○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が昭和五三年一二月一九日補助参加人に対してなした農地法二〇条一項の規定による許可申請のあつた農地の賃貸借の解除について許可処分はこれを取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和の初め頃、補助参加人Ａの先代亡Ｂから和歌山県伊都郡＜地名略＞田一五〇四平方メートル（以下、本件農地という。）を賃借し（以下、本件賃貸借契約という。）、以来農地として耕作してきたところ、賃貸人Ａは、昭和五二年六月七日、破告に対し、本件農地につき農地法（以下、法という。）二〇条一項に基づく農地賃貸借契約解除の許可申請（以下、本件申請という。）をなし、被告は昭和五三年一二月一九日右解除の許可処分（以下、本件処分という。）をなした。原告は、これを不服として、昭和五四年二月一五日農林水産大臣に対し審査請求を申立てたが、昭和五六年八月一九日右審査請求を棄却する旨の裁決がなされた。２　本件処分の理由は、審査請求の審査過程において被告から提出された弁明書及び農林水産大臣の裁決書によれば、大略次のとおりである。原告は、昭和四四年一〇月二日本件農地につき所有権移転登記を経由した後、従来水田として使用していた本件農地を八朔畑に転換した。右登記は、昭和五〇年一〇月一四日確定した判決に基づき、翌五一年四月八日抹消された。そこで、原告は、右転作について賃貸人であるＡに承諾を求めるべきであるにもかかわらず、小作料を支払い続ければよいとの考え方でその承諾を求める努力をせず、又水田に復旧する意思を示すこともしなかつた。Ａが原告に対しいつ水田への復旧を申し入れたか確定し難いが、少なくとも昭和五二年一月二一日付文書で本件農地の明渡を求めでおり、その後同年六月七日本件申請をなすまでに期間があつたにもかかわらず、原告は復旧の積極的意思表示をしないまま、従前どおり耕作を続けた。これは、賃借人としては信義に反する行為である。
３　しかしながら、右理由は不当であり、本件処分は取消されるべきである。（一）　本件が右のような複雑な経過をたどつたのは、次のような背景があるからである。すなわち、（１）　原告は、昭和四四年七月二八日、（１）本件農地（２）和歌山県伊都郡＜地名略＞家屋番号＜地名略＞番木造瓦葺二階建居宅一棟床面積一、二階とも四六・二八平方メートル（３）同所＜地名略＞家屋番号＜地名略＞番木造瓦葺平家建店舗兼居宅一棟床面積四〇・三三平方メートルの三物件一以下、（２）及び（３）の建物を総称して本件建物といい〔個別にいうときは、家屋番号にて表示する。〕、（１）ないし（３）の物件を総称して本件不動産という。）を金三五〇万円でＡの代理人Ｃから買受け（以下、本件売買という。）、代金を支払うとともに、同年一〇月二日本件不動産につき所有権移転登記を経由した。
（２）　原告は、本件売買の際、Ｃに本人であるＡの意思確記を求め、ＣがＡのもとに意思確認巳赴いたうえで契約を締結したのであるが、昭和四五年一二月一一日ＡからＣは無権代理人であるとして、所有権移転登記等抹消登記手続請求訴訟（以下、別件訴訟という。）が提起された。しかしながら、本件売買については右のような経緯があるので、原告は代理権の存在を主張して応訴したが、結局昭和五〇年一〇月一四日原告敗訴の判決が確定した。Ａは右判決に基づき、本件不動産につき昭和五一年四月八日所有権移転登記の抹消登記手続をなした。（３）　原告が本件農地に八朔の植付を行つたのは、昭和四五年一一月頃のことであるが、それは前記売買代金支払及び所有権移転登記の後で、かつＡによる別件訴訟提起前のことである。
（４）　原告は右判決確定後も従前どおり八朔の栽培を続けていたところ、Ａは、昭和五二年一月二一日頃到達の同日付内容証明郵便をもつて原告に対し本件賃貸借契約解除の意思表示をしたとして、同年六月七日被告に対し本件申請を行つたが、これに対してなされた被告の許可処分が、本件で取消を求める処分である。
（二）　取消理由その一
（１）　原告は、本件農地を賃借して以来これを水田として利用していたが、特にその使用を水田のみに限定するとの明確な約定があつた訳ではない。原告は前記のように売買代金支払い後、政府の米作転換政策に従つてこれを八朔畑に転換したも
のであるところ、
Ａからそれについて別件訴訟の係属中はもちろんのこと判決確定後も非難されたことはない。原告としては、右八朔畑への転換についてＡに異論があるとは夢にも思わず、耕作を続けてきたのである。
このような状態であるから、判決確定後、八朔畑への転換についてＡの承諾を求めなかつた不作為をとらえて、賃貸借契約解除の事由にすることは不当である。（２）　次に、被告が処分理由の一つにあげている解除通知後の不作為であるが、原告には昭和五二年一月二一日付の右通知が届いた記憶はなく、又、仮に右通知が届いたとしても、原告は無学な老人であり、内容を見ないままに紛失してしまつた可能性がある。このような状況のもとにあつて本件申請は原告にとつてまことに唐突であり、水田への復旧等考える余裕が与えられていなかつたというべきである。仮に原告が同日付の通知を受取つていたとしても、次の理由から原告に水田への復旧を期待することは無理を強いるものである。


イ　Ａは前記別件訴訟の判決が確定して約一年三か月経過後、いきなり一方的に解除を通告しており、その態度は唐突かつ高圧的であつて、このような態度をとる賃貸人と腹蔵のない話合いをせよと要求するのは無理である。ロ　被告に提出された前記昭和五二年一月二一日付内容証明郵便には、「小作地利用に関し背信的行為を重ねてこられましたところ・・・・貴殿との小作契約を将来にわたつて継続すべきことは昀早耐えられず、この際右土地を速やかに通知人に明渡されたく・・・・」と記載され、水田に復旧せよという要求は全く記載されていない。これを見れば、Ａが既に水田への復旧を要求していないことは明らかであるから、原告にとつてみれば、今更復旧してみてもＡの翻意を得ることは不可能と考えるのが自然であり、以後は成行に任せざるをえなかつたのである。
（三）　取消理由その二
原告の行為が信義に反するかどうかを判断する場合、次のような賃貸人Ａの行為をも総合的に考慮すべさである。すなわち、賃借人である原告の行為は、次のような賃貸人の行為との関連において生じているのであり、この関連を無視して原告の行為のみを取上げるのは片手落ちというべきところ、これらを総合的に考察すれば、原告の行為が信義に反するものといえないことは明らかである。（１）　原告は、昭和四四年から昭和五一年までの間本件農地に課された固定資産税及び都市計画税を支払つているのに、Ａは本件農地は非課税のはずであると称してこれを清算しようとしない。その一方で、Ａは有期間の地代の支払いを原告に要求し、原告としでは、右のような事情があるので若干遅延したが、結局紛争を恐れて請求されたとおり地代全額及びこれに対する遅延損害金を支払つた。（２）　以上のほか、Ａは、原告が本件農地と同時に買受けた本件建物に関し、次の金員を清算しない。
イ　二二五番の建物の補修及び改造費金三六〇万円
原告は右建物を買受けた後、長年放置され人が居住することさえ困難であつたものを金三六〇万円をかけて補修、改造し、アパートとして使用できるようにした。Ａは、別件訴訟の判決確定後、右アパートの居住者から家賃を取得しながら、原告に対して右費用を一切支払おうとしない。
ロ　金銭支払い仮処分に基づく仮払金五四万円
原告は、別件訴訟の一審判決後、Ａが申請した右仮処分に基づき、昭和四八年七月から昭和五〇年九月までの間毎月二万円ずつをＡに支払つたが、原告が買受けた本件農地及び建物（補修前のものを前提とする）の使用料相当額が毎月二万円などという金額になるはずはなく、過払いになつているところ、右別件訴訟の判決確定後、右過払金についての清算は全く行われていない。
Ａは、原告が前記二二五番の建物を自費で補修、改造したことを全く無視して仮処分決定を得たものである。
ハ　本件建物の敷地の地代立替金約二〇万円
原告がＡから買受けた本件建物の敷地は借地であるところ、買受当時、Ａが地代を滞納していたので、原告がこれを立替払いしたうえ買受け以後も地代を支払つてきたが、Ａは判決碓定後これを清算しようとしない。
４　よつて、原告は、被告に対し本件処分の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３（一）（１）のうち、原告が昭和四四年一〇月二日本件不動産につき所有権移転登記を経由したことは認めるが、その余の事実は否認する。同３（一）（２）の事実のうち、原告が本件売買の際、代理人Ｃに本人であるＡの意思確認を求め、ＣがＡのもとに意思確認に赴いたうえで契約を締結したことは否認し、その余の事実は認める。
同３（一）（３）の事実のうち、原告が本件農地に八朔の植付を行つたことは認め、その日時についでは不知。
同３（一）（４）の事実は認める。
同３（二）（１）は争う。
同３（三）（２）のうち、ロの内容証明郵便の記載が原告主張どおりであることは認め、その余は争う。
同３（三）前文は争う。
同３（三）（１）のうち、原告が昭和四八年から昭和五一年までの間本件農地に課された固定資産税及び都市計画税を支払つたことは認め、その余の事実は不知。同３（三）（２）イないしハの各事実は不知。
三　被告の主張
１　本件処分に至つた経緯等について
（一）　Ａは、昭和五二年六月七日、被告宛の本件申請を和歌山県伊都郡かつらぎ町農業委員会になしたが、そこで主張している解除事由は、Ａの亡父が約四〇年前、米作以外の耕作に使用しないことを条件に本件農地を原告に賃貸していたところ、原告はＡに売却の意思のないことを知りながら、同女のいとこにあたるＤの妻Ｃとの間で本件農地の売買契約を締結して原告名義に所有権移転登記を経由し、あたかも原告が真実の所有者であるかの如く振舞い、みかん畑に転用したというのである。
（二）　かつらぎ町農業委員会は、本件申請に対する意見書を付して、同年八月八日被告宛進達し、被告は同月二〇日受理した。
（三）　被告は、昭和五三年四月四日かつらぎ町農業委員会事務所において、原告から事情聴取を行つたが、その際Ａとの間で和解による解決を勧めた。（四）　被告は、同年五月二二日、大阪市＜地名略＞内の病院において、Ａからも事情聴取を行い、その結果に基づさ、和解案を提示する等して和解を試みたが、Ａがこれを拒否したため不調に終つた。
（五）　そこで、被告は慎重な審査、検討を重ねたうえ、本件申請を同年一一月三〇日開催の和歌山県農業会議に諮問した。和歌山県農業会議は、更に特別委員会を設置し、同年一二月八日と同月一五日の二回にわたつて検討した結果、同月一五日開催の同会議において、本件申請は許可相当との答申をまとめ、被告に提出した。（六）　被告は、右答申を受けて再度慎重な審査、検討を重ねた結果、本件申請は許可相当であるとの結論に達し、同月一九日本件処分をなし、原告に対しては同月二六日に、Ａに対しては同月二七日に各配達証明郵便で通知した。
２　本件処分の適法性について


（一）　原告には本件農地の賃貸借につき、次のとおり法二〇条二項一号の許可該当事由があるから、本件処分は適法である。
（１）　本件売買が所有者であり、かつ賃貸人であるＡの真意に基づかずしてなされたものであることは、別件訴訟の昀高裁昭和五〇年一〇月一四日判決により明らかであるところ、原告の右買受行為は、次に述べるとおり信義に反するものといわなければならない。
イ　本件売買は、昭和四四年七月二八日午後、Ｃ、原告、仲介役のＥ及びＦらが、Ａの自宅から僅か徒歩二、三分の所にあるかつらぎ旅館に参集し、交渉した結果、本件不動産を総額金三五〇万円で売買することで合意したものであるが、その間、Ａは右かつらぎ町の自宅におり、右売買の交渉は終始同女不在のまま行われたものである。
ロ　Ａは、Ｃらの勧めにより、いずれ本件農地を売却する予定にしでいたため、右交渉が行われる二日前の同月二六日、宿泊先の橋本駅前にあるみかえり旅館において、先代から引続き耕作している原告を呼んで本件農地の売買につき面談したところ、原告は本件農地を金一五〇万円ないし二〇〇万円と評価したので、数年前既に金一〇〇〇万円を下らない評価を受けていることを聞知していたＡとしては、到底右価格では売却する気にならず、その場で明確に断つた。ハ　従つて、原告は、前記かつらぎ旅館での売買交渉の際、Ａが本件不動産の売却を承諾しでいるかどうかについて当然危惧の念を抱いていたはずである。更に、本件農地は、Ａの先代の時代から約四〇年もの長い間、原告との間で賃貸借関係が継続してきたものであり、又、Ａは終戦前からずつと原告と同じ＜地名略＞内に居住しており、病弱なため両親のもとで療養していたものである。ニ　右のような原告とＡとの関係からすれば、原告が、かつらぎ旅館から徒歩二、三分のＡの自宅に同女が来ていることを知悉しながら、本件売買について直接同女の意思を確認しようともせず、同女が前々日まで到底承服しかねていた価格でもつて、本人に確認することもなく、代理権の疑わしい者との間で取引をしたことは、信義に反する行為といわなければならない。
（２）　本件農地につき原告のＡに対する賃料の不払があつたことについてイ　原告は、昭和五一年一月一六日、Ａに対し、昭和四四年から昭和四八年までの過去五年分の賃料として金二万三四三〇円を支払つたが、昭和四三年度分、四九年度分及び五〇年度分の賃料を支払わなかつたので、Ａの度重なる請求により、その後ようやく全額を支払つたものである。
ロ　原告は、昭和四四年から昭和五〇年までの本件農地の固定資産税及び都市計画税を支払つているにもかかわらず、Ａはこれを清算しようとしないことを賃料不払の理由として主張しているが、右固定資産税及び都市計画税は、いずれも地方税法の規定に基づき、かつらぎ町が当時登記簿上の所有名義人であつた原告に対し課税したものである。従つて、右支払つた分についての清算は、原告においてかつらぎ町に対して要求すべきものであつて、Ａに対して要求すべき筋合のものではない。ハ　又、土地についての固定資産税の課税標準額が、一五万円未満の場合は、非課税とされでいる（地方税法三五一条、七〇二条の二第二項）ところ、本件申請時における本件農地に対する課税標準額は、金一二万九六〇〇円であり、しかもＡは本件農地以外にかつらぎ町内に土地を所有していないから、同女に対しては従前から課税されていなかつたのである。
従つて、原告が支払つた昭和四四年から昭和五〇年までの固定資産税及び都市計画税をＡに対し返還請求するのは相当でない。
ニ　以上のように、原告が正当な理由もなく賃料を支払わなかつたことは、信義に反するものといわなければならない。
（３）　原告が本件農地を八朔畑へ転換したことは無断転用であり、次に述べるとおり信義に反するものである。
イ　原告が本件農地についてその地目を田から八朔畑へ転換した事実は、原告も認めているところであるが、別件訴訟において昭和五〇年一〇月一四日、原告敗訴の判決が確定したことにより、原告には当初から本件農地につき所有権がなかつたことになり、右八朔畑への転換は、Ａに無断で転用したことになる。ロ　農地の賃貸借契約は、継続的な法律関係であり、当事者間の信頼関係を基礎として存続するものであるから、賃借人が約四〇年もの間水田として耕作してきた農地に対し、賃貸人の承諾のないまま八朔畑として利用を続ける行為は、信義に反するものというべきである。従つて、当事者間の信頼関係を維持するためには、原告は少なくとも右敗訴判決確定後、即座に、Ａに対して八朔畑への無断転用について承諾を求めるべきであつたにもかかわらず、同女に対して何ら承諾を求めることなく、敗訴判決がなかつたと同じような状態で八朔畑として利用を続けてきたものである。
ハ　原告は、昭和五二年一月二一日付内容証明郵便をもつて、Ａから「背信的行為を重ねてきたため、賃貸借契約を将来にわたつて継続することは耐えられない。」旨の賃貸借契約解除の意思表示を受けたにもかかわらず、その後においてもＡに対し右転用の承諾を求めようとしなかつた。
ニ　以上のように、原告の自らの敗訴判決を無視した行為は、信義に反するものといわなければならない。
ホ　更に、原告が請求原因３（二）（２）の如き主張をするに至つては、もはやこれ以上原告とＡとの間の信頼関係を継続し難い信義則違反があるものといわなければならない。


（４）　原告は請求原因３（二）（２）イの如き主張をするが、Ａには、原告が別件訴訟で一審以来五年間も争つたことに対する著しい不信感がある。イ　別件訴訟の控訴審判決は、Ａが本件売買契約の数日前みかえり旅館においてＣとともに原告と談合し、本件農地売買につき話合つたこと、及び契約当日ＣがＡの実印を所持し、原告がこれを現認した事実を認定したうえで、右のような事実関係だけで、Ａが原告に対し本件不動産売却につきＣに代理権を授与した旨表示したものと認めることは困難である旨、史に、Ａが原告に対し、本件農地のみを売却する場合でも代金一〇〇〇万円を要求していたものであること、現に原告も契約当日Ｃに対しＡを同道してきて欲しい旨要求したこともあつたぐらいである等という理由から、原告の代理権授与表示による表見代理の主張は失当である旨判示している。ロ　以上のように、右控訴審判決の判断からも原告の背信性が窺えるのであつて、前記２（一）（１）で述べたように、本件不動産を買受けた行為自体が信義則に違反するだけでなく、右別件訴訟における原告の不当応訴も、Ａとの信頼関係を著しく破壊するものであり、信義に反するものといわなければならない。（５）　以上のとおり右（１）ないし（４）で述べた原告の行為は、いずれも法二〇条二項一号所定の事由に該当することは明らかである。（二）　更に、本件農地の賃貸借解除の許可事由としで、法二〇条二項二号及び五号に該当するものがある。
（１）　法二〇条二項二号には、その農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにすることを相当とする場合においては、農地の賃貸借解除の許可処分ができる旨規定されているところ、その土地の使用目的の変更について、当然法四条又は五条の許可が受けられるであろうことが期待され、この転用のために現在の賃貸借関係を解消させることが、社会通念からみても適当であると考えられる場合には、右規定により知事が賃貸借の解除の許可を与えることかできるものと解されており、又、同項五号には、その他正当な事由がある場合においても解除の許可処分ができる旨規定され、右正当事由の判断にあたつては、賃貸人の生活の維持という私的利益及びその反射的側面としての賃借人の生活の維持という私的利益並びに農地法の持つ公益的利益の三者を、一切の事情を基礎に比較考量して決定しなければならないとされている。
（２）　然るところ、Ａは肉親がなく、しかも病弱で働くことができないため、昭和四五年七月から昭和五一年五月まで生活保護を受けていたものであり、本件農地の上に貸家を建築して自分も居住し、その家賃収入を得て今後の生計を立てたいとのＡの意思は、本件申請当時から存在した。反面、原告においては、本件農地の耕作をしなくとも兼業農家として十分生計を立てていくことができる状況にある。（３）　しかして、本件処分は、被告が右当事者間の状況を参酌して判断したもので、法二〇条二項二号及び五号の解除理由をもその判断中に包含するものである。（三）　（１）本件申請の理由と本件処分の解除理由との間には、齟齬があるけれども、行政庁は、特定の許可処分を求める旨の申請を受理した場合には、申請人の提出する許可申請書記載の事実が真実に合致するか否かを取り調べるに止まらず、更に必要と認める事項を自ら調査のうえ、その許可申請の内容が法令に規定する許可基準に該当するか否かを判断し、公益的立場に立つて、右許可申請に対する許否の処分を決定する権限と職責を有するものであるから、被告が本件申請書に記載された賃貸借契約の解除理由のみを判断の対象とすることなく、他の理由をも調査したうえでなした本件処分には何らの違法はなく、又、Ａは、申請書に解除理由としてあげでいる行為のみをもつて信義に反すると感じているのではなく、前記２（一）（１）ないし（４）で述べた原告の不信行為のすべてを総合して信義に反すると感じているものである。
（２）　なお、本件処分は、被告の主張２（一）（１）ないし（４）の各事実のうち、いずれか一つの事実の存在によつて十分その要件が満たされるものであるが、しかし右の各事実はいずれも重要な事実であるため、その全てを本訴において主張することにより、訴訟の段階で処分理由を追加、変更することになつたとしても、訴訟法上何ら差し支えないというべきである。理由は以下のとおりである。イ　農地法は、同法二〇条の知事の許可処分について理由の明示を要求していないところ、本件処分においても、被告は処分理由を付記していない。ロ　一方、一般に行政処分取消訴訟における審理の対象は、処分の違法性一般であり、行政庁が訴訟の段階において、処分の際に理由としたところと異なる理由を主張できることは、通説判例ともにこれを認めているところである。ハ　もつとも、法令で処分の理由付記が要求されているような場合には問題があるが、本件のように、法令で行政庁に処分理由の明示を要求していない場合には、処分の段階で考慮されなかつた事実を取消訴訟の段階で新たに主張することが許されるのは、当然のこととしてほとんど問題とされておらず、訴訟法上の攻撃防禦方法として、時機に後れたものとして排斥されない限り、口頭弁論の終結に至るまで随時提出することができるものとされている（昀高裁昭和五〇年六月一二日第一小法廷判決・詮務月報二一巻七号一五四七頁、大阪地裁昭和四四年三月二五日判決・訟務月報一五巻七号八五八頁）。
ニ　以上のように、行政処分取消訴訟では、行政庁が処分の適法性を理由づけるため、処分の際に理由としたところと異なる事由を訴訟において主張することが許されることは、多数の裁判例が認めているところであり、ましで、本件訴訟では、処分の際に処分理由を明示していないのであるから、審理の対象が審査請求における被告の弁明書の弁明理由のみに限定されるものではなく、法二〇条二項各号に該当するすべての事由が処分時に存在したかどうかが審理の対象とされるのである。従つて、本訴において、被告が右弁明書の理由と異なる事由を主張することは何ら差し支えないし、このことは、先に述べたように行政処分取消訴詮の審理の対象が処分の違法性一般であるとされている通説判例からも明らかである。ホ　又、被告が訴訟の段階で処分理由を追加、変更したとしても、右主張により被告が維持しようとする処分と本件処分は同一の行政処分であるから、原告に対し不当な不利益を強いるものではなく、防禦の機会も十分与えられているものというべきである。
ヘ　以上の理由から、本訴における審理の対象を、審査請求における被告の弁明の理由のみに限定すべきいわれもない。


３　以上の次第で、本件処分は、前記１で述べた経過のとおり適法な手続によりなされたものであり、内容においても、前記２で述べたとおり、法二〇条二項一号に該当する事由のみならず、同項二号及び五号にも該当する事由があるから、何ら違法な点はなく、原告の主張は失当であるといわなければならない。
四　補助参加人の主張
１　本件農地は、約四〇年前Ｂが原告に対し小作地として賃貸したものであるが、右賃貸借契約締結の際、原告との間で本件農地を米作以外の耕作に使用しない旨の口頭による確約がなされ、以後専ら米作の用に供されてきたものである。原告は、昭和四〇年ころ、Ａの母に対し、みかんを植えさせて欲しい旨申入れたが、同女は米作以外は不可であるとしてこれを拒否した。２　原告は、昭和四四年七月二八日、Ａに本件不動産を売却する意思がないことを知りながら、Ａが実印等をＣ夫婦に預けていたことを奇貨として、右Ｃ夫婦らと交渉して本件売買契約を締結し、本件不動産につき所有権移転登記を経由した。そこで、Ａは別件訴訟を提起したところ、昭和五〇年一〇月一四日昀高裁判決によりＡの勝訴が確定した。
３　ところで、Ａは昭和五一年一〇月三〇日本件農地を見に行つたところ、田であるはずの本件農地がいつの間にかみかん畑になつていることを発見した。原告が本件農地をみかん畑に転用した時期は定かではないが別件訴訟の第一審が和歌山地方裁判所妙寺支部に係属中の昭和四六年六月ころ、Ａが本件農地を見に行つた時は、未だ田の状態であつたから、右作付転換がなされたのは、それ以降の裁判係争中であつたことになる。
すなわち、原告は右訴訟係属中であるにもかかわらず、自己名義に所有権移転登記を経由したことを奇貨として、農業委員会に対し、勝手に作付転換の承認申請をなし、本件農地をみかん畑に転用したものであつて、右は原告の悪意によるものである。米作地を一旦みかん畑に転用すると水田耕作地に再び戻すことはほとんど不可能となるばかりでなく、将来宅地として利用する場合も整地上の困難を伴い、所有者であるＡの土地利用範囲がきわめて制限されることになり、ひいては本件農地自体の価値を著しく低下せしめる結果となる。
４　以上のとおり、原告はＡに本件農地を売却する意思のないことを知りながら、ＡのいとこであるＤらと交渉して恣に自己名義に所有権移転登記手続をなしただけでなく、別件訴訟の係属中に勝手に本件農地を田からみかん畑に転換するという著しい用途違反をなしたこと、右裁判確定後の地代支払状況も決してよくはなかつたこと（その詳細は被告の主張２（一）（２）イのとおり）等度重なる原告の背信行為により、原告とＡとの間の本件農地利用に関する契約上の信頼関係は全く失われるに至り、Ａとしてもちはやこれ以上原告との間で本件賃貸借契約を継続することは耐えられなくなつたので、右みかん畑への転換の判明した昭和五一年一〇月三〇日Ａは直ちに原告に対し口頭で異議を述べ、昭和五二年六月七日和歌山県知事に対し本件申請をなしたところ、昭和五三年一二月一九日本件処分がなされた。そこで、Ａは原告に対し、昭和五四年一月二一日到達の書面により本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。
５　なお、仮に原告がみかん畑に作付転換したのが別件訴訟の提起前のことであるとしても、前記昀高裁判決により本件農地の所有者はＡであることに確定したのであるから、原告としては将来にわたつて安定した賃貸借関係を維持するために、みかん畑への転換について当然賃貸人であるＡの承諾を得ることが必要であるにもかかわらず、右判決確定後はもとより、Ａが原告に対し昭和五二年一月二一日付の内容証明郵便で賃貸借契約を将来にわたつで継続することは耐えられないとする旨の異議申入れをした後においても、原告は何ら承諾を求めることなく現在に至つている。
然して、農地の賃貸借は継続的な法律関係で、当事者間の信頼関係を基礎として存続するものであるから、賃貸人たるＡの承諾のないままみかん畑として利用を続ける行為は、信義誠実の原則に反する行為というべきである。６　Ａは従来から病弱で医療扶助等により治療を受けてきたものであるところ、月金五万円程度の家賃収入の他は収入の道がなく、扶助を受くべき身寄もない。Ａとしては、右収入だけでは生活できないので、本件農地を宅地に転用し、これを担保にして借入金により自己の住居及び貸家を建て、その家賃収入によつて将来の生活を維持したいと切望している。
五　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１　被告の主張１について、（一）の事実及び（六）のうち被告がその主張の日本件処分をなしたことは認める。
２　（一）（１）同２（一）（１）について、イのうち、本件売買が昭和四四年七月二八日原告とＣとの間で、Ｅの仲介により締結され、本件不動産の売買代金総額が三五〇万円であつたこと、右交渉がＡ不在のままで行われたことは認めるが、その余の事実は争う。
（２）　本件売買については次のような事情があり、これらの事情を考慮すると到底原告が背信行為をしたものとは評価できない。
イ　原告は自ら進んで本件農地を買受けたものではなく、地元の有力者であるＥらの勧めによつて、已むなく買受けたものである。
ロ　しかも、原告は当初本件農地だけを金一〇〇万円程度で買受けたいと思つていたのが、次第に値上げされて金二五〇万円となり、更には当初考えてもいなかつた古家まで付加されて、合計金三五〇万円とされたのである。ハ　売買契約の当日、Ａの代理人として行動していたＣは、何回か交渉の席を立つてＡのもとに出かけている。もつとも、Ｃが本当にＡの意思を確認したのかどうかは正に問題ではあるが、少なくとも原告は確認したものと信じていたのである。ニ　原告は、Ａの親族が会議を開いて、上北夫婦をＡの後見人に指定した旨聞いており、ＣはＡのために行動しているものと信じでいたのである。（二）　同２（一）（２）について、イの事実、ロのうち原告の賃料不払の理由としての主張事実は認めるが、その余は争う。原告が賃料を支払わなかつた理由は請求原因３（三）（２）のとおり清算を受けていないからで、原告に非難されるべき点は存在しない。
（三）　（１）同２（一）（３）の事実中、イの事実は認めるが、その余の事実は争う。


（２）　別件訴訟確定後における次の如き事情のもとにあつては、被告の右主張は採用できない。
イ　Ａは、別件訴訟において、昭和五一年一〇月本件農地が八朔畑になつていることを知つて、原告に対し文句を言つた旨証言しているが、そのような事実はなく、被告もこの点については双方の主張が相反していて確定し難いとして認定していない。
ロ　Ａが本件申請前に原告に対し水田への復旧を申し入れたかどうかについても、昭和五二年一月二一付内容証明郵便が原告のもとに到達したとの確実な証拠はなく、又仮に右内容証明郵便が原告のもとに到達したとしても、原告自身はその内容を読みこなす能力をもつていない。従来、原告は娘夫婦に手紙類を読んでもらい、本件農地に関することは町会議貝のＧに相談しているのであるが、仮に右内容証明郵便が届いたとすれば、家庭内で大騒ぎとなり、原告もＧのもとに駆け付けているはずであるところ、Ａによる本件申請までの間に、そのような事態は一切発生しておらず、原告は右申請に至つて初めて八朔畑として使用していることが問題とされていることを知り、驚愕したというのが実態である。
従つて、前記内容証明郵便が原告方に届いているとしても、原告はその内容を知らないまま粉失した可能性があり、その後の原告の行動に背信性があると断定するのは余りに酷といわなければならない。
ハ　本件粉争が生じたころは、政府によつて米作転換が奨励され、本件農地についても八朔畑に転換したことにより、奨励金が交付されている。このような状態のもとでは、原告が本件農地を買受けた後、自らの手で転作したものを、所有権移転登記の扶消後も引続き耕作を続けるについて、Ａの承諾を得る必要があると考えなかつたとしても、大きな非難を加えることはできない。
又、本件は無断で転作したという作為が問題とされているのではなく、転作したものを復旧しなかつたという不作為が問題とされているのである。このような場合、前提となる転作そのものに大きな非難が加えられるとか或いは復旧について何度も申し入れがなされ交渉が続けられたにもかかわらず、小作人側がこれに耳を貸さなかつたというような積極的な事情があれば格別、そうでなければ、賃貸借契約の解除を認めるのは相当でない。
ニ　本件は水田を宅地化したとか山林化するために植樹したとかいうような著しい用法違背ではなく、水田から果樹園への転作であり、土地を掘り返したり土地の形状に変化を生じさせたということもない。そして、八朔畑にしたことによつて土質に変化が生じ水田への復旧に問題が生じるというわけでもなく、水田への復旧は容易であり、復旧後も耕作に支障はない。
従つて、用法違背があると仮定しても、その程度はきわめて軽微というべきである。
（四）　同２（一）（４）について
別件訴訟は、結果的にみれば原告の敗訴に終つてはいるが、しかし、右事件は原告の敗訴が当然視さるべき事実関係ではない。ことに原告の立場からすると、自らの行為自体の正否ということではなく、売主側代理人の権限の有無という問題であり、簡単にあきらめがつかなかつたのである。又、原告は訴訟係属中に和解による解決を求め、それなりに努力したが、Ａの態度が頑なであつたため結局不調に終わつたのである。
以上の次第で、原告が上告審まで争つたことをもつて背信的行為というのは原告にとつて酷である。
３　同２（三）は争う。
４　同２（三）（１）（２）について
被告は、（１）原告とＡとの間の別件訴訟の判決が確定した後、原告が八朔畑を水田に復旧しなかつたことのほか、（２）原告がＡの意思確認をしないまま、本件売買の前々日まで同女が承服しかねていた価格で、代理権の疑わしい者との間で売買契約を締結したこと、（３）原告が別件訴訟において、五年間にわたつて応訴にたことも信義に反する行為であると主張している。
しかしながら、右（２）（３）の点については、本件処分の根拠とされておらず、被告自身これを根拠としないことを審査請求に際して提出した弁明書において明らかにしているのである。
原告は一般論として処分理由以外の理由を審理の対象とすることは許されないと考えるが、その他本件においては、一種の信義ないし禁反言の法理から許されないものと考える。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２の各事実は当事者間に争いがない。二　そこで、本件処分の適否について検討する。
被告の主張１（本件処分に至つた経緯等）の事実中、（一）の事実及び（七）のうち被告がその主張の日本件処分をなしたことは当事者間に争いがなく、その余の事実は原告において明らかに争わないから自白したものとみなす。まず、破告の主張２（一）（１）の本件農地賃貸借解除の許可事由の存否について判断するに、本件売買が昭和四四年七月二八日原告とＣとの間で、Ｅの仲介により締結され、本件不動産の売買代金総額が三五〇万円であつたこと、右交渉がＡ不在のままで行われたことは当事者間に争いがなく、右事実に成立に争いのない甲第六ないし第八号証、第四二号証、第四四号証、第五三ないし第六一号証（いずれもその一部）、第一〇五ないし第一〇九号証（いずれもその一部）、原本の存在及びその成立に争いのない甲第四四号証、第五〇号証、第一〇一ないし第一〇四号証、原本の存在及びその官署作成部分の成立に争いがなく、その余の部分の成立は弁論の全趣旨により認められる甲第四六号証、原本の存在に争いがなく、その成立は弁論の全趣旨により認められる甲第四七号証、原本の存在は争いがなく、前掲甲第五三号証の供述記載によりＣがＡ名義をもつて作成したと認める甲第四九号証を総合すると、次のような事実が認められる。
１　Ａは、生来虚弱な体質で病気勝ちのため、終戦前から郷里の和歌山県伊都郡かつらぎ町に住む両親の許で静養していたが、その後に発病した胃腸障害により永い闘病生活を余儀なくされている間に、相次いで、父、兄、母を喪い、心身ともに苦哀に満ちた孤独な日々を送つていたころ、一見異常と思われるような挙動が見られたことから、昭和四三年一二月親戚のＥらにより、亡兄の妻Ｈを保護義務者として保護申請がなされ、診断の結果、被害妄想型精神分裂症患者として橋本市民病院精神科に強制入院させられた。


２　しかし、Ａとしでは、右入院措置はＨらの画策によるものとしか考えられなかつたが、入院生活には面会制限、外出禁止などの制約が付されたうえに、精神病棟特有の諸々の悪条件が重なつて、もはやこれ以上精神的に堪え切れず、身体も相当衰弱してきたため、昭和四四年四月末頃から五月にかけて、いとこにあたるＤ、Ｉ及びＤの妻Ｃらに連絡をとつて日々の窮状を訴え、一日も早く退院手続をとるよう懇願する一方、同年七月初め頃外出した際、北野病院で診療を受けたところ、精神に異常なしと診断された。
３　Ｄ、Ｃ、Ｉ、Ｈ、その父Ｊら親族一同は、同月一五日、Ｅ方に参集して、Ａ退院後の処遇について種々協議した結果、Ｄ、ＩはＡの生涯にわたつて一切の面倒をみること、ＤはＡの後見人としての法的手続をとること、Ｈ一家はＡ所有の財産について「法的権利」を放棄することなどを合意したが、Ａを右協議の埒外に置いていた。
４　Ａは、同月二五日退院すると直ちにＣ、Ｉらとともにかつらぎ町の自宅（本件建物）に帰り、胃陽病院への入院準備を兼ねて家内整理をした後、宿泊先の橋本駅前みかえり旅館へ向つたが、その途次、本件農地の現況を見たあと同旅館に落着き、Ｃらの勧めにより、いずれ本件農地を売却する予定にしていたので、先代から引続き耕作している原告を呼んで売買の交渉をすることと」、同日午後八時頃から原告と本件農地の売買につき面談したところ、原告が本件農地を一五〇万円ないし二〇〇万円と評価したので、数年前既に一〇〇〇万円を下らない評価を受けていることを聞知していたＡとしては、到底右価格では売却する気にならず、その場で明確に断つた。しかし、Ｃはなお交渉を続行したいとの考えから、Ａには無断で原告とかつらぎ町のかつらぎ旅館で話合うこととした。
５　Ａは、同月二七、二八日の両日Ｃの手助けで家内整理していたが、他方、Ｃは、同月二一八日午後、原告、仲介役Ｅ、ＦらとＡ方から僅か二、三分のところにある前記かつらぎ旅館において、Ａを在席させないまま折衝を重ねた末、本件不動産を代金総額三五〇万円で売却する旨の売買契約を結び、その間Ａの承諾について危惧の念を抱いていた原告がＡを同道してきてほしい旨の申出に及ぶも、前記親族会議により全面的に任されているのですべての責任を自分がとる旨明言し、あらためてＡの意思を確認しようとはしなかつた。Ｃらは、近くの司法書士事務所において、売買契約書を作成し、原告からＣに対し手付金一〇〇万円が支払われた（なお、残代金は同年一〇月二日原告からＣに支払われた。）。その際、契約書の売主欄には司法書士がＡ名義を代署し、その名下に、Ｃが親族会議のあと本件不動産の権利証とともに受領し所持していたＡの実印を使用して押捺した。６　その後、Ａは、胃腸障害により同年八月六日柏原市民病院、同月三〇日北野病院にそれぞれ入院し、療養に専念していたが、同年九月一〇日保護義務者Ｄの同意により強制的に藍野病院精神科に入院させられた。Ａは、前記のような親族間の話合いがあつたことや、本件不動産の売買がＣと原告との間でなされたこと、しかもそれが自分が居た自宅から数分歩いたところにあるかつらぎ旅館で締結されたことなどを全く預り知らなかつたところ、その後同病院入院中の秋から冬にかけて、担当医師を介し、あるいは面会に来たＣから直接本件売買の話を聞き、はげしく憤慨し、Ｄ、Ｃらを追及した。しかしで、このことが、かねてより再び強制入院させられ不満であつたＡのＣ夫婦に対する不信感を決定的なものとした。Ｃ夫婦は何故かＡには真相を伝えようとせず、代金を一四〇万円であつたとか、二〇〇万円であつたとかいい、またＡは当初は売却されたのは本件農地だけだと聞いていた。Ａは、昭和四五年四月一五日Ｄの手で大阪府柏原市の国分病院に転院させられたが、Ａの再三にわたる大阪府衛生部への訴えなどにより、同年五月二〇日ようやく退院することができ、爾来、胃腸病院に身を寄せ、弁護士に本件処理等を依頼して別件訴訟を提起し、その確定後に本件申請にまで及んだ。
以上の事実が認められ、前掲甲第五三ないし第五六号証、第六〇、六一号証、第一〇五ないし第一〇七号証の各供述記載中右認定に抵触する部分は、前掲甲第五七ないし第五九号証、第一〇八、一〇九号証及び右認定事実に徴し措信することができず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
以上の事実関係に鑑みれば、本件売買は、Ｃが夫Ｄの意をたいし、Ａの意に反することを十分知りながらその意思に反して強行した無権代理の契約であり、原告は、Ｃが無権代理者ではないかとの疑念を有する身で、しかも本件売買契約締結場所であるかつらぎ旅館から徒歩二、三分のＡの自宅にＡが在宅にていることを知悉しながら、Ｃの言うがままに本件売買についで直接Ａ本人の意思を確認しようともせず、Ａとの面談においては本人が到底承諾しかねていた低額な代金額でもつて、本人に確認することなく本件売買契約を締結し、Ａの本件農地の所有権を取得し、その賃貸人たるの他位を解消させようとしたものであるということができ、原告の右行為は、Ａをして別件訴訟を提起させ、長時間にわたる抗争の末、本件農地の賃貸借契約上の信頼関係を破壊するに至らしめる基因ともなつており、法二〇条二項一号にいう信義に反する行為といわねばならない。
ところで、被告は、本件処分の際、その適法性を理由づける事由として右事由を挙げていないことは明白であるが、被告が右事由を本件訴訟において主張し得ることは、被告主張のとおり妨げないものと解するのが相当である。したがつてこれに反
する原告主張の見解は採用することができず、別に、
本件においては一種の信義則ないし禁反言の法理から被告の右主張は許されないとの原告の主張を採用すべき事情も見出されない。
以上の次第で、本件処分は適法というべきである。
三　よつて、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条を適用しで、主文のとおり判決する。
（裁判官　鐘尾彰文　高橋水枝　角　隆博）


そこで、以下原審記録及び当審における事実取調の結果に基づき原審裁判所の右弁論再開申請却下の措置の当否について検討すると、本件においては、本件発生時における犯行現場の状況に関する検察官と被告人・弁護人らの主張が全く対立しており、検察官側は、本件は被告人が集団示威運動参加者らの一団の右端に位置し、前記被害警察官Ｃ、Ｄらの所属する前記第四中隊の規制隊列の前面を数十センチメートルの間隔でだ行進しながら通過中、その右足でまず右Ｃの左大腿部を蹴りつけ、更にその右側に立つていた右Ｄの左すねを右足で蹴りつけたものであり、前記Ｂ写真１５に写つているのは右犯行時より約三分前の午後三時五五分ころの時点における状況であつて、被告人の本件犯行当時の状況とは甚だしく異つている旨主張し、これに対し被告人側は、右のだ行進の事実を否定し、四列縦隊で原判示のＩの梯団に続き整然と行進して本件現場に差しかかつたところ同梯団の前を行進していたＪの梯団が停止したので、Ｉの梯団に続いて、右Ｊの梯団の右側に出て停止したところ、被告人らの梯団の後方にいた梯団が右Ｊの梯団と被告人の属する梯団との間に割り込んできたため、被告人らは道路右側に押し出されたところ、機動隊員が襲いかかつてきて逮捕されたものであり、右Ｂ写真１５にみられる状況はその時の状況に近似している旨主張しているのであるから、右写真１５に写つている機動隊員が第四中隊の隊員であるか否かについての認定は極めて重要な事項といわなければならない
ところが原判示のとおり原審証人Ｃは「同写真中の規制にあたつている警察官は第四中隊員かどうかわからない」旨証言するところ、同証人Ｄは「同写真に写つている規制中の警察部隊は第四中隊と思う、なお時間的には被告人を逮捕している昀中と思われる」旨供述しているものの、その供述部分は明確な根拠に基づくものではなく、単なる推測の域を出ないものであることはその証言自体から明らかであり、同証言を一応別とすれば、検察官の前記弁論再開申請の時点においては、右写真１５に写つている警察官が第四中隊員であるか、あるいは別の中隊の者であるかを確定し得るに足りる十分な証拠は提出されていなかつたといつてよく、右の申請を却下し直ちに判決の言渡がなされている事実及び原判決の判文に照らすと、原裁判所も右時点において同様の見解に立つていたことが明らかである
そうとすると、同写真１５に写つている機動隊員は第四中隊員ではなく、前記第五機動隊の第三中隊員であること、同写真１５が撮影された午後三時五五分ころから次のＢ写真１６が撮影されるまでの間に前記各梯団が行進していたｅ通りの信号は青色に変化している（右写真１５における同信号は赤色を示していることが認められる）こと等を更に立証したいとする検察官の弁論再開申請の理由は本件における重要な争点の一つとなつている事実問題について証拠を追加することによりこれを明確にしようというものであり、かつ右Ｃ、Ｄ両証人の各供述の信用性にもかかわる甚だ重要性、必要性の高い事項といわなければならない
そして更に検討すると、原判決は本件発生時における本件現場の状況について、「ただちにはＢ写真１５に写されている状況とは断定し難いものゝ他にこれと異なる状況を認めることのできる証拠のない本件にあつては、これと類似の状況にあつたのではないかとの疑いを否定し難いところである
とすれば、デモ梯団がその行進の態様・経緯はともあれ小走りで移動し順次車線側から交差点に進入し前進している状況ではなく、多数のデモ隊員が停止・滞溜し警察官の規制をも受け、デモ隊員相互は無論のこと規制警察官とも密着し接着していた状態ではなかつたかと推測せざるを得ない」とし、これを根拠に、原審証人Ｃ、同Ｄが、警察官の規制隊列の面前数十センチメートルのところをだ行進して通り過ぎながら右警察官の左大腿部や左すねを蹴つた犯人について、「犯人の足を認め、これを追い、あるいはこれによつて犯人を被告人と特定し得る状況にあつたとすることには疑問をいだかざるを得ない」と判断しているのであるが（原判決書二二丁）、もしも右写真１５に写つている機動隊員は第四中隊員ではなく、本件発生時における本件現場の状況が右写真に写つている状況と相当異なる可能性があることになれば、原判決の右判断の根拠は根底から疑問視されざるを得ないことに帰する理である
また原判決は右Ｃ、Ｄの各供述の正確性についての疑問点として三点を挙げている（同判決書二二丁裏の（二）項）のであるが、その評価については問題がないわけではない
すなわちその第一点は、右両名がｆ通りの車両の通行の有無についての記憶を欠いていること及びｇ交差点に接する外堀通り新橋側や同交差点内にデモ隊列が停滞している状況をみていない旨供述していることをもつて同人らの認識の正確性は疑問であるとするのであるが、右Ｃの供述に照らすと、同人らの関心、注意の大半はデモ隊に集中されていたことがうかがわれ、かつ本件当時から右Ｃについては約九か月、右Ｄについては約一年二か月も経過した時点における供述であることを考慮に入れると、前示の点の記憶がないことを根拠に右両名の「犯人の足を認め、これを追い、あるいはこれによつて犯人を特定した」とする直接体験した事実で記憶のうすれにくい事項についての証言部分の信用性についてまで直ちに疑いをさしはさむのは相当でない


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事谷口好雄が提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人遠藤直哉、同横田雄一、同笠井治、同小野正典が連名で提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意第二（訴訟手続の法令違反の主張）について
所論は、要するに、原審裁判所は、検察官が司法巡査Ａ作成の写真撮影報告書添付の写真（以下Ｂ写真と略称する）１５に関し、これに写つている警察部隊は本件被害警察官が所属し被告人らのデモ隊の規制に当つていた警視庁第五機動隊第四中隊ではなく、同機動隊第三中隊であることを明らかにする補充立証を行うため弁論の再開を請求したにもかかわらず、これを却下してそのまま被告人を無罪とする判決を言渡したのであるが、検察官が弁論再開の理由とした事実問題は、右Ｂ写真１５が本件犯行現場の状況を写したものであるか否かという本件における重要な争点の一つを解決するものであるのみならず、本件における殆んど唯一の直接証拠ともいうべき被害警察官の現認供述の信用性にも関するものであつて、当然弁論を再開して証拠調をすべきであつたのであるから、検察官の右補充立証のための弁論再開申請を故なく却下し従つてその立証を尽くさせなかつた原裁判所の右訴訟手続は、明らかに刑訴法一条、三一三条一項に違反したものであり、これによる審理不尽により事実誤認を犯すものとしてその違法が判決に影響を及ぼすこともまた明らかである、というのである。
よつて原審記録を調査すると、本件公訴事実は、被告人が、（一）昭和五一年五月二三日午後三時五八分ころ、東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号先路上において、労働者・学生らの集団示威運動に伴う違法行為を制止・検挙する任務に従事中の前記警視庁第五機動隊勤務警視庁巡査Ｃに対し、右足でその左大腿部を一回足蹴にする暴行を加え、もつて同警察官の右職務の執行を妨害するとともに、その際、右暴行により同警察官に対し加療約五日間を要する左大腿打撲の傷害を負わせ、（二）前同日同時刻ころ、前同所において、労働者・学生らの集団示威運動に伴う違法行為を制止・検挙する任務に従事中の同機動隊勤務警視庁巡査部長Ｄに対し、右足でその左すねを一回足蹴にする暴行を加え、もつて同警察官の右職務の執行を妨害した、というのであるが、審理の冒頭から右各暴行の事実の存否等が争われて証拠調が重ねられ、第一七回公判において検察官の論告、第一八・一九回公判において弁護人の弁論（なおこれに先立つて弁護人提出の報告書一通の取調がなされている。）、第一九回公判に被告人の昀終陳述がなされて弁論が終結され、判決宣告期日が昭和五四年二月七日に指定され、その後右公判期日は同年三月七日に変更されていたところ、同月五日検察官から弁論再開申請書が提出されたことが認められる。そして、右申請書の記載によると、その再開申請の理由は、要するに、前記Ｂ写真１５に写つている機動隊員は、当時前記Ｃ及びＤが所属していた警視庁第五機動隊第四中隊の隊員ではなく、同機動隊第三中隊の隊員であること等を立証するため同中隊々長Ｅ及びＦを、また右写真１５を撮影した時刻は本件以前の午後三時五五分ころであつて、Ｂ写真１６が撮影されるまでの間にｅ通りの信号が青色に変化していること等を立証するため前記Ａを、更にまた右写真１６に写つているＧは機動隊員によつて逮捕されたのではなく、自ら隊列から出たところを制止されているものであること等を立証するためＨを、それぞれ証人として取調べることにより、右写真１５に写つているデモ隊員、機動隊員及び車両が青信号に従つて交差点を横断しｅ通りを東京駅方向へ通過した後本件が発生したものであることを明らかにしたい、というものであり、これに対し、翌三月六日弁護人遠藤直哉、同小野正典、同笠井治連名の右弁論再開は不必要である旨の意見書が提出され、原審裁判所は前記三月七日の公判において右弁論再開申請を却下したうえ、そのまま判決宣告をしたことが認められる。
<要旨>以上の諸点を総合勘案すると、補充立証を目的とした検察官の右弁論再開申請は、その時機が若干遅きに過</要旨>ぎた嫌いがないではないが、それまでの審理の経過に照し生じた基本的な事実に関する証拠間の矛盾を解明するためのものとして、立証事項の重要性及び必要性が高度のものであること並びに右の補充立証を許すことにしてもそれほど長時日を要するとは思われないことにかんがみると、刑訴法一条にいう事案の真相を明らかにする目的のためには、右再開申請を容認すべきであつたといわざるを得ず、これを却下し直ちに被告人を無罪とする判決を言渡した原審の措置は、弁論再開の要否に関する裁判所の合理的裁量の範囲を著しく逸脱し当然再開すべき弁論を再開せず、刑訴法一条、三一三条一項に違反する訴訟手続上のかしを犯すものと認められ、かつ本件では、弁論を再開し更に前示証拠調を行うことにより判決の結果に重大な差異をもたらすことが十分考えられ、しかもそれに対し被告人側の反証も予想される状況にあるものということができるのであるから、控訴趣意第一の事実誤認の点について判断するまでもなく、原判決は、右の判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反を犯したものとして既に破棄を免れない。論旨は結局理由がある。


○　主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六三年三月二三日付けでした京葉道路及び千葉東金道路の料金の徴収に係る道路整備特別措置法三条の二第一項の許可を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、昭和六三年三月二三日、日本道路公団（以下「公団」という。）が申請した京葉道路及び千葉東金道路の料金の徴収に係る道路整備特別措置法三条の二第一項のいわゆる関連道路プール制の許可をした（以下「本件許可」という。）２　しかし、右両道路については、同法三条の二第一項各号所定の要件が存在しない。
（一）　京葉道路と千葉東金道路は貝塚料金所付近から分かれ、方面を別にしており、京葉道路から千葉東金道路へ行く車は約一割位で、両者の間に共通性、代替性、密接な関連性がない。料金の徴収を一体として行うことが適当であると認められる特別の事情も存在しない。
（二）　公団の内部規程である業務方法書中では、道路の建設費は建設大臣の認可を受けて三〇年以内に償還することが、高速道路調査会発行のハンドブツク（昭和五七年一一月発行）には、建設費は原則として路線一本一本について個別に償還すると明記してある。京葉道路は日本一の黒字有料道路であり、建設費を既に償還ずみであると思われるから、本件許可の申請は、右道路の料金収入により千葉東金道路の赤字を補うため、両道路を一本化し、京葉道路の料金徴収期間を昭和六五年四月二八日から昭和七二年四月二八日に延ばすことを意図したものと判断される。したがつて本件許可は、千葉東金道路を利用しない京葉道路の利用者に、千葉東金道路の建設費を負担させるものであつて、利用者負担、受益者負担の原則に反し、また、右業務方法書及び右ハンドブツク記載事項に違反する。３　原告は、京葉道路を毎日利用する者である。
京葉道路は、東京と千葉を結ぶ幹線道路で、交通量が昭和六三年五月現在で上下線合計して一日に二七万五〇〇〇台もある極めて利用者の多い必需性の高い道路である。したがつて、その利用料金は公共料金と呼ぶにふさわしく、その決定、変更等に当たつては、少なくとも頻繁に右道路を利用する者を保護に値する利害関係人として認知する法的処置、法解釈が必要である。
道路利用こそが道路を設ける目的であるのに、その主人公の道路利用者が単なる客体の地位に置かれなければならないという法解釈は、全く逆立ちした思考であり、少なくとも道路利用者の利害そのものを左右する料金に関係のある許可処分に対しては、道路利用者に訴えの利益が認められるべきである。４　よつて、本件許可の取消しを求める。
二　本案前の主張
抗告訴訟の対象は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に限られるところ、本件許可は、抗告訴訟の対象となる行政庁の行為に該当しない。道路整備特別措置法、日本道路公団法その他の詣規定からすれば、公団は、その設立、役員等の任免、平素の業務に対する監督、関与、予算、会計に対する監視、経済的援助等、その存立、存続のすべての面にわたつて被告又は政府と密接な関わりを持ち、実質的には広い意味で国家行政組織の一部をなす一種の政府関係機関であると解することができ、被告の下部機関と称しても過言ではない。公団と被告の右のような関係を前提とすれば、本件許可は、行政機関相互間の内部的行為に準ずるものというべきであり、またこれにより利用者、通行者に対し、何ら具体的に権利、義務を創設するものでもないから、抗告訴訟の対象となる行政庁の行為には該当しない。
したがつて、本件訴えは不適法である。
三　請求原因に対する認否
請求原因１の事実は認め、その余は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　本件許可が抗告訴訟の対象となる行政庁の行為に該当するかどうかについて抗告訴訟の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法三条二項）とは、行政庁の行為のうち、行政庁が、法令に基づき、優越的立場において直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する行為をいうものと解される。
ところで、道路整備特別措置法及び日本道路公団法の諸規定によれば、公団は、有料道路制度により道路の整備を促進することを目的として設立され、本来国又は地方公共団体の権限に属する道路の整備、維持管理に関する事業を実施する権限の一部を右目的の下に委託され、施行する公法人である。そして、日本道路公団法によれば、建設大臣は、公団の役員の任免を司り（一〇条、一三条）、公団の資本金の増額の認可（四条）、予算及び事業計画の認可（二二条）、財務諸表の承認（二四条）、借入れの認可（二六条）等をするものとされ、また、公団の業務についても、業務開始の際に業務方法書を認可し（二〇条）、平素の業務全般を監督し（三四条）項）、必要があるときは、公団の業務に関し監督上必要な命令をすることができるものとされている（同条二項）。さらに、道路整備特別措置法によれば、建設大臣は公団に高速自動車国道の新設又は改築を行わせ、料金を徴収させることができ（二条の二）、公団が、この規定に基づき右道路を新設し、又は改築しようとするときは、路線名及び工事の区間、工事方法、工事予算等を記載した工事実施計画書について、建設大臣の認可を受けなければならないものとされ（二条の三）、また、公団は建設大臣の認可を受けて一般国道等を新設し、又は改築して、料金を徴収することができるものとされている（三条）。このような法律の規定の内容に照らすときは、建設大臣と公団とは、公団の事業の遂行に関して実質的に上級行政機関と下級行政機関との関係に立つものというべきであり、道路整備特別措置法三条の二第一項において規定されているいわゆる関連道路プール制の許可も、公団の性格及び建設大臣との間の右関係を前提として、右料金徴収方法の採用が道路の維持管理に関する事業において重要な事項であることに鑑み、公団の行う右徴収方法の採用について、実質的な上級行政機関としての建設大臣が法定の要件の具備等を審査して行う監督手段としての承認の性質を有するものと解するのが相当である。したがつて、本件許可は、行政上の決定に至る行政過程内における行政機関相互間の行為であつて、行政行為として外部に対する効力を有するものではなく、また、これによつて直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものではないから、抗告訴訟の対象となる行政庁の行為には該当しないものというべきである。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告光洋精工株式会社は、別紙物件目録記載のジヨイントヨーク自動組立機ＪＹＡ―Ｉ型を販売又は貸渡してはならない。
２　被告光洋機械工業株式会社は、前項記載のジヨイントヨーク自動組立機を製造・販売してはならない。
３　被告光洋精工株式会社は、第１項記載のジヨイントヨーク自動組立機を廃棄せよ。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　第３項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、次の特許権（以下（一）の特許権を「本件原特許権」、その発明を「本件原発明」と、（二）の特許権を「本件追加の特許権」、その発明を「本件追加発明」と、（三）の特許権を「本件分割にかかる特許権」、その発明を「本件分割発明」という）を有する。
（一）　発明の名称　カルダン継手の組立法及び組立装置出願　昭和三九年八月二七日（特願昭三九―四八八三四）優先権主張　一九六三年（昭和三八年）八月二七日ドイツ国出願Ｊ二四三二二公告　昭和四四年七月二五日（特公昭四四―一六八四一）
登録　昭和四七年一〇月一六日（第六六二五七九号）
特許請求の範囲
「１　略
２　２つの被結合軸の端部に形成された二叉部の孔内に、継手十字体のピンを収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受が配置されている形式のカルダン継手の組立装置において、継手十字体を軸の二叉端部に対して正しい相対位置におく機構を有し、軸受を押込み固定するプランジヤが、二叉端部の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置と結合されておりこの押込力発生装置と二叉腕との間に反力伝達部材が配置されていることを特徴とする、カルダン継手の組立装置。」
（二）　発明の名称　カルダン継手の組立装置
出願　昭和四一年一一月一日（特願昭四一―七二一八九）優先権主張　一九六五年（昭和四〇年）一二月一〇日ドイツ国出願Ｊ二九五六三号公告　昭和四八年三月一九日（特公昭四八―八九四九）
登録　昭和四九年一月八日（第七一三八八九号）
特記　特許第六六二五七九号の追加
特許請求の範囲
「２本の被結合軸の端部に形成された二又部の孔内で、継手十字体のピンが半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受けによつて収容されているカルダン継手の組み立て装置、それも、軸受けを押し込むプランジヤが、二又部の腕に対して相対的に孔の軸線方向で移動可能な押し込み力発生装置と結合されており、この押し込み力発生装置と二又部の腕との間に反力伝達部材が配置されており、更に押し込み方向とは逆方向の押し込み力発生装置の移動距離を制限するストツパーが設けられている形式の組み立て装置において、押し込み作業の開始前に、押し込み力発生装置とストツパーとが、被結合軸の二又部の孔の軸線方向で所定の相互間隔を保つた状態で、二又部の孔の軸線方向で一緒に調節移動可能であることを特徴とする、カルダン継手の組み立て装置。」
（三）　発明の名称　カルダン継手の組立装置
出願　昭和三九年八月二七日（特願昭五〇―九三六八六）優先権主張　一九六三年（昭和三八年）八月二七日西ドイツ国出願Ｐ一五二七五五
七・一
公告　昭和五一年八月七日（特公昭五一―二六五六七）
登録　昭和五三年八月二二日（第九一九九九七号）
特記　特願昭三九―四八八三四特許出願の分割である特願昭四四ー八一〇四一特許
出願の分割
特許請求の範囲
「２つの被結合軸のフオーク端部のフオーク腕に形成された孔内に、継手十字体のピンを収容するための半径方向ならびに軸方向に負荷可能な軸受けが配置されている形式のカルダン継手の組立装置であつて、継手十字体を軸のフオーク部に対して正しい相対位置におく機構と、プランジヤにより軸受けを前記の孔内に押し込んで継手十字体のピンに遊びなしに接触させる機構と、プランジヤの押し込み方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されかつ他端部にフオーク腕の内面と係合するフツクを有している保持クランプを使用してフオーク腕を弾性変形させて拡開
させる機構とを有し、
軸受けが前記孔内で固定された後に前記弾性変形を解除すると軸受けが継手十字体のピンに圧着されることを特徴とするカルダン継手の組立装置。」
２　本件各発明の構成要件（要部）及び作用効果
（一）　本件原発明の構成要件（要部）は次のとおりである。（イ）　二つの被結合軸の端部に形成された二叉部の孔内に、継手十字体のピンを収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受が配置されている形式のカルダン継手の組立装置であること。
（ロ）　継手十字体を軸の二叉端部に対して正しい相対位置におく機構を有すること。
（ハ）　軸受を押込み固定するプランジヤが、二叉端部の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置と結合されていること。（ニ）　この押込力発生装置と二叉腕との間に反力伝達部材が配置されていること。
本件原発明は、右の構成により次の作用効果を奏する。二叉腕の厚さの公差やピンの長さの公差に無関係に、軸受とピンとを遊びなしに接触させることができ、両方の軸の軸線が継手十字体の中心を通るようにすることによつて、両方の軸の回転中に生ずる力を申し分なく受容できる。（二）　本件追加発明の構成要件（要部）は次のとおりである。（い）　二つの被結合軸の端部に形成された二叉部の孔内で、継手十字体のピンが半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受によつて収容されているカルダン継手の組立装置であること。


（ろ）　軸受を押込むプランジヤが、二叉部の腕に対して相対的に孔の軸線方向で移動可能な押込力発生装置と結合されていること。
（は）　この押込力発生装置と二叉部の腕との間に反力伝達部材が配置されていること。
（に）　押込方向とは逆方向の押込力発生装置の移動距離を制限するストツパーが設けられている形式の組立装置であること。
（ほ）　押込作業の開始前に、押込力発生装置とストツパーとが、被結合軸の二叉部の孔の軸線方向で所定の相互間隔を保つた状態で、二又部の孔の軸線方向で一緒に調節移動可能であること。
本件追加発明は、右の構成により次の作用効果を奏する。
ストツパーの調節範囲を広くして、
種々異なる寸法のカルダン継手を同一の組立装置によつて組立てうることにより、カルダン継手の組立作業をできるだけ機械化して組立作業に要する経費を安価にできる。
（三）　本件分割発明の構成要件（要部）は次のとおりである。（ａ）　二つの被結合軸のフオーク端部のフオーク腕に形成された孔内に、継手十字体のピンを収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受が配置されている形式のカルダン継手の組立装置であること。
（ｂ）　継手十字体を軸のフオーク部に対して正しい相対位置におく機構を有すること。
（ｃ）　プランジヤにより軸受を前記の孔内に押込んで継手十字体のピンに遊びなしに接触させる機構を有すること。
（ｄ）　プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されかつ他端部にフオーク腕の内面と係合するフツクを有している保持クランプを使用して、フオーク腕を弾性変形させて拡開させる機構を有すること。（ｅ）　軸受が前記孔内で固定された後に前記弾性変形を解除すると、軸受が継手十字体のピンに圧着されること。
本件分割発明は、右の構成により次の作用効果を奏する。軸受が昀初からある程度のばね力をもつて継手十字体のピンに圧着されることにより、軸受カツプの底と継手十字体のピンとの間の摩滅に基づく軸方向の遊びを補償することができる。
３　被告らの行為
被告光洋精工株式会社（以下「被告光洋精工」という）は、各種ベアリング及びその部品の製造販売、これに関連する装置の製造販売等を目的とする会社であり、被告光洋機械工業株式会社（以下「被告光洋機械」という）は、工作機械・産業機械、その他の機械・器具・工具及び装置並びに金属製品の製造販売等を目的とする会社である。被告光洋精工は、被告光洋機械が製造した別紙物件目録記載のジヨイントヨーク自動組立機ＪＹＡ―Ｉ型（以下「被告装置」という）を買入れ、これを訴外鈴木自動車工業株式会社に無償で貸与するかたわら、継手十字体用のベアリングを同会社に販売している。
４　被告装置の構成
被告装置において、調節ナツト（２６）は、
案内パンチ押軸（１８）の昀大前進位置を調節するものであつて、これは、ヘツドボデー（１０）の後壁より前方に突出した送りピストン（２９）のおねじ（２９）′に螺合されており案内パンチ押軸（１８）を介して案内パンチ（１９）の昀大前進位置を決定することもできるし、ヘツド前進位置で案内パンチ押軸（１８）と調節ナツト（２６）とが接触しないように調節することもできる。右のように、ヘツド前進位置で調節ナツト（２６）が案内パンチ押軸（１８）に接触しないように調節しておくことによつて、被告装置は、別紙作動目録（一）記載の自動作業形式（Ⅰ）・（Ⅱ）、手動作業形式（Ⅰ）の各作動をさせることができる。このことは、被告装置が手動・自動の作動を選択できる旨説明されていることによつても裏付けられる。すなわち、被告装置には、これを操作するための操作盤若しくは操作パネルがあり、被告装置の別紙取扱説明書には、操作パネルのセレクトスイツチが動作を手動・自動させる場合に選択するスイツチである旨記載され、自動・手動の場合の操作方法が説明されている。当業者は、これによつて右各作業形式の操作を容易にすることができる。
右各作業形式においては、調節ナツト（２６）が案内パンチ押軸（１８）と接触しないから、軸受（６）は、カシメツール（２０）を前進させる前に案内パンチ（１９）によつて押込まれることはない。すなわち、この場合には、第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させてカシメツール（２０）を前進させる際、スペーサーリング（２２）がカシメツール（２０）により連行されて案内パンチ（１９）の後端に当接し、カシメツール（２０）と案内パンチ（１９）とが一体となつて軸受ケース（７）の端面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込むのである。したがつて、自動作業形式（Ⅰ）の（一）ないし（三）の工程、自動作業形式（Ⅱ）の（一）・（二）・（三）′の工程、手動作業形式（Ⅰ）の（一）・（二）・（三）″の工程では、軸受（６）の押込みが行われていないから、送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９）は押込みに関与せ
ず、
自動作業形式（Ⅰ）・（Ⅱ）の（四）の工程、手動作業形式（Ⅰ）の（四）″の工程で押込みが行われるから、第１油圧シリンダ（１１）・第１ピストン（１４）が押込みに関与することになる。
被告装置が以上の作業形式を採ることを前提として、被告装置の構成を分説する。（一）　本件原発明の構成要件に対応して、被告装置の構成を分説すると、次のとおりとなる。
（イ）′　二つの被結合軸の端部に形成された二叉部の二叉腕（１）の軸受孔（４）に、十字軸のトラニオン（５）を収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受（６）が配置されている形式のカルダン継手の組立装置であること。（ロ）′　二叉部の軸受孔（４）内に十字軸を収容したカルダン継手をセツトする下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）により、継手の両方の軸の軸線が継手十字体の中心点を通るように保持しておく機構を有すること。（ハ）′　軸受（６）を押込み固定するカシメツール（２０）及びこのカシメツールとともに軸受（６）を押込む案内パンチ（１９）が、二叉腕（１）に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置（１１）・（１２）・（１４）・（１５）と結合されていること。


（ニ）′　この押込力発生装置（１１）・（１２）・（１４）・（１５）と二叉腕（１）との間に、反力伝達部材であるフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）が配置されていること。
（二）　本件追加発明の構成要件に対応して、被告装置の構成を分説すると、次のとおりとなる。
（い）′　二つの被結合軸の端部に形成された二叉腕（１）の軸受孔（４）内で、十字軸のトラニオン（５）が半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受（６）によつて収容されているカルダン継手の組立装置であること。（ろ）′　軸受（６）を押込むカシメツール（２０）及びこのカシメツール（２０）とともに軸受（６）を押込む案内パンチ（１９）が、二叉部（１）の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置（１１）・（１２）・（１４）・（１５）と結合されていること。
（は）′　この押込力発生装置（１１）・（１２）・（１４）・（１５）と二叉腕（１）との間に反力伝達部材（３１）・（３２）が配置されていること。（に）′　押込方向とは逆方向の押込力発生装置の移動距離を制限するストツパ（１６）が設けられている形式の組立装置であること。（ほ）′　押込作業の開始前に、押込力発生装置（１１）・（１２）・（１４）・（１５）とストツパ（１６）とが、カルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線方向で所定の相互間隔を保つた状態で、二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線方向で一緒に調節移動可能であること。
（三）　本件分割発明の構成要件に対応して、被告装置の構成を分説すると、次のとおりとなる。
（ａ）′　二つの被結合軸の端部に形成された二叉部の二叉腕（１）の軸受孔（４）に、十字軸のトラニオン（５）を収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受（６）が配置されている形式のカルダン継手の組立装置であること。（ｂ）′　継手十字体を軸の二叉腕（１）に対して正しい相対位置におく機構を有すること。
（ｃ）′　軸受（６）を軸受孔（４）内に押込み固定するカシメツール（２０）及びカシメツールとともに軸受（６）を押込む案内パンチ（１９）とにより、軸受（６）を十字軸のトラニオン（５）に遊びなしに接触させる機構を有すること。（ｄ）′　カシメツール（２０）及び案内パンチ（１９）の押込方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されかつ他端部に二叉腕（１）の内面と係合するフツク（３２）を有しているフツク連結レバー（３１）を使用して、二叉腕（１）を弾性変形させて拡開させる機構を有すること。
（ｅ）′　軸受（６）が軸受孔（４）内で固定された後に二叉腕の弾性変形を解除すると、軸受（６）が十字軸のトラニオン（５）に圧着されること。
５　本件各発明と被告装置との対比
（一）　本件原発明と被告装置との対比
（１）　本件原発明の構成要件（イ）と被告装置の構成（イ）′とを比較する。被告装置の二叉腕（１）は本件原発明の二叉部に、二叉腕（１）の軸受孔（４）
は孔に、
十字軸のトラニオン（５）はピンにそれぞれ該当するから、構成（イ）′が構成要件（イ）を充足することは明らかである。
（２）　本件原発明の構成要件（ロ）と被告装置の構成（ロ）′とを比較する。本件原発明において、継手十字体を軸の二叉端部に対して正しい相対位置におく機構とは、被結合軸の軸線が継手十字体の中心点を通るようにし、かつ継手十字体のピンを二叉部の孔に対して同心位置におく機構を意味する（本件原発明にかかる特許公報（甲第一号証、以下「本件原特許公報」という）二欄七行目ないし一四行目、四欄三三行目ないし三六行目、七欄五行目ないし八行目参照）。右機構は、本件原発明出願時の技術水準において当業者が自明な事項のうちから自由に選択してよいのであつて、本件原発明にかかる特許明細書（以下「本件原特許明細書」という）にはその内容を限定するなんらの記載もない。甲第一三、第一四号証は、本件原発明出願時に公知であつた右機構の例である。
被告装置では、案内パンチ（１９）の軸線とカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線を一致させた後、送りピストン（２９）を僅かに後退させ、ヘツド（９）を若干戻す。その間に下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によつてカルダン継手を固定する。固定された後においては、トラニオン（５）が二叉腕（１）の軸受孔（４）に対して正しい相対位置におかれていることになる。そして、ボルト（６６）・（６７）を調節して隙間（８）がなくなるようにすれば、上部バイス（３）が取付けられている支持体（５５）は移動しなくなり固定される。支持体（５５）が固定されていない場合でも、下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）により被結合軸を固定すれば支持体（５５）が動くことはない。すなわち、被告装置は、下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によつて継手十字軸を正しい相対位置においているのであつて、被告装置の構成（ロ）′の機構は、本件原発明にいう正しい相対位置におく機構に該当し、構成要件（ロ）を充足する。
（３）　本件原発明の構成要件（ハ）・（ニ）と被告装置の構成要件（ハ）′・（ニ）′とを比較する。
①　本件原発明の構成要件（ハ）・（ニ）について


本件原発明は、特許法三八条により併合出願されたカルダン継手の組立法についての方法発明（その特許請求の範囲は、「２つの被結合軸の端部に形成された二叉部の孔内に、継手十字体のピンを収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受が配置されている形式のカルダン継手の組立法において、継手十字体を軸の二叉端部に対して正しい相対位置においた後に、個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉端部の腕の孔内に押込み、この押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支えることを特徴とする、カルダン継手の組立法。」である）を直接実施する装置に関する発明である。本件原発明は、反力に関する限り、押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支える装置に関するものであり、二叉腕を拡開させることまでをも発明の要旨とするものではない。このことは、本件原特許明細書の特許請求の範囲の記載自体によつて明らかであるばかりでなく、同特許明細書の発明の詳細な説明において、「本発明の要旨とするところは、継手十字体および被結合軸の二叉腕を互いに正確な相対位置においた後に、個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉腕の孔内に押込み、その際に押込力に基く反力を二叉腕のところで支える点にある。」（本件原特許公報三欄一四行目ないし一九行目）と記載されていることによつても明らかであり、更に、同特許明細書のうち実施態様に関する説明において、実施態様１として前記方法発明の特許請求の範囲の記載と全く同一の方法が記載されている（同公報八欄三九行目ないし九欄三行目）ところ、実施態様５として本件原発明の特許請求の範囲の記載と内容的に一致する装置が実施態様１の方法を実施するものとして記載されている（同公報九欄一七行目ないし二二行目）こと、これとは別に実施態様２として二叉腕を拡開させる方法が記載されている（同公報九欄四行目ないし九行目）ことによつても、
また本件原発明の要旨及び装置の機能を詳細に説明した記載（同公報三欄三四行目ないし四三行目）によつても裏付けられる。
したがつて、本件原発明の眼目は、軸受を押込む際に押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支えて、二叉腕を弾性変形させないようにする装置であること、すなわち、個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉端部の腕の孔内に押込むためのプランジヤが、孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置と結合されている機構、及び、この押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支えるための反力伝達部材が、押込力発生装置と二叉腕との間に配置されている機構、とを具備する装置であることにある。
ここで押込力とは、軸受をその押込方向に押込もうとする力をいい、「個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉端部の腕の孔内に押込む」（同公報一〇欄二〇行目、二一行目）力をいうから、プランジヤが軸受の底面に接触するまでの間におけるピストンを移動させる力は押込力とはいわない。また、反力とは、押込力と同じ大きさの力であつて押込力とは反対方向の力をいう。この反力は、押込力によつて生じ、軸受と二叉端部の腕のところで生ずるものであり、ここで発生した反力を二叉腕に伝達、作用させて弾性変形を防止するのに用いられるものである。
そうすると、構成要件（ハ）・（ニ）における押込力発生装置は、一方において軸受押込用のプランジヤと結合され、他方において二叉端部の腕との間に押込力によつて生じた反力を二叉端部の腕に伝達するための反力伝達部材が配置されているとともに、二叉端部の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能であることを要し、かつそれで足りる。また、反力伝達部材は、二叉腕を支えるために用いられることを要し、かつ、それで足りる。なお、「軸受を押込み固定するプランジヤ」は、軸受を押込む作用のみを行う押込みプランジヤと、かしめ（固定）作用のみをするかしめプランジヤとが別体を構成する場合と、一つのプランジヤが押込作用とかしめ作用とを兼有する場合とを含む。また、「軸受を押込み固定するプランジヤ
が、
ヽヽヽヽヽ押込力発生装置と結合されており」という場合の「結合」の態様は問わない。
②　自動作業形式（Ⅰ）を採つた場合における被告装置について被告装置において、案内パンチ（１９）の軸線に対しカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線を一致させると同時に、トラニオン（５）を二叉腕（１）の軸受孔（４）に対して正しい相対位置におき、下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）でカルダン継手を固定した後に、フツク連結レバー（３１）を下降させ、第２ピストン（１５）を油圧により後方に弱い圧力で後退させ、フツク（３２）と二叉腕（１）の内側に当接させる。ストツパ（１６）を固定し、更に第２ピストン（１５）の右端面に作用する油圧を強める（拡開は行われない）。次いで、第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させ、カシメツール（２０）を前進させてスペーサーリング（２２）を介して案内パンチ（１９）を軸受ケース（７）の端面がトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込み、かつこの位置でカシメツール（２０）によつてカシメ作業を終了させる。この押込・固定作業の間、二叉腕（１）はフツク（３２）によつて支えられているので、二叉腕（１）は内側に弾性変形しない。
右工程において、調節ナツト（２４）と第２ピストン（１５）に形成されたおねじとは締付けられていて間隔（Ｓ）は零であり、かつストツパ（１６）はロツクされているので、第２油圧シリンダ（１２）内の油圧を強めても第２ピストン（１５）は動かない（押込方向と反対方向に後退しない）。このような場合、第２油圧シリンダ（１２）内の油は剛体と化する。これによつてフツク連結レバー（３１）は押込力発生装置に固定された状態となる。
次いで、第１油圧シリンダ（１１）内に油圧力が加えられることによつて押込力が発生し、第１ピストン（１４）によつてカシメツール（２０）が前進せしめられる。この押込力によつて押込力と等しくかつ方向が反対の反力が生ずる。反力は伝
達されるから、ここで発生した反力は、


カシメツール（２０）・第１ピストン（１４）・第１油圧シリンダ（１１）内の圧力油を通つて第２油圧シリンダ（１２）と第１油圧シリンダ（１１）との隔壁に達し、かつ第２油圧シリンダ（１２）の圧力油・第２ピストン（１５）・フツク連結レバー（３１）・フツク（３２）を介して二叉腕（１）に伝達される、その際第２油圧シリンダ（１２）内の油圧は一定に保たれているから、第１油圧シリンダ（１１）・第２油圧シリンダ（１２）・第２ピストン（１５）は一つの剛体と考えられ、フツク連結レバー（３１）は、第１油圧シリンダ（１１）に直接取付けられているのとなんら変わりがない。
かくして、被告装置では、二叉腕（１）側で押込力に基づく反力が発生し、この反力は、前記経路を介してフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）に、更に二叉腕（１）に順次伝達される。二叉腕（１）は、同じ大きさの押込力と反力との作用を受けるので力の釣合が生じ、内側に弾性変形しない。③　手動作業形式（Ⅰ）を採つた場合における被告装置について被告装置において、案内パンチ（１９）を軸受ケース（７）の端面がトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込み、かつこの位置でカシメツール（２０）によつてカシメ作業を終了させるまでの工程は、自動作業形式（Ⅰ）の場合と同一であり、二叉腕（１）が弾性変形しない点も同様である。そして、手動作業形式（Ⅰ）においては、右工程の後に二叉腕（１）が拡開されるのであるが、本件原発明は、拡開のための装置までをも発明の要旨とするものではないから、これを無視して差支えない。
そうすると、手動作業形式（Ⅰ）においても、自動作業形式（Ⅰ）の場合と同様に、第２油圧シリンダ（１２）内の油圧を強めても第２ピストン（１５）は不動で、第２油圧シリンダ（１２）内の油は剛体と化し、第１ピストン（１４）が押込力によつて前進し、この押込力に基づく反力が第２ピストン（１５）からフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）を介して二叉腕（１）に伝達され、二叉腕（１）は、同じ大きさの押込力と反力との作用を受けるので弾性変形しない。
④　被告装置の構成（ハ）′・（ニ）′について
右に検討したところによれば、被告装置における押込（作業）とは、送りピストン（２９）を再び前進させ、フツク（３２）を二叉腕（１）の内側面に当接させ、ストツパ（１６）を固定し、その後に第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させてカシメツール（２０）をスペーサーリング（２２）の前端が案内パンチ（１９）の後端に当接するまで前進させるという準備工程（ここまでの工程は押込工程ではない）を経た後、スペーサーリング（２２）によつて案内パンチ（１９）が軸受ケース（７）の端面を押込み始める時から該端面に遊びなしに押込むまで、をいうのである。したがつて、被告装置において、軸受（６）を押込もうとする押込力によつて生じた反力がフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）を介して二叉腕（１）に伝達されるという点で、構成（ハ）′・（ニ）′における第１・第２各油圧シリンダ（１１）・（１２）及び第１・第２各ピストン（１４）・（１５）は、本件原発明の構成要件（ハ）・（ニ）にいうところの押込力発生装置に該当する。そして、被告装置においては、カシメツール（２０）が軸受（６）を押込み固定するプランジヤに該当し、案内パンチ（１９）が軸受（６）を押込むプランジヤに該当する。カシメツール（２０）は押込力発生装置（第１ピストン（１４））と固定的に結合しており、案内パンチ（１９）は第１ピストン（１４）と機能的に結合している。押込力発生装置の一部である第１油圧シリンダ（１１）は、二叉腕（１）の軸方向で移動可能である。そうすると、構成（ハ）′は構成要件（ハ）を充足する。
次に、第２油圧シリンダ（１２）内の圧力油が剛体化した後は、第１油圧シリンダ（１１）・第２油圧シリンダ（１２）・第２ピストン（１５）は一つの剛体とみなされる。したがつて、フツク連結レバー（３１）は、第１油圧シリンダ（１１）（押込力発生装置の一部）に固定されているのと同じである。そうすると、構成（ニ）′におけるフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）は構成要件（ニ）
における反力伝達部材に該当し、
構成（ニ）′は構成要件（ニ）を充足する。
（４）　結論
以上のとおり、被告装置の構成は本件原発明の構成要件を充足し、被告装置はこれによつて本件原発明と同一の作用効果を達成している。よつて、被告装置は本件原発明の技術的範囲に属する。
（二）　本件追加発明と被告装置との対比
（１）　本件追加発明が本件原発明と追加の関係に立つ以上、両者の構成要件・機能において重複するところがあるのは当然である。本件追加発明の構成要件（い）は本件原発明の構成要件（イ）と同一内容であるから、前記本件原発明と被告装置との対比におけるのと同様の理由により、被告装置の構成（い）′は本件追加発明の構成要件（い）を充足する。


（２）　本件追加発明の構成要件（ろ）と被告装置の構成（ろ）′とを比較する。本件原発明の押込力・反力・押込力発生装置等に関して主張したことは、本件追加発明の押込力・反力・押込力発生装置等についてもそのままあてはまる。そして、本件追加発明の要旨は、「ストツパーの調節範囲を広くして、種々異なる寸法のカルダン継手を同一の組み立て装置によつて組み立て得るようにするものであつて、その要旨とするところは、押し込み作業の開始前に、押し込み力発生装置とストツパーとが、被結合軸の二又部の腕の孔の軸線方向で所定の相互間隔を保つた状態で、二又部の腕の孔の軸線方向で一緒に調節移動可能であるようにした点に存する。」（本件追加発明にかかる特許公報（甲第二号証、以下「本件追加特許公報」という）八欄二行目ないし一〇行目）のであり、右の構成（構成要件（に）・（ほ））にこそ本件追加発明の重要な特徴がある。すなわち、本件追加発明は、二叉腕の拡開が行われることを前提とするものであるが、発明の要旨としては、押込作業前において押込力発生装置とストツパーとが右のような相互間隔を保つた状態で軸線方向で調節移動できるという点にあり、かつこれをもつて足り、拡開がどのような態様・方法・順序で行われるかは発明の要旨ではない。右の意味で拡開がなされることを前提にすると、本件追加発明の押込力発生装置は、一方では軸受を押込む装置であるとともに、他方では押込み過程中における反力の伝達を仲介し、かつ二叉腕を反力伝達部材により拡開する作用を行うものである。被告装置の押込力発生装置をみるに、自動作業形式（Ⅰ）（ただし（Ｓ）が零でない場合）を採る場合、第２油圧シリンダ（１２）は第１油圧シリンダ（１１）と一体をなし、第１油圧シリンダ（１１）の一部をなすということができるのであり、また第２ピストン（１５）は、フツク（３２）を介して二叉腕（１）を拡開する際の拡開量を規制するものであつて、第２ピストン（１５）が間隔（Ｓ）だけ移動（後退）する場合、その移動した時点で第２油圧シリンダ（１２）に固定されて一体化し、第２油圧シリンダ（１２）の一部となる。そして、第２油圧シリンダ（１２）内に圧力油が供給され第２ピストン（１５）が間隔（Ｓ）だけ後退すると、第２油圧シリンダ（１２）、第２ピストン（１５）、圧力油は互いに一体となり、あたかも第１油圧シリンダ（１１）の付属物のごとき形で、第１油圧シリンダ（１１）及び第１ピストン（１４）による軸受（６）の押込作業に参加する。かくして、被告装置において、第１油圧シリンダ（１１）・第１ピストン（１４）・第２油圧シリンダ（１２）・第２ピストン（１５）をもつて移動可能な押込力発生装置とすべきものであり、第２ピストン（１５）は移動可能な押込力発生装置の一部である。
そして、被告装置において、カシメツール（２０）が本件追加発明の軸受を押込み固定するプランジヤに、案内パンチ（１９）が同じく軸受を押込むプランジヤに該当し、カシメツール（２０）が押込力発生装置（第１ピストン（１４））と固定的に結合し、案内パンチ（１９）が第１ピストン（１４）と機能的に結合していることは、本件原発明と被告装置との対比で主張したとおりである。そうすると、構成（ろ）′は構成要件（ろ）を充足する。
（３）　本件追加発明の構成要件（は）と被告装置の構成（は）′とを比較する。被告装置において、フツク連結レバー（３１）を介してフツク（３２）が、押込力発生装置の一部である第２ピストン（１５）に連結されているが、前記のとおり第２ピストン（１５）は移動（後退）した時点で第２油圧シリンダ（１２）と一体化しその一部となるので、フツク（３２）は、移動可能な押込力発生装置の一部である第２油圧シリンダ（１２）に連結されているのと同じである。したがつて、構成（は）′におけるフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）は、構成要件（は）における反力伝達部材に該当し、構成（は）′は構成要件（は）を充足する。
（４）　本件追加発明の構成要件（に）と被告装置の構成（に）′とを比較する。被告装置において、本件追加発明のストツパーに該当するのはストツパ（１６）である。すなわち、ストツパ（１６）を係止機構（１７）によりロツク及びロツク解除シリンダ（１３）にロツクして位置を固定した後、二叉腕（１）を（定寸）拡開する際、押込力発生装置の一部である第２ピストン（１５）が、ストツパ（１６）と第２ピストン（１５）との間に配置されて両者間に所望の間隔（Ｓ）を維持する作用をするばね（２３）のばね力に打ち勝つて、押込方向とは逆方向にストツパ（１６）のフランジ面に当たるまで後退する。ストツパ（１６）は固定されているので第２ピストンの自由端面が当たつても動かない。したがつて、ストツパ（１６）が押込力発生装置の一部である第２ピストン（１５）の移動距離を制限していることになるから、構成（に）′は構成要件（に）を充足する。（５）　本件追加発明の構成要件（ほ）と被告装置の構成（ほ）′とを比較する。被告装置において、送りピストン（２９）が油圧によつて前進せしめられると、ストツパ（１６）及び押込力発生装置が一緒に二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線方向で前進するが、ストツパ（１６）と第２ピストン（１５）との間隔（Ｓ）は、調節ナツト（２４）とばね（２３）とにより所定の相互間隔を保つた状態を維持する。すなわち、押込作業の開始前に、ストツパ（１６）と押込力発生装置の一部で
ある第２ピストン（１５）とが、
所望の間隔（Ｓ）を保つた状態で二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線方向で一緒に移動可能である。したがつて、構成（ほ）′は構成要件（ほ）を充足する。
（６）　結論
以上のとおり、被告装置の構成は本件追加発明の構成要件を充足し、被告装置はこれによつて本件追加発明と同一の作用効果を達成している。よつて、被告装置は本件追加発明の技術的範囲に属する。
（三）　本件分割発明と被告装置との対比
（１）　本件分割発明の構成要件（ａ）と被告装置の構成（ａ）′とを比較する。被告装置の二叉部の二叉腕（１）は本件分割発明のフオーク端部のフオーク腕に、二叉腕（１）の軸受孔（４）は孔に、十字軸のトラニオン（５）はピンにそれぞれ該当するから、構成（ａ）′が構成要件（ａ）を充足することは明らかである。


（２）　本件分割発明の構成要件（ｂ）と被告装置の構成（ｂ）′とを比較する。本件分割発明における継手十字体を軸のフオーク部に対して正しい相対位置におく機構の意味及び解釈は、本件原発明の構成要件（ロ）（継手十字体を軸の二叉端部に対して正しい相対位置におく機構を有すること）の意味及び解釈がそのままあてはまる（ただし、本件分割発明のフオーク部は本件原発明の二叉部に対応する）。そして、これを前提として被告装置をみると、被告装置は下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によつて継手十字体を正しい相対位置においている、といいうるのであつて、この点も本件原発明の構成要件（ロ）と被告装置との対比について主張したところがそのままあてはまる。したがつて、構成（ｂ）′は構成要件（ｂ）を充足する。
（３）　本件分割発明の構成要件（ｃ）と被告装置の構成（ｃ）′とを比較する。被告装置において、第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させて、カシメツール（２０）をスペーサリング（２２）の前端が案内パンチ（１９）の後端に当接するまで前進させ、これによつて案内パンチ（１９）が軸受ケース（７）の端面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込む。した
がつて、
被告装置のカシメツール（２０）及び案内パンチ（１９）が構成要件（ｃ）のプランジヤに該当し、構成（ｃ）′は構成要件（ｃ）を充足する。なお、本件分割発明は、押込力発生装置と二叉腕との間に保持クランプが配置されることを要件とするものでないから、被告装置において、押込力発生装置と二叉腕（１）との間に保持クランプに該当する部材が配置されているか否かを検討する必要はない。（４）　本件分割発明の構成要件（ｄ）と被告装置の構成（ｄ）′とを比較する。被告装置において、押込方向と逆方向に移動する第２ピストン（１５）は案内パンチ（１９）の押込方向とは逆方向に移動可能な部分である。そして、第２ピストン（１５）にその一端が枢着されているフツク連結レバー（３１）を下降させ、第２ピストン（１５）を弱い圧力で後退させ、フツク連結レバー（３１）の他端部であるフツク（３２）を二叉腕（１）の内側面に係合させ（ストツパ（１６）をロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の係止機構（１７）によつて固定し）、第２ピストン（１５）を油圧により後退させて二叉腕（１）を弾性変形させて拡開するのである。したがつて、構成（ｄ）′は構成要件（ｄ）を充足する。（５）　本件分割発明の構成要件（ｅ）と被告装置の構成（ｅ）′とを比較する。被告装置において、軸受（６）の押込・固定後第２ピストン（１５）を前進させてフツク（３２）を二叉腕（１）から前へ離して二叉腕（１）の弾性変形を解除すると、二叉腕（１）はその弾性変形によつて生じた戻りばね力に基づいて再び昀初の位置に戻ろうとするが、軸受（６）が二叉腕（１）の軸受孔（４）内で既に固定されているので昀初の位置に戻ることができず、戻りばね力が軸受（６）に作用してこれを十字軸のトラニオン（５）に圧着する。したがつて、構成（ｅ）′は構成要件（ｅ）を充足する。
（６）　結論
以上のとおり、被告装置の構成は本件分割発明の構成要件を充足し、被告装置はこれによつて本件分割発明と同一の作用効果を達成している。よつて、被告装置は本件分割発明の技術的範囲に属する。
６　右のとおりとすると、
被告光洋精工が被告装置を業として販売・貸渡し、被告光洋機械が被告装置を業として製造・販売することは、原告の有する本件各特許権を侵害することになる。よつて、原告は、特許法一〇〇条一、二項により、被告光洋精工に対して被告装置の販売・貸渡しの差止めと被告装置の廃棄を、被告光洋機械に対して被告装置の製造・販売の差止めを、それぞれ求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２（一）　同２（一）について
本件原発明の特許請求の範囲の記載を原告主張の構成要件に分説することは可能であるが、その一つ一つの用語の有する技術内容については、被告らは原告と異なる見解を有している。
本件原発明の作用効果についての主張は争う。その作用効果は次のとおりである。
両方の軸及び継手十字体を互いに正確な相対位置においた後に、ピンの長さ及び二叉腕の厚さに無関係に軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで押込むことができ、この押込過程中に二叉腕が押込力によつて弾性変形せしめられず、かつ押込後に軸受が昀初からある程度のばね力をもつて継手十字体のピンに圧着されているようにすることができ、その結果、軸受と孔との間の摩滅に基づく軸方向の遊びを補償できる。
（二）　同２（二）について
本件追加発明の特許請求の範囲の記載を原告主張の構成要件に分説することは可能であるが、その一つ一つの用語の有する技術内容については、被告らは原告と異なる見解を有している。
本件追加発明の作用効果についての主張は争う。その作用効果は次のとおりである。
本件追加発明は、ストツパー若しくは組立装置全体を取替えることなしに種々異なる寸法のカルダン継手を組立てることが可能である。また、二叉部の腕の厚さの公差に基づく変化も極めて簡単に補償して、すべてのカルダン継手において継手十字体のピンに対する軸受のばね圧着力の大きさを常に同じにすることができる。
（三）　同２（三）について
本件分割発明の特許請求の範囲の記載を原告主張の構成要件に分説することは可能であるが、その一つ一つの用語の有する技術内容については、被告らは原告と異なる見解を有している。
本件分割発明の作用効果についての主張は争う。その作用効果は本件原発明の作用効果と同一である。
３　同３のうち、別紙物件目録の記載について以下指摘する部分の表現を争い、その余の事実は認める。右部分は次のとおり訂正・変更・付加・削除されるべきである。
（一）　第１図に示された装置が被告装置であるカルダン継手組立機の一部であることを明確にするために、第１図の説明文中、「カルダン継手組立機の一部の縦断面略図、」との表現を、「カルダン継手組立機の一部の装置の縦断面略図、」と訂正されるべきである。


（二）　第２ピストン（１５）が第２油圧シリンダ（１２）内で摺動するのは当然のことであるから、「第２ピストン（１５）が摺動可能に設けられている。」との表現は、「第２ピストン（１５）が装入されている。」と訂正されるべきである。（三）　「（２２）はスペーサリングで、第１ピストン（１４）によつてカシメツール（２０）を前進させる際、案内パンチ（１９）を介して軸受（６）をトラニオン（５）に隙間がなくなるまで押込むようにカシメツール（２０）の前進量を規定するためのものである。」のうち、「案内パンチ（１９）を介して軸受（６）をトラニオン（５）に隙間がなくなるまで押込むように」との部分は削除されるべきである。
スペーサーリング（２２）はカシメツール（２０）の前進量を規定するためのものであつて、案内パンチ（１９）を介して軸受（６）をトラニオン（５）の端面に隙間がなくなるまで押込むためのものではない。軸受（６）はカシメツール（２０）を前進させる前にすでに案内パンチ（１９）によつてトラニオン（５）の端面に隙間がなくなるまで押込まれている。
（四）　「しかし、この間隔（Ｓ）が零になるようにナツト（２４）を締付けることもできる。」との部分は削除されるべきである。
被告装置においては、この間隔（Ｓ）は第２ピストン（１５）とストツパ（１６）の両者をその間隔（Ｓ）を保つたまま第２油圧シリンダ（１２）内への低圧油
の供給によつて後退させ（一次拡開）、
係止機構（１７）によつてストツパ（１６）を軸方向に固定させたうえ、更に高圧油を供給することによつて、この間隔（Ｓ）を保持するばね（２３）を圧縮させながら間隔（Ｓ）が零になるまで第２ピストン（１５）を更に後退させ二次拡開を行うのである。
もし、原告主張のように、二叉腕（１）の二次拡開を無視し、この間隔（Ｓ）を零にしてカルダン継手の組立てを行うとすれば、二叉腕（１）は僅かに一次拡開されるだけで所定量の拡開が行われず、したがつて軸受（６）固定後二叉腕（１）の所定の戻りばね力（予圧）を軸受ケース（７）の底面と十字軸のトラニオン（５）の端面に与えることができないから、所期の組立てを行うことができない。（五）　「（２６）は案内パンチ押軸（１８）の昀大前進位置を調節するナツトで、これはヘツドボデー（１０）の後壁より前方に突出した前記送りピストン（２９）のおねじ（２９）′に螺合され、案内パンチ押軸（１８）を介しての案内パンチ（１９）の昀大前進位置を決定することもできるし、ヘツド前進位置で、案内パンチ押軸（１８）と調節ナツト（２６）とが接触しないように調節することもできる。」との部分は、「（２６）は案内パンチ押軸（１８）の位置を調節するナツトで、これはヘツドボデー（１０）の後壁より前方に突出した前記送りピストン（２９）のおねじ（２９）′に螺合され、案内パンチ押軸（１８）を介して案内パンチ（１９）の昀大前進位置を決定する。」と表現するのが妥当である。すなわち、被告装置において、「ヘツド前進位置で、案内パンチ押軸（１８）と調節ナツト（２６）とが接触しないように（調節ナツト（２６）を）調節する」ことはできない。このような操作をすれば、軸受及び十字軸の位置決めをすることができなくなる。（六）　「そして、挟持部材（６１）・（６２）は、突起（５７）・（５８）と挟持部材（６１）・（６２）間にそれぞれ配置されたばね（６３）・（６４）によつて互いに付勢されて他方の支柱（５４）に固着された凸状部材（６５）を挟持している。」の次に、「したがつて、上部バイス（３）が取付けられた支持体（５５）
は、
その枢着支点（５６）を中心にバネ（６３）・（６４）の撓みによつて僅かに移動しうる状態にある。」との説明が付加されるべきである。（七）　「ボルト（６６）・（６７）は調節ボルトであつて、作業開始前に下部チヤツク（２）の中心に上部バイス（３）の把み位置の中心を一致するように調節する際、第５図に示す状態から隙間（δ）がなくなるまでねじ込んで支持体（５５）を固定したり、作業開始後に隙間（δ）をあけておいて作業できるようにしたり、隙間がなくなるように締付けておいて作業できるようにするためのものである。」のうち、「位置の中心を一致」から後の文章、すなわち、「するように調節する際……できるようにするためのものである。」の部分は、現実の構造と作業手順に合致する表現としては、「調節するための調節ボルトであつて、調節作業後は、挟持部材（６１）・（６２）に対しそれぞれ隙間（δ）を保つている。」とするのが正確である。
４　同４のうち、被告装置が原告主張の作業形式によつて作動できるとの事実は否認し、被告装置が本件各発明に対応して原告主張の構成に分説できるとの主張を争う。
５　同５、６の主張は争う。
三　被告らの主張
１　被告装置に関する原告主張の各作業形式について
原告主張の作業形式は、いずれも観念上のものであつて現実に被告らが採用している作動方法ではない。現実に被告らが用いている作動方法は、別紙作動目録（二）記載のとおりである。被告装置は、同目録記載の作動方法による自動組立装置として実用に供されているのであつて、手動組立装置としては実用に供されていない。被告装置は、手動で行う単品生産ではなく、セツトされた作業工程に従つた大量生産を目的としたものであり、手動切換用スイツチは大量生産を行うための準備ないし点検のために設けられたものにすぎない。そもそも、本件各発明にしろ被告装置にしろ、大量生産に適するように作業を機械化して製作費を低廉にすることを目的としている。このような装置について、わざわざ製品を一つ一つ生産する手動式のものを想定して検討を加えること自体非常識である。現実に用いられない概念的に案出された作業形式を特許権侵害の議論の対象とすべきではない。
のみならず、原告主張の手動式作業は、原告の指定する順序に従つて行つても技術的に種々の難点が生じる。


まず、原告主張の作業形式では、ヘツド前進位置で調節ナツト（２６）が案内パンチ押軸（１８）に接触しないように調節しておくことが前提となるが、調節ナツト（２６）は、送りピストン（２９）の前進とともに前進させられる案内パンチ押軸（１８）に後端を押される案内パンチ（１９）が、軸受ケース（７）の内底面を十字軸のトラニオン（５）の端面に接触させたときに、十字軸の中心が組立機の作業線Ｘ―Ｘ軸、Ｙ―Ｙ軸の交点に一致するように、案内パンチ（１９）の昀大前進位置を決めるためのものであり、これによつて十字軸の中心が被結合軸の軸線に一致することになる。原告主張の作業形式では、調節ナツト（２６）が右機能を果せないために十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線とを一致させることができず、不良品しか製造できない。
すなわち、二叉腕（１）の軸受孔（４）は、実際には被結合軸の軸線にその中心が一致するように加工されておらず、芯ずれが生じているのが普通である。被告装置は、このような被結合軸を組立てるときに、二叉腕（１）に加わる異常な力を逃がすために上部バイス（３）の支持体（５５）が僅かに移動しうるようになつている。したがつて、下部チヤツク（２）によつて固定された被結合軸は不動であるが、上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸は移動しうる状態であつて、いまだ二つの被結合軸の軸線と十字軸の中心との一致は行われていない。右一致が行われるのは被告ら主張の十字軸の位置決め工程においてである。この工程において、前進する送りピストン（２９）は、同ピストンの先端に螺着された調節ナツト（２６）の端面を、案内パンチ押軸（１８）の後端面に当接させて案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）を押し進めることにより、四方から軸受ケース（７）の底面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させる。ところ
で、案内パンチ（１９）は、
軸受ケース（７）の底面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させたときに、十字軸の中心が被告装置の組立機の作業線Ｘ―Ｘ軸とＹ―Ｙ軸との交点（組立機の作業中心）に一致するように、その昀大前進位置が調節ナツト（２６）で後記のとおり調節されている。したがつて、案内パンチ（１９）が四方から同時に軸受（６）を押込み、軸受ケース（７）の底面をトラニオン（５）の端面に接触させることにより、上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸が十字軸と一緒に移動し、この移動に追従して上部バイス（３）を取付けた支持体（５５）も移動して、十字軸の中心と組立機の作業中心とが一致し、下部チヤツク（２）に固定された被結合軸の軸線に十字軸の中心と上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸の軸線とが一致する。
そして、調節ナツト（２６）による案内パンチ（１９）の昀大前進位置の調節・決定は準備作業として次のとおり行われる。案内パンチ（１９）の昀大前進位置は、軸受ケース（７）の底面が十字軸のトラニオン（５）の端面に接触したときの対称位置にある各軸受ケース（７）の外底面間の距離ａ（別紙作動目録（二）添付第１６図参照）によつて規定される。距離ａと同じ直径ａを有する円柱形のセツトゲージ（同目録添付第１７図参照）の脚を下部チヤツク（２）に挿入して固定する。次に、調節ナツト（２６）を後退させておいて、ヘツドボデー（１０）を昀大前進位置におき、調節ナツト（２６）をセツトゲージ・案内パンチ（１９）・案内パンチ押軸（１８）・調節ナツト（２６）の各面が当接して密着するまで前進させ、その位置にロツクナツト（２７）で固定する。
ところが、原告主張の作業形式では、案内パンチ（１９）の昀大前進位置を調節するための調節ナツト（２６）及びロツクナツト（２７）が、調節ナツト（２６）の機能を全く奏しえない状態にまで締込まれているため、手動作業形式（Ⅰ）の（三）″の工程において、送りピストン（２９）を再び前進させて案内パンチ（１９）の先端が二叉腕（１）の軸受孔（４）内にある軸受（６）の底面に当たる位置
にヘツド（９）を前進させても、
案内パンチ（１９）は、二叉腕（１）の軸受孔（４）内にある軸受（６）をばね（４１）の力で押すだけで、送りピストン（２９）の力の作用を調節ナツト（２６）及び案内パンチ押軸（１８）を介して受けることがないから、軸受（６）を押込んで軸受ケース（７）の端面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込むことがない。したがつて、上部バイス（３）によつて挟持された二叉腕（１）が十字軸と一緒に移動するということがなく、これにともない上部バイス（３）を取付けた支持体（５５）も移動しないから、下部チヤツク（２）に固定された被結合軸（下部二叉腕）の軸線に、十字軸の中心と上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸（上部二叉腕）の軸線とが一致しえない。のみならず、原告主張の作業形式において、カシメツール（２０）を前進させて軸受（６）を押込みかしめる場合に、被告装置はＸ軸・Ｙ軸の四方から押込みを行うのであるから、Ｘ軸方向（Ｙ軸方向）の対向する左右の押込みかしめ力に差があるとすれば、力の弱い側の十字軸・軸受ケース（７）・案内パンチ（１９）・案内パンチ押軸（１８）は、反対側の強い押込みかしめ力に負けて、押込方向とは反対方向に案内パンチ押軸（１８）の後端が調節ナツト（２６）に当接するまで後退させられる。その結果、十字軸の中心と被結合軸の軸心線とが一致せず、芯ずれを生じる。対向する左右の押込みかしめる力を同じ大きさにしても、摺動部の抵抗、圧油の流れる量等の要因で、実際に出ている左右の力には不均衡が生じやはり芯ずれが生じる。そうすると、原告主張の各作業形式では精度のよい製品を作ることはできず不良品を作るだけであるから、現実に実用に供しえないことは明らかであり、被告装置において原告主張の各作業形式を考慮することは意味がない。次に、自動作業形式（Ⅰ）の（三）の工程で間隔（Ｓ）を零にする場合が想定されているが、被告装置において間隔（Ｓ）は是非必要なものであり、これによつて正確なカルダン継手を製作することができるのである。間隔（Ｓ）を零にすれば、不良品を作るだけである。
また、


ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）にストツパ（１６）を固定している係止機構（１７）の固定作用を同シリンダ（１３）内の油圧を低下させることによつて解除する、との工程についていえば、油圧作用の性質上、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の油圧がストツパ（１６）のロツクを解除する状態まで瞬時に減圧することはないから、ストツパ（１６）が完全にロツク解除されるまでに、高圧の油圧作用を受けている第２ピストン（１５）とストツパ（１６）とが一緒に後退を始める。その結果ストツパ（１６）は係止機構（１７）内で摩擦的に摺動し、ストツパ（１６）と係止機構（１７）の接触面を極度に摩耗し、装置の使用を不能にしてしまう。
更に、カシメツール（２０）によるカシメ作業が終了した後に二叉腕（１）を高圧で拡開する場合、この拡開に要する力は二叉腕（１）の弾力とカシメツール（２０）のカシメ力の和よりも大きな力でなければならず、そのような強い力で二叉腕（１）のそれも肉厚の薄い先端部を引張ると、二叉腕（１）の先端部を破壊するおそれがあり、また、作業者が二叉腕（１）の拡開時間を、作業者がスイツチ切換操作により軸受ケース（７）とトラニオン（５）の端面に与える所望の予圧量が得られる程度のカシメの付加的進行に合せて適正に調節することは不可能である。以上のとおり、被告装置において原告主張の各作業形式を採ることはできない。現実に用いられている別紙作動目録（二）記載の作業方法を前提として、被告装置の構成を分説すると次のとおりとなる。
（一）　本件原発明の構成要件に対応した構成の分説
（イ）″　二つの被結合軸の端部に形成された二叉腕（１）の軸受孔（４）内に、十字軸のトラニオン（５）を収容するための半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受（６）が配置されている形式のカルダン継手の組立装置であること。（ロ）″　二叉腕（１）の軸受孔（４）内に、十字軸のトラニオン（５）が挿入配
置されるとともに、
各軸受孔（４）内に外方から軸受（６）が挿入されて十字軸のトラニオン（５）を軸受孔（４）内で回動自在に支持するように予備組立されたカルダン継手の両方の軸を支持する下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）と、上部バイス（３）が取付けられ装置の一作業線方向に僅かに移動自在に設けられた支持体（５５）と、二叉腕（１）の軸受孔（４）内の軸受（６）を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込んで継手の両方の軸の軸線に対し十字軸の中心を一致させるとともに、トラニオン（５）の端面に対して軸受（６）を位置決めする案内パンチ（１９）とにより、下部チヤツク（２）に固定された被結合軸の軸線に、十字軸の中心と上部バイスによつて挟持された被結合軸の軸線とを一致させる機構を有すること。
（ハ）″　二叉腕（１）の軸受孔（４）内に既に押込まれた軸受（６）を軸方向に固定するためのカシメツール（２０）が、送り油圧シリンダ（２８）内の油圧により不動の状態に位置決めされたヘツドボデー（１０）の一部を構成する第１油圧シリンダ（１１）内の第１ピストン（１４）と結合されていること。（ニ）″　ヘツドボデー（１０）の一部を構成する第２油圧シリンダ（１２）内の第２ピストン（１５）と二叉腕（１）との間には、二叉腕（１）を引張り拡開するフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）が配置されていること。（二）　本件追加発明の構成要件に対応した構成の分説（い）″　二つの被結合軸の端部に形成された二叉腕（１）の軸受孔（４）内で、十字軸のトラニオン（５）が半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受（６）によつて収容されているカルダン継手の組立装置であること。（ろ）″　予備組立てされたカルダン継手の軸受（６）をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込む案内パンチ（１９）が、案内パンチ押軸（１８）を介して機台（５２）に不動に固定された（二叉部の腕（１）に対して相対的に孔の軸方向で移動不可能な）押込力発生装置（２８）・（２９）と連結されていること。
（は）″　この押込力発生装置（２８）・（２９）と二叉腕（１）との間に反力伝達部材なるものは全然配置されていないこと。
（に）″　押込方向とは逆方向に移動し、二叉腕（１）をフツク連結レバー（３１）及びフツク（３２）を介して引張り拡開する第２ピストン（１５）の移動距離を制限するストツパ（１６）が設けられている組立装置であること。（ほ）″　押込作業の開始前に、押込力発生装置（２８）・（２９）とストツパ（１６）とが、カルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線方向で所定の相互間隔を保つた状態で二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線方向で一緒に調節移動可能でないこと。
（三）　本件分割発明の構成要件に対応した構成の分説本件原発明の構成要件に対応した構成の分説（イ）″・（ロ）″・（ハ）″・（ニ）″に同じ。
２　本件原発明と被告装置との対比
（一）　被告装置の構成（イ）″が本件原発明の構成要件（イ）を充足することは認める。
（二）　本件原発明の構成要件（ロ）と被告装置の構成（ロ）″とを比較する。本件原発明の構成要件（ロ）に示された機構については、本件原特許明細書の詳細な説明中で、当業者（出願当時その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者）が容易にその実施をすることができる程度に具体的な開示がなされていない。
すなわち、本件原特許明細書添付の第１図ないし第４図（本件原発明の組立装置を略示等した図）を説明する中で、「継手十字体５は軸１に対して直角なピン６および７を有しているが、この十字体は図示していない保持装置によつて掴まれて軸１および二叉腕の孔９１０に対して正しい相対位置におかれる。」（本件原特許公報四欄三二行目ないし三六行目）と記載され、同第８図（組立装置を示した図）を説明する中で、「軸１に対して直角な両方のピン６および７は図示していない保持装置によつて、二叉腕２および３の孔９および１０に対して正しい位置に固持されている。」（同公報七欄五行目ないし八行目）と記載されている。ところで、第１
図と第８図に示す組立装置では、


二叉腕２・３の孔９・１０に継手十字体５のピン６・７が宙に浮かんだ状態で示されており、また軸受１３は二叉腕２・３の外側に押込前の位置にあるので、本件原発明では、予備組立しない方法でカルダン継手を組立てる組立装置を対象としているといわざるをえないが、その場合、継手十字体を軸の二叉端部に対しどのようにして正しい相対位置におくのか、その具体的機構については、前記載以外に明細書になんらの説明もない。したがつて、当業者が明細書に基づいて右機構を実施しようとしても実施することができず、このような明細書の記載が特許法三六条四項・五項に違背することはいうまでもない。右のとおり本件原特許は特許法一二三条所定の無効原因を有しているから、本件侵害訴訟の関係でいえば、本件原特許権は実体を備えない発明につき付与されたと評価されるべきであり、その権利行使を否定されるべきである。なお、甲第一三、第一四号証の装置は、本件原発明に適用しえない構造となつているから、これをもつて右指摘の発明の未開示を償うことはできない。
被告装置において二つの被結合軸の軸線に十字軸の中心を一致させるのは、前記のとおり別紙作動目録（二）記載の位置決め工程の方法による。これを略記すると、調節ナツト（２６）により案内パンチ押軸（１８）を介して昀大前進位置があらかじめ調節された案内パンチ（１９）が、四方より軸受ケース（７）の底面をトラニオン（５）の端面に接触するまで押込んだときに、上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸すなわち二叉腕（１）が十字軸と一緒に移動し、この移動に追従して上部バイス（３）を取付けた支持体（５５）も移動して、下部チヤツク（２）に固定された被結合軸の軸線に、十字軸の中心と上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸の軸線とが一致するのである。
以上のとおりであつて、本件原発明は構成要件（ロ）において無効原因を有するものであり、これを看過して登録された本件原特許に基づく権利行使は否定されるべきであるから、被告装置が本件原特許権を侵害していないことは明らかである。
のみならず、
被告装置の構成（ロ）″が構成要件（ロ）を充足しないことも明らかである。（三）　本件原発明の構成要件（ハ）・（ニ）と被告装置の構成（ハ）″・（ニ）″とを比較する。
（１）　本件原発明について
本件原発明は、反力による二叉腕の拡開をその技術内容に包含するものである。本件原特許明細書の発明の詳細な説明によれば、本件原発明においては、一つのシリンダーによつて、一方では軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで押込み、他方では二叉腕の端部の内面に保持クランプを引掛けておき、前記押込みの後更に押込みを続け、押込力によつて生ずる反力によつてストツパーによる規制距離まで二叉腕の拡開が行われる。これにより軸受が昀初からある程度のバネ力をもつて継手十字体に圧着される（以下「予圧」という）。このように、軸受を継手十字体のピンに接触するまで押込むだけでなく、更に二叉腕に予圧のための拡開を加え軸受を軸方向に固定することによつて、産業上利用しうる実用的なカルダン継手を得ることができる。
本件原発明が反力による拡開を要旨とするものであることは、本件原特許明細書の記載によつて裏付けられる。すなわち、本件原発明の課題は、「両方の軸および継手十字体を互いに正確な相対位置においた後に、ピンの長さおよび二叉腕の厚さに無関係に軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで押込むことができ、この押込過程中に二叉腕が押込力によつて弾性変形せしめられず、かつ押込後に軸受が昀初からある程度のばね力を以つて継手十字体のピンに圧着されているようにすることである。」（本体原特許公報三欄六行目ないし一三行目）。右課題を解決するために、本件原発明は前記特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用したが、その技術的意味について、「本発明の要旨とするところは、継手十字体および被結合軸の二叉腕を互いに正確な相対位置においた後に、個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉腕の孔内に押込み、その際に押込力に基く反力を二叉腕のところで支える点にある。軸受をピンに完全に接触するまで押込んだ
後に押込力をさらに作用させると、
二叉腕に作用する反力により二叉腕がそのつどあらかじめ調整せしめられている距離だけ押込方向とは逆の方向に弾性変形で拡開せしめられ、その際に軸受は二叉腕の孔内でこれと相対的に移動して、継手十字体のピンに遊びなしに接触した状態にとどまる。二叉腕の拡開が終了した時或いはその後で、ピンに遊びなしに接触している軸受が二叉腕の孔内で固定される。次いで押込力を取除くと、二叉腕の拡開によつて生じる戻りばね力が軸受に作用し、軸受をピンに圧着する。」（同公報三欄一四行目ないし三〇行目）と説明している。すなわち、押込過程中においては、軸受を軸の二叉端部の腕の孔内に押込む際の押込力によつて生ずる反力を二叉腕に伝達するとともに、二叉腕のところで支えることによつて二叉腕を弾性変形させないようにする（同公報三欄三四行目ないし四三行目、四欄七行目ないし一二行目、四欄三七行目ないし五欄二行目参照）一方、「押込後軸受１３がある程度のばね作用を以つてピンに圧着されているようにするためには、装置１１が押込方向とは逆の方向に一定距離だけ動き得るようにしなければならない」（同公報五欄八行目ないし一一行目）。その詳細は、「部分１４によつてひき続き二叉腕２に伝達される反力は、二叉腕および装置１１を、ストツパーによりあらかじめ調整されている距離だけ押込方向とは逆の方向に動かす。要するに二叉腕はその昀初の位置から押込方向とは逆の方向に弾性変形せしめられる。この弾性変形と同時に軸受１３が孔内に対して相対的に動かされる。この状態で第４図に示されており、この状態で軸受１３は図示していない形式で孔９内に固定され、軸の回転中に押込方向とは逆の方向で軸受に作用する軸方向の力が二叉腕２に伝達されるようにする。押込力を取除くと、二叉腕２は弾性変形によつて生じた戻りばね力に基いて再び昀初の位置に戻ろうとする。しかし二叉腕２の孔の内で軸受が既に固定されているので、二叉腕はその昀初の位置にもはや戻ることができず、従つて戻りばね力に軸受１３に作用してこれを継手十字体のピン７に圧着する。」（同公報五欄三八行目ないし六欄一〇行目）と説明されている。"


そして、拡開中或いは拡開直後の軸受の固定によつて、継手十字体の組立が完了する（同公報六欄一一行目ないし一三行目、三六行目ないし四五行目参照）。次に、本件原発明における反力は、押込力と同じ大きさの力であつて、押込力とは逆の方向の力であり、押込力によつて押込力の発生と同時に同じ発生源で生ずる力である。このことは、本件原特許公報四欄七行目ないし一二行目、四欄三七行目ないし五欄二行目、七欄九行目ないし一三行目の記載のほか、同特許公報七欄三七行目から八欄五行目までの「軸受を押込むためには先ずシリンダ室４３に導管Ⅱを介して圧力油が供給されて、ピストン面４３に圧力が作用せしめられる。これにより生ずる力はばね３２を介してプランジヤ２０に伝達されて、軸受１３が二叉腕２の孔９内に押込まれる。ばね３２のばね力はピストンとプランジヤとがこの昀初の押込段階ではまだ剛性的に結合されているような大きさに定められている。シリンダ室４２内に生ずる圧力は同時にシリンダ面４４に作用して、これを押込方向とは逆の方向に押そうとする。この圧力は保持クランプ１４を介して二叉腕２に伝達されて、この二叉腕のところで押込力を釣合する。これにより二叉腕２は押込過程中に昀初の位置を維持する。」との記載、及び同報八欄一五行目から二七行目までの「軸受１３がプランジヤ２０によつて継手十字体のピン７に遊びなしに接触するまで押込まれると、導管Ⅱひいてはシリンダ室４２内の圧力が増大せしめられる。軸受１３は既にピン７に接触しているので、それ以上押込まれず従つてピストン面４３およびシリンダ面４４に作用する力はばね３２を圧縮してかしめプランジヤ４６を孔９内に押込み、これにより突起が形成される。同時にシリンダ面４４および保持クランプ１４を介して力が二叉腕２に伝達されて、二叉腕がシリンダ３０と一緒に押込方向とは逆の方向に動かされて、ピン状突出部３３が楔面４１に接触せしめられる。この場合ばね３７は圧縮される。」との記載によつて裏付けられ、また、本件原特許出願経過書類中の昭和四三年一月八日付出願人の意見書（乙第一号証の四）、
同年六月一二日付出願人の意見書（同号証の六）の記載、特許庁審査官の昭和四七年六月二九日付特許異議の決定（同号証の二一）によつても支持される。仮に、原告主張のように反力が軸受と二叉腕のところで生ずるとして反力の伝達経路を見ると、伝達される反力は、シリンダのピストン面４３で力が釣合い相殺されて消えてしまい、二叉腕を支える力とはなりえない。すなわち、二叉腕を支える力としての反力は、シリンダのピストン面４３に対向するシリンダ面４４に押込力によつて生じ、この反力が伝達されて二叉腕のところでこれを支える力となつて現われる、と理解すべきである。
また、本件原発明における押込力発生装置について、本件原特許明細書の特許請求の範囲には、「軸受を押込み固定するプランジヤが、二叉端部の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置と結合されておりこの押込力発生装置と二叉腕との間に反力伝達部材が配置されている」と記載され、更に同明細書の発明の詳細な説明中において、「押込力発生装置は、二叉腕の孔の方向で移動可能なシリンダと、このシリンダ内で滑動可能なピストンと成つており、このピストンは押込プランジヤと結合されていて、例えば圧力油によつて押される。この場合シリンダは、二叉腕に作用する反力伝達用保持クランプを有している。」（本件原特許公報四欄七行目ないし一二行目）、「押込力発生装置が、二叉腕の孔の方向で移動可能なシリンダと、このシリンダ内で滑動可能で押込プランジヤと結合されているピストンとより成つており、シリンダが、二叉腕に作用する保持クランプを有し」（同公報九欄二八行目ないし三二行目）と説明されている。右明細書の記載及び説明によると、押込力発生装置は、（ⅰ）二叉腕の孔の方向で移動可能なシリンダと、このシリンダ内で滑動可能なピストンから構成されている、（ⅱ）このピストンは軸受を押込み固定するプランジヤと結合されている、（ⅲ）シリンダは二叉腕に作用する反力伝達用保持クランプを有している、という三つの特徴を持つものである。
（２）　被告装置について
被告装置において、
軸受（６）の押込みがなされるのは、別紙作動目録（二）記載の位置決め工程において、送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９）によつてである。すなわち、予備組立てされたカルダン継手を下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）で保持した後、送り油圧シリンダ（２８）内に油圧路（３９）から圧油を供給し、送りピストン（２９）を送り油圧シリンダ（２８）の前壁に当接するまで前進させ、ヘツドボデー（１０）を案内レール（４０）に沿つて前進させる。この送りピストン（２９）の前進により案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）は、緩衝用押軸（４５）の先端で押された状態でヘツドボデー（１０）と一緒に前進する。案内パンチ（１９）の先端が軸受ケース（７）の底面に当接すると、前進する送りピストン（２９）は緩衝用押軸（４５）及び案内パンチ押軸（１８）を介して案内パンチ（１９）を押しているばね（４１）を圧縮しながら前進し、送りピストン（２９）の先端に螺着された調節ナツト（２６）の端面を案内パンチ押軸（１８）の後端面に当接させて、送り油圧シリンダ（２８）内の油圧で案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）を押進め、これにより案内パンチ（１９）が二叉腕（１）の軸受孔（４）内の軸受（６）を押込み、軸受ケース（７）の底面を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させる。ここで軸受（６）の押込みが完了する。この場合、送り油圧シリンダ（２８）内の油圧は、一方では送りピストン（２９）を軸受（６）の押込方向に押出し、他方では送り油圧シリンダ（２８）を逆方向に反力の作用で移動させようとするが、送り油圧シリンダ（２８）は、位置決め装置（４２）によつて位置が固定され、下端両翼部（４８）を案内レール（４０）にボルトと締付板（４９）で締付けられて不動に固定されているから、送りピストン（２９）の押込力によつて反力が生じても逆方向に移動することはない。換言すれば、仮に、


送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９）・ヘツドボデー（１０）・緩衝用押軸（４５）・案内パンチ押軸（１８）・案内パンチ（１９）を本件原発明の押込力発生装置とみなしても、これらの装置において押込方向とは逆の方向への運動は全く行われず、反力を二叉腕（１）で支えることはできない。また、これらの装置と二叉腕（１）との間に反力伝達部材が配置されていないのであるから、押込過程において押込力によつて生ずる反力を二叉腕（１）のところで支えて二叉腕（１）の弾性変形を防止することも行われない。
これを要するに、被告装置においては、押込みに際して押込力によつて生ずる反力を利用していない。
被告装置においては、別紙作動目録（二）記載のとおり、二叉腕（１）の拡開は一次拡開工程と二次拡開工程の二つの工程で行われるが、いずれも拡開に用いられる力は、押込力と関係なく、押込力によつて生ずる反力とも関係ない。すなわち、軸受ケース（７）を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させた後、フツク（３２）を昇降装置（４４）により降下させ、その部分（３３）を二叉腕（１）の端部に引掛ける位置においた後、第２油圧シリンダ（１２）内に低圧油を供給し第２ピストン（１５）を後退させることによつて、第２ピストン（１５）に連結された連結レバー（３１）を介してフツク（３２）の部分（３３）を二叉腕（１）の端部に当接させ、二叉腕（１）を低圧油により僅かに一次拡開させる。右の低圧油は第２ピストン（１５）だけでなくストツパ（１６）をも一緒に後退させるが、第２ピストン（１５）とストツパ（１６）との間にはばね（２３）が設けられており、調節ナツト（２４）によつてあらかじめ定められた間隔（Ｓ）を保持したまま後退する。その後、ロツク工程を経てこの状態を固定した後、第２油圧シリンダ（１２）内へ更に高圧油を供給して第２ピストン（１５）をばね（２３）を圧縮しながらストツパ（１６）に当接するまで、すなわち間隔（Ｓ）を零にするまで後退させ、これにより二叉腕（１）はフツク（３２）によつて引張られて二次拡開が行われる。そうすると、
被告装置における一次拡開・二次拡開は、軸受（６）の押込みに関係のない第２油圧シリンダ（１２）と第２ピストン（１５）によつて行われるのであるから、押込力によつて生ずる反力を利用していないことは明らかである。被告装置においては、別紙作動目録（二）の軸受固定の工程で、第１油圧シリンダ（１１）・第１ピストン（１４）により軸受（６）を二叉腕（１）の軸受孔（４）内にその軸方向に固定する。
すなわち、二叉腕（１）を二次拡開させた状態で第１油圧シリンダ（１１）内へ圧油を供給して第１ピストン（１４）を前進させ、この第１ピストン（１４）の先端にナツト（２１）で結合されたカシメツール（２０）の先端を、案内パンチ（１９）と同心的に二叉腕（１）の軸受孔（４）内に圧入させる。圧入時に、カシメツール（２０）の先端部外周に設けられた突起（２０）′により、軸受孔（４）の内壁を部分的に冷間塑性変形させて軸受ケース（７）の外底面上に複数個の突起（４）′を形成させ、この突起（４）′により軸受（６）を二叉腕（１）の軸受孔（４）内に軸方向に固定する。そうすると、第１油圧シリンダ（１１）・第１ピストン（１４）は、軸受（６）の固定のために機能しており、押込みや拡開とは関係のないことが明らかである。
以上のとおり、被告装置においては、押込み、拡開、軸受固定のそれぞれに必要な力は、それぞれ必要な範囲で別系統の油圧装置を設けて力の発生源を異にしており、反力を使用して装置を単純化する考え方を採つていないのであるから、本件原発明の技術思想とは異なる技術によるものである、というべきである。原告は、被告装置において第１油圧シリンダ（１１）・第２油圧シリンダ（１２）・第１ピストン（１４）・第２ピストン（１５）が押込力発生装置に該当すると主張する。右主張は、被告装置を原告のいう自動作業形式（Ⅰ）・（Ⅱ）、手動作業形式（Ⅰ）という作動方法により作動させることを前提としたもので、その当を得ないことは既に指摘したとおりである。のみならず、次のとおり被告装置の構造からも押込力発生装置に該当しないことが明らかである。
まず、
第１油圧シリンダ（１１）は、二叉腕（１）の軸受孔（４）に軸受（６）を固定する際及び固定中、軸受孔（４）の方向には移動できない。すなわち、第１油圧シリンダ（１１）を構成するヘツドボデー（１０）は、送り油圧シリンダ（２８）内に圧油を供給した状態を維持して送りピストン（２９）を同シリンダ（２８）の前壁に当接させて常に軸方向に固定され、軸受（６）の固定完了まで継続して後退しないようにされている。したがつて、第１油圧シリンダ（１１）は、本件原発明の押込力発生装置を構成するシリンダのように二叉腕の孔の方向で移動可能ではない。また、第１油圧シリンダ（１１）内で滑動可能な第１ピストン（１４）の先端にナツト（２１）で結合されたカシメツール（２０）は、二叉腕（１）の軸受孔（４）内に既に案内パンチ（１９）によつてその軸受ケース（７）の底面が十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込まれた軸受（６）を、その軸方向に固定するだけである。したがつて、第１ピストン（１４）は、本件原発明の押込力発生装置を構成するピストンのように軸受を押込み固定するプランジヤに結合されていない。
次に、第２油圧シリンダ（１２）・第２ピストン（１５）は、二叉腕（１）を拡開させるのに用いられるものであるから、本件原発明を構成するシリンダとピストンでないことは明らかである。
以上のとおりであつて、構成（ハ）″・（ニ）″は構成要件（ハ）・（ニ）を充足しない。
（四）　結論
よつて、被告装置は本件原発明の技術的範囲に属しない。
３　本件追加発明と被告装置との対比
被告装置は、構成（い）″が本件追加発明の構成要件（い）を充足するほか、以下の理由により、構成（ろ）″・（は）″・（に）″・（ほ）″はそれぞれ構成要件（ろ）・（は）・（に）・（ほ）を充足しないことが明らかであるから、本件追加発明の技術的範囲に属しない。
本件追加発明における押込力発生装置は本件原発明の押込力発生装置と同一であり、これと二叉部の腕との間に設けられた反力伝達部材が押込力によつて生ずる反
力を二叉部の腕に伝達し、


これによつて押込工程での二叉腕の弾性変形を防止するとともに軸受固定工程での二叉腕の拡開を行うことも、本件原発明と同一である。したがつて、本件追加発明が反力による二叉腕の拡開をその技術内容に包含すること、反力とは押込力と同じ大きさの力であつて押込力とは逆の方向の力で押込力によつて押込力の発生と同時に同じ発生源で生ずる力であることも本件原発明と同一である。そして、本件追加発明は、構成要件（に）・（ほ）に記載されたようなストツパーを設けることにより、「軸受けが継手十字体のピンに遊びなしに接触せしめられた後に、更に押し込み力を作用させると、被結合軸の二又部の腕が拡開せしめられて、これにより軸受けが昀初からある程度のばね力を以て継手十字体のピンに圧着されることになる。これによつて摩滅に基づいて生ずる遊びが補償される。二又部の腕の拡開中に、押し込み力発生装置も押し込み方向とは逆の方向に移動せしめられるが、前記のばね圧着力の大きさがすべてのカルダン継手において同じであるようにするためには、押し込み力発生装置のこの移動運動を一定の大きさに制限するストツパーを設けなければならない。」（本件追加特許公報七欄九行目ないし二一行目）との課題を解決している。これに対して被告装置の押込力発生装置は、送り油圧シリンダ（２８）と送りピストン（２９）とからなり、送り油圧シリンダ（２８）は機台（５２）上に固定され、送りピストン（２９）には案内パンチ押軸（１８）を介して軸受押込用の案内パンチ（１９）が連結されていて、送り油圧シリンダ（２８）及び送りピストン（２９）と二叉腕（１）との間に反力伝達部材に該当する部材は存在しない。
したがつて、本件原発明と被告装置との比較の場合と同じく、被告装置の構成（ろ）″・（は）″が本件追加発明の構成要件（ろ）・（は）を充足しないが、更に、被告装置の右構造からして、押込方向とは逆方向の押込力発生装置の移動が行われず、押込力発生装置の移動距離を制限するストツパーに該当するものは存在せ
ず、押込作業の開始前に、
押込力発生装置とストツパーとが被結合軸の二叉部の孔の軸線方向で所定の相互間隔を保つた状態で、二叉部の孔の軸線方向で一緒に調節移動可能である機構は存在しないのであるから、構成（に）″・（ほ）″は構成要件（に）・（ほ）を充足しない。
４　本件分割発明と被告装置との対比
（一）　本件分割発明は、本件原発明を別な表現によつて重ねて権利付与を受けたにとどまり、実質的には本件原発明と同一の発明である。本件原発明の構成要件（イ）・（ロ）に対し、本件分割発明の構成要件（ａ）・（ｂ）は、「被結合軸の端部に形成された二叉腕の孔内に」を「被結合軸のフオーク端部のフオーク腕に形成された孔内に」と、「二叉端部」を「フオーク部」と、それぞれ言い換えているのみで、他の部分は同一の表現をしており、右表現を変えた箇所も内容的には同一であるから、本件分割発明の構成要件（ａ）・（ｂ）は本件原発明の構成要件（イ）・（ロ）と同一である。
また、本件原発明の構成要件（ハ）・（ニ）と本件分割発明の構成要件（ｃ）・（ｄ）とをみるに、構成要件（ハ）のうちの「軸受を押込み固定するプランジヤが……押込力発生装置と結合されている」と、構成要件（ｃ）の「プランジヤにより軸受を前記の孔内に押込んで継手十字体のピンに遊びなしに接触させる機構」とは実質的に同一であり、構成要件（ハ）のうちの「二叉端部の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置」と、構成要件（ｄ）のうちの「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分」とは実質的に同一であつて、右「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分」が「装置１１」のみを意味するものであることは、本件原特許明細書及び本件分割発明にかかる特許明細書（以下「本件分割特許明細書」という）の記載（本件原特許公報四欄七行目ないし一二行目、三七行目ないし四二行目、本件分割発明にかかる特許公報（甲第五号証、以下「本件分割特許公報」という）四欄九行目ないし一四行目、三三行目ないし三五行目、五欄一行目ないし五行目）が共通し、同様の装置を開示していること、及び本件分割発明が本件原発明の出願に対する分割出願にかかるものであることによつて裏付けられる。
すなわち、本件分割発明の特許請求の範囲の記載事項は、特許法四四条・四一条の規定から、本件原発明の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内に限られるところ、本件原発明の明細書には、「押込力発生装置は、二叉腕の孔の方向で移動可能なシリンダと、このシリンダ内で滑動可能なピストンと成つており、このピストンは押込プランジヤと結合されていて、例えば圧力油によつて押される。この場合シリンダは、二叉腕に作用する反力伝達用保持クランプを有している。」と記載されている（本件原特許公報四欄七行目ないし一二行目）ほか、装置についての開示は全くなく、したがつて、本件分割発明の「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分」は押込力発生装置のシリンダ以外に存在しない。そして、本件原発明が押込力によつて生ずる反力を利用した二叉腕の弾性変形防止と二叉腕の拡開を技術内容とするものであることは前記のとおりであり、本件分割発明においても、押込力発生装置のシリンダに保持クランプのフツクが枢着され、押込力発生装置がプランジヤの押込方向と逆方向に移動するのは押込力に生ずる反力によるものであり、これ以外の他の力によつて移動するとの開示はない。したがつて、構成要件（ハ）の「二叉端部の腕に対して相対的に孔の軸方向で移動可能な押込力発生装置」と構成要件（ｄ）の「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分」とは技術内容として同一である。
次に、本件原発明の構成要件（ニ）の「この押込力発生装置と二叉腕との間に反力伝達部材が配置されていること」には、本件分割発明の構成要件（ｄ）の「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されかつ他端部にフオーク腕の内面と係合するフツクを有している保持クランプを使用してフオーク腕を弾性変形させて拡開させる機構」が対応するところ、「保持クランプ」という用語が「反力伝達部材」の「反力伝達」という限定をはずす目的で用いられている
が、


本件原特許明細書及び本件分割明細書における「装置１１と二叉腕（フオーク腕）２との間には押（し）込（み）力に基（づ）く反力を伝達するための保持クランプ１４が設けられている。」（本件原特許公報四欄四〇行目ないし四二行目、本件分割特許公報四欄一二行目ないし一四行目）との開示と、前記のとおり、「プランジヤの押込方向と逆方向に移動可能な部分」が「装置１１」（押込力発生装置）のみを指すことからすると、「保持クランプ」は「反力伝達部材」と同一である、ということができる。
右のとおり、本件原発明の構成要件（ハ）・（ニ）と本件分割発明の構成要件（ｃ）・（ｄ）とは同一である。なお、本件分割発明の構成要件（ｅ）は、発明の作用を表現したにとどまるものであるから、発明の必須の構成要件には当たらない。
そうすると、本件分割発明の構成要件はいずれも本件原発明の構成要件と同一であるから、本件分割発明と本件原発明とは同一の発明である。本件分割発明が本件原発明と同一であることは、被告光洋精工のした同じ理由による異議申立に対し、原告が「前記部分（押込方向とは逆方向に移動可能な部分）のプランジヤの押込方向とは逆方向の移動距離を制限するストツパー」を構成要件の一つとして特許請求の範囲に加える、という補正をすることにより、右異議申立の理由が当たつていることを認め、これを回避しようとしたことからも裏付けられる。
なお、特許庁審査官は、特許異議の決定において、本件分割発明がフオーク腕を弾性変形させて拡開させる機構として構成要件（ｄ）を採用した点において本件原発明と異なるとし、この相違点によつて、本件分割発明は、保持クランプをフオーク腕に引掛ける前に装置を適当な位置に動かすだけでフオーク腕の厚さの公差を容易に補償することができる、との特有の作用効果を奏するとの理由で、本件分割発明と本件原発明とが異なるとし、一方、原告のした前記補正に対する却下決定において、本件分割発明がフオーク腕の厚さに無関係にフオーク腕の弾性変形を利用して軸受を継手十字体のピンに圧着さすることを目的とするものである、と認めた。
しかしながら、
ピンの厚さ及びフオーク腕の厚さに無関係に、軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで押込むことができるという発明の目的は、本件分割発明に限つたことではなく、本件原発明にもうたわれているところ（本件原特許公報三欄六行目ないし一〇行目）であつて、本件分割発明に特有のものではない。したがつて、前記特許異議の決定のごとく、作用効果が本件分割発明に特有のものであるということはできず、この判断が誤つていることは明らかである。（二）　本件分割発明と本件原発明とは同一であるから、本件原発明と被告装置との対比におけるのと同様の理由で、被告装置は、本件分割発明の構成要件を充足せず、その作用効果も本件分割発明のそれと同一ではないから、本件分割発明の技術的範囲に属しない。
四　原告の反論
１　被告装置の特定について
被告らの主張は、被告装置が被告ら主張の作動方法だけでしか行われないとの前提に立つものであつて、右のほかに原告主張の自動作業形式（Ⅰ）・（Ⅱ）及び手動作業形式（Ⅰ）のごとき作動方法を行いうる機構を持つた装置であることを無視したものである。被告装置が原告主張の各作業形式によつて作動できるものである以上、かかるものとしてその構造を特定しなければならない。被告装置において、調節ナツト（２６）をヘツド前進位置で案内パンチ押軸（１８）と接触しないようにあらかじめ調節しておけば、軸受（６）は、カシメツール（２０）を前進させる前に案内パンチ（１９）によつて押込まれることはない。すなわち、この場合には、第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させてカシメツール（２０）を前進させる際、スペーサーリング（２２）がカシメツール（２０）により連行されて案内パンチ（１９）の後端に当接し、カシメツール（２０）と案内パンチ（１９）とが一体となつて、軸受ケース（７）の端面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込むのである。したがつて、「案内パンチ（１９）を介して軸受（６）をトラニオン（５）に隙間がなくなるまで押込むように」との表現は必要である。
被告装置において、
調節ナツト（２４）を調節して間隔（Ｓ）を零にすることができるのは明らかであるから、その旨の表現は正確であり、削除する必要はない。被告装置において、調節ナツト（２６）を調節することにより、案内パンチ押軸（１８）と調節ナツト（２６）が接触しないようにすることは可能である。このような操作をした場合、十字軸を軸の二叉端部に対して正しい相対位置におくことができることについては、本件原発明の構成要件（ロ）と被告装置の構成（ロ）′とを比較した際の主張のとおりであり、なんらの支障も生じない。したがつて、調節ナツト（２６）の構造等の説明・表現は、原告主張のとおりとするのが正当である。
ボルト（６６）・（６７）が調節可能であり、これを調節して隙間（δ）がなくなるように締付けることが可能である以上、ボルト（６６）・（６７）の構造等の説明・表現は、原告主張のとおりとするのが正当である。
２　原告主張の各作業形式について
本件各発明は装置に関する発明であつて、作業方法に関する発明でない。装置発明についての特許権侵害の有無については、侵害の対象とされた装置が装置として当該装置発明の構成要件を充足するか否かを問題とすべきであつて、その装置が現実にどのような作業形式を採つているかは問題にならないし、問題とすべきでない。その装置が当該装置発明の構成要件と同一の構成を具備している以上、それが現実にどのような作業形式のもとに運転されていようと、当該装置発明の技術的範囲に属し、当該特許権を侵害することは明らかである。被告装置の取扱説明書には、手動切換スイツチの使用が自動作業の準備ないし点検に限られるとの説明はないし、被告装置が大量自動生産を目的としたものであるとしても、手動で操作することができ、手動作業に必要な構成を具備し、その構成が本件各発明の構成要件と一致する以上、その技術的範囲に属するというべきである。本件各発明及び被告装置においては、大量生産といつても、トラニオンを二叉腕に予備組立し又は予備組立されたカルダン継手を装置に取付け、工程終了後カルダン継手を取外すのはすべて手で行うのである。


この意味では被告装置は半自動式、逆にいえば半手動式である。手動か自動かの相違は、サイクルの中のボタンの各操作を手動でするか自動でするかの点に存在するのみである。組立装置の各工程の進行速度は、自動・手動を問わずゆつくりしたものであつて、これを手動で行う場合には各工程ごとのスイツチ操作の時間が余計にかかるだけである。しかも、原告主張の各作業形式で作業した場合、不良品でなく実用に供しうる製品が出来上るのである。
被告らのいう、原告主張の各作業形式では十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線とを一致させることができないとの点は、芯ずれが生じている（二叉腕（１）の軸受孔（４）の中心が被結合軸の軸線に一致せず、ずれている）という特殊なケースに関するものであるが、原告は、このような特殊なケースを問題にしているのではなく、芯ずれを生じていない被結合軸を組立てる場合について侵害の主張をしているのである。
芯ずれを生じていない場合には、その作業開始前に二叉腕に異常な力が加わることがないから、二叉腕に加わる異常な力をできるだけ逃がすために上部バイス（３）の支持体（５５）が移動しうるようにする必要はなく、したがつて挟持部のところで隙間（δ）を与える必要はない。調節ボルト（６６）・（６７）を締切り隙間がない状態で上部バイス（３）により被結合軸をつかむと、上部バイス（３）を取付けた支持体（５５）は不動に固定される。また、下部チヤツク（２）は既に組立機のＸ軸とＹ軸との交点を通る垂線に同軸に配置されていて、下部チヤツク（２）によつてつかまれた被結合軸は組立機に不動に固定されているので、被結合軸を上部バイス（３）でつかむとそれぞけで必ず被結合軸の軸線と十字軸の中心とが一致する。すなわち、十字軸は軸の二叉端部に対して正しい相対位置におかれる。この場合、下部被結合軸が下部チヤツク（２）により不動に固定されているので、十字軸は下部二叉腕によりＸ―Ｘ軸方向への移動を阻止され、上部被結合軸が上部バイス（３）により不動に固定されているので、十字軸は上部二叉腕によりＸ―Ｘ軸方向に垂直なＹ―Ｙ軸方向への移動も阻止され、上下の二叉腕はフツクで引張られていて移動しない。したがつて、被結合軸の軸線は十字軸の中心を通ることになる。
被告らは、カシメツール（２０）を前進させて軸受（６）を押込みかしめる場合に左右の押込みかしめる力に差があるため十字軸の中心と被結合軸の軸心線とが一致しない、と主張する。しかし、被告装置において、左右両側のかしめ力を決める油圧の大きさは同一の油圧源から送られる等しい圧力のものであるから、両者の力に問題となる程の力の差は生じない。摺動部の抵抗の大きさや圧油の流れる量の差によつて、カルダン継手の仕上がりの精度になんらかの差異が生じたとしても、かかる差異は、カルダン継手の製作上及び販売上問題となる程のものではない。また、被告らは、原告主張の各作業形式において装置の使用を不能にし又は装置を破壊するおそれのある場合が生じる、と主張するが当たらない。被告装置を手動形式（Ⅰ）で操作した場合、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）の油圧を低下させて係止機構（１７）の固定作用を解除する工程においては、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の油圧が解放されているから、ストツパ（１６）が係止機構（１７）内でごく僅かに摺動することがあつても、それがストツパ（１６）と係止機構（１７）の接触面を極度に摩耗し、装置の使用を不能にしてしまうおそれは全くない。更に、カシメ作業が終了した後、二叉腕（１）を高圧で拡開する場合でも、被告装置が有する圧力制御弁によつて高圧を適当な値に設定しておけば、二叉腕（１）の先端が破壊するおそれは全くない。
３　発明未開示による無効の主張について
本件各特許権は、全部特許庁における適法な審理を経て特許登録されたものである。登録された特許権は、これが無効との審決が確定するまで有効なものとして取扱われるべきである。そして、登録された特許権が無効であると主張するためには、特許庁に対して無効審判の請求を行い無効審決を求めるべきであつて、この無効審判手続を経ないまま特許権の効力を否定することは、我が国の法制度上許されない。また、
特許の無効事由を主張しその事由をもつて特許発明の技術的範囲を制限する理由とすることも、侵害訴訟の場合においては許されない。したがつて、本件において、継手十字体を軸の二叉端部に対して正しい相対位置におく機構について、技術の開示がないから無効であるとか、権利の行使が否定されるとかの主張をすることは筋違いである。
４　反力について
本件原発明は、押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支えることにより、二叉腕の弾性変形を防止することを目的とするものであつて、反力による二叉腕の拡開を目的とするものではない。このことは、既に主張した本件原特許明細書の記載によつて明らかである。被告らの指摘する本件原発明の要旨についての明細書の記載のうち、「本発明の要旨とするところは、継手十字体および被結合軸の二叉腕を互いに正確な相対位置においた後に、個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉腕の孔内に押込み、その際に押込力に基く反力を二叉腕のところで支える点にある。」（本件原特許公報三欄一四行目ないし一九行目）の部分までが本件原発明の要旨に関する記載であつて、その後に続く、「軸受をピンに完全に接触するまで押込んだ後に押込力をさらに作用させると、二叉腕に作用する反力により二叉腕がそのつどあらかじめ調整せしめられている距離だけ押込方向とは逆の方向に弾性変形で拡開せしめられ、その際に軸受は二叉腕の孔内でこれと相対的に移動して、継手十字体のピンに遊びなしに接触した状態にとどまる。二叉腕の拡開が終了した時或いはその後で、ピンに遊びなしに接触している軸受が二叉腕の孔内で固定される。次いで押込力を取除くと、二叉腕の拡開によつて生じる戻りばね力が軸受に作用し、軸受をピンに圧着する。」（同公報三欄一九行目ないし三〇行目）の記載は、本件原発明の要旨とは無関係である。このように解することが、文章の常識的な理解の仕方であり、原告がさきに主張した明細書の記載、なかんずく特許請求の範囲の記載にも副うことになる。
本件原特許明細書の発明の詳細な説明には、なるほど二叉腕を拡開する技術も開
示されているから、


当業者がこの記載に基づいて実施すれば、二叉腕の拡開まで行うことができるが、発明の詳細な説明に記載してある事項全部が発明の要旨となるものではなく、その記載の中からその発明の構成に欠くべからざるものを拾いあげたもの、すなわち特許請求の範囲に端的に表現されたもののみが発明の要旨をなすのである。被告らは、予圧のための手段を講じないと産業上利用しうべき実用的なカルダン継手を得ることができない、と主張するが、予圧をかけないカルダン継手で産業上利用しうべき実用的なカルダン継手も製造されている。現に、予圧のための拡開を加えないのみか、軸受と継手十字体のピンとの間に所望の大きさの遊びを生ぜしめるように押込む技術も、産業上利用されうべきカルダン継手として要求され、かかる技術は既に特許登録されている（甲第一一号証）。本件原特許明細書の実施態様についての記載中にも、押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支える方法及び装置が、押込後に更に押込力を作用させて二叉腕を拡開させる方法及び装置とは、別個の完成した技術的事項として記載されているのであつて、この記載は、押込力によつて生ずる反力を二叉腕のところで支える方法及び装置が、独立の完成した実用的技術であることを物語つている。
次に、本件原発明における反力は押込力によつて生じ、軸受と二叉腕のところで生ずるものであつて、押込力の発生源と同じ発生源で生ずるものではない。本件原特許明細書において、反力は特別の定義を与えられていないから、それは学術上普通に用いられる意味で理解されるべきである。この意味での反力は、ある物体に外力が作用したとき、ある物体とその支持部分との接合点（接合面）に、その物体の動きを拘束するように生じる力で、外力と大きさが等しく方向が反対の力であるとされている。このように、反力は、ある物体に外力が作用するときその物体の動きを拘束する場所で発生するものであつて、拘束のない場所では発生しないものである。もちろん、反力は伝達されうる力であるから、伝達経路のいかなる場所におい
ても捉えることができるが、この場合でも、
反力がその場所で発生したと考えてはならない。本件原発明においては、軸受を押込む際に押込力によつて軸受と二叉腕のところで生ずる反力が、押込力とは反対方向で大きさが等しい点に着目し、この反力をプランジヤ・押込力発生装置・反力伝達部材により二叉腕に作用させて、二叉腕が弾性変形するのを防止することを目的としており（本件原特許公報二欄一三行目ないし三欄一九行目参照）、この目的を達成するため、前記特許請求の範囲の構成を採用したのであるが、これを本件原特許明細書は、「装置１１と二叉腕２との間には押込力に基く反力を伝達するための保持クランプ１４が設けられている。従つて二叉腕２は一方の側からは押込力によつて、他方の側からは押込力と同じ大きさの反力によつて負荷される。これにより二叉腕に作用する力が釣合せしめられるので、二叉腕は押込過程中その位置を不動に保つ。」（同公報四欄四〇行目ないし五欄二行目）と説明し、他の箇所でもこれに副う説明をしている（同公報三欄三四行目ないし四三行目、四欄七行目ないし一二行目参照）。
以上の反力についての通常の意義及び本件原特許明細書の記載に照らすと、反力は軸受と二叉腕との関連において把握すべきものであり、軸受と二叉腕のところで生ずると解すべきである。被告らの指摘する本件原特許公報四欄七行目ないし一二行目、四欄三七行目ないし五欄二行目、七欄九行目ないし一三行目の記載、及び本件原特許出願経過書類中の記載中には、反力が押込力発生装置内で発生する、との被告らの主張に副う記載は全くない。また、同公報七欄三七行目ないし八欄五行目、八欄一五行目ないし二八行目の記載も、前記反力の通常の意義を前提にすれば次のとおり理解されるのであつて、なんら被告らの主張を裏付けるものではない。すなわち、軸受を押込む際押込力が軸受を押込むと二叉腕のところに反力が発生し、この反力は同時にシリンダ面４４に伝達される。押込力の発生と反力の発生及び反力のシリンダ面４４への伝達はすべて同時に行われ、シリンダ室４２内に生ず
る圧力は同時に二叉腕のところに反力を発生せしめ、
その反力はシリンダ面４４に作用してこれを押込方向とは逆法向に押そうとする。次に、被告らは、反力がシリンダのピストン面４３で力が釣合つて消えてしまうと主張するが、このようなことはありえない。けだし、押込力と反力とが相殺されて消えてしまうのであれば、押込力は存在しなくなり、軸受を押込むことは不可能になるからである。この場合、伝達された反力は押込方向と釣合つているにすぎず、このような釣合は、プランジヤの中間においても圧力油中においてもシリンダ面４４においても反力伝達部材の中でも生じており、二叉腕のところでも押込力と反力とが釣合つている。そして、前記部材のどの部分でも押込力と反力とが釣合つているということは、取りも直さず反力が伝達されていることを意味する。５　本件分割発明と本件原発明が同一であるとの点について本件原発明では、二叉腕を押込方向とは逆の方向に拡開させる機構を有することを発明の要旨とするものではない。これに対し、本件分割発明では、保持クランプを使用してフオーク腕を弾性変形させて拡開させる機構を有することを発明の必須要件とする。この点が本件原発明と本件分割発明とのもつとも顕著な違いである。被告らの主張は、二叉腕を拡開させることを本件原発明の要旨に含めることを前提とするもので、その前提が誤つていることは既に指摘したとおりであり、被告らの主張は当たらない。
本件分割発明の構成要件（ｄ）、すなわち、「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されかつ他端部にフオーク腕の内面と係合するフツクを有している保持クランプを使用して、フオーク腕を弾性変形させて拡開させる機構を有すること」と、「本件原発明の構成要件（ニ）、すなわち、「この押込力発生装置と二叉腕との間に反力伝達部材が配置されていること」とは同一ではない。本件原発明では、反力伝達部材が押込力発生装置と二叉腕との間に配置されていることのみが要件であり、反力伝達部材が押込力発生装置と二叉腕とにどのように取付けられるかは要件とならない。これに対して本件分割発明では、一方におい
て、


保持クランプは押込力発生装置と二叉腕との間に配置されていることを要件とせず、プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分とフオーク腕の内面との間に配置されれば足り、他方において、保持クランプは押込方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されるように取付け、他端部をフオーク腕の内面と係合するように取付けることを要件とするものである。そして、右のように特別な態様で取付けることにより、保持クランプを容易に二叉腕に引掛けることを可能ならしめる。右の作用効果は本件分割発明に特有のものであり、本件原発明のそれと異なる。
被告らの指摘する本件原発明の目的（本件原特許公報三欄六行目ないし一〇行目）は、発明の解決課題をうたつたものであり、発明の詳細な説明の欄に記載されたものにすぎないから、これによつて特許請求の範囲を限定するのは誤りである。そして、構成要件（ｄ）のうちの「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分」は「装置１１」のみを指すものではない。これに関して、被告らの指摘する本件原特許明細書及び本件分割特許明細書の各記載部分は、単なる実施例も含めてすべて発明の詳細な説明欄の記載にすぎず、これらによつて特許請求の範囲を限定することはできない。また、原告が異議申立手続中に手続の補正をしたのは、本件分割発明の特徴を更に一層明確化することにより、異議申立手続を速やかに終結させるべきであると考えたからであつて、特許異議申立の理由が当たつていることを認めた趣旨に理解すべきでない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実（原告が本件各特許権を有すること）は当事者間に争いがなく、右争いのない特許請求の範囲の記載と成立に争いのない甲第一、第二号証、第五号証によれば、本件各発明の構成要件は原告主張のとおり（本件原発明につき（イ）・（ロ）・（ハ）・（ニ）、本件追加発明につき（い）・（ろ）・（は）・（に）・（ほ）、本件分割発明につき（ａ）・（ｂ）・（ｃ）・（ｄ）・（ｅ）の各構成要件）に分説することができる。
二　被告らが、
請求原因３記載の営業を目的とする会社であり、同請求原因記載のとおり被告装置（被告装置の特定・表示につき争いのあることは後記のとおり）を製造・販売又は貸与していることは当事者間に争いがなく、右事実によれば、被告光洋機械は被告装置を業として製造・販売し、被告光洋精工は被告装置を業として貸与しているものと認めることができる。
さて、被告らは、被告装置の特定・表示につき、請求原因に対する認否３（一）ないし（七）のとおり争うのであるが、この点に関する争点は、原告が別紙作動目録（一）記載の各作業形式により被告装置を作動しうるとの前提に立つのに対し、被告らが右前提を否定する点にあり（ただし、請求原因に対する認否３（一）・（二）の点を除く）、このことは、当然のことながら、被告装置の構成の分説における争点ともなっている。したがって、原告主張の作業形式により被告装置の作動が可能であるか否かを検討する。
原告主張の別紙作動目録（一）記載の各作業形式では、いずれも、軸受（６）及び十字軸が予備組立によりカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）に挿入された状態でカルダン継手が組立装置に配置されるのであるが、この予備組立の具体的作業方法、予備組立完了後のカルダン継手の状態についての原告の主張は明らかでない。
被告らの主張によると、予備組立は別紙作動目録（二）の一項記載のとおり行われる。その予備組立作業の手順によると、同目録添付第１図に示すように、軸受（６）が二叉腕（１）の一方の軸受孔（４）内に外側から約半分程度押込まれ（第１図の（４））、十字軸のトラニオン（５）が二つの軸受孔（４）内に内側から挿入され（第１図の（５））、他方の軸受孔（４）にも軸受（６）が外側から押込まれて（第１図の（６））、一方の被結合軸への十字軸の取付けが行われるのであるが（第１図の（７））、この場合、軸受（６）の軸受孔（４）への圧入は、第１図の（８）・（９）に示すように圧入治具の角度θの斜面が軸受孔（４）内の角度αの斜面に当接するまで行われる、というだけであるから、二叉腕（１）の二つの軸受孔（４）内において軸受ケース（７）の底面とトラニオン（５）の端面との間に生ずる各隙間が等しい長さになるとはいえない。したがつて、一般に十字軸の中心が被結合軸の軸線に一致するとはいえない。このことは、二叉腕（１）の軸受孔（４）の中心が被結合軸の軸線に一致する場合（芯ずれのない場合）であると一致しない場合（芯ずれのある場合）であるとを問わず、同じ結論になる。他方の被結合軸への十字軸の取付けについても同様であるから、予備組立されたカルダン継手においては、一般に十字軸の中心は二つの被結合軸の軸線に一致しない、というほかはない。
予備組立に関する被告らの右主張につき、原告から特段の反論・反証がないので、原告主張にかかる予備組立も右のとおり行われるものと解して妨げない。そうすると、原告主張の各作業形式においても、予備組立されたカルダン継手は、十字軸の中心が二つの被結合軸の軸線に一致していないのが常態である、ということができる。


原告主張の各作業形式の（一）の工程では、このように予備組立されたカルダン継手を組立装置に配置し、送りピストン（２９）を前進させることにより、ヘツド（９）全体を前進させて案内パンチ（１９）の先端を二叉腕（１）の軸受孔（４）内にある軸受（６）の底面に当て、案内パンチ（１９）の軸線に対しカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線を一致させる。この段階では、軸受孔（４）の軸線が案内パンチ（１９）の軸線に一致する、すなわち組立装置の作業線に一致するのみで、配置されたカルダン継手の十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線とが一致していないことに変わりはない。原告主張の各作業形式の（二）の工程では、この状態のカルダン継手を下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によつて把持・固定するだけであるから、依然として右一致のないことに変わりがない。その後の原告主張の各工程でも、これを一致させうるような操作は行われない。原告主張の工程（四）又は（四）″における押込みに際して、調節ナツト（２６）は案内パンチ押軸（１８）と接触しないようにあらかじめ調節されているので、案内パンチ（１９）が軸受ケース（７）の内底面を十字軸のトラニオン（５）の端面に接触させたときに、十字軸の中心が二つの被結合軸の軸線に一致するようにその昀大前進位置を決めることはできないし、それ以外に右一致がもたらされるような操作をなすとの主張・立証はないから、案内パンチ（１９）は、軸受ケース（７）の底面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込むにすぎず、押込完了後に十字軸の中心が二つの被結合軸の軸線に一致することはない。
一方、被告ら主張の別紙作動目録（二）の作動方法によると、準備作業の段階で、右一致が得られるように調節ナツト（２６）を調節して案内パンチ（１９）の昀大前進位置が決められており、十字軸の位置決め工程において、送りピストン（２９）の前進にともない案内パンチ（１９）が所定の昀大前進位置まで押進められて、四方から軸受ケース（７）の底面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させると、上部バイス（３）によつて挟持された被結合軸が十字軸と一緒に移動し、案内パンチ（１９）の昀大前進位置によつて規定される十字軸の中心と被告装置の組立機の作業線Ｘ―Ｘ軸、Ｙ―軸の交点との一致点への十字軸の中心の移動調節がなされ、十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線との一致が得られる仕組みとなつている。
原告主張の各作業形式では、十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線とがずれた状態のカルダン継手ができるのみである。そして、前掲甲第一、第二号証、第五号証により認められるように、カルダン継手について所期の製品をうるためには、継手十字体（被告装置における十字軸）の中心を二つの被結合軸の軸線に一致させることが不可欠の技術事項であるから、原告主張の各作業形式により得られるカルダン継手が産業上利用しうる製品といえないことは明らかである。原告は、芯ずれの生じていない（二叉腕（１）の軸受孔（４）の中心が被結合軸の軸線に一致するように加工されている）予備組立されたカルダン継手を使用すれ
ば、
十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線とが一致した製品が得られる、と主張するが、右主張のカルダン継手を使用する場合でも右所望の製品が得られないことは前説示のとおりである。また、原告は、被告装置の表示・その取扱説明書に被告装置が手動で作動しうる旨の記載がある、と主張するが、前説示の際問題としたのは、自動・手動のいずれで作動するかではなく、自動・手動に限らず、原告主張の各作業形式では、調節ナツト（２６）が機能しないことを前提としているために、十字軸の中心と二つの被結合軸の軸線とが一致した製品が得られない、ということである。仮に被告装置が手動で作動しうるとしても、原告主張の手動作業形式（Ⅰ）の作動方法では不良品を製造することとなる。原告の右主張は理由がない。以上のとおり、原告主張の各作業形式では産業上利用しうる所望の製品は製造しえない。被告らは前認定の目的を有する会社であつて、このような不良品を製造するような作動方法で運転される被告装置を製造・販売・貸渡し等しているとは考えられない。被告装置は、現実には原告主張の各作業形式で作動されていない、というほかはない。したがつて、原告主張の各作動方法を前提にする被告装置の特定・表示についての主張並びに右特定・表示を前提にした被告装置の構成の分説の主張は、いずれも現実になされていない作動方法を前提にするものであつて採用することができない。
原告は、装置発明の侵害対象は装置そのものであるから、装置の作動方法がどのようなものであるかは問題とならないかのごとく主張するが、当たらない。装置発明に基づく特許権侵害訴訟において、差止めの対象とされうる装置が、現実に存在する装置であることを必要とすることは論を俟たない。本件においては、装置発明に基づく原告の権利に対して現実に存在する被告装置が何であるか、すなわち現実に存在する被告装置の特定・表示をいかにすべきか、これに基づく構成の分説がどのようになるかを問題にしているのであつて、これを決定するために被告装置の作動方法が問題になるのである。そして、


現実に採られていない架空の作動方法に基づく装置の特定・表示及びこれに基づく構成の分説が、現実に存在する装置の特定・表示及びこれに基づく構成の分説といえないことは明らかである。原告の右主張は理由がない。そうすると、原告主張の別紙物件目録の記載のうち、被告らの指摘する請求原因に対する認否３（三）ないし（七）の点については、被告ら主張のとおりに訂正・変更・付加・削除がなされるべきである。同３（一）の第１図の説明文及び同３（二）の第２ピストン（１５）の装設態様に関しては、原告主張の表現が不当とまでいうことはできないから、原告主張どおりの表現で差支えないと考える。三　原告主張の各作業形式を採り得ないことは右にみたとおりであるが、原告の主張に鑑み、右各作業形式で作動させた被告装置と本件各発明とを対比検討する。まず、被告装置が本件原発明の構成要件（ロ）、本件分割発明の構成要件（ｂ）を充足するかについてみるに、構成要件（ロ）、構成要件（ｂ）にいう「継手十字体を軸の二叉端部（フオーク部）に対して正しい相対位置におく機構」とは、前掲甲第一号証、第五号証によれば、少なくとも、被結合軸の軸線が継手十字体（被告装置では十字軸）の中心を通るようにしうる機構を意味する、ということができる（本件原特許公報二欄七行目ないし一四行目、本件分割特許公報二欄一一行目ないし一八行目）。しかるところ、原告は、被告装置において、各作業形式の（二）の工程の下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によるカルダン継手の把持・固定をもつて右の「正しい相対位置におく機構」に該当する、と主張するのであるが、被告装置において、各作業形式の（二）の工程で下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によつてカルダン継手を固定しても、二つの被結合軸の軸線は十字軸の中心を通らないことはさきに判示したとおりであるから、原告の右主張が理由のないことは明らかである。したがつて、被告装置は、本件原発明の構成要件（ロ）、本件分割発明の構成要件（ｂ）を充足しない。
次に、被告装置が本件追加発明の構成要件（は）、
本件分割発明の構成要件（ｄ）を充足するかについて判断する。まず、本件追加発明の拡開の機構をみるに、前記争いのない事実によると、本件追加発明は本件原発明に対して追加の関係にあるが、前掲甲第二号証によれば、本件原発明の装置を使用する際に、押込み終了後押込力を更に作用させると、二叉腕が押込方向と逆方向に所定の距離だけ拡開せしめられ、この際押込力発生装置も二叉腕の拡開量と同じ距離だけ押込方向と逆の方向に移動し、この移動運動を制限するためにストツパーが設けられるが、該ストツパーは種々に異なる寸法のカルダン継手に応じて押込力発生装置の位置を調節するための調節範囲が極めて狭く、本件追加発明は、これを改良して前記特許請求の範囲記載の構成を採用したものである、と認められる（本件追加特許公報三欄三行目ないし四欄二六行目、七欄九行目ないし八欄一〇行目）。
ところで、前掲甲第一号証によると、拡開の方法について本件原特許明細書に開示されているのは、軸受を継手十字体のピンに完全に接触するまで押込んだ後に押込力を更に作用させると、軸受がピンに接していてそれ以上これを押込むことができないので、押込力は軸受を介しピンに作用して二叉腕には作用せず、したがつて力の釣合が崩れ、反力伝達部材によつて引き続き二叉腕に伝達される反力が二叉腕を所定距離だけ昀初の位置から押込方向とは逆の方向に弾性変形させて拡開させる、というものであり（本件原特許公報三欄一四行目ないし三〇行目、五欄三〇行目ないし六欄一〇行目）、これ以外の方法・機構による拡開の開示はなされていない。そして、前掲甲第二号証によると、本件追加特許明細書で実施例として開示されている拡開の機構も本件原特許明細書に開示のそれと同一である、と認められるのである（本件追加特許公報六欄三行目ないし二〇行目）。そうすると、本件追加発明の構成要件（は）にいう反力伝達部材は、拡開に際して押込力に基づく反力を利用するための反力伝達部材としての機能を営むことを必要とするものである、と解することができる。
原告は、
本件追加発明においては構成要件（に）・（ほ）に掲げられた事項が発明の要旨をなすものであつて、拡開の態様・方法・順序は発明の要旨とならない旨主張する。しかし、構成要件（に）・（ほ）に掲げられた事項が本件追加発明の眼目である、とはいいえても、だからといつて、拡開の態様・方法・順序が発明の要旨でないとはいえない。けだし、本件追加発明の特許請求の範囲には、押込力発生装置と二又部の腕（以下「二叉腕」という）との間に反力伝達部材が配置されていることが必須の構成要件として掲げられており、右の反力伝達部材の意味内容は、特許請求の範囲の記載のみでは不明であるので、明細書の発明の詳細な説明や実施例の記載に基づいてこれを明確にすることになるが、その結果はさきに検討したとおり、押込力に基づく反力を利用した拡開の機構の一部を構成する部材として理解されるのであり、拡開の態様・方法は右のようなものとして一義的に確定され、発明の要旨の一部を構成する、といいうるからである。原告の右主張は理由がない。右説示の本件追加発明の拡開の機構に照らし、被告装置における拡開の機構をみると、原告主張の各作業形式を通じて、被告装置の第２ピストン（１５）に枢着されたフツク連結レバー（３１）・フツク（３２）が二叉腕（１）に当接され、第２油圧シリンダ（１２）内へ油圧路（３６）から圧油が供給されて第２ピストン（１５）が押込方向とは逆方向に後退させられることにより、拡開が行われる（ただし、自動作業形式（Ⅰ）で間隔（Ｓ）を零にした場合には拡開は行われない）。そして、原告の主張によると、第１油圧シリンダ（１１）によつて動かされる第１ピストン（１４）がカシメツール（２０）を前進させて押込みかしめ作業を行うのであるが、原告主張の各作業形式において、右第１油圧シリンダ（１１）などによる押込みかしめ作業は、拡開工程の前又は後に独立して行われ、拡開工程中には押込方向に第１ピストン（１４）を前進させるための第１油圧シリンダ（１１）を作動させていないことが明らかである。換言すれば、右拡開は、第１油圧シリンダ（１１）の作動していない状況のもとで、


第２油圧シリンダ（１２）において発生する独自の力によつて行われるのであり、原告主張の第１油圧シリンダ（１１）の押込力に基づく反力によつて行われるのではない。したがつて、拡開が行われる際、第２ピストン（１５）と二叉腕（１）との間に配置されるフツク連結レバー（３１）・フツク（３２）は、押込力に基づく反力を利用するための反力伝達部材としての機能を営むものではない。そうすると、本件追加発明における反力伝達部材は前記のような意味を有する部材であるから、被告装置におけるフツク連結レバー（３１）・フツク（３２）は、反力伝達部材に該当しないことが明らかである。したがつて、被告装置は、本件追加発明の構成要件（は）を充足しない。
また、後に説示のとおり、本件分割発明における保持クランプも、拡開に際して押込力に基づく反力を利用するための反力伝達部材としての機能を営むものである、ということができ、同様に、被告装置のフツク連結レバー（３１）・フツク（３２）は右保持クランプに該当せず、被告装置は本件分割発明の構成要件（ｄ）を充足しない。
なお、自動作業形式（Ⅰ）で間隔（Ｓ）を零にした場合は拡開が行われないが、本件追加発明・本件分割発明は、前説示のとおり若しくは後に説示のとおり、拡開の機構を発明の要旨の一部とすることが明らかであるから、拡開が行われない作動方法を前提とした被告装置が本件追加発明・本件分割発明の構成要件を充足しないことはいうまでもない。
以上のとおり、原告主張の各作業形式で作動させた被告装置と本件各発明を対比すると、被告装置は、本件原発明の構成要件（ロ）、本件追加発明の構成要件（は）、本件分割発明の構成要件（ｂ）・（ｄ）を充足せず、本件各発明の技術的範囲に属しない、といわなければならない。
四　次に、前記特定された被告装置について、被告らの主張する別紙作動目録（二）記載の作動方法をもしんしやくして、本件各発明と対比検討する。被告装置において、本件原発明の構成要件（ニ）、本件追加発明の構成要件
（は）にいう押込力発生装置に該当するのは、
案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）を押進めて二叉腕（１）の軸受孔（４）内に軸受（６）を押込み、軸受ケース（７）の底面を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させるところの、送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９）である、と認められる。そして、本件原発明・本件追加発明では、押込力発生装置と二叉腕との間に反力伝達部材が配置されていることを必須の構成要件とするのに対し、被告装置の押込力発生装置である送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９）と二叉腕（１）との間には反力伝達部材に相当するものが配置されていない。
前掲甲第一、第二号証によると、本件原発明・本件追加発明は、右構成を採ることにより、押込みに際しての押込力によつて生ずる反力を二叉腕に伝達し、二叉腕で押込力と同じ大きさの反力の作用を受けて力の釣合が生ずることにより、二叉腕の弾性変形を防止する作用を有し、本件追加発明は、押込終了後更に押込力を作用させると、力の釣合が崩れ反力により二叉腕を拡開させる作用も有することが認められるところ、被告装置は、反力伝達部材に相当するものが配置されていないから、右のような作用を有しない。なお、被告装置には、第２ピストン（１５）にフツク連結レバー（３１）により枢着されたフツク（３２）が二叉腕（１）に当接しうる構造となつているが、フツク連結レバー（３１）・フツク（３２）は、第２油圧シリンダ（１２）内へ油圧路（３６）から圧油が供給されて第２ピストン（１５）が押込方向とは逆方向に後退させられることにより、二叉腕（１）を拡開させるものであつて、押込力発生装置（送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９））の作動時には使用されていないから、押込力によつて生ずる反力を利用する部材ではない。
次に、本件分割発明は、「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分に一端部を枢着されかつ他端部にフオーク腕の内面と係合するフツクを有している保持クランプを使用して、フオーク腕を弾性変形させて拡開させる機構を有すること」（構成要件（ｄ））を必須の構成要件とする。右機構については、前掲甲第五号証によると、本件分割特許明細書の発明の詳細な説明中の実施例で開示されていて（本件分割特許公報四欄九行目ないし三五行目、五欄一行目ないし六欄一行目）、これ以外に具体的開示はない。


右開示例によると、プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分とは装置１１であり、装置１１は、軸受１３を継手十字体のピン７に遊びなしに接触するまでフオーク腕２の孔９内に押込む作用を有し、フオーク腕２との間に設けられた押込力に基づく反力を伝達するための保持クランプ１４により、押込過程の際に生じる反力が装置１１からフオーク腕２に伝達され、押込過程中、フオーク腕２が、一方の側から押込力により他方の側から押込力と同じ大きさの反力により負荷されてその位置を不動に保ち、押込完了後、更に押込力が作用されると、軸受１３のカツプ底が継手十字体のピン７に接していてそれ以上これを押込むことができないので力のバランスが崩れ、押込力は保持クランプ１４を介してフオーク腕２を拡開し、押込力を除去すると、フオーク腕２の弾性変形によつて生じたもどりばね力が軸受１３に作用してこれを継手十字体のピンに圧着する、とされている。右開示例は、本件分割発明の課題・目的として本件分割特許明細書に掲げられたところ（本件分割特許公報三欄一五行目ないし四〇行目）に照応する。ところで、本件分割発明は、本件原発明の特許出願から分割出願された特願昭四四―八一〇四一特許出願から分割出願されて特許されたものであるから、その発明の要旨とするところは、本件原発明にかかる特許の願書に昀初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものと解される。成立に争いのない乙第一号証の一・二によれば、右明細書において、本件原発明の課題・要旨として記載されたところ（右明細書の四頁一二行目ないし五頁一八行目）は、本件分割発明の前記課題・目的の記載と同一であり、実施例として記載されたところ（右明細書の八頁一一行目ないし九頁一一行目、一〇頁一行目ないし一二頁一一行目）は、本件分割発明の前記開示例と実質的に同一である。そして、右乙号証によれば、右明細書及び図面に記載された事項は、押込力発生装置により個々の軸受を継手十字体のピンに遊びなしに接触するまで二叉腕の孔内に押込む際、押込力に基づく反力を二叉腕のところで支えて二叉腕の弾性変形を防止すること、及び、軸受をピンに完全に接触するまで押込んだ後更に押込力を作用させると軸受が継手十字体のピンに接していてそれ以上これを押込まず、押込力が軸受を介して継手十字体のピンに作用して二叉腕に作用せず、力の釣合が崩れ、反力伝達部材によつて引き続き二叉腕に伝達される反力が二叉腕を所定距離だけ昀初の位置から押込方向とは逆の方向に弾性変形させて拡開させ、次いで押込力を取除き二叉腕の拡開によつて生じるもどりばね力により軸受を継手十字体のピンに圧着させる、ということであり、また、右明細書及び図面において、押込力発生装置に該当するものとして装置１１が開示されており、これ以外のものの開示はない。
そうすると、本件分割発明にいう「プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分」とは、本件原発明明細書に記載された押込力発生装置以外のものを意味するとは解し難い。そして、本件原発明及び本件分割発明の各明細書の右記載から考えると、本件分割発明の技術的骨子は、プランジヤの押込方向とは逆方向に移動可能な部分とフオーク腕との間に前記態様で配置された保持クランプにより、押込過程中一方からは押込力により他方からは押込力と同じ大きさの反力によつて負荷されてその位置を不動に保つたフオーク腕が、押込完了後更に押込力の作用を受けると、軸受が継手十字体のピンに接していてそれ以上これを押込むことができなくなり、押込力が軸受を介し継手十字体のピンに作用してフオーク腕に作用せず、力の釣合が崩れ、保持クランプによつて引き続きフオーク腕に伝達される反力がフオーク腕を所定距離だけ昀初の位置から押込方向とは逆の方向に弾性変形させて拡開させることにある、と認めることができる。
したがつて、本件分割発明の構成要件（ｄ）所定の機構とは、押込力発生装置とフオーク腕との間に反力伝達部材である保持クランプが前記態様で配置され、押込力によつて生ずる反力を利用してフオーク腕を拡開させる機構である、と解するのが相当である。
これを被告装置についてみるに、前記のとおり、押込力発生装置に該当するものは送り油圧シリンダ（２８）・送りピストン（２９）であるが、これと二叉腕（１）との間には反力伝達部材である保持クランプに該当するものは配置されていない。第２ピストン（１５）と二叉腕（１）との間にはフツク連結レバー（３１）・フツク（３２）が配置されて二叉腕（１）を拡開するが、右拡開は、押込力によつて生ずる反力を利用することによつてなされるものではない。以上のとおりであつて、被告装置は、本件原発明の構成要件（ニ）、本件追加発明の構成要件（は）、本件分割発明の構成要件（ｄ）を充足せず、当該構成要件に基づく作用を果しえないことが明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、本件各発明の技術的範囲に属しない、というべきである。五　そうだとすると、被告らが業として被告装置を製造・販売し、又は貸渡すことは、なんら本件各特許権を侵害するものではないから、右侵害を前提とする原告の請求は、すべて理由がない。
よつて、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　金田育三　鎌田義勝　若林諒）
物件目録
ジヨイントヨーク自動組立機ＪＹＡ―１型
第１図は被告装置のカルダン継手組立機の装置の一部の縦断面略図、第２図は同部分平面図、第３図は第１図のＡ―Ａ線の断面図、第４図は支持体の支柱補強ブリツジを除いた組立機全体の平面図、第５図は支持体の部分詳細拡大図、第６図は組立機の正面図である。
第１図において（１）はカルダン継手の二叉腕であつて、その各被結合軸が機台（５２）上に設けた下部チヤツク（２）及び支持体（５５）に取付けた上部バイス（３）によつて組立機に固定されるようになつている。（４）は二叉腕（１）に形成された軸受孔、（５）は十字軸のトラニオン、（６）は軸受孔（４）に挿入され
た半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受、


（７）は軸受（６）の軸受ケースで十字軸のトラニオン（５）の周面にころがり接触するニードル（８）を収容している。（９）は装置のヘツド全体を表わすもので、ヘツドの外殻を形成するヘツドボデー（１０）を有している。ヘツドボデー（１０）は第１油圧シリンダ（１１）と第２油圧シリンダ（１２）とロツク及びロツク解除シリンダ（１３）を有している。第１油圧シリンダ（１１）内に第１ピストン（１４）が、第２油圧シリンダ（１２）内に第２ピストン（１５）が摺動可能に設けられている。また、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内にはストツパ（１６）が摺動可能に設けられ、このストツパ（１６）の周囲に、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）へのストツパ（１６）の固定及び固定を解除する係止機構（１７）が設けられている。（１８）は案内パンチ押軸で第１油圧シリンダ（１１）、第２油圧シリンダ（１２）、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）、第１ピストン（１４）、第２ピストン（１５）及びストツパ（１６）と同軸にこれらを貫通して移動可能に設けられている。（１９）は案内パンチで、後端を案内パンチ押軸（１８）によつて押されるように配置されている。（２０）はカシメツールで案内パンチ（１９）と同軸にその外側に設けられ、摺動できるようになつている。カシメツール（２０）と第１ピストン（１４）とはナツト（２１）によつて固定連結されている。（２２）はスペーサリングで、第１ピストン（１４）によつてカシメツール（２０）を前進させる際、案内パンチ（１９）を介して軸受（６）をトラニオン（５）に隙間がなくなるまで押込むようにカシメツール（２０）の前進量を規定するためのものである。（２３）はばねで、第２油圧シリンダ（１２）の後方に突出した第２ピストン（１５）の後端部に形成された複数個の有底孔と、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）から前方に突出したストツパ（１６）の前端部に形成されたフランジとの間に挿入され、第２ピストン（１５）の後端部とストツパ（１６）との間に間隔（Ｓ）を保持するために用いられる。（２４）は調節ナツト
で、"
これに設けられた内つば（２４）′でストツパ（１６）のフランジに係合し、更に、このナツト（２４）のめねじは第２ピストン（１５）の後端部に形成されたおねじに螺合され、このナツト（２４）の調節により第２ピストン（１５）の後端面とストツパ（１６）のフランジ面との間隔（Ｓ）があらかじめ決められる。しかし、この間隔（Ｓ）が零になるようにナツト（２４）を締付けることもできる。（２５）は調節ナツト（２４）の弛み止め用のロツクナツトである。（２８）はヘツド（９）の送り油圧シリンダ、（２９）は送りピストンでその前端部に形成されたおねじ（２９）′がヘツドボデー（１０）の後壁に設けられためねじ（３０）に螺合固定されている。（２６）は案内パンチ押軸（１８）の昀大前進位置を調節するナツトで、これはヘツドボデー（１０）の後壁より前方に突出した前記送りピストン（２９）のおねじ（２９）′に螺合され、案内パンチ押軸（１８）を介しての案内パンチ（１９）の昀大前進位置を決定することもできるし、ヘツド前進位置で、案内パンチ押軸（１８）と調節ナツト（２６）とが接触しないように調節することもできる。（２７）は調節ナツト（２６）の弛み止め用のロツクナツトである。なお、ヘツドボデー（１０）の後部両側には調節ナツト（２６）及びロツクナツト（２７）を操作するための窓（５０）が設けられている。（４５）は緩衝用押軸で、これは送りピストン（２９）の中央を貫通しており、その長さの中程に設けられたフランジ（４６）が送りピストン（２９）に形成せられた中空部（４７）を摺動しうるようになされ、かつ、フランジ（４６）と中空部（４７）の底との間にばね（４１）が介在されることにより、この緩衝用押軸（４５）の先端は案内パンチ押軸（１８）の後端に常に当接している。第２図の（３１）は第２ピストン（１５）の両側にピン（５１）により枢着されたフツク連結レバー、（３２）はフツク連結レバー（３１）に固定されたフツクで昇降装置（４４）により上・下に運動できるようになつている。（３３）は二叉腕（１）の端部に当接する部分である。な
お、"
各油圧シリンダには油圧路（３４）・（３５）・（３６）・（３７）・（３８）・（３９）がロツク及びロツク解除シリンダ（１３）には油圧路（４３）がそれぞれ設けられている。また、ヘツド（９）は案内レール（４０）によつて案内されながら移動するようになつている。（４２）は送り油圧シリンダ（２８）の位置決め装置である。送り油圧シリンダ（２８）は、第３図に示されているように、その下端両翼部（４８）をヘツド（９）と共通の案内レール（４０）の両側立上り部に内方突出状にボルト止めする締付板（４９）で締付けることにより固定されている。第１図において、ヘツド（９）及び送り油圧シリンダ（２８）は一個だけ図示されているが、組立機全体では第４図に示すとおりヘツド及び送り油圧シリンダが前後左右に交叉して四個配置されている。


第４図ないし第６図に示すように、機台（５２）上には間隔をもつて二本の支柱（５３）・（５４）が設けられており、上部バイス（３）を取付けた支柱体（５５）が、ヘツド（９）の上方を跨いでその一端側を一方の支柱（５３）に軸（５６）により枢着されている。支持体（５５）の他端側の中程には平行に突出した突起（５７）・（５８）が設けられており、その突起（５７）・（５８）に形成された孔にピン（５９）が回動可能に嵌挿され、ピン（５９）の一端部に固着されたハンドル（６０）により回動されるようになつている。ピン（５９）には一対の挟持部材（６１）・（６２）が、ピン（５９）の軸方向に移動可能でかつピン（５９）と一体となつて回動可能に嵌挿されている。そして、挟持部材（６１）・（６２）は、突起（５７）・（５８）と挟持部材（６１）・（６２）間にそれぞれ配置されたばね（６３）・（６４）によつて互いに付勢されて他方の支柱（５４）に固着された凸状部材（６５）を挟持している。ボルト（６６）・（６７）は調節ボルトであつて、作業開始前に下部チヤツク（２）の中心に上部バイス（３）の把み位置の中心を一致するように調節する際、第５図に示す状態から隙間（δ）がなくなるま
でねじ込んで支持体（５５）を固定したり、
作業開始後に隙間（δ）をあけておいて作業できるようにしたり、隙間がなくなるように締付けておいて作業できるようにするためのものである。
第１図
＜１２３４２－００１＞
第４図
＜１２３４２－００２＞
第５図
＜１２３４２－００３＞
第６図
＜１２３４２－００４＞
作動目録（一）
被告装置の作動についての以下の各作業形式では、調節ナツト（２６）がヘツド前進位置で案内パンチ押軸（１８）と接触しないようにあらかじめ調節されている。
自動作業形式（Ⅰ）は定寸拡開（間隔を（Ｓ）にする場合）を、自動作業形式（Ⅱ）及び手動作業形式（Ⅰ）は定圧拡開を行う。
一　自動作業形式（Ⅰ）〔第２ピストン（１５）の端部とストツパ（１６）のフランジ面との間の間隔（Ｓ）は二叉腕の所望の拡開寸法（拡開寸法零を含む）に予め調整されている。〕
（一）　軸受（６）及び十字軸が予備組立によりカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）に挿入された状態でカルダン継手を装置の下部チヤツク（２）、上部バイス（３）に配置し、送りピストンの右端面に加わる油圧を高めて送りピストン（２９）を前進させることにより、ヘツド（９）全体を第７図に示す初期位置から前進させて案内パンチ（１９）の先端を二叉腕（１）の軸受孔（４）内にある軸受（６）の底面に当て、案内パンチ（１９）の軸線に対しカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線を一致させる（第８図）。すなわち案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）は第１ピストン（１４）、第２ピストン（１５）及びストツパ（１６）の各中心に可動的に貫通されているので、ヘツド（９）全体を送りピストン（２９）により前進させると、送りピストン（２９）の中空部（４７）内にあるばね（４１）によりフランジ（４６）の後面を支えられた緩衝用押軸（４５）も前進し、したがつて案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）も前進して、案内パンチ（１９）の先端が二叉腕（１）の軸受孔（４）内にある軸受（６）（詳細な形状は第１２図参照）の底面に当たる。案内パンチ（１９）は当初
ヘツド（９）とともに前進するが、
案内パンチ（１９）の先端が軸受（６）の底面に当たると、案内パンチ（１９）は軸受（６）の底面をばね（４１）の作用で押し、軸受（６）の底面の形状に応じた案内パンチ（１９）の先端面に軸受（６）の底面をそわせる結果、案内パンチ（１９）の軸線とカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の軸線が一致させられる。
（二）　その後送りピストン（２９）を僅か後退させ、ヘツド（９）を若干戻す。その間に下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）によつてカルダン継手を固定する。その結果トラニオン（５）が二叉腕（１）の軸受孔（４）に対して正しい相対位置におかれる。
（三）　送りピストン（２９）を再び前進させてヘツド（９）を（一）の工程の第８図の位置まで前進させる。この場合下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）がカルダン継手を固定しているので、その状態は第９図に示すようになる。次にフツク連結レバー（３１）を下降させ、第２ピストン（１５）を弱い油圧により後退させ、フツク（３２）を二叉腕（１）の内側面に当接させる。この際、あらかじめ調節ナツト（２４）によつてセツトされた第２ピストン（１５）の端面とストツパ（１６）のフランジ面との間隔（Ｓ）はそのまま保たれている。このようにしてから、ストツパ（１６）をロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の係止機構（１７）によつて固定する。次に更に油圧を強め、第２ピストン（１５）をその後端がばね（２３）のばね圧に打ち勝つてストツパ（１６）のフランジに当接するまで後退させ、二叉腕（１）を拡開する（第１０図）。間隔（Ｓ）を零に調整した場合拡開は行われない。
（四）　（三）の状態において第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させて、カシメツール（２０）を前進させる。この際所定距離前進するとスペーサリング（２２）の前端が案内パンチ（１９）の後端に当接して、これによつて案内パンチ（１９）は軸受ケース（７）の端面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込み、かつこの位置でカシメツール（２０）によるカシメ作業が終了する（第１１図）。
（五）　その後第２ピストン（１５）を前進させてフツク（３２）を二叉腕（１）から前へ離し（第１２図）、次に第１ピストン（１４）を後退させてカシメツール（２０）を初期の位置に戻す（第１３図）。それから図示しない装置でフツク（３２）を持上げてヘツド（９）を初期の位置に戻し、下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）を解除する。


二　自動作業形式（Ⅱ）〔第２ピストン（１５）の後端部とストツパ（１６）のフランジ面との間の間隔（Ｓ）を零になるように締切つておいて作業する〕この形式の工程（一）、（二）、（四）、（五）は、自動作業形式（Ⅰ）の工程（一）、（二）、（四）、（五）と同じである。（三）の工程が次のように変わる。
（三）′　送りピストン（２９）を再び前進させてヘツド（９）を（一）の工程、すなわち第８図に相当する位置まで前進させる。次にフツク連結レバー（３１）を下降させ、第２ピストン（１５）を後方に弱い圧力で後退させてフツク（３２）を二叉腕（１）の内面に当接させた後、更に油圧を高めて所定の圧力に上昇させる。この際第２ピストン（１５）の後退移動によりストツパ（１６）がともに後退する。このようにして二叉腕（１）が拡開される。その後ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の係止機構（１７）によつてストツパ（１６）を固定する。三　手動作業形式（Ⅰ）〔この作業形式では第２ピストン（１５）の後端部とストツパ（１６）のフランジ面との間の間隔（Ｓ）を零に締切つて作業が行われる〕前述の（一）、（二）の工程は、この作業形式でも同一である。ただし、間隔（Ｓ）が零に調整されているので、その初期位置の状態は第１４図に示すようになり、案内パンチ（１９）の先端面に軸受（６）の底面を沿わせて、案内パンチ（１９）の軸線とカルダン継手の二叉腕の軸受孔の軸線を一致させた（一）の工程の状態は第１５図に示すようになる。その後の工程は次のようになる。（三）″　送りピストン（２９）を再び前進させて、ヘツド（９）を（一）の工程の第１５図に示す位置まで前進させる。この場合、
下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）はカルダン継手を固定しているのでその状態は第１６図に示すようになる。次にフツク連結レバー（３１）を下降させ、第２ピストン（１５）を油圧により後方に弱い圧力で後退させ、フツク（３２）を二叉腕（１）の内側面に当接させる。次にストツパ（１６）をロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の係止機構（１７）によつて固定する。それから第２ピストン（１５）の左端面に作用する油圧を更に増加する（第１７図）。（四）″　（三）″の状態において第１油圧シリンダ（１１）の第１ピストン（１４）を前進させて、カシメツール（２０）を前進させる。この際所定距離前進するとスペーサリング（２２）の前端が案内パンチ（１９）の後端に当接して、これによつて案内パンチ（１９）は軸受ケース（７）の端面をトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込み、かつこの位置でカシメツール（２０）によるカシメ作業が終了する（第１８図）。
（五）″　その後ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）にストツパ（１６）を固定している係止機構（１７）の固定作用を油圧路（４３）を介してロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内の油圧を低下することによつて解除する。その結果第２油圧シリンダ（１２）の油圧路（３６）を介して加わる所定の高圧に依存して第２ピストン（１５）は後方に後退する。それとともに第２ピストン（１５）に連結されたフツク連結レバー（３１）に固定されたフツク（３２）は後方に移動して二叉腕（１）を拡開する。この場合カシメ作業が付加的に進行する。この拡開終了位置を第１９図に示す。
（六）″　その後第２ピストン（１５）を前進させ、フツク（３２）を二叉腕（１）から前へ離し、次に第１ピストン（１４）を後退させてカシメツール（２０）を初期位置に戻し、図示していない装置でフツク（３２）を持上げてヘツド（９）を初期位置に戻し、下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）を解除する。
第７図
＜１２３４２－００５＞
第８図
＜１２３４２－００６＞
第９図
＜１２３４２－００７＞
第１０図
＜１２３４２－００８＞
第１１図
＜１２３４２－００９＞
第１３図
＜１２３４２－０１０＞
第１４図
＜１２３４２－０１１＞
第１５図
＜１２３４２－０１２＞
第１６図
＜１２３４２－０１３＞
第１７図
＜１２３４２－０１４＞
第１８図
＜１２３４２－０１５＞
第１９図
＜１２３４２－０１６＞
取扱説明書
５　操作方法
５―１　稼動準備
（１）　機械制御装置のメインノーヒユーズブレーカをＯＮする。
〈状態〉　電源表示ランプＯＮ（白色）
（２）　運転準備釦を押す。
〈状態〉　運転準備表示ＯＮ（緑色）
○　油圧用モータ起動しポンプが作動します。
○　全ての油圧回路が作動可能となります。
（３）　圧力計の読みで回路設定圧力を定めます。
圧力計（Ａ）……１４０ｋｇ／ｃｍ３
圧力計（Ｂ）……３０ｋｇ／ｃｍ３　ＫＤ―２８０Ａの油圧圧力計（Ｃ）……７０ｋｇ／ｃｍ３　ユニツトを参照のこと。（４）　エア源コツクを開く。
圧力計（Ｆ）……４ｋｇ／ｃｍ３
〈自動の場合〉
１　サイクルスイツチで”自動“を選択します。
２　サイクル起動釦を押します（キノコ型２個両手押し）。
〈手動の場合〉
４―２操作パネルの説明により操作して下さい。
４―２　操作パネル（付録の１４番１４００５０参照）
（１）　（白色）表示ランプ
（２）　運転準備（黒色）釦
この釦を押すと油圧タンク部のポンプ１、２が作動します。
（３）　運転準備（緑色）表示ランプ
運転準備釦を押すと点灯します。
（４）　自動運転中（橙色）表示ランプ
サイクル用セレクターＳＷを自動に選択し、サイクル起動釦を押すと点灯します。
（５）　サイクル


動作を手動、自動させる場合に選択するスイツチです。
（６）　起動
ベツド上にある２個のキノコ型の押し釦を両手で押すと、一サイクルの動作を終えて停止します。
（７）　全停止（赤色）釦
この釦を押すと停止状態となり、すべての機能は動作できません。
（８）　ヘツド寸動
ヘツド部、動作を寸動させたい場合、このスイツチを”入“に選択させ、ヘツド釦を押すと、押している間のみ動作します。
寸動させない場合は、このスイツチを”切“に選択します。
（９）　ヘツド
ヘツド部、動作を前進、後退させたい場合、このスイツチで選択し、押釦を押して動作させます。
（１０）　バイス
上部、下部固定装置で動作を、前進、後退させたい場合、このスイツチで選択します。
また自動を選択しておけば、この動作は自動的に動作します。
（１１）　チヤツク
チヤツク部で動作を前進、後退させたい場合、このスイツチで選択します。
（１２）　チヤツク
チヤツク１とは、コレツトチヤツク用で、バルブが励磁すればチヤツクします。またチヤツク２とは、フインガーチヤツク用で、バルブが切れるとチヤツクします。
（１３）　フツク
フツク上下位置で動作を上昇、下降及び引張りさせたい場合、このスイツチで選択します。
（１４）　フツクロツク
フツクロツク部でロツクしたい場合、このスイツチを”入“に選択させます。ロツクしない場合に”切“を選択します。
（１５）　かしめツール寸動
かしめツールを寸動させたい場合、このスイツチを”入“に選択させ、かしめツール釦を押すと、押している間のみ動作します。
寸動させない場合は、このスイツチを”切“に選択します。
（１６）　かしめツール
かしめツールの動作を前進、後退させたい場合、このスイツチで選択し、押釦を押して動作させます。
＜１２３４２－０１７＞
＜１２３４２－０１８＞
作動目録（二）
一　被告装置の組立機にセツトされるのは、予備組立されたカルダン継手である。この予備組立されたカルダン継手は、第１図に示されたように、一対の被結合軸の先端に設けられた二叉腕（１）に貫通状に形成された軸受孔（４）内に、十字軸のトラニオン（５）が挿入配置されるとともに、前記各軸受孔（４）内に外方から半径方向並びに軸方向に負荷可能な軸受（６）が挿入されて、十字軸のトラニオン（５）を軸受孔（４）内で回動自在に支持しているものであり、軸受（６）の軸受ケース（７）は、十字軸のトラニオン（５）の周面にころがり接触する複数個の円筒状ニードル（８）を収容している。
予備組立は次の順序で行う。ハンドプレスのテーブル上に取付けられた下方の圧
入治具に、
被結合軸の二叉腕（１）は、その軸受孔（４）を基準にして第１図の（２）ように取付けられる。次に軸受（６）を第１図の（３）のように上部の軸受孔（４）に置き、第１図の（４）のようにハンドプレスのラムに取付けた上方の圧入治具により軸受（６）を軸受孔（４）内に約半分程度押込む。この状態で被結合軸をハンドプレスから取出し、軸受（６）を押込んだ方を下方にして第１図の（５）に示すように十字軸を軸受孔（４）内に挿入する。そして再びこの状態で被結合軸をハンドプレスに第１図の（６）に示すようにセツトし、第１図の（３）と同様に、上方の軸受孔（４）に軸受（６）を置き、上方の圧入治具により軸受（６）を軸受孔（４）内に押込む。その結果、第１図の（７）に示すように、軸受ケース（７）の底面とトラニオン（５）の端面との間に僅かな隙間が残された状態に予備組立されたカルダン継手が得られる。この隙間は十字軸の位置決め工程のため必要となる。軸受（６）の軸受孔（４）内への圧入は、第１図の（８）に示した圧入治具の角度θの斜面が第１図の（９）に示した軸受孔（４）内の角度αの斜面に当接するまで行う。このようにして一方の被結合軸の二叉腕（１）の軸受孔（４）に軸受（６）の押込み、十字軸の挿入が完了する。他方の被結合軸の二叉腕（１）の軸受孔（４）内への軸受（６）の押込み、十字軸の挿入も前記作業を繰返すことによつて行われる。予備組立されたカルダン継手は第１図のようになる。二　被告装置の組立機でカルダン継手を組立てる工程は、次のとおりである。（一）　カルダン継手の配置工程（第２図、第３図、第４図、第１３図、第１４図及び第１５図）
一項で述べた予備組立されたカルダン継手を、組立機の下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）に、カルダン継手の二叉腕（１）の各軸受孔（４）の中心軸線Ｘ軸Ｙ軸が平面十字形に配置された各装置の軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸にほぼ一致するよう、目視によつて配置する。この段階では、カルダン継手の各被結合軸は開放された下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）に装入されただけで固定されていない。
（二）　Ｘ軸Ｙ軸の軸線合わせ工程（第５図）


この工程では、前記（一）の工程で組立機の下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）に配置されたカルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の中心軸線Ｘ軸Ｙ軸を軸受孔（４）に挿入された軸受（６）の軸受ケース（７）の底面を利用して組立機の軸受押込作線Ｘ軸Ｙ軸に一致させる。すなわち、送り油圧シリンダ（２８）内に油圧路（３９）から圧油を供給し、送りピストン（２９）を送り油圧シリンダ（２８）の前壁に当接しない範囲で前進させ、ヘツドボデー（１０）を同体的に案内レール（４０）に沿つて前進させる。このとき案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）は送りピストン（２９）内にあるばね（４１）によりフランジ（４６）が押されている緩衝用押軸（４５）の先端で押された状態でヘツドボデー（１０）とともに前進する。かくして、案内パンチ（１９）の先端は軸受ケース（７）の底面をばね（４１）の作用で緩かに押し、軸受ケース（７）の底面を案内パンチ（１９）の先端に正しく沿わせることにより、その結果として二叉腕（１）の向きを矯正し、カルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）の中心軸線Ｘ軸Ｙ軸を案内パンチ（１９）による軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸に一致させる。
（三）　継手の保持工程（第６図）
この工程では、前記（二）の工程で組立機の軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸に二叉腕（１）の軸受孔（４）の中心軸線を一致させたカルダン継手を下部チヤツク（２）及び上部バイス（３）で保持し、組立作業中この状態を維持する。すなわち、送り油圧シリンダ（２８）内に油圧路（３８）から圧油を供給して前進位置にある送りピストン（２９）を後退させ、これによつてヘツドボデー（１０）案内パンチ（１９）、案内パンチ押軸（１８）を後退させる。この場合の後退は、前記（二）の工程で軸受ケース（７）の底面を緩かに押している案内パンチ（１９）の先端が軸受ケース（７）の底面から離れる位置までである。その後、カルダン継手の下方の被結合軸は組立機の作業中心に配置された下部チヤツク（２）で掴持され、継手の上方の被結合軸は機台（５２）上で水平にＹ軸方向に僅かに移動し得るように設けられた上部バイス（３）でＸ軸方向に把持され、この状態は組立工程中維持される。
（四）　十字軸の位置決め工程（第７図）
この工程では、カルダン継手の二叉腕（１）の軸受孔（４）内に挿入された軸受（６）を、その軸受ケース（７）の底面が十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触するまで押込み、これにより十字軸をその中心が組立機の軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸の交点に一致するように位置決めする。すなわち、送り油圧シリンダ（２８）内に油圧路（３９）から再び圧油を供給し、送りピストン（２９）を送り油圧シリンダ（２８）の前壁に当接するまで前進させ、ヘツドボデー（１０）を案内レール（４０）に沿つて前進させる。この送りピストン（２９）の前進により案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）は、前記（二）の工程の場合と同様に緩衝用押軸（４５）の先端で押された状態でヘツドボデー（１０）と一緒に前進する。案内パンチ（１９）の先端が軸受ケース（７）の底面に当接すると、前進する送りピストン（２９）は緩衝用押軸（４５）及び案内パンチ押軸（１８）を介して案内パンチ（１９）を押しているばね（４１）を圧縮しながら前進し、送りピストン（２９）の先端に螺着された調節ナツト（２６）の端面を案内パンチ押軸（１８）の後端面に当接させて送り油圧シリンダ（２８）内の油圧で案内パンチ押軸（１８）及び案内パンチ（１９）を押進め、これにより案内パンチ（１９）が二叉腕（１）の軸受孔（４）内の軸受（６）を押込み、軸受ケース（７）の底面を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させる。そして、送りピストン（２９）の前進とともに前進する案内パンチ押軸（１８）、したがつて案内パンチ（１９）は、軸受ケース（７）の底面を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させたときに十字軸の中心が組立機の軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸の交点に一致するように、その昀大前進位置を調節ナツト（２６）で調整されており、組立機の各装置は交叉するＸ軸Ｙ軸に沿つて配置されているので、二叉腕（１）の軸受孔（４）内の十字軸は、案内パンチ（１９）が四方から同時に軸受（６）を押込み、軸受ケース（７）を十字軸のトラニオン（５）の端面に遊びなしに接触させることにより、十字軸の中心を組立機の軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸の交点に一致させる。そして、この状態は組立て完了まで維持される。
（五）　二叉腕の一次拡開工程（第８図）
かくして、十字軸の中心が、組立機の軸受押込作業線Ｘ軸Ｙ軸の交点に一致した後、フツク（３２）の部分（３３）を二叉腕（１）の端部に引掛けて、低油圧により二叉腕（１）を僅かに一次拡開させる。すなわち、フツク（３２）は第７図の状態で昇降装置（４４）の作動により降下させられて、その部分（３３）を二叉腕（１）の端部に引掛ける位置においた後、第２油圧シリンダ（１２）内に油圧路（３６）から低圧油を供給して第２ピストン（１５）を後退させ、この第２ピストン（１５）の側部にピン（５１）で枢着されたフツク連結レバー（３１）をを介してフツク（３２）の部分（３３）を二叉腕（１）の端部に当接させ二叉腕（１）を僅かに一次拡開させる。この場合、油圧路（３６）から供給される低圧油は第２ピストン（１５）だけでなく、ストツパ（１６）をも一緒に後退させるが、この第２ピストン（１５）とストツパ（１６）とは、その間にばね（２３）が設けられており、調節ナツト（２４）によつて、あらかじめ定められた間隔（Ｓ）を保持したまま後退するのである。
（六）　ロツク工程（第８図）
次いでストツパ（１６）を軸方向にロツクする。すなわち、ロツク及びロツク解除シリンダ（１３）内へ油圧路（４３）から圧油を供給して係止機構（１７）の径を収縮させてストツパ（１６）の外周を緊縛して軸方向に固定する。かくして、第２ピストン（１５）及びストツパ（１６）は間隔（Ｓ）を保つて後退した第８図の状態で軸方向に固定され、二叉腕（１）は一次拡開の状態に維持されるのである。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告は原告に対し金一〇〇万円の支払をせよ。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言。
二　被告
主文同旨の判決及び担保を条件とする仮執行免脱の宣言。
第二　当事者の主張
一　原告の請求の原因
１　原告は、名称を「模造又は人造真珠色特殊塗料の製造法」とする発明につき、昭和三〇年一二月二日特許庁に特許出願をし、出願番号特願昭三〇ー三一四五七号として審査されたが、昭和三一年一〇月八日「本願発明は昭和二三年九月一五日株式会社修教社発行の【Ａ】著「塗料便覧」第一二四六頁～第一二四七頁に容易に実施することができる程度に記載されたものである」旨を理由とする拒絶理由通知があり、これに対し原告は、右「塗料便覧」の右部分（以下、「第一引用例」という。）は壁塗料に関するものであつて、本願のものとは全く異なる旨意見書を提出したが、昭和三二年四月一〇日付拒絶査定を受けたので、これを不服として同年五月七日抗告審判の請求（特許庁同年第九〇八号）をしたが、特許庁は、昭和三六年四月二四日、本件抗告審判の請求は成り立たない旨の審決をした（以下、「第一回の審決」という。）。第一回の審決の理由の要点は、本願発明の要旨を「醋酸プチル五〇％、醋酸エチル三〇％及びアセトン二〇％の割合の混合溶剤にセルロイド及び魚鱗箔を添加することを特徴とする模造又は人造真珠色特殊塗料の製造法」にあるものと認定し、本願発明は第一引用例に容易に実施することができる程度に記載されたものである、というにある。
原告は、東京高等裁判所に第一回の審決の取消を求める訴を提起し、同裁判所は昭和四〇年四月二四日右審決を取消す旨の判決をし、同判決は上告期間の経過により確定した。
しかるに特許庁は、本願につき特許査定をすることなく、昭和四一年四月八日本件抗告審判の請求は成り立たない旨二度目の審決をした（以下、「第二回の審決」という。）。第二回の審決の理由の要点は、本願発明は、特許出願公告昭二九ー二〇八九号公報左欄第二行～第七行及び右欄第一七行～第二三行、昭和一四年七月一〇日発行関西ペイント株式会社研究室編「塗料の知識」第二六七頁～第二六九頁及び第二九一頁、昭和一三年七月二〇日内田老鶴圃発行【Ｂ】著「繊維素塗料」（以上の三刊行物を総称して、以下「第二引用例」という。）の記載内容から容易に推考することができる程度のものである、というにある。なお、原告は、第二回の審決に対しては、その取消訴訟を提起しなかつた。
２　ところで、原告の本願につき特許査定をしないことに関し、特許庁担当官に以下に述べるような違法行為が存在する。
（一）　前記拒絶査定及び第一回の審決は、次のとおり違法である。（１）　第一回の審決は、発明の要旨を前記のように「醋酸ブチル五〇％、醋酸エチル三〇％及びアセトン二〇％の割合の混合溶剤にセルロイド及び魚鱗箔を添加することを特徴とする模造又は人造真珠色特殊塗料の製造法」と認定し、拒絶査定も同様の認定を前提とするが、本願願書に添附した明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を参酌すると、前記混合溶剤に添加するセルロイド及び魚鱗箔の量についても限定があり、右割合による混合溶剤の特定量に対し特定量のセルロイド及び魚鱗箔を加えることをもつて本願発明の要旨とするものであること及びその目的は模造真珠玉用の特殊塗料の製造法にあることが認められるから、してみれば、本願発明の要旨は「醋酸ブチル五〇％、醋酸エチル三〇％及びアセトン二〇％の割合の混合溶剤一ポンドに対し、セルロイド八匁～一〇匁、魚鱗箔四匁～五匁（セルロイド及び魚鱗箔の含有重量割合はそれぞれ六・〇％～七・四％及び三・〇％～三・七％）を添加することを特徴とする模造真珠玉用の特殊塗料の製造法」にあることが明らかであり、拒絶査定及び第一回の審決は本願発明の要旨の認定を誤つている。（２）　仮に、本願発明の要旨の認定に誤りがないとしても、拒絶査定及び第一回の審決は、本願発明をもつて第一引用例に容易に実施することができる程度に記載されたものであると判断しているが、第一引用例ではその塗料の溶剤の組成が明らかでないばかりでなく、溶剤に対する太刀魚鱗及びセルロイドの相対量は分らないのに対して、本願発明の塗料では溶剤の組成を特定し、しかもこの溶剤に対する魚鱗箔及びセルロイドの相対量を一定にしているという点で差異があるほか、第一引用例が壁塗料に関するもので、塗膜上に真珠色魚鱗を斑点的、継続的ないし連鎖状的に現出させたにすぎないのに対し、本願発明は模造真珠玉用の塗料に関し、かつ真珠色の均一の塗膜を形成するものである点でも差異があるから、拒絶査定及び第一回の審決の右判断は誤りである。
第一回の審決に対する前記審決取消訴訟における東京高等裁判所の判決は、「量的関係の相対量に関しての説明が明細書に何ら記載されていない」とした特許庁長官の主張を排斥したが、このことはとりもなおさず、第一回の審決は本願方法の基本を否定するものであり、この誤認を基礎としたものであることを表白するものであつて、このことだけでも不当である旨特許庁担当官の違法行為を明確に判示したものというべく、しかも右判決は右の点を指摘して第一回の審決を取消しているのであるから、この点からいつても第一回の審決の判断は誤りである。（３）　しかして右拒絶査定及び第一回の審決における右に述べた誤りは、特許庁担当官が本願の審査、審判事件の処理に当たり通常尽すべき職務上の注意義務を怠つたことによるものであるから、本願につき特許査定をしなかつたのは違法である。
（事情）　なお、【Ｃ】特許庁長官は昭和四三年一〇月六日付毎日新聞朝刊で「特許は経営そのものであり、企業は特許なくして発達しない」と述べ、特許と企業の緊密さを強調していることからすれば、特許庁担当官は、なおさらのこと、本願に対する審査、審判において右のような誤りなきよう慎重に処理すべき職責を負うというべきであつて、前記違法は明らかである。


（二）　また、前記のように、特許庁担当官は、本願発明につき、その要旨の認定を誤りかつ第一引用例に容易に実施することができる程度に記載されたものであるとしたのであるが、このように本願につき拒絶査定をしておきながら、他方で、昭和三八年三月一三日になされた、発明の名称を「模造真珠の製造法」とする【Ｄ】ほか一名の特許出願（特願昭三八ー一一四七二号。以下、「【Ｄ】らの出願」という。）につき後記のように特許権の設定の登録をしたが、もともと【Ｄ】らの出願にかかる発明と原告の本願発明とは同一の発明であるから先後願の関係にあり、右【Ｄ】らの出願はいわゆる後願として拒絶査定をすべきであつたにもかかわらず、特許庁担当官は、右のように後願の関係にあることを知悉しながらことさらその審査の速度をはやめ、昭和三九年一〇月二六日出願公告をし、昭和四〇年四月八日特許権の設定の登録（第四四三八九五号）をするという違法行為を敢えて行つた。しかも、本願発明によつてのみ真珠精なるＭ・Ｍパールエツセンスができ、優秀なるイミテーシヨンパールが得られるのであるから、これを特許として保護すべく特許査定をすべきであるのに、右のように【Ｄ】らの出願につき特許査定をし、特許権の設定の登録をしたことは、後願をいわば割り込ませることであつて、特許庁担当官の故意又は過失による結果であり、かつ出願後僅か一年六か月の審理期間で出願公告をするというスピード（特許白書によれば審理期間はすくなくとも二年一〇か月を要する。）で特許査定をすることを企画したことは、憲法第一四条の規定に反する不平等な扱いとしての行為であるのみならず、刑法第二四七条に規定する背任行為というべく、また特許庁担当官は公務員である以上偽証の罪に問われるべき行為であることも明らかである。
右のように特許庁担当官が敢えて違法な行為に及んだものであることは、次の事実からも明らかというべきである。すなわち、昭和四〇年一一月一日開催された第一七回神奈川県発明考案展覧会会場で、模造真珠が出品されているのを原告は発見したが、これは当時既に出願公告（及び特許権設定の登録）がなされていた前記【Ｄ】らの出願にかかる発明の実施品であるとするものであつた。そこで原告が直ちに調査検討した結果、前記のように原告の本願が先願であつて、右【Ｄ】らの出願は特許法第三九条の規定により特許されるべきものでないことが明白となつた。しかるに、右【Ｄ】らの出願につき特許権の設定の登録がされたのは特許庁担当官が故意又は過失により後願の利益を図り、その任務に背いた結果というべく、しかも第一回の審決に対する取消訴訟が東京高等裁判所において審理中に、右【Ｄ】らの出願につき出願公告及び特許権の設定の登録がされた点は極めて重大である。なお、原告は【Ｄ】らの出願にかかる右特許権につき特許の無効の審判を特許庁に請求（昭和四四年審判第七九〇三号）したが、成り立たない旨の審決があつたので、東京高等裁判所に右審決の取消訴訟（同裁判所昭和四九年（行ケ）第一〇六号）を提起した。もつとも、同訴訟では、昭和五二年一二月二一日、【Ｄ】らに対する訴状の送達ができないことを理由に「訴を却下する」旨の判決が言渡されたが、右取消訴訟は原告において特許庁長官を被告として提起したにかかわらず、同裁判所が勝手に右【Ｄ】らを被告として、判決をしたものであるので、原告はこのことを理由に同裁判所に対し再審の訴を提起（昭和五三年一〇月二〇日）し、同訴訟は現に係属中である。
（三）　右のように、本願に対する拒絶査定及び第一回の審決には前記の誤りがあり、かつ第一回の審決は、東京高等裁判所の判決によつて、本願発明を第一引用例と対比することが既に当初から無理であつて、両者を同列視することが大きな誤りであるとして取消されたのであるから、特許庁担当官は本願につき直ちに特許査定をすべきであつた。それにもかかわらず、特許庁担当官は後願である【Ｄ】らの出願につき敢えて特許査定をし、原告の本願については特許査定をしなかつたが、このことは、前記のとおり、職務上違法な行為であることはもとより、不平等も甚だしく、憲法第一四条の規定に違反するばかりでなく、本願発明は東京高等裁判所の判決で示された評価を前提として判断すべきであることはいうまでもないし、本願願書にも「これらの操作技術と経験を必要とすることは勿論であり、以上の本願発明によつて真珠精なるＭ・Ｍパールエツセンスができ、優秀なるイミテーシヨンパールの出現となる」旨記載して、本願発明の実施により優秀なるイミテーシヨンパールが出現することを発明者たる原告自身が保障しているにもかかわらず、特許庁担当官は本来の使命である正しい特許行政を行うことなく、故意に職務の遂行に最大の能率を発揮せず、いわば目的意識のない公務の独り歩きをさせて、原告が正当に享受しうべき本願発明にかかる権利を侵害したのである。以上のような特許庁担当官の行為によつて原告が被つた損害は、国家賠償法により被告がこれを賠償すべきものである。
（事情）　なお、昭和三二年六月一七日毎日新聞所載「特集」に、「ここ数年来審査官をふやしてきましたが、特に今年は七三人増員したほか、研究の強化、資料の整備をはかり、審査能力の増強に努力しています（特許庁総務課）」とあり、昭和三五年六月二二日付原告の特許庁に対する照会に対して、同審判部は、「一か年程の期間を要する見込みです。」と回答し、同年八月一二日付原告の特許庁長官に宛てた書面に対し、同長官は、「この原因はひとえに出願及び審判請求事件に対し審査官、審判官の人員不足に基づくものでありまして、これが対策については予算措置その他にわたり鋭意努力中でありますので、これがかなえられ次第……」と回答しているが、いずれも未解決のまま改善されていない。発明は頭脳産業とか国策として重要な奨励産業であるとするならば、実行の伴う民主的な運営の実現を図らねばならないのに、現実は実行が伴わないため、原告は公務員により損害を受けたのである。
（四）　原告が以上述べたところから、その損害の賠償を求める請求の原因として主張する、特許庁担当官の違法行為は、次の三点に要約するところに尽きる。そして原告は、このような違法な行為により、本願発明につき特許を受ける権利を侵害された。
（１）　第一回の審決が東京高等裁判所の判決によつて取消されたのであるから、本願は特許されるべきである。しかるに、特許庁担当官は故意又は過失により特許査定をしなかつた。


（２）　本願が特許されるべきところ、これと【Ｄ】らの出願とは先後願の関係にあるのに、特許庁担当官は、本願につき特許査定をしない意図のもとに後願である【Ｄ】らの出願につき特許査定をし、本願につき特許査定をしなかつた。（３）　なおまた、本願については昭和四〇年四月二四日の東京高等裁判所の判決がその確定した時点で行政事件訴訟法第三三条の規定するところにより「関係の行政庁を拘束する。」のであり、憲法第九七条により「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであ」り、同第九九条により「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ので、右の判決を軽視することはできず、特許庁担当官は本願につき特許査定をすべく拘束される。もともと特許庁は、第一回の審決については、これを、「何れの点においても特許分野における専門家としての正常な合理的判断に基づいてなされたものであ」ると自ら高く評価している（後記二２（二））点に注目すべきである。その第一回の審決が前記のとおり取消されたのであるから、第二回の審決を原告は容認しない。
３　原告が被つた損害
（一）　原告は、右に要約した特許庁担当官の故意又は過失によつて、本願につき違法に拒絶査定を受け、そのために無用な抗告審判手続及び本件訴訟手続を遂行することを余儀なくさせられ、かつ現に特許権を得られないために、次に述べるように、得べかりし利益を失い、精神的損害を被つた。
（二）　（得べかりし利益の喪失）原告は昭和二六年、二七年当時勤務していた青木ホテル（宮城県観光株式会社経営）を定年退職した後の生活設計を考え、Ｍ・Ｍパールエツセンスの研究をし、その成果をまとめ、これが本願発明となつたものである。しかして原告は、特許権を得ることによつてのみ本願発明にかかる目的物の市場性を確保することができるのである。
この点について詳細に述べるなら、本願に先だち、その研究を完成した原告は、試作品を宮城県通商観光課に持参し、当時同課員であつた【Ｅ】に示したところ、同人からその商品価値を認められ、その推薦と紹介により試作品について横浜市貿易連絡常設委員会の【Ｆ】委員の商品価値及びその将来性に関する鑑定を受け、好評の鑑定結果を得た。そこで、宮城県では右鑑定の結果をふまえて商品化することとなり、昭和三〇年に仙台商工会議所において、宮城県通商観光課が中心となつて「模造真珠生産打合わせ会」なる会合が開催され、仙台商工会議所理事貿易部長【Ｇ】が座長となり、仙台通産局通商産業事務官【Ｈ】、宮城県商工部企業課技師【Ｉ】、同県通商観光課課員【Ｅ】、仙台商工会議所副会頭【Ｊ】、同所理事貿易部副部長【Ｋ】、同所専務理事事務局長【Ｌ】のほか原告が出席し、協議の結果、宝石類の専門家である前記【Ｇ】が中心となつて企業化を進めることとなつた。そして、関連業者と交渉した結果、製品の原価、利潤、生産量等の概算が出された。このようにして商品化の計画が進行する一方において、わが国取引界の事情を考慮するときは、特許権を得ない限りは商品化にふみきることは危険であるとの意見も強く、それゆえ本願に至つたのである。もとより、原告としては、出願時においては既に商品化に直ちに入れる態勢にあり、原告自身の資産によつて可能な限り原玉の購入、技術者の確保等必要な準備をしていた。しかるに、前記のように本願につき違法に拒絶査定を受けたため、右計画はすべて中止のやむなきに至り、現在に至つている。わが国においては、発明品は特許されることによつてこそその価値があることは周知の事実で、本願発明は多くの人々によつてその価値を認められ、これが実施品は市場において商品として多額の利益をあげえたのに、特許権が付与されなかつたことにより、原告はその得べかりし利益を失い、損害を被つたが、その額は、別表のとおり合計金二七億二、六九五万五、〇〇〇円にのぼる。
（三）　（精神的損害）
以上に述べた事実関係及び事情を斟酌すれば、原告が被つた精神的損害に対する慰藉料は、別表のとおり金二、二〇〇万円をもつて相当とする。４　よつて原告は、被告に対し、右合計金二七億四、八九五万五、〇〇〇円のうち、とり敢えず内金一〇〇万円（得べかりし利益の喪失につき八〇万円、慰藉料につき二〇万円）の支払を求める。
二　請求の原因に対する被告の認否及び主張
１　請求の原因１の事実は認める。同２、（一）の事実は、そのうち、東京高等裁判所が第一回の審決を取消したことは認めるが、その余は争う。なお、【Ｃ】特許庁長官が原告主張新聞紙上で主張のとおり述べている（新刊紹介文）ことは争わない。同２、（二）ないし（四）の事実は、そのうち、【Ｄ】らの出願につき、原告主張の日、出願公告、特許権設定登録がされたこと、原告が同特許の無効の審判を特許庁に請求し、成り立たない旨の審決があり、その審決に対し取消訴訟を提起したこと、同訴訟において、昭和五二年一二月二一日「訴を却下する」旨の判決が言渡されたこと、は認めるが、その余は争う。なお、原告主張毎日新聞に主張のとおりの記事が掲載されたことは争わないが、原告の照会に対し特許庁が原告主張の回答をしているとの点は知らない。同３の事実は争う。
２　原告の本訴請求は、本願が特許されるべきものであることを前提としている。しかし、次のとおり、本願は特許されるべきものでないことは明らかである。すな
わち、
（一）　第一回の審決は、原告主張のように、東京高等裁判所において、これを取消す旨の判決があり、同判決は確定したので、特許庁長官は新たに審判官を指名して、更に本願につき審理をさせた結果、昭和四一年四月八日、特許庁は、第一回の審決における第一引用例とは異なるところの第二引用例を引用して、本願発明は第二引用例の記載内容から容易に推考できる程度のものであつて、旧特許法（大正一〇年四月三〇日法律第九六号をいう。以下同じ）第一条にいう発明を構成するものとは認められないとして、「本件抗告審判の請求は成り立たない」旨の第二回の審決をした。第二回の審決の謄本は昭和四一年四月二三日原告に送達されたが、同審決に対する原告からの取消の訴の提起はなく、出訴期間の経過により同審決は確定した。


なお、原告は、第二回の審決に対し昭和四一年四月三〇日特許庁に対し再審の請求（昭和四一年再審第一号）をし、昭和四四年一二月八日却下されたところ、この再審却下審決に対し更に昭和四五年一月一六日再審の申立をし、昭和四六年一二月一〇日却下され、昭和四七年三月二四日同審決は確定した。（二）　ところで、第一回の審決の取消理由は、東京高等裁判所の判決によると、「（イ）　本願のものは混合溶剤の比率が定まつているのに対し、第一引用例のものは定まつていない。（ロ）　本願のものは溶剤に対する魚鱗箔、セルロイドの相対量を一定のものにしているが、第一引用例ではそれが明らかではない。（ハ）本願のものは模造真珠玉用のものであるが、第一引用例は壁塗料に関するもので、その目的を異にしている。」との三点から、本願のものは第一引用例に容易に実施することができる程度に記載されたものとは認め難いというにある。しかし、右取消訴訟で特許庁長官の答弁として述べているように、右（イ）については、原告主張の比率による混合溶剤とすることによつては特に顕著な効果が得られるとは考えられないから、既に周知の溶剤を混合したというものにすぎず、これを発明とみることができないとする見解は十分成り立ちうるし、右（ロ）の点についても、本願明細書には魚鱗箔と溶剤との量的関係は何ら示されていないから、本願の方法の欠くべからざる要件とは認めえないと解することも一つの見解として十分首肯しうるし、右（ハ）についても、第一引用例が壁の塗料用のものであつた場合、これが真珠色の塗料として使用するものとされていれば、当然に模造真珠製造用の塗料として利用可能であることに考え及ぶことができるのであるから、本願をもつて発明と認めえないという見解に立つてもあながち不当とはいえないものであり、第一回の審決は何れの点においても特許分野における専門家としての正常な合理的判断に基づいてなされたものであつて、一見解として十分通用するものであり、かつ、客観的にいつて決して不当なものとはいえないから、かような見解が東京高等裁判所に容れられなかつたことの一事をもつて、特許庁担当官に過失があるとすることはできない。