。
エ　次に、五月二〇日の通常高等信中勤二の担務は一日中主として高等信処理にあたるものである。高等信処理の午前中の繁忙時間帯である午前一〇時四五分ころから同一一時三〇分までの間は、その処理要員として通常日勤七のＸ、同日勤一のＬの二名がおり、前日同様それで間に合わなければ配達発着日勤一や主事担務者の応援が期待できなくもなかつた。また午後からは通常高等信夜勤二のＹがいた。オ　更に、五月二一日の小包日勤三については、一日中小包の処理にあたる担務であつた。他に同一勤務及び担務のＪがいたほか、小包日勤三のＫ、配達発着日勤一のＬもおり、更に小包日勤三とほぼ同一の勤務及び担務を行う臨時職員四名がいた。
（２）　そして右（１）冒頭掲記の各証拠によれば、更に次の事実も認められる。ア　五月一九日については主事日勤三のＨが原告の後補充に入つたため同人の行う予定であつた午後の大型通常の処理者を欠く結果となつた。もつとも同日午後からの大型通常の処理には通常日勤七のＥ、主事中勤二のＤ、通常中勤一のＴ、通常分配夜勤二のＵ、分配高等信中勤二のＷらがこれにあたつたものであり、原告の後補充に入つたＨを合わせると計六名がいたことになる。
しかして前記のとおり同日における大型通常郵袋の未処理数は三〇六袋であつた。


なお同日特殊日勤五に指定されていたＭが午後三時から二時間年休をとつたが、その欠務は放置できず、同時間帯に大型通常処理にあたる予定であつた主事中勤二のＤがその後補充をも兼務し、更に同日午後から大型通常処理にあたる予定であつた小包分配日勤一のＦが午後〇時三三分から三時間年休をとり、その後補充がされなかつた等の事情もあつた。
イ　五月二〇日については小包分配日勤一のＷが原告の後補充に入つたため、同人の行う予定であつた午前中の小包処理は他の職員の応援等で処理できたものの午後からの大型通常処理者を欠く結果となつた。もつとも、同日午後からの大型通常処理には主事中勤二のＩ、主事日勤三のＰ、通常中勤一のＣ、通常日勤七のＸ、通常分配夜勤二のＤらの計五名がこれにあたつた。
しかして前記のとおり同日における大型通常郵袋の未処理数は五一〇袋であつた。
なお、同日窓口夜勤一のＯが組合休暇をとつたため、その後補充として分配小包中勤二のＴが入つたが、その後補充がなかつた結果同人の行う予定であつた大型通常処理等はその処理者を欠くこととなつた。また発着小包中勤二のＧが年休をとつたため、小包日勤三のＳがその後補充として入つたが、同人の後補充がなかつたため小包処理者を一人欠くこととなつた。
ウ　五月二一日については、分配小包中勤二のＪが原告の後補充に入つたため、同人の行う予定であつた大型通常処理等の処理者を一名欠くこととなつた。もつとも同日の大型通常処理には主事中勤二のＤ、通常日勤七のＶ、通常日勤一のＥ、通常分配夜勤二のＺの計四名がこれにあたつたほか、同日は日曜日であつたため普段より業務量の減る担務があり、その担務者も大型通常の処理にあたり得た。それは小包日勤三のＪ（原告の後補充者）、分配窓口中勤二のＮ、通常高等信夜勤二のＭの三名である。
しかして前記のとおり同日における大型通常郵袋の未処理数は六八一袋であつた。
なお同日通常高等信中勤二のＰが午後一時三三分から二時間年休をとつたため主事中勤二のＤがその後補充に入ったが、同人の後補充がなかつたため同時間帯における大型通常処理や小包処理の処理者を欠くこととなつた。しかしながら同日は日曜日であつたため通常高等信中勤二の担務者も大型通常処理を応援することになつていたから、結果的には右Ｐの時間年休に起因する大型通常処理者の増減はなかつたことになる。
エ　そして右のように欠務者の後補充のための勤務や担務の指定変更がなされるのは通常のことで、むしろなされない日は殆んどなかつた。（３）　以上によれば、原告の五月一九ないし二一日における各担務は、いずれも一人だけの担務指定ではなく、それ故程度の差こそあれ他の職員の共助応援を期待し得たこと、殊に五月一九日の午前中の高等信処理のように、後補充がなくても欠務による影響を昀小限に押え得る態勢がとられている担務もあり、現に同日と同様の態勢で執務された日もかなりあること、ところで原告の右三日間の担務は主として高等信や小包の処理であり、前記のとおり優先して処理する必要があつたためいずれの日も他の職員による後補充が予想され、指定担務そのものの欠務は解消する見込みであり、実際にもそのとおり解消されたこと、右後補充者の主たる担務は大型通常処理であつたから、原告の欠務による影響は結局大型通常の処理にしわ寄せされていること、しかしながら、大型通常処理担務者は人数が多く、現実にも五月一九日には六名、二〇日には五名、二一日には四名（なお前記のとおり日曜日の特殊性によりあと三名が処理にあたり得た）がそれぞれその処理にあたつていることからみて、相互の共助応援も相当期待でき、原告の欠務による一人当りの作業量の増加はそれほどでもないと推測されるのであつて、これらの事実を勘案すると、原告の三日間の欠務により直ちに大型通常の処理に支障が生じるとは限らず、更に他の諸事情も斟酌して郵便課内務の業務の正常な運営を妨げるような影響が生ずるか否かを検討すべきものと思われる。なお、現実に右三日間について相当量の大型通常郵袋の滞留が生じているが、前記事情に徴すると必ずしも原告の欠務による結果であるともいえないであろう。
（六）　昀後に代替要員配置の可能性について検討する。前記争いのない事実に、前記甲第一〇ないし第一二号証、第一六号証、成立に争いのない甲第二五号証、同乙第六号証、Ｏ、Ｂ、Ｎ、Ｃの各証言及び原告本人尋問の結果を総合すると次の事実を認めることができる。
原告の五月一九日の勤務及び担務の種類は通常日勤一、同月二〇日のそれは通常高等信中勤二、同月二一日のそれは小包日勤三であつたところ、これらの担務は原告でなければ遂行できないというものではなく、郵便課内務の職員であれば誰でもが代替することができた。そして原告の右勤務の種類は二日にわたつて勤務する一六時間勤務ではなく、指定日一日で終了する内容のものであつた。五月一九ないし二一日における欠務者の内訳をみれば、代替勤務が可能な週休者が同月一九、二〇日には各四名、同月二一日には八名いた。ところで、横手局郵便課では、従前から、年休時季指定によつて前記欠務許容者数を越える欠務予定者が出て、業務に支障の出るおそれのある場合には、Ｄ主事やＢ課長らにおいて時季指定の撤回を求めて指定者がこれに応じることもあつたが、そうではなく、指定者自らあるいはＤ主事らが代替勤務者を探し出し、普通はその承諾を得たうえで週休の他日振替や交換をしたり、あるいは勤務指定の変更をするなどの措置をとつて欠務を補充し、もつて指定者の年休をそのまま認めたり、週休の指定替をして指定にかかる日に欠務することを可能ならしめることも多かつた。殊に職員同士の間で週休交換を合意し、その旨Ｄ主事らに申し出た場合には、殆んど例外なくその申し出のとおりに週休変更が認められていた。そしてこれまで時季変更権が行使された例は殆んどなかつた。


なお、年休に関する協約等によれば、年休の時季指定は当該指定日の前日の正午までに年次有給休暇請求書に指定の日を記入し、これを所属長に提出してなすことと定められているところ、原告はその趣旨に則り、指定日の前日より四日も前である五月一四日に同月一九ないし二一日の三日間を年休として時季指定したものであるから、郵政事業職員勤務時間、休憩、休日及び休暇規程一九条二項、勤務時間及び週休日等に関する協約付属覚書一五項、二二項によつて、週休日の振替や勤務指定の変更を行うときは、その直前の勤務日における当該職員の勤務終了時までに、当該職員に対しその旨とその後の予定変更をも併せて通知しなければならないとされている点を考慮しても、なおＢ課長において代替勤務者を確保するための措置を講ずるだけの時間的余裕は十分に存した。
以上認定の事実によれば、当時Ｂ課長において代替勤務者を確保するのに必要な措置を講じたならば、前記時季指定が三日間連続で、かつ休日も含まれるということを考慮しても、比較的容易に原告に替わる勤務者を確保できたであろうと思われる。現に、前記甲第一〇号証、Ｂ、Ｎ、Ｃの各証言及び原告本人尋問の結果によれば、時季変更権の行使されたあとであつたが、五月一八日の段階で原告はＣから同人に指定されていた同月二一日の週休と原告に指定されていた同月二二日の週休とを交換することの了解を得て、Ｄ主事にその旨申し入れたこと、またＮに対して同月二〇日の年休を付与するためにＤ主事自身の週休を他日振替したこと、ＰとＩとの間で同月一九日と同月二一日のそれぞれの週休を交換したことなどの事実を認めることができるのである。
なお被告は、五月二一日について、横手局では、郵便物の滞留を解消するため同日を週休として指定されていた職員に対し休日労働を命じることも考慮していたともいうが、右事実を認め得る証拠はない。
３　以上あれこれ検討した諸点を総合すると、確かに五月一六日時点において同月二二日からの物数調査が予定され、それに備えて同月二一日までに大型通常郵袋の滞留を解消することが要請されていたところ、すでに相当数の滞留がみられ、しかも原告が年休として時季指定した三日間については標準的な要員配置数を下回つた要員しか確保できておらず、欠務による後補充も完璧であるとは言い難い状況であつたから、原告の三日間の年休を容認するときには直接、間接に大型通常の処理、ひいては郵便課内務の業務に支障を及ぼすおそれが皆無であつたとまでは認められないものの、本件においては、物数調査の実施前に郵袋の滞留を解消することも十分期待できたうえ、同月一九ないし二一日の三日間における要員事情についても、臨時職員の雇傭があり、更にはそもそも標準的な要員配置数そのものも業務の円滑な遂行に必要な昀小限度の要員数を的確に示すものとも言い難いことなどからみると、五月一六日当時において、右三日間についてそれ以上一人の欠務者も許容できない程員数的に余裕がなかつたものではないと言い得るし、更に、欠務による影響を昀小限度に押える勤務態勢がとられ得たこと、原告に替わる勤務者を確保できる可能性も相当あつたことなどの事情も存し、これら諸点をも勘案すると、原告に対し、その時季指定にかかる五月一九ないし二一日の三日間を年休として付与しても、郵便課内務の行う業務に支障が生じるとはいえず、従つて、これが労働基準法三九条三項但書にいう横手局における事業の正常な運営を妨げる場合に該当するとは認め難い。
そして、他に右場合に該当することを窺わせる事情は本件全証拠によつても見出し得ない。
よつて、Ｂ課長による本件時季変更権の行使は、その要件がないのになされたものであつて、無効というべきである。
三　信義則違反
１　原告が昭和五三年度の当初において二〇日と一時間分の年休の権利を有していたこと、本件五月一九ないし二一日の三日間のほかに更に二〇日間の年休を取得して欠勤したことという被告の主張３の（一）の事実は前記のとおり当事者間に争いがない。
２　成立に争いのない乙第一六号証、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、横手局では、職員の休暇について休暇経理簿でこれを経理するとともに、職員自身も取得のつどこれを確認して認印していたこと、昭和五三年度の休暇経理簿中には五月一九ないし二一日の三日間について、年休経理の記載がないこと、原告はそれ以降の年休取得の際に認印していたこと、本件訴訟が提起された一二月二二日当時、二日と一時間三〇分の年休が残つている旨同経理簿に記載があること、本件訴訟においては当初から右三日間の年休取得の成否が重大な争点の一つとなつていること等を認めることができ、これによれば、原告において、右三日間について年休処理されていないことを奇貨として同年度中に二三日間の年休を取得したのではないかとの疑念を抱かれてもやむを得ないというべきである。しかし原告はこの点について、右三日間につき争いのあることを知りながらその後の年休請求の際これを失念し、結果的に二三日間の年休を取得してしまつた旨主張し、かつ、そのとおり供述している。そして休暇経理簿に右三日間を除いた残日数の記載があり、一般に職員はこれに着目して自己の年休権の残余日数を確認するであろうと思われるから、原告の弁解もあながち信用できないわけではない。しかして他に原告が右三日間について年休として取得したことを自覚しながら敢えて二三日間もの年休を取得したことを認めるに足る証拠はない。そのうえ右三日間の年休が原告の所論のとおり有効に取得されたとすると、結果的には昭和五三年度中にとられた昀後の三日間を年休として取扱うわけにはいかないことになるが、これについては余分に支払われた過払賃金の取扱いを含めて横手局側で別途対応措置をとり得ないわけでもないことや被告の信義則違反の主張は昀終口頭弁論期日において初めてなされたものであるという当裁判所に顕著な事実をも考慮すると、所論の事実が存するとしてもなお原告の本件年休時季指定に関する主張や賃金カツト分の未払賃金の請求が信義則に反して失当であるとまではいえない。
四　原告の五月二三日における言動について
１　前記争いのない事実に、成立に争いのない甲第一号証、Ｂ、Ｑの各証言、原告本人尋問の結果によれば次の事実が認められる。


Ｂ課長は、五月二三日午後一時すぎころ、原告に対し、同月一九ないし二一日の三日間が無断欠勤であるとして疎明書を翌日までに提出するよう求めた。これに対し、原告は、Ｂ課長による時季変更権の行使は何らその要件がないのに原告をしていわゆる成田空港開港阻止闘争に参加させないためになされたもので違法無効であり、従つて有効に年休を取得したのであるから無断欠勤とはならない旨確信していたのでいたく立腹し、強く抗議する意図の下に、同課長に対し「ふざけるんでない。労働者の権利を踏みにじつておいて無届け扱いするとは何事だ。始末書を書くのは無用のトラブルを職場におこしたあんたの方だ。バカケ。」などと大声で申し向け、更に右手拳で同課長の事務机の上を数回強く叩いた。その際Ｂ課長は着座しており、他方原告は立つていたが、これは着座していたところから立ち上つたのではなく、やりとりの昀初からその姿勢であつた。原告は机を叩くうちに、机の上に載せられていたＢ課長の左肘に右手拳が当り、これをはね上げてしまつた。もつとも原告としては故意に同課長の身体に危害を加えようとしたわけではなく、偶然当つただけであるし、また「バカケ」という言葉は湯沢地方において「馬鹿なことを言うな」という程度の意味で使われており、原告も同様の意味で用いたもので、その語感が一般に与えるほど侮辱的な意味は含まれていない。また原告の右言動は郵便課事務室内で他の職員の勤務中になされた。
そして以上の認定を覆すに足る的確な証拠はない。
２　右認定事実によれば、原告の右言動はいかに抗議の意思でなされたものであつたとはいえ、穏当を欠いており、その点非難を免れ得ないと思われる。なるほど、原告の言動に抗議の意味のほかにＢ課長個人に対する怨恨を晴らすことだとかあるいは抗議のうえ何らかの要求を通すことだとかの意図をも有していたことは本件全証拠によつても窺い得ず、むしろ前記言動に照らすとかかる意図は有していなかつたものと推認できる。その動機、目的においても格別非難すべき点はなかつたといえる。そればかりか、その行為も、身体に対する暴行につき故意があつたわけではないといえようし、その言辞も、内容からみると侮辱的な意味合は殆んど含まれていない。しかも本件においてはＢ課長の側に、前記のとおり要件を欠くのに時季変更権を行使して原告の欠務につき無断欠勤扱いしたうえ、その疎明書の提出まで求めるなど原告から抗議を受けてもやむを得ないと思われる事情が存したのである。しかしながら、前認定のとおり、原告は勤務時間中に多数の職員の見ている前で、Ｂ課長の机の前で大声で穏当でない言葉を吐き、かつ、机を数回強く叩いたというのみならず、同課長の左肘をはねあげてしまつたのである。してみると、原告の意図やＢ課長らの側の事情を考慮しても、原告の本件言動は、態様、程度、結果等の諸点において、抗議行動として許容される限度を越えたものであり、職場秩序を乱し、国家公務員としての職責にも反するものであつたことは否定し得ないというべきである。そして、原告において、その抗議の目的を達するのに、他のより穏当な手段・方法をとり得なかつたことを窺わせる事情は本件全証拠によつても認め難い。結局原告には国家公務員法九九条に違反し、同法八二条一、三号に該当する事由があつたと認められてもやむを得ないところである。
五　本件処分の効力
以上判示したところによれば、本件処分理由の一つとされた三日間の無断欠勤の事実についてはこれを認めることができないのは明らかである。そこで更に原告のＢ課長に対する五月二三日の言動について検討する。一般に、懲戒処分に該当する事実が存する場合、処分を行うか否か、処分の時期・種類・程度等を如何にするかということは、懲戒権者の裁量に委ねられているところである。それ故、懲戒権者において、懲戒権を付与された趣旨・目的（行政庁内における秩序の回復・維持）を逸脱し、恣意的に著しく不公正な処分を行つた場合のように、裁量権の範囲を踰越し、これを濫用したと評される場合を除き、当該処分は裁量権の範囲内にあるものとして、その当否が問題とされることがあつても、違法・無効とはならないものといえよう。これを本件についてみるに、原告のＢ課長に対する五月二三日の言動は、前認定のとおりその態様、程度、結果等に鑑み、これが懲戒処分に価しないものということはできない。また、右事実だけなら本件処分が行われなかつたであろうことを窺わせる事情は本件全証拠によつても認めることができない。しかして、本件処分の程度・内容は一か月間俸給の月額の一〇分の一を給与から減ずるというものにすぎず、人事院規則一二ー〇の第三条に規定された処分の程度・内容に照らすと軽微な処分であつたと評し得るから、本件処分が右処分事実に対するものとしては著しく均衡を欠くものともいえない。なお、前記争いの事実に、成立に争いのない甲第二ないし第九号証、前記甲第一〇ないし第一四号証、第一六号証、Ｏ、Ｂ、Ｎ、Ｃ、Ｑの各証言（但し、Ｂ、Ｑの各証言中後記認定に反する部分は除く）、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告が指摘するように、Ｂ課長において、時季変更権の要件を欠くかあるいは欠くおそれがあることを知りながら、原告をしていわゆる成田空港開港阻止闘争に参加させないとの意図の下にこれを行使し、Ａ局長においてもその間の事情を知悉していたことを窺知できるが、それ以上に、他の処分理由についてまで懲戒処分の本来の目的を逸脱した不当違法な何らかの意図の下に、恣意的に本件処分を行つたことなどを窺わせるというものではない。また、本件全証拠によつても、懲戒権者において、かかる意図を有していたことを窺い得ない。そうすると、原告に対し、Ｂ課長に対する言動のみを理由として懲戒処分を行つたことに裁量の範囲を逸脱した違法があるということはできず、また、懲戒処分として本件減給処分を行つたことも裁量の範囲内にとどまつているといえよう。
その他本件全証拠によるも、本件処分に、これを無効とする程の重大明白な瑕疵が存したことを窺わせる事情を認めることはできない。よつて、本件処分は適法有効である。
六　結局、原告は被告に対し、本件賃金カツトの無効を理由として三日間の未払賃金一万七〇二八円と労働基準法一一四条に基づく右同額の附加金及び右未払賃金に対する遅延損害金を求めることができる。
第三　本件処分が違法であることを前提とする原告の不法行為の主張は、第二で説示したとおりその前提を欠くので理由がない。
第四　結論


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人田中紘三が提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事石井和男が提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
所論は、要するに、原判決は被告人が文化包丁でＡの右前胸部を突き刺して同人を右鎖骨下部の刺切創に基づく出血及びその出血血液の吸引性窒息により死亡させたとの事実を認定し傷害致死罪の成立を認めているが、被告人が文化包丁を持つた腕を被害者の身体に向け突き出す動作をしたことはないから被告人が被害者を故意に突き刺したとの原判決の事実認定は誤りであり、かつ本件は盗犯等の防止及び処分に関する法律（以下盗犯等防止法という。）一条一項ないし刑法三六条一項に該当する事案であるのに原判決はそのいずれをも否定したもので、以上の諸点において原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。
そこで先ず、被告人の被害者に対する刺傷行為の有無について検討すると、原審及び当審で取調べた各証拠によれば、被告人は米海軍二等兵曹としてＢ基地に配属されていた者で、かねてよりバーホステスＣと情交関係を持ち、しばしば東京都福生市ａｂ番地ｃｄ号の同女方を訪れ宿泊していたものであるが、昭和五四年九月四日午前一時四〇分ころ同女方寝室で同女とともに就寝中、同女の飼犬が急に吠え出したことに異常を感じた同女に泥棒かも知れないといわれて起こされ、窓外を望むと寝室南側車庫内の物干場付近で同所に干してある同女の下着を顔に当てて臭いだり、下腹部に押しつけるなど不審な挙動をしながら徘徊中のＡの姿を認め、さらに同女に促されたこともあつてズボンをはき上半身は裸のまま寝室を出て台所に入り、右Ａの様子を窺うため台所南壁の東寄りに設けられた台所出入口に至り、事情を確かめようとして内開きのドアの鍵を外したところ、Ａは外開きの網戸を引き開けたうえ右ドアを外から激しく押し、被告人がドアを抑え英語で「帰れ。」といつて制止するのも聞き入れずに被告人の身体を押しながら強引に台所に入り込んで来たことが認められ、その後の状況については、被告人の検察官に対する昭和五四年九月一二日付、同月一八日付、同月二一日付、同月二三日付各供述調書、原審公判調書中の被告人の供述記載、被告人の当公判廷における供述（以下これらを被告人の供述という。）によれば、被告人は台所内の右出入口付近で空手の構えをしたＡから殴りかかつたり蹴りかかつたりされて次第に後退させられたうえ右出入口から約四メートル西奥の流し台の前まで押し飛ばされ、両手を流し台についてようやく身体を支えたが、その際流し台上に本件文化包丁を認め、これを利き腕である左手に順手に持つて振り向き、東方約一・五メートルの台所中央付近に至つていた同人と対面し、同人が「この野郎。」などと叫びながらなおも攻撃をしかける態度を示しているのに対し威嚇の意図のもとに包丁の刃先を上方に向けながら左手を左肩付近まで上げて英語で「帰れ。」といつたが、それでも同人がひるむ様子がないのでさらに威嚇を強めるべく左手を胸の前約三〇センチメートルの位置に降ろして刃先を同人の方に向けたところ、それと殆ど同時に同人が急速に被告人に接近し足蹴りの動作をして右肩を内側に振つたため包丁が同人の身体に突き刺さつたものであり、記憶している限りにおいては包丁を前方へ突き出したことはなく、その直後同人は後退しながら台所出入口のドアに寄りかかつてその場にうずくまつたというのであつて、要するに被告人は包丁を前方へ突き出した記憶はないと供述するのである。しかしながら、本件文化包丁は刃体の長さ約一八・三センチメートル、木製柄部の長さ約一二・五センチメートルの片刃のステンレスの包丁で刃体の元幅約四・二センチメートル、先端尖鋭、峰厚約一・二ミリメートルという形状をなし、その先端から約一一・二セソチメートルのところで二つに折損しており、また医師Ｄほか一名作成の鑑定書、警視庁刑事部鑑識課主事Ｅ撮影の写真撮影報告書によれば、Ａの死体には右鎖骨下部に致命傷となつた刺切創一個があり、その創口は長さ約三・六センチメートルで左右にほぼ水平状をなし、創洞は右前下方から左後上方へ向い、そこに本件文化包丁の折片が刃を左、峰を右にした状態で残存しているほか、左手掌の腕関節部から約五センチメートルの位置に大きさ約一・四ＸＯ・八センチメートル、遠位側表皮が剥脱し出血血液の付着する弁状創一個、右手掌のほぼ同じ位置に大きさ約一・一×Ｏ・四センチメートル、母指側から小指側に表皮が剥脱した弁状創一個及び右手掌中央近く小指側から約〇・六センチメートルの位置に嚢状剥離創一個があり、両手掌に存するこれら三創もまた本件文化包丁によつて生じたものであることが認められ、その位置、形状に照らし、右の三創は包丁を奪い取ろうとしてその刃体をつかんだことによつて生じたものではなく、また包丁を大きく振るつて切りかかつて来るのを避けたためのものとも認め難く、小さな動作で突き出された包丁を避けるために生じた防御創と考えるのが相当であるところ、これらの発生時期、状況は必ずしも明瞭でないものの、証拠上は被告人が流し台の包丁を左手に持つてＡと対面したあと同人が右鎖骨下部に致命傷を受けるまでの間に生じたか、致命傷を受けるのと同時に生じたかのいずれかであるというのほかなく、若しそのうちの一創でも致命傷と同時に生じたものとすれば、同創は右鎖骨下部方向に突き出された包丁をとつさに避けようとしたことによると認めるのが自然であり、また若し三創の全てが致命傷よりも前に生じたものとすれば、それらが防御創であることにかんがみて被告人は包丁をくり返しＡの方へ小きざみに突き出し、その最後の行為により包丁が右鎖骨下部に深く突き刺さつたと認めるのが相当であり、いずれにしても被告人が包丁を突き出したことによつて右鎖骨下部刺切創が生じたことを否定し難いから、原判決が被告人においてＡの右前胸部を一回突き刺したと認定したことに事実の誤認はないというべきである。この点に関する論旨は理由がない。


以上によれば、ＡのＣ方台所への立入が住居侵入行為に当たることについては多言を要せず、また同人の被告人に対する一連の行動が被告人にとつては自己に対する一方的な攻撃として盗犯等防止法一条一項にいわゆる自己の身体に対する「現在の危険」に当たるというべきところ、原判決は「現在の危険」の存在を否定し、その理由として、（１）、被害者がＣ方に立ち入つてから被告人が被害者を包丁で刺すまでには五分程度の時間があり、本件は極めて短い時間内に発生した事件ではないこと、（２）、被害者は当時高度の酩酊状態にあり、被告人に対し適確な打撃を加えることができなかつたことからその活動能力が平常時に比してかなり減退していたと推測される反面、被告人は当夜全く飲酒しておらず、体格でも被害者を相当上回つていたこと、（３）、現に被告人は前記の時間中両手で被害者に対し相当の応戦をしており、被害者の暴行も殆ど避けることができたのに、被害者は被告人が流しの上から包丁を取つて台所中央付近に至つた際、その包丁を認識しそれを避けるような格別の行動には出ていないことを挙げているが、原判決の右（１）の五分間という認定はＣの二人は五分間ほどけんかをしていたとの供述部分を採用したものと推測されるところ、Ａと被告人とが狭い台所内で五分間にもわたつて互いに足蹴りや殴打などしてけんかを続けたものとすれば、台所内は相当荒れた状態になると思われるのに、司法警察員作成の検証調書によれば現実には殆どその場が荒れていないことや、被告人が同人の攻撃をかわしながら両手で同人の身体を押し返したことはあつてもそれ以上の行動に出たことを認めるに足りる証拠はなく、二人の争いが時間の経過によつていわゆるけんか闘争に発展したとは到底認め難いことなどに照らし、Ｃのこの点に関する供述を採用することには疑問があるのみならず、Ａは刺される直前まで足蹴り等の行為を続けていたのであるから、そもそも時間の長短を問題にする意味がなく、また（２）及び（３）はこれを前後の説示とも併せ読むと、行動能力、体格で勝つていた被告人にとつてはＡの暴行は軽微に過ぎ、盗犯等防止法一条一項にいう「危険」に当たらないという趣旨に解されるが、彼我の体格差などを勘案して「危険」の有無を判断することの当否はしばらく措き、身長一六四・五センチメートル、体重六四キログラムの男性が連続して手拳で殴りかかつたり、足蹴りする行為はそれが相手の身体に当たらなかつた場合をも含めそれ自体で危険な行為と目すべきであり、結局原判決が挙げる事由によつては「現在の危険」の存在は否定されないというべきである
そこで進んで、被告人のＡに対する刺傷行為が盗犯等防止法一条一項三号に該<要旨>当するものとすべきか否かについて検討すると、同法一条一項は、刑法三六条一項と対比して明らかなよう<／要旨>に、侵害を受ける対象である法益が生命、身体、貞操に限られ、急迫とされる場合も同条一項各号に規定する場合に限定されるものの、防衛の程度は「巳ムコトヲ得サルニ出テタル」ことまでを要しないで殺傷の程度に至ることを許容する範囲での正当防衛を認めたものと解せられるが、もとより同法条は違法阻却の一場合としてその行為に実質的な違法性がないことを不処罰の根拠とするものであるから、同法条の適用については当該行為が単に形式的に規定上の要件を充すばかりでなく、その行為の際の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、法秩序全体に照らしてみて許容されるべきものと認められる場合、すなわち相当性のある場合にそれが是認されるものと解するのが相当であるところ、本件について見ると、被告人はＡが台所出入口から屋内に侵入するのを阻止しようとしたが抑え切れず、出入口からさらに前進しようとする同人を押し止めようと努めたもののそれも果さず、さらに手拳で殴りかかつたり足蹴り等してくる攻撃をかわしながら、「帰れ
」といつて繰り返し同人の体を出入口方向へ押しており、途中でＣの制止があつたのになおも争いが続いた形となつた点もＡの攻撃が前記のように継続していたと認められる以上は特に異とするに足りないこと、この間被告人はＣに対し警察への通報も依頼していること、被告人が包丁を左手に持つたあと、刃先を上方に向けながらその手を左肩付近まで上げてＡに対し「帰れ


そこで次に、本件が盗犯等防止法一条一項に該当する事案であるかどうかについて検討すると、被告人の供述、Ｃの検察官に対する昭和五四年九月二一日付、同月二二日付各供述調書、証人Ｃに対する当審受命裁判官の尋問調書（以下これらをＣの供述という。）などによれば、Ａは当時高度の酩酊状態にあり、前叙のとおり台所出入口のドアを強く押して被告人の制止を聞かずに強引に台所に入り込んだあと被告人の身体を押して前進しようとし、さらに被告人に対し空手の構えをとり、「この野郎。」「やる気か。」などといいながら手拳で殴りかかり、足で蹴りつける等の動作を何回も繰り返し、これは被告人に体をかわされるなどしたため殆ど被告人の身体に当たらなかつたものの、なかには上腹部などに当たつたものもあり、一方被告人はＡの攻撃をかわしながら、英語で「帰れ。」といつて両手で出入口を背にしている同人の身体を押し返すなどして対抗したこと、前示Ｃは被告人よりやや遅れて台所に至り、侵入者が自分の勤めている店の客であつて肉体関係を持つたこともあるＡと知つて驚き、両名を制止したが、その効果があがらず、右のような争いはなおも続いたこと、被告人はこの間においてＣに侵入者を知つているかと尋ね、同女が故意にこれを否定すると次に同女に警察への通報を頼んでいることを優に認めることができ、さらに被告人の供述によれば、そのあとＡから台所奥の流し台前まで押し飛ばされたというのであり、Ｃも、Ａのほうが優勢であつたから被告人は同人に蹴られて流し台に押しつけられたものと思うと供述していることを併せ考えると、被告人は自ら積極的に流し台上の文化包丁を取りに行つたのではなく、同人から攻撃を受けて台所前に行き、その際たまたま流し台上の包丁を認めてこれを左手に持つたと認定するのが相当である。ところが、その後の状況に関するＣの供述と前示の被告人のそれとの間にはくい違う部分があり、同女の取調検察官に対する供述によれば、被告人が包丁の刃先を上方に向けながら左手を左肩付近まで上げたところなどは見た記憶がないといい、その根拠として自分は二人の近くでその争いの状況を十分視認できる地点に立つて二人の動きを注視していたので被告人の右のような動作を見落す筈がなく、また自分としては二人とも負傷させたくなかつたので被告人が包丁を使うのを見れば当然それを制止した筈であるなどと供述しているが、他方同女は事後になつて被告人が包丁を持つていることを知ったものあ事前には全くこれに気づかなかつたとも供述するのであつて、このようなことは本件文化包丁が前示のような長さや形状のかなり目立つものであることに照らして少なからず不自然であり、またＣは侵入者が前記のような間柄のＡであることに驚く一方、その関係を被告人に知られたくない気持もあり、攻撃を加えるＡとこれを排除しようとする被告人を見て混乱した心理状態にあつたと認められ、同女が被告人らの行動を注視できたかどうか疑いがあり、なお司法警察員の作成した同年九月二二日付写真撮影報告書によれば、Ｃの指示に基づいて被告人とＡとの本件当日の行動を再現して撮影した連続写真では被告人が包丁を左手に持つて肩先まで上げ、次いでこれを前方に構えた姿勢が示され、この状況に対しＣは特段の意見を述べていないことをも併せ考えると、前示Ｃの述べるところが真実であるとはたやすく認め難く、同供述によつて、包丁の刃先を上方に向けながら左手を左肩付近まで上げてＡに対し「帰れ。」といい、次に右の包丁を胸元まで降ろし刃先を同人に向けた旨の被告人の供述部分を否定し去ることは許されず、むしろ終始変更のない被告人の右供述に従い、そのように認定するのが相当であり、それ以後のＡの行動については被告人及びＣの各供述を総合して、Ａはなおも一回以上足で被告人に蹴りかかつたものと認めるのが相当であり、その際被告人が包丁を一回または複数回同人の身体に向けて突き出してその右鎖骨下部を突き刺すに至つたと認められること前叙のとおりである。
よつて、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書を適用して当裁判所においてさらに次のとおり判決する。本件公訴事実の要旨は、「被告人は、昭和五四年九月四日午前一時四〇分ころ、東京都福生市大字ａｂ番地ｃｄ号Ｃ方の寝室で就寝中、Ａが台所内に立ち入り、被告人に対し蹴りかかるなどしたことに激昂し、台所流し台の上にあつた文化包丁を左手で持ち、同人の右前胸部を一回突き刺し、よつて、同日午前二時ころ、同所において、同人を上胸部刺切創の血液吸飲による窒息及び右刺切創による失血により死亡するに至らせたものである。」というのであるが、前叙のとおり被告人の本件刺創行為は盗犯等防止法一条一項三号の正当防衛行為に該当することを否定し難く、それが犯罪行為としての違法性に欠けるところはないとするにはなお合理的な疑いがあり、畢竟犯罪の証明がないことに帰するから、刑訴法三三六条により無罪の言渡をすることとし、主文のとおり判決する。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
（当事者の求めた判決）
第一　原告
一　被告は東京都国分寺市に対し四七六三万六九七五円及びこれに対する昭和四九年二月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　仮執行の宣言
第二　被告
主文同旨
（当事者の主張）
第一　請求原因
一　原告は、肩書地に住所を有する国分寺市の住民である。二　国分寺市は、昭和四七年度の市立保育所の保育所措置費（児童福祉法二四条本文による保育所への入所の措置をとつた場合における同法五一条一号に現定するその児童の入所後の保護につき同法四五条の昀低基準を維持するための費用をいい、以下「本件措置費」という。）として九九一〇万七六九九円を支出した。ところで、児童福祉法五三条は、市町村が支弁する保育所措置費については、「国庫は・・・・・・政令の定めるところにより、その一〇分の八を負担する。」と規定し、同法施行令（ただし、昭和四八年一二月二六日政令第三七一号による改正前のもの。以下同じ。）一五条の規定によれば、右国庫の負担は、各年度において「市町村が支弁した費用の額から、法第五十六条第一項・・・・・・の規定により徴収した金額、その費用のための寄附金その他の収入の額を控除した精算額に対して、これを行う。」とされているところ、本件措置費については、児童福祉法五六条一項により扶養義務者から徴収した金額が一九八八万一七九〇円であるので、前記の支出額からこれを控除した精算額は七九二二万五九〇九円となり、国庫が負担すべき額は、その一〇分の八の六三三八万〇七二七円である。したがつて、国分寺市は、児童福祉法、同法施行令に基づき、被告に対し六三三八万〇七二七円の国庫負担金支払請求権を取得したものというべきである。
三　ところが、被告は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）、同法施行令及び厚生省所管補助金等交付規則（昭和三一年八月二五日厚生省令第三〇号。以下「交付規則」という。）に基づくものであるとして、昭和四七年五月一日厚生省発児第八六号の二厚生事務次官通達（「児童福祉法による保育所措置費国庫負担金の交付基準について」と題するもの。以下「交付基準通達」という。）により被告独自の交付基準を設定し、この交付基準によつた申請をしなければ保育所措置費についての国庫負担金の交付に応じないとの態度を表明していたため、国分寺市は、右交付基準に従い本件措置費の国庫負担金として一五七四万三七五二円についてしか交付申請をせず、被告も右申請額だけを同市に交付した。
しかしながら、国分寺市は、前述のとおり被告に対し本件措置費につき六三三八万〇七二七円の国庫負担金支払請求権を有しているのであり、したがつて、これより右一五七四万三七五二円を控除した残額四七六三万六九七五円については、なお被告に対し支払いを求めうるものである。しかるに、国分寺市長は、右四七六三万六九七五円を請求しようとしない。
四　そこで、原告は、国分寺市長が被告に対し右四七六三万六九七五円の請求をしないのは国分寺市の財産である国庫負担金支払請求権の管理を違法に怠るものであるとして、昭和四八年一〇月二五日地方自治法二四二条一項の規定により国分寺市監査委員に対し監査請求をしたが、同監査委員は、同年一二月一八日付をもつて原告に対し右監査請求は理由がないとする旨を通知した。五　よつて、原告は、地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づき、国分寺市に代位して、被告に対し四七六三万六九七五円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和四九年二月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金を国分寺市に支払うべきことを求めるものである。六　ところで、本件代位請求の法的構成を具体的に述べれば、次のとおりである。１　本件は、第一次的には、国分寺市の有する国庫負担金支払請求権そのものについて債務の履行を代位請求するものである。
地方自治法二四二条の二第一項四号は、怠る事実に係る相手方に対する代位請求として、「法律関係不存在確認の請求」、「損害賠償の請求」、「不当利得返還の請求」、「原状回復の請求」、「妨害排除の請求」の五種類の請求を列挙しているが、これは、限定的なものではなく、代位請求の他の要件が具わつている限り、本来の債務そのものの履行請求も許されるものと解すべきである。特に、本件の如き金額債務の履行請求は、その遅延損害金の請求が「損害賠償の請求」として代位請求の対象となるものである以上、その元本債務自体の履行の代位請求も、当然に許容されているものといわなければならない。
２　仮に、債務の履行請求が代位請求の対象とならないとするならば、本訴は、国庫負担金支払債務の履行に代わる「損害賠償の請求」として認められるべきである。
民法上、金銭債務については、履行に代わる損害賠償請求は認められないが、これは、履行に代わる損害賠償を認めても、その目的、範囲は同一に帰し、これを認める実益がないからであると解される。しかし、住民訴訟の代位請求としての「損害賠償の請求」は、地方公共団体において損害を被つている場合にこれを回復するための手段として認められたものであるから、金銭債務の不履行があるときに、その履行に代わる損害賠償請求を代位請求としての「損害賠償の請求」として認めないとする理由はない。


３　前述のとおり、被告は国分寺市に対し四七六三万六九七五円の国庫負担金支払債務を負つているものであるが、もし、仮に、それについての交付申請がなされなかつた等の理由により右債務の具体的発生が認められないとすれば、被告は、本来負担すべきであつた右債務の負担を免れ、国分寺市のいわれなき損失（超過負担）において右債務額を不当に利得しているものというべきである。よつて、原告は、「不当利得返還の請求」として本件支払いを求めるものである。４　仮に、以上の各請求がすべて認められないとしても、原告は、不法行為に基づく「損害賠償の請求」として本件支払いを求めるものである。被告が児童福祉法及び同法施行令の規定に基づき六三三八万〇七二七円を国分寺市に支払うべき義務のあることは前述のとおりであるが、被告は、交付規則二条において、補助金等（国庫負担金を含む。）の交付申請書に記載すべき事項のうちで適正化法施行令三条一項四号に掲げる「交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎」は「法令及び予算に基いて厚生大臣が別に定める当該補助金等のそれぞれの交付基準に従つて記載するものとする。」と定め、これに基づく交付基準通達により被告独自の交付基準を設定し、これによらなければ交付申請書を受理しないこととしてきた。そのため国分寺市は、右交付基準に従つて一五七四万三七五二円の交付申請しかすることができず、残額四七六三万六九七五円については正当な権利の行使を妨げられたのである。
しかし、右交付規則二条は、上位法規による適法な根拠なくして制定されたものであるから、それに基づく交付基準通達により設定された交付基準は形式上も違法である（なお、交付基準を通達によつて定めることは、児童福祉施設に要する経費の国庫負担金の算定基準等を法律又は政令で定めなければならないとする地方財政法一一条の規定にも違反するものである。）のみならず、児童福祉法五三条、五一条、二四条及び同法施行令一五条の各規定によれば、保育所措置費については、市町村が昀低基準を維持するために実際に支出した費用の額（以下「実支出額」ともいう。）から扶養義務者等から徴収した金額等を控除した残額の一〇分の八を国庫が負担すべきことが明白なのであつて、国庫負担金算定の基礎となる額を、実支出額によらずに厚生大臣が定める交付基準に係らしめることは、児童福祉法及び同法施行令に明らかに抵触するものというべきである。
また、交付基準通達の定める交付基準は、同法四五条の昀低基準を維持するに足りず、地方公共団体の超過負担の元凶となつているもので、この点においても違法というべきである。すなわち、
保育所運営に関しては、児童福祉法四五条をうけて児童福祉施設昀低基準（昭和二三年一二月二九日厚生省令第六三号。以下「昀低基準省令」という。）が定められ、同省令において設備の基準や保母の定数その他保育の内容等が規定されている。しかし、右省令の規定する基準は、その名が示すとおり昀低基準なのであり、同省令自体が、昀低基準の向上を定め（三条）、更に「児童福祉施設は、昀低基準をこえて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」（四条一項）、「昀低基準をこえて、設備を有し、又は運営している児童福祉施設においては、昀低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。」（四条二項）と規定しているように、同省令の定める数量的基準で保育所が運営されることを予定しているのではなく、これを超えて運営されることを期待しているのである。
そこで、保育所運営の実態をみると、本件の国分寺市の保育所もそうであるが、東京都その他の大都市及びその周辺地区はもとより全国的にみても、多くの保育所は、右省令の定める基準を超えて運営されている。これは、右省令、そして児童福祉法の主旨に合致することであるが、このことは、右省令の主旨に卒先してそわんとする努力の結果というよりは、同省令が定めている基準の枠内では保育所運営がはかられず、したがつて、地方公共団体が望むと望まぬとにかかわらず必然的にもたらされた現象である。すなわち、日本経済の高度成長に伴う産業と人口の都市部への集中並びに婦人労働者の著しい増大によつて共働き世帯は逐年増加し、それとともに低所得階層から中間層を含む広範な勤労家庭からは、保育時間の延長、零歳児の保育等の保育所運営の充実と質的向上等の要求が強まり、また、保母等の保育所職員も劣悪苛酷な労働条件の改善を求めたことから、昀低基準省令の定める基準では到底こうした時代の要請に応じきれず、保育義務者たる市町村長としては、右省令の基準を超えた保育を昀低基準として運用をはかる以外に途はない状態に立たされるに至つたのである。
しかるに、厚生大臣の定めた交付基準は、昀低基準省令の定める基準をもとに、保育単価（措置児童一人当たりの措置費の月額単価）に各月初日の在籍措置児童数を乗じて得た額の年間合計数（ただし、実支出額の方が少ないときは実支出額）を基礎として国庫負担金を算定するというものであるが、右省令の定める昀低基準自体極めて不十分で、前述のとおりこれによつては保育所運営は不可能であるのみならず、交付基準の定める保育単価では、右省令の昀低基準すら維持することができないものであつて、右交付基準が違法であることは明らかである。したがつて、被告が、国庫負担金の交付申請につきかかる違法な交付基準に従うべきことを強要して正当な権利行使を妨げもつて国分寺市に四七六三万六九七五円の損害を生じさせたことは、同市に対する不法行為というべきであり、被告は、それに基づく損害賠償責任を免れない。
第二　請求原因に対する認否
一　請求原因一の事実は認める。
二　同二のうち、国分寺市が本件措置費として九九一〇万七六九九円を支出したことは知らないが、児童福祉法五三条及び同法施行令一五条の規定が原告主張のとおりであること並びに国分寺市が扶養義務者から徴収した金額が一九八八万一七九〇円であることは認め、その余は争う。
三　同三のうち、被告が適正化法、同法施行令及び交付規則に基づき保育所措置費について交付基準通達により交付基準を設定していること並びに国分寺市が右交付基準に従い本件措置費の国庫負担金として一五七四万三七五二円の交付申請をし、被告が右申請額を同市に交付したことは認めるが、その余は争う。四　同四の事実は認める。
五　同五及び六の主張は争う。
第三　被告の主張
一　本件国庫負担金債務の発生について