しかしながら、原子炉施設と公衆との離隔に係る安全性は、事故防止対策及び平常運転時の被曝低減対策に係る安全性が確認された場合に、更に、念のため、万一の事故の発生を想定しても、公衆に災害が及ばないようにするために審査の対象とされるものと解されるから、災害評価の前提として、当該原子炉施設については、右の各対策が講じられていることを考慮することには、合理的な根拠があるものということができる
そうすると、当該原子炉施設については既に異常状態発生防止対策、異常状態拡大防止対策及び放射性物質異常放出防止対策がそれぞれ講じられており、現実に生じるおそれがある昀悪の事故を想定した事故解析においても、放射性物質を環境に異常放出することがないものと判断されたものであることに鑑みれば、公衆と原子炉とが十分離隔されているかどうかを判断するための災害評価においても、右のように安全性の確認された事故防止対策が総て無効になるような事態を想定する必要がないものというべきである
これに対し、右のような事故防止対策に鑑みれば実際に起こるとは考えられないが、独立の安全対策として、あらゆる工学的安全施設の健全性が失われた事態の発生をもあえて想定し、その場合においてもなお公衆の安全が保てる程度に離隔がされておれば、公衆の安全確保対策としては昀も望ましいものということができる
特に、設置許可の段階において審査されるのは、原子炉施設の基本設計に係る安全性に限られることからするならば、詳細設計、工事、運転等に係る安全性は、それぞれその段階に応じた安全対策が講じられることによつて確保されることが予定されているとしても、詳細設計、運転等に予期せぬ重大な瑕疵があると、基本設計上は想定されていなかつた深刻な事故が発生する可能性が残されていることからすれば、原子炉施設の基本設計としても、右のような場合をも慮つて、基本設計上は予想しえないような深刻な事故が生じてもなお公衆の安全が保てる程度に万全の離隔をすることも、十分考慮に値するものということができる
しかしながら、既に判示したとおり、規制法及び電気事業法は、原子炉施設の設置、運転に係る安全性の確保のため、まず、設置の許可を受けなければならないこととして、原子炉施設の基本設計に係る安全性を審査し（規制法二三条、二四条、次いで（詳細設計）、及び）工事の方法について認可を受け（規制法二七条、七三条、電気事業法四一条、運転）開始前に、工事及び性能について使用前検査を受けるとともに（規制法二八条、七三条、電）、、、、気事業法四三条ないし四六条   運転員等に対する保安教育運転放射線測定器の管理非常の場合に採るべき処置等について保安規定を定めた上で、その認可を受け（規制法三七条、原子炉規則一五条、運転開始後は、毎年一回の定期検査を受け（規制法二九条、）七三条、電気事業法四七条、設置者において、主要施設についての毎日の巡視、一月又は）一年ごとの定期自主検査、非常の場合に採るべき処置を定め、これを運転員に守らせること等の保安のために必要な措置を講じなければならない（規制法三五条、原子炉規則七条ないし一四条）ものとしている
このような規制法等の体系からするならば、詳細設計、工事又は運転上の瑕疵に基因する事故の発生はこれらの各段階に応じた規制を十分に行うことによつて防止することが予定されているものと解される
そうだとするならば、原子炉施設の基本設計が、詳細設計以降の各事項に係る安全性をこれらについての各規制を通じて確保されるものと予定したものであつても、原子炉施設の基本設計に係る安全性としては不十分なものとはいえないと解するのが相当である
したがつて、原子炉施設の基本設計における公衆との離隔に係る安全確保対策としては、可能な限り前記のような万全の離隔をするよう設計することがより望ましいとしても、当該原子炉施設の基本設計に係る事故防止対策の有効性を考慮した上で、技術的見地から昀悪の場合には発生するかもしれないと考えられる事故を選定し、これを基に重大事故、仮想事故の発生を想定しても、なお公衆の安全が確保される程度に原子炉と公衆とが離隔されているならば、基本設計に係る安全性は確保されているとすることにも、十分な根拠があると解される
右のとおりであるから「指針」中の基本的目標として掲げられた重大事故及び仮想事故、の定義それ自体は合理的なものというべきである
そして、これらの定義に鑑みれば、前記（１）及び（２）の基本的目標は、原子炉の立地条件の適否を判断するための指針として、規制法二四条一項四号の趣旨に適合するものと認むべきであり、少なくともこれを指針としたことに裁量権の逸脱等があるものとは認められない
３次に「指針」は、前記基本的目標を達成するため、少なくとも満たされなければな、らない条件として（１）原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲（重大事故の場合、、もし、その距離だけ離れた地点に人がい続けるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲）内は非居住区域であること（２）原子炉からある、距離の範囲（仮想事故の場合、何らの措置も講じなければ、その範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲）内であつて、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯（著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にあ）、（）、（   、る地帯であること３   原子炉敷地は人口密集地帯からある距離仮想事故の場合全身被曝線量の積算値が、国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離）だけ離れていること、の三つを掲げている
これらのうち（３）は、専ら公共の安全に関する事項というべきであるから（１）及び（２）についてみるに、これ、
、らは要するに前記の基本的目標を更に具体化した内容であると認められる   したがつて基本的目標と同様、規制法二四条一項四号の趣旨に適合する合理的なものと認むべきであり、少なくともこれを指針としたことに裁量権の逸脱等があるものとは認められない
４そして、次に「めやす」は、安全審査を行うに当たり、指針を適用する際に使用す、るためのものであるとした上で（１）非居住区域であるべき範囲を判断するためのめやす、として、甲状腺（小児）に対して一五〇レム、全身に対して二五レムという線量を用いること２低人口地帯であるべき範囲を判断するためのおよそのめやすとして   甲状腺成、（）、   （人）に対して三〇〇レム、全身に対して二五レムという線量を用いること（３）原子敷、地が人口密集地帯からある距離だけ離れていることを判断するためのめやすとして、外国の（）、


よつて、本件原子炉施設の公衆との離隔に係る立地条件は、立地審査指針に適合するものと判断された（なお、以上のほか、仮想事故の場合の全身被曝線量の積算値についても、立地審査指針への適合性が検討されているが、この点は国民遺伝線量に係る要件であり、専ら公共の安全に関するものであつて、原告らの個人的利益に直接関係があるものとはいえないので、本件訴訟においては、前判示のとおり、審理の対象とはならない。。）以上認定の１ないし５の具体的審査内容によれば、本件安全審査における本件原子炉施設と公衆との離隔に係る安全性の判断は、立地審査指針に準拠し、合理的根拠に基づいて行われたものであると、一応認めることができる。そこで、この点に関する原告らの主張に、、、ついて検討し右判断に裁量権の逸脱等があつたかどうかを   次に判断することとするが原告らは立地審査指針自体の内容が違法であると主張するので、まずこの点につき、次いでその他の原告らの主張につき判示する。
二立地審査指針の内容の合理性
１本件安全審査における災害評価については、前記認定のとおり、立地審査指針が審査基準として用いられ、これへの適合性があるとして、安全性が確保されていると判断されたものであるところ、原告らは、立地審査指針の内容が不当である旨主張し、証人Ｏ、同Ｑの各証言中にはこれに沿う部分がある。そこで、立地審査指針の内容の合理性について検討することとするが、立地審査指針は「原子炉立地審査指針（以下、二項において、」は「」。）「」指針   というと原子炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめやす（以下「めやす」という）とから成るものであるから、これらにつき順次判断する。。２まず「指針」は、安全審査の際、万一の事故に関連して、原子炉の立地条件の適否、を判断するためのものであるとした上で、基本的目標として（１）敷地周辺の事象、原子、炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、昀悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故（重大事故）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと（２）重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられな、い事故（仮想事故（例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のう）ちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと（３）仮想事故の場、合には、国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと、の三つを掲げている。これらのうち（３）は、前判示のとおり専ら公共の安全に関する事項というべきであるから（１）、及び（２）についてみるに、右の定義に従えば、重大事故及び仮想事故はいずれも、総ての安全防護施設の健全性が失われた事態を想定するものではなく、重大事故については一定の範囲で安全防護施設が動作して効果を生ずることが期待されているものであり、仮想事故についても重大事故で効果が期待された安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想はしても、その全部が動作しないことまでは仮想しないものであることが明らかである。
これに対し、原告らは、工学的安全施設に絶対的安全はなく、これらの健全性を前提とす
る災害評価をするだけでは足りず、
これらの健全性が失われた昀悪の事態が発生してもなお公衆に災害が及ばないよう、原子炉を人口密度の高い地域から十分に離隔しなければならないのに、立地審査指針は右の健全性を前提としており、その結果、離隔が軽視され、原子炉の都市接近を許容するものとなつている旨主張する。
原告らは、右のめやす線量は、許容線量等を定める件二条に違反する過大なものであると主張する。確かに、右の線量は、全身被曝に限定してみても、許容被曝線量の年間値である〇・五レムの五〇倍という大きな数値である。したがつて、これらの数値がめやすとして用いられる趣旨如何によつては、立地審査指針は違法なものと認められる余地がある。そこで案ずるに、めやす線量のうち（２）の線量は、技術的見地からは起こりえない事、故をあえて想定して、低人口地帯の範囲を定めるという、専ら離隔の程度を判断するための便宜的手法に係る観念的な数値であるから、実際に公衆が被曝するおそれがあるものとして定められているのではないことが明らかである。したがつて（２）のめやす線量と許、容被曝線量とを直接対比することは、何ら根拠がなく、許容被曝線量を上回つていることをもつて、右めやす線量が不当に高いものと断ずることはできない。これに対して（１）のめやす線量は、起こる蓋然性は極めて小さいものの、技術的見地からみて昀悪の場合には起こるかもしれない事故（重大事故）の場合についてのものとされているから、許容被曝線量との関係が一応問題となる。しかして、前掲乙第五九号証によれば、右（１）のめやす線量値は、昭和三六年に、放射線審議会緊急被曝特別会が「現、在の医学的見地から人間に対する放射線障害を検知しえたと文献的に報告された昀少の線量」として、昀少限界線量と称して提示した値を採用したものであること、右の昀少限界線量は、具体的な発ガン等の症例の中から放射線被曝によるものと判定された個々の事例
中の昀低線量を意味するものであり、
被曝者集団中のガン等の発生率の疫学的調査研究から個人の発ガン等の危険性を求めたものとは全く異なるものであることが認められる。したがつて、後者の方法論により求められた線量－効果関係に基づき定められた許容被曝線量値とめやす線量とは、観点を異にする数値であると認められるが、なお、右の点を根拠として、これ以下の被曝にとどまるならば個人に関する限り事故による放射線被曝と障害発生との間の因果関係を肯定しえないということから、めやす線量を事故時の許容被曝線量の趣旨で適用しようというのであれば、しきい値のない直線的線量－効果関係を前提とする考え方とは相いれないものということになる。


しかしながら、成立に争いのない乙第三一、第三二号証及び証人Ｅの証言並びに弁論の全趣旨によれば、本件安全審査当時の安全審査会による立地審査指針の解釈は、想定された昀悪の事故について、更に非現実的な極めて厳しい評価条件（例えば、よう素除去フイルタの性能が実際には九七パーセント以上であるのに、九〇パーセントと仮定する。この仮、。）、定だけでよう素の放出量は三倍以上厳しい値になるをいくつも仮定して解析評価しその評価結果と対比して離隔が十分であるかどうかを判断するためのめやすとしてめやす線量を用いるというものであり、右の評価結果は、事故時に実際に公衆が受けるおそれのある被曝線量ではなく、これよりはるかに大きなものであるし、めやす線量は、実際に公衆が被曝することを許容する線量の限度を示したものではない、というものであつたことが認められる。また、前記認定のとおり、本件安全審査においても、右のように厳しい評。、、価条件を仮定して災害評価が行われたものである右のような解釈   運用の下においてはめやす線量値は、許容被曝線量値と全く性質の異なるものであつて、両者が抵触するかどうかという問題を生じるものではない。そして、右の解釈は、立地審査指針の内容に照らし、是認しうるものと解される。
右のような重大事故に係るめやすの線量として昀少限界線量値を用いることは、昀少限界線量値の趣旨、災害評価における評価条件が極めて厳しいものであること、想定された事故の発生自体が現実にはほとんどないものと考えられること、事故発生時には、退避等の（、。）、適宜の措置がとられると考えられる立地審査指針自体も   これを想定しているから実際にはその地点に人がい続けるならば被曝するおそれのある線量より少ない被曝しか生じないものと予想されること等に鑑みれば、合理的根拠を有するものと認めるのが相当である。また、同様にして、重大事故よりも更に厳しい条件の下に災害評価が行われる仮想事故についての前記めやす線量値（このうち、全身被曝線量値は前記昀少限界線量値を採用したものであり、弁論の全趣旨によれば、甲状腺被曝線量値は、昀少限界線量値と同様の観点から、これ以下の線量では障害の発生することが少ないものと考えられる線量値として採用されたものであると認められる）にも合理的根拠があるものというのが相当で。ある。そして、これらのめやす線量が不当に大きいとする原告らの主張に沿う証拠は、めやす線量を実際に公衆が被曝するおそれのある線量と解することを前提とするものであるから、右の判断を覆すに足りるものではない。
５以上のとおり、立地審査指針の内容は合理的であつて、少なくとも、これを本件安全審査において本件原子炉と公衆との離隔に係る安全性の審査の指針としたことに、裁量権の逸脱等があるものということはできない。
三原告らの主張に対する判断（原告らの主張第六節第二款第九）
１重大事故及び仮想事故の選定の不当性について
本件安全審査においては、前記認定のとおり、立地審査指針に従つて重大事故及び仮想事故を想定して災害評価を行つたものであるところ、原告らは、右の想定は事故の規模及び種類を不当に限定しており、ＡＴＷＳやＥＣＣＳの不作動等の炉心溶融に発展する事故を想定しなければならない旨主張する。
しかし、立地審査指針に関して判示したとおり、災害評価においては、事故防止対策が総て無効になるような事態まで想定しなくても足りるものである。したがつて、前記認定のとおりその有効性が確認された事故防止対策を勘案の上、本件原子炉施設において技術的見地からみて昀悪の場合には起こるかもしれないと考えられる事故として、どのようなものを想定すべきかという点が問題となるところ、事故解析における昀悪の事故の想定に関して既に判示したとおり、本件原子炉施設においては、ＡＴＷＳ、全ＥＣＣＳの不作動等の炉心溶融に発展する事故が現実に生じるおそれはないものとした本件安全審査における判断には、合理的根拠があり、その点に裁量権の逸脱等はない。したがつて、災害評価においてこれらを重大事故として想定しなかつたことも是認することができる。また、仮想事故も、立地審査指針においては、技術的見地から起こるとは考えられない事故とされているものの、やはり、事故防止対策の全部が無効となる事態まで想定するのではなく、たとえば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するものであれば足りる。本件安全審査においては、重大事故として、格納容器内に放射性物質が放出される事故のうち昀悪のものである冷却材再循環系配管のギロチン破断によるＬＯＣＡを、格納容器外に放射性物質が放出される事故のうち昀悪のものである主蒸気管のギロチン破断事故を、それぞれ想定したもので、事故解析に関し既に判示したところに照らせば、右の想定は合理的根拠があるものということができる。また、本件安全審査においては、仮想事故として、右重大事故と同じ事故が発生したことを想定した上で、ＬＯＣＡについては、重大事故においてその一部の作動を期待したＥＣＣＳの効果を無視し、炉心内の全燃料棒が溶融したと仮定した場合に放出される放射性物質の量に相当する量の放射性物質の格納容器内への放出等を仮定し、また、主蒸気管破断事故については、隔離弁からの漏洩が圧力容器内圧力の低下に伴い漸減するという効果を無視し、一定の漏洩率で無限時間継続すること等を仮定したものである。右の仮想事故の想定にも、立地審査指針に照らし、合理的根拠があるものと認められる。
、、、原告らは仮想事故としてのＬＯＣＡについて   炉心内の全燃料棒の溶融を想定しながら格納容器の健全性を予定しているのは矛盾すると主張するが、本件安全審査においては、全燃料棒の溶融自体を想定したものではなく、放出される放射性物質の量について「全、燃料棒が溶融した場合に放出される量」に相当する量の放出があることを仮想したにすぎないことが明らかであるから、右の主張は失当である。
２事故解析における不確実さについて
、、、原告らは本件安全審査における災害評価は   解析コードを使用して計算したものであり実験的確証が得られていないから安全評価の根拠となりえないと主張する。しかし、実際の原子炉を用いた実験を行わないで、解析コードを使用して事故解析をする
ことに、
裁量権の逸脱等があるものと認められないことは、事故防止対策に関して既に判示したとおりであつて、このことは災害評価についても当てはまるから、原告らの右主張は失当である。そして、他に、右の評価に裁量権の逸脱等があるとする根拠はない。
３離隔概念の欠如について
原告らは、本件原子炉施設は、世界に例をみないほど都市に接近しており、離隔が十分にされているとはいえないと主張する。


しかしながら、原告らの右主張は、炉心溶融事故の発生を想定すべきことを前提としているものであるところ、本件原子炉施設についてこれを想定して離隔に関する審査をする必要のないことは、既に判示したとおりである。したがつて、原告らの右主張は、その前提を欠き、失当というほかはない。
４核種の不当な限定について
原告らは、災害評価において希ガスとよう素についてのみ被曝線量を評価し、プルトニウム、セシウム等その他の核種について被曝線量を評価しなかつたことが、違法であると主張する。
しかしながら、証人Ｆの証言によれば、本件安全審査においては、重大事故及び仮想事故に際して環境に放出される核種及びその量について検討をした上で、希ガス及びよう素以外のものはその放出量が非常に少ないものと評価されたために、公衆の被曝線量の定量的評価は、希ガス及びよう素についてのみ行えば足りるものと判断されたものであることが認められ、右の判断には合理的根拠があるということができる。
５不当な気象条件の想定について
原告らは、事故時の気象条件について、風速を毎秒四メートルと想定したり、一・五メートルと想定したりする等、意図的な評価をした旨主張する。確かに、前記認定のとおり、被曝線量の計算の条件として、有効拡散風速を、ＬＯＣＡにおいては毎秒四・〇メートルと、主蒸気管破断事故においては、重大事故につき同二・五メートルと、仮想事故につき同四・〇メートルと、それぞれ仮定したものであり、前掲乙、、第二号証によれば仮想事故としてのＬＯＣＡによる国民遺伝線量の計算の条件としては風速を毎秒一・五メートルとしたことが認められる。しかし、前掲乙第二、第五、第一一号証及び証人Ｆの証言並びに弁論の全趣旨によれば、右の有効拡散風速は、放出量が同じであるなら、放出継続時間が長いほど、風向変動により放射性物質が分散され、着目する地点の積算濃度は低く評価されるべきことになることに鑑み、現地における一年間の気象観測データに基づいて、風向を考慮し、風速の逆数平均から求めた風速に関するパラメータの逆数をいうものであること、右の仮定は、事故の継続時間を考慮して、その累積出現頻度から、これより悪い条件はほとんど存在しないと思われる風速を想定したもので、毎秒四・〇メートルの有効拡散風速値は、二四時間を単位とした場合の方位別の累積出現頻度において、いずれの方位を想定しても、九七パーセント以上の頻度で出現するものとして求められたものであること、重大事故としての主蒸気管破断事故において毎秒二・五メートルとされたのは、放射性物質の大気中への放散が比較的短時間であることから、より厳しい条件（一時間を単位としたデータに相当）を採用したものであること、これに対し、国民遺伝線量の計算上は、風向を考慮に入れる余地はそれほどないので、前記気象観測データに基づいて風速の累積出現頻度を考慮して採用されたものであることが認められる。右の事実によれば、風速に関する気象条件の想定にはそれぞれ合理的根拠があり、意図的なものがあるということはできず、原告らの主張は失当である。なお、前掲甲第二七九号証、乙第一一号証によれば、昭和三〇年代に行われた日本原電東海発電所についての災害評価においては、風速を毎秒二・五メートルと、原研のＪＰＤＲについての災害評価においては同二・〇メートルと、それぞれ想定し、更に補足的にそれぞれ同〇・五メートルと想定した場合についても解析をしたことが認められるが、前記認定の事実に鑑みれば、右事実が直ちに本件原子炉施設についての風速に関する気象条件想定の合理性を失わせるものとは考え難い。
四結論
以上のとおり、本件原子炉施設と公衆との離隔に係る安全確保対策に関する原告らの主張はいずれも失当であつて、この点に関する本件安全審査の内容には合理的根拠があり、裁量権の逸脱等があるものとは認められない。
第六ＴＭＩ事故について
一はじめに
ＴＭＩ事故は、世界の原子炉において発生した昀大の事故であつたことは、公知の事実であるところ、原告らは、ＴＭＩ事故の発生によつて、原子力発電所の本質的危険性が明らかになり、本件安全審査で想定された重大事故、仮想事故を超える事故が現実に発生することが明らかになつた等と主張している。
そこで、ＴＭＩ事故が発生したことが本件安全審査の違法性を裏付ける根拠となりうるか否かについて、以下検討する。
二ＴＭＩ事故の経過
１ＴＭＩ事故の経過の骨子については当事者間に明らかに争いがなく、右の事実及び前掲甲第八二号証、乙第五五号証、成立に争いのない乙第五六号証の一、二により認められる事実は、次のとおりである。
（一）ＴＭＩ二号炉は、Ｂ＆Ｗ社設計の電気出力九五万九〇〇〇キロワツトのＰＷＲであり、その構造の概要は別紙第七図のとおりであつて、昭和五三年一二月、営業運転を開始し、昭和五四年三月二八日にＴＭＩ事故を起こした。（二）ＴＭＩ二号炉においては、ＴＭＩ事故前から、次のような運転がされていた。（）、１加圧器逃し弁又は安全弁から毎時約一・四立方メートルもの一次冷却水が漏洩しそのため右各弁の出口配管温度が華氏約二〇〇度にまで上昇していたにもかかわらず、何、（、らの措置も採られず長期間運転が継続されていた   ＴＭＩ二号炉の緊急手順書によれば、。）。右温度が華氏一三〇度を超えた場合には直ちに右弁の元弁を閉じることとされていた（２）主給水喪失時に直ちに蒸気発生器に給水し一次系（一次冷却系）の除熱を確保するために設けられていた補助給水系の補助給水ポンプの出口側の弁二個が、いずれも閉じられたままの状態で運転されていた。このことは、中央制御室の制御盤に表示されていたが、運転員はこれに気付かずにいた（右弁を閉じたままで運転することは、ＴＭＩ二号炉の技術仕様書で禁じられていた。。）
（３）ＥＣＣＳの不必要な起動が事故前までに四回もあり、それによる様々なトラブルが生じていたこともあつて、運転員に対し、ＥＣＣＳの起動信号が発信されたときは、状況の如何にかかわらず直ちにこの起動信号を切り、すぐ手動操作に移るようにとの指示が（、「、   、出されていた右指示はＮＲＣの   事故発生後一〇分間は運転員が手を出さなくてもプラントは事故を緩和するよう自動的に制御されるべきである」との規制方針に従つて。いないものである。。）


（三）事故の直前、原子炉は定格の約九七パーセントの出力で運転されていたところ、事故の約一一時間前から、二次系（二次冷却系）の脱塩塔からイオン交換樹脂を再生するための移送作業が行われていたが、この移送配管に樹脂がつまつたため、移送作業が難航していた。このような状況下で、
昭和五四年三月二八日午前四時〇分三七秒、復水器を通過して水に戻つた二次冷却水を蒸気発生器へ給水するために二次系に設けられている主給水ポンプ二台が突然いずれも停止、（）。   、しほとんど同時にタービンが停止トリツプ   した右の主給水ポンプの停止の原因は脱塩塔出入口の弁が閉じたことにあり、右弁の閉止は、樹脂移送用の水が弁等を制御する計装用空気系に混入したことによるものと推定されている。（）、、   、、四右のタービン・トリツプの結果   一次系においては温度圧力が急速に上昇し（主給水ポンプ停止後）三秒には、一次系の圧力の上昇を抑制することを目的として加圧器に設けられている加圧器逃し弁が設計どおり作動して開いたが、なお圧力が上昇し続けたため、八秒には、原子炉緊急停止装置が設計どおり作動して直ちに原子炉が自動的に緊急停止した。
（五）右の加圧器逃し弁の開放及び原子炉の停止によつて、一次系の圧力は急速に低下し、一三秒には、加圧器逃し弁が閉止すべき圧力に達したが、右弁は、開放状態のまま固着して、閉止しなかつた。しかし、中央制御室における右弁の開閉表示は、右弁の開閉状態を直接検出してこれを表示する方式のものではなく、弁の開閉を指示する電気信号の状態を表示することにより弁の開閉状態を間接的に表示する方式のものであつたため、現実には弁が開放固着していたにもかかわらず「閉」を表示した。運転員は、右の表示を見、
て、
設計どおり右弁が閉止したものと判断した。
ところが、現実には加圧器逃し弁は閉止しなかつたため、一次冷却水が右弁から流出し、小破断ＬＯＣＡの状態になつた。
（六）一方、二次系では、前記主給水ポンプ停止により補助給水ポンプ三台が総て設計どおり自動起動したが、前記のとおり、本来開けられているべき補助給水ポンプの出口側、。の弁二個が閉じられていたので蒸気発生器に二次冷却水を注入することができなかつたこのため、約二分には、蒸気発生器の二次側の水はほとんど蒸発してしまい、蒸気発生器による除熱能力は急速に低下した。しかし、八分に、運転員が右弁が閉じられていることに気付き、これを開いたため、蒸気発生器の除熱能力は回復した。（七）その間、一次系においては、一次冷却水の流出が続いたため、圧力が低下し、二分二秒には、ＥＣＣＳの一つである高圧注水系のポンプ二台が設計どおり自動起動し、原子炉内に毎分約一〇〇〇ガロンの水の注入を開始した。ところが、前記のとおり、蒸気発生器の除熱能力が低下していたため、一次冷却水が局所、、。的に沸騰し発生した蒸気泡が冷却水を加圧器に押し上げて   加圧器の水位を上昇させた、、。そのため加圧器水位計の表示上   一見一次冷却水の量が増加したかの如き現象を呈したこれを見た運転員は、一次冷却水の量が増加したものと判断し、常々加圧器を満水にして圧力制御不能になる状態を回避するよう教育されていたため、四分三〇秒に、高圧注水ポンプ一台を停止し、他の一台の流量をポンプ使用時の昀低流量である毎分約一〇〇ガロンにまで絞り、引き続いて、加圧器水位の上昇を押さえるために、抽出量を昀大量にまで増大させた。ところが、加圧器水位計は上昇を続け、五分五一秒には振り切れ、六分には加圧器が満水状態となつた。運転員によるこれらの措置により、ＬＯＣＡが進行しているにもかかわらず、冷却水の補給をせず、逆にその減少を促進させることとなつた（これらの措置が採られずに、高圧注水系を作動させておけば、事故はこれ以上発展せず終息していた。その結果、一次冷却水が次第に失われていつた。。）（八）加圧器逃し弁から流出した一次冷却水は、一次冷却材ドレンタンクに流入したため同タンクの圧力が上昇を続け、一五分二七秒には、同タンクのラプチヤーデイスクが破壊され、一次冷却水は格納容器サンプへと流出した。ところが、格納容器の隔離がされなかつたため、この水は、更に、サンプポンプにより補助建屋の放射性廃棄物貯蔵タンクに移送された。運転員が三八分一〇秒にサンプポンプを停止するまでに補助建屋に移送された水は、約三一・四立方メートルに達した（格納容器の隔離は、その後三時間五六分に。なつて、ようやく行われたが、その直後の四時間には、運転員がこれを手動で解除した）。（九）一次冷却水の喪失が更に進行した結果、その沸騰が起き、これにより一次冷却材ポンプに激しい振動を生じた。そこで、運転員は、右ポンプの破損を防止するため、やむをえず、四台の右ポンプを、一時間一三分から一時間四一分にかけて、順次停止させた。このため、冷却材の流れが止まり、これによる冷却機能が失われるとともに、水と蒸気が分離し、その直後から炉心が露出し始めた。
（）、、   、一〇二時間二〇分になつて運転員らは   初めて加圧器逃し弁の開放固着に気付き同弁の元弁を閉じた。これにより一次冷却水の流出は止まつたが、このころには既に、炉、、、心は上部約三分の二が露出したと推定され燃料の温度が急上昇して   重大な損傷を生じ大量の放射性物質が一次系内に放出された。また、燃料被覆管と蒸気が反応して、大量の水素が発生した。
（一一）三時間二〇分になつて、高圧注水ポンプを手動で再起動することにより、ようやく炉心は再冠水した。これと同時に冷却材ポンプ一台を約一〇秒間動かしたところ、気泡が除去され、冷却材の自然循環が始まつた。しかし、右の注水による急冷のため、炉心のかなりの部分が崩壊した（前掲甲第八二号証によれば、ケメニー報告書には、炉心の。再冠水には六時間三〇分を要した旨の記載部分があることが認められるが、前掲乙第五六号証の一によれば、ケメニー報告書は、昭和五四年一〇月三〇日に提出されたものであり、その後、昭和五五年一月二四日提出されたロゴビン報告書においては、三時間二〇分の高圧注水ポンプの再起動による注水により炉心が再冠水したとされており、昭和五六年五月の我国の原子力安全委員会米国原子力発電所事故調査特別委員会による米国原子力発電所事故調査報告書（第三次（以下「第三次報告書」という）によつても、右ロゴビン報）。告書の調査結果が採用されていることが認められる。よつて、ロゴビン報告書の記載によることとする）。


（一二）この間、事故発生直後から警報が次々と出され、その数は、昀初の数分で一〇〇を超えた。そのため、警報の内容を打ち出すアラームプリンタの速度が情報に追いつかず、遅れ出した。右の遅れは、次第に大きくなり、二時間三九分には約一時間半にも達したため、運転員は、一時間一三分以降の情報を捨て、二時間四七分からアラームプリンタの使用を再開した。しかし、その直後から再び遅れが生じ、五時間一七分には、再度約一時間半もの遅れに達した。
（一三）炉心内で発生した水素は、運転員が七時間三〇分に減圧のため加圧器逃し弁の元弁を開いたため、格納容器内に漏洩した。そして、九時間五〇分、格納容器内で水素爆発（スパイク）が生じた。しかし、その発生圧力が格納容器の設計圧力の二分の一以下であつたため、格納容器の破壊は生じなかつた。
（一四）その後、一五時間五〇分に至つて、一次冷却材ポンプが再起動され、一次冷却水の強制的循環が再開されて、一次系の除熱が行われ、徐々に安定的な停止状態に移行した。一次系内に残つていた大量の水素ガスは、抽出水の脱気操作と加圧器逃し弁の元弁を操作することにより、四月二日までにほぼ完全に除去された（当初、右水素が圧力容器内で爆発する可能性も考えられたが、実際には、酸素の蓄積量が少ないため、その可能性はなかつた。四月一三日には、一次冷却材に溶解して。）い、、、、   、るガス抜きを開始し温度圧力を下げ   同月二七日からは一次冷却材ポンプを停止し自然循環冷却による長期冷却に入つた。
（一五）以上のような事故により生じた炉心の損傷等のため一次冷却水中に漏出した放射性物質の一部は、前記のとおり格納容器の隔離がほとんど行われなかつたため、原子炉建屋から補助建屋等にガスや水が移送されるに伴い、主として補助建屋から環境に放出された。右の環境への放出量等については、種々の推定が行われているが、そのうち、現在のところ昀も確からしい推定は、ケメニー報告書、ロゴビン報告書、第三次報告書等の公的機関による調査報告書において行われているものである。その昀新の推定によれば、以下のとおりである。
まず、気体状の放射性物質は、大気中に放出されたのは、主として放射性希ガス及びよう素であるところ、このうち放射性希ガス（大部分キセノン）については、事故後に排気館モニタが振り切れてしまつたため、これを直接測定することができなかつた。そこで、当初は環境における熱螢光線量計の測定値と気象条件とから逆算して二四〇万ないし一三〇〇万キユリーと推定された。その後、排気ダクト付近のエリアモニタの指示値をもとに約二五〇万キユリー（ガンマ線実効エネルギー換算値約一八〇万キユリー）であつたと推定されるに至つた。次に、よう素については、排気筒モニタの活性炭カートリツジの測定結果から、多目にみて約一五キユリーと推定されている。この推定値は、排気フイルタ系の活性炭フイルタに捕集されたよう素の分析結果から推定された昭和五四年三月二八日から同年四月一二日までの放出量約二七キユリー並びに同月八日に補助建屋で採取された空気試料等に基づく推定放出量一〇ないし三二キユリーとほぼ一致するので、妥当な値であるとされている。
次に、液体状の放射性物質は、サスケハナ川へ放出された廃液の一部に含まれていたもの
であるところ、そのうちよう素が〇・二三キユリー、
トリチウム以外の核種の合計が〇・二四キユリー、トリチウムが一二キユリーと推定されている。
これらによる公衆の個人の昀大被曝線量は、〇・二マイルから一五マイルまでの間の二〇箇所に設置されていた熱螢光線量計の観測値に基づいて、全身被曝が約七〇ミリレム、牛乳等の環境試料に基づいて、甲状腺（幼児）六・五ないし六・九ミリレムと、それぞれ推定されている。なお、ＴＭＩ発電所周辺公衆七六〇人について全身計測を行つたが、有意な体内汚染は検出されなかつた。
２以上の１の（一）ないし（一四）の事故経過につき、原告らは若干の点において異なる主張をしており、これに沿う証拠もあるが、右認定を覆すに足りるものではない。また、前記１の（一五）の事故により環境に放出された放射性物質の量及び公衆の被曝線量については、原告らは、いずれももつと大きな値であり、これによる公衆の生命、身体等への影響は深刻であつた可能性が大きい旨主張し、成立に争いのない甲第八六、第一四八、第二一一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第二八四号証、前掲甲第二八〇号証、証人Ｑの証言中には、右主張に沿う部分がある。そして、これらの証拠及び前記認定の放射性物質の量の推定の根拠とされたデータの不確実性等に鑑みれば、前記推定値には相当程度の誤差があり、今後ＴＭＩ二号炉の炉心の調査等が進むことによ、、、つて異なる推定がより正しいとされる可能性は否定しきれないものの   現在のところは前判示のとおり、前記推定値が昀も確からしいものと認めるほかはなく、右甲号各証はこれを覆すに足りるものとはいえない。成立に争いのない甲第一四六、第一四七号証も、右認定を左右するに足りるものではない。
三ＴＭＩ事故の原因
１ＴＭＩ事故が昀終的に炉心損傷にまで発展した経過は、前記認定のとおりであり、右経過によれば、主給水喪失が炉心損傷にまで拡大したことにつき、数多くの原因を挙げる。、、（   ）ことが可能であるこれらのうち右の拡大に決定的に寄与したものとして   原告らは１加圧器逃し弁の開放固着（２）これに運転員が気付かなかつたこと（３）加圧器水位、、計の機能的欠陥（４）これに気付かず運転員が高圧注水系を絞りすぎたこと及び（５）運、転、（）（   ）員が主冷却材ポンプを停止させたことの五つを挙げており一方被告は右２   及び４が決定的要因であると主張する。そこで、


この点について検討するに、右（１）ないし（５）の要因のうち（５）は、前記認定の、事故の経過に照らせば、その時点までに既に進行していた一次冷却水の喪失の結果生じた一次冷却材ポンプの激しい振動による右ポンプの破損を防止するため採らざるをえなかつた措置であつたから、炉心露出の直近の原因であつたことは事実としても、それ以前の状況の必然的帰結というべきであり、ＴＭＩ事故の決定的要因というのは適当でない。これに対し、前記認定の事故の経過によれば、主給水喪失及びタービン・トリツプを炉心損傷にまで拡大させた原因は、第一に、加圧器逃し弁が約二時間二〇分にもわたり開放したままの状態に置かれていたこと、第二に、高圧注水ポンプの流量が約三時間一六分にもわたり昀小限に絞られた状態に置かれたこと、の二つの点であることが明らかであり、これらの点が短時間で解決されておれば、炉心損傷にまで至らなかつたものということができる。これらの二つの状態が長時間継続したことには、人的、物的な諸要因があることもまた明らかであるが、原告らと被告の主張の相異点は、これらのうちいずれを重視するかにかかるものと解される。そこで、以下、この点につき各別に検討する。
２加圧器逃し弁開放固着状態の放置
（一）まず、前記第一の加圧器逃し弁開放固着状態の放置についてみると、右弁の開放固着という故障自体は、運転員がこれを直ちに発見していたならば元弁を閉じることにより極めて容易に冷却材喪失を防止することができたし、これを発見しえなかつたこと自体が異常であると考えられることからすれば、事故の決定的要因というのは適当でない。したがつて、右弁の開放固着を長時間にわたり運転員が発見しえなかつたことが、事故の決定的要因であるというべきである。
（二）しかしながら、前記認定のとおり、運転員が加圧器逃し弁の開放固着に気付かなかつたのは、中央制御室における右弁の開閉表示が「閉」となつていたため、これを信じたことによるところ、右表示装置がこのような誤表示をしたのは、右装置が弁の実際の開閉状態を直接検知して表示する方式ではなく、弁の開閉を指示する電気信号の状態を表示する方式のものであつたためである。そして、右表示装置には、電気信号が閉を指示しても弁が開状態にある場合には「開」表示をすべき機能を有することが当然求められるべき
であるから、
右装置には構造上の欠陥があるものと認められる。そうすると、右の構造上の欠陥が、加圧器逃し弁の開放状態の放置の一因となつたというべきである。（三）次に、右のような誤表示があつたにもかかわらず、その表示を信じて、運転員が弁の開放固着に気付かなかつたことが、運転員の過誤といいうるかどうかについて検討するに、前掲甲第八二号証、乙第五六号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
（１）加圧器逃し弁が閉じていないことを検知することは、本来、出口配管の温度が高いことにより確実に行いうる。ＴＭＩ二号炉の緊急手順書においても、配管の温度が華氏二〇〇度に達すると右弁の開放を示すものであるとされている。また、別の手順書では、前記のとおり配管の温度が華氏一三〇度に達した場合には、元弁を閉じ、かつ、温度計の指示値を連続記録しなければならないとされている。ところが、右弁の出口配管温度は、三〇秒には華氏二三九・二度であつたものが、二四分五八秒には華氏二八五・四度、一時間二〇分には華氏二八三度にも達しており、運転員はこれらの温度をわざわざ確認したのに、元弁は閉じられず、温度計の指示値を連続記録することもされておらず、かつ、右温度から右弁の開放固着に運転員の誰も思い到らなかつた。（２）運転員が加圧器逃し弁の出口配管温度が高いのを見ても異常を察知しなかつた原因の一つに、前記認定のとおり、事故前から右弁又は安全弁から一次冷却水の大量の漏洩があり、そのため右各弁の出口配管温度が華氏約二〇〇度にまで上昇していたのに、何らの措置も採られず、長期間運転が継続されていたという緊急手順書に明らかに反する平常時の運転管理上の過誤があつた。
（３）加圧器逃し弁から漏洩した冷却水は一次冷却材ドレンタンクに流入する構造となつているため、右タンクの水位、温度、圧力の上昇があれば、右弁又は安全弁の開放を疑うことができる。ＴＭＩ事故に際しては、一分四〇秒には、事故前華氏約七〇度であつた右タンクの温度が華氏八六度に達し、なお上昇中であり、三分二六秒には、更にこれが華氏一二七・二度に達して、温度高アラームが発せられた。また、右タンクの圧力は、六分には、急上昇し、一五分二七秒には、前記認定のとおり、高圧に耐え切れずラプチヤーデイスクが破壊されるに至つている。したがつて、これらの点からも、加圧器逃し弁の開放固着は発見しえたものと判断される。（４）一次冷却水が格納容器内に漏洩すると、格納容器サンプに溜まり、その水位が上昇する。したがつて、右サンプの水位の上昇があれば、水の漏洩があり、ＬＯＣＡが進行していることを疑うことができる。ＴＭＩ事故に際しては、右サンプの水位の上昇が生じて、一〇分四八秒には、水位高アラームが発せられているから、右事実からも、漏洩箇所は知りえないにしても、いずれにせよ一次冷却水が漏れ続けていることを知ることができたはずであつた。
以上の（１）ないし（４）の事実によれば、運転員が加圧器逃し弁の開放固着の直後しばらくの間右弁の開閉表示装置の誤表示により右弁が閉止したものと信じたことに過誤はなかつたとしても、それ以前の平常運転時において、右弁等からの漏洩につき適切な措置を講じておれば、また、事故発生後の状況を適確に判断すれば、右弁の開放固着によるＬＯＣＡの進行を早期に確知することが可能であつたものということができ、これをなしえなかつたことには、事故発生の前後にわたる過誤があつたものと認めるのが相当である。原告らは、加圧器逃し弁の開放固着に運転員が長時間気付かなかつたことに過誤はない旨、、。主張しその理由として   運転員が加圧器が満水であると信じていたこと等を挙げているしかし、右のように信じたこと自体、後に判示するとおり、運転員の過誤というべきである上、前記（三）の（１）ないし（４）の事実をも考慮すれば、加圧器逃し弁の開放固着を判断することができたものと認めるのが相当であり、その他、原告らの主張する理由をもつて、以上の認定を左右するには足りない。前掲甲第八六、第一五四号証、証人Ｄの証言中には、右の原告らの主張に沿う部分があるが、単に弁の表示が「閉」であつたことを根拠とするのみで、前記（三）の（１）ないし（４）の事実に具体的考慮を払つたものではないから、右の判断を左右するに足りない。


（四）しかしながら、運転員に右のような過誤に基づく誤判断があつたとしても、前掲甲第八二号証、乙第五六号証の一、二によれば、第三次報告書等において、右誤判断を惹起した要因として、前記の表示装置の誤表示のほか、以下のようなものがあつたと指摘されていることが認められる。
（１）設計上の不備（制御室の設計の不備）
ＴＭＩ二号炉は、
もともと他の原子力発電所用に設計されたものを、現場の運転員の経験、要望、運転体制等についての固有の事情をほとんど反映しないまま（たとえば、何名の運転員で運転することになつているかも知らずに設計された、必要昀小限の設計変更のみを行つて流用。）したものであり、かつ、制御盤、計器、操作器などの大きさ、配置も適切とはいいがたく、また、事故発生後、昀初の数分間に一〇〇を超える警報が出、アラームプリンタも大幅に遅れるなどして、運転員の判断を困難ならしめた。
（２）運転管理の不備
イ機器の保守、管理の不備
、、、ＴＭＩ二号炉では多数の機器の故障や不具合が放置されたままになつており   このため制御室内に点燈していた警報が、常時五二個を下回つたことがなかつた。
ロ運転手順書等の不備
ＴＭＩ二号炉には、他の原子炉と同様、ＮＲＣが認可した技術仕様書があり、これに基づいて運転手順書、緊急手順書、保守点検手順書等（運転規則等）が作成されていたが、これらの整備は十分でなく、かつ、定期的な見直しもされていなかつた。たとえば「小破、断ＬＯＣＡの徴候」の項は、明らかに矛盾を含んでおり、運転員は、事故中、右項目を参照しなかつた。
（３）運転経験の反映の不備
ＴＭＩ事故が発生する以前に、これと類似の事象がいくつか発生しており、また、そのような事象が重大な結果になることを警告した書簡、報告等があつた。すなわち（１）昭、和四九年八月、スイスのベズナウ発電所において、タービン・トリツプに続いて加圧器逃し弁が開放固着し、加圧器水位が上昇するという事象が生じたが、その二、三分後に運転員が弁の開放固着に気付いて、元弁を閉じ、右事象は収束された（２）昭和五二年九月、。ＴＭＩ二号炉と同型式のデービス・ベツシー炉において、給水系の異常から加圧器逃し弁が開放固着し、ドレンタンクのラプチヤーデイスクが破れ、また、補助給水が不調であつたにもかかわらず、運転員が、加圧器水位の上昇を見て、自動起動した高圧注水ポンプを停止するという、ＴＭＩ事故の初期と酷似した事象が発生した（ただし、原子炉出力が約九パーセントと極めて低かつた。このときは、約二二分後に運転員が右開放固着に気付。）いて、加圧器逃し弁の元弁を閉じて収束した。この事象に注目した技師マイケルソンは、Ｂ＆Ｗ社の炉の小破断ＬＯＣＡについて考察した報告書を作成し、その中で、加圧器逃し弁が開放状態となつた場合、水位の上昇によつて運転員が高圧注水ポンプを停止してしまう可能性があると警告した（３）ラスムツセン報告は、給水喪失を含む過渡。変化から加圧器逃し弁開放固着が、他の系統の動作状況によつては、重大な結果となりうることを予告していた（４）ＴＭＩ二号炉においても、昭和五三年三月、電源異常から加。圧器逃し弁が開放固着するという事象を経験しており、その経験から右弁の開閉表示を制御室に設けたものである。ところが、前記認定のとおり、この表示装置は、肝腎の弁が故障したときには必ずしも弁の実際の状況を指示しなくなるという不完全なものであつた。こ（）（）、   。、れら１   ないし４のほかにも   類似な事象や警告がいくつかなされていたしかしＴＭＩ二号炉においては、これらに対して適切な考慮が払われず、また、実際の運転にも反映されておらず、現場にまで伝えられていなかつた。これらのうちの重要ないくつかが現場に伝えられ、対策が考慮されていたならば、ＴＭＩ事故は、その発端となつた事象を防止することはできなくても、大きな事故に発展することは防止しえた可能性が極めて高い。
（４）運転員の教育訓練の不備
ＴＭＩ二号炉の運転員に対しては、特に緊急時の訓練が十分でなく、運転員のチームを組んでの訓練もないなど、教育訓練の内容に問題があつた。（五）以上の事実によれば、加圧器逃し弁の開放固着がＬＯＣＡにまで発展したのは、運転員の過誤による誤判断のみならず、表示装置の構造上の欠陥を含む設計上の不備、設置者による機器の保守等を含む運転管理の不備、設置者による過去の運転経験を運転手順等に反映させなかつたこと、運転員に対する教育訓練の不備等が相まつて、右の誤判断の惹起を助長したことに原因があつたということができるので、運転員個人の過誤による誤判断のみにその主たる原因を求めるのは相当でない（これらのうち、特に、加圧器逃し弁等からの大量の一次冷却水の漏洩があり、その他中央制御室の警報表示が常時五二個を下らない状態でありながら、これを放置して、長期間運転を強行していたという保守、管理上の不備は、違法状態の認識、容認があつたという点において、見過ごすことのできない原因であつたというのが相当である。。）
３高圧注水ポンプの流量制限
（一）前記のとおり、


運転員が高圧注水ポンプを絞ること等により冷却材喪失を促進させてしまつたのは、加圧器水位計が一見一次冷却水の量が増えたかのように高い水位を表示したことにより、冷却材喪失はないものと判断したことに基因したものである。右の加圧器水位計の高い水位表示は、前記認定のとおり、一次冷却水の沸騰により発生した蒸気泡が冷却水を加圧器に押し上げたため、実際に加圧器の水位が上昇したものであつて、水位表示自体に誤りがあつたものとはいえない。しかしながら、本来、一時冷却水の量を検知するために設けられているはずの水位計が、場合によつては水量を正しく反映しないということが運転員の判断を誤らせる一因になつたといわなければならない。ただし、他に有効な水量測定方法があ、（、るとの証拠はないので右の点が設計上の不備であると即断することはできない   むしろ前記のマイケルソンの報告書等においてそのことが指摘されていたにもかかわらず、蒸気が発生した場合には高い水位が水量の多いことと同義であると断定しえないことを、運転員に認識させていなかつた点に問題があるというべきである。。）（二）次に、右のような水位表示があつたにもかかわらず、これを見て水量が十分確保されているとした運転員の判断に、過誤があつたということができるかどうかについて検討するに前掲乙第五六号証の一二によれば   ＴＭＩ二号炉の緊急手順書では特に注、、   、、「意」として、高圧注水系運転継続は、加圧器水位が維持されているだけでなく、圧力が安全系作動システム設定圧力以上に保たれているか否かによることが明記されていたこと、ところが、前記認定のとおり、運転員が自動起動した高圧注水ポンプ一台を停止し、他の一台を絞つた時点においては、右ポンプ起動前から低下を続けていた圧力がその後も更に右設定圧力以下にまで低下していたのであるから、右の措置は右緊急手順書に違反したものであつたことが認められる。これらの点に、前記２（二）の加圧器逃し弁の開放固着によるＬＯＣＡの進行についての各情報をも加味すれば、運転員が加圧器水位計の水位表示のみから一次冷却水の喪失はないものと判断し、高圧注水ポンプを停止し又は絞り、長時間にわたり実質的にその注水機能を失わせる等、冷却材の喪失を促進する操作をした点、
更には、
加圧器逃し弁の開放固着に気付いた後も一時間にもわたり右ポンプを再起動させなかつた点には、過誤があるものというのが相当である。
これに対し、原告らは、運転員が高圧注水ポンプを絞つたことに過誤はない旨主張し、前、、掲甲第二八〇号証成立に争いのない甲第一二四号証の二中にはこれに沿う部分があるがその根拠とするところは、要するに加圧器水位計の表示から一次冷却水が満水状態にあると信じたのはやむをえないというものである。しかし、前判示の理由により、右表示のみから一次冷却水が満水状態にあると断定したことには過誤があつたものと認めるのが相当であつて、右各証拠も、前判示の理由につき具体的に論じたものではないから、右認定を覆すに足りない。
（三）しかしながら、右の誤判断を惹起した要因として、前記２（四）の（１）ないし（４）の事実のほか、前掲乙第五六号証の一、二によれば、以下のような不適切な指示があつたと指摘されていることが認められる。すなわち、ＴＭＩ二号炉の設計では、ＥＣＣＳの起動信号が発信されている間は、高圧注水ポンプ等を停止したり、流量を絞つたりしようとしてもできないようになつていたにもかかわらず、前記認定のとおり、運転員に対し、右起動信号が発信されたときは、状況の如何にかかわらず直ちにこれを切り、すぐ手動操作に移るようにとの指示が出されていた。ＴＭＩ事故に際しても、運転員が右指示に従つて、何度か発信された起動信号を切つて、手動操作をしていた。このような指示は、、、、、安全上の設計の考慮を無視しこれを無効にするもので   甚だ不適切なものでありかつ前記のとおり、ＮＲＣの規制方針にも反するものであつた。（四）以上の事実によれば、長時間にわたり高圧注水ポンプを停止し又は極限にまで絞つたことにより小破断ＬＯＣＡを炉心損傷にまで至らしめたのは、運転員の過誤による誤判断、誤操作のみならず、設計上の不備、設置者による機器の保守等を含む運転管理の不備、設置者による過去の運転経験を運転手順等に反映させなかつたこと、運転員に対する教育訓練の不備等が相まつて右の誤判断等の惹起を助長したことに原因があつたということができるので、運転員個人の過誤のみにその主たる原因を求めるのは相当ではない。
４結論
以上のとおりであるから、ＴＭＩ事故において、主給水喪失を炉心損傷にまで発展させた
決定的要因は、
運転員の誤判断、誤操作及びその惹起を助長した設計、運転管理、教育訓練等の不備の重畳であつたものというのが相当である。
四ＴＭＩ事故の本件安全審査の適法性に及ぼす影響
１ＴＭＩ事故の発生が本件安全審査と関係を有するとすれば、それは、まず第一に、ＴＭＩ事故と同一視しうる事故が本件原子炉施設においても発生する可能性がある場合である。
しかしながら、前記認定のとおり、ＴＭＩ二号炉はＰＷＲであるのに対し、本件原子炉はＢＷＲであつて、一次系、二次系の区別がなく、蒸気発生器や加圧器を有しない。したがつて、本件原子炉施設においては、ＴＭＩ事故と全く同一の機杼による事故が生じることはありえないが、特に、加圧器がないことからすれば、加圧器水位計の表示に基づく誤判断は、本件原子炉施設においては起こりえない（ＰＷＲにおいては、一次冷却水が沸騰することが通常は起こりえないことであるため、これが起きたことによる異常事象が、加圧器水位計の表示の意味を誤つて判断する原因となつたが、ＢＷＲにおいては、一次冷却水が圧力容器内で沸騰しているから、右の異常事象も生じえない。なお、前掲乙第二号証、第二二号証によれば、ＢＷＲである本件原子炉においては、圧力容器の水位を直接検知することにより、一次冷却水の量を確実に判断することができることが認められる）もの。であるから、ＴＭＩ事故と同一視しうる重大な事故が本件原子炉施設において発生する可能性はない。
２次に、ＴＭＩ事故の発生により明らかとなつたＴＭＩ二号炉についての前配の不備その他の問題が、本件原子炉施設についても同様に問題となるものであれば、それが安全審査において検討されるべき基本設計に係る事項である限り、本件安全審査と関係を有するということができる。そこで、以下、原告らの主張に沿つて検討する。


（一）炉心損傷が発生したこと
前記認定のとおり、ＴＭＩ事故においては、重大な炉心損傷が生じ、約二五〇万キユリー（推定値）にも及ぶ放射性希ガスが環境に放出されるという事態が、現実に発生した。ところが、本件安全審査においては、技術的見地からみて発生するとは考えられない仮想事故に際しても、重大な炉心の損傷自体は想定されておらず、環境に放出される放射性希ガスの評価値は、厳しい条件を仮定しても、約七〇万キユリーにとどまるとされたことも、前判示のとおりである。そして、
ＴＭＩ二号炉と本件原子炉とは、型こそ違うものの、電気出力においてはほぼ同規模のものであることからすれば、ＴＭＩ事故の発生によつて、本件原子炉施設の災害評価において想定された仮想事故をも上回る大事故が、少なくともＴＭＩ二号炉と同型のＰＷＲにおいては、種々の要因が重畳することにより起こりうろことが明らかになつたものというのが相当である。しかも、前掲乙第五六号証の一によれば、ＴＭＩ事故において、たとえば運転員が加圧器逃し弁の開放固着に気付くのが更に遅れた場合（このことは、前記認定のＴＭＩ事故の経過からして、全くありえない仮定ではないと思われる）には、一時間以。内で、炉心溶融事故にまで進展したと考えられていることが認められる。したがつて、少なくともＴＭＩ二号炉については、炉心溶融事故すら、発生するとは考えられない事故ではなかつたというべきである。
原告らは、ＴＭＩ事故が本件安全審査において想定された仮想事故をも上回る事故であつたことから、立地審査指針の定める「重大事故」及び「仮想事故」は、現実に起こりうる昀悪の事故ではなく、右指針の不合理性が明らかになつたとし、右指針に基づいて真の昀悪の事故を想定せずに安全性の判断をした本件安全審査は、その内容に違法がある旨主張し、証人Ｎ、同Ｄ、同Ｑの各証言中には、これに沿う部分がある。しかるところ、ＴＭＩ事故を単なる主給水喪失あるいは小破断ＬＯＣＡから重大な炉心損傷にまで発展させた決定的要因は、前判示のとおり、その大部分が、運転員の過誤、機器の保守、運転員に対する教育訓練、緊急時の手順書の内容の不備等、実際の運転に際しての不備にあり、かつ、設計上の問題というべき加圧器逃し弁の開閉表示装置の検知方式、中央制御室の制御盤の具体的配列等は、いずれも詳細設計に属する事項と認めるのが相当である。したがつて、この点においても、ＴＭＩ事故は、原子炉施設の基本設計に係る安全性を対象とすべき本件安全審査と直接の関係を有するものということはできない。もつとも、本件原子炉施設においても、少なくとも抽象的には、ＴＭＩ二号炉におけるものと同程度の運転等に係る過誤、不備等が重畳すれば（たとえば、そのようなことが実際に起こりうるかどうかは別として、本件安全審査において想定されたような大破断ＬＯＣＡの発生した際に、
運転員が何らかの理由で作動したＥＣＣＳを手動操作により停止させてしまうようなことがあれば、ＴＭＩ事故と同程度の事故が発生する可能性があるということができる（具）体的にそのおそれがあることを認めるに足りる証拠はないが、本件安全審査当時は、それは将来の問題であつて、本件原子炉施設においてはどのような運転管理が行われても絶対に起こりえないことであると断言することはできない。しかしながら、これらは、原子。）炉、。の設置許可後の詳細設計以降の段階において安全上の対策が講じられるべき事項であるすなわち、規制法及び電気事業法は、原子炉の設置の許可（詳細設計及び）工事の方法、の認可、使用前検査、定期検査等、原子炉の設置、運転に係る各段階に応じた規制をしており、そのうち設置の許可に際しては、原子炉施設の基本設計に係る安全性の審査をするものとしていると解すべきことは、既に判示したとおりである。規制法等は、これらの一連の規制を通じての総合的な対策により原子炉施設の設置、運転等に係る安全性を確保しようとしているものであると解されるのであつて、設置許可時に審査する基本設計上の安全対策によつて、その後の段階における瑕疵に基因する総ての事故の発生を防止しようとしているものではないというべきである。したがつて、設置の許可に際して基本設計に係る安全性が確保されるものと判断された原子炉施設であつても、その後の段階である詳細設計、工事、運転等において重大な瑕疵があれば、基本設計上は予想されていなかつた重大な事故が発生する可能性が生じることは避けられないものというほかはない（ＴＭＩ事故は、まさしくそのような事故であつたものということができる。このように、設置者。）の実際の運転管理如何によつて重大な事故の発生する可能性が生じうるにもかかわらず、基本設計に係る安全性の審査をするだけで原子炉の設置を許可することが、法制度として妥当なものであるか否かは、ＴＭＩ事故の発生に照らし、更には潜在的には発生の可能性のある炉心溶融事故の結果の重大性に鑑み（このような事故は、それが運転管理上の瑕疵に、。）、基づくものであろうと絶対に現実に起きるようなことがあつてはならないものである議論の余地があるものと思われる。そして、ＴＭＩ事故の教訓に学び、今後の原子炉設置許可処分の運用上は、
原子炉施設の基本設計における安全対策においてより厳しいものを求めることとすることは、十分考慮に値するものということができる。しかしながら、以上判示した規制法等の解釈による限りは、本件安全審査における前判示の安全性の判断に、規制法二四条一項四号に違背する点があつたものということはできない。
（二）機器の故障が重畳したこと
（１）原告らは、ＴＭＩ事故においては故障が重畳し、又は故障が連鎖的に拡大して、大事故に至つたから、本件安全審査の基準とされた単一故障指針が誤りであることが明らかになつた旨主張する。


ところで、前掲甲第六二号証、乙第九号証、第五六号証の一及び弁論の全趣旨によれば、右の単一故障指針とは、安全保護設備、安全防護設備等、その機能喪失が原子炉の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある系統を構成する機器等のうち、原子炉施設の安全上昀も（、その解析評価結果が厳しくなるようなものの一つが単一の事象に起因して故障しただし単一の事象に起因して必然的に起こる多重故障を含む、その機器等の有する安全上の。）機能が発揮されない事態を仮定しても、その系統の安全確保機能が損なわれないように設計しなければならないとするものであることが認められる。したがつて、単一故障指針は、その前提として、安全保護設備、安全防護設備等が作動しなければならないような異常状態の発生を想定しているもので、右の異常状態が機器の故障により生じた場合には、全体としての事象中においては、当然二つ以上の機器の故障を想定していることになる。そうすると、ＴＭＩ事故の発生を根拠に単一故障指針が誤りであるというためには、ＴＭＩ事故において生じた複数の機器の故障が、いずれも安全保護設備安全防護設備等に属するものである必要がある。
、、、、   、そこでこの点についてみるに前掲乙第五六号証の一   二によればＴＭＩ事故に際し事故の発生ないし拡大に重要な影響を与えたものではないものの、前記認定のもののほかに、いくつかの機器の故障、不作動等があつた（たとえば、高圧注水ポンプが何度かトリツプしたり、アラームプリンタが一時作動しなかつた）ことが認められる。。しかしながら、前記認定のとおり、ＴＭＩ事故において生じた機器の故障等としては、事故の発端となつた脱塩塔出入口の弁の閉止及びこれに続く加圧器逃し弁の開放固着及び右
弁開閉表示装置の誤表示（これは、
故障ではなく、詳細設計上の不備である）が主たるものであつて、事故の発生、拡大に。実質的に寄与した他の機器の故障等はなく、人為的要因が主として事故の拡大に寄与したものである（たとえば、補助給水ポンプの不作動は、弁の開け忘れであり、ＥＣＣＳが実質的に機能しなかつたのは、運転員の手動操作によるものである。なお、前記認定の高圧注水ポンプの一時的トリツプが事故の拡大に寄与したことを認めるに足りる証拠はない。。）そして、右の故障等のうち、脱塩塔入口の弁の閉止は、主給水喪失の発生原因たる故障にすぎない。加圧器逃し弁の開放固着は、主給水喪失との関係においては、本来安全保護設備というべき機器の故障ではあるが、主給水喪失の事態に対しては設計とおり右弁が開いて減圧に効果を発揮したものであり、その後閉止しなかつたことによりＬＯＣＡの発生原因たる故障になつたということができる。これからするならば、ＴＭＩ事故の発生によつて単一故障指針の誤りが明らかになつたとする原告らの主張は、直ちに首肯することができない。
（）、、   、２次にＴＭＩ事故においては   機器の故障に人為的要因が重畳することによつて、、安全審査において想定されていた昀大の事故を上回つてしまつたことは事実であるから単一故障指針は人為的要因の考慮において十分であるということができるかどうかが問題である。
しかし、既に判示したとおり、規制法等の解釈上は、原子炉施設の基本設計は、必ずしも運転管理等に係る総ての人為的瑕疵を想定してしなければならないものではなく、一定水準以上の運転管理等が行われることを予定しているものであつても足りるというべきである。このことは、原子炉施設のみならず、工学的施設、機器の設計上、一般に妥当することということができる。たとえば、航空機が、機器としては完璧に近い程安全に設計されているとしても（そうでなければ、使用が許されることはありえない、その安全性は、。）機器の保守及び運行が適切に行われるという前提の下におけるものであつて、これらが守られなければ墜落等の大惨事を招くおそれがあることは、経験則上明らかというべきである。このような場合でも、絶対に事故を招かないような設計とすることを求めることは、理想的ではあつても、実際上は、ほとんど不可能に近いといわなければならない。ＴＭＩ
事故においては、
これを重大な炉心損傷事故に至らしめた決定的要因には多くの要素があつたことは、既に判示したとおりであるが、これらのうち、たとえば、保守、管理の長期にわたる著しい懈怠（五二個以上もの警報表示が常時点燈していたまま、これを放置して運転が続けられていたとの事実は、ＴＭＩ二号炉においていかに杜撰極まりない保守、管理が行われていたかを如実に示すものである。保守が十分に行われていない施設においては、機器の故障、弁の開け忘れ等もまた発生しやすいであろうことは、容易に推認しうる）は、基本設計。において予想しなければならなかつたものとは認め難い。また、設計どおり自動起動したＥＣＣＳが手動操作により起動後わずか約二分二〇秒で設計注水量の一〇分の一以下に絞られてしまつたことも、基本設計上は予想しえない（むしろ、設計思想を人為操作により覆してしまつた）ものと認めるのが相当である。もちろん、現実に右のような事態が起き。たことに鑑みれば、今後、運転管理等における安全対策を重視し（前掲甲第八二号証、乙第五六号証の一及び弁論の全趣旨によれば、工学的安全施設がある以上、重大な事故は起きるはずがないとの安易な考え方が、規制当局、設置者、運転員等にあつたものと認められる、これを充実、強化する必要があるばかりでなく、基本設計においても、一層の安。）全対策を講じるべく、運用上の努力をすることは、望ましいというべきであるが、そのことから直ちに、従来の単一故障指針ないしこれを用いた本件安全審査が誤つたものであると速断することはできない。
ＴＭＩ事故の教訓を、基本設計を含む原子炉施設の安全対策にどのように採り入れるべきかの点については、前掲甲第八二、第八六、第二八〇号証、乙第五五号証、第五六号証の一、二、成立に争いのない甲第一五〇、第一五四、第一九九号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一五一号証、証人Ｎ、同Ｄ、同Ｑの各証言によれば、様々な意見が表明されていることが認められる。しかしながら、この点に関し、前掲乙第五六号証の一によれば、第三次報告書において、次のような報告がされていることが認められる。
「この事故を現象論的に見ると、折角起動したＨＰＩ（注、高圧注入系）を停止ないし流量を極度に絞つたことが、情況を悪化させる決定的要因となつたのであるが、運転員がこ
のような行動を取つた理由、


背景等を見ると、事故の本質を、単に誤操作とか、教育訓練の欠陥等に単純化することはできず、この事故から昀大限に教訓を引き出すためには、運転管理面のみならず、プラントの設計面、さらには安全確保の基本的な考え方にまで考察の範囲を広げ、より高い視点からの工学的評価を行つた上での対策を検討することが極めて重要である。このような評価の必要性は、国内外に広く認識されているところである。当特別委員会も、この事故の総合的評価と、これに基づく教訓の摘出に努力してきた。第二次報告書に含まれているいわゆる五二項目は、同報告書が作成された時点までの総合的評価の一つの結果である。米国においても、もちろんこの努力が続けられている。事故直後のＮＲＣの指示、命令等には、一部に総合的見地を欠いたやや短絡的なものも散見されるが、その後発表されたケメニー報告書、ロゴビン報告書、ＮＵＲＥＧ－〇五八五、などでは工学的総合的評価とこれに基づく勧告が、昀も重要な部分となつている。さらに、これら勧告に基づく具体的な行動計画が、ＮＵＲＥＧ－〇六六〇にまとめられている。このような評価の努力は、現在もまだ続けられている。いくつかの重要な点について、ほぼ見解が定着し始めているとはいえ、さらに議論を重ねるべきものも、未だいくつか残されている。さらに、これらの評価の結論をどのように具体的な対策に反映していくかについては、多くの技術的問題が残されている。以下に述べるものは、現時点におけるＴＭＩ事故の評価と、これに対する当特別委員会の見解を取りまとめたものであるが、今後の議論の進展によつて、より広く、かつ高い視点からの評価によつて置きかえられることも十分あり得よう。当特別委員会は以下に紹介する内容が議論の終結点としてよりはむしろ出発点としてとらえられ、原子炉のより一層の安全確保のための活発な議論が展開されることを期待するものである」。右の報告において指摘されているような議論が尽くされて、専門家の間に一致した見解が形成されるに至つたことを認めるに足りる証拠はない。以上によれば、ＴＭＩ事故において機器の故障と人為的諸要因とが重畳することによつて重大な炉心損傷という結果が生じた事実から、単一故障指針、ひいては本件安全審査に誤りがあつたものと断ずることはできないものである。
（３）ところで、前掲乙第五六号証の一によれば、
第三次報告書において、単一故障指針について、次のように指摘されていることが認められる。
すなわち「単一故障指針は（１）良好な品質保証と運転管理により、故障の発生確率、、が、（）、、   、十分に低いこと２適切な設計ともあいまつて   故障の発生がランダムでありかつ相互に独立であること、という二つの条件が満たされる場合には、有効な指針であると考えられる。特に、共通要因故障の確率が十分低く抑えられていることが必要である。ところが、ＴＭＩ事故は、右の考え方と具体的適用について問題を提起した。第一に、事故中に、異なる系統に多数の故障が発生し、あるいは、顕在化した。このことは、一つの系統、、に二つ以上の故障が発生したということでは必ずしもないが故障数が多いということは単一故障指針が有効であるための第一の条件が満たされていなかつたことを意味する。すなわち、設計や評価における前提条件が、運転管理の面で実現されていなかつたことになる。第二に、個々の系統については、単一故障指針が有効でなくなるような狭義の故障は発生していないのであるが、人的因子が加わることにより、補助給水系や高圧注水系の機能が損なわれることとなつた。人的因子、特に要員の判断の誤りは、広義の共通要因故障の原因となりうるものと考えられる。このような誤判断を防止する対策は今後とも重視していくべきことは当然であるが、同時に、単一故障指針の役割とその効果についても、検。、、、討する必要があろう   第三には事故のいわば主役となつた給水系加圧器逃し弁などは従来安全上重要な系統とみなされておらず、単一故障指針が適用されていなかつた。このことは、プラント全体として信頼度を高い水準に維持する見地から、重要度分類と単一故障指針の適用範囲とについて検討の余地があることを示していると考えられよう。このような問題を踏まえて、当特別委員会は、重要度分類と単一故障指針についても検討の必要性を指摘したところであり、現在（昭和五六年五月現在）原子炉安全基準専門部会において、慎重な検討が行われている」。
右認定の第三次報告書の指摘によれば、ＴＭＩ事故を契機に、単一故障指針は見直されるに至つているということができる。しかしながら、右の指摘は、単一故障指針の誤りを指摘したものではなく、再検討の必要性があるとするにとどまるものであるから、このこと
から、
右指針が誤りであると即断することはできない。そして、右の見直し作業の結果が出て単一故障指針が改められたとの証拠はない。そうすると、既に判示したところからして、現在のところ単一故障指針に有効性があるとする判断を変更すべき理由はないものというのが相当である。
（三）技術的能力の欠如
原告らは、ＴＭＩ事故が運転管理上の問題に基因するものであるとするならば、規制法二四条一項三号に規定されている技術的能力が問題どされなければならないと主張する。確かに、前記認定のとおり、ＴＭＩ二号炉においては、設置者の作成した緊急手順書等の記載には矛盾した部分があると指摘されている等、ＴＭＩ事故に有効に対処しうべき内容のものが整備されていなかつたこと、運転員の知識、判断能力、その教育訓練等に種々の問題があつたこと等、設置者の技術的能力が原子炉の運転を適確に遂行するに足りるものであつたかどうかについては、疑問があるといわざるをえない。しかしながら、ＴＭＩ二号炉の設置者の技術的能力に疑問があつたとしても、そのことから、直ちに本件原子炉の設置者である日本原電の技術的能力に疑問があるとはいえない。そして、本件安全審査においては、設置者に技術的能力があるものと適法に判断されたことは、前判示のとおりである。もつとも、前掲乙第二、第五、第三五号証によれば、本件原子炉の設置許可段階における技術的能力の審査は、原告らの指摘するとおり、はなはだ概括的なものであり、ＴＭＩ二号炉において顕在化したような運転管理上の諸問題を逐一検討したものではないから、右のような審査のみでは運転管理上の技術的能力に係る総ての問題を解決することは期待しえないことが明らかというべきである。そして、このような概括的審査で足りるとすることについては、ＴＭＩ事故の発生に鑑みて、議論の余地があるものと思われる。しかしながら、少なくとも現行の規制法二四条一項三号の解釈としては、詳細設計も未だ行われていない原子炉設置許可の段階においては、本件安全審査において確認された程度の内容の技術的能力に係る事項が確認されれば十分であるというのが相当である。実際に設置された原子炉施設についての適正な平常時ないし緊急時の手順書の作成、保安教育等に関しては、保安規定を定めて認可を受けなければならないものとされており（規制法三七条、原子炉規則一五条一項、）


○　主文
一　原告の被告法務大臣に対する訴えを却下する。
二　原告の被告国に対する各請求をいずれも棄却する。三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
（当事者の求めた裁判）
第一　原告の請求の趣旨
「原告の昭和六一年五月三〇日付再入国許可申請に対し、被告法務大臣が同年六月二四日付をもつてなした再入国不許可処分（以下『本件処分』という。）を取り消す。原告と被告国との間において、原告が『日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定』（昭和四〇年条約第二八号。以下『日韓地位協定』という。）及び『日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法』（昭和四〇年法律第一四六号。以下『出入国管理特別法』という。）に基づく日本国における永住資格（日韓地位協定・出入国管理特別法に基づく永住許可を『協定永住許可』といい、この許可を受けた在留資格としての永住資格を『協定永住資格』という。以下同じ。）を有することを確認する。被告国は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和六一年六月二四日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決及び給付
部分につき仮執行の宣言
第二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
一　本案前として「本件各訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。」との
判決
二　本案につき「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決及び給付部分につき仮執行免脱の宣言
（当事者の主張）
第一　請求の原因
一　　（原告の地位・経歴）
１　原告は、昭和三四年一二月一日、大阪市＜地名略＞において、父Ａ・母Ｂの長女として出生した。父方から見て在日二世、母方から見て在日三世の韓国人である。
２　原告は、出生以来、日本国に居住しており、昭和四四年一〇月一日、協定永住許可（許可番号第一二五六九四号）を受けた。
３　原告は、Ｃ小学校・Ｄ中学校・同高等学校を卒業後、昭和五四年Ｅ大学音楽学部器楽科（ピアノ専攻）に入学、同大学卒業後、同大学大学院修士課程音楽研究科器楽科（ピアノ専攻）に進み、昭和六〇年卒業した。
４　原告は、右大学院在学中、米国インデイアナ州のＦ大学大学院のＧ教授（国際ピアノ・コンクールの審査員を勤める国際的ピアニスト）の知遇を得、指導を受けることになり、昭和六一年五月、同大学大学院音楽研究科（ピアノ専攻）の入学許可を得た。
二　（本件処分）
原告は、昭和六一年五月三〇日、福岡入国管理局小倉港出張所において、被告法務大臣に対し、出入国管理特別法第七条、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第二六条第一項に基づき、右大学留学を目的として再入国許可申請をした。
被告法務大臣は、右申請に対し、昭和六一年六月二四日付で本件処分をし、原告に通知した。
三　（本件処分の違法性）
１　本件処分は、原告が昭和五六年一月九日に外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの。以下「外登法」といい、改正後のものを「外登法改正法」という。）第一四条第一項所定の指紋押捺（以下、単に「指紋押捺」というときは、同条所定のものをいう。）を拒否したことを理由とするものと思われる。しかし、原告は、日本国で生まれ育ち協定永住資格を有する在日韓国人である。原告の海外渡航の権利は、日本国憲法第二二条及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（昭和五四年条約第七号。以下「国際人権規約Ｂ規約」という。）第一二条第四項の「自国に戻る権利」により基本的人権として保障されている（同条約にいう「自国」には、永住資格を有して定住している外国人にとつての当該定住国を含む。）。
他方、指紋押捺制度は、それ自体、日本国憲法第一三条、第一四条、国際人権規約Ｂ規約第七条（非人道的な若しくは品位を傷つける取扱いの禁止）、第一七条第一項（プライバシー権の保障）、第二条第一項及び第二六条（法の前の平等）に違反するものである。本件処分は、右指紋押捺拒否を理由として、原告の基本的人権である海外渡航の権利を侵害するものであつて、明らかに違憲・違法である。２　更に、被告法務大臣は、原告の右指紋押捺拒否の後である昭和五六年四月六日、原告が在日大韓キリスト教アリランコーラスのピアノ伴奏者として随行するための米国渡航に関する再入国許可申請に対して許可を与え、原告は、これに基づき出国・再入国をした。
従つて、本件処分における被告法務大臣の判断は、全く恣意的といわざるをえない。この点でも、本件処分は、
違法の謗りを免れない。
四　（協定永住資格存在確認）
１　（協定永住資格の保有）
原告は、本件処分を受けたけれども、日本国における永住意思を明確に表明したうえで、昭和六一年八月一四日、海外へ渡航した。従つて、原告は、右渡航後も、日本国における協定永住資格を保有している。
２　（確認の利益）
しかるに、被告国は、原告が右海外渡航によつて協定永住資格を喪失した旨主張し、原告の昭和六三年六月二八日の日本国への入国に際して特別在留（在留期間一八〇日間）の許可をしたのみで、右の主張に沿つた取扱いをしている。
五　（慰藉料）
被告法務大臣は、本件処分をしたうえ、このことに基因して原告の協定永住資格喪失の取扱いを続けている。本件処分とその後の協定永住資格喪失の取扱いが違法であり、このことは、被告法務大臣において当然知り、又は知りうべきことであるから、故意又は少くとも過失がある。被告国は、原告に対し、国家賠償法第一条により、原告の受けた損害を賠償する責任がある。


原告の出国目的は、ピアニストとして自己を完成することにあつた。原告は、自己の将来の夢を奪われる不安、二度と日本に帰つて来られないのではないか、家族とも会えないのではないかという不安、何時国外退去を求められるか分らないという不安など、人生目的や生活基盤そのものを失うかもしれないという多大な心労を味わつた。原告の精神的苦痛は、誠に甚大であり、到底金銭をもつて償いがたいものであるが、強いてこれを金銭に換算すれば、金一〇〇万円を下らない。六　よつて、原告は、被告法務大臣に対し、本件処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し、原告が日本国における協定永住資格を有することの確認と慰藉料金一〇〇万円及びこれに対する不法行為の日（本件処分の日）である昭和六一年六月二四日から支払済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第二　被告らの本案前の主張
一　（本件処分の取消しを求める訴え）
原告は、昭和六一年八月一四日、本邦から出国して在留資格を喪失したことにより、本件処分の取消しを求める法律上の利益を失うに至つた。従つて、本件処分の取消しを求める訴えは、不適法である。
１　原告は、出入国管理特別法第一条第二項に基づいて昭和四四年一〇月一日付で本邦における協定永住許可を受けていた。この協定永住許可を受けた者は、同法第六条により同条第一項各号に該当する場合でなければ退去を強制されない点ではその地位の安定が図られているが、その出入国及び在留については出入国管理特別法に特別の規定があるもののほかは入管法によるとされているから（出入国管理特別法第七条）、協定永住資格も、結局、入管法第四条に定める在留資格の一態様と見るべきであり、本邦に在留していることが当然の前提である。従つて、協定永住資格者であつても、再入国許可を受けずに本邦から任意に出国した場合には、その前提が失われたものとして、当該協定永住許可は当然に失効するというべきである。２　原告の協定永住許可は、原告が再入国許可を受けずに本邦から出国した昭和六一年八月一四日の時点で当然に失効したものというべく、これにより、原告は、本邦における在留資格を喪失したというべきである。
３　そうすると、仮に本件処分が取り消されたとしても、原告には在留資格の存在を前提とする再入国許可処分を受けうる余地はないから、原告は、在留資格の喪失により、本件処分の取消しを求める法律上の利益を失うに至つた。
二　（協定永住資格確認を求める訴え）
協定永住資格確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。１　既に本件処分取消訴訟が係属し、その訴えの利益の有無の関係で、原告が現在協定永住資格を有するか否かが争点となり、審理がされている。それに重ねて確認の訴えを認めることは、いわば二重起訴禁止の原則に抵触するものというべきである。
２　本件確認の訴えによつて解決すべき紛争の成熟性が認められない。原告は、昭和六一年八月一四日に本邦から出国し、昭和六三年六月二八日、再び本邦に入国し、現に在留資格を与えられており、退去強制の不利益を課せられているわけでもない。しかも、そのような不利益を課せられてから事後的に協定永住資格の有無の存否を争つたのでは回復しがたい重大な損害を蒙る惧れがあるなど事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情も認められない。
三　（国家賠償を求める訴え）
行政処分取消訴訟に行政事件訴訟法第一六条に基づき国家賠償請求を関連請求として併合提起するには、行政処分取消訴訟の適法性が要件となると解すべきである。本件処分の取消しを求める訴えが不適法である以上、関連請求である国家賠償を求める訴えも、不適法である。
第三　被告らの本案前の主張に対する原告の反論・主張
一　（本件処分取消訴訟の訴えの利益）
１　（協定永住資格の存続）
原告の出入国は、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項によつて保障された権利の行使である。従つて、原告は、出国によつて協定永住資格を失つていない。本件処分は、例外的にこれを制限するものである。従つて、本件処分が取り消されれば、原告の永住意思の表明と国家によるその確認の事実だけが残ることとなつて、原告の権利行使の適法性が確認され、そのことによつて原告の協定永住資格の維持も確認されることとなる。被告法務大臣は、本件処分が取り消されると、協定永住資格回復措置をとるべき法的拘束を受ける。原告にとつて回復すべき法律上の利益がある。
２　（原告の不利益の重大性）
外国人の在留は、本来、一時的なものであつて、在留目的（活動内容）や在留期間（三年以下。但し、裁量による更新制度がある。）が限定されており、入国時の申請に対し個別的事情により裁量的に許可されるものであるが、協定永住資格者の場合は、目的・期間に制限がなく、歴史的な事情によつて発生した定住という先行事実に対して確認的に協定永住資格が認められたものであつて、日本国の帰責性により特に厚く保護されているものである。日本国籍を有しないとの点から、外国人の在留という形式をとるが、その実質は、一時的な滞在者としての在留とは質的に異なり、社会の構成員としての地位を認められているのである。ところが、原告は、現在、被告法務大臣の本件処分があることによつて、本件処分に抗して出国したものとされ、それ故に、その効果として、従前の日本国における法的地位を喪失したものと取り扱われている。原告の外国人登録は閉鎖されており、日本国と無関係になつた者として、一切の法的諸関係において、従来の法的地位を抹消されたのである。
また、原告が当初から表明していた帰国については、本件処分に抗して出国した者、日本国と無関係になつた者として、入国許可すら危うく、入国許可の在留資格・在留期間及び各種の法的権利は、協定永住資格に基づくものとは、比較にならない程劣弱なものとなつている。
このように、原告の受ける不利益は、原告が出生以来日本国において築き上げてきた人的・社会的・法的諸関係のすべての喪失であつて、一旦出国した一時的滞在者が新規入国手続をとらずに従前の在留資格のままで再入国することができる便宜さとは比較にならない程重大なものである。
これがまさに本件処分取消訴訟の訴えの利益である。
３　（司法救済の閉塞）
原告の求めたものは、何らの不利益な取扱いを受けることなく留学することであつた。これに対し、被告法務大臣は、出国すれば協定永住資格の保全を認めないとの判断を下した。原告には、この不利益を排除し、且つ、留学を実現する有効適切な手段を与えられていない。救済手段としては行政訴訟の提起しかないが、日本国内に留まつて訴訟を追行した場合、留学予定大学の入学許可取消等によつて、留学自体不可能になる。また、そのこと故に、訴えの利益がないとされて、訴訟そのものが徒労に終る危険がある。


今また、被告法務大臣の主張を是として原告の緊急避難的出国を理由に訴えの利益を欠くというのであれば、原告の地位保全に関する司法救済はないに等しい。
二　（協定永住資格確認訴訟）
１　（二重起訴禁止不該当）
本件処分の取消判決は、その拘束力によつて被告法務大臣に原告の協定永住資格喪失取扱の回復措置を義務づけるものであるが、そうであるからといつて、原告の現時点での協定永住資格保有を既判力をもつて確定するものではない。本件確認の訴えは、これらの諸問題を一挙に解決しうることになるのであるから、本件処分取消判決を前提にしても、本件紛争解決のためには不可欠である。
２　（紛争の成熟性）
協定永住資格は、二国間条約によつて付与されたもので、期間、目的の制約を受けない在留資格であり、原告にとつて日本国との権利義務関係・法律関係全般を左右する法的地位そのものである。原告は、一貫して協定永住資格を現に有しているものと主張している。これに対し、被告国は、原告の協定永住資格が昭和六一年八月一四日の時点で失効したと判断し、原告に対してこの主張に沿つた不利益な取扱いをしている。即ち、被告国は、昭和六一年八月一四日、原告の出国に際し、原告の外国人登録を閉鎖した。被告国は、原告が昭和六三年六月二八日に帰国した際、原告の協定永住資格保有の主張を認めず、入国を拒絶して退去を求め、異議申立手続に対し、法務大臣の裁決の特例として特別在留許可という極度に限定した在留しか認めないという取扱いをした。法務大臣の裁決の特例は、正規の入国を許されない者に対する法務大臣の自由裁量による例外的救済措置であつて、協定永住資格とは質的に相違するものである。在留期間更新の制度があるものの、その許否は、法務大臣の自由裁量に委ねられており、いつ更新を拒絶されるか分らない。原告は、勉学のため再び出国したが、再入国許可自体についても、協定永住資格の場合における好意的取扱いは保障されなかつた。以上のように、原告は、出入国及び在留に限つても、協定永住資格保有とは比較にならない不利益な取扱いを経験し、不安定な法的地位を強いられている。本件の紛争は、昀終的な争点である協定永住資格の有無が争われているので、十分な成熟性を有する。
三　（国家賠償を求める訴訟）
仮に本件処分取消訴訟が不適法として却下される場合であつても、本件国家賠償訴訟は、独立の訴えとして審理判断すべきである。
１　（関連請求の独立性）
本件国家賠償訴訟は、本来、別個の訴えとして提起しうる実質を有している。この実質は、たとえ行政事件訴訟法上の関連請求として提起したからといつて失われるものではないというべきである。行政事件訴訟法第一六条は、単に併合要件を定めたに過ぎないのであつて、関連請求の独立性を否定する趣旨を含むものではない。かえつて、同法第一九条は、訴えの追加的併合と取下げにより訴えの交換的変更と同様の結果となることを許容しており、関連請求の独立性を認めていると解される。
２　（訴訟経済上の要請）
仮に国家賠償訴訟を不適法として却下されれば、原告は、国家賠償訴訟の再訴をすべき煩と費用を強いられるほか、既に係属していた訴訟関係をも失うことになる。他面、被告国は、原告の再訴があれば応訴せざるをえないのである。
第四　請求の原因に対する被告らの認否
一　（原告の地位・経歴）
１　請求の原因一１の事実のうち原告が父方から見て在日二世、母方から見て在日三世であることは知らない。その余の事実は認める。
２　同一２の事実のうち原告が出生以来日本国に居住していることは知らない。その余の事実は認める。
３　同一３、４の各事実は知らない。
二　（本件処分）
同二の事実は認める。
三　（本件処分の違法性）
１　同三１の事実のうち原告が昭和五六年一月九日に指紋押捺を拒否したことは認める。その余の主張は争う。
２　同三２の事実のうち被告法務大臣が原告の指紋押捺拒否の後である昭和五六年四月六日原告の米国渡航に関する再入国許可申請に対して許可を与え、原告がこれに基づき出国・再入国をしたことは認める。原告の右渡航が在日大韓キリスト教アリランコーラスのピアノ伴奏者として随行するためであつたことは知らない。その余の主張は争う。
四　（協定永住資格存在確認）
１　同四１の事実のうち原告が昭和六一年八月一四日海外へ出国した事実は認める。その余の事実は争う。
２　同四２の事実は認める。
五　同五の主張は争う。
第五　本案について被告らの主張（本案前の主張の敷行を含む。）
一　（本件処分に至る経緯）
１　原告は、昭和三四年一二月一日、大阪市＜地名略＞において、韓国人の父Ａ・母Ｂの長女として出生した。当時、Ａは、本邦に不法入国し、不正に入手した外国人登録証明書（韓国人Ｈ名義）を使用するなどして居住していた。そのため、原告は、同月一四日、Ｉという氏名で出入国管理令（昭和五六年法律第八六号による入管法改正により、現在は入管法第二二条の二）に規定する在留資格取得の申請をした。被告法務大臣は、原告に対し、同令第四条第一項第一六号、特定の在留資格及びその在留期間を定める省令（昭和二七年外務省令第一四号）第一項第二号（昭和五七年一月一日からは、入管法施行規則第二条第二号に同旨の規定がある。）に該当する者としての在留資格を認め、在留期間を三年とした。また、原告は、昭和三四年一二月一四日、神戸市灘区長に対して外登法第三条に基づく新規登録の申請をし、同区長は、即日これを認め、Ｉ名義の外国人登録証明書を交付した。その後、原告は、福岡県小倉市（現在の北九州市＜地名略＞）に転居し、昭和三六年一月三〇日、同市長に居住地の変更登録申請をした。原告は、氏名をＩとしたまま、昭和三七年一二月及び昭和四〇年一二月の二回にわたり、父母との同居を理由とする入管法第二一条第二項所定の在留期間更新許可申請（以下、「在留期間更新許可申請」というときは、同条項所定のものをいう。）をしていずれも許可されるとともに、外登法第一一条第一項所定の確認申請（以下、「確認申請」というときは、同条項所定のものをいう。）をして、その都度新たな外国人登録証明書が交付された。


ところが、原告の父Ａは、昭和四三年九月二四日、下関入国管理事務所（昭和五六年四月組織改編により広島入国管理局下関出張所となつている。）に出頭し、前記の不法入国とＨ名義の外国人登録証明書を不正に入手した事実などを申告した。同入国管理事務所は、同人につき入管法第二四条第一号該当容疑で退去強制手続を進めていたが、同人から被告法務大臣に対し入管法第四九条に基づく異議の申出がなされた。被告法務大臣は、審理の結果、同法第五〇条に基づき、特別在留許可を与えた。これに伴い、外登法上の諸申請がされ、新たにＡとしての外国人登録証明書が交付された。原告についても、昭和四三年一二月、Ｊとして在留期間更新許可申請及び確認申請がされ、いずれも認められて、新たな外国人登録証明書が交付された。
２　原告は、北九州市＜地名略＞に居住していたが、昭和四四年六月一七日、いわゆる協定永住許可取得のため、日韓地位協定第一条１の規定に従い、昭和二〇年八月一五日以前から引き続き本邦に居住しているＢの直系卑属であるとして、協定永住許可申請をした。被告法務大臣は、同年一〇月一日、これを許可した。原告は、昭和四六年一二月六日、北九州市小倉区長に対し、確認申請をした。間区長は、これを認めて、新たな外国人登録証明書を交付した。更に、原告は、指紋押捺を必要とする一四歳に達した後の昭和四九年一二月二日及び昭和五二年一二月二日、同市小倉北区長に対し、確認申請をし、その際、指紋押捺のうえ、新たな外国人登録証明書の交付を受けた。
なお、原告は、昭和四六年五月一二日親族訪問を目的とする韓国向け再入国許可申請をし、昭和五五年三月一日春季学生研修を目的とする韓国向け再入国許可申請をし、被告法務大臣は、いずれもこれを許可した。
３　原告は、昭和五六年一月九日北九州市小倉北区役所に出頭し、七回目の確認申請をした際、指紋押捺を拒否し、同区役所職員の度重なる説得にも応じなかつた。そのため、同区長は、昭和五八年五月一四日、右の指紋不押捺につき外登法第一八条第一項第八号の罰則に該当するなどとして、福岡県警察小倉北警察署長に告発した。原告は、同年一一月二六日同法違反により福岡地方裁判所小倉支部に公訴を提起され、昭和六〇年八月二三日罰金一万円の有罪判決を受け、福岡高等裁判所に控訴を申し立てたが、昭和六一年一二月二六日控訴棄却の判決を受けた。このような状況下において、原告は、指紋を押捺することなく、昭和六一年一月四日、小倉北区長に対し、八回目の確認申請をした。その際、原告は、同区役所職員から再度指紋押捺を求められたが、前回同様これを拒否し、その後の説得にも応じなかつた。同区長は、同年五月三〇日、原告に対し、新たな外国人登録証明書を交付したが、原告は指紋押捺を拒否したままである。
この間、原告は、昭和五六年四月六日、親族訪問を目的とする韓国及び米国向け再入国許可申請をし、被告法務大臣は、これを許可した。続いて、原告は、昭和六〇年二月四日、女性コーラス団のピアノ伴奏を目的として、カナダ向け再入国許可申請をしたが、被告法務大臣は、前記の指紋押捺拒否の事情をも考慮して、同年三月一三日付でこれを不許可とした。更に、原告は、昭和六一年五月三〇日、福岡入国管理局小倉港出張所に出頭し、渡航先を米国、旅行目的を米国インデイアナ大学留学、出発予定を同年七月一〇日、再入国予定を昭和六二年七月等として、再入国許可申請をした。しかし、被告法務大臣は、原告の外登法違反の状態が依然として継続し、しかも翻意の意思が認められないことなどから、原告の右の申請を許可することは相当でないと判断し、同年六月二三日これを不許可とし、同月二四日付文書をもつて、原告にその旨を通知した。これが本件処分である。４　なお、原告は、昭和六一年八月一四日、再入国許可を受けないまま東京入国管理局成田支局において入国審査官の出国の確認を受け、成田空港から米国へ向け出国したが、昭和六三年六月二八日、新たに本邦への上陸を申請し、入管法所定の審査手続を経たうえ、同法第一二条第一項第三号に基づく被告法務大臣の上陸特別許可を受け、同法第四条第一項第一六号、同法施行規則第二条第三号に基づく新たな在留資格と在留期間（一八〇日）を付与されて本邦に在留することになつた。更に、原告は、同年七月二〇日付をもつて、別途、再入国許可を受け、同年八月五日出国した。
二　（本件処分の適法性）
１　（外国人の入国・在留・一時的渡航の権利）
外国人に対しその入国を許すか否かは、国家主権の作用として、条約の定めがない限り、当該国家の自由である。憲法第二二条第一項は、日本国内における居住・移転の自由を指すものであるから、入国の自由の根拠とはなりえない。同条第二項に規定する移住の自由には、海外渡航の自由が含まれると解されるが、これは、日本国民の一時的渡航目的による出国の自由を定めたものであつて、外国人の入国（再入国）の自由を定めたものではない（出国した日本国民の帰国の自由は、この規定を俟つまでもなく、国民の絶対的権利として保障されている。）。そもそも外国人を入国させるか否かは、国家の主権に係る事柄であり、それぞれの国の広範な裁量に委ねられるべき問題である。外国人に本邦への入国の自由が保障されているものではない。
２　（国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項、憲法第九八条違反の有無）国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国」が国籍国を指すことは、文理解釈からも、同規約第一二条第二項、第二五条の「自国」との対比からも自明である。また、審議経過を見ても、「自国」を「国籍国」の意味であることを明確に表明した国はあつたが、逆に、「定住国」を含む趣旨であることを明示的に主張した国はなかつた。本件処分が憲法第九八条第二項の規定する条約の誠実遵守義務に違背するものではない。
３　（再入国許否処分の裁量と違法性の判断基準）


入管法によれば、再入国許可とは、日本国に滞在する外国人がその在留期間の満了前に再び入国する意図をもつて本邦から出国しようとする際、法務大臣が事前に当該外国人に対し先の在留条件のまま再入国の許可を与えることをいう（同法第二六条第一項）が、この再入国の許可は、本邦に在留する外国人に対し、先に決定された在留資格及び在留期間のままで再入国することを認めるという処分に過ぎず、その者に新たな在留資格を付与するものではない。再入国を許可するに当つては、当該外国人が在留資格を有していることが当然の前提でなければならない。このことは、本来、外国人は在留資格を有しなければ本邦に上陸することができず（同法第四条第一項）、通常の入国手続においては、入国審査官が外国人の旅券に上陸許可の証印をする場合に、当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならないとされているが（同法第九条第三項本文）、当該外国人が再入国の許可を受けている場合には、在留資格及び在留期間を決定することを要しないとされていること（同法第九条第三項但書）、再入国の許可の有効期間が一年以内で且つ在留資格を前提とする在留期間の範囲内に限られること（同法第二六条第三項、第一項）からも明らかである。
憲法第二二条第一項は日本国内における居住・移転の自由を、第二項は外国に移住する自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していない。国際慣習法上、国家は、外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、領土主権の作用として、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、受け入れる場合にいかなる条件を付すかを自由に決定することができる。法務大臣は、再入国許可申請に対する許否を決定するにあたつては、適正な出入国管理行政の保持という観点に立つて、申請自体の必要性・相当性のみならず、当該外国人の在留期間の一切の行状、国内の政治・社会情勢、国際情勢・外交関係など諸般の事情を斟酌したうえ、的確な判断をしなければならない。このような判断は、事柄の性質上、出入国管理行政の責任を負う法務大臣の裁量に任せるのでなければ、到底適切な結果を期待することができないものと考えられる。このような点に鑑みると、入管法第二六条第一項前段等が法務大臣の再入国拒否につき何ら処分要件等を規定しなかつたとはいえ、許否の判断を法務大臣の広範な裁量に委ねる趣旨であることは明らかである。
このような再入国許可制度の法的性質に鑑み、その不許可処分が違法となるのは、法の認める裁量権の範囲を超え、又はその濫用があつた場合に限られる。しかも、その裁量の範囲が極めて広範であることを併せ考えると、法務大臣の判断が全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたものとして違法となるというべきである。
４　（指紋押捺）
ア　（指紋押捺制度）
外国人登録令（昭和二二年勅令第二〇七号）によつて、約六〇万人の外国人について新たに登録が実施されたが、当時朝鮮半島から多数の不法入国者が流入していたこと、登録申請事項にかかる外国人の身分事項等が我が国で十分に把握されておらず本人の申立てだけで登録せざるをえなかつたこと、また、外国人登録証による配給受給のため二重登録・幽霊登録等の不正が続出したほか、他人名義の登録証明書を入手して写真を貼り替えて名義人になりすますなどの不正も多発して、外国人登録が在留外国人の実態を正確に把握するものとはいいがたい状況にあつた。そこで、昭和二七年の外登法の制定に際し、外国人を誤りなく特定して登録すること、その後の人物の同一人性（登録の一貫性）確認手段として、指紋押捺制度が採用され、昭和三〇年四月から実施された。外国人の指紋押捺制度は、その人物を正確に特定して登録するうえで必要性の極めて高いものであり、指紋は、万人不同・終生不変という特性を有し、簡便且つ昀も確実な手段である。この制度の目的の第一は、外国人の登録・特定の正確性を維持することにあり、当該外国人を誤りなく特定し、人物の同一人性を確認するため登録原票に指紋を押捺させるとともに、これを市区町村において保管し、全国各地に在留する外国人の指紋原紙を法務省が集中管理し、更に、携帯が義務づけられている登録証明書に指紋を押捺させ、必要に応じ人物の確認を的確に行うことができるようにしている。また、目的の第二は、不正登録等の発見及び防止にある。指紋押捺制度は、現在のところ、外国人登録制度にとつて不可欠の前提である人物の特定・同一人性の確認を実現するうえで昀も客観的・合理的な方法であり、これに代替する手段はない。イ　（指紋押捺と憲法第一三条、第一四条、国際人権規約Ｂ規約第二条第一項、第二六条違反の有無）
憲法第一三条の中に外国人の指紋を採取されない自由又は権利が含まれるかは疑問がないわけではないが、仮に含まれるとしても、このような自由又は権利の保障は、「公共の福祉に反しない」限度でしか保障されていないのである。ところで、指紋は、通常衣服に覆われていない部位である指先の体表の紋様であつて、人目に触れうるものであり、指先の形状は人の身体的特徴あるいは精神的特徴とは結びついていないものであるから、指紋を知られることそれ自体によつて、人が私生活の自由の一内容として秘密にしておきたい個人の私生活の在り方・思想・信条等が知られるものではなく、指紋押捺自体には、犯罪者扱いされる屈辱感等の精神的苦痛が伴うことを別にすれば、肉体的弊害もほとんどない。これに対して、国家が指紋を採取・保有及び使用することは、適正な外国人管理という公益目的を達成するために必要且つ合理的なものであるから、指紋押捺制度の採用・実施は、公共の福祉による制限として憲法の許容するところといわなければならない。従つて、指紋押捺制度は、憲法第一三条に違反するものではない。


憲法第一四条、国際人権規約Ｂ規約第二条第一項、第二六条の法の前の平等は、絶対的平等ではなく、合理的理由による差別を許容するものである。現在の国際社会においては、国家の構成員である国民と非構成員である外国人との間に基本的地位の違いがあることは否定することができず、我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することを目的とする外国人登録制度を設け、その登録の正確性を維持するため指紋押捺制度を採用したことには合理的な根拠がある。外国人に対して指紋押捺制度を設けているのは、日本国民の場合日本国民であることが明らかな限りそれ以上に同一人性を確認する必要がないのに比べ、外国人であることが明らかであるだけでは足りず、入国又は在留資格を有する者であることを具体的に確定しなければならないからである。外国人は、氏名・生年月日その他の身分関係が明確でないことが多く、一般的に見る限り、その在留期間が短く、係累が少ないなど我が国への密着性が薄いので、同一人性の確認には困難を伴う。指紋押捺制度を設けないとするならば、我が国に在留する資格のない不法入国者・不法在留者が在留資格のある外国人になりすますことが容易である。この点は、在日韓国人中のいわゆる定住外国人の場合においても、本質的な差異はない。従つて、在留外国人の適正な管理を目的とする外国人登録制度とその登録の正確性を維持することを目的とする指紋押捺制度を採用したことには合理的な根拠があり、これをもつて法の前の平等に違反するということはできず、憲法第一四条、国際人権規約Ｂ規約第二条第一項、第二六条に違反するものではない。ウ　（指紋押捺と国際人権規約Ｂ規約第七条、第一七条第一項違反の有無）指紋押捺制度は、正当な行政目的のもとに必要性及び合理性があるから、国際人権規約Ｂ規約第七条の非人道的な若しくは品位を傷つける取扱いの禁止の規定に違反するものではない。
また、指紋押捺制度は、「恣意的」なものでもなければ、「不法」なものでもないから、国際人権規約Ｂ規約第一七条第一項のプライバシー権の保障の規定に違反しない。
エ（外登法改正法の趣旨）
外登法は、昭和六二年法律第一〇二号によつて改正された。その趣旨は、現在では、我が国を取り巻く国際環境が改善され、航空機の大型化による大量高速輸送時代を迎えて国際交流が一層活発化してきており、国内の経済・社会・雇用・治安などの諸環境も安定化しつつあり、これに伴い出入国管理をめぐる内外の情勢も、全体として見れば徐々に改善の方向に向いつつある。反面、不法入国者、不法在留者は、依然跡を絶たない。そこで、指紋押捺制度の維持が外国人登録制度の正確性を担保するため不可欠であるとの考え方を堅持しつつ、政策的考慮からその手続面に変更を加えることで在留外国人の心理的負担の軽減を図ろうとしたのである。外登法改正法は、従来の指紋押捺制度が不合理なものであつたことを前提としているのではなく、原告の意図的で公然と行う外登法違反の行為を適法化するものでないことはもとより、被告法務大臣のした本件処分を違法化するものでもない。
５　（本件処分の理由と適法性）
本件処分は、原告が昭和五六年一月九日北九州市小倉北区役所において確認申請をし登録証明書の交付を受ける際、同区役所職員から指紋押捺を求められたのを拒否し、更に、昭和六一年一月四日同区役所において確認申請を行つた際にも指紋押捺を拒否したことを主な理由とする。
確かに、被告法務大臣は、昭和五六年四月六日、原告の再入国許可申請に対し、許可を与えた。これは、当時指紋押捺拒否者の数が極めて少く、指紋押捺拒否が大規模な運動として展開されていなかつたため、原告が今後指紋押捺の説得に応ずる可能性が残されていたからである。ところが、昭和五九年から昭和六〇年にかけて指紋押捺拒否運動が全国的な広がりを見せ、在日外国人団体において、指紋押捺制度反対意思表明方法として、登録証明書の切替えに際して押捺しない意向を示し、当局の説得期間中も拒否するいわゆる留保運動を展開したため、指紋押捺を留保する者が続出し、指紋押捺拒否という行動が一つの社会運動として展開され、外国人の中に徐々に外登法を軽視する風潮すら生じ、我が国の外国人管理行政上由々しき事態となつた。一方、原告は、昭和五六年一月一日に父Ａを中心とする家族会議において父らとともに指紋押捺拒否の決心をしたというのであり、同月九日の確認申請の際に指紋押捺を拒否した。原告は、昭和六〇年二月四日女性コーラス団のピアノ伴奏者として米国・カナダに向うべく再入国許可申請をし、同年三月一三日被告法務大臣による不許可処分を受け、更に、同年八月二三日福岡地方裁判所小倉支部において指紋押捺拒否を理由とする外登法違反により罰金一万円に処する旨の有罪判決を受けたが、原告の指紋押捺を拒否する態度は一貫して変らなかつた。外登法は、我が国の国会の審議を経て成立した法律であつて、これを踏みにじる原告の行動は許されるべきものではない。原告は、指紋押捺を拒否することが外登法違反に当る行為であることを十分に承知しており、切替えの申請や再入国許可申請の際指紋を押捺するよう説得されながら拒否していたもので、法律に定められた義務の意図的な不履行である。原告が外国人として滞在国である我が国の在留外国人に対する管理上の規制を受けるのは当然のことであり、原告の右行為は、外国人登録制度の基本的秩序を乱すものであつて、我が国における外国人の公正な出入国や在留の管理を危うくするものであり、外国人の滞在国において許される在留活動の範囲を逸脱するものである。
そこで、被告法務大臣は、昭和六一年六月二四日、前回不許可にした時点にもまして、原告が今後指紋押捺の説得に応ずる見込みが明らかにないものと認め、外登法に対する遵法精神を著しく欠如するものと判断し、その他申請自体の必要性・相当性・原告の外国人としての在留中の一切の行状・指紋押捺拒否が社会運動化している国内の政治社会情勢・国際情勢・外交関係等諸般の事情を総合判断し、本件処分をした。
三　（協定永住許可の失効・協定永住資格の喪失）
１　（協定永住資格の沿革及び性格）


日本国との平和条約（昭和二七年条約第五号）が昭和二七年四月二八日に発効したことにより、戦前から日本に居住する朝鮮半島出身者とその子孫は、右発効の日において日本の国籍を喪失することになつた。平和条約発効後の在日韓国人の日本在留上の法的地位に関しては、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」（昭和二七年法律第一二六号）、出入国管理令（昭和二六年政令第三一九号）、特定の在留資格及びその在留期間を定める省令（昭和二七年外務省令第一四号）によつて在留資格が与えられ、在留期間が三年とされていた。これは、これらの者がかつて日本国籍を有し、戦前から本邦に居住していた者、又はその子孫であるという特殊な事情を考慮したものである。これらの者のうち大韓民国の国籍を有する者の我が国における法的地位及び待遇を定めるため、日韓地位協定が結ばれ、出入国管理特別法が制定され、申請期間内に申請すれば、協定永住資格が与えられることになつた。出入国管理特別法は、我が国における外国人の出入国の管理に関する一般法である入管法の特別法として制定されたものであるから、出入国管理特別法に規定がないものについては入管法の規定及び法理によることになる。日韓地位協定第五条、出入国管理特別法第七条も、このことを明らかにしている。協定永住資格と入管法上の一般の永住資格とを比較すると、ともに在留活動に制限はなく、且つ、退去強制事由に該当する場合を除き、当該外国人が本邦に在留を希望する限り、自己の意思に反して国外に退去させられることがないという点では共通しているが、許可要件及び退去強制事由において差異がある。許可要件については、昭和五六年法律第八五号をもつて改正された入管法附則第七項による特例永住許可を除き、一般永住資格がその外国人の素行が善良であり独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することのほか、その者の永住が日本国の利益に合すると認められるときに限つて許可される（入管法第四条第一項第一四号、第二二条第二項）のに対し、協定永住資格は、日韓地位協定第一条１及び２に規定する要件をもつて覊束的に許可されている。また、退去強制事由についても、協定永住資格者は、一般永住資格者を始めとする一般の在留外国人に等しく適用される入管法第二四条第四号の各事由が当然に退去強制事由になるのではなくて、これをより限定的に列挙した日韓地位協定第三条所定のいずれか（出入国管理特別法第六条第一項各号）の一つに該当することが必要とされている。
２　（協定永住許可の失効・協定永住資格の喪失）
このような資格の取得に当つての特例と一旦付与された協定永住資格の存続要件の問題とは別問題である。協定永住資格も、制度の沿革からすれば、本邦に在留することができるという点において、在留資格の一態様として設けられたものである。一旦付与された協定永住資格の存続要件は、一般法である入管法によることになるから、日韓地位協定第四条による種々の特典を除けば、一般在留資格と何ら変るところはないというべきである。言い換えれば、協定永住資格の場合も、一般在留資格と同様に、その存続は、当該外国人と本邦との場所的結合状態が維持されていることを前提としており、この場所的結合関係が失われれば、協定永住許可も失効する。
従つて、永住許可を受けた者であつても、入管法所定の再入国許可を受けないで本邦から任意に出国し、あるいは本邦から退去強制されるなどにより場所的結合関係が失われれば、永住資格も、当然に喪失することになる。以上により、原告の協定永住資格は、原告が昭和六一年八月一四日、再入国許可を受けないまま本邦から出国した時点で当然に喪失した。第六　本案について被告らの主張に対する原告の反論及び原告の主張の敷行
一　（本件訴訟の歴史的背景）
１　（在日韓国人・朝鮮人の形成）
在日韓国人・朝鮮人は、戦前の日本の植民地政策によつて形成された。明治四三年の日韓併合以降日本国内の労働力補給のために強制連行等により移住させられ、その数二二〇万人といわれている。戦時中の生活は、辛酸を極め、多数の人命が失われた。昭和二〇年の日本の敗戦に伴い、大多数が帰国したが、戦後処理と朝鮮戦争に連なる日本国内及び朝鮮半島の社会的混乱等の事情により、帰るに帰れない人々が日本に定住するところとなつた。その数約六〇万人で、現在の在日韓国人・朝鮮人のルーツである。
２　（日本国籍の喪失）
在日韓国人・朝鮮人は、戦前、日本国籍者とされていた。昭和二七年、日本国との平和条約の発効に伴い、本人の意思とは無関係に一方的にその日本国籍はなくなつたものとされた。一方で恩給等の戦後補償の対象から外されるなどその生活に特段の保護は与えられなかつた。他方で「外国人」として取り扱われることにより、外国人登録・登録証の常時携帯義務・退去強制等その生活を制約し、時には破壊するような管理制度の下に置かれることになつた。
３　（指紋押捺制度と再入国不許可）
このような管理制度の一つに指紋押捺の強制があつた。それは、戦前の管理を連想させ、また、犯罪者同然の扱いであるとして、日常的な被差別体験に基づく民族的被差別感と直結した。「外国人は、在留期間も短く、係累も少ないから、同一人の確認が困難であり、指紋によつて特定するほかはない。」と法務省の説く一般論は、到底在日韓国人らの納得できるものではなかつた。在日韓国人らは、外国人登録をしている在留外国人の大多数を占め、戦前から日本国に定住し、二世・三世ともなれば生まれてから死ぬまでこの国に住み、家族に囲まれ、子供を生み育て、そして日本人とともに生活しているからである。こうして、指紋押捺義務に対する良心的拒否者が生まれ、次第に日本人をも巻き込んだ指紋押捺制度撤廃運動となつた。これに対し、日本政府は、皮相的な運用改変や法改正を準備する一方で、外登法に刑事制裁があるにもかかわらず、指紋押捺拒否者に対し更なる制裁として、また指紋押捺拒否を断念させる手段として、再入国不許可処分を課した。
４　（指紋押捺制度の非合理性）
ア　（日本国の指紋押捺制度）
制度として指紋を採取している他の国々は、自国民からも指紋を採取しているか、出生地主義のため二世以降は外国人ではなくなる国であるかのいずれかである。昭和六二年の外登法改正法以前の制度は、外国人からだけ、国家との結び付きの程度とは関わりなく、何世代にもわたつて同一人から繰り返し指紋を採るという特異なものであつた。従つて、諸外国の立法例を参照するのであれば、むしろ、日本国の制度の異様性を問題にすべきである。また、戦前において、朝鮮人支配の手段として、特高警察が指紋採取を行つていた事実も銘記されねばならない。
イ　（指紋押捺制度の成立）


法律上外国人登録制度に指紋押捺制度が導入されたのは、昭和二七年である。その経緯について、被告らは、その当時の在留外国人に関する不正登録制度等の除去を根拠としているが、このことは、公式記録と一致しない。即ち、昭和二六年の国会議事録によれば、朝鮮戦争によつて朝鮮半島からの難民の流入等を危惧した当時の立法者が非常事態立法の一環として外登法に指紋押捺制度を導入した。指紋押捺制度の異様性は、ここに端を発している。導入当初は、二年毎に繰り返し指紋を採取して照合するというものであつた。
ウ　（指紋押捺制度の変遷）
指紋押捺制度導入後は、立法当初予測された非常事態には至らず、国内外情勢の安定に伴い、一年未満の在留者の指紋押捺義務の免除（昭和三三年）　・換値分類の廃止（昭和四五年）・再交付時の十指指紋の廃止（昭和四六年）・指紋原紙への押捺省略（昭和四九年）という経過で、指紋押捺制度は、形骸化の一途を辿つた。このうち、換値分類の廃止と指紋原紙への押捺省略が重要である。先ず、換値分類とは、指紋の特徴を五桁の数字に置き換えて分類するものであつて、指紋照合に用いられる技術である。これが昭和四五年に廃止されたということは、法務省が外国人登録証の切替時に採取した指紋を厳密に従前の指紋と照合することを放棄したことを意味する。
次に、指紋原紙への押捺義務は、法務省送付用の指紋を採取するためのものである。法務省は、昭和四九年、二回目以降の指紋押捺の場合には指紋原紙への押捺を省略してよい旨の通達を発している。このことは、法務省が登録証切替時に採取した指紋そのものを入手しないことを意味する。従つて、この時点で、切替時毎の指紋採取は、実質的な意味を失つた。このような運用変更は、昭和六二年の外登法改正法以後と同様の運用を肯定するものであつた。指紋原紙への押捺は、昭和五七年に再開の指示が出されたが、実際に指紋原紙の採取ができたのは、その次の大量切替時であつた昭和六〇年で、法務省は、昭和四六年からの約一五年間、二回目以降の指紋を入手しなかつた。そして、昭和六二年には、二回目以降の指紋押捺義務を原則として廃止する外登法改正法に至つた。
エ　以上のように、立法事実及びその後の運用実態からみれば、指紋押捺制度は、昭和四五年頃から既に定期的な指紋採取と照合による同一人性の確認という機能を喪失してしまつている。原告の指紋押捺義務違反は、全くの形式犯に過ぎない。
二　（事実経過）
１　（協定永住資格の取得）
原告の母方の祖父母は、戦前、日本国籍者として渡日し、戦後も日本国に定住した。原告は、その直系卑属であり、昭和四四年一〇月一日、協定永住資格を取得した。原告は、在日三世であり、母や兄妹も協定永住資格を得、父を含めて家族全員が日本で暮らしている。
２　（指紋押捺拒否）
原告が指紋押捺拒否の決意をしたのは、日本社会に対して自分達の置かれている地位や現状を問いかけたかつたからであり、また、積極的に訴えかけないと現状を変えることはできないという思いからであつた。
３　（再入国不許可・出国・帰国）
指紋押捺拒否後の昭和五六年、原告がピアノ伴奏者として米国へ出国する際、再入国許可が下りた。しかし、全く同じ目的でカナダへ出国する際には、再入国不許可となつた。日本国政府は、方針を変更したのである。原告は、Ｇ教授の了解を得て大学入学の手続をとり、昭和六一年五月三〇日、留学のため再入国許可申請書を提出したが、不許可となつた（本件処分）。
米国は、人道的見地から査証の発給を認めた。原告は、出国を決意し、同時に、自分の故郷が日本であると思つていることを明確にするため、本訴を提起した。出国手続に際し、入国審査官からこのまま出国すれば協定永住資格を失うことを了解して出国するという趣旨の書面に署名するよう求められたが、その根拠を問い、署名を拒否した。出国に当つて、原告の外国人登録証は取り上げられ、原告の外国人登録は閉鎖された。
原告は、出国後一年を経過する前に、ニユーヨーク日本大使館及び法務省に対し、再入国許可延長申請を提出した。再入国許可の期間が原則として一年とされていることから、そうした形式的な点を捉らえて協定永住資格喪失の扱いを受ける不安があつたからである。理由として「『協定永住許可』身分を保持するため」と記載した。
原告は、出国後二年を経過する前に帰国することにした。再入国許可の期間が昀長でも二年とされていることから、二年以上日本を離れていることによつて、もはや永住の意思がなくなつたと扱われたくなかつたからである。原告は、帰国に当り、日本行航空機の搭乗手続をしたが、航空会社から再入国許可がないことを理由に拒否され、日本の査証を取るよう言われたものの、それでは一般旅行者として日本へ入国することになるから、永住意思の放棄と扱われたくなかつたので、ソウル行飛行機に搭乗し、途中日本で降りるという方法をとつた。入国審査官は上陸を認めなかつた。協定永住資格があるから入国することができる筈だと主張したが、所定の異議申立手続をとらなければ国外に退去させると告知された。原告は、やむをえずその手続をとつたが、その結果、本来入国資格のない者に対する例外的措置である法務大臣の裁決の特例という特別在留許可（一八〇日間）ということになつた。
三　（協定永住資格の性質と内容）
１　（協定永住資格の性質）
協定永住資格の根拠である日韓地位協定及び出入国管理特別法は、「許可」という文言を用いている。これは、不許可もありうるという意味での「許可」ではない。歴史的経緯を踏まえ、日韓地位協定及び出入国管理特別法に定める者に永住権を付与するものであるから、不許可の裁量権行使が法的に認められていない。協定永住許可は、法的には本人の日本国永住の選択の届出に対する確認行為である。協定永住資格は、属人的な歴史的事実とその法的確認に基づき日韓地位協定等により日本に永住することを基本として、日本国民と同様に納税義務を負う反面、在留中の活動内容には何ら制限がなく、再入国許可の優遇を受け（日韓地位協定討議の記録中日本側代表発言ｆ項）、日本の公教育を受ける権利（日韓地位協定合意議事録第四条関係１）・生活保護の受給資格（同２）などを有し、当初から国民健康保険の加入資格を認められていた（同３）。
２　（協定永住資格の失効・剥奪）


協定永住資格の失効・剥奪は、大韓民国国籍を喪失した場合の失効（出入国管理特別法第五条）・極めて重大な罪を犯した場合の退去強制（日韓地位協定第三条、出入国管理特別法第六条第一項、第二項。これは、入管法第二四条所定の一般の要件に比べると、大幅に限定されたものである。）に該当する場合以外は、明文上認められていない。協定永住資格の取得については、日本国での居住が要件となつているが、その存続についてまで日本国での居住継続が要件であるとする明文の規定はない。
四　（「自国」に戻る権利）
１　（海外渡航の自由）
当該国の国籍を持たない者でも永住することによりその国に生活の本拠を持つ者は、その国の国民と同様、海外渡航の自由が保障されるべきである（憲法第二二条）。このことを明確にしたのが国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項である。２　（国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国」の意義）ア　国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項正文にいう「自国」なる用語がその者の国籍国のみを意味するかどうかは一義的でない。米州人権条約・ヨーロツパ人権規約・難民条約などが「国籍」の語を用いているのに比べると、「自国」なる用語が多義的であるとか、不正確であるとかいう指摘がされてきた。このような場合、審議過程等を考慮して、その意味を確定するというのが国際慣習法であり、現在では条約法に関するウイーン条約（昭和五六年条約第一六号）第三二条によつて明文化されている。
イ　（国際連合での審議過程）
国際人権規約Ｂ規約の草案は、国際連合経済社会理事会の下部機関であつた人権委員会が起草した。現在の第一二条第四項に相当する部分の審議経過は、以下のとおりである。
第五会期において、レバノン案に対するフランス修正案が可決され、この段階で「国民」の国籍国に「戻る」権利が基本的人権であることが確認された。第六会期において、第五会期案をどこまで拡大するかに議論の焦点が移行した。会期前に各国の意見が文書で提出されたが、米国は、海外で生まれた国籍者の国籍国への入国の保障を含ましめるため、「戻る」を「入る」に置き換えることを提案した。他方、オーストラリアは、永住した外国人の海外旅行の保障を含ましめるため、「国民」という限定を外して「自国」に置き換えることを提案した。これらの提案に対して、レバノンは、米国修正案をオーストラリア修正案に同時に含ましめるため、オーストラリア修正案の「戻る」を「入る」に再修正することを望んだ。また、チリは、オーストラリアの考えに同意しつつ、すべてのカテゴリーを含ましめる用語を「戻る」に置き換えることを希望した。しかし、米国とオーストラリアの対立は解けず、双方の修正案が裁決にかけられ、オーストラリア修正案は、賛成六、反対七、棄権一で否決された。
第八会期において、オーストラリアが再度修正案を提案し、権利主体を「市民又は国民」とし、「永久的住居」の保持も必要であるとした。オーストラリアは、第六会期での提案意図を維持して、永久的住居の概念が入らなければ「自国に戻る権利」は受け入れられないとの強い態度を示した。これにより、イギリスなどが妥協を図るため、世界人権宣言の用語を用いることを提案し、昀終的に「自国」（世界人権宣言の文言）とするオーストラリア再修正案が提出され、これが採択されて人権委員会案となつた。
人権委員会案における「自国」は、以上のように、妥協の産物として、世界人権宣言の用語を踏襲したものである。当該国家の国籍者に限定されるか否かという問題に絞つていえば、賛否両方のいずれの意見にも限定しないまま草案として採択されたというほかない。
人権委員会で起草された草案は、国際連合総会にかけられたが、実質的審議を担当したのは、第三委員会であつた。
「自国」に戻る権利が国籍者に限定されるべきか否かに関しては、カナダが草案の用語が不明確であるとしてより限定的な修正案を提出した。しかし、三日後に同修正案を撤回してしまつたため、明確な形での結論が出されないまま、国際連合総会で現行の国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項が採択されることとなつた。この段階で、右第一二条第四項は、国籍国と永住国の双方を含むものとして確定した。ウ　（国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の国内法化）国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項が以上のような内容をもつものであるから、日本国が審議経過における国籍国に限るとの発言の趣旨を貫徹しようと思えば、その発言に沿つた留保又は解釈宣言をする必要があつた。実際、イギリス・イタリア・オーストリアなどの各国は、国内法体系に従つて、右第一二条第四項について留保をしている。日本国が容易にできるこれらの留保又は解釈宣言をせずに国際人権規約Ｂ規約を批准したことにより、永住外国人の帰国権の保障を受け入れたと見ざるをえない。
３　（自国に戻る権利の内容）
原告は、日本国籍を有していないが、協定永住資格という昀も保護された永住資格を持ち、日本国に定住しているのであるから、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の権利主体である。そして、その権利行使の内容は、協定永住資格を保持したまま出国し、帰国することができるというものである。
４　（自国に戻る権利と協定永住資格の確保）
当該国の国籍を有しない永住権者の場合、自国に戻る権利の保障対象は、当該国に永久的住居を有するものでなければならない。当該国の国籍を有しない者は自由に出国することができ、永住意思の放棄もできるとされているから、このような者が一時的に出国する場合は、それに先立ち、当該国に対して、出国が永住意思を放棄するものでないことを表明し、その確認を受けておく必要がある。この永住意思存否の判断要素は、純粋に主観的な意思表明だけでは足りず、家族の居住や就業先の存在等ある程度客観的に裏付けられているものでなければならない。出国に先立つ永住意思の表明及びその確認と目される制度は、日本国の場合、再入国許可制度しかない。従つて、永住権者が再入国許可の申請をすることは、永住意思を表明するものと看做されるべきである。


５　（原告の永住意思の表明とその裏付けとなる客観的要素の存在）原告の場合、事実経過に照らせば、永住意思の表明に欠けるところはなく、またこれを裏付ける客観的要素にも事欠かないというべきである。即ち、原告は、適法に再入国許可申請をし、法務大臣の判断（永住意思表明の確認）が下るまで日本国内に待機していた。本件処分を受けて、これに対する迅速な行政救済措置が定められていないため、本訴を提起した。原告の出国は、やむをえざる緊急避難行為であり、適法な出国手続を経るとともに、担当係官から求められた永住意思喪失を承認する書面に署名することを拒絶した。再入国許可の期間が一年とされていることから、その経過以前に被告法務大臣に対して永住意思を喪失していない旨を書面をもつて通告した。再入国許可期間の延長期限が二年間であることから、その経過する以前に帰国した。このように、原告の永住意思の表明は、現行法制度を尊重して適切になされており、被告法務大臣もその都度確認することができたものである。また、原告の永住意思を裏付ける客観的要素としては、父母兄妹がいずれも日本に永住していること、出国の目的自体が留学であることなどであり、原告の出国が一時的なものに過ぎないことが明白である。
６　（被告国の協定永住資格喪失の取扱いの違法性）
被告法務大臣は、原告の出国に際して、原告の外国人登録を閉鎖し、本訴においても原告の協定永住許可が失効したものと主張し、原告の帰国に際しても、協定永住資格保有の主張を認めず、国外退去を告知し、法務大臣の裁決の特例という形で僅か一八〇日間の特別在留許可しか与えないという措置をとつた。この措置は、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項に反し違法である。
五　（本件処分の違法性）
１　（現行再入国許可制度の違法性と本件処分の違法性）原告の一時的出入国について、これを「恣意的に」制約することはできない（国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項）。この「恣意的に」という要件は、厳格に解釈しなければならない。単に「合法的」ということだけでは「恣意的でない」とはいえない。被告らは、入管法第二六条の文理解釈を根拠に、被告法務大臣の自由裁量をもつて再入国許否処分ができるというが、同法条は、上位規範である国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項、憲法第九八条に違反するものである。本件処分は、このような違憲・違法な法律に基づくものであるから違法である。
２　（本件処分の処分理由と違法性）
ア　本件訴訟の争点は、永住権を有する外国人の留学を目的とした海外渡航権の存否である。憲法及び国際人権規約Ｂ規約によつて認められる永住外国人の法的地位からすれば、法務大臣は、原告の再入国許可申請に対し、その裁量権につき一定の制約を受け、具体的には旅券法又は難民条約に準じた要件でしか、これを有しない。本件処分は、この要件を充足しない理由でなされたものであるから、違法である。
イ　本件処分理由は、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の要件を充足していないから違法である。
国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項にいう「恣意的でないこと」とは、単に合法的であるということだけでは足りず、その内容の公正さが要求される。日本国の出入国管理に関する法律中、旅券法第一三条第一項第五号、入管法第六一条の二の六第一項但書の規定では、いずれも国益や公安を根拠としてしか海外渡航を制限しえないことになつている。日本国で「恣意的でない」といいうるためには、右規定と同様の根拠がなければならない。本件処分の理由は、結局のところ、原告が指紋押捺を拒否したということに尽きるのであつて、右の要件を充足していない。原告が従前に指紋押捺に応じたことがあり、被告法務大臣が原告の指紋を保有していることは、被告らの認めるところであり、また、原告の外国人登録及びこれに伴う同一人性の確認については、原告の出国直前の時点においても、担当自治体によつて行われており、原告の同一人性確認につき疑念が持たれたことは一度もない。他方、本件処分の僅か七か月後の昭和六二年一月には、法務省自ら二度目以降の指紋押捺義務を廃止する外登法改正案を発表し、同年三月右改正案が閣議決定され、同年九月外登法改正法が成立し、昭和六三年六月一日から施行された。被告法務大臣は、外登法改正法以後において、一度も指紋を押捺していない永住外国人に対して再入国許可をしている。
ウ　以上の原告の個別的事情、被告国の制度維持上の事情を総合しても、原告が本件処分時に日本国の利益又は公安を害すると認めるに足りる合理的な理由は見出しがたい。また、被告法務大臣は、指紋押捺拒否の社会運動化を本件処分の根拠として挙げている。従つて、被告法務大臣は、指紋押捺拒否者の同一人性確認ができないからとか、個々的な「遵法精神」の有無ではなくて、まさに「社会運動」を抑圧するために再入国許否権限を濫用したと断ぜざるをえない。本件処分は、原告の自国に戻る権利をまさに恣意的に制約したものであり、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項に違反し、違法である。
（証拠）（省略）
○　理由
第一　（本案前の主張に対する判断）
一　（本件処分取消しの訴え）


１　請求の原因一１の事実のうち原告が父方から見て在日二世、母方から見て在日三世であることを除くその余の事実、同一２の事実のうち原告が出生以来日本国に居住していることを除くその余の事実、同二の事実は、当事者間に争いがない。協定永住資格を有する者の出入国及び在留に関しては、日韓地位協定第五条（「第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、出入国及び居住を含むすべての事項に関し、この協定で特に定める場合を除くほか、すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受けることが確認される。」）の規定を受けて定められた出入国管理特別法第七条の規定によつて、同法に特別の規定があるもののほかは入管法によることとされているので、その特別の規定の主たるものとして永住許可要件（日韓地位協定第四条による羈束的許可）・退去強制事由（出入国管理特別法第六条が入管法第二四条各号所定より更に厳しく制限）・大韓民国の国籍喪失による失効（出入国管理特別法第五条）・種々の特典（日韓地位協定第四条）があるが、在留活動・退去強制事由に該当する場合を除き、当該外国人が本邦に在留を希望する限り、自己の意思に反して国外に退去させられないという点では、入管法に定める一般の永住資格と差異がない。従つて、出入国及び在留に関しては、協定永住資格を有する者であつても、入管法に定める一般の永住資格者の場合と同様に、一般法である入管法の規定によるということになる。結局、協定永住資格は、本邦に在留することができる資格という点では、在留資格の一態様と見るべきであるから、在留資格の存続要件は、一般の永住資格者と同様に、当該外国人と本邦との場所的結合状態の維持、つまり本邦に在留していることが前提になり、その反面、この前提を欠くときは、在留資格を喪失するものと解される。そして、入管法第二六条第一項所定の再入国許可とは、本邦に在留する外国人がその在留期間満了前に再び入国する意図をもつて本邦から出国しようとする際、法務大臣が事前に当該外国人に対し先の在留条件のまま再入国することを許可することをいうのであるから、この再入国許可は、本邦に在留する外国人に対し、先の在留条件（在留資格及び在留期間）のままで再入国することを認めるという処分であり、当該外国人に対し、新たな在留資格を付与するものではない。従つて、再入国許可には、当該外国人が在留資格を有していることが前提になる。協定永住資格を有する者についていえば、その者が在留資格を保持したまま再入国する意図をもつて出国しようとする場合は、入管法第二六条に定める再入国許可を必要とし、逆に、再入国許可を受けずに本邦から任意に出国した場合は、在留資格を失うことになる。
原告が昭和六一年八月一四日再入国許可を受けずに本邦から出国したことは、当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第二号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第二五号証の一、原告本人尋問の結果によれば、原告は、昭和六一年八月一四日、再入国許可を受けないまま東京人国管理局成田支局において入国審査官の出国の確認を受け、同日成田空港から米国へ向け出国したことを認めることができる。従つて、原告は、この出国により、本邦における在留資格（協定永住資格）を喪失したものというべきである。


２　これに対し、原告は、本件処分の違法を主張し、本訴を提起した。ア　原告の主張には、本邦における永住資格を有する外国人は、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項（「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」）の「自国」は、単に「国籍国」を指すだけでなく、「定住国」をも含むのであるから、永住意思の表明とこれを裏付ける客観的事実があれば、仮令再入国不許可処分があつても、出国の事実だけでは当該永住資格を失うことはないとの部分があり、成立に争いのない甲第五、第六号証、同第二八号証には、これに沿う記載があり、証人Ｋ、原告本人は、これに沿う供述をする。また、成立に争いのない甲第一八号証の二、四、同第一九号証、同第二二号証、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる同第二一号証、原本の存在及びその成立に争いのない同第二三号証、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したと認められる同第一八号証の一、三、原告本人尋問の結果によれば、原告は、再入国許可のないまま本邦から出国するにあたり、成田空港において、入国審査官から、このまま出国すれば協定永住資格を喪失することを確認する旨の文書に署名することを求められ、これを拒んだこと、米国へ渡つて一年を経過する直前の昭和六二年六月に、在米公館において再入国許可の有効期間延長願いを申請したが、係官から再入国が不許可であるから有効期間の延長はありえない旨告げられたこと、また、再入国許可の有効期間延長許可申請書なる書面（理由として「『協定永住許可』身分を保持するため」との記載がある。）を父Ａを介して法務大臣宛てに提出したが、法務省から法律上意味のないものとして返戻されたこと、更に、昭和六三年五月二四日付で被告法務大臣に宛て、協定永住資格の存続を理由に入国許可申請書なる書面を提出したこと、同年六月米国から本邦へ入国するにあたり、再入国許可がないので、我が国の査証を得るように勧められたのを断り、ソウル行の飛行機に搭乗し、途中日本で降りる方法をとつたこと、同月二八日、本邦への上陸を申請したが、本邦における在留資格喪失のため入管法第七条第一項第一号所定の上陸条件に適合しないと認定され、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国に戻る権利」ありとして異議を申し出、結局、入管法第一二条第一項第三号に基づく被告法務大臣の上陸特別許可を受け、同法第四条第一項第一六号、同法施行規則第二条第三号に基づく新たな在留資格と在留期間（一八〇日）を付与されて本邦に在留することになつたことが認められる。原告は、右認定事実をもつて原告の永住意思の表明であると主張し、原告本人尋問の結果によつて認められる原告の父母兄妹が我が国に居住していること、出国目的が留学であることをもつて永住意思を裏付ける客観的事実であると主張する。しかし、用語の通常の意味に従つて解釈すれば（条約法に関するウイーン条約第三一条第一項（解釈に関する一般的な規則）「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」）、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国」は、やはり、「国籍国」を指すものと解釈するのが自然である。国際人権規約Ｂ規約第一二条第二項（「すべての者は、いずれの国（自国を含む。）からも自由に離れることができる。」）の「自国」が「国籍国」を指すことが明らかなのと対比すれば、尚更、「自国に戻る権利」の「自国」も同一に解釈すべきである。そして、我が国が同様の解釈・認識のもとに右規約を批准したことは、成立に争いのない乙第二号証、同第四乃至第六号証、証人Ｌの証言によつて認められる。


もつとも、前顕甲第五、第六号証、同第二八号証、成立に争いのない同第四号証、同第一〇号証、同第一四、第一五号証、同第二六、第二七号証、証人Ｋの証言によれば、例えば、難民の地位に関する条約（昭和五六年条約第二一号）では、明確に「国籍国」と表現している如く、国籍国を指す場合にはそのように明確にしているものもあること、また、研究者の中には、ヨーロツパ人権条約及び米州人権条約では、国際人権規約Ｂ規約第一二条第二項に相当する条項では「自国を去る権利」という語句が用いられているのに対し、同規約第一二条第四項に相当する条項では「自己がその国民である国家へ入国する権利」という語句が用いられているという例もあり、条約の各条項はそれぞれ成文化されるまでの経過・経緯があるので当該条項毎に検討のうえ解釈すべきであるとし、条約法に関するウイーン条約第三二条（解釈の補足的な手段）「前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場合における意味を決定するため、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。ａ　前条の規定による解釈によつては意味があいまい又は不明確である場合」の規定によつて、国際人権規約Ｂ規約の国際連合における審議経過を重視すべきものとし、その経過として、大略、「第六　本案について被告らの主張に対する原告の反論及び原告の主張の敷行」四２ア、イの事実経過があつて、「国籍国」に限定しようとする意見の国が明確に「国籍国」との用語をもつて表現しようとしたのに対し、「定住国」を含ませようとする意見の国は、「永久的住居」を有する国との表現を加えようとした結果、妥協として世界人権宣言第一三条第二項（「すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。」）に使われている「自国」の用語に落ち着き、結局、国際連合総会で採択された時には、「自国」の用語に定住国を含ませるものとして右条項が確定したのであるから、そう解釈すべきであるとの見解を発表している者もあることを認めることができるけれども、仮に原告の主張するように国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の「自国」が「国籍国」のみならず「定住国」をも含ませるものとして確定したものであるとすれば、右「自国」という用語は、条約法に関するウイーン条約第三一条第四項にいう「特別の意味」を有するものということになるから、同条項によれば、「当事国がこれに特別の意味を与えることを意図していたと認められる場合」に該当しない限り、原告の主張するような解釈はできないというべきである。右に認定した事実経過を見るに、国際連合の審議において、当事国が「自国」に「定住国」の意味をも与える意図があつたとすれば、「定住国」又は「永久的住居」という用語の定義付け、永住資格の要否、国籍国と定住国とが異なる場合の扱いなどの事項について、当然、審議がなされてしかるべきであろうと思われるが、それにもかかわらず、そのような審議がなされた跡は何も窺えない。この点から考えると、当事国において「自国」に「定住国」の意味をも与える意図があつたとは到底認められないというべきである。以上のとおりであるから、国際人権規約Ｂ規約第一二条第四項の規定をもつて原告の協定永住資格存続を肯定することはできない。
イ　また、原告は、海外渡航の権利があると主張する。国民が国家の構成員である以上、国民がその国に在住するという関係は、憲法で保障する以前の問題であるから、憲法第二二条第二項に規定する外国へ移住する自由には、日本国民が一時的に海外渡航する自由（海外旅行の自由）を含むと解される。この自由には、国民の出国の自由とともに、当然、絶対的権利として帰国の自由が保障されている。他方、国家は、特別の条約がない限り、外国人の入国を許可する義務を負うものではなく、国際慣習法上、外国人の入国（本邦から出国した外国人の本邦への再入国）の許否は、当該国家の自由裁量により決定されるものとされているから、本邦から出国した外国人が本邦へ入国（再入国）することは、「権利」として保障されているとはいえない。このことは、日本国民にとつては、海外渡航と祖国への帰国という関係になるが、本邦に在留する外国人にとつては、外国である日本から海外へ出国し、祖国でなく外国に過ぎない日本への再入国という関係になるので、この両者を同一に考えることはできない。この両者の差異は本質的なものである。憲法第二二条第二項の規定が外国人に対して日本国民と同様の保障を与えていると解する根拠はない。ただ、憲法の同条項は、本邦に在留する外国人に対して、日本国の主権に服している限り、外国へ移住する自由（日本国から出国する自由）を保障していると解されるが、それ以上に外国人が本邦へ入国（再入国）する点については、何ら触れていず、これを専ら立法に委ねていると解される。本邦に在留する外国人については、入管法に規定していることは、前示のとおりである。
３　原告は、出国を理由に訴えの利益を欠くことになれば、原告の地位保全に関する司法救済がないに等しいと主張する。
原告の保持していた永住資格が協定永住資格という種々の特例の認められる在留資格であつたことを勘案すると、確かに、原告に対する司法上の救済手段が結果的にはいささか手薄なものになつてしまつているとの感は否めないが、このような事情は、本邦に在留するすべての外国人について共通する事柄であつて、先に説示したとおり、現行法規上、協定永住資格者といえども、本邦への出入国に関しては他の外国人と同様の扱いを受けることとされている以上、特に法令上の根拠がない限り、協定永住資格者だけを特別に扱うことはできないというほかない。４　してみれば、原告は、本件処分の前提となる在留資格を喪失したのであるから、本件処分を取り消してみても、改めて再入国許可処分を受ける余地はないというほかない。従つて、原告には、本件処分の取消しを求める訴えの利益がなく、本件処分の取消しを求める訴えは、不適法であるというべきである。
二　（協定永住資格存在確認の訴え）
１　先行して提起された本件処分取消しの訴えは、確かに再入国許否処分の基礎となる原告の本邦における在留資格（協定永住資格）の存在がその処分の前提になつていて、訴えの利益の存否の関係で原告が現在協定永住資格を有するか否かが争点となつている。しかし、その判決の効力の及ぶ範囲は、本件処分の違法性の有無であつて、在留資格の有無は、前提問題として判断されるに過ぎず、判決によつて直接確定するものではないというべきところ、後行の協定永住資格存在確認の訴えは、原告の当該在留資格の存否そのものが訴訟の目的であるから、先行の訴えと訴訟物を異にし、偶々先行訴訟の訴訟要件の判断と争点を共通にするだけに過ぎないと見られる。このように両訴を比較して見ると、後行の協定永住資格存在確認の訴えが重複起訴に当るということはできない。


２　被告国は、紛争の成熟性の欠如を主張する。その趣旨は、あるいは現在の確認の利益に置き換えて考えることができるというべきところ、そう考えてみても、原告が昭和六三年六月二八日本邦への入国にあたり上陸特別許可を得たことは、前記認定のとおりであり、その後これが現在に至るまで更新等により継続しているものと推認される。確かに、現在原告に対して退去強制等の不利益が目前に迫つているなどの事情があると認める証拠はない。しかし、原告の主張する協定永住資格と現に付与されている上陸特別許可とは在留期間も異なり、その他両者の間に差異があることから考えて、原告の協定永住資格の有無をめぐり、双方に争いが存する以上、現に紛争解決の必要性があるといつて差し支えないと考えられる。３　従つて、原告の協定永住資格存在確認の訴えを不適法ということはできず、被告国の主張は、採用することができない。
三　（損害賠償の訴え）
本件の損害賠償の訴えは、本件処分によつて受けた精神的苦痛の慰藉料を求めるもので、抗告訴訟たる本件処分取消しの訴えの関連請求として併合提起されたものであるが、右抗告訴訟が不適法であることは既に説示したところであるから、行政事件訴訟法第一六条の併合要件を充たさないというべきところ、本件の損害賠償の訴えそれ自体独立の訴えとしての要件を備えていると認められ、専ら抗告訴訟と併合審判されることを目的としてなされたと認むべき特段の事情も見出せないので、訴訟経済の見地からも、本件の損害賠償の訴えを不適法ということはできない。
第二　（本案についての判断）
一　（事実関係）
請求の原因一１の事実のうち原告が父方から見て在日二世、母方から見て在日三世であることを除くその余の事実、同一２の事実のうち原告が出生以来日本国に居住していることを除くその余の事実、同二の事実、原告が昭和六一年八月一四日海外へ渡航した事実が当事者間に争いがないことは、前示のとおりである。原告が昭和五六年一月九日に指紋押捺を拒否した事実、被告法務大臣が原告の指紋押捺拒否後である同年四月六日に原告の米国渡航に関する再入国許可申請に対して許可を与え、原告がこれに基づき出国・再入国した事実、請求の原因四２の事実も、また当事者間に争いがない。そして、請求の原因四２の事実に至る事実経過については、先に認定したとおりである。
二　（協定永住資格確認の請求）
協定永住資格確認の請求について、原告が既に当該在留資格を喪失したことは、先に説示したとおりである。
三　（損害賠償請求）
原告は、本件処分の違法と協定永住資格を喪失したとする取扱の違法を主張するが、協定永住資格喪失については、既に判断したところであるから、本件処分について検討することになる。ところで、本件処分が原告の指紋押捺拒否をその処分理由としているので、本件処分の適否の判断に先立ち、先ず指紋押捺について検討する。
１　（指紋押捺制度）
ア　（指紋押捺制度とその変遷）
原本の存在及びその成立に争いのない甲第二九号証、同第三〇号証の一乃至四、同第三一号証、乙第七号証の一、二、同第八、第九号証、同第一一号証、同第一三号証、同第二一、第二二号証、同第二八号証、成立に争いのない同第二九号証、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる同第一〇号証、同第一二号証、同第一四号証、同第一九、第二〇号証、同第二三、第二四号証、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。


本邦における外国人の出入国及び在留に関する法令は、入管法と外登法を二本柱とする。外国人登録に関しては、第二次世界大戦前のことはさて措き、戦後、外国人登録令によつて、約六〇万人の外国人について新たに登録が実施された。当時、朝鮮半島出身者（法的地位が未定であつたが、同令の適用に関しては、外国人とみなされ、日本国との平和条約が昭和二七年四月二八日に発効したのに伴い、同条約第二条ａにより我が国の国籍を失つた。）が戦前から居住していたうえ、多数の不法入国者が朝鮮半島から流入していたこと、登録事項にかかる外国人の居住関係・身分事項等が我が国で十分に把握されておらず本人の申立てだけで登録せざるをえなかつたこと、また、外国人登録証による配給受給のため二重登録・虚無人登録等の不正が続出したこと、また、同一人性確認方法として写真等に依存していた結果、他人名義の登録証明書を入手して写真を貼り替えて名義人になりすますなどの不正も多発したことなどから、外国人登録証明書切替えの都度登録人口が減少するなどの事態を招来し、外国人登録によつても在留外国人の実態を正確に把握するものとはいいがたい状況にあつた。そこで、昭和二七年の外登法の制定に際し、外国人を誤りなく特定し、その後の人物の同一人性確認手段として、指紋押捺制度が採用され、昭和三〇年四月から実施された。外国人の指紋押捺制度は、その人物を正確に特定して登録する必要性の極めて高いものであり、外国人に対して指紋押捺制度を設けているのは、日本国民の場合日本国民であることが明らかな限りそれ以上に同一人性を確認する必要がないのに比べ、外国人であることが明らかであるだけでは足りず、入国又は在留資格を有する者であることを具体的に確定しなければならないからである。外国人は、受入国にとつて、氏名・生年月日・本籍地その他の身分関係が明確でないことが多く、戸籍等を管理しでいない我が国がこれを確認することはできず、一般的に見る限り、その在留期間が短く、係累が少ないなど我が国への密着性が薄いので、同一人性の確認には困難を伴う。この例として、氏名・生年月日の訂正という全く別人物に変えるような訂正もあるといわれる。指紋押捺制度を設けないとするならば、我が国に在留する資格のない不法入国者・不法在留者が在留資格のある外国人になりすますことが容易である。この点は、在日韓国人中のいわゆる定住外国人の場合においても、本質的な差異はない。昭和三〇年四月に実施した後、不正登録が激減した事実から裏付けられる。指紋は、万人不同・終生不変という特性を有し、簡便且つ昀も確実な手段である。この制度の目的は、外国人の登録、特定の正確性を維持することにあり、この制度によつて、当該外国人を誤りなく特定し、人物の同一人性を確認するため、登録原票に指紋を押捺させるとともに、これを市区町村において保管し、全国各地に在留する外国人の指紋原紙を法務省が集中管理し、更に、携帯が義務づけられている登録証明書に指紋を押捺させ、必要に応じ人物の確認を的確に行うことができるようにした。また、この制度により、多数の二重登録等を発見し、以後その例が少くなつて、抑止的効果も含めて、不正登録等の防止にも効用を発揮した。指紋押捺制度は、制定当初、外国人登録証明書の有効期間を交付の日から二年としていたが、昭和三一年（法律第九六号）の改正によつて三年毎に切り替えることにし、昭和三三年（法律第三号）の改正によつて、在留期間一年未満の者の指紋押捺義務を免除した。次いで、昭和四五年には、指紋の換値分類を廃止し、翌四六年には、外国人登録証明書再交付時の十指指紋押捺を廃止し、左示指一指にした。昭和四九年、指紋原紙への押捺を省略することができることとし、昭和五五年（法律第六四号）の改正法によつて、新規登録申請期間の延長、再入国許可を受けた外国人の登録証明書の国外持出等を定め、翌五六年（法律第九五号）の改正法によつて、都道府県における写票を廃止し、昭和五七年（法律第七五号）の改正法によつて、登録義務年齢を一四歳から一六歳に引き上げ、三年毎の確認申請を五年毎に延長した。
イ　原告は、これらの改正によつて、同一人性の確認のため指紋押捺の必要性がなくなつたと主張するが、右認定事実に基づいて考えると、このような外国人登録証明書の国外持出しや確認申請期間の延長などにより、登録人物の入替りの危険は増大したといえる。また、指紋押捺制度は、現在のところ、外国人登録制度にとつて不可欠の前提である人物の特定・同一人性の確認を実現するうえで昀も客観的・合理的な方法であり、これに代替する手段はないということができ、その必要性がなくなつたとはいえない。
ウ　更に、原告は、外登法改正法を強調する。その趣旨は、この改正によつて指紋押捺の必要性のなくなつたことをいうと見られる。
前記認定のように、外登法は、制定以来数次にわたり改正されて、制度の緩和・整備を図るとともに、諸手続の簡素化、合理化を図つてきたといいうる。前顕証拠によれば、昭和六二年法律第一〇二号によつて外登法改正法が成立したが、その趣旨は、現在、我が国を取り巻く国際環境の改善、航空機の大型化による大量高速輸送時代を迎えて国際交流の活発化とともに、外国人登録者も増え続けている一方、国内の経済・社会・雇用・治安などの諸環境も安定化しつつあり、これに伴い出入国管理をめぐる内外の情勢も、全体として見れば徐々に改善の方向に向いつつあること、反面、不法入国者・不法在留者は、依然跡を絶たず、不法就労外国人は急増しつつあること、そこで、指紋押捺制度の維持が外国人登録制度の正確性を担保するため不可欠であるとの考え方を堅持しつつ、政策的考慮からその手続面に変更を加え、指紋押捺制度についても、新規登録に際して指紋押捺した者には、以後特定の場合のほか指紋押捺義務を課さないことにし、在留外国人の心理的負担の軽減を図ろうとしたのであつて、従来の指紋押捺制度が不合理なものであつたことを前提としているのではないことが認められる。この認定事実に照らすと、外登法改正法は、従来の指紋押捺制度がそれぞれの時点において不合理・不必要なものであつたことをいうものでないといわなければならない。


エ　原告は、指紋押捺制度が憲法第一三条に違反すると主張する。国民のみならず、外国人が正当な理由もなく指紋を採取されるということは、憲法第一三条に反して許されないと解されるが、指紋は、通常衣服に覆われていない部位である指先の体表の紋様であつて、人目に触れうるものであり、指先の形状は人の身体的特徴あるいは精神的特徴とは結びついていないものであるから、指紋を知られることそれ自体によつて、人が私生活の自由の一内容として秘密にしておきたい個人の私生活の在り方・思想・信条等が知られるものではない。指紋押捺がこれまで犯罪捜査に役立つてきたということから、指紋押捺をもつて犯罪者扱される不快感・屈辱感等の精神的苦痛が伴うことを否定することはできないとはいいうるものの、この点を別にすれば、肉体的弊害もほとんどない。これに対して、国家が指紋を採取、保有及び使用することは、適正な外国人管理という正当な行政目的を達成するために必要且つ合理的なものであるということができるので、このような目的から、指紋押捺制度の採用・実施は、公共の福祉による制限として憲法の許容するところといわなければならない。従つて、指紋押捺制度は憲法第一三条に違反するものではないというべきである。
オ　原告は、憲法第一四条、国際人権規約Ｂ規約第二条第一項、第二六条違反を主張する。
右の法の前の平等といえども、合理的理由による区別を許容するものである。現在の国際社会においては、国家の構成員である国民と非構成員である外国人との間に基本的地位の違いがあることは否定することができず、我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することを目的とする外国人登録制度を設け、その登録の正確性を維持するため指紋押捺制度を採用したことには合理的な根拠があることは、先に説示したところである。従つて、在留外国人の適正な管理を目的とする外国人登録制度とその登録の正確性を維持することを目的とする指紋押捺制度を採用したことには合理的な根拠があり、これをもつて法の前の平等に違反するということはできず、憲法第一四条、国際人権規約Ｂ規約第二条第一項、第二六条に違反するものではないというべきである。カ　更に、原告は、指紋押捺が国際人権規約Ｂ規約第七条、第一七条第一項違反にすると主張する。
指紋押捺制度は、正当な行政目的のもとに必要性及び合理性があることは既に説示したところであるから、国際人権規約Ｂ規約第七条の非人道的若しくは品位を傷つける取扱いの禁止の規定に違反するものではない。
また、指紋押捺制度は、採取された指紋の利用方法如何によつては私生活の自由（プライバシー権）を侵害する危険があることを否定することはできないけれども、前顕乙第七号証の二、同第一三号証によつて認められるように、外国人登録そのものについては、登録事項の照会には応じることはあつても、採取された指紋は専ら在留外国人の同一人性確認・身分事項確定のほかには使用されることはないので、このように限定されたものである限り、「恣意的」なものでもなければ、「不法」なものでもないから、国際人権規約Ｂ規約第一七条第一項のプライバシー権の保障の規定に違反しないというべきである。
２　（本件処分の適法性）
ア　（再入国許否処分の裁量と違法性判断の基準）
先に説示したように、国家は、国際慣習法上、外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、領土主権の作用として、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、受け入れる場合にいかなる条件を付すかを自由に決定することができる。被告法務大臣は、適正な出入国管理行政の保持という観点に立つて、再入国申請の必要性・相当性だけでなく、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・社会情勢、国際情勢・外交関係など諸般の事情を斟酌したうえ、的確な判断をしなければならない。この被告法務大臣の判断は、事柄の性質上、出入国管理行政の責任を負う被告法務大臣の裁量に任されるものである。再入国許否処分の法的性格については、先に説示したとおりであるから、入管法の規定内容、再入国許否処分の手続構造などから考えると、入管法は、再入国許否処分について、被告法務大臣に当該外国人の経歴・性向・在留中の状況・海外渡航の目的・必要性等極めて広い範囲の事情を審査したうえ決定させようとしているものというべきである。また、入管法第二六条第一項が法務大臣の再入国許否の判断基準を特に定めていないのは、許否の判断を被告法務大臣の裁量に委ねているだけでなく、その裁量の範囲を広範なものにする趣旨からであると考えられる。しかし、協定永住資格であれ、入管法上の一般永住資格であれ、永住許可を受けている者については、被告国から日本国内に永住することを前提に法的資格としての在留許可を得ているのであるから、その者にとつて外国である日本に居住しているという理由のみで、濫りにその者の社会的・文化的生活が制約されるべきではない。そして、昀近の国際交流の飛躍的増大等の社会情勢に鑑みると、前示のように一般的には日本国民の出入国の自由と外国人の再入国とはその性格に決定的な相違があるとはいえ、永住許可を受けている者が海外旅行・親族訪問等の目的で本邦を出国する行為も、憲法上の保障とはいえないものの、個人の社会的・文化的活動の一環として当然に尊重されるべきであり、合理的理由なくして再入国を不許可にすることは許されないというべきであつて、その意味で被告法務大臣の裁量に一定の制約があることは否めない。
右のとおり、永住資格を有する者については、再入国の不許可は一定の合理的理由がある場合にのみ許されるが、その事由については明文上の規定はなく、必ずしも日本国民の出国の制限事由となる旅券法第一三条又はこれに準ずる事由に限られるものでないことは、日本国民の出国と外国人の再入国との性格の相違からも明らかであり、その事由に一定の合理性が認められる限りは再入国の許否は被告法務大臣の裁量に任されているものといえる。従つて、被告法務大臣の裁量権の逸脱又は濫用があつたというためには、被告法務大臣の判断の前提となる事実が欠けていたか、あるいは判断の事由が出国を制約する事由としては社会通念上著しく妥当性を欠く場合に限られるというべきである。
イ　（本件処分の理由）
本件処分の主たる理由は、原告が昭和五六年一月九日北九州市小倉北区役所において確認申請をし、登録証明書の交付を受ける際、同区役所職員から指紋押捺を求められたのを拒否し、更に、昭和六一年一月四日同区役所において確認申請を行つた際にも、指紋押捺を拒否したことにある。


○　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らはそれぞれ東京都に対し、各金一五万円を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨の判決を求める。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は東京都の住民である。
２　被告Ａは昭和四七年七月八日から同五二年七月二日まで東京都教育委員会教育長の職にあつた者、被告Ｂは昭和四二年一〇月一一日から、被告Ｃは昭和四四年一二月六日から、被告Ｄは昭和四七年七月一〇日から、いずれも東京都教育委員の職にある者である。
３　訴外Ｅは、東京都立芝商業高等学校（定時制課程）教諭の職にあつたが、昭和五一年九月二七日東京都教育委員会（以下「都教委」という。）に対し退職願を提出した。都教委は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二三条第一二号に基づき、同月三〇日付をもつてＥの退職を承認する旨の処分（以下「本件退職承認処分」という。）をし、同人に対し東京都の職員の退職手当に関する条例（以下「退職条例」という。）に則り、退職手当として昭和五一年一一月一五日金二五一〇万三五二〇円、昭和五二年八月六日金一五九万一二〇〇円、以上合計金二六六九万四七二〇円を支給して公金を支出した（以下「本件公金の支出」という。）。４　しかしながら、都教委がした本件公金の支出は、以下の理由により違法である。
（一）　Ｅは、昭和一七年八月三一日東京市立神田区神田青年学校教諭となり、次いで同一九年一一月三〇日から同五一年九月三〇日までの間、東京都立芝商業高等学校教諭（その前身である東京都立芝商業学校教諭を含む）として在職していたが、右在職の期間中、次のとおり私立学校に非常勤講師又は教諭として重ねて就職していた。
（１）　私立攻玉社商業高等学校
昭和一七年四月一二日から同四六年一二月三一日まで非常勤講師（但し、同二〇年二月一日から同二二年三月三一日までの間は教諭）
（２）　私立慶応義塾中等部
昭和一八年四月一日から同一九年三月三一日まで嘱託、同二二年四月一日から教
諭、
この間昭和五一年六月一日には中等部長（校長）に就任（二）　ところで教育公務員が教育に関する他の職を兼ねる場合は任命権者の承認を受けるべきものであり（教育公務員特例法第二一条。なお東京都の場合、任命権者である都教委は承認権を都教育長に委任し、都教育長は更にこれを都立学校長に委任していた。後記被告らの主張参照）、ことに昭和三〇年九月三〇日付「校長及び教員の教育に関する兼職等について」と題する東京都教育長の通達により、従前承認を受けていないものについては同年一〇月三一日までに承認を受くべきものとされていたのに、Ｅは所定の手続をせず、承認を得ないで（一）のとおり私立学校に二重に在職し、兼職の事実を秘匿していたのであつて、このことは地方公務員法第二九条第一項第一号又は第三号に該当し、また都立高等学校教諭として在職しながらこのような兼職を続けていたこと自体同法第三五条の職務専念義務に違反し、この違反は同法第二九条第一項第一号又は第二号に該当する。そして以上の非違行為に対しては懲戒免職処分に付するのが相当である。
（三）　被告らは都教委の委員又は教育長として、Ｅが提出した前記３の退職願を処理するに際し、同人が右（一）のとおり私立学校に重ねて就職するという兼職の事実を知つていたものであり、また仮にこれを知らなかつたとしても、職務上の注意義務を尽していれば容易に知ることができたものであるのに、注意義務を尽さず、右退職願をたやすく認めて、本件退職承認処分をした。被告らがＥの兼職を知り得たことに関しては、特に次の事情がある。（１）　都教委は、昭和二五年六月六日連合軍昀高司令部から公職追放令が発せられた際、全教職員の履歴の再確認を行なつたが、そのとき十分確認すれば、履歴書の不実記載を発見し得た筈であり、その後も指導を厳格にし、履歴書を確認する機会は十分にあつた。
（２）　Ｅが在職した学校の勤務時間は、昀近の二年間については、（１）芝商業高等学校、一三時二五分から二一時三〇分まで、（２）攻玉社商業高等学校、八時二〇分から一五時まで、（３）慶応義塾中等部、八時一〇分から一四時二〇分まで、と定められていた。このことから見ても同人は芝商業高等学校に在職中、出勤時間を守れず、遅刻することなどがあつた筈で、同校の監督者は相当の注意をすれば兼職の事実を知り得た筈である。
（３）　Ｅは前記のとおり、昭和五一年六月以降慶応義塾中等部長の職にあつたものであるから、学校職員名簿、校長名簿等にその氏名が登載されていた筈である。（四）　以上のとおりであるから、本件退職承認処分は、本来懲戒免職処分をもつてのぞむべき案件につき、被告らが注意義務を怠つてこれを看過し、又は裁量権を濫用してなした違法な処分であり、本件公金の支出は右違法な処分を前提としてなされたものであるから、違法な公金の支出にあたる。
５　ところで、職員が懲戒免職処分に付された場合、退職手当受給資格を喪失する（退職条例第一一条）のであるから、東京都は違法な本件公金の支出により、前記３の合計金二六六九万四七二〇円の損害を被つたことになり、右損害は被告らの故意又は過失に基づくものであるから、被告らは東京都に対しその賠償の責に任ずべきものである。
６　原告は、昭和五二年六月二二日東京都監査委員に右損害を填補するため必要な措置を講ずるよう求めたところ、同委員から、同年一一月三〇日付書面をもつて、原告の監査請求は理由がない旨の通知を受けた。
よつて、原告は、東京都に代位して被告らに対し、右損害賠償金の内金として、それぞれ金一五万円を東京都に支払うよう求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１、２、３の事実は認める。
同４（一）の事実は認める。
同４（二）のうち、懲戒免職処分に付すべきであつたとの点は争うが、その余は認める。


同４（三）のうち、（２）の勤務時間に関する主張のうち、（１）は認めるが、（２）、（３）は不知、その余の事実は全部否認する。同４（四）の事実は否認する。
同５のうち、退職条例の規定の点は認めるが、その余は否認する。同６のうち、原告が本件につき監査請求前置の手続を経たことは争わない。
三　被告らの主張
１　都教委が本件退職承認処分をした際、教育委員又は教育長の職にあつた被告らはＥが兼職していたとの事実を知らず、かつそのことについて何らの過失もなかつたから、被告らが損害賠償の責任を負う理由はない。
（一）　教員は教育公務員残特例法第二一条第一項により任命権者の承認のもとに兼職ができるものとされ、東京都の場合任命権者である都教委は「東京都教育委員会の権限委任に関する規則」（昭和三一年一二月二七日教育委員会規則第一九号）第二条第一二号により兼職の承認に関する事項を教育長に委任し、更に教育長は「教育長の権限に属する事務の一部委任について」（昭和三九年四月一日三九教人勤発動五〇号）によりこれを都立学校長に委任している。そして承認の基準については「学校職員の兼職の取扱について」（昭和三八年二月二一日三八教入職発第二号）により高等学校定時制課程に勤務する教職員が小・中学校又は高等学校全日制課程の非常勤講師を兼ねる場合は特例を除き週八時間を限度とする旨定められている。
（二）　都教委は教員の兼職について次のとおり指導を十分行なつて来た。（１）　昭和三〇年九月三〇日都教育長は公立学校長宛に「校長及び教員の教育に関する兼職等について」（教職発第一九一号）と題する通達を発し、兼職の承認の条件、承認手続等につき要綱をもつて徹底させるとともに、従来兼職承認願提出不履行や提出遅怠のあつた事実を指摘し、かかることのないよう各教員に留意を促した。
（２）　昭和三八年二月二一日都教育長は公立学校長宛に「学校職員の兼職の取扱いについて」（三八教入職発第二号）と題する通達を発し、兼職等の承認の範囲、校長の措置、非常勤講師の職を兼ねる場合の兼職時間数制限等について十分留意するよう指示した。
（３）　昭和四七年一二月九日都教育長は公立学校長宛に「教育関係職員の服務の厳正について」（四七教入職発第一〇一号一）と題する通達を発し、勤務時間中のアルバイトの絶対禁止を強く要請した。
（４）　昭和五二年五月一一日都教育長は都立学校長他宛に「学校外学習活動の適正化について」（五二教指管発第一一五号）と題する通達を発し、父兄の信頼が損われぬよう服務の適正を要請し、アルバイト等の禁止、兼職については教育公務員としての信用を傷つけないよう注意を喚起した。
右のように都教委は必要に応じその都度学校長宛に通達を発し、芝商業高等学校校長はその都度職員会議においてその趣旨の徹底をはかり、かつ職員室に掲示し教職員への徹底に努めていたのである。
（三）　昭和五一年九月当時の芝商業高等学校定時制課程教職員の月曜日から土曜日までの勤務時間は午後一時二五分より午後九時三〇分までであつたが、授業時間割りは別表（３）記載のとおりであり、第一時限の開始は午後五時三〇分であるから、教職員の出勤は午後五時（但し毎週水曜日は職員会議が開かれるので午後四時三〇分）でよく、それまでの間は自宅研修が承認されていた。Ｅの昭和四八年度以降同五一年度九月までの受持時間数と時間割りは別表（１）のとおりであり、校務分掌は別表（２）のとおりであつて（なお別表（２）に生徒部長とあるのは生活指導主任と同一の意味であり、主として教科以外の生徒のしつけ指導を担当するものである。）、他の教職員の勤務状況と何ら異つたところはなく、むしろ生徒指導、珠算指導に熱心であり、遅刻等は殆んどなかつた。
原告はＥの勤務時間の関係上同人の監督者としては容易に兼職の事実を知り得た筈であると主張するが、同人の勤務の実状は右のとおりであつて疑念を生ぜしめるような事実は何ら存しなかつたのであり、同校校長としてはＥの兼職の事実を了知し得なかつたのであり、これについて校長及び被告らには何ら責むべき過失はない。（四）　原告は都教委が履歴書を確認していれば兼職の事実を知り得た筈であると主張する。
しかしながら「公立学校職員ノ進退並ニ職務ニ関スル規程」（昭和一六年七月一九日東京府訓令第三〇号）によれば履歴に異動を生じたときはその都度学校長を経由して知事（教育委員会）に届出ることとなつているものの実際の取扱いは履歴カードに記入欄があるものに限られており、従つてその範囲は、（１）氏名変更、（２）本籍・現住所の変更、（３）上位の学歴、（４）上級の教員免許、（５）他教科への選考合格、給料改訂、昇給、人事異動であり、兼職や叙位、叙勲は記入されないことになつている。原告が指摘する昭和二五年六月六日の公職追放命令は対象者を勤務成績不良のもの、職務能力の低いもの及び学校経営上非協力のものを対象としたのであつて、その際履歴書を再提出させたことはない。また昭和四二、三年ころ事務処理上縦書きから横書きへの書替えが行なわれ、その際履歴内容の訂正を認めたが、それは本籍・現住所の変更のみであつた。このように履歴書には兼職の事実が記載されることはないから都教委としてはＥの兼職の事実を知る由もなかつたのである。
（五）　原告は校長の名簿等によりＥが慶応義塾中等部長を兼職していた事実を知り得た筈であると主張する。
しかし私立中学校の監督庁は知事であり（学校教育法第四〇条、第三四条）、Ｅの校長就任届は慶応義塾中等部より都知事（担当は総務局学事部学事第二課私立小中学校係）に提出されたのである（同法第一〇条）。都知事と都教委とはそれぞれに独立した行政機関であり、私立学校に関するものはすべて都知事が処理しているため、都教委はその内容を知る由もないのである。
（六）　Ｅから退職願が提出されたのは昭和五一年九月であるが、その理由は親戚の者が経営する会社（有限会社二田商会）を手伝わなければならないというのであつて、以上の事実によれば被告ら放Ｅの兼職の事実を知らなかつたのはやむを得ないところであつた。従つて同人の兼職の事実を見逃して本件退職承認処分をしたことを理由とする本訴請求は失当である。


２　本件公金の支出は、退職条例第六条第一項並びに「職員の退職手当に関する条例第五条第一項及び第六条第一項の要件等を定める規則」第三条第二、三号に則り、適正に算出された金額が、「退職手当支給手続規程」により、所定の手続を経て支給されたものであつて、この点に何ら違法はない。３　その後東京都はＥから退職手当の一部金一六一五万円を昭和五二年八月一二日返還を受け、都の歳入とした。ところで論旨退職処分がなされた場合の退職手当の金額は、普通退職の場合の支給額の一〇〇分の四〇以上一〇〇分の八〇以下の額とされているのであるが（退職条例第八条）、右のような処理をした結果、Ｅに対する退職手当の実質的支給額は同人が論旨退職処分を受けた場合の所定の支給額の範囲のほぼ中間程度の額になるのであつて、この処置は都立高校教諭に対する論旨退職処分の前例と対比しても妥当であり、東京都には実質上の損害はない。
四　被告らの主張に対する原告の認否及び反論
１　被告らの主張１について、その冒頭の主張は争う。（一）　の事実は認める。
（二）　の事実中、（１）は認めるが、その余は不知。（三）　の事実中、芝商業高等学校定時制課程教職員の勤務時間、Ｅの受持時間数と時間割り及び校務分掌の点は認めるが、同人の勤務状況の点は不知、その余は争う。自宅研修なるものは極めて漠然としており、また自宅研修といえども勤務時間内であるから監督者が適宜研修場所に連絡するのが当然であり、不在であれば疑念を持つのが当然である。
（四）　の主張は争う。
（五）　の事実中、私立中学校の監督庁は都知事であり、Ｅの校長就任届が都知事に提出されたとの点は認めるが、その余は不知。
（六）　の事実中、Ｅの退職願に付された理由の点は不知、その余は争う。退職願が提出された場合、人事院規則八－一二第七三条の趣旨に沿い承認の前提として「特に支障がある」か否か及び同時に地方公務員法第二九条第一項各号の事由がないか否かを職務の誠実な遂行として要求される程度の慎重さをもつて調査すべきであるのに、被告らはこれを怠つた過失がある。
２　被告の主張２は認める。
３　同３の事実中、Ｅが昭和五二年八月一二日東京都に対し金一六一五万円を納付したことは認めるが、その余は否認する。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１ないし３の事実及び６のうち原告が監査請求前置の手続を経たとの点は当事者間に争いがない。
二　地方自治法第二四二条の二第一項第四号により認められている代位による損害賠償請求訴訟は、地方公共団体の執行機関又は職員が公金の支出等同法第二四二条第一項所定の財務会計上の違法な行為により地方公共団体が被る損害の回復を目的としたものであるところ、都教委がＥに対し請求の原因３のとおり退職手当を支給したことは右のとおり当事者間に争いがなく、これが右条項にいう公金の支出にあたることは明らかである。
しかしながら、被告らが右公金の支出をしたものであるか否かについては証拠上明らかではない。すなわち、退職手当支給決定が東京都教育庁福利厚生部長によつてされることは後記認定のとおりであるし、右退職手当がどのような手続によつて支出されたかを認めるに足りる証拠はない。しかし、この点は暫らくおき、原告は右公金の支出の違法理由としてその前提である本件退職承認処分（これが財務会計上の行為ではないことは明らかである。）の違法を主張するので考えるに、成立に争いのない乙第八ないし第一〇号証、原本の存在成立ともに争いのない乙第一七号証及び証人Ｆの証言によれば、退職条例には「退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。」（同条例第三条）と規定され、同条例第一一条の支給制限事由がない限り、退職承認処分により退職した者は当然に退職手当の請求権を取得するものとされていること、都立学校の教員が退職した場合の支給手続は学校長が都教委宛の退職手当支給内申書に本人の履歴書を添えて東京都教育庁福利厚生部長に提出（退職手当支給手続規程（昭和三一年一二月一一日教育委員会訓令甲第七号）第一条）し、同部長が審査のうえ支給額を決定し、都教委名義の退職手当額決定通知書を学校長を経由して退職者に交付する（同規程第三条）ものとされていること、右内申書に添付される履歴書は教育庁人事部職員課に保管されている履歴書（その記載内容は後記のとおりである。）の末尾に退職承認がなされた日が記入されたものの写をいつたん学校宛に送付し、これが添付されて来ているものであつて、福利厚生部においては右履歴書の記載事項を調査のうえ退職条例第五条ないし第七条及び同条例の付属規定である「職員の退職手当に関する条例施行規則（昭和三一年一一月六日規則第一一六号）」、「職員の退職手当に関する条例第五条の二第一項及び第六条第一項の要件等を定める規則（昭和四九年三月三〇日現則第三三号）」等により機械的に支給額を計算し決定しているのであつて、非違による勧しよう退職の場合など特別の場合以外裁量の余地は全くないことが認められる。退職承認処分と退職手当支給との間の以上のような関係によれば、退職承認処分がされれば当然に所定の退職手当が支給されるべきこととなるのであるから、右承認処分は退職手当支給の当然の前提をなしているものというべきである。従つて右承認処分が不存在ないし無効である場合には、これに基づいてされた退職手当支給は、その前提を欠くものとして違法な公金の支出となるし、また、承認処分の瑕疵が必ずしも無効原因に当たるとはいえない場合であつても、退職者に懲戒事由があり任命権者において当然懲戒免職処分に付すべきであつたにも拘らず退職承認処分をしたことが違法であると認められるときは、同じく退職手当の支給は違法となると解すべきである。


三　１そこで本件退職承認処分について検討するに、Ｅが都立芝商業高等学校（定時制課程）教諭として在籍していた期間が請求の原因４（一）記載のとおりであり、同人が同項記載のとおりさらに二校の非常勤講師又は教諭を兼職していたこと、昭和五一年九月当時の同校定時制課程の教職員の勤務時間（月曜日ないし土曜日）が午後一時二五分から午後九時三〇分までであり、Ｅの昭和四八年以降昭和五一年九月までの受持時間と時間割り及び校務分掌がそれぞれ別表（１）及び（２）記載のとおりであつたこと、教育公務員特例法第二一条第一項所定の教員の兼職に関する任命権者の承認権が東京都の場合被告らの主張１（一）記載のように都立学校長に委任されていたこと並びに都教育長が教員の兼職に関し被告らの主張１（二）の（１）のような通達を発していたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一ないし第三号証、第四号証の一、二、“証人Ｇ、同Ｈ及び同Ｉの各証言によれば次の事実が認められる。
（一）　都立芝商業高等学校定時制課程の第一時限は午後五時三〇分に開始され、生徒が登校するのは通常そのころであり、他方午後五時ころまでは同校全日制課程の生徒が学校施設を使用する関係上定時制課程の教員は一般に午後一時二五分から午後五時までは自宅研修が承認され、出勤は通常午後五時（水曜日は職員会議が行なわれる関係上午後四時三〇分）でよいものとされていた。（二）　Ｅ教諭は同校において「商業一般」及び「計算実務」の科目を担当していたが、昭和五一年九月までの数年間の授業担当の時限数は別表（１）のとおり毎週一〇ないし一五時限であり、他に毎週一時限の必修クラブ活動として珠算部の指導をし、また昭和四九年ないし五一年度はホームルーム担任でもあつたため生徒の家庭訪問や職場訪問も行なつており、更に校務として別表（２）のとおり生徒部を担当し、生徒クラブの指導と生徒の生活指導にもあたつていた。右のような同教諭の勤務ぶりは極めて熱心であつて、遅刻、無断欠勤などもなく、ことに専門の珠算指導においては優れた指導者であつて、同校校長、定時制課程教頭を初め同僚からの信頼も厚く、優秀な教師であるとの評価を受けていた。（三）　都教育長は被告らの主張１（二）の（１）のほか、都立学校長宛に同項の（２）ないし（４）のような通達を発していたところ、同校においては右のような通達があればその都度校長が職員会議等において各教員に対しその趣旨を周知徹底させており、Ｅ教諭においてもこれら通達の趣旨は十分了知していたものと考えられるが、同教諭の勤務ぶりは前記のとおりであつたし、同教諭がとつていた年次休暇の日数も毎年ほぼ一〇日程度であり、これは他の教員に比較しても平均的な日数であつて、同校校長及び定時制課程の教頭から見て同教諭の日常行動には同教諭が何らかの兼職を有しているのではないかなどとの疑念を生ぜしめるようなものは何もなかつた。
（四）　同教諭が昭和五一年九月末日限り退職したい旨の退職願を定時制課程の教頭Ｇに提出したのは同年九月初めころであり、その理由は親戚の者が経営している会社（有限会社二田商会）をどうしても手伝わなくてはならないというのであつた。しかしながら同教頭及び同教頭から報告を受けた校長Ｈは、年度途中であつたうえ同教諭がホームルーム担任でもあり、ことに計算実務の指導者としては極めて優れていると評価される同教諭を失うことは授業等にも支障が生ずると考え、極力慰留したが同教諭の辞意は固く、結局同校長は同教諭に対し非常勤講師として引き続き計算実務の授業を担当するよう説得し、その承諾を得たうえ、「やむを得ないものと認める。」との意見を付して同年九月二七日右退職願を都教委に進達し、都教委はこれに基づき同月三〇日付で本件退職承認処分をした（退職願が右のように、都教委に提出され、退職承認処分がなされた点は当事者間に争いかない。）。（五）　都教委が本件退職承認処分をした際、都教委にはＥ教諭の兼職の事実は全く判明していなかつたのであり、他に同教諭の退職承認を妨げる事情も見出せなかつた。なお前記校長及び教頭らが同教諭の兼職の事実を初めて知つたのは昭和五二年六月ころ新聞の報道によつてであつた。


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告Ａは、市川市に対し、金三二万八〇七六円及びこれに対する昭和五七年二月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（当事者）
原告らは地方公共団体である千葉県市川市の住民であるとともに同じく住民である別紙選定者目録記載の選定者から本件訴訟の原告となることを選定された者であり、被告は昭和五二年一二月二五日より今日まで同市の市長である。
２　（被告の本件交際費の支出）
被告は
（一）　昭和五五年一一月一七日、部下の市川市助役、企画部長、財政部長らと共に千葉県市川市＜地名略＞所在の料亭北邑に千葉県地方課長他三名の千葉県職員を招き、合計一二名で「懇談会」と称する宴席を設けで別紙一記載（一）の内容の接待をし、昭和五六年一月二八日、その経費として市長交際費から金二一万九九七〇
円を、
（二）　昭和五五年一二月二日、部下の市川市助役、企画部長、総務部長らと共に、千葉市＜地名略＞所在のホテル京葉に、千葉県出納長、総務部長他二名の県職員を招き、合計一二名で「懇談会」と称する宴席を設けて別紙一記載（二）の内容の接待をし、昭和五六年一月二八日、その経費として市長交際費から金一六万四八〇六円をそれぞれ支出した。
３　本件交際費支出の違法性
（一）　交際費の支出は、裁量行為であるとしても無限定に許されているものではなく、社会通念上妥当性を欠くものであつてはならない。その額も地方財政法四条一項が定めるとおり、必要かつ最少の限度を超えてはならず、裁量権の踰越、濫用があれば、地方自治法二四二条の二第一項にいう違法な行為に当る（名古屋地裁昭和四六年一二月二四日判決、昭和四二年（行ウ）第一一号事件参照）。自治省も、昭和五四年一一月二六日付自治事務次官通知（以下事務次官通知という。）を発し、各都道府県及びその管下の市町村に対し、地方公務員の綱紀の粛正を呼びかけ、その中で「官公庁間の接待及び贈答品の授受は行なわないことはもとより、官公庁間の会議等における会食についても必要最少限度にとどめる。」と指導している。
ところで、本件二件の交際費の内容をみると、前記２（一）の料亭北邑における分については、一人当り金八〇〇〇円もの料理と金一五〇〇円の寿しの食費、高級ウイスキー他各種アルコール飲料代、タバコ代が含まれているほか、被接待者には金二〇〇〇円の土産品代とクルマ代（タクシー料金）等から成つていて、接待者側及び被接待者側を含む出席者一人当り金一万八三三〇円の多額に上つており、前記２（二）のホテル京葉における分についても、出席者一人当り一万三七三四円と料亭北邑より多少低額ではあるがほぼ同内容であり、これらは社会通念上夕食とされる域を大きく超えて「酒宴」と解されるものである。したがつて、本件接待にかかわる前記二件の交際費の支出は公務員の公務執行に私人間の接待の観念をそのまま持ち込んだものであり、地方公共団体の支出としては全く合理的根拠を持たず、地方自治法二三二条一項及び地方財政法四条一項のいずれにも違反した違法な支出である。
（二）　ところで、公務員間の接待は本来あつてはならないものであるから、仮に公務員間において飲食するにしても、その内容は、前記事務次官通知のとおり、「会議等における会食」で「必要最少限度にとどめる」べきであるから、実費弁償的な公務のための旅費等の範囲内にあるべきである。
かかる観点から、本件二件の接待について、「市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」（以下「特別職の給与条例」という。）、「市川市職員旅費支給条例」（以下「一般職の旅費条例」という）等を根拠に算定される食卓料、旅費等に基づき、それに要する経費の必要限度額を算出すると、前記２（一）の料亭北邑分については金二万八八〇〇円であり、前記２（二）のホテル京葉分については金二万七九〇〇円である。したがつて、被告が本件二件の接待について支出した経費のうち、右の限度を超える部分、即ち北邑の分については金一九万一一七〇円、ホテル京葉の分については金一三万六九〇六円が、いずれも違法支出たるを免れない。
４　（被告の故意又は過失）
被告は、市川市長として前記の事務次官通知及び過大な接待費の支出を違法と判断した判例を知り、または当然に知るべき立場にあつたにもかかわらす３の違法支出をなしたものである。
したがつて、被告は、市川市に対して本件二件の接待についての違法支出額合計金三二万八〇七六円相当の損害を与えたものというべく、これを賠償すべきである。
５　原告らの監査請求
原告らは、昭和五六年一一月一二日、市川市監査委員に対し、地方自治法二四二条一項に基づき前記二件の交際費支出について監査請求したが、同監査委員は昭和五七年一月一一日、原告らの監査請求を棄却した。
６　しかしながら、原告らは、右監査結果に不服であるので、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、市川市に代位して、被告に対し、市川市が蒙つた損害金三二万八〇七六円とこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五七年二月二五日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の各事実はいずれも認める。
２　同３の事実のうち、原告主張のような事務次官通知があつたことは認めるが、その余の事実は否認する。
なお、原告引用の判決例は芸妓の花代を伴つた飲食費、宿泊費を支出した場合であつて、本件接待の場合とは事案を異にするものである。３　同４の主張は争う。
４　同５の事実は認める。
三　被告の主張


１　（原告ら主張の本件交際費支出の基準とその妥当性）原告らは本件二件の交際費支出の限度額を「特別職の給与条例」、「一般職の旅費条例」で定められた旅費、食卓料を基準に算出している。しかし、これらの旅費等はいずれも地方自治法二〇三条、二〇四条、地方公務員法二四条の規定により報酬・給料・手当等の支給を受けている市川市の職員が市川市の行政事務執行のため旅行する場合に支給する額を定めたものであつて、これらの職員を接待するために支給する額を定めたものではなく、そのため極めて低額の実費をもつて定められている。したがつて、市から給与を受けて市の行政事務執行に従事する市内部の職員に支給する旅費の額を、礼を尽して接待しなければならない市外部の者に対する交際費の額の基準とすることは誤りである。
２　（本件交際費支出の合法性）
交際費の支出は、法制上も地方自治法施行規則一五条二項の別記歳出予算に係る節の区分１０で認められており、また、市川市の昭和五五年度市長交際費金六九〇万円は同年三月二一日の市川市議会で議決されている。被告が右市長交際費をもつて、いかなる機会にいかなる者を、いかなる程度の接待をするかはそれに要した費用が著しく過大でない限り市長である被告の自由裁量に任されている。ところで、市川市は昭和五五年一一、二月当時、同市住民の体育・文化・福祉等の向上を図るため是非とも必要な別紙二記載の事業を計画していた。市川市が、住民のためこれらの事業を遂行するには膨大な費用を要するが、これは一地方公共団体においてその全額を負担し得るものではなく、右各事業は国庫、県補助金の交付並びに市起債の許可を受けて遂行することとなるのである。そのためには、これらについて権限を有する千葉県出納長、同総務部長、総務部財政課長、同部地方課長、同部地方課財政係長、同部地方課理財係長、同部地方課公務員係副主査ら千葉県職員に各事業の必要性についての理解と認識を深めてもらつた上で、国及び県から補助金の交付を受け、また起債の許可を受ける必要があるのである。このようなことから昭和五五年一一月一七日及び同年一二月二日、市川市の市長たる被告、同市助役、同企画部長、同総務部長、同財政部長、同福祉部長、企画部秘書課長、財政部財政課長ら市職員は、千葉県の各権限者に対して右各事業の計画内容とその必要性について詳細に説明し、また右各事業地の視察もしてもらい、その帰途、更に右各事業についての説明を追加するとともに、これらの千葉県職員には普段から、市の行政執行の財源となるべき地方譲与税、地方交付税、国庫及び県支出金並びにその他の交付金等の配分につき、種々雑多な手数を煩わしているため、本件二件の接待を行なつたものである。
右二件の接待において、北邑における接待の飲食費は金一六万一八〇〇円（一人当り金一万三四八三円）、自動車賃は二台分（千葉市＜地名略＞及び茂原まで）金二万二三七〇円であり、その他の費用も加えた合計金二二万九九七〇円を、ホテル京葉での飲食費は金一一万三二一〇円（一人当り金九四三三円）、自動車賃は二台分（千葉市＜地名略＞及び東金市＜地名略＞まで）金一万〇七八〇円であり、その他の費用も加えた合計金一六万四八〇六円を、それぞれ市長交際費から支出しているけれども、被接待者が相当な社会的地位を有するものであつたこと、飲食費が相当高騰していること、本件接待の日時が一一月一七日及び一二月二日という寒い時期にかかつていて、被接待者を自動車で送迎することは社会常識であること等に前記の本件接待に至つた事情を併せ考慮すれば、前記交際費からの支出額はいずれも相当であるといわねばならない。
四　被告の主張に対する原告の反論
被告は、「市は被接待者に対し市の行政執行の財源となるべき地方譲与税、地方交付税、国庫及び県支出金並びにその他の交付金等の配分につき種々煩雑な手続を煩わしていること」を本件接待費支出の理由の一つとしている。被告の右主張は、千葉県の市川市に対する交付金等の配分があたかも恩恵的行為であるかのごとき理解に立つものである。
しかしながら、国からの地方譲与税は数種あるが、いずれも事務の取扱いは同一で、例えば地方道路譲与税についてみれば、地方道路譲与税法四条の二は、都道府県知事が区域内の市町村に譲与すべき地方道路譲与税の額の算定及び譲与に関する事務を取り扱わなければならないことを定めており、地方交付税についてみれば、地方交付税法一七条一項が、同様に都道府県知事に対し、区域内の市町村に対し交付すべき交付税の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない、と定めており、また、国庫支出金については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」二六条が、各省・各庁の長に対し、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の機関に委任することができることを定めており、更に県支出金についても、千葉県の市町村振興特別交付金要綱（昭和四九年告示四一四号）、コミユニテイ環境整備事業補助金交付要綱（昭和五三年告示四六六号）等計八種の補助金交付に関する要綱に基づいて行なわれている。このように、被接待者である千葉県職員が市川市に対して行なつてきた被告主張の行為は、いずれも法律や県の要綱等に基づく職務上の羈束された行為として行なわれるもので、何ら任意の恩恵的行為ではないのである。したがつて、これに対し宴席を設けて殊更接待すべき必要性は全くない。それどころか、仮に被告の主張を認めるならば、市が県職員を酒食をもつて饗応することが、県の市に対する交付金等の配分においての有利な事情となるといういわゆる宴会行政を是認、助長することになり、公正な行政が甚だしく歪められる結果を招くものであつて、とうてい容認できない。また、もし本件接待が、交付金の配分等において、市川市に有利な計らいを被接待者らを通して県に期待するという特別の目的を有するものでないとしたなら、それは明確な目的をもたず具体的な効果も考えない公金の支出を被告がなしたことにはかならず、やはり違法な支出というべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２項の各事実は、当事者間に争いがない。二　地方公共団体も、社会の一構成分子として、自ら活動を営む「独立の一体」であるから、当該団体の長又はその他の執行機関がその職務執行上、対外的活動を行うため必要な外部との交際において、社会通念上相当と認められる範囲の接待を行うことは許されてしかるべきである。その場合、いつ、いかなる程度の、いかなる内容の接待をするかは、その性質上、それに要する費用の支出権限を有する職員の自由裁量に委ねられているとみるのが相当である。


成立に争いのない甲第四、第五号証、乙第一三号証、証人Ｂの証言並びに弁論の全趣旨によれば、市川市においても、昭和五五年三月二一日開催の同市議会の議決により、昭和五五会計年度における市川市の交際費として金六九〇万円が承認されており、右交際費の使途は特に限定されておらず、また、その明細について監査委員による監査にも服していないことが認められる。
しかしながら、右交際費も結局は市川市民の公租公課によつて賄われており、かつ、市川市という地方公共団体の存立目的に照らせば、その支出は社会通念上著しく妥当性を欠くものであつてはならず、地方財政法第四条第一項の規定に従い、必要最少限度を超えてはならないのが当然である。したがつて、交際費の支出がその支出権者の自由裁量に委ねられているとはいつても、その裁量権の行使は決して無限定に許されるものではなく、そこにはおのずから合理的な限界が画されるべきであるから、裁量権の踰越、乱用があれば、地方自治法第二四二条第一項の違法な公金の支出に当るものといわねばならない。
そこで、本件二回の交際費の支出が社会通念上妥当な範囲内のものであるか否かについて判断する。
１　（一）前掲証人Ｂの証言、成立に争いのない甲第四ないし第七号証、乙第六ないし第八号証、第一〇ないし第一三号証並びに弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。（１）　市川市では、本件交際費支出当時、別紙二記載のとおり、四つの大事業（以下「本件事業」という）を計画しており、国庫及び県からの補助金の交付や超債の許可を受けて財源を確保し、本件事業を遂行すべく活動していた。（２）　市川市が右補助金の交付や起債の許可を受けるためには、本件事業について千葉県関係当局者の理解と協力を得る必要があつた。（３）　昭和五五年一一月一七日午後一時ごろ、千葉県総務部地方課長他三名の千葉県職員は、市川市の本件事業計画を調査するため同市を訪れ、同市助役らから本件事業計画についての説明を受けたうえ、各事業地の実地調査を済ませて同市庁舎に戻つた。しかし、午後五時を過ぎ夕食の時間帯にかかつても、市川市側に補足説明の必要があつたため、市川市は料亭北邑に懇談の場を設けて、右説明の機会を持つとともに、夕食を提供するため本件一回目の接待をするに至つた。（４）　市川市は、本件事業計画について、千葉県関係当局者に対し更に説明を加えたうえ、意見を調整する必要から、再び懇談の場を設けるべく各出席者の時間の調整を図つた結果、昭和五五年一二月二日午後五時すぎからホテル京葉に右懇談の場を設けた。そこで、市川市は、同日の懇談が夕食の時間帯でもあつたので懇談後、夕食を提供することとなり、本件二回目の接待をするに至つた。（５）　北邑での本件一回目の接待の出席者は、接待者の市川市側は、市長（被告）、助役、企画部長、総務部長、財政部長、福祉部長、財政部財政課長及び企画部秘書課長の八名、被接待者の千葉県側は、総務部地方課長、同部地方課財政係長、同課理財係長及び同課公務員係副主査の四名であり、ホテル京葉での本件二回目の接待のそれは、接待者の市川市側は、北邑の場合と全く同じ顔触れであり、被接待者の千葉県側は、出納長、総務部長、総務部地方課長及び同部財政課長であつた。
市川市の右出席者は、同市の首脳及び事務担当者として本件事業の遂行に責任を有するものであり、また、千葉県の右出席者は、いずれも補助金の交付及び起債の許可等に関する事務に携わるものである。
（６）　被告は、本件事業計画の遂行が市川市の重要懸案事項であつたため、同市の最高責任者としての立場から本件二回の接待を主宰した。（二）　国庫又は県から交付される補助金の額に一定の限度があり、また、市町村が国や県と円滑な関係を維持しなければ、その行政運営上支障が生ずることは顕著な事実といえるから、各市町村が、競つて補助金獲得のために奔走するとともに、その実情を理解してもらつて協力を得る等の目的で国あるいは県職員との交流の場を設け、その間に意思の疎通を図り、円滑な関係の維持に努めることは、自然の成行きであり、理解できないことではない（もつとも、かかる風潮に過度の理解を示すことは、ややもすればいわゆる「宴会行政」の招来に手を貸すことにもなりかねない点において、自戒の必要があるのは当然である。原告主張の自治事務次官通知が発せられたのも、この辺の事情に思いを致したものとみることができる。）。（三）　前記一のとおり、本件二回の接待の内容は、別紙一記載のとおりであるから、北邑では料理（一人分金八〇〇〇円）、寿し等の食事のほか、ウイスキー、ワイン各一本、ビール八本、日本酒金六〇〇〇円相当分を飲酒し、また、ホテル京葉では料理（一人分金七〇〇〇円）、茶そば等の食事のほか、ビール一〇本、日本酒二〇本、ウイスキー一本を飲酒している。前者の一人当りの費用は金一万八三三〇円余り、後者のそれは金一万三七三三円余りである。
２　右１の認定事実によるとき、本件二回の接待の一人当りの費用が決して低額とはいえないこと、北邑の接待では被接待者に一人当り金二〇〇〇円相当の土産品を贈つていること等において、本件交際費の支出に問題なしとしないが、他方、本件二回の接待が行われるに至つた理由ないし背景となる事実、その設営は単なる接待のためのみではなく本来の仕事のためでもあつたこと、それが設営された頃合、及び出席者の顔触れ、殊に市川市長の被告が主宰し、被接待者にも千葉県出納長、同総務部長、同総務部地方課長等の幹部職員が含まれていたこと等の右１の各認定事実を併せ考えれば、市川市としては、それなりの体裁と内容をもつて被接待者を遇する必要と理由があつたものと理解され、かつ、本件二回の接待は、いずれも右にいう体裁と内容を備えた社会通念上妥当な範囲内のものと認めるのが相当であるから、被告が本件交際費の支出に当り、その裁量権を踰越又は乱用したものとはこれを認めることはできない。
なお、原告らは本件交際費を支出するにつき許されるべき額を市川市の「特別職の給与条例」及び「一般職の旅費条例」を基準として算出しているが、これらの条例は市川市の職員が市の行政事務執行のため旅行する際に適用されるものであつて、本件のように市川市外部の者を接待するため交際費を支出する場合とは適用の場を異にし、右交際費の支出額を定める基準とするのは適当とはいえない。よつて請求原因３の主張（本件交際費の支出が違法であること）は結局、採用しえないものというべきである。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和五四年八月一七日付でなした別紙第一、第二物件目録記載の土地に対する昭和四九年度から同五二年度までの特別土地保有税に対する更正の請求ならびに過誤納金還付請求は受け付けられないとした処分を取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、被告に対し、昭和五四年五月二四日発信の書面で、別紙第一、第二物件目録記載の各土地（以下一括して「本件土地」という。）に対する昭和四九年度から同五三年度までの特別土地保有税につき、更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）ならびに過誤納金還付請求の申立をした。本件更正の請求は、昭和四九年度から同五一年度までの分については地方税法二〇条の九の三第二項一号に基づくもの、同五二、五三年度分については同法二〇条の九の三第一項及び同条二項一号の両者に基づくものであり、その理由は次に述べるとおりである。即ち、昭和四九年度から同五三年度までの本件土地に対する特別土地保有税は、訴外株式会社北興信用商事（以下「訴外会社」という。）が昭和四九年に別紙第一物件目録記載の土地（以下「本件第一土地」という。）を、次いで、同五〇年に別紙第二物件目録記載の土地（以下「本件第二土地」という。）を、いずれも時価相当額で購入したものとしてその税額が算定されているが、実際は、訴外Ａと訴外Ｂが昭和四四年一〇月から一一月にかけて、本件土地所有権共有持分各三分の一ずつをそれぞれ金一〇〇〇万円で取得したものであるから、右両名が本件土地の共有持分各三分の一ずつをそれぞれ一〇〇〇万円で取得したものとして、その税額が算定されるべきであるというものであり、また、昭和五四年三月三一日、苫小牧簡易裁判所において成立した同裁判所昭和五〇年（ハ）第九三号、第九四号事件（原告Ａ、同Ｂ、被告本訴原告）の訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）により、前記のとおり右Ａ、Ｂに持分三分の一ずつの所有権共有持分があるとの、昭和四九年度から同五一年度までは訴外会社に対し、同五二年度、同五三年度は原告に対し本件土地の取得又は保有につき課税された特別土地保有税に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実と異なる事実の存することが確定したから、右に述べた訴外Ａ、同Ｂの真実の取得価格に基づき税額を算定すべきであるというものである。
被告は、昭和五四年八月一七日付で、右申立に対し、
「（一）昭和五三年度分申告納税に係る更正請求は受理する。（二）　昭和五三年度分申告を更正決定する。
（三）　上記により過誤納となつた税金を還付する。」旨の決定をした。そして、その理由とするところは、地方税法二〇条の九の三第一項により更正の請求は当該申告にかかる地方税の法定納期限から一年以内に限られているから、昭和四九年度から昭和五二年度までの申告納税に係る更正請求は受付けられないというものであつた。
２　しかしながら、本件更正の請求は、その申告、更正又は決定（以下「決定等」という。）に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴についての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）（以下「判決、和解等」という。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したことを理由の一としているから、地方税法二〇条の九の三第二項により同条一項の制約は受けないものである。したがつて、被告が、昭和五四年八月一七日付でした、右更正の請求及び過誤納金還付請求に対する決定のうち、昭和四九年度から同五二年度までの申告納税に係る更正請求を受付けられないとして容れるところなかつた決定（以下「本件処分」という。）は、違法である。３　原告は、被告に対し、昭和五四年九月一〇日、行政不服審査法に基づき、本件処分につき異議の申立をしたが、被告は、同年一〇月六日到達の書面で右異議申立を却下した。
よつて、原告は、被告に対し、本件処分の取消を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。なお、本件処分に「更正請求は受付けられない。」とあるのは、更正請求は却下ないし棄却するとの趣旨である。２　同２の主張は争う。
３　同３の事実は認める。
三　被告の主張（本件処分の適法性）
１　（一）訴外会社は、昭和四九年一二月六日、いずれも厚真町に所在する本件第一土地を売買により取得し、右同日同日付売買を原因とする所有権移転登記手続を経た。
次いで訴外会社は、前同日、同じくいずれも厚真町に所在する本件第二土地を売買により取得し、昭和五〇年一月一〇日、同四九年一二月六日付売買を原因とする所有権移転登記を経た。
（二）　訴外会社は、右のとおり本件土地を取得したものであるから、特別土地保有税の納税義務者であるところ、訴外会社からは昭和五一年度に至るまで各所定期間内にその旨の納税申告書が提出されなかつた。そこで、被告は、昭和五一年九月二四日、訴外会社に対し、地方税法六〇六条二項に基づき、左のとおりの特別土地保有税賦課決定をし、同日該決定通知書を訴外会社に交付した。
（１）　昭和四九年度本件第一土地取得分
税額　　　　　　　二七一万八六六〇円
不申告加算金　　　　二七万一八〇〇円
（２）　昭和五〇年度本件第一土地保有分
税額　　　　　　　一二六万八七〇〇円
不申告加算金　　　　一二万六八〇〇円
（３）　昭和五〇年度本件第二土地取得分
税額　　　　　　　　五三万九五二〇円
不申告加算金　　　　　五万三九〇〇円
（４）　昭和五一年度本件土地保有分


税額　　　　　　　一五二万〇〇三〇円
不申告加算金　　　　一五万二〇〇〇円
なお、特別土地保有税の課税標準である本件土地の取得額は、訴外会社がらなんらの申告、申出がなかつたため、被告において三・三平方メートル当り二〇〇〇円と評価し、第一土地につき九〇七〇万八〇〇〇円、第二土地につき一八〇〇万円、計一億八七〇万八〇〇〇円と算出したものである。
（三）　訴外会社は、昭和五一年一〇月五日破産宣告を受け、原告が破産管財人となり、昭和五二年度及び昭和五三年度分の本件土地に対する特別土地保有税については、所定申告期間内に、いずれも原告を本件土地の単独所有者とし、本件土地の取得価額を右被告が評価して算出した価額とし、税額を昭和五二年度本件土地保有分一五二万一六四〇円、昭和五三年度同保有分一五一万八七四〇円とする納税申告書がそれぞれ被告に提出されたので、原告の納付すべき税額は申告額に確定した。２　（一）原告は、昭和五四年五月二五日到達の書面で、被告に対し、昭和四九年度から昭和五三年度までの本件土地に対する特別土地保有税の更正の請求及び過誤納金還付請求を申立てた。右更正の請求の理由の要旨は、原告、訴外Ａ、同Ｂが、本件土地につき持分各三分の一宛とする共有者であることが、昭和五四年三月三一日苫小牧簡易裁判所の和解成立により確定したこと、訴外Ａ、同Ｂは右各持分を取得する対価として各一〇〇〇万円を支払つていること、したがつて共有者各自の持分の三分の一について、右の取得価額で課税されるべきであること等であるが、過誤納金還付請求の理由は、共有者各自が自己の持分に応じた税額を負担すべきであり、原告が既に納付した税額の三分の二は、他の共有者が負担すべきものであるから、その還付を求めるという趣旨であつた。
（二）　右更正等の請求を受理した被告は、原告の請求が、地方税法二〇条の九の三第一項に基づくもの（以下「一般の更正の請求」という。）か、同条第二項第一号に基づくもの（以下「特別更正の請求」という。）であるか判然としなかつたため、右両者の請求であると善解して、昭和五四年八月一七日次のとおり決定した。（１）　一般更正の請求については、昭和四九年度から同五一度までの分は、訴外会社が賦課決定を受けた者であるから請求をすることができる適格を欠き、昭和五二年度分は請求期間を徒過していることから、いずれも不適法であるとして却下した。昭和五三年度分については、調査した結果、本件土地の持分取得に際し、訴外Ａ、同Ｂにおいて訴外Ｃに対し各一〇〇〇万円を支出していたことが判明し、これに対し、訴外会社が得た持分の取得価額は不明であつたためその価額は被告の評価した三・三平方メートル当り二〇〇〇円を変更する必要はないものと判断し、本件土地の取得価額を、訴外Ａ、同Ｂが支出した計二〇〇〇万円から、本件第一土地の一部が昭和五三年当時いわゆる海成地となつていたことによる減額分即ち右海成地の持分三分の二の取得価額相当分を按分比例により算出した額を控除した残額一八二四万円と、原告の持分の一の取得価額三六二三万六〇〇〇円との合計額五四四七万六〇〇〇円に修正して、税額を更正した。
（２）　特別更正の請求については、昭和五四年三月三一日苫小牧簡易裁判所において成立した本件和解条項は別紙和解条項のとおりであるところ、右和解条項によれば本件土地が原告、訴外Ａ、同Ｂの三名の共有であることが確認されているだけであるから、かかる事実は、本件土地が原告の単独所有から原告を含む三名の共有となつたこと、したがつて原告を含む三名が特別土地保有税の連帯納税義務者（地方税法一〇条、一〇条の二）となつたことを意味するにすぎず、課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に何ら変化をきたすものではなく、したがつて特別更正の請求をなしうる実体的要件を具備しないとの理由でこれを棄却した。（３）　なお、原告の右更正等の請求に対する被告の決定書においては、「更正請求は受付けられない」との表現を用いたため、不受理処分であるかのような誤解を招くことになつたが、右は、一般の更正の請求を却下し、特別の更正の請求を棄却するとの趣旨である。
３　以上のとおりであるから、右の昭和四九年度から同五二度までの特別土地保有税の一般の更正の請求を却下し、特別更正の請求を棄却した被告の本件処分はすべて適法である。
四　被告の主張に対する認否及び原告の反論
１　（一）被告の主張１（一）の事実のうち、訴外会社が、昭和四九年一二月六日、本件第一土地につき同日付売買を原因として所有権移転登記を、同五〇年一月一〇日、本件第二土地につき同四九年一二月六日付売買を原因として所有権移転登記をそれぞれ経たことは認め、その余の事実は否認する。（二）　同１（二）の事実のうち、訴外会社が同１（一）のとおり本件土地を取得したことは否認し、その余の事実は認める。
（三）　同１（三）の事実は認める。
２　（一）同２（一）の事実は認める。
（二）　同２（二）（１）（２）については、被告主張の経過と理由により被告主張の決定がなされたことは認める。但し、被告が同２（二）（２）において主張する特別更正の請求を棄却した決定の理由については原告において全面的に争うものである。
（三）　同２の（二）（３）の主張は争わない。
３　同３の主張は争う。
４　ところで、本件更正の請求は、昭和四九年度から同五二年度までの特別土地保有税の特別更正の請求と、昭和五二、同五三年度の特別土地保有税の一般の更正の請求とを含むものであるところ、一般の更正の請求が被告主張の理由により不適法であることは争うものではないが、特別更正の請求は以下に述べる理由により、その要件を満しているから、更正決定をすべきであり、これを棄却した本件処分は違法である。


（一）　地方税法二〇条の九の三第二項一号の定める「課税標準等又は税額等の計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」とは、判決、和解等により、新たな税額算定への基礎となる事実、または法律関係の明示とその確定を必要とせず、従前の計算の基礎としたところと異なることが明らかになり、これが確定したことをもつて足り、その確定したところのみによつては新たな税額算定をなさしめる事実関係または法律関係が明らかにされていなくても特別更正の請求が認められ、右更正の請求の手続内において、新たな税額算定の基礎となる事実の主張立証が許される趣旨と解すべきである。
（１）　その根拠の第一は、地方税法二〇条の九の三第二項一号が、特別更正の請求を認める要件として、判決、和解等により新たな税額算定の基礎となる事実または法律関係の明示とその確定も必要とせず、従前の決定等に係る課税標準等または税額等の計算の基礎としたところと異なることが確定しさえすればよいと規定していることである。
（２）　第二に、判決、和解等は、具体的な権利義務、または法律関係の存否、範囲を確定するものであり、それに必要な範囲の事実が述べられるに過ぎず、それだけで新たな税額算定の基礎となる事実関係または法律関係が明示されてこれが確定することは有り得ない。前掲条文は、このような訴訟制度の本質と実体を前提として設けられたものと考えられるから、新たな税額等の計算の基礎となる事実の明示とその確定までは要求していないと解すべきである。
（３）　さらに、特別更正の請求の制度の理由を考えてみると、訴訟中の当事者が、訴訟における主張と矛盾する事実を基礎とする更正の請求はできないから、訴訟中の事案に関連する税の更正の請求について法定納期限から一年以内にこれを行うことを要求することは甚だ不都合である。また、訴訟による権利関係の確定によりはじめて更正の請求の事由が生じたともいえるのである。特別更正の請求の制度趣旨は右に述べたような訴訟の当事者となつた者が更正の請求をすることが不可能であるという不都合をさけるためであるから、訴訟に関連する事項であるため訴訟確定前に更正の請求をすることが不可能である場合には、当該訴訟の判決、和解等によつて新たな税額等が明らかにならないからといつて、更正の請求を許さないものとすれば、訴訟の当事者となつた者の不都合をさけるという立法趣旨は事実上機能を果さないこととなつて不当である。
（４）　さらに、判決、和解等は、権利義務、法律関係の存否、範囲を確定するものであつて、それに必要な範囲で事実を記載すれば足り、新たな税額算定の基礎となる事実が網羅されるわけではない。たまたま裁判所が新たな税額算定の基礎となる事実、例えば売買代金を判決文に記載すれば税法上救済され、記載しなければ救済されないことになり、これでは偶然の事象によつて結論が左右されることになつて不合理である。この不合理は前記（３）の不当性を一層増大させるものでもある。判決文への掲載の有無を問わず特別更正の請求を認め、新たな税額算定の基礎となる事実の立証に成功すればこれを認容し、不成功に終れば棄却するということでよいはずである。
（５）　最後に、右に述べた原告の主張は、大量の事務を迅速に処理するという要請の働く行政の分野では必ずしも受け入れられないかもしれないが、特別更正の請求は、特別な事情に基づく例外的事象であるから、大量の事務を迅速に処理するという要請の働く分野であるとはいえず、したがつて原告の前記主張は許されるものと解する。
（二）　そこで、本件和解が、特別更正の請求の要件を具備する理由を述べる。（１）　昭和四九年から昭和五一年までは賦課決定、昭和五二年は申告に係る本件土地についての特別土地保有税は、原告が、単独で、昭和四九年から同五〇年にかけて、本件土地を、時価相当額で購入したとの事実を課税標準、税額等の計算の基礎としている。一方、本件和解によつて終了した訴訟は、訴外Ａ、同Ｂが本件土地につきそれぞれ共有持分三分の一ずつを有することに基づき、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めるものであつて、右本件決定等にかかる課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴であり、その訴についての本件和解により、訴外Ａ、同Ｂが、それぞれ本件土地の共有持分三分の一を有し、同訴外人の共有持分取得の原因は真正な登記名義回復であるところから、原告は昭和四九年から同五〇年にかけて本件土地の共有持分三分の一を取得したにすぎないことが確定されたのである。すなわち、これによつて、原告が昭和四九年から同五〇年にかけて本件土地全部を売買により取得したという事実が覆えされた、つまり、課税標準等、税額等の計算の基礎となつた事実と異なることが確定されたものである。確かに、原告、訴外Ａ、同Ｂの三名の共有に属することのみでは新たな税額は明らかにならないが、原告が本件土地の共有持分三分の一を取得したにすぎないことを確定したことにより、新たに、訴外Ａ、同Ｂが、それぞれ、いつ、いかなる価額で本件土地の共有持分三分の一を取得したのかという問題が生じ、これを主張立証することによつて、新たな税額を明らかにすることができるのである。被告は、本件和解により原告の単独所有から三名の共有に移行したこと、したがつて原告を含む三名が連帯債務者となつたことを意味するにすぎないと主張する。共有者である原告を含む三名が連帯債務者となることは当然であるが、その前段に、いかなる税額について連帯債務者となるかという問題が別個に存在する。原告が、単独で本件土地を取得したとの事実が、原告は本件土地の三分の一を取得したものにすぎないと覆えされてしまつたのであるから、原告についてのみ取得時期、取得価額が確定されているだけであり、他の共有者各人について、その取得時期、取得価額が改めて詮索され明らかにされる必要が生じているのであつて、被告の主張は右段階を無視した議論といわざるを得ない。
（２）　本件において、新たな課税標準等または税額等の計算の基礎となる事実を立証することは可能で、事実、被告は昭和五二年度の特別土地保有税については取得価格の修正によるとの理由で更正決定しているのであり、昭和四九年度から同五〇年度までの分についても、昭和五三年度分の更正に用いた資料と同一の資料により更正決定することができる。


（３）　さらに、原告は、本件和解によつて終了した訴訟において訴外Ａ、同Ｂと、本件土地が原告の単独所有であるか、右三名の共有に属するものであるかを争つていたから、右訴訟が本件和解により終了する前に訴外Ａ、同Ｂが本件土地の共有持分を取得したものであるとの理由により更正の請求をすることは不可能であつて、右の事情からすれば、更正の請求を認めたうえで、新たな税額算定の基礎となる事実の主張立証を許すことが、特別更正の請求の立法趣旨に副うことになるのである。
五　被告の反論
１　原告は、本訴において、昭和四九年から同五〇年にかけて訴外会社が本件土地を取得したことを否認しているが、昭和五二年度及び昭和五三年度分の本件土地に関する特別土地保有税については、原告から、原告を本件土地の単独所有者とし、同土地の取得価額を被告が昭和四九年度から同五二年度までの本件課税処分に際し評価した価額と同額とする旨の各納税申告書が、申告期間内に被告に提出されており、これは、原告において訴外会社が昭和四九年から同五〇年にかけて、本件土地を単独所有したことを自認していたものというべきであり、本訴においてこれを否認するのは筋のとおらない話である。
２　原告は、判決、和解等によつて必ずしも税額算定等の基礎となる事実が明示されないから、特別更正の請求において、新たな税額算定の基礎となる事実の主張、立証が許されるべきであると主張する。しかし、私人間の訴訟における判決、和解等によつて、税額算定の基礎となる事実に変更をもたらすこと、たとえば、課税客体の取得が否定されたり、取得価額が減額されたりすることは往々にしてあり得るところである。地方税法二〇条の九の三第二項一号は右のような場合における減額更正を規定したものである。
また、特別更正の請求は、納税申告又は賦課決定により既に確定している税額を、公権的紛争解決機関が関与して確定した判決、和解等の存在する場合に限り、判決、和解等をそのものを唯一の立証資料として例外的に租税を減額する制度であつて、これらの資料が存在しない場合は、課税処分取消等の行政訴訟によらしめる趣旨で設けられたものであるから、更正の請求者に新たな主張や判決、和解等以外の立証資料の提出を許容したものではない。本件特別更正の請求における唯一の立証資料である和解調書によれば、本件和解の骨子は、本件土地が原告、訴外Ａ、同Ｂの共有となつたことを確認したにすぎないものであつて、これだけでは右三者が本件特別土地保有税の連帯納税義務者となつたことを意味するにとどまり、決定等にかかる課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に何ら変化はないから減額更正する理由はなく、右請求を棄却した被告の決定に違法はない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　以下の事実は当事者間に争いがない。
１　訴外会社は、昭和四九年一二月六日、本件第一土地につき、同日付売買を原因とする所有権移転登記を、同五〇年一月一〇日、本件第二土地につき、同四九年一二月六日付売買を原因とする所有権移転登記をそれぞれ経た。２　昭和五一年度に至るまで、訴外会社から特別土地保有税の納税申告書が所定期間内に提出されなかつたため、被告は、訴外会社が昭和四九年一二月六日に本件第一土地を、同五〇年一月一〇日に本件第二土地を、それぞれ、三・三平方メートル当り二〇〇〇円で購入したものとして、同四九年九月二四日、訴外会社に対し、特別土地保有税賦課決定をし、同日、該決定通知書を訴外会社に交付した。３　訴外会社は、昭和五一年一〇月五日破産宣告を受け、原告が破産管財人に選任された。原告は、本件土地に関する同五二、五三年度分の特別土地保有税について、所定申告期間内に、いずれも原告を本件土地の単独所有者とし、その取得価額を被告の右評価額とし、税額を昭和五二年度一五二万一六四〇円、同五三年度一五一万八七四〇円とする納税申告書を提出したところ、原告の納付すべき税額は申告額のとおり確定した。
４　原告は、昭和五四年五月二四日発信、同月二五日到達の書面で、被告に対し原告、訴外Ａ、同Ｂが本件土地につき各持分三分の一宛とする共有者であることが本件和解により確定したこと、訴外Ａ、同Ｂは右各持分を取得するための対価として各一〇〇〇万円を支払つていること等を理由として、昭和四九年から同五三年度までの本件土地に対する特別土地保有税の更正の請求ならびに過誤納金還付請求を申立てた。
５　被告は本件更正の請求を受理したが、一般の更正の請求について、昭和四九年度から同五一年度までの分は訴外会社が賦課決定を受けたものであるから請求主体としての適格を欠き、同五二年度分は請求期間を徒過しているから、いずれも不適法であるとして却下し、同五三年度については、調査の結果、訴外Ａ、同Ｂが本件土地の各三分の一宛の共有者であり、共有持分取得に際し各一〇〇〇万円を支払つていること、同五三年当時本件土地の一部が海成地となつていることが判明したとし、取得価額を修正して税額を更正し、更に、特別更正の請求について、本件和解条項は、本件土地が原告、訴外Ａ、同Ｂの共有であることが確認されているだけであるから、かかる事実は本件土地が原告の単独所有から原告を含む三名の共有となつたこと、したがつて、原告を含む三名が本件土地に関する特別土地保有税の連帯納税義務者となつたことを意味するにすぎず、決定等にかかる課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実になんら変化をきたすものでないとの理由によりこれを棄却した。
６　原告は被告に対し、昭和五四年九月一〇日、本件処分に対し、行政不服審査法に基づき異議の申立をしたが、被告は昭和五四年一〇月六日到達の書面で右異議の申立を却下した。
二　右一の当事者間に争いのない事実を前提として、次に、被告のした本件処分が適法であるかどうかにつき検討することとする。


１　まず、一般の更正の請求について考えてみるに、原告は、本訴において昭和四九年度から同五一年度までの特別土地保有税については一般の更正の請求を求めてはいない旨主張しているが、成立に争いのない乙第一ないし第三号証の各一、二によれば、原告が右各年度の更正の請求を申立てた書面において、その更正の請求をする理由、請求をするに至つた事情の詳細について述べている事由は、一般の更正の請求の理由となる事由も含むものと解されるから、これを一般の更正の請求を含むものと解し、請求者としての適格を欠くとの理由で却下した被告の措置は、地方税法二〇条の九の三第一項が同項に基づく請求をすることができる者を申告書を提出した者に限つているということに照らし、なんら違法ではなく、したがつて、原告の右主張は採用できない。
また、昭和五二年度分については、同年度の特別土地保有税の法定納期限は同年五月三一日である（地方税法五九九条一項一号）ところ、地方税法二〇条の九の三第一項によれば、一般の更正の請求をすることができるのは法定納期限から一年以内となつているから、同五三年五月三一日の経過をもつて右期間を徒過することとなる。
然るに、原告が本件更正の請求を申立てた日は、前記のとおり昭和五四年五月二四日（原告が申立書を発信した日。地方税法二〇条の五の三参照）であり、右事実によれば、原告が一般の更正を請求することができる期限を徒過していることは明らかである。したがつて、請求期間を徒過していることを理由として昭和五二年度分の一般の更正の請求を却下した被告の処分は適法であるといわなければならない。２　次に特別更正の請求につき検討を加える。地方税法二〇条の九の三第二項第一号によれば、申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等もしくは税額等につき決定を受けた者は、決定等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴についての判決、和解等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき、その確定した日の翌日から起算して二か月以内に更正の請求をすることができると定められている。（一）　そこで前掲事実よりすると、原告は、昭和四九年度から同五一年度分までについては地方税法六〇六条二項による賦課決定を受けた者として、同五二年度分については申告書を提出した者として、地方税法二〇条の九の三第二項の更正の請求をする適格を有するものとなり、また、成立に争いのない乙第七号証によれば、本件和解が成立したのは昭和五四年三月三一日であることが認められるから、和解成立の翌日即ち昭和五四年四月一日から起算して二月以内が特別更正の請求をなしうる期間となるところ、前記争いのない事実によれば、原告が本件更正の請求をしたのは遅くとも昭和五四年五月二五日であるから、特別更正の請求をすることができる期間内での請求と考えることができ、また、本件各証拠によるも、他に本件特別更正の請求を手続上違法とする事由は認められないので、本件特別更正の請求は手続上は適法である。
（二）　そこで、本件特別更正の請求の実体的理由の有無、即ち、昭和四九年から同五一年までの分は決定にかかる、同五二年度分は申告にかかる課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴についての判決、和解等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに該当するかどうか検討する。