２、　判断
そこで検討すると、刑事訴訟法三三八条一号にいう「被告人に対して裁判権を有しないとき」とは、国家統治権の一作用としてのわが国の刑事裁判権が被告人に及ばない場合を指すのであり、独占禁止法八五条三号の規定は、わが国の刑事裁判権が及ぶ者に対し、いかなる裁判所においてその権限を行使するかを定める管轄権についての特別規定であるに過ぎないから、かりに所論のように右規定が違憲無効であるとしても、そのために本件被告人らに対し、わが国の裁判権が及ばなくなる性質のものではない。したがつて刑事訴訟法三三八条一号にあたるとの主張は前提を欠くものである。
<要旨第一>しかし、所論は管轄違いを主張するものとも解されるので、独占禁止法八五条三号の規定の憲法適合性につ</要旨第一>いて検討すると、憲法三二条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定し、すべての者に対し憲法及び法律の定める裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、右規定はいわゆる三審制を保障したものではなく、裁判所の裁判権の分配、審級その他の構成は法律の規定に委ねることとしたものと解すべきである（最高裁大法廷昭和二三年三月一〇日判決、刑事判例集二巻三号一七五頁、同昭和二三年七月八日判決、刑事判例集二巻八号八〇一頁、同昭和二三年七月一九日判決、刑事判例集二巻八号九二二頁、同同日判決、刑事判例集二巻八号九五二頁、同昭和二九年一〇月一三日判決、民事判例集八巻一〇号一八四六頁参照）。また、憲法三七条は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定し、被告人に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障しているが、ここに公平な裁判所とは、組織及び構成等において偏頗や不公平のおそれのない裁判所をいうのである（最高裁大法廷昭和二三年五月五日判決、刑事判例集二巻五号四四七頁、同昭和二三年五月二六日判決、刑事判例集二巻五号五一一頁、同昭和三六年六月二八日判決、刑事判例集一五巻六号一〇一五頁参照）。そして、独占禁止法八五条三号は、同号所定の罪が国民経済にもたらす影響の重要性並びに右罪に係る訴訟についての迅速な審判及び専門的かつ統一的判断の必要性にかんがみ、東京高等裁判所を第一審裁判所として、右訴訟事件を全部同裁判所に集中することとし、同法八七条が同裁判所に右訴訟事件その他同条所定の事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設け、その合議体の裁判官の員数を五人としたことと相まつて、右の要請に応える適正迅速な審判を期することにしたものと解されるのであり、右の立法趣旨に照らすと、右八五条三号の規定は、同号所定の罪により起訴された者に対する不合理な差別的取扱いを定めたものではない。また、右八五条三号所定の訴訟事件について第一審の裁判を行なう東京高等裁判所の右合議体の審理手続には、除斥及び忌避に関する規定を含む刑事訴訟法の第一審手続に関する規定がすべて適用されるのであり、その判決に対しては最高裁判所における同法の規定による上告審の手続が保障されているのであるから、右八五条三号の規定が前記のような公平な裁判所の理念に反するものとはいえず、また憲法三一条による法律の定める手続の保障に欠けるものともいえない。
以上の次第で、独占禁止法八五条三号の規定は、憲法一四条、三一条、三二条及び三七条に違反するものではない。したがつて、本件公訴が当裁判所に提起されたことについて管轄違い等の違法はないから、弁護人らの主張は採用できない。
二、本件告発は無効であるとの主張について
１、　弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法九六条によれば、同法八九条の罪は公正取引委員会の文書による告発をもつて論ずべきものとされているところ、イ、　本件には昭和四九年二月一五日付の「告発状」と題する書面が二通あり、その一つは作成名義が公正取引委員会と表示され、他の一つは作成名義が告発人指定代理人Ｄ１と表示されているものであるが、そのいずれが告発状であるのか不明であり、もし前者とすれば、代表者の署名押印を欠き、独占禁止法三三条一項、刑事訴訟規則五八条一項に違反し、後者とすれば指定代理人の署名押印を欠くうえ、告発には代理が許されないと解すべきであるから、いずれの見地からみても右書面による告発は無効である。
ロ、　更に同年五月二五日付の被告人Ａ２に関する「追加告発状」と題する書面は、告発人指定代理人Ｄ１作成名義の文書であるが、その署名を欠いているうえ、告発には代理が許されないと解すべきであるから、右文書は公正取引委員会の告発としての効力を生じない。そして右追加告発状に記載された事実は、前記二月一五日付告発状に記載された事実とは犯罪構成要件を異にするから、右追加告発状はさきの告発の単なる補充訂正ではなく、新たな告発を内容とするものであつて、その追加告発は無効である。
したがつて、本件公訴の提起は有効な告発を欠き、適式有効にされたものではないから、刑事訴訟法三三八条四号により公訴棄却の判決をすべきであると主張する。
２、　判断
<要旨第二>イ、　そこで検討すると、昭和四九年二月一五日付告発状の第一葉には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に</要旨第二>関する法律第七十三条第一項、第九十六条の規定に基づき別添事件を告発する。」と記載され、「公正取引委員会」との記名下に同委員会の庁印が押捺されており、第二葉以下には、あらためて告発状と題し、告発人を公正取引委員会、被告発人をＡ連盟ほか四名（被告人Ａ２、同Ａ３を含む。）とし、独占禁止法八条一項一号、八九条一項二号、九五条二項（ただし、被告人Ａ２については同法九五条の二第一項）に該当する事実を告発事実とする同日付の告発人指定代理人Ｄ１の記名のある文書が添付され、右第一葉と第二葉の間及び以下の各葉の間にはいずれも第一葉の公正取引委員会名下に押捺されたのと同じ同委員会の庁印による契印が施されているものであり、その表示及び形式にかんがみ、右文書は、全体として一個の公正取引委員会作成名義の告発状と認められる。右告発状の末尾に公正取引委員会委員長高橋俊英の記名押印のある告発代理人指定書と題する文書が添付されていることは、右認定の妨げとなるものではない。


ところで、独占禁止法九六条所定の告発は、刑事訴訟法二三九条、二四一条所定の告発をその主体及び方法に関し限定し、これを訴訟条件としたもので、刑事訴訟法上の告発にほかならないのであるから、その告発状には刑事訴訟規則五八条の適用があり、また、公正取引委員会は合議制の行政官庁であつて、同委員会委員長が同委員会を代表する（独占禁止法三三条）ものであるから、同委員会の作成すべき告発状には代表者たる委員長の署名押印を要するものと解すべきものであることは、いずれも所論のとおりである。したがつて、前記告発状は公正取引委員会委員長の署名押印を欠く点において刑事訴訟規則五八条一項の定める方式に違反するものといわなければならないが、右規定の趣旨は、書類の真正を書類自体の表示により明確ならしめることにより、書類の成立に関する調査を簡便ならしめ、書類の真正に関する無用の争いを防止することにあると解されるから、本件告発状のように、公正取引委員会の記名とその庁印が押捺されていることにより公正取引委員会の作成に係ることが明らかな場合においては、右程度の方式違反があるからといつて直ちに告発状としての効力がないということはできず、右告発状の第一葉の文言によれば同告発状が公正取引委員会の意思を表示したものであることが明らかであつて、同告発状に添付された同委員会委員長の記名押印のある告発代理人指定書中に本件の告発が同委員会の決定に係るものであることを窺わせる内容が表示されていることに徴しても、本件につき右告発状による公正取引委員会の有効な告発があつたと認めるのに十分である。
ロ、　次に追加告発状について検討すると、右文書は所論のとおり告発人指定代理人Ｄ１作成名義の文書であるが、その内容を前記告発状のそれと比較すると、同告発状における被告人Ａ２に対する告発事実は、Ｃ１委員会委員長である被告人Ａ３がＣ１委員会副委員長Ｂ８らと共同して、Ａ連盟の業務に関し、昭和四七年度下期及び同四八年度上期における会員の原油処理量を定めて原油処理分野における競争を実質的に制限したこと（独占禁止法八九条一項二号、九五条二項、八条一項一号）について、Ａ連盟の会長である被告人Ａ２が右の違反計画及び違反行為を知りながらその防止及び是正に必要な措置を講じなかつたとする昭和五二年法律第六三号による改正前の独占禁止法九五条の二第一項の罪を内容とするものであつたところ、右追加告発状は、被告人Ａ２が被告人Ａ３らと共謀のうえ、Ａ連盟の業務に関し、前記告発状記載の被告人Ａ３らの違反行為とされた行為を行なつた旨の事実を右告発状における告発事実に択一的に追加するというものである。ところで、右追加告発状の趣旨は、さきの告発状において告発の対象とされている被告人Ａ３らの犯罪行為の共犯者として被告人Ａ２を択一的に追加しようとすることにあると解されるところ、刑事訴訟法二三八条一項所定のいわゆる告訴の主観的不可分の原則は告発についても準用される（同条二項）のであるから、前記告発状による被告人Ａ３に対する独占禁止法違反事件の告発の効力は、その罪の共犯者にも及んでいるものというべく、したがつて、右追加告発状が所論のように公正取引委員会の告発としての効力を有しないとしても、被告人Ａ２に対し同被告人を右の罪の共同正犯とする本件公訴事実により公訴を提起することに訴訟手続上の障害はないのである。また、前記告発状における被告人Ａ２に対する告発事実は前記のとおり改正前の独占禁止法九五条の二第一項の罪であるところ、右の罪と同被告人に対する本件起訴状記載の公訴事実とを比較すると、両者は同被告人が違反行為を防止、是正しなかつたとするか、これを共謀したとするかの点を異にするだけで、違反行為の日時、場所、内容等には異なる点がないから、公訴事実の同一性があるものと解される（最高裁第三小法廷昭和四三年四月一六日判決、刑事裁判集一六六号六七五頁参照）。この点から考えても、前記追加告発状の効力を論ずるまでもなく、同被告人に対する本件公訴の提起は有効であると解される。以上によれば、本件公訴の提起は、有効な告発に基づき適法にされたことが明らかであり、刑事訴訟法三三八条四号にはあたらないから、弁護人らの主張は採用できない。
第三　独禁法八九条一項二号が憲法に違反するとの主張について弁護人らは、独占禁止法八九条一項二号、八条一項一号所定の「競争を実質的に制限した」との構成要件は抽象的に過ぎて明確性を欠き、その解釈について恣意を招来するものであるから、右処罰規定は罪刑法定主義に反し、憲法三一条に違反する無効の規定であり、被告人らはいずれも無罪であると主張する。<要旨第三>そこで検討すると、刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法三一条に違反するかどうかは、通常の判断能力</要旨第三>を有する一般人の理解において、具体的な場合に当該行為がその法規の適用を受けるかどうかの判断を可能にするような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである（最高裁大法廷昭和五〇年九月一〇日判決、刑事判例集二九巻八号四八九頁参照）が、一般に法規は、規定の文言の表現力に限界があるばかりでなく、その性質上多かれ少なかれ抽象性を有するものであり、刑罰法規もその例外をなすものではないから、刑罰法規のもつ意味内容について解釈による合理的な判断を必要とする場合があることは当然である。
独占禁止法八条一項一号所定の事業者団体が禁止される行為としての「競争を実質的に制限すること」の意味内容は、行為の態様としては不当な取引制限の定義規定である同法二条六項所定の行為をすべて含むものであることが同法の解釈上明らかであるから、同法八九条一項二号の罰則はその解釈を前提として右禁止規定と同じ文言を用い、その違反を構成要件としたものと解するのが合理的であり、したがつてその構成要件の予定する行為態様は明確である（第六の三参照）。このような態様の行為の結果ないし効果としての競争の実質的制限とは、一定の取引分野における競争を全体として見て、その取引分野における有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらすことをいうものと解される（第六の五参照）。そして、ここに実質的という用語が一種の価値概念であるため、一律に具体的基準を示すことができないという意味で若干抽象的であるとはいえ、実質的という用語は日常用いられており、その意味内容は通常の判断能力を有する一般人において理解が可能であり、具体的な場合に当該行為が右条項の適用を受けるかどうかを判断するにあたつては、例えば制限を受ける事業者の範囲、販売数量、価格等の制限の方法、内容等の具体的事実に基づいて競争の制限が実質的であるかどうかを判断するのに通常さほどの困難はないと思われる。


したがつて、独占禁止法八九条一項二号の規定は、所論のように罪刑法定主義に反し憲法三一条に違反するものではないから、右弁護人らの主張は採用できない。
第四　事実認定
第一節　公訴事実に対する被告人、弁護人の陳述
各被告人及びその弁護人らは、本件公訴事実に対し要旨次のとおり陳述した。公訴事実中、被告人Ａ連盟が石油精製会社及び石油製品元売会社を会員とし、昭和三〇年一一月一日設立された事業者団体であること、公訴事実記載の石油精製会社二五社の原油処理量は沖縄県を除くわが国における原油処理量の約九七パーセントを占めていること、被告人Ａ２が公訴事実記載の期間右Ａ連盟の会長をし、定款上同連盟の業務全般を総理することとされていたこと、被告人Ａ３が公訴事実記載の期間同連盟のＣ１委員会委員長をしていたこと、右委員会が同連盟の規定上公訴事実記載の業務を取り扱うことになつていたことは認めるが、被告人Ａ２、同Ａ３がＢ８らと共謀の上、公訴事実第一及び第二のような行為をし、もつてわが国の原油処理に関する取引分野における競争を実質的に制限したこと及びその余の公訴事実記載の事実は否認する。
ただし、公訴事実第一に関し、公訴事実記載の石油精製会社二五社における沖縄県を除く国内で行なう昭和四七年度下期六か月分の一般内需用輸入原油の処理総量が九二四〇万八千キロリツトルであり、これを公訴事実記載のように按分し、五グループ九社が処理すべき原油処理量が配分されていたことがあること、公訴事実第二に関し、前記二五社における沖縄県を除く国内で行なう昭和四八年度上期六か月分の一般内需用輸入原油の処理総量が八七四三万五千キロリツトルであり、これが前記記載のように五グループ九社に配分されていたことがあることは認めるが、右の原油の処理総量及び配分をきめた主体及び時期に関する公訴事実記載の事実は否認する。
右のように原油の処理総量をきめ、これを各社に配分するということは、いわゆる「操短」の類と全くその根拠を異にする。即ち、石油業法下にあつては、原油処理総量の決定とその配分は必要不可欠かつ必然的なものであり、それはまさに石油業法とともに始まり、官民双方の協力のもと、石油業法の運用ないしその執行としてＡ連盟の非加盟会社の処理分も含めて行なわれてきたものである。そこで、公訴事実及びこれと関連する事実について審理した結果、当裁判所が認定した事実を次に掲げる。
ただし、被告人Ａ２及び同Ａ３の違法性の意識の点は、後記第八において判断するので、この事実認定ではこれに触れない。
第二節　各被告人について
一、　被告人Ａ連盟
被告人Ａ連盟は、石油業の健全な発達を図ることを目的として昭和三〇年一一月一日設立された法人でたい団体であつて、事務所を東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル内に置き、原油の精製施設を有して石油精製業を営み又は全国的に一般石油製品の元売業を営む石油業者を会員とし、これによつて組織されている。同連盟は、会員会社相互の連絡、融和及び親睦、石油に関する知識の啓発及び普及宣伝、石油業に関する意見の発表及び建議並びに内外石油事情の調査研究及び統計に関する事項その他同連盟の目的を達成するために必要な事項の業務を行ない、営利事業を行なわないものとされている。したがつて、同連盟は、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体で、独占禁止法にいう事業者団体であり、同月二六日公正取引委員会に同法八条二項による成立の届出をしている。
本件各行為当時、即ち昭和四七年一〇月ないし昭和四八年四月におけるＡ連盟の会員は三一会社で、そのうち左記の二四会社が石油精製業者（うち○印を付けた八会社は石油製品元売兼業者）であつた。（かっこ内はこの判決で用いる略称である。）
○Ａ２２株式会社（Ａ２２）
Ａ３０株式会社（Ａ３０）
Ａ９株式会社（Ａ９）
○Ａ６株式会社（Ａ６）
Ａ７株式会社（Ａ７）
Ａ２６株式会社（Ａ２６）
Ａ２１株式会社（Ａ２１）
Ａ２７株式会社（Ａ２７）
Ａ１０株式会社
Ａ１５株式会社
Ａ１１株式会社
○Ａ２４株式会社（Ａ２４）
○Ａ２３株式会社（Ａ２３）
○Ａ１４株式会社（Ａ１４）
Ａ１２株式会社
Ａ８株式会社
Ａ１３株式会社
Ａ２８株式会社（Ａ２８）
○Ａ２９株式会社（Ａ２９）
○Ａ２０株式会社（Ａ２０）
Ａ１７株式会社（Ａ１７）
○Ａ１６株式会社（Ａ１６）
Ａ１８株式会社
Ａ２５株式会社（Ａ２５）


Ａ連盟の組織機構は、「Ａ連盟定款」並びに昭和四一年七月二一日に制定された「Ａ連盟の機構改正に伴う運営方針」その他同連盟の諸規定によつて定められている。それらにより、役員として会長、副会長、理事、専務理事及び監事が置かれ（定款八条、一〇条、一二条）、会議として総会、理事会、政策委員会及び各種の委員会が設けられ（定款一六条、運営方針第二３（６）（７））、また定款には規定がないが、常務会が設けられている（運営方針第二３（５））。理事は、総会において会員各社の代表者各一名及び会員会社外から若干名を選任するが、会員会社外から選任された理事は議決に加わらないものとされている。会長は、理事会において選任され、Ａ連盟を代表し、定款の定める事項を掌るほか、Ａ連盟の業務を総理する旨定められている（定款八条、一〇条、一一条、二五条、「役員、委員の選任方法および員数について」１）。常設の委員会は、Ａ連盟の業務の特定の事項につき審議し、常務会に上申するものとされ（定款二六条運営方針第二３（７））、常設委員会として本件各行為当時、技術、財務、需給、営業、広報、運輸、硫黄、石油税制対策、環境、原油の各委員会が置かれていた。Ｃ１委員会は、長期及び短期の需給計画に関する事項並びに原油及び石油製品の輸入に関する事項の業務を取り扱うものとされ（「委員会について」Ｉ３）、同委員会の委員には会員各社から正副委員が各一名あたるが、委員会には正委員が出席することが原則とされていた（「役員、委員の選任方法および員数について」６ハ）。委員長は会長が委嘱し、副委員長は委員が互選する（同５）。委員会の下に必要に応じ常務会の承認を得て専門委員会を置くことができるものとされている（運営方針第二３（９））。Ａ連盟の事務を処理するため事務局が置かれており、事務局は総務部、調査部、財務部、業務部、技術環境部及び広報室に分かれていた。Ｃ１委員会の取り扱う事項に関する事務は、当初業務部需給課が担当していたが、昭和四八年八月需給部が設けられ、同部の担当となつた。
二、　被告人Ａ２
被告人Ａ２は、昭和六年Ａ６に入社し、昭和四五年五月同社代表取締役社長となり、昭和五三年六月同社会長となり、また右社長であつた期間Ａ７の代表取締役（昭和四六年五月までは同社社長）であつた者であるが、その間昭和四六年五月二一日から昭和四八年五月二五日までＡ連盟の会長であつた。
三、　被告人Ａ３
被告人Ａ３は、昭和一二年四月Ａ１４に入社し、昭和四三年五月同社専務取締役となり、昭和五二年六月同社取締役を退任し、同社顧問となつた者であるが、その間昭和四四年六月一〇日から昭和四八年六月二八日までＡ連盟Ｃ１委員会委員長（Ｃ１委員長）であつた。
第三節　背景事実
本節では、概ね本件各行為当時の情況について述べる。
一、　通産省の石油需給調整に関する行政
１．　通産省の任務及び権限
通商産業省は、同省設置法により、石油（原油及び石油製品）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する国の行政事務を行なう任務を負い（当時の同法三条二号）、この行政事務は主として石油業法に従つて行われる。通商産業大臣は、右の任務を遂行するため、石油精製業及びその特定設備を許可する権限を有する（同省設置法四条一項三九号の二、石油業法四条、七条）。本件各行為当時、右の行政事務は、同省鉱山石炭局が分掌していた。同局には石炭部を除き六課が置かれていたが、そのうち右の行政事務を担当するのは石油計画課及び石油業務課であつて、石油計画課においては、石油及び石油製品に関する政策及び計画を立案すること、石油製品の販売価格の標準額に関すること、石油業法の施行に関する事務を総括すること、石油製品に係る事業の資金に関すること、Ｃ２審議会に関することその他の事務を、石油業務課においては、石油精製業に関する許可及び認可に関すること、石油及び石油製品の需給の調整に関すること、石油製品の生産技術及び生産施設に関すること、液化石油ガスの取引の適正化に関することその他液化石油ガスの流通に関すること、潤滑油の流通に関することの事務をつかさどる旨定められていた（当時の同省設置法一三条、通商産業省組織令八二条、八六条、八六条の二）。同局には局長の下に石油関係行政を統括する参事官が置かれていた。
昭和四八年七月二五日通産省の外局として資源エネルギー庁が設置され、右石油計画課、石油業務課の所掌事務は、概ね同庁石油部計画課、同部精製流通課がそれぞれ引き継いだ。
２　石油業法による石油の需給調整
石油業法は、石油精製業等の事業活動を調整することによつて、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もつて国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とし（一条）、石油の需給調整を図る手段として、石油供給計画（三条）、石油精製業の許可（四条）、特定設備の新増設等の許可（七条）、石油製品生産計画の届出、同計画の変更の勧告（一〇条）、石油輸入業の届出、石油輸入計画の届出、同計画の変更の勧告（一二条）、事業者の報告の徴収（二一条）等に関する規定を設けている。
石油供給計画は、通産大臣が毎年度当該年度以降の五年間について、需給事情その他の経済事情を勘案して定めるもので、わが国全体の原油及び石油製品の生産数量及び輸入数量、特定設備の処理能力等を内容とし、同大臣がＣ２審議会に諮問した上（石油業法一七条）、毎年度開始前に（同法施行規則四条）告示することになつており、通産省の設備新増設の許可、石油製品輸入の割当等の行政の基準となるとともに、石油業者がこれを事業活動の指針とすることが法律上期待されているものである。石油精製業者は、供給計画告示後一か月以内に（同法施行規則一〇条）石油製品生産計画を通産大臣に届け出ることを義務づけられているが、右計画の作成については、供給計画の示す当該年度の生産数量が指針となるのである。そして、通産省が届出を受けた石油製品生産計画を調査して、右生産計画に従つて生産が行なわれるときは、需給事情その他の事情により供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、通産大臣は、Ｃ２審議会に諮問した上（同法一七条）、石油精製業者に対し生産計画を変更すべきことを勧告することができることとされている（同法一〇条）。
３　需給計画及び生産計画


石油供給計画は、石油需給計画に基づいて策定される。（法律上の供給計画にその基礎となる需給計画を併せて供給計画と呼ぶこともある。）需給計画の主要な基礎となるのは、需要見通しである。通産省は、毎年一、二月Ａ連盟のＣ３委員会に協力を求めて需要予測作業を行ない、その結果を需給計画の資料とするのを例としている。
国内需要の見通しに輸出計画量及び期末在庫計画量を加え、期初在庫量を減じたものが必要供給量（生産量と輸入量との和）であり、需給計画は、各製品の必要生産量及び必要輸入量並びに原油処理量を定め、需給の均衡をはかるものである。通産省は、ガソリン（揮発油）及びナフサ（輸入計画量を除く。）の必要生産量に基づき、その合計得率（昭和四七年度供給計画では二三・〇、昭和四八年度供給計画では二三・一）を用いて原油処理量をきめ、これから燃料油合計生産量をその得率（右各供給計画では九二・〇）を用いて算出していた。ただし、ナフサの輸入量を加減することによつて右の原油処理数量を加減し、必要な中間留分（灯油、軽油、Ｅ重油）が生産されるようにして、不足するＥ重油及びＦ重油は輸入を認めることにしていた。
石油製品生産計画は所定の様式によつて届け出ることとされているが、その様式によると、燃料油の油種は揮発油（航空機揮発油、自動車揮発油高級、同なみ級、その他）、ナフサ（石油化学用、その他用）、ジエツト燃料油、灯油、軽油、重油（Ｅ重油、Ｇ重油、Ｆ重油）に区別され（かつこ内は細分）、燃料油以外の製品（副製品）は石油ガスだけ記載するようになつている。以上の製品別に期初在庫、生産、出荷、期末在庫の各数量を記載し、更に生産計画内訳として生産量を内需向け、輸出向けに分け、それぞれについて自社分と受託分（他業者から委託を受けて生産する分）とに区別して記載する。このほか原油需給計画を作成する。これらの表を製油所別及び合計並びに上期（四月―九月）、下期（一〇月―三月）及び年度間のそれぞれについて作成し、届け出ることとされている。生産計画は前述のとおり毎年度一回届け出ることとされているが、通産省は毎年度下期を迎えるにあたり需要見直し、下期輸入計画の策定等を行ない、下期の需給計画を作成するのが通例で（いわゆる供給計画の見直し）、これに伴つて精製業者にあらたに生産計画を作成させ、生産計画変更の届出をさせていた。また、需要動向に著しい変動が生じたときは、期中に需要見直しを行なうことがあつた。
二、　石油業界における競争
１　石油製品の市場
Ａ連盟の会員のうち石油精製業を営む前記二四会社は、沖縄県を除くわが国における石油精製業者の大部分を占めており、本件各行為当時非会員である石油精製業者としては、Ａ４グループ（五節一２）に属するＡ５株式会社、Ｈ１株式会社ｆ火力発電所へのＦ重油の供給を主とするＡ３１株式会社（Ａ３１）、潤滑油の製造を主とするＡ３２株式会社（Ａ３２）及び国産原油のみを処理するＡ３３があるだけであつた。前記二四の会員会社にＡ５を加えた二五会社の原油精製設備能力（常圧蒸留装置の設計能力）の合計及び原油処理実績の合計は、いずれも沖縄県を除くわが国におけるそれらの全体の九七パーセント余りを占めていた。石油製品は、原油を精製して製造される連産品であり、その種類は数多く、その種別に従つて用途、需要先、販売形態も多様である。そのうちの主要な製品である燃料油の種類は前記生産計画の様式に定められているとおりであるが、法律により、また商品として更に細分される場合もある。副製品としては、液化石油ガス、各種の潤滑油、グリース、パラフィン、アスファルト、硫黄などがある。しかし、沖縄県を除くわが国で販売される石油製品、特に燃料油の大部分は、その源においてわが国の石油元売業者が販売している。例外としては、精製業者が直接他産業に石油製品を供給するコンビナートの場合などがある。元売業者としては一四の会社があり、いずれもＡ連盟の会員で、そのうち八社は前記のとおり精製業を兼ねている。精製専業者は特定の元売業者と提携し、それに製品を売り渡すのを原則としている。たとえば、Ａ２７は、自社の製品全量をＡ３４株式会社及びＡ３５株式会社にほぼ半分ずつ売り渡している。元売業者のこのような地位については法令に根拠はないが、通産省の行政指導もあつて、右のような業界体制が形成されているのである。
元売業者は、通常その特約店を通じ、更に系列化の販売店等を通じて石油製品を販売し、また大口需要家に直接これを販売する。その他、全国Ｃ４協同組合連合会、全国Ｃ５協同組合連合会等に販売し、また商社に販売する場合もある。各元売業者が販売する製品の種類、品質はほとんど同一であり、販売地域については制限がなく、各元売業者ともほぼ全国的に販売している。したがつて、沖縄県を除く国内のほとんどすべての需要者（販売業者を含む。）に対し二以上の元売業者が直接に又は特約店を通じて同種の石油製品を供給することができる状態にあるので、元売業者間には常に販売競争の可能性があり、各元売業者はより多く販売し、販路を拡げ、収益を増大させようと努力している。したがつて、その競争の行なわれる市場が形成されている。石油製品の市場は、製品の種類ごと又は需要者の種類ごとに、また取引段階ごとにも大小の地域別にも存在するが、右のような流通機構の性格上、沖縄県を除く国内の元売業者間の競争が行なわれる全体としての石油製品市場もまた存在し、これをひとつの取引分野として把握することができる。
２　通産省による競争の制限
石油業界における精製設備建設並びに生産及び販売の競争は、石油業法による規制及び通産省の行なう行政指導によつて、多くの面で制限されている。即ち、石油精製業を行ない、特定設備を新設、増設又は改造するには、いずれも通産大臣の許可を要し、その許可については法定の許可基準があり、また許可には条件を付することができる（業法四条、六条、七条、二〇条）。これらの規定によつて石油精製業の新規参入は厳しく制限され、精製業者の特定設備（常圧及び減圧蒸留装置、石油改質装置、石油分解装置）は量的、質的に制限されている。また、通産省は、石油業者に対し、右の規定の運用として、又は右の権限を背景として、次のような行政指導を行なつている。
イ、　設備新設の際の特定元売業者との販売提携の指導ロ、　海外開発原油引取り量の割当、国産原油の引取り指示
ハ、　自主選択権を拡大する原油購入計画の指導


ニ、　ガソリンの生産設備規制（例えばＡ３２、Ａ３１、Ａ３３にはガソリン生産のための設備を認めていない。）
ホ、　新増設設備の稼働制限及び稼働繰延べ（後述四節五７）へ、　石油製品輸入量の制限及び割当（重油は関税定率法による割当により、ナフサは行政指導による。）
ト、　製油用重油の輸入制限
チ、　輸入業者新規参入の制限
リ、　沖縄県からの製品持込みの制限（後述四節五６）
ヌ、　給油所設置の制限及び割当
これらのほか、通産省は、前述の石油供給計画制度により需給調整を行なつているが、その需給調整についても通産省は、後に述べるとおり前記の権限及び勧告制度を背景として、生産活動を監視し、その時々の需給事情に応じ種々の方法による行政指導を行なつている。
したがつて、石油業界における競争は、これらの法的規制及び行政指導による制限の枠内で行なわれているのである。
第四節　石油業法下における生産調整の推移
一、　石油業法の制定
石油業法は昭和三七年五月一一日に公布され、同年七月一〇日から施行されたが、同法制定の契機となつたのは、同年一〇月から実施されることとなつた原油輸入の自由化であつた。その当時まで、通産省による石油業の規制は、主として外貨の割当制度を手段として行なわれてきた。即ち、通産省は、原油及び石油製品の輸入に必要な外貨資金を業者に割り当てることによつて石油の需給調整を行なつていた。更に国内精製主義の推進、過剰設備投資の抑制、海外開発原油の引取り確保などの政策にもこの制度を利用してきた。ところが、政府の貿易自由化促進政策の一環として、昭和三六年九月には昭和三七年一〇月から石油の輸入を自由化する方針が決定されるに至つた。（その後、燃料油の輸入自由化は当分見送られることになつた。）そこで政府は、外貨割当制度に代り石油業の事業活動の調整を可能とする何らかの立法の必要に迫られ、石油業法を立案することになつた。石油業法の立案に当つては、統制法的な色彩を避け、事業者の自主性を尊重しながらも、石油業を一定の程度国の政策の支配下に置くことが考慮された。当時わが国では、石油の需要が急速に増大すると同時に、精製設備の増加もめざましく、原油輸入の自由化を見越しての設備新増設も見られた。一方、海外では新油田の開発などにより世界的な原油の供給過剰傾向が生じ、わが国に対する原油の売り込み競争も盛んであつた。したがつて、原油の輸入が自由化されたときは、わが国における石油の精製設備及び生産、販売の過当競争が激化し、需給の混乱、特に生産過剰に起因する乱売が生ずるおそれがあつたため、政府は設備建設の規制や石油製品の供給量の調整を必要と考えた。また、原油輸入自由化の結果、長期的には大企業による資本の集中が行なわれ、外国資本系の石油企業が一層強大となつて市場を支配し、原油購入の自主性も失われることを懸念して、政府は、石油業法を利用していわゆる民族資本系企業を育成強化し、石油業を国が相当程度管理できるようにする意図をもつていた。
このような事情から、通産省は、「Ｃ６」を設けて石油政策の検討を求め、またＡ連盟をはじめ関係各界の意見を求めてこれを参考とした上、一部大手石油業者に反対はあつたものの、石油業法案を作成し、同法案は昭和三七年五月四日第四〇回国会において可決成立した。
石油業法の前述のような規定は、当然独占禁止法ないし独占禁止政策との関係について疑問を生ずるものであつた。しかし、同法の立案過程で、通産省と公正取引委員会との間の法令調整は、昭和三七年一、二月ごろ事務当局段階で比較的簡単に行なわれたにすぎなかつた。公正取引委員会は、同法案について、事業の許可制等が自由競争の基盤たる自由企業体制に与える影響、販売価格の標準額の決定が競争価格に及ぼす影響等について独占禁止政策上問題があると考えたが、石油業界の実情から見てやむを得ないものと判断し、通産省又は国会に対し特に意見を述べなかつた。
二、　供給計画実施に関する通産省の方針
石油供給計画の意義については前に述べたが、それは通産省が望ましいと考えるわが国全体の計画数量を示すだけであつて、個々の石油精製業者に対して生産数量を指示するものではない。したがつて、石油業法制定当時におけるわが国の精製業者の設備能力、競争志向などから見て、各精製業者が自由に生産計画を立てるならば全精製業者の計画数量の合計が供給計画の数量を超過することが容易に予想された。このような事態に備えて生産計画の変更勧告の制度が設けられているのであるが、これも「勧告」にとどまるから、その内容を法律上強制する途はない。また、この勧告には法律上要件と手続とが定められており、それの及ぼす影響も大きいと考えられるから、安易に行なうことができるものではない。通産省は、始めから勧告権は伝家の宝刀として軽々しく発動しないという方針をとつており、今日まで一度も発動されたことがない。
しかし、石油業法制定にあたり通産省は、その行政目的を達成するため生産計画の合計を供給計画と一致させる必要があると考え、これを一致させる方策として業界における自主的な話し合いによる生産量の調整を期待し、業界ないしＡ連盟に対しそのように行政指導を行なう考えであつた。このことは、当時の通産省担当官の次のような発言等にも現われている。
石油業法案を審議した第四〇回国会衆議院商工委員会において、通産省鉱山局長Ｄ２は、昭和三七年三月二三日Ｄ３委員の質問に対し「勧告をする前に自主的な話し合いはどうかということでございますけれども、これは極力精製企業の自主性を尊重したいという精神でこの業法を運用したいと考えております。従つて勧告は特別の場合ということになるかと存じます。」と、また同年四月一〇日Ｄ４委員の質問に対し「生産割当をしていくというような考えは持つていないわけでございます。企業の立場から見れば、政府がそういう見通しを持つておる、それに対してどのくらい協力するかどうかという点は、これはまた別問題と申しますか、行政指導の問題にもなるかと思いますが、政府としては、なるべくその点は業界ともよく話し合いをした上で、その見通しを立てたいと思います。」と答弁した。通産大臣Ｄ５は、同日同委員会において、同委員の「勧告に応じないでみな競争を続けていつた場合にはどういう措置を考えているのか」という趣旨の質問に対し「勧告が適正に行なわれる場合には、必ず業界も納得してこれを聞くと思います。」「いわゆる自主的な話し合い、これがまず第一でございましようが、その自主的な話し合いがつかないものについて、政府は行政指導的な立場において協力を求める、こういう実は考え方でございます。」と、またＤ６委員の質問に対し「まず業界の自主的な調整あるいは自主的な協力、これを第一段階としては強く要望し、これによつて目的を達すればもうそれでけつこうだ、かように実は考えておる次第でございます。」と答弁した。


石油業法の施行に際し通産省鉱山局長は、Ａ連盟にあてて「本法の適切な運用が行われるためには、石油業界における自主的協力の果たす役割が極めて大きいことは言をまたないところである。貴連盟におかれては、この趣旨を十分に御了解のうえ、貴連盟傘下の各事業者にもこの趣旨を完全に徹底方図られるようお願いする。」旨を同年七月一二日付文書で要請した。
しかし、以下に述べるように、実際には、業界の「自主的な話し合い」による「自主的協力」を得るためには通産省の強力な指導ないし直接的介入が必要であつた。これらの行政指導は、通産省が背後に設備許可や生産計画変更勧告の機能を持つていることによつて有効に機能した。
三、　石油業法施行後昭和四一年度上期まで
１．　昭和三七年七―九月
昭和三七年七月一〇日の石油業法施行後も、同年九月末までは原油輸入資金の外貨割当制度が存続していた。しかし、同年六月に石油精製業各社が通産省（鉱山局）に提出した七―九月分の生産計画によると、原油処理量が通産省の需給計画を大幅に上回つた。そこで通産省は、石油製品の供給過剰を防止するため輸入原油の処理量を制限することとし、その算定方式についてＡ連盟に検討させた上、同年七月三〇日各社の七―九月の輸入原油指示処理量の算定基準を指示した。これによると、各社合計の原油処理可能量は生産計画と対比して五・四パーセントの削減となつた。このように個々の精製業者の原油処理量ないし生産量を一定の基準に基づいて制限することを通産省及び業界では「生産調整」と呼んでいた。
２．　昭和三七年度下期
石油業法に基づく最初の石油供給計画は、昭和三七年七月二五日に告示された。通産省は、精製業者が同法による生産計画（業法計画と呼ばれることもある。）の届出をする前に、業界の動向を打診するため、各業者からＡ連盟に昭和三七年度下期の計画案を提出させたところ、その計画の合計は原油処理量において供給計画を二五パーセントも上回るものとなつた。これは、水増し計画が含まれていたことにもよるが、この状態を放置すると、過剰生産の結果過当販売競争による市況の混乱が生ずるおそれのあることを示していた。通産省はＣ２審議会に諮つた上、Ａ連盟に生産調整を依頼したが調整の基準について業者間に意見の対立があり、容易にまとまらなかつた。そこで通産省は、行政指導による自主調整という方法をとり、Ａ連盟の了解を得て一定の基準を示し、これに基づいて生産調整を行なわせることにした。この通産省の行政指導により、Ａ連盟は同年一〇月二日昭和三七年度下期の生産調整を決定した。その生産調整は、供給計画を基礎とし、内需用輸入原油、即ち原油総処理量から国産原油処理量のほか輸出用原油処理量（燃料油輸出計画量を〇・九五で除した量）を控除したものを対象とするものであつた。これを精製業を営む各会社又は関連会社のグループに配分したが、その配分の基準は、各社又はグループの全体の中で占める燃料油販売実績比率、輸入原油内需用処理実績比率、当期加重平均設備能力比率をそれぞれ三分の一ずつ取つて合成した比率（いわゆる三本柱）を基本とするものであつた。各精製業者は、配分された処理量に基づいて生産計画を作成し、届け出た。
このような生産調整の方式は、その後本件各行為に至るまで、基本的には踏襲されて行つた。
昭和三七年一一月一〇日、低迷していた石油製品の市況を改善するため、通産省は自動車用揮発油及びＦ重油の標準価格（業法一五条）を告示した。また、石油化学原料用ナフサ等の需要が増加したため、昭和三八年一月二二日通産省の需給計画が改定され、原油処理枠が六パーセント増加したので、この増加分も追加配分された。
３．　昭和三八年度上期
昭和三八年度上期にも、通産省の行政指導によりＡ連盟が生産調整を行なつた。この期には、ガソリンの生産に多く向けられ易いナフサの供給を石油化学原料用に低価格で確保することが重要な課題となり、Ａ連盟は、通産省の行政指導によつてＣ２審議会会長Ｄ７のあつせん案に従い、石油化学用にナフサを供給する会社に対し、前年同期に対するナフサ供給増加分と同量の原油を特別対策分として外枠で配分し、その合計量を一般の配分対象となる内需用処理量から控除した。配分量は、前期の最終的配分量に一定の延び率を乗じてきめた。また、前期に配分量を超えて処理を行なつた会社は、今期の配分量からその超過分を差し引くものとされた。
４．　Ａ２２脱退問題
昭和三八年度下期にあたり、以前から生産調整に不満をもつていたＡ２２及びＡ２３はこれを行なうことに反対したが、通産省の強い指導によりＡ連盟は昭和三八年一〇月四日生産調整を決定した。その内容は、前期配分量に当期処理量増加分を三本柱の比率で配分した数量を加算するというもので、当年度における新増設能力は極めて僅かしか評価されていなかつた。なお、石油化学用ナフサ生産量と同量の原油処理量が全部配分の外枠とされることになつた。
Ａ２２は、昭和三八年中にｇ製油所が稼働を開始し、一日一〇万バーレルの精製設備能力（常圧蒸留装置の一日当り設計能力ＢＰＳＤで示す。以下同じ。一バーレルは約一五八・九三リツトル）が増加したのに、その設備を十分稼働させることができないことを不満として、生産調整に従わず、独自の計画を立ててこれによる原油処理を進め、Ａ連盟の説得にも応ぜず、同年一一月一二日にはＡ連盟に脱会届を提出するに至つた。通産省当局者及びＣ２審議会会長もＡ２２に対し繰返し生産調整に協力するよう説得したが、Ａ２２はこれに従わず、昭和三九年一月九日開かれた第一三回Ｃ２審議会の議に基づく同会会長のあつせんも不調に終つたが、通産省が石油業法による勧告を行なう方針を示したためようやくＡ２２も歩みより、同年一月二五日通産大臣Ｄ８、Ｃ２審議会会長Ｄ７、Ａ２２社長Ｄ９の三者会談において、将来過剰設備能力をなくするよう改善し、その時には生産調整は廃止する、昭和三九年一―九月の生産調整は新基準によつて行なう（Ａ２２は増枠になる。）など、ある程度Ａ２２の主張をとり入れたあつせん案を同社は受諾し、生産調整を厳守することを約束した。ただし、同社は昭和四一年九月までＡ連盟に復帰しなかつた。Ａ２２は、この事件に関して、後に昭和四一年度の通産省の設備許可に際し制裁的な意味合いの不利益な取扱いを受けた。


これより先、昭和三八年七月八日開かれた第一一回Ｃ２審議会において、通産省鉱山局長は、「昨年一〇月の原油自由化までは外貨割当の操作により需給調整を行なつてきたが、自由化後は石油業法の下においていかにして需給調整を行なうかが新たな課題となつている。その際、我々としては、業界の自主調整が最も妥当であると考えている。石油業界でもこの線に沿いＡ連盟を中心にして生産調整の相談を進めてきた。」「Ａ２２だけは、あくまでも販売実績でやるべきであるという立場をとり、独自の案で生産計画を出して来ている。」「今はまだその段階には至つていないが、勧告をせざるをえないような事態があるいは起きるかもしれない。」と述べた。また、同年一二月一七日開かれた第四五回国会衆議院商工委員会石油及び天然ガスに関する小委員会で、通産省鉱山局長Ｄ１０は、「国内での石油全体の供給量はぴつたりと供給計画に合わせることが必要ではなかろうかということでございまして、Ａ連盟を場にいたしまして全体の生産計画を供給計画に合わせてほしい、しかも、そのトータルを個々の精製業者に対してどういうふうに配分するかということにつきましては、ひとつ連盟の自主的な話し合いで基準を立ててやつてほしいということになつておるわけでございますが、この基準につきまして、連盟のメンバーの中でそれぞれ意見の食い違いがあるわけでございます。」「最近新しい設備の稼働が始まりました一、二社について相当文句が出ておるわけでございます。現在は一社でございますが、この基準について非常な御不満がございまして、最近連盟を脱退するというふうなあまり好ましくない事態になつておりまして、私ども非常に遺憾に存じておるわけでございます。」と述べた。昭和三九年一月九日の前記第一三回Ｃ２審議会において、Ｄ７会長は、「業界内部の自主調整をというのが大方針であり、これが最もスムースな方法であるが、Ａ２２がこれを脱退したので我々としては遺憾に考えている。Ｄ９氏の議論を伺つていると、生産調整不要論というような方向の議論もあり、そうなると相当根本的な問題となつてくるが、現在の法律のある建前からいかがなものかと考えてよかろう。新設備が完成し、能力が急増した場合、この能力を既存のものと同様に扱い一〇〇パーセント利かして配分の計算を行なうということについてはいかがなものであろうか。ややならして考慮してゆくべきではないかということも考えられる。」と述べ、Ｄ１１委員は、「石油の場合は鉄とは事情が異なり、石油業法があり、石油供給計画の決定、生産計画の届出、供給計画実施のための勧告等法的な裏付けがある。その場合各社の生産計画をどう決めるかという点で自主調整という問題が出てきているのであり、これは独禁法違反でもないし、生産調整が不必要だということにもならない。」と発言した。
５．　通産省による生産調整
Ａ２２脱退問題が妥結したので、Ａ連盟の生産調整は昭和三八年一二月で打ち切られ、以後通産省が新たな基準によつて直接生産調整を行なうことになり、同省は昭和三九年一月二五日同年一―九月の生産調整の基準及び配分量を指示し、Ｃ２審議会もこれを了承した。配分の対象は、従来どおり内需用輸入原油処理量から石油化学用ナフサ生産量と同量の原油処理量を差し引いた処理量で、これは一般内需用輸入原油処理量と呼ばれた。配分比率は従来どおり三本柱であつたが、そのうちの設備能力比率は、昭和三九年一―九月「調整平均能力比率」が用いられ、石油業法施行後の新増設設備の能力を稼働第一期目に五〇パーセント評価し、以後段階的にその率を高めて行くこととされた。
昭和三九年二月一四日Ａ２２問題などを審議した第四六回国会衆議院商工委員会において、通産省鉱山局長Ｄ１０は、石油業法の下で従前行なわれてきた生産調整について「生産調整とはいいますが、私どもからいわせれば、これは供給計画に各社の生産をトータルして合わせていただく、そういう計画生産的な考え方で各社の原油処理をやつていただくということで、自主調整とはいつておりますが、実は相当役所が中に介入をいたしまして、またその全体の枠の配分につきましても、ある程度役所のほうからの意見も申し上げまして、いままでずつとやつてきたというのが実態であるわけでございます。これは法律にはその規定がなくて、全く御指摘のように行政指導ということでやつておるわけでございますが、実はそういういきさつでやつてまいつておりますので、決して一般から誤解されるような、役所とは別に、石油精製業者だけの場で、自分たちの利益を中心にして生産の調整をやつているという性格のものではないということをひとつ御了承願いたいと思います。」と述べた。
業界は通産省の生産調整の下で自粛生産に努めたが、市況は悪化の一途をたどつた。通産大臣Ｄ８は、この事態にかんがみ、昭和三九年四月一日「最も遺憾なことは、例えば行政指導の下に石油業法運用の一環として行なつている生産調整についても、各社間のかけひきや思惑が多く、石油業界全体の安定を希求する協力的態度に乏しいことである。これが生産調整の遅延、違反を生じたり、あるいは所期の効果を失わせたりしているものと考えられるので、この際業界各社におかれては、心機一転、一致協力して過度のシエア意識に基づく過当競争を排除し、生産調整と標準価格を遵守して、石油業の果すべき社会的責任の遂行に万全を期すべく決意を新たにされるよう強く要望する。」旨の談話を発表した。昭和三九年度下期にも、通産省はＣ２審議会の了承を得て概ね前期と同様の方式による生産調整を指示した。これは年度当初の供給計画を基礎とするものであつたが、下期に入るとガソリンの需要の伸びの鈍化及びＦ重油の需要の大幅な増加傾向が顕著となつた。そこで通産省は、Ｃ２審議会に諮つて昭和三九年一二月一八日供給計画中昭和三九年度分の変更を告示した。その内容は、一般内需用輸入原油処理量を五・八パーセント削減した上、ガソリンの生産量を減らし、Ｆ重油の輸入量を増加するなどしたものだつた。これに伴い生産調整のための配分量も修正され、昭和四〇年一―三月の各社の生産計画は生産の減少となり、需給は次第に正常化した。
通産省による生産調整は、その後昭和四一年度上期に至るまで毎期ほぼ同様の方式で行なわれた。昭和四一年度上期には、昭和四一年三月二四日のＣ２審議会の決定により同審議会名義でこれが行なわれた。
四、　昭和四一年度下期から昭和四三年度上期まで
１．　生産調整の廃止


昭和四一年になると、精製設備の稼働率がかなり向上し、石油製品の市況も回復してきた。同年二月一五日には標準価格が廃止された。このころから、物価問題に関する世論の高まりや鉄鋼業界に対する勧告操短の廃止に見られるような自由化の情勢などを背景として、石油行政も生産調整について検討を迫られるようになつた。同年五月通産大臣Ｄ１２は、事務当局に生産調整撤廃の時期を検討するよう指示した。業界では、Ａ２２がかねてから生産調整の廃止を主張していたほか、Ａ６のような大手業者は概して廃止に賛成であつたが、反対意見もかなり強かつた。しかし、通産大臣は生産調整の廃止をＣ２審議会の審議にかけるよう指示し、同年九月二日同大臣及び通産省鉱山局長Ｄ１３がこれに関する発言を行なつた。通産省は、同月一六日Ｃ２審議会の了承を経て同年一〇月から生産調整を撤廃する旨を決定した。これによつてＡ２２はＡ連盟に復帰した。
右鉱山局長の発言要旨は、次のとおりである。
「一、昭和四一年度下期の生産調整については、昨年来石油製品価格動向も一応安定しており、各社の経理状況もおおむね改善されつつある現状よりみて、生産調整は、この際打ち切ることとしたい。
二、　したがつて、下期からは各社が自主的判断に基づいて生産計画をたて、生産を行なうことになるが、いたずらにシエア拡大のための増産競争を行ない市況混乱をまねかないように、厳に慎しまれたい。
三、　通産省としては、エネルギーの大宗をしめる石油製品の安定供給確保の見地から、各社の生産計画が供給計画と著しく異なり供給計画の遂行上重大な支障があると考えられるときは、石油業法上の必要な措置をとることも当然ながら考えている。
しかし、こういうことにならぬよう業界としては、エネルギー供給者としての社会責任を十分自覚して行動して欲しい。
四　特に指導的立場にある大手メーカーは、この際大乗的見地にたつて、あらゆる面での協力を中小メーカーにすることを期待する。
五、　なお、生産調整の廃止に当つて、規律ある生産を実現するため、（１）　石油業法上の設備許可の現行基準は、別途Ｃ２審議会に諮り、所要の修正を加えること、また、既許可済設備の繰上げ稼働は認めないこと。（２）　地下カルテル的行為は認められないこと。
（３）　各社の生産実績を徴収することにより、供給計画遂行のウオツチ体制をとること。
等を通産省としては考えていることを申し伝える。」
また、前記通産大臣談話中には「かりに、各社がシエア拡大のための増産競争を行ない、これにより三八年当時のような乱売事態がおこれば、石油業法上の措置も当然考えなければならなくなる。しかし、業界もエネルギーの大宗をしめる石油の供給者としての責任を十分自覚し、そういうことにはならないことを期待している。」と述べられていた。
右各発言自体からも明らかなように、通産省は、生産調整撤廃を決定したのであるが、この措置によつて事業者の自由な判断に基づく生産活動と自由な競争を促進することを意図したのではなく、これまでと同様に、増産競争によつて市況の混乱を招くことがないように「規律ある生産」が行なわれることを期待し、業界の社会的責任に訴え、また事業者に対する生産動向の監視を強めることによつてこのことを実現しようと考えたのである。そこで通産省は、石油業法二一条により、各精製業者から製油所別の原油処理、生産実績等を毎月報告させることとし、また従前からあつた生産調整委員会を改組し、実務者をその構成員として生産動向の早期把握に努めることにした。しかし、それだけで「規律ある生産」を実現することはできなかつた。
２．　昭和四一年度下期
通産省は、昭和四一年九月、精製業各社が昭和四一年度下期の生産計画変更届を提出する前に、各社から予備的に計画案を提出させたところ、その計画生産量の合計が供給計画の数量を約一〇パーセント超過していた。そこで同省鉱山局石油計画課長Ｄ１４は、Ａ連盟会長のＡ２０社長Ｄ１５及びＡ連盟Ｃ１委員長のＡ２３常務取締役Ｄ１６に対し、各社の生産計画の合計が供給計画に合うように各社を説得してまとめてもらいたい旨依頼した。その結果、Ａ２０常務取締役Ｄ１７、同社輸入課長Ｂ９及び右Ｄ１６は、従前の三本柱の基準を基本として各社又はグループに対する原油処理量の配分量を定め、これに従つた生産計画を提出するように、手分けして各社を回つて依頼した。通産省の生産調整廃止決定直後だつたため、各社はなかなかこの依頼に応じなかつたが、同人らは通産省の依頼である旨を告げて説得し、結局各社は同年一〇月にはいつてから、通産省の満足するような生産計画変更届を提出した。
３．　昭和四二年度上期から昭和四三年度上期まで
昭和四二年度上期には、通産省の指示により業法計画提出前にＡ連盟が各社から生産計画（業法に基づくものでないＡ連盟あての計画）を提出させた。これを集計した結果は供給計画を僅かに上回るだけだつたので、同省はその数字で業法計画の届出をすることを了承した。それで、この期には生産調整は行なわれなかつた。同様の経緯で、昭和四二年度下期及び昭和四三年度上期にも生産調整は行なわれなかつた。
このように右の期間生産調整が行なわれなかつたのは、需要の増加が著しく、昭和四二年度の需要の伸び率は前年度比二〇パーセントを超えるほどだつたこと、しかも同年度に新規稼働する設備が少なかつたことによるのである。もとより通産省は、生産動向を監視するとともに、重油輸入の割当及びナフサ輸入についてのいわゆるヒヤリング（事情聴取）を経ての行政指導によつて輸入量を加減し、需給調整を図つていた。
五、　昭和四三年度下期から昭和四七年度上期まで
１．　昭和四三年度下期
イ、　昭和四三年度下期には、Ａ１５、Ａ１２、Ａ２８の新規精製業三社の設備合計一日一九万バーレルを含む新増設設備合計一日四一万三千バーレルが稼働を開始した。需要は引き続き増加していたが、その伸び率は鈍化することが供給計画で予測されていた。
Ａ連盟は、通産省（鉱山石炭局）の依頼により昭和四三年七月末ごろ精製業各社から下期のＡ連盟あて生産計画を提出させ、同年八月五日付でこれを集計したところ、燃料油生産量が供給計画を大幅に上回つていた。


Ａ連盟のＣ３委員会が通産省の指示により同年八月に行なつた需要見直し作業による下期の内需を前提としても、右八月五日の計画では下期末燃料油在庫が一四〇三万七千キロリツトルとなり、供給計画の予定する下期末在庫七七八万四千キロリツトルと比べて過大だつた。そこで通産省は、同年九月Ａ連盟に条件を示して下期の需給実勢見通し及び適正需給計画の作成を依頼し、同連盟事務局業務部需給課は同年一〇月二日これらを作成して通産省に提出した。このうちの「適正計画」では製品輸入量を大幅に減らしてあつたが、それでも燃料油計画生産量を二〇〇万キロリツトル以上削減する必要を示していた。
このような情勢を見て通産省は行政指導に乗り出すこととし、同年一〇月八日開催されたＡ連盟Ｃ１委員会に同省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ１８、同課需給班長Ｄ１９らが出席し、各社に対し生産量を削減した業法計画変更の届出を要請した。その際特に数量は示さなかつたが、合計数量が前記適正計画に合致する計画を提出せよという趣旨であつた。そこでＡ連盟Ｃ１委員会委員長Ｄ２０は、かつて通産省が行なつていた生産調整とほぼ同様の方式で、右適正計画に示された原油処理量のうち一般内需用輸入原油処理量を一定の基準により各社又はグループに配分することとした。そして配分基準につき各社の意見を求めたが、各社の利害が異なるため意見が一致しなかつたので、これらの意見を総合していわゆる四本柱の基準を考案した。それは、各社又はグループについて全体に対する販売実績比率（構成比）を五〇パーセント取り、更に右販売実績比率、ガソリンの販売実績比率、原油処理実績比率、設備能力比率の四つのうち各自が選択する二つをそれぞれ二五パーセント取り、これらを合成して作つた比率によるものである。同委員長は、Ｃ１委員会の審議を経て右比率で一般内需用輸入原油処理量を配分し、各社が配分を受けた処理量に基づいて業法による生産計画変更届を作成提出するよう指示した。しかし、Ａ２７がこれに従わなかつたことなどのため、適正計画と一致する計画は得られず、同年一〇月二九日付で集計された各社の変更生産計画では、燃料油生産量合計は八月五日付計画比六七万キロリツトルの減にとどまつた。しかし、これに基づく需給見通しでは、通産省が製品輸入量を約二八〇万キロリツトル削減したことのほか、期初在庫の減少、内需の増加もあつて、期末在庫は八七二万キロリツトルにとどまつた。同年一〇月二九日前記Ｄ１８課長、Ｄ１９班長らは再びＣ１委員会に出席して右の需給見通しを説明し、全体として需給は安定化の方向にあると述べて各社の変更計画を了承した。
ロ、　右に述べた原油処理量の配分は、Ｄ２０委員長主宰の下にＣ１委員会において審議、決定されたのであるが、その委員会の会議は、Ｃ１委員全員は出席せず、各精製会社又は各グループを代表する会社のＣ１委員だけが出席することを原則とするものであつた。このような形態の会議は昭和三九年ごろから開かれており、関係者の間で「Ｃ７委員会」又は単に「Ｃ７」と呼ばれていた。これは定款その他の規定に明記された会議ではないけれども、正規のＣ１委員会の会議の一形態であり、昭和四三年度下期以降、原油処理量に関する生産調整はＣ７において審議、決定するようになり、その決定は更に理事会等にかけられることなく、そのまま石油業界においてＡ連盟の決定として通用していた。
２．　昭和四四年度上期
昭和四四年度上期にあたつても、Ａ連盟は通産省の依頼によりあらかじめ精製業各社からＡ連盟あての生産計画を提出させたが、これを集計した結果はやはり供給計画を大幅に上回つていた。そこでＡ連盟はＣ７において供給計画に基づき前期と同様に四本柱の比率で一般内需用輸入原油処理量の配分を行なつた。しかし、昭和四四年四月下旬通産省に届け出られた生産計画の集計結果は供給計画と一致せず、燃料油生産量合計がこれを約三五四万キロリツトル上回つていた。それでも通産省が製品輸入量を約一八〇万キロリツトル削減し、また輸出計画が供給計画を約一七〇万キロリツトル上回つたことにより、通産省の需給見通しでは期末在庫が供給計画を下回つた。同月三〇日同省鉱山石炭局石油業務課の需給班長Ｄ１９及びＤ２１は、Ａ連盟のＣ１委員会に出席し、各社に計画を守つてもらうよう今後チエツクして行く旨を述べた。
このようにして、Ａ連盟は、昭和四三年度下期以降、精製業各社の届け出る業法計画又は変更計画の合計を供給計画又はその見直し計画に合致させるために、原油処理量に関し再び生産調整を行なうようになり、それは前述のＣ７で審議、決定され、そのことが次第に慣行化して行つた。通産省鉱山石炭局の担当官は、この生産調整を利用して石油の需給調整の任務を遂行していたのであり、そのことは年を経るに従い次第に日常事務化して行つた。
３．　昭和四四年度下期から昭和四六年度下期まで
昭和四四年六月一〇日被告人Ａ３がＤ２０に代つてＡ連盟Ｃ１委員会委員長に就任し、昭和四四年度下期分から生産調整の業務を引き継いで担当することになつた。以後昭和四八年度上期に至るまで、同被告人の主宰の下で、前記Ｃ７（即ちＡ連盟）は、毎年度半期ごとに国内の石油精製業者に対し生産調整を行なつてきた。昭和四四年度下期には需要が伸びたため、Ａ連盟は需要見直しにより増加した内需量を用いて適正需給バランス（Ａ連盟の需給計画）を作り、これに基づく所要一般内需用輸入原油処理量を上期の方式を踏襲して配分した。昭和四五年度も需要の伸びが予測を上回つたので、上期下期ともＡ連盟は供給計画より多い数量を用いて生産調整を行なつた。もつとも、同年度には全社に対する配分は行なわず、Ａ連盟があらかじめ提出させた生産計画による一般内需用輸入原油処理量の合計が適正需給バランスを超えた分について、被告人Ａ３及び需給副委員長Ｂ８らが大手数社を回り、計画の削減を依頼して調整を行ない、被告人Ａ３はこれをＣ７に報告してその了承を得た。
昭和四六年度上期には、Ａ連盟は供給計画の数量を用いて一般内需用輸入原油処理量の配分を行なつた。


昭和四六年八月に米国政府がとつた一連のドル防衛措置の影響、いわゆるドルシヨツクによりわが国の経済活動は停滞し、石油製品需要の伸び率も減退した。そこでＡ連盟は同年度上期の配分量を削減し、同年度下期には需要見直しの際相当多量の削減が行なわれ、Ａ連盟が適正需給バランスを作り、一般内需用輸入原油処理量の配分を行なつた。この期には、通産省の了承の下にＡ連盟があらかじめ生産計画を提出させることをせず、始めから原油処理量を配分して、これに基づき業法による生産計画変更届を通産省に提出させた。
被告人Ａ３がＣ１委員長に在職中の上記期間中、通産省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ２２及び同課需給班長Ｄ１９は、需要の動向、輸入、在庫、適正需給バランスの作成等、需給調整に関する諸問題についてしばしば同被告人をはじめＡ連盟事務局業務部長、同部需給課長らから意見を聞くとともに、その協力を求めて職務を行なつてきた。Ｄ１９班長は、同被告人らに対し日ごろ精製業各社が供給計画又はその見直しに適合する生産計画を届け出るよう要請していたが、このことがＡ連盟のＣ７委員会で行なわれる原油処理量の配分、調整によつて実現されていることを知つていた。
４．　昭和四七年度上期の需給事情と生産調整
ドルシヨツクによる石油製品の需要の伸びの減退は著しく、政府の昭和四六年末の経済見通しでは昭和四六年度の実質国民総生産（ＧＮＰ）の対前年度伸び率は四・三パーセントに落ちた（実績は五・七パーセント）。このような情勢の下で昭和四七年一月中旬から始まつた通産省鉱山石炭局石油計画課の指示によるＡ連盟Ｃ３委員会の需要予測作業は困難に遭遇した。Ｃ３は政府見通しの昭和四七年度ＧＮＰ対前年度伸び率七・二パーセント及び昭和四六年一二月までの実績等を用いて内需予測を行ない、通産省はその見通しなどを用いた需給計画に基づいて昭和四七年度の供給計画を策定し、昭和四七年三月一〇日のＣ２審議会の議を経て同月下旬にこれを告示した。右供給計画の基礎となつた需給計画の昭和四七年度分燃料油合計の需給は次のとおりである。なお、これは昭和四七年五月一五日からわが国の施政下に復帰することになつた沖縄県の分を含んでいる。
上　　期　　　　　　下　　期　　　　　計
期初在庫　　　九、七四二　　　一五、二九三
生　　産　一〇一、一五二　　一一三、六九六　　二一四、八四八輸　　入　　　八、一一一　　　一〇、七一二　　　一八、八二三内　　需　　九五、二一五　　一一八、七三六　　二一三、九五一輸　　出　　　八、四九七　　　　八、七七二　　　一七、二六九
期末在庫　　一五、二九三　　　一二、一九三
原油処理　一〇九、九四八　　一二三、五八三　　二三三、五三一
（単位　千キロリツトル）
右の昭和四七年度内需見通し二億一三九五万一千キロリツトルは、昭和四六年度供給計画の基礎となつた昭和四七年度内需見通し二億三一八七万六千キロリツトル（原油生だき分一七一〇万を除く。）を一七九二万五千キロリツトル即ち約七・七パーセント下回るものであつた。しかし、Ｃ３が更に新しい資料に基づいて予測したところでは、上期における需要の減退は右見通しにとどまらないことがわかつた。
また、沖縄県の復帰に伴い、後述するように沖縄県で生産された製品が本土に持ち込まれることによつて供給が過剰となることが懸念された。そこで石油計画課総括班長Ｄ２３は、昭和四七年三月二四日Ａ連盟から被告人Ａ３、需給副委員長Ｂ８、需給課長Ｂ１０らを呼び、沖縄問題について打合せを行なつたが、その際岡松は、沖縄復帰後同県にある精製会社が石油業法の適用を受けることや、本土への製品持込み制限の方針などについて説明した上、昭和四七年度上期の需要動向については業界の意見を尊重する、生産の実行べースは供給計画と別のものであつても差支えない、沖縄からの持込みの取扱いについても業界内の合意が得られれば通産省の指示と違つてもよい、沖縄問題及び生産問題については業界の意見を聞かせてもらいたい旨述べた。
そこで被告人Ａ３らは、通産省の了承を得て上期の内需を前記需給計画より二〇〇万キロリツトル少なく見積り、これに見合う業法計画を各社から通産省に届け出させることとし、Ｃ７において、前記上期の内需九五二一万五千キロリツトルから沖縄県の上期内需見通し四四万キロリツトル及び右二〇〇万キロリツトルを控除した九二七七万五千キロリツトルを本土分内需とし、これに基づいて算出した所要の一般内需用輸入原油処理量を各社又はグループに配分した。各社はその配分量に従つて業法計画を作成し、これを届け出た。通産省はその集計結果を参照して上期本土分の「実行計画」を作り、同年六月一九日これを発表したが、それによる燃料油合計の需給は次のとおりであつて、内需を右のＡ連盟の見通しどおりとし、供給計画の生産量、期末在庫を削減している。
供給計画　　　　　　実行計画　　　　　　増　　減


三月末在庫　　　　九、七四二　　　　一一、四八二　　　　　一、七四〇生　　　産　　　九八、七九八　　　　九三、五八六　　　　△五、二一二輸　　　入　　　　八、一一一　　　　　八、五八五　　　　　　　四七四内　　　需　　　九四、七七五　　　　九二、七七五　　　　△二、〇〇〇輸　　　出　　　　六、八七二　　　　　七、〇〇七　　　　　　　一三五九月末在庫　　　一五、〇〇四　　　　一三、三一二　　　　△一、六九二原油処理　　　一〇七、三八九　　　一〇二、一九〇　　　　△五、一九九（単位　千キロリツトル。△印は減。なお、供給計画というのは前記需給計画から沖縄県分を控除したものである。）
５．　配分基準とＡ４問題
一般内需用輸入原油処理量を各社又はグループに配分する基準としては、前記のとおり昭和四三年度下期に四本柱の比率が採用され、昭和四四年度上期にもこれが踏襲され、以後昭和四七年度上期に至るまでこの基準が若干の修正を施した上で用いられてきた。もつとも、昭和四五年度には前期の実績に一定の伸び率を乗じた数量で調整したが、基本的には四本柱が続いてきた。
四本柱は、前述の構成要素から明らかなように、販売実績に極めて高い重みを置いているため、販売能力の大きい業者にとつて有利な基準であり、設備能力が大きいのに販売能力がこれに伴わないＡ４グループのような業者にとつては不利な基準であつた。
Ａ４株式会社は、昭和四〇年八月にＡ９、Ａ１３、Ａ１０の三社が出資し、これらの販売部門を集約して設立された石油元売業者であり、これらがＡ４グループを形成し、その後設立されたＡ１２、Ａ１１及びＡ５も同グループに参加した。Ａ４は昭和四三年七月Ａ連盟に加盟し、同連盟による原油処理量の配分は、Ａ４グループに対し一括して行なわれることになつたので、Ｃ７にはＡ４のＣ１委員がグループ代表として出席していた。
Ａ４グループは、民族系企業育成という政策に基づいて通産省から優遇措置を受けて成長してきた。即ち、通産省は同グループに多くの精製設備の許可を与え、Ｈ２銀行の融資を認めるなどして同グループを助成した。同グループの拡大によつてその設備能力は、昭和四〇年度当時の一日二一万四三五〇バーレルから昭和四六年度下期には一日七五万四三五〇バーレルに達してＡ６グループを追い越し、昭和四七年度下期には更にＡ５の一日六万バーレルが稼働を開始する予定だつた。設備の全社合計に対する比率で見ると、昭和四〇年度下期の約一〇・四パーセントから昭和四六年度下期には約一八・〇パーセントに上昇した。しかし、Ａ４の販売能力の向上は精製能力の増大に伴わず、昭和四六年度における同社の石油製品販売量の全社に対する比率は約一二・三パーセント、Ａ１２の販売量を合わせて約一三・二パーセントであり、同グループの精製能力と販売実績との間には大きな開き、いわゆる精販ギヤップが生じていた。もちろん、この販売実績比率の低さは、販売能力の不足によるばかりでなく、生産調整方式の影響による面もある。即ち、前述のように原油処理量の配分は昭和四三年度下期以降四本柱の比率で行われていたので、主として販売実績を反映する配分比率が次第に固定し、設備の大きいことやその伸びは僅かしか配分比率に反映しないのである。その結果、Ａ４グループは積年低稼働率に苦しんでおり、配分方式に強い不満を持つていた。そこでＡ４グループは昭和四七年度上期の生産調整にあたり、被告人Ａ３に対し設備能力を重視するように配分方式を改定することを申し入れたが、他社の反対が強いため、そのような改定は極めて困難だつた。
しかし、昭和四七年度下期には前記Ａ５の新設設備のほか、小規模の会社であるＡ２９、Ａ２８もその新増設設備が稼働を開始するなど、配分方式の改定を考慮せざるを得ない情勢にあつたので、被告人Ａ３は、上期の生産調整を決定するＣ７において、下期には配分方式の改定を検討する旨を約束した。
６．　沖縄問題
沖縄県は昭和四七年五月一五日からわが国の施政下に復帰したが、同地にはそれまで石油業法による規制が及んでいなかつたため、需要の割に過大な精製設備が建設されていた。即ち、復帰当時の沖縄県における精製業者とその設備能力は、次のとおりであつた。
Ａ３６株式会社　　　　一日八方バーレル
Ａ３７精製株式会社　　一日二万八千バーレル
Ａ３８精製株式会社　　一日一〇万バーレル
合　計　　　　　　　　　一日二〇万八千バーレル
この設備は、年間優に九〇〇万キロリツトルの燃料油を生産する能力がある。ところが沖縄県内の需要は当時年間約一〇〇万キロリツトル、輸出は約四〇〇万キロリツトルの見通しであつたから、余剰の製品が自由に本土に持ち込まれることになると、本土の供給が過剰になるおそれがあつた。
このような事情にかんがみ、通産省は、沖縄復帰前から沖縄三社について、本土の親会社を通じ、株主構成を民族資本が五〇パーセント以上を占めるようにすること、本土では本土の元売業者を通じて製品を販売することなどを指導してきた。また、復帰に際し、昭和四八年度末までに本土に持ち込むことができる製品を、Ａ３４株式会社及びゼネラル石油株式会社はそれぞれＡ３６から重油一日一万バーレル（年間約五八万キロリツトル）及びナフサ若干、Ａ６はＡ３７精製からナフサ及び重油合計一日一万バーレルと制限し、また通産省の承認を受けてこれ以上持ち込む場合には同量の重油輸入の関税割当を辞退すること、またＡ２２はＡ３８精製から重油を持ち込むことができるが、持込み量と同量の関税割当を辞退することとする行政樹導措置をとつた。


なお、重油の輸入については昭和四七年度から輸入割当制が廃止されて、関税割当が行なわれることになつた。
７．　新増設設備の稼働制限
昭和四七年度下期に完成予定の新増設設備は、Ａ７二万、Ａ２９七万、Ａ１７八万、Ａ１８六万、Ａ１４四万、Ａ５六万、Ａ２７五万、Ａ２８四万、Ａ２２四万、Ａ３２三万、合計四九万、昭和四八年度上期に完成予定の新増設設備は、Ａ９四万、Ａ１７三万、Ａ２０五万、Ａ２１三万、Ａ２６四万三千、Ａ３０三万、合計二二万三千（単位はいずれも一日当りバーレル）であつた。また、昭和四八年度下期以降も次々と新増設設備が完成の予定であつた。
前述のように需要の伸びが低下した情況の下で、通産省は、右の新増設設備が全面稼働するに至ると供給過剰を来たすものと予測し、昭和四七年五月二九日第四三回Ｃ２審議会に諮つて、第三八回Ｃ２審議会が許可の答申をした右昭和四八年度上期完成予定の一日二二万三千バーレル及び同下期完成予定の三社合計一日二七万バーレルの設備について、稼働開始後一年間稼働率を五〇パーセントとし、第四一回Ｃ２審議会が許可の答申をした昭和四八年度下期ないし昭和四九年度下期完成予定の一二社合計一日六五万バーレルの設備について、完成時期を一年間延期する措置をとつた。ただし、これらの措置は、昭和四八年七月に解除された。通産省は、昭和四七年度下期完成予定の前記設備についても、当該会社から、昭和四八年三月末日までの稼働率は当局の指定に従う旨の念書を差し出させたが、通産省の指示は出されることなく終つた。
８．　需給、営業両委員長の会談
昭和四六年八月のドルシヨツク後から、Ａ連盟のＣ１委員会正副委員長は、営業委員会正副委員長と需給問題等について定期的に会談を行なうようになり、昭和四七年度には毎月一回位これが行なわれた。当時の営業委員長はＡ６常務取締役Ｄ２４であつた。右会談では灯油への転換需要その他需要動向等について意見の交換が行なわれたが、営業委員長側からガンリンその他の製品の生産過剰の情況が見られるので生産量、在庫量を削減してもらいたいとの要望が出されることがあつた。昭和四七年度下期の生産調整に際しても需要見通し、必要在庫量等について話し合いが行なわれ、Ｄ２４から右趣旨の意向が述ベられた。被告人Ａ３は、このような営業委員長の要望を考慮に入れながらも、Ｃ１委員長として自主的に生産調整に関する事項を決定していた。
第五節　本件生産調整
一、　本件生産調整の概要
本件公訴は、昭和四七年度下期分及び昭和四八年度上期分の一般内需用輸入原油処理量を五グループ九社に割り当てた各行為をその対象としているが、右各行為はいわゆる生産調整の決定として行なわれたものであり、本節において右生産調整の経緯を認定するが、最初に昭和四七年度下期と昭和四八年度上期とに共通な本件生産調整の概要を説明する。
１．　主　体
イ、　既に述べたとおり（四節五１、２）、Ａ連盟は昭和四三年度下期以降「Ｃ７委員会（Ｃ７）」において原油処理量に関する生産調整を審議、決定するようになり、それが慣行化していたのであるが、本件生産調整もこの慣行に従い、Ｃ７において行なわれた。Ｃ７は、原油処理量に関する生産調整について審議、決定を行なうために開催されることが慣行となつていたＡ連盟Ｃ１委員会の会議の一形態であり、それの決定は石油業界においてＡ連盟の決定として通用していた。したがつて、本件生産調整に関する業務は、被告人Ａ連盟の業務である。Ｃ７は、Ｃ１委員会委員長が主宰し、これに出席していたのは、原則として後述の石油精製業五グループの各代表会社及び右グループに属しないＡ連盟会員である石油精製業九会社のＣ１委員であつた。Ｃ７は、これら委員全員の一致で生産調整に関する決定を行なうことにしていたから、その決定のＡ連盟の決定としての効力について会員会社が異議を述べることはなかつた。
Ｃ７は、原則としてＡ連盟の会議室で開催されたが、時にはＣ１委員長の所属会社で開催された。その会議にはＡ連盟事務局業務部（昭和四八年八月から需給部）の担当職員も列席し、メモを取つていた。Ｃ７の審議その他生産調整のために必要な資料の収集、書類の作成などの準備作業、会議招集のための連絡などの事務は、Ｃ１委員長の指示に従い、同部需給課の職員が行なつていた。ロ、　右の組織の中における主な人の役割を概括的に述べると、次のとおりである。
被告人Ａ３は、Ｃ１委員会委員長として、その在任期間中、被告人Ａ連盟の業務に関し、被告人Ａ２らと意思を共同して、本件生産調整（原油処理量の配分による制限）を企画、準備し、Ｃ７を主宰してこれを審議、決定、実施させた。その行為のうち、昭和四七年一〇月三一日と昭和四八年四月九日との二回にわたり配分を決定させた行為が起訴にかかる「本件各行為」である。
被告人Ａ２は、被告人Ａ連盟の会長として、その在任期間中、同連盟の業務に関し、右生産調整について被告人Ａ３、Ｃ１委員会副委員長Ｂ８らから随時報告等を聞いてその決定に至る経緯の概要を知り、右生産調整を決定、実施することについて被告人Ａ３と意思を共同し、また昭和四七年度下期においては、後述（本節二８）のとおり社長会に出席し、生産調整の方法に関する各社の意見を調整するについて重要な役割を果した。
Ｂ８は、Ｃ１委員会副委員長として、本件各原油処理量の配分を決定したＣ７に出席し、他の委員らと共に被告人Ａ３と意思を共同し、同被告人の提出した配分案に賛同して本件各行為を行なつたほか、本件生産調整の準備に際し、その方法等に関し被告人Ａ２及び被告人Ａ３と協議し、意見を述べた。Ｂ２は、昭和四七年八月からＡ連盟事務局業務部長代理兼需給課長、昭和四八年八月から同事務局需給部長兼需給課長の職にあり、本件生産調整に関し、被告人Ａ３からの相談にあずかり、また同被告人の指示を受け、部下の需給課職員Ｂ１１、Ｄ２５らを指揮して、前記生産調整関係の事務を行なつて同被告人の前記行為を補佐した。


原油処理量に関する生産調整は、前述のとおり本件以前から長く行なわれてきたのであり、本件生産調整もこれを引き継いで行なわれたものである。したがつて生産調整の対象や方式は当時までに概ね慣行化していたので、被告人Ａ３らは、後述の配分基準の改定などこの時期における特殊な事項を除いては、従前の生産調整の方法を踏襲した。このようにして採用された昭和四七年度下期及び昭和四八年度上期における生産調整の方法の概要は、次の２、３、４のとおりである。
２．　対象となる会社及びグループ
生産調整の対象となる事業者は、Ａ連盟の会員会社のうち石油精製業を営む前記二四社並びに非会員で輸入原油の精製を営むＡ５、Ａ３２及びＡ３１の合計二七社である。これは、沖縄県を除くわが国内で輸入原油の精製を営む事業者の全部といつて差支えない。このうち、Ａ５は、昭和四七年度下期から操業を開始したので、Ａ４グループの一員として生産調整の対象に加えられることになつた会社である。Ａ３２及びＡ３１については、起訴状記載の公訴事実は触れていないが、両社に対する原油処理量の配分は右公訴事実と密接に関連するので、公訴事実の審理に必要な限度で事実認定に含める。
右二七社のうち一六社は、親子関係、業務提携関係等の関連のある会社が集まつて五つのグループを形成しているので、これらの会社に対しては原油処理量の配分はグループを単位として行なわれ、グループ内の配分は各グループに委ねられる。したがつて、配分は五グループ一一社を単位として行なわれる。各グループには、Ｃ７においてグループを代表する会社があり、原則としてその会社のＣ１委員がこれに出席していた。
生産調整の対象となつた会社及びグループ別を列挙すると、次のとおりである。○印を付けた会社はグループ代表である。このうちＡ４及びＡ１９株式会社は石油精製業を営んでいないので、かつこで包んだ。
Ａ６グループ　　　〇Ａ６
Ａ７
Ａ８
Ａ４グループ　　　○（Ａ４）
Ａ９
Ａ１０
Ａ１１
Ａ１２
Ａ１３
Ａ５
Ａ１４グループ　　　○Ａ１４
Ａ１５
Ａ１９グループ　　○（Ａ１９）
Ａ１６
Ａ１７
Ａ１８
Ａ２０グループ　　　○Ａ２０
Ａ２１
Ａ２２
Ａ２３
Ａ２４
Ａ２５
Ａ２６
Ａ２７
Ａ２８
Ａ２９
Ａ３０
Ａ３１
Ａ３２
３．　対象となる原油処理量
生産調整は、石油精製業者の原油処理量、即ち精製装置にかけて処理する原油の量を右各グループ又は会社ごとに制限するものであるが、その原油処理量は各社についていわゆる所有権ベースで計測されたものである。即ち、自社の原油を自社で精製する分のほか、他社に委託して精製する分を含み、他社の原油を委託を受けて精製する分を含まない。
また、生産調整の対象となるのは原油の総処理量ではなく、そのうちのいわゆる一般内需用輸入原油処理量である。それは、一定期間における総処理量から、その期間中の外枠とされる国産原油の処理量、輸出用製品生産相当量（製品輸出数量を〇・九五で除した数量）並びに石油化学、肥料及び液化石油ガス原料用ナフサ供給相当量（同ナフサ数量を〇・九二で除した数量）を控除した処理量である。ただし、昭和四七年度下期の当初（一〇月三一日）配分においては、規模の小さいＡ３０の石油化学等用ナフサは外枠とされていなかつた。右配分の比率に一部寄与しているＡ６案（委員長二次案）では、Ａ１８も同様であつた。また、Ａ３１、Ａ３２については、本件各生産調整において外枠のナフサは認められていなかつた。前記各社、グループに配分された原油処理量合計の総原油処理量（Ａ連盟計画）に占める割合は、昭和四七年度下期の当初配分において約八〇・五パーセント、昭和四八年度上期の当初配分において約七八・六パーセントであつた。
４．　配分方式
Ｃ７は、当該期における全社合計の一般内需用輸入原油処理量（配分総枠）を定め、これを一定の基準により前記五グループ及び一一社に配分する。各グループ又は会社に対する配分量は制限量（配分枠）であり、各グループ各社は、当該期中における一般内需用輸入原油処理量についてその配分量を遵守しなければならないものとされる。この配分量は需給事情により期中に追加されることがある（追加配分）。配分量を超えて原油処理を行なつたグループ又は会社は、次の期において配分量から右超過量を差し引いた量に前記処理量を制限され、前記処理量が配分量に達しなかつたグループ又は会社は、次の期において配分量に加え右不足量の処理が評される（過不足調整）。
二、　昭和四七年度下期の生産調整
１．　Ｃ８研究会
前述（四節五５）のように、原油処理量の配分基準についてはかねてからＡ４グループ等に強い不満があつたため、昭和四七年度上期の生産調整にあたつて被告人Ａ３は、下期の生産調整に際しては配分方式の改定を検討すると約束していた。しかし、前述のように下期に稼働開始予定の新増設設備は合計一日四九万バーレルもあり、特に新規業者であるＡ５の一日六万バーレルの稼働開始、小規模会社であるＡ２９の一日七万バーレル、Ａ２８の一日四万バーレルの能力増加が予定されていたので、各社の了承を得られるような配分基準を作ることには多大の困難が予想された。


そこで被告人Ａ３は、Ｃ１委員長として、昭和四七年度下期を控え、「Ｃ８研究会」という会合を設け、生産調整方式改定の検討を行なうことにした。この会合は、同被告人又はＣ１委員会副委員長Ｂ９（Ａ２０取締役輸入部長）が主宰し、主要精製業者のＣ１委員が出席し、昭和四七年六月七日から同年八月八日まで七回にわたつて開催された。その会合では生産調整の目的に始まる論議がかわされ、その目的が市況対策にあるとする主張が多く、生産調整を行なうこと自体には異議がなかつたが、配分方式については、設備能力の割に販売能力の大きいＡ６グループなどは販売実績を基準とすることを主張し、設備能力の割に販売能力ないし販売実績の少ないＡ４グループなどは設備能力を重視した基準によるべきことを主張するなど、各社の意見が対立し、結論を見るに至らなかつた。結局、配分案の作成は被告人Ａ３に一任されることになつた。
２．　通産省の供給計画見直し
通産省鉱山石炭局は、昭和四七年度下期にあたり、例年どおり供給計画の見直しを行なうこととし、同局石油計画課計画調査班長Ｂ６らが昭和四七年七月二四日Ａ連盟Ｃ３委員会に指示して需要見直し作業を行なわせた。Ｂ６は、その際経済見通しについて、通産大臣官房調査課の予測した実質国民総生産（ＧＮＰ）の対前年度伸ひ率八・三パーセントを使用するよう指示した。Ｃ３はその指示に従つて作業を進め、同年八月一七日作業を終えてその結果を通産省に報告したが、それによると、昭和四七年度下期の燃料油の本土分（沖縄県を除くわが国内）内需見通しは合計一億一六五一万三千キロリツトルであつた。これは年度当初の供給計画における下期見通しを約二七五万キロリツトル下回つていた。
Ｃ３は、下期の需要の伸びが右に達しないという見方もあるところから、右作業の際、供給計画策定について用いられた実質国民総生産の対前年度比伸び率七・二パーセントを用いた内需見直しをも併せて行なつたが、それによると同内需見通しは合計一億一四八一万二千キロリツトルであつた。
なお、供給計画の基礎となる需給計画では内需をいわゆるリターンベース（石油化学原料用ナフサの需要量を、その供給量から製油所に還流するガソリン基材の量を差し引いたものとする。）で示しているが、見直しの場合には通常チャージベース（右の差引きを行なわない。）で示している。右の内需見通しもチヤーシベースである。
通産省鉱山石炭局石油業務課は、Ｃ３の報告した前記伸び率八・三パーセントを用いた内需見通しを採用して供給計画の見直しを行ない、昭和四七年九月五日付で沖縄含みの「四七年度下期需給見通し」を作成し、これに基づいて大蔵省と重油の関税割当量について交渉し、輸入枠を決定した。右見通しでは、沖縄含みの下期燃料油内需は合計一億一七〇九万キロリツトル（本土分のみでは一億一六五一万三千キロリツトルとなる。）であつた。
この需給見通しは、その後灯油需要を三五万キロリツトル積み増すなどして同年一〇月二八日付の「四七年度下期需給バランス」（本土分の内需は一億一六八六万三千キロリツトルとなる。）に改定され、業界に示された（後述本節二７ロ）。
３．　Ａ連盟の適正需給バランス作成
被告人Ａ３は、昭和四七年八月下旬Ａ連盟Ｃ１委員会副委員長Ｂ８（Ａ６、Ａ７嘱託）、同Ｂ９、Ａ連盟事務局業務部長代理兼需給課長Ｂ２とともに下期の需給について検討した。その結果、Ａ連盟の本土分内需見通しは、前記二通りのＣ３予測のほぼ中間の数値とするのが適当であるという見地から、通産省が採用した前記伸び率八・三パーセントを用いた内需見通し燃料油合計一億一六五一万三千キロリツトルから一〇〇万キロリツトルを減じた同一億一五五一万三千キロリツトルとすることにした。また、期末在庫（必要量）は、業界で従来から用いている方式で計算した数量とした。この業界の方式は、半製品在庫やコンビナート供給の増加などを考慮して、ナフサや重油の在庫日数等の点において通産省の需給計画より少なくなつている。これらに基づいて、Ａ連盟事務局業務部需給課は同年八月二九日付で「四七年度下期適正需給バランス試算」等の資料を作つた。右適正需給バランス等は、同日開かれたＣ７で承認された。
被告人Ａ３は、同月末ごろ通産省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ２６を訪れ、右の需給バランスについて説明し、意見を交換した。しかし、前記の内需見通しを一〇〇万キロリツトル減ずることについては了承を得るに至らなかつた。同被告人は、その後需給課に指示して、通産省の決定した重油輸入枠の数量を用いて前記需給バランスを修正した同年九月八日付の「四七年度下期適正需給バランス」等の資料を作成させた。これによると、下期の燃料油生産量は合計一億〇七四七万キロリツトル、原油処理量は一億一五五六万九千キロリツトルとなり、これから算出した一般内需用輸入原油処理量即ち配分の総枠は九四〇一万二千キロリツトルとなつた。なお、Ａ５の新規コンビナート用として慣例に従いＡ４グループに割り当てる予定の三七万四千キロリツトルが別枠とされた。同被告人は、同年九月八日正副委員長の打合せを行ない、更にＣ７を開いて右適正需給バランス及び配分総枠について説明し、承認を受けた。
４．　委員長案（原案）作成と各社の説得
イ、　被告人Ａ３は、前記昭和四七年九月八日に引き続き同月一三日及び同月二一日に正副委員長の打合せを行ない、配分方式等について協議した。同被告人は、Ａ４グループ等の要望を考慮し、設備能力を従来よりは多く配分比率に反映させようという見地から、前年度販売実績比率を五〇パーセント、前年度処理実績比率及び昭和四七年一〇月一日現在の設備能力比率を各二五パーセントとする配分基準を提案した。これに対し副委員長Ｂ９は賛成したが、Ａ６グループの代表でもある副委員長Ｂ８は反対し、シェアを固定すべきだとの立場から前期と同比率で配分することを主張した。


また同被告人はこれと平行して副委員長らと共に、配分基準について特に問題の多い前記Ａ４グループ、Ａ２９、Ａ２８のいわゆる特別三社から事情や意見を聞くため、同年九月八日、一一日、二〇日にわたり各社二回ずつヒヤリングを行なつたが、Ｂ８の主張する前期横ばい案で三社を説得することはできなかつた。ロ、　そこで同被告人は、同月二一日副委員長らと打合せを行なつた上、Ｃ１委員長としての配分案に基づきヒヤリングを行ない、各社を説得することにした。同被告人の指示により同月二二日付で需給課が作成した委員長案（原案）は、前記五〇、二五、二五の比率を基本として前記総枠九四〇一万二千キロリツトルを配分し、対前年度同期比伸び率の著しく高いＡ２３の配分量を一部削るなどして、配分量が前年度同期に達しない中小会社に前年度同期の配分量を保障したものであつた。同被告人は、このほかにＡ２９に二五万キロリツトル、Ａ２８に一五万キロリツトルの「特別対策」を施す考えであつた。
同被告人は、そのころ通産省に赴いて、Ｄ２６課長に対し右委員長作成の経緯、配分基準の問題点等について説明した。また、Ｂ２は石油業務課需給班長Ｂ１に対して同様の説明をした。Ｄ２６は、石油行政担当の鉱山石炭局参事官Ｂ７に対し右の事項を詳細報告説明した。Ｂ７は、委員長案が従来の四本柱よりも設備能力を重視している点を評価した。
ハ、　被告人Ａ２は、Ｂ８から報告を受けて前記委員長案作成の経緯やＢ８がこれに反対していることを知つていた。同年九月二五日被告人Ａ３はＡ６本社に被告人Ａ２を訪ね、委員長案に基づいてヒヤリングを行なう旨報告し、了承を得るとともに、Ａ６としても右案に賛成してもらいたいと頼んだが、被告人Ａ２はこれに応じなかつた。
ニ、　こうして、被告人Ａ３は、同年九月二五日、二六日にわたり、副委員長らとともに、Ａ１４、Ａ２０及びＡ３２を除く全社（グループについては主として代表会社）の需給担当者を呼んで、個別にヒヤリングを行ない、委員長案（原案）に基づいて説得した。次いで同年一〇月二日、三日、四日にわたつて、Ａ３２のほか、なお配分案に不満の多いＡ４、Ａ２３、Ａ１９、Ａ２５、Ａ３０、Ａ２６、Ａ２９、Ａ２８に対するヒヤリングを精力的に続けた。この過程で、委員長案に基本的に反対するところは、Ａ６グループ、Ａ１９グループ、Ａ２５にしぼられてきた。
５．　通産省の指導と委員長案（一次案）の作成
イ、　通産省担当官は、昭和四七年度下期を迎え、すみやかにＡ連盟の生産調整がまとまり、下期の生産計画変更届が提出されることを望んでいた。これより先、Ａ２９業務部長Ｄ２７（Ｃ１委員）は、昭和四七年八月中から九月下旬までの間数回にわたり、時には同社副社長Ｄ２８と共に、通産省にＢ７参事官、Ｄ２６石油業務課長、同課の需給班長Ｂ１、精製班長Ｄ２９らを訪れ、増設分を含む自社の設備の稼働率をある程度上げられるようにするため、配分基準に設備能力をもつと多く考慮すること、あるいは自社の配分量をもつと多くすることを被告人Ａ３に働きかけてほしい旨陳情した。同じころＡ４取締役仕入部長Ｂ１２（Ｃ１委員）及びＡ２８石油のＤ３０も数回通産省を訪れ、同じような陳情や苦情を繰り返した。
ロ、　同年九月末ごろ被告人Ａ３が通産省へ報告に行つた際、Ｂ７参事官は同被告人に対し「一〇月七日までに配分をきめてほしい。配分基準に設備能力をもつと考慮すべきだ。Ａ４の配分量はまあまあだが、Ａ２９には三五万キロリツトル、Ａ２８には二〇万キロリツトル位を増量すべきだ。」との旨の指示を与え、その際「業界で配分ができなければ役所で引き取つてもよい。」旨発言した。同被告人は同年一〇月二日の打合せの際、副委員長らやＢ２に右指示を報告し、同日から四日までのヒヤリングで配分をまとめるように努めた。Ａ２９、Ａ２８に対しては特別対策の増加を持ち出して辛うじて納得させた。
しかし会長の会社であるＡ６が反対を続けていたので、被告人Ａ３は同年一〇月六日ごろ再びＡ６本社に被告人Ａ２を訪ね、委員長案に同調してほしいと頼んだが、被告人Ａ２は、シェアが急に変動するのは好ましくないのでＡ６としては賛成できないと答えた。被告人Ａ３は、Ａ６の立場としてではなくＡ連盟会長の立場できめてもらいたいと頼んだが、被告人Ａ２はこれに応じないで、各社が納得するような別案を考えるよう指示した。
更に被告人Ａ３は、委員長案に反対しているＡ１９グループのＡ１６の社長Ｄ３１をそのころ訪れて賛成してくれるよう頼んだが、Ｄ３１は配分基準に問題があるとして賛成しなかつた。
そこで被告人Ａ３は、同月一一日ごろ通産省に行つて、Ｂ７参事官及びＤ２６課長に対し経過を報告するとともに、委員長案に反対しているＡ１６やＡ２５を説得することを依頼した。Ｂ７は、Ａ１６のＤ３１社長は先輩だから話をしてみると述べた。その後Ｂ７はＤ３１に電話して委員長案に賛成したらどうかとすすめたが、Ｄ３１はこれに応じなかつた。


また、Ｂ７参事官は、同月中旬Ａ６のＣ１委員であるＢ８を呼んで、「Ａ６は反対しているそちだが、早く委員長案に同調したらどうか。まとまらなければ通産省で引き取るが、その場合には設備をもつと重視する。」と警告した。ハ、　被告人Ａ３は、このように通産省の支持の下に各社の説得を続ける過程で、ヒヤリングの結果等にかんがみ原案を若干修正して委員長案（一次案）の内容を確定し、事務局需給課をして同年一〇月一一日付で「四七年度下期一般内需処理配分枠」という配分量、配分基準、伸び率等の詳細を示した表を作成させた。この一次案が原案と変つた主な点は、Ａ３０、Ａ２５、Ａ２６、Ａ２４の四社に前年度同期比一〇二パーセントの配分量を認めたこと及びＡ２９に三五万キロリツトル、Ａ２８に一八万キロリツトルの特別対策を施したことである。その結果、配分量の合計は原案の総枠の中に納まらなくなり、一次案の総枠は九四七〇万二千キロリツトル（この外にＡ４グループの新規コンビナート用三七万四千キロリツトル）に増加することになった。
６．　Ａ６案の提示
Ｂ８は、前記のようにＢ７参事官から説得されたため、Ａ７がｈ製油所の設備許可を申請している関係もあつて、何とか配分をまとめなければならないと考えるようになり、同年一〇月中旬Ａ６本社で被告人Ａ２及びＡ６取締役（Ａ７のＣ１委員）Ｄ３２と相談し、同被告人の指示を受けてＡ６の主張をとり入れた別案（Ａ６案）を作成した。このＡ６案は、基本配分として昭和四七年度上期における配分比率を用いて委員長原案の総枠九四〇一万二千キロリツトルを配分するが、Ａ４グループ、Ａ２９及びＡ２８に対して今期限りとして委員長一次案と同じ配分量を認めるというものであつた。その結果、総枠は九五〇四万八千キロリツトルに増加することになつていた。
Ｄ３２とＢ８は、同年一〇月二〇日Ａ１４に被告人Ａ３を訪ねて右のＡ６案を提示し、その採用を申し入れた。同被告人は、この案を利用して壁に突き当つている配分問題を解決する方途があると考え、Ｄ３２らの申し入れを了承した。同被告人は、関係会社の社長に集まつてもらつて社長会を開き、その席上でＡ６案と委員長一次案との折衷案で実質的に妥結を図る意図てあつた。そこで、同被告人は、被告人Ａ２に、その意図を告げないで、社長会を開催してそこでまとめたい旨を話して了承を得た。また、そのころＡ２０常務取締役Ｄ３３に依頼して社長会でその折衷案を提出することを引き受けてもらつた。
被告人Ａ３は、同月二三日ごろ通産省に行つて、Ｄ２６課長に右の経緯と社長会で妥結を図る計画を報告し、了承を得た。
７．　暫定的な計画提出と見直し需給計画
イ、　右のように被告人Ａ３が同年一〇月二三日ごろ通産省を訪れたころ、石油需給担当官らは、同月二七日に国会が開会され、灯油等の需給事情に関する質問のあることも予想されるので、早急に下期の生産計画を提出させ、需給見通しを立てる必要に迫られていた。そこでＤ２６課長は、訪れた被告人Ａ３に対し「国会もあるので、生産計画がまだ提出されていないのは何か起つたときにまずい。あとで正式の届出と差し換えてもよいから、とりあえず各社から生産計画の総括表だけでも提出するように連絡してもらいたい。」旨要請した。
また、Ｂ１需給班長は、Ｄ２６課長の意向を受け、同月二三日夕刻精製又はグループ代表各社の需給担当者を通産省の会議室に集め、同月二七日までに生産計画を提出するよう要請した。その際、Ｂ１は独自の判断で「灯油の需要が増加しており、景気の回復も早まつているので、前提とする本土分内需はＧＮＰ八・三パーセントによる需要見直しに一四〇万キロリツトル上積みする。様式はＡ連盟フオーム（Ａ連盟が用いている製油所別数量を記載しない略式の生産計画の様式）により、輸入計画は不要である。内需処理規模は各社の任意とする。業法に基づく正式届出は後日これと差し換えることとする。」などの指示を与えた。Ｂ１班長は、当時までにＤ２６課長やＡ連盟のＢ２、Ａ６のＢ８、Ａ１４のＤ３４らからＡ連盟の行なつている生産調整の経過、内容を聞いていたので、その生産調整の前提とする内需量が通産省の需給見通しより少ないことを知つていたが、国会や新聞に対する対策上前記のように内需量を積み増した需給計画を立てる必要があると考えたのである。また、各社に対する配分量が決定されていないこの段階で各社が任意に内需用の処理計画を立てる以上、その合計がＡ連盟の適正需給バランスを超過することは当然予想されるところであつた。
翌一〇月二四日Ｂ１班長は、下期のナフサ輸入量を割り当てるため各社に対するナフサヒヤリングを行なつた。その際、大部分の会社の出席者は、原油処理は「委員長案」又は「業界べース」で行なう旨説明したが、Ｂ１はこれに対して何の注意も与えなかつた。
同月二七日に各社から通産省に提出された前記の暫定的な生産計画を集計した結果では、原油処理量合計（国産原油だけを処理する帝石トツピツグの一一万九千を含む。）が一億二五三九万七千キロリツトルとなり、Ａ連盟の適正需給バランス上の数量を超えるばかりか、通産省の当時の計画量と比べても過大であつた。しかも内需用製品生産量のうち軽油、Ｇ重油などは通産省の計画量と比べて不足しており、右計画は通産省が実行計画とすることができるものではなかつた。ロ、　そこでＢ１班長は、同月二八日急いで国会答弁、新聞発表等の資料とするための見直し需給計画を作り上げ、これをＡ連盟に交付した。昭和四七年一〇月二八日付の「四七年度下期需給バランス（本土分のみ）最終案」「同（沖縄含み）」がこれであつて、それの燃料油合計の需給は次のとおりである。
本土分　　　　　沖縄含み


四七年九月末在庫　　　　一三、四四五　　　　一三、四四五生　　　　　　産　　　一一一、〇八〇　　　一一一、六五七（得率）　　　　　　　　（九三・〇）　　　　（九三・〇）輸　　　　　　入　　　　一一、九八〇　　　　一一、九八〇内　　　　　　需　　　一一六、八六三　　　一一七、四四〇輸　　　　　　出　　　　　八、一〇〇　　　　　八、一〇〇四八年三月末在庫　　　　一一、五四二　　　　一一、五四二原油処理　　　　　　　一一九、四四一　　　一二〇、〇六一
（単位千キロリツトル）
これを通産省の前記九月五日付需給見通しと比べると、灯油需要を三五万キロリツトル積み増している。また輸出量は、各社の一〇月二七日付計画に従つたものである。
なお、Ａ連盟需給課では、同年一〇月三一日付で右各需給バランスのうち期初在庫だけを新しい統計速報等に基づき一三、四七一と修正して組みかえた需給バランス表を作り、これを通産省計画として取り扱つており、通産省でも同年一一月二日付で右のうち沖縄含みと同内容の「四七年度下期需給バランス」を作成し、これを新聞発表用にも用い、最終的な通産省の見直し需給計画とした。ところで、通産省の右各需給バランスにおいて、基礎になつているのは本土分の表であり、「沖縄含み」は本土分の内需に沖縄県内の需要五七万七千キロリツトルを上乗せし、これに見合つた生産量及び原油処理量を本土分のそれにつけ加えたものにすぎない。しかし、沖縄県から本土への製品持込み量（関税割当を返上しない分が約一〇〇万キロリツトル）を考慮するならば、その分だけ本土の生産量を削減しなければならないはずである。また、沖縄県内の輸出量が考慮されていないが、その分を沖縄含みの表の輸出量及び生産量に加えなければならないはずである。そうしなければ沖縄県の前記一日二〇万八千バーレルの設備は稼働できないことになる。
８．　社長会
前記のように社長会の開催を決定した被告人Ａ３は、Ｂ２と相談して昭和四七年一〇月二六日先ずＣ７を開催し、その席上従来の委員長案（一次案）を撤回し、Ａ６案を委員長新案（二次案）として提出して説明し、社長会を開備してこれに諮る旨を告げ、各委員に二次案の内容を社長によく説明しておくよう依頼した。社長会（第一回）は、同月二七日東京都内のＣ９ビルにおいて開催された。この社長会はＡ連盟の正規の機関ではないが、関係のある会員会社の社長の会合であり、そこでＡ連盟の業務である生産調整の方法につき討議し、実質的解決を図ることを目的とするものであつた。同社長会にはＡ６社長である被告人Ａ２をはじめ、Ａ２２、Ａ４、Ａ２３、昭和、Ａ１９、Ａ２９、Ａ２０、Ａ２７、Ａ２８、Ａ２６、Ａ２５、Ａ２４、Ａ３０各社の社長又はその代理者が出席し、Ａ連盟のＣ１委員会から被告人Ａ３及び副委員長Ｂ８が、事務局から業務部長代理Ｂ２が出席した。副委員長Ｂ９は海外出張中だつた。
被告人Ａ３が先ず従来の経過を説明し、被告人Ａ２が座長的な立場で討議を進めたが、Ａ４社長Ｄ３５、Ａ２３社長Ｄ３６、Ａ２２社長Ｄ３７らは二次案（新案）に強く反対し、二次案でとりまとめようとした被告人Ａ２の説得は奏功しなかつた。終りごろＡ２０常務Ｄ３３が折衷案を持ち出したが、被告人Ａ２はこれに乗つてこなかつたので、結論が出なかつた。
そこで同月三〇日東京都内のＨ３ホテルで第二回の社長会が開催された。出席者の顔触れは前回とほぼ同じだつた。討議は再び紛糾し、Ｄ３５、Ｄ３６があくまで二次案に反対したので、被告人Ａ２も妥協案で収拾を図らざるを得なくなり、Ｄ３３の提案した「一次案と二次案とを足して二で割る」という折衷案で行こうと述べ、これに対しＤ３５が回答を保留すると述べたが、被告人Ａ２は「皆さんひとつこれでやりましょう」と言つて会議を終えた。大勢はこの折衷案を承認する雰囲気だつたので、被告人Ａ３は配分問題が実質的に決着したと認めた。通産省の指示により、第一回の社長会についてはＢ２が、第二回の社長会については被告人Ａ３が、即日通産省へ行つてＤ２６課長らにその経過、結果を報告した。
翌一〇月三一日、被告人Ａ３及びＢ２は、Ａ４社長Ｄ３５から折衷案に対する態度決定を一任された同社Ｃ１委員Ｂ１２に対し折衷案に賛成するよう説得した。Ａ４グループ内には反対の空気が強かつたが、Ｂ１２はどうにかグループ内各社の一任をとりつけ、数日後被告人Ａ３に対し「できるだけ協力しましよう」と返事した。
９．　Ｃ７の配分決定（公訴事実第一にあたる行為）
イ、　被告人Ａ３は、社長会で折衷案に回答を保留したＡ４も何とか説得できると考え、Ｂ８を介してＡ連盟会長としての被告人Ａ２の了承を得た上、慣行に従いＣ７においてＡ連盟の業務として、折衷案で原油処理量の配分を行なうことをきめ、Ａ連盟事務局業務部需給課に折衷案による配分量、配分比率等の計算作業及びＣ１委員の招集等の準備を行なわせ、昭和四七年一〇月三一日午後三時ごろからＡ連盟事務所会議室においてＣ７を開催した。出催者及びその所属は次のとおりであつた。


委員長　　　　Ａ１４グループ　　　Ａ１４　　　　　　被告人　Ａ３副委員長　　　Ａ６グループ　　　Ａ６　　　　　　Ｂ８委　員　　　　Ａ４グループ　　　Ａ４　　　　　　Ｂ１２副委員　　　　同　　　　　　　　同　　　　　　　　　Ｄ３８副委員　　　　Ａ１９グループ　　Ａ１９　　　　　Ｂ１３同　　　　　　同　　　　　　　　Ａ１６　　　　　　Ｄ３９同　　　　　　同　　　　　　　　Ａ１８　　　　　　Ｂ１４副委員　　　　Ａ２０グループ　　　Ａ２０　　　　　　Ｂ１５委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２２　　　　　　Ｄ４０委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２３　　　　　　Ｄ４１委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２４　　　　　　Ｂ１６
副委員　　　　　　　　　　　　　Ａ２５　　Ｂ１７
委　　員　　　　　　　　　　　　Ａ２６　　　　Ｄ４２副委員　　　　　　　　　　　　　Ａ２７　　　　Ｂ１８
Ａ２８　　　　Ｄ３０
委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２９　　　　　　Ｄ２７副委員　　　　　　　　　　　　　Ａ３０　　　　　Ｂ１９事務局業務部長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ２右Ｃ７において被告人Ａ３は、社長会の結果を報告し、回答保留中の一社も説得できる見込みであるから今期は折衷案（三次案）で決定したい旨述べたところ、出席委員、副委員らに異議がなかつた。なお、同被告人は、Ａ１９グループのＡ１８の要望を入れ同社の生産する石油化学等用ナフサを生産調整の外枠とする方針だつたので、右事由により配分比率及び配分量が今後僅かばかり修正されることがある旨述べたところ、この点も異議がなかつた。続いて同被告人の指示によりＢ２が三次案について具体的に説明し、それによる各グループ又は会社の配分量及び配分比率を告知し、ここに右案による配分が決定された。その内容は次のとおりである。
配分量（単位千キロリツトル）　　配分比率


Ａ６グループ　　　　一五、三一九　　　　　　　一六・一四六Ａ４グループ　　　　一三、一三五　　　　　　　一三・八四四Ａ１４グループ　　　　　七、七五八　　　　　　　　八・一七七Ａ１９グループ　　　一一、一六一　　　　　　　一一・七六三Ａ２０グループ　　　　　七、二四一　　　　　　　　七・六三二Ａ２２　　　　　　　　一二、六四三　　　　　　　一三・三二五Ａ２３　　　　　　　　　三、八七六　　　　　　　　四・〇八五Ａ２４　　　　　　　　　一、四三七　　　　　　　　一・五一五Ａ２５　　　　　　　四、二九四　　　　　　　　四・五二六Ａ２６　　　　　　　　　一、六八〇　　　　　　　　一・七七一Ａ２７　　　　　　　　　八、六二五　　　　　　　　九・〇九〇Ａ２８　　　　　　　　　一、六一二　　　　　　　　一・六九九Ａ２９　　　　　　　　　二、七四三　　　　　　　　二・八九一Ａ３０　　　　　　　　　　八八四　　　　　　　　〇・九三二（以上合計）　　　（九二、四〇八）　　　　　（九七・三九六）Ａ３１　　　　　　　　　　　九七二　　　　　　　　一・〇四二Ａ３２　　　　　　　　一、四九九　　　　　　　　一・五八〇合計　　　　　　　　九四、八七九　　　　　　一〇〇・〇〇〇他にＡ４グループに対し新規コンビナート分三七万四千キロリツトルを配分する。
なお、右表のＡ６グループからＡ３０までの配分量は、起訴状別紙割当一覧表中「昭和四七年下期分」と同一である。
更にＢ２は、通産省の指示により同年一一月七日までに業法に基づく生産計画変更届出書を提出すべき旨を伝え、同届出計画の基礎とすベき一般内需用輸入原油処理量として各社又はグループ別の「通産省用」の数字を告知した。これは、前記のように同年一〇月二八日付の通産省の需給バランスの期初在庫だけを修正した同月三一日付の需給バランス（通産省計画）本土分の原油処理量一億一九四一万三千キロリツトルから算出した一般内需用輸入原油処理量九六三〇万八千キロリツトルを右三次案の配分比率で配分した数量であつて、右原油処理量は三次案の配分量合計を一四二万九千キロリツトル上回つている。もつとも、前記のように通産省の需給計画が考慮していない沖縄県からの製品持ち込み量を考慮に入れるならば、両者の差異は取るに足りないものとする。
Ｂ２がこのように通産省用の数字を告げたのは、Ｂ１需給班長が自己の作成した需給バランスに合致する業法計画を提出するよう指示していたので、形式上それに従うためであるが、被告人Ａ３やＢ２は、通産省とＡ連盟とで当初の需要見通しに一〇〇万キロリツトルの差異があることは通産省担当官らが前から知つているのであるから、三次案の配分量についても担当官に説明すれば当然了承を得られるものと考えていた。


ロ、　Ａ連盟需給課は、同月三一日付で前記配分の一覧表やその配分量合計に基づいて作つた需給バランス（業界計画）と前記通産省計画とを対比した表などの資料を作成した。被告人Ａ３は、同年一一月初めこれらの資料を通産省に持参してＤ２６課長に説明したところ、Ｄ２６はＡ連盟の計画が通産省の計画と比べて原油処理量において大した差がないことを知り、配分の点を含めて、これを了承した。需給課が作成した右の比較表（「四七年度下期需給バランス比較四七・一〇三一」）から燃料油合計の需要等を摘記すると、次のとおりである。通産省計画（本土分）　　　　業界計画　　　　　増　減期初在庫　　　　　一三、四七一　　　　　一三、四七一　　　　　　　　〇生　　産　　　　一一一、〇五四　　　　一〇九、五二三　　　△一、五三一（得率）　　　　　（九三・〇）　　　　　（九三・〇）輸　　入　　　　　一一、九八〇　　　　　一一、九八〇　　　　　　　　〇内　　需　　　　一一六、八六三　　　　一一五、五一三　　　△一、三五〇輸　　出　　　　　　八、一〇〇　　　　　　八、一〇〇　　　　　　　　〇期末在庫　　　　　一一、五四二　　　　　一一、三六一　　　△　　一八一原油処理　　　　一一九、四一三　　　　一一七、七六七　　　△一、六四六（一般内需用）（九六、三〇八）（九四、八七九）（△一、四二九）
（単位千キロリツトル）
右の「業界計画」は、Ｃ７で決定した配分量に基づいて総原油処理量及び生産量を算出し、内需はＡ連盟の見通しによつたもので、結果的に期末在庫量は従前のＡ連盟計画より増加した。これが昭和四七年度下期における業界全体の実際の生産計画の出発点となつた。
１０．　生産計画変更の届出
精製業各社は、Ｂ２の要請に従い昭和四七年一一月七日業法による生産計画変更届出書を通産省に提出した。Ｂ１需給班長及び同班職員は、この計画の集計作業をＡ２０の会議室において、今期の生産調整に協力的だつた同社の従業員Ｂ１５ら及びＡ１４の従業員Ｄ３４らに手伝わせて行なつた。
各社の計画の集計結果は、原油処理量合計が一億二一一六万四千キロリツトル、燃料油生産量合計が一億〇九一四万二千キロリツトルで、原油処理量は通産省の計画本土分を上回るが、全体の得率は九〇・一パーセントという低いものであつた。また、各社の計画から一般内需用輸入原油処理量を算出した結果によると、各社は概ねＢ２の示した通産省用の数量に従つて計画を立てていたが、一部会社はこれよりも少なく、また、Ａ４、Ａ１９各グループ及びＡ２２はこれよりも相当多い計画を立てており、その合計は九八二六万六千キロリツトルで、通産省用数量を上回るものであつた。
しかし、Ｂ１需給班長はこの集計結果を見て、期末在庫九一〇万四千キロリツトルは通産省の需給計画の一一五四万二千キロリツトルに二四三万八千キロリツトル足りないとし、Ｂ２に対しその不足分の生産量をふやすよう指示した。その連絡を受けた被告人Ａ３は、同年一一月二一日のＣ７に諮つて生産計画上の得率を上げる方法で対処することとし、Ｂ２が需給課員Ｂ１１をしてＢ１と打合せの上得率向上による増産修正案を作成させ、これをＡ６ほか関係数社に連絡した。右数社は同月末までにこれに従つて一一月七日の計画を修正して改めて生産計画変更届出書を通産省に提出した。これによつて業法計画の集計結果による期末在庫は、通産省の計画とほとんど一致することになつた。
１１．　生産調整の実施
イ、　Ａ連盟需給課員Ｂ１１は、昭和四七年一一月九日被告人Ａ３の意向によりＣ７の決定した配分総枠に基づいて昭和四七年度下期の「需給見通し」を作り、Ｂ２が通産省のＢ１需給班長のもとにこれを持参して説明した。これは、前記一〇月三一日の業界計画に上期の超過処理量や沖縄県からの持込み量等の考慮を加えた実行計画であつて、業法計画とは別個のものである。この後、通産省は、Ａ連盟需給課の作成した「需給見通し」に従つて生産の指導をしていた。ロ、　同年一一月二一日のＣ７において、被告人Ａ３は、同年一〇月三一日のＣ７で予め承認を得ていたとおり、Ａ１８の石油化学等用のナフサを配分の外枠にしたことによる配分の修正案を提示し、承認された。これによつて配分量及び配分比率が僅かばかり変更され、配分量合計は九四八七万四千キロリツトルとなつた。また、同被告人は右一一月二一日のＣ７において、昭和四七年度上期の生産調整の実績表を提示し、一般内需用輸入原油の配分枠を超過した処理量が合計一三三万七千キロリツトルあつたので、過不足調整を行なう旨告げたが、そのうちＡ４グループの超過処理量が八三万八千キロリツトルもあり、調整困難と認められるので、そのうち五八万八千キロリツトルを棚上げしたらどうかと提案したところ、Ａ２２の委員が反対したため決定に至らなかつた。同年一二月一二日のＣ７に至つてＡ４の委員が今後は配分量を守る旨約束し、各社が右棚上げを承認して、右調整問題は結着した。


ハ、　Ｃ１委員会と営業委員会との各正副委員長の間では前述（第四節五８）のとおり毎月一回位会談が行なわれていたが、同年一二月初旬ごろ行なわれた会談において、営業委員長Ｄ２４から、オペツクが原油値上げを予告しており、価格を是正しなければならない情勢にあるという話や、ガソリンと灯油の在庫が九月八日の計画より多いので生産を削減してほしいという要望があつた。ニ、　被告人Ａ３は、前記一一月二一日のＣ７において同月三〇日までに各社からＡ連盟あての下期の生産計画を提出するよう指示してこれを提出させ、更に前記一二月一二日のＣ７において同月一九日までに右計画を修正して再提出するよう指示してこれを提出させ、その後昭和四八年二月六日各社からＡ連盟に同年一―三月の月別生産計画を提出させ、そのつど計画の集計結果等の表をＣ７において各社に配布し、各社の生産動向を把握した。そして、昭和四七年一二月五日及び同月二六日のＣ７において同被告人は、右生産計画によると一般内需用輸入原油の処理計画量が配分量を特に多く超過しているＡ４グループ及びＡ２２の委員に対し、処理量を配分量の枠内に納めるよう注意を与えた。
ホ、　Ａ連盟需給課員Ｂ１１らは、右生産計画集計結果等に基づき昭和四七年一二月四日付、昭和四八年二月九日付及び同月二八日付で「需給見通し」を作成し、Ｂ２がこれらを通産省のＢ１需給班長らに差し出して需給事情を説明した。昭和四八年二月初旬Ｂ２が同月九日付右「需給見通し」をＢ１に説明した際、Ｂ１は右見通しによる灯油の三月末在庫が一〇〇万五千キロリツトルとなつているのは通産省の計画一二六万キロリツトルと比較して足りないとして、Ｂ２に対し灯油の増産を要請した。Ｂ２はこのことを被告人Ａ３に伝え、同被告人は同月九日のＣ７に諮り、灯油の得率を上げることによつて灯油の増産を図ることにした。同年三月初めごろ、Ｂ１からＢ２にＥ重油を二〇万キロリツトル増産するよう要請があり、被告人Ａ３は同月二日のＣ７において前同様得率を上げてＥ重油の増産を図るよう依頼し、各グループ又は会社に対する増産量の割当表を配布し、承認された。Ｂ２は、これを通産省に報告した。
同年三月下旬通産省のＤ２６石油業務課長は、北海道、東北地方において灯油が不足している情況にかんがみ、灯油を更に増産するよう被告人Ａ３に要請した。そこで同被告人は、同月二八日のＣ７において業界の原油処理量を三〇万キロリツトル増加して灯油を中心に増産を図ることを提案して承認を得、同年四月九日のＣ７において右三〇万キロリツトルは昭和四七年度下期の配分量に追加することとされ、昭和四七年一一月二一日決定の配分比率により各グループ又は会社に対しその追加配分が行なわれた。
以上のとおり昭和四七年度下期中に行なわれた配分量の修正、前期過不足量の調整及び追加配分によつて、同期の生産調整の対象となる原油の最終的な処理可能量合計は九四七七万八千キロリツトル（他にＡ５の新規コンビナート分三七万四千キロリツトル）となつた。
１２．　生産調整の実績
イ、　昭和四七年度下期の燃料油国内需要は、昭和四七年一〇月から一二月までの間は、Ａ連盟の適正需給バランスにおける内需見通し（合計一億一五五一万三千キロリツトル）にほぼ一致する度合で推移した。しかし、昭和四八年にはいると、需要がやや増加し、昭和四七年度下期の本土分内需実績はＡ連盟が把握した数値が合計一億一七四二万七千キロリツトル（チヤージベース）となつた。これは、通産省の昭和四七年一〇月二八日付見直し需給計画（本土分）における内需合計一億一六八六万三千キロリツトルを約五六万キロリツトル上回つている。しかし、灯油の内需実績はかえつて約六八万キロリツトル下回つている。製品在庫（本土分）を見ると、昭和四七年九月末の一三四七万一千キロリツトルが昭和四八年三月末には一〇二〇万一千キロリツトルと減少し、特に中間三品（灯油、軽油、Ｅ重油）の減少が著しい。これは、下期の後半に、景気の回復、公害対策のための燃料の転換などの影響で中間三品の需要の伸びが大きくなつたためであるが、生産調整の効果もあつたと考えられる。
ロ、　Ａ連盟の需給課では、各社が統計法により通産省に提出する石油製品月報に基づいて作られる統計速報によつて各社の月別原油処理実績等を把握し、これから一般内需用輸入原油の処理実績を算出し、これを各グループ又は会社の配分枠と比較して翌朝に過不足調整を行なう資料として使用していた。このようにしてＡ連盟が把握した昭和四七年度下期における各社の生産調整の対象となる原油処理実績合計（Ａ５新規コンビナート用を含む。）は九六七七万二千キロリツトルで、最終処理可能量を一六二万キロリツトル超過していた。
しかし、各社の統計報告の中には過少又は過大な申告もあつたので、Ａ連盟の把握した右処理実績は正確なものではなかつた。検察官は、本件の捜査の過程で関係各社に原油処理実績を調査報告させ、その報告書類等を本件の証拠として提出したので、これらに基づき当裁判所が認定した各グループ又は会社の生産調整の対象となる昭和四七年度下期の原油処理実績並びにこれと最終的処理可能量との比較を示すと、次のとおりである。
処理可能量　　　　　　　　処理実績　　　　過
不足量
Ａ６グループ　　　　　　一五、三五一　　　　　　　一五、三六二
一一
Ａ４グループ　　　　　　一二、九八四　　　　　　　一七、〇八一
四、〇九七
（同新規コンビナート用）　　　（三七四）　　　　　　　（三四五）
（△二九）
Ａ１４グループ　　　　　　　七、七八七　　　　　　　　七、八四八
六一


Ａ１９グループ　　　　　一一、一九七　　　　　　　一一、九四六
七四九
Ａ２０グループ　　　　　　　七、二三〇　　　　　　　　七、二六一
三一
Ａ２２　　　　　　一二、五七七　　　　　　　一二、七一五　　　　　一三八Ａ２３　　　　　　　三、八六六　　　　　　　　三、七五三　　　　△一一三Ａ２４　　　　　　　一、四四一　　　　　　　　一、四五一　　　　　　一〇Ａ２５　　　　　　　　　四、二六一　　　　　　　　四、二七九
一八
Ａ２６　　　　　　　一、六八四　　　　　　　　一、七六二　　　　　　七八Ａ２７　　　　　　　八、六五三　　　　　　　　八、七三五　　　　　　八二Ａ２８　　　　　　　一、六〇四　　　　　　　　一、五五五　　　　　△四九Ａ２９　　　　　　　二、六六二　　　　　　　　二、六三九　　　　　△二三Ａ３０　　　　　　　　　　八六八　　　　　　　　　　八一九　　　　　△
四九
（以上合計）　　　　（九二、一六五）　　　　　　（九七、二〇六）
（五〇四一）
Ａ３１　　　　　　　　　九七五　　　　　　　　　　九八三八Ａ３２　　　　　　　　一、六三八　　　　　　　　二、三四二　　　　　七
〇四
合計　　　　　　　　九四、七七八　　　　　　一〇〇、五三一
五、七五三
（単位千キロリツトル）
Ａ４グループの超過処理量は、Ａ連盟が把握したところでは、五二万五千キロリツトルだつたが、実際には右のように四〇〇万キロリツトル以上もあつたのである。Ａ１９グループも約七五万キロリツトルという相当多量の超過処理をしていた。
三、　昭和四八年度上期の生産調整
１．　供給計画
通産省鉱山石炭局石油計画課計画調査班長Ｂ６らは、昭和四八年一月下旬ごろからＡ連盟Ｃ３委員会に指示して昭和四八年度の需要予測作業を行なわせ、同作業は同年二月末ごろ終了した。右の需要予測に使用した経済指標は経済企画庁が発表した実質国民総生産対前年度比伸び率一〇・七パーセント等であつた。右作業結果によると、昭和四八年度上期の本土分燃料油内需見通しは合計一億〇四二四万キロリツトル（リターンベース）だつたが、石油計画課は例年のとおり右内需見通しのうちナフサ及びＦ重油の数量をいわゆる需要原局である同省化学工業局及び公益事業局の予測値で置き換え、通産省の上期本土分燃料油内需見通しを合計一億〇三〇〇万キロリツトル（リターンべース）とした。通産省は、右内需見通し等による需給計画等に基づいて昭和四八―五二年度石油供給計画を策定し、昭和四八年三月一四日開かれたＣ２審議会に諮問して同月下旬これを告示した。右供給計画の基礎となつた昭和四八年度上期需給計画中の燃料油合計の需給並びに沖縄三社の計画等に基づく同期の沖縄県の需給見通し及びこれを用いて右需給計画を本土分に引き直したものは、次のとおりである。
供給計画　　　　　　沖縄県需給　　　　　　本土
分四八年三月末在庫　　　　　一〇、六七八　　　　　五七七　　　　一〇、一
〇一
生　　　　　　産　　　　一〇九、五九六　　　四、六四六　　　一〇四、九
五〇
（得　　　　率）　　　　（九二・〇〇）　　（九二・〇〇）　　（九二・〇〇）
輸　　　　　　入　　　　　　九、六八〇　　　　　　　〇　　　　　九、六
八〇


沖縄から本土へ　　　　　　　　　　　　　　　二、九七四　　　　　二、九
七四
本土から沖縄へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　二一
二一
内　　　　　　需　　　　一〇三、六五四　　　　　六五四　　　一〇三、〇
〇〇
輸　　　　　　出　　　　　一〇、〇七八　　　一、〇三九　　　　　九、〇
三九
四八年九月末在庫　　　　　一六、二二二　　　　　五七七　　　　一五、六
五四
原油処理　　　　　　　　一一九、一二六　　　五、〇五〇　　　一一四、〇
七六
（単位千キロリツトル）
２．　Ａ連盟の適正需給計画
イ、　被告人Ａ３は、昭和四八年二月二二日Ｃ７を開備し、昭和四八年上期にも前期に決定した配分比率を用いて生産調整を行ないたい旨提案し、次回までに各社の回答を求めたが、Ａ４の委員Ｂ１２は、生産過剰を来たしている高硫黄分のＦ重油については問題が残るが、需給情勢から見てこれまでのような生産調整はやめたらどうかと述べた。しかし、次回の三月二日のＣ７では、同被告人の提案どおり前記比率で生産調整を行なうべきであるというのが多数の委員の意見であつた。Ａ連盟には、昭和四一年七月二一日の「Ａ連盟の機構改正に伴う運営方針」により会長の諮問に答える少数の常任理事が置かれたが、昭和四六年ごろこれが廃止され、これに代つてＣ１０会という会合が設けられ、当初はＡ連盟会長の経験者が、その数か月後からはＡ２２、Ａ６、Ａ２３、Ａ１４、Ａ４、Ａ２０、Ａ１６などの大手の会員会社の社長が会員となつて定例的に集まり、会長が会員の意見を開き、相談する機関としての役割を果していた。被告人Ａ３は、昭和四八年三月七日開かれたＣ１０会に出席、前記のように昭和四八年度上期にも前期比率により生産調整を行ないたいという方針を説明して了承を得、この旨を需給副委員長Ｂ８、事務局業務部長代理Ｂ２らに伝えた。
ロ、　Ｂ２及び業務部需給課員Ｂ１１らは、同被告人の意向に従い、前記Ｃ３委員会の内需見通し等に基づいて同年三月二二日付の「四八年度上期需給見通し」を作成した。右見通しの燃料油合計の需給は次のとおりである。
四八年三月末在庫　　　　　　　　一〇、二五一
生　　　産　　　　　　　　　　一〇五、〇一九
（得　率）　　　　　　　　　　（九二・〇〇）
輸　　　入　　　　　　　　　　　一〇、二三〇
沖縄から持込み　　　　　　　　　　　　四三五
内　　　需（リターンベース）　一〇二、八一四
（同チヤージベース）　　　　（一〇四、〇一四）
輸　　　出　　　　　　　　　　　　九、一一七
四八年九月末在庫　　　　　　　　一四、〇〇四
原油処理　　　　　　　　　　　一一四、一五一
（単位千キロリツトル）
右見通しにおいて、Ｆ重油の需要については、電力会社の原油生だきの見込みを考慮して、Ｃ３の見通しのうち一二〇万キロリツトルを上期から下期に移した。また期末在庫についてはＡ連盟の判断した「適正在庫」を採用し、灯油の期末在庫は下期の需要を考慮に入れて通産省の需給計画が必要としている四五日分（三七三万一千キロリツトル）を超える五七日分（四七三万キロリツトル）を確保することにしたが、ナフサ及びＦ重油の期末在庫は従来の方式により、通産省の需給計画より少なかつた。
この需給見通しを前記供給計画を本土分に引き直したものと比較すると、内需及び期末在庫は供給計画より若干少ないが、沖縄からの持込み量等の関係で、生産量及び原油処理量は逆に若干多くなつている。全体として見ると、両者には大差がないということができる。被告人Ａ３及びＢ２は、同年四月初めごろ、通産省鉱山石炭局石油業務課を訪れ、右のＡ連盟の需給見通しについて同課長Ｄ２６に説明し、その了承を得た。
需給課では、右需給見通しに基づき同年四月二日付で「四八年度上期月別適正需給計画」を作成した。それによると、前記原油処理量から算出した一般内需用輸入原油処理量（配分総枠）は八九七六万七千キロリツトルであつた。被告人Ａ３は、同年四月二日Ａ１４でＣ７を開催して右需給計画を配布し、右総枠に基づき生産調整を行なう方針を説明して承認を受けた。
３．　Ｃ７の配分決定（公訴事実第二にあたる行為）


被告人Ａ３は、昭和四八年四月初めごろＢ８を介してＡ連盟会長たる被告人Ａ２に前期の比率で生産調整を行なうことについて了承を得た上、前期同様Ｃ７においてＡ連盟の業務として、前記上期の一般内需用輸入原油処理量を総枠として配分を行なうことにした。
そこで被告人Ａ３は、需給課に前記総枠に基づく配分案を作成させたが、その際、昭和四八年度上期中に設備能力の増加するＡ３０の要望を容れ同社の生産する石油化学等用ナフサを他社同様生産調整の外枠とすることにしたので、需給課では昭和四七年一一月二一日決定の前期配分比率を計算し直し、各社の配分比率には前期比率と僅かな差が生じた。
同被告人は、昭和四八年四月九日Ａ連盟事務所会議室においてＣ７を開催した。出席者及びその所属は次のとおりであつた。
委員長　　　Ａ１４グループ　　Ａ１４　　　　　被告人　Ａ３
副委員長　　Ａ６グループ　　Ａ６　　　　　Ｂ８
委員　　　　Ａ４グループ　　Ａ４　　　　　Ｂ１２
副委員　　　同　　　　　　　同　　　　　　　　Ｄ３８
副委員　　　Ａ１９グループ　Ａ１９　　　　Ｂ１３
同　　　　　　　Ａ１６　　　　　Ｄ３９
副委員　　　Ａ２０グループ　　Ａ２０　　　　　Ｂ１５副委員　　　　　　　　　　　Ａ２２　　　　　Ｄ４３委員　　　　　　　　　　　　Ａ２３　　　　　Ｄ４１委　員　　　　　　　　　　　Ａ２４　　　　　Ｂ１６
副委員　　　　　　　　　　　Ａ２５　Ｂ１７
委員　　　　　　　　　　　　Ａ２６　　　Ｄ４２
副委員　　　　　　　　　　　Ａ２７　　　Ｄ４４
委　員　　　　　　　　　　　Ａ２８　　　Ｄ４５
委　員　　　　　　　　　　　Ａ２９　　　　　Ｄ２７
副委員　　　　　　　　　　　Ａ３０　　　　Ｂ１９
事務局業務部長代理　　　　　　　　　　　　　　Ｂ２右Ｃ７において昭和四八年度上期の前記配分案は出席委員、副委員に異議がなく、決定された。その内容は次のとおりである。
配分量（単位千キロリツトル）　配分比率


Ａ６グループ　　　　一四、四六〇　　　　　　　一六・一〇八Ａ４グループ　　　　一二、七四九　　　　　　　一四・二〇二Ａ１４グループ　　　　　七、三二三　　　　　　　　八・一五八Ａ１９グループ　　　一〇、五一六　　　　　　　一一・七一五Ａ２０グループ　　　　　六、八三四　　　　　　　　七・六一三Ａ２２　　　　一一、九三四　　　　　　　一三・二九五Ａ２３　　　　　三、六五八　　　　　　　　四・〇七五Ａ２４　　　　　一、三五六　　　　　　　　一・五一一Ａ２５　　　　　　　四、〇五三　　　　　　　　四・五一五Ａ２６　　　　　一、五八五　　　　　　　　一・七六六Ａ２７　　　　　八、一四一　　　　　　　　九・〇六九Ａ２８　　　　　一、五二二　　　　　　　　一・六九五Ａ２９　　　　　二、五八九　　　　　　　　二・八八四Ａ３０　　　　　　　　七一五　　　　　　　　〇・七九六（以上合計）　　　（八七、四三五）　　　　　（九七・四〇二）Ａ３１　　　　　　　九一七　　　　　　　　一・〇二二Ａ３２　　　　　　一、四一五　　　　　　　　一・五七六合　計　　　　　八九、七六七　　　　　　一〇〇・〇〇〇右表のＡ６グループからＡ３０までの配分量は、起訴状別紙割当一覧表中「昭和四八年上期分」と同一である。
なお、右Ｃ７では前記（本節二１１ホ）のように昭和四七年度下期分の追加配分も行なわれたのである。
また、右Ｃ７においてＢ２は、通産省の指示に基づき、業法計画を届け出る前に昭和四八年四月一六日までにＡ連盟に上期の生産計画を提出するよう要請した。
４．　生産計画の届出
イ、　右要請により昭和四八年四月一六日Ａ連盟に提出された昭和四八年度上期の生産計画は、各社が一般内需用輸入原油処理量については前記配分量に従い、これに製品輸出量及び石油化学等用ナフサ生産量相当量並びに国産原油処理量を加えたものを原油処理量として作成したもので、需給課が集計した結果では総原油処理量が一億一四五九万九千キロリツトルとなり、前記供給計画（本土分換算）、適正需給計画のいずれをも上回つていたが、得率が九〇・三一と低く、燃料油の生産量は合計一億〇三四九万五千キロリツトルでこれらより少なかつた。そこで被告人Ａ３は、通産省の意向により、Ｂ２らと相談して、右原油処理量に従い、得率を供給計画のとおり九二・〇〇として計算し、生産量を一億〇五四三万一千キロリツトルとした同年四月一八日付の「昭和四八年度上期需給見通し」を需給課に作成させ、同月一八日Ｂ８、Ｂ９各副委員長及びＢ２と共に通産省を訪れ、石油業務課長Ｄ２６及び石油計画課総括班長Ｄ４６に対し右見通しを示して説明したところ、Ｄ２６は「供給計画が出来てすぐではあるが、中間留分の需要が供給計画以上に伸びそうなので、もつと増産してもらいたい。とりあえず四月から六月までを見たいから、計画を出し直してもらいたい。増産体制（各社への配分を意味する。）についてはお任せする。」旨要請し、今後毎月需給動向を見て生産目標につき協議することを同被告人と合意した。
そこで同被告人は同年四月二三日Ｃ７を開催し、通産省の要請を伝え、四―六月の生産計画提出を指示した。各社は中間留分の生産量をふやした四―六月の生産計画を作成して同年四月二六日Ａ連盟に提出し、同連盟需給課ではこれを集計して同日付の「四八年四月―六月需給見通し」を作つた。
各社の業法による生産計画も、右の計画数量に基づいて同年四月二六日までに通産省に提出された。その集計結果では、本土分の総原油処理量が一億一六九七万七千キロリツトル、燃料油生産量が合計一億〇六四五万キロリツトルとなつた。被告人Ａ３は、同年五月一〇日ごろ前記各副委員長及びＢ２と共に通産省を訪れ、Ｄ２６課長らに前記四―六月需給見通しを説明し、その了承を得た。ロ、　Ｄ２６課長は、被告人Ａ３に対する要請とは別に、同年四月下旬ごろＡ４取締役仕入部長Ｂ１２（Ｃ１委員）に対し増産の要請をした。Ｂ１２はＡ４グループにおいて中間三品三〇万キロリツトルを増産する旨回答して了承を得たので、Ａ４グループは同年四月二六日の前記四－六月計画において一般内需用原油処理量が同年四月一六日の計画と比べ一三五万キロリツトル多い計画数量を提出した。


５．　生産調整の実施
イ、　各社の前記昭和四八年四月二六日付四―六月生産計画の集計によると、一般内需用輸入原油処理量合計が同年四月一六日付計画の四―六月分と比べ一八五万キロリツトル超過していた。
そこで被告人Ａ３は、Ｂ８、Ｂ９と協議して生産調整の総枠を一八〇万キロリツトル増加し、これを当初配分の比率で追加配分することとし、Ｂ２に指示して資料を作成させた上、昭和四八年五月一一日Ｃ７を開催した。右Ｃ７には通産省鉱山石炭局石油業務課需給班商務係長Ｂ２０が出席し、沖縄からの持込みに伴う関税割当返上分を再使用して各精製業者に重油の輸入を認める方針について説明した。そのあとで被告人Ａ３は、一八〇万キロリツトルの追加配分についてＣ７の承認を得、更に前記のとおり一三五万キロリツトルの増処理を計画しているＡ４グループに対し、同日の追加配分量を超える一一〇万キロリツトルを七―九月で調整するように指示したが、Ａ４グループから出席していたＤ４７は、通産省の指示による増処理であるから調整できないと返答した。これに対し二、三の他社の委員は、Ａ４グループだけが枠外の処理を認められてフル生産するのはおかしいと主張した。結局次回にＡ４のＣ１委員Ｂ１２に出席してもらうことになつた。また、このＣ７では昭和四七年度下期分の過不足調整を行なうことがきまつた。提示された超過処理量合計は一六二万一千キロリツトルであつた（後に一六二万キロリツトルと訂正）。
ロ、　次回の昭和四八年五月一四日のＣ７にはＢ１２が出席し、通産省から直接命令を受けて増産しているのだからＡ４グループの増処理分一三五万キロリツトルは生産調整と別枠にしてもらいたいと主張して、論議が行なわれたが、前回同様他社の反撥が強かつたので、Ｂ１２も七―九月で調整することを一応了承し、内部で相談すると述べた。しかし、同月一六日Ｂ１２は被告人Ａ３に対し、グループ各社が通産省の指示を受けて既に増処理しているのでグループ内の調整がつかないと回答した。
このようにＡ４グループの増処理問題が紛糾したので、被告人Ａ３は通産省を交えた三者会談で話し合つて解決しようと考え、同年六月一日都内のＨ４ホテルで通産省のＤ２６課長、Ａ連盟の被告人Ａ３、Ｂ８、Ａ４のＢ１２らが会合した。被告人Ａ３は、Ｄ２６に対し、一部の会社に増産を命じて業界の秩序を乱すのは困ると苦情を言つた。Ｄ２６は、Ａ３とＢ１２との板ばさみになつて具合の悪い立場に立たされたが、「通産省としては増産指導はしたが、各社間の問題にはかかわりたくない。Ａ４も業界と協調して超過分の調整に努力し、できない分はまた委員長に頼んでみたらどうか。通産省は業界内の生産調整には表面上ノータツチである。」旨述べ、Ｂ１２も超過処理の調整に努力すると述べて、一応円満に会談を終つた。ハ、　一方、通産省石油計画課では、計画調査班長Ｂ６が需要増加の情勢にかんがみ、同年五月中からＡ連盟需給課のＢ１１と連絡し、Ｃ３委員会の数名の委員に依頼して簡便な方法による期中の需要見直し作業を行なわせた。六月中旬に出た右見直しの結果によると、本土分の上期内需は一億〇八三六万六千（リターンベースでは一億〇七三〇万三千）キロリツトルで、当初のＣ３予測と比べ三一五万二千キロリツトルの増加となつた。
Ａ連盟需給課は、右需要見直しに基づいて同年六月二〇日新たな需給見通し及び「修正適正計画（六月二一日付）」を作つたが、右計画によると一般内需用輸入原油処理量は九四九九万五千キロリツトルとなり、四月二日付の適正計画と比べて五二二万八千（五月一一日の追加配分量を差し引くと三四二万八千）キロリツトルの増加となつた。被告人Ａ３は、右一般内需用輸入原油処理量に各社の前期超過処理量合計一六二万一千キロリツトルを加えたものを新たな総枠とし、増加分合計五〇四万九千キロリツトルの追加配分を行なうこととし、同年六月二一日Ｃ７を開催し、右追加配分について承認を得、これに基づいて同月二五日までに月別生産計画をＡ連盟及び通産省に提出するよう指示した。
ニ、　被告人Ａ３は同年六月二八日Ｃ１委員会委員長の職を退き、代つてＡ２０常務取締役Ｄ４８が同委員長に就任した。またそのころ、同委員会副委員長にはＢ８、Ｂ９に代つてＡ６取締役Ｄ３２が就任し、またＣ１委員には原則として各社の専務又は常務取締役をあてる方針がきまり、各社のＣ１委員の交代が行なわれた。更にＤ４８委員長の方針により、同年七月五日のＣ７を最後として、Ｃ１委員会は従来のＣ７という形態の会議を廃止し、Ｃ１委員全員を招集する会議で生産調整に関する事項をも審議、決定することとされた。
ホ、　同年六月二五日Ａ連盟に提出された生産計画によると、上期の一般内需用輸入原油処理量において、Ａ４グループが一五〇万七千、Ａ１９グループが八〇万三千キロリツトル配分枠を超過していたので、Ｄ４８委員長は同年七月五日分Ｃ７で処理量を枠内にとどめるよう指示した。
Ｄ４８委員長は、就任後直ちにＡ２０のＢ１５を座長とし、各社の若手社員から成るスタデイチームを発足させて需給事情の調査、適正需給バランス策定等に当らせた。


これより先、通産省石油業務課のＢ１需給班長は、中間留分を中心とする需要の伸びは前記Ｃ３の予測を上回るとの独自の判断に基づき同年六月二三日付で「四八年度上期需給バランス（試案）」を作り、Ａ連盟に検討させた。同試案は、Ｃ３門見直しに基づく石油計画課の供給計画見直し案と比べ、上期内需において二〇九万七千キロリツトルも差のあるものだつた。スタデイチームは両者を比較検討し、種々の調査をして同年七月四日付で上期及び下期の需給見通しを作成した。Ｄ４８、Ｄ３２、Ｂ１５らは同年七月五日これらの資料を持つて通産省を訪れ、Ｄ２６、Ｂ１Ｂ６と協議した。その際、Ｄ２６はＢ１の前記試案の需要を約七〇万キロリツトル少なく修正した需給バランスを口頭で説明したが、更に実績を見た上で協議することになつた。
Ｄ４８は同月九日Ｃ１委員会を開催して需給問題を協議した。この日にも前記Ａ４グループの超過処理問題が論議されたが、結論は出なかつた。スタデイチームは、Ｄ４８の指示によりその後更に内需の見直しをして、同年七月二〇日付で「四八年度上期需給バランス（本土分）」を作つた。これによると内需は一億〇九七四万七千キロリツトルに増加し、一般内需用輸入原油処理量は九七三三万四千キロリツトルとなり、六月二一日付の修正適正計画を二三三万八千キロリツトル上回つた。そこでＤ４８は同月二三日Ｃ１委員会を開催し、同委員会は右二三三万八千キロリツトルを追加配分した。この追加配分によつてＡ４クループの同年七月一二日付一般内需用処理計画による下期の超過量は七四万一千キロリツトルに減少したが、七月三〇日のＣ１委員会てその半分を棚上げすることか承認された。
Ｄ４８は、更に同年八月一三日各社から八、九月の生産計画を提出させて生産動向を把握した。
同年八月一六日のＣ１委員会には資源エネルギー庁石油部精製流通課長となつたＤ２６が出席し、「このまま増産を続けるとガソリン、ナフサ、Ｆ重油が過剰になる。需給、営業両委員長にもお願いしているが、業界各位もガソリン、ナフサの生産の灯油への移行を極力進められたい。」旨要請した。
６．　生産調整の実績
イ、　昭和四八年度上期の燃料油内需は上昇を続け、その内需実績は合計一億〇八二〇万六千キロリツトルとなり、供給計画の基礎となつた内需見通しを約四五五万キロリツトル上回つた。ほとんど各油種とも供給計画を上回つたが、特に灯油、軽油の増加が大きかつた。生産量もそれを超えて上昇し、燃料油の生産実績は合計一億一六三九万九千キロリツトルとなつて供給計画を約六八〇万キロリツトル上回り、特に灯油、軽油の増加が著しく、その得率も上昇した。製品在庫を見ると、昭和四八年三月末の合計一〇六一万五千キロリツトルが同年九月末には一七四〇万六千キロリツトルと増加し、灯油の期末在庫は五五〇万九千キロリツトルで供給計画を約一七五万キロリツトルも上回つた。（以上の数量は、資料の関係で沖縄含み、内需リターンベースである。）
通産省の増産指導の効果は顕著であつたということができる。ロ、　生産調整の対象となる原油処理の実績及びこれと最終的処理可能量（当初配分量に前期過不足調整及び三回の追加配分を施したもの。ただし、Ａ４グループの棚上げ分三七万一千キロリツトルは含まない。）との比較は、次のとおりである。実績は、前期同様Ａ連盟の把握したものではなく、検察官が本件捜査の過程で収集し、証拠として提出した資料に基づき当裁判所が認定したものである。
処理可能量　　　　　　処理実積　　　　　　過不足
量Ａ６グループ　　　　一五、七一六　　　　一五、六九四　　　　　　　△二二Ａ４グループ　　　　一三、三四三　　　　一六、四〇六　　　　　三、〇六三Ａ１４グループ　　　　　七、九四四　　　　　七、五五三　　　　　　△三
九一
Ａ１９グループ　　　一一、二〇〇　　　　一二、一三四　　　　　　　九三四Ａ２０グループ　　　　　七、四三八　　　　　七、四二〇　　　　　　　△
一八


Ａ２２　　　　一二、七七二　　　　一三、〇八一　　　　　　　三〇九Ａ２３　　　　　三、九五〇　　　　　三、六〇七　　　　　　△三四三Ａ２４　　　　　一、五〇四　　　　　一、三三七　　　　　　△一六七Ａ２５　　　　　　　四、四四五　　　　　四、〇四八　　　　　　△三九七Ａ２６　　　　　一、六八二　　　　　一、七〇六　　　　　　　　二四Ａ２７　　　　　八、七八〇　　　　　八、九七三　　　　　　　一九三Ａ２８　　　　　一、七〇四　　　　　一、七三〇　　　　　　　　二六Ａ２９　　　　　二、八四〇　　　　　二、八二四　　　　　　　△一六Ａ３０　　　　　　　　七八〇　　　　　　　七七九　　　　　　　　△一（以上合計）　　　（九四、〇九八）　　（九七、二九二）　　　（三、一九四）
Ａ３１　　　　　一、〇三〇　　　　　一、〇二四　　　　　　　　△六Ａ３２　　　　　　二、二〇六　　　　　二、二六七　　　　　　　　六一合　　計　　　　　九七、三三四　　　一〇〇、五八三　　　　　三、二四九
（単位千キロリットル）
三次にわたり合計九一八万七千キロリットルに及ぶ追加配分が行なわれた関係もあつて、右のように処理実績が処理可能量に達しない会社もかなりあつた。しかし、Ａ４グループは約三〇六万、Ａ１９グループは約九三万キロリットルという多量の超過処理をしていた。なお、Ａ連盟の把握した右各グループの超過処理量は、前者が五九万一千、後者が五二万六千キロリットルであつた。
四、　競争の実質的制限
１　配分決定の拘束力
前記の昭和四七年一〇月三一日及び昭和四八年四月九日における本件配分決定は、その対象となる石油精製業者各グループ又は会社に対し当該期間中に処理する原油量のうち一般内需用輸入原油処理量を配分量に制限するものであり、実際上は右原油処理量が配分量を超えてはならないという抑制的な面にその意義があつた。そして、右配分決定は、Ａ連盟の決定として、その会員から成る前記五グループ九社（Ａ３１、Ａ３２を含まない。）に対し、これに従わなければならないという事実上の拘束力をもつていた。
精製業者は、石油業法により通産省に対する生産計画及びその変更の届出を義務づけられており、そのほかにも通産省及びＡ連盟から月別生産計画等の提出を求められていたことは前述のとおりであるから、前記原油処理量の制限は、さしあたり生産計画上の数量の制限として作用した。もつとも、昭和四七年一一月七日の生産計画変更届は、前述のとおり配分量そのものに基づくものではないが、それと同じ比率で割り当てられた、これより若干多い「通産省用」の一般内需用輸入原油処理量に基づくものであつた（本節二９イ、１０）。
昭和四七年度下期及び昭和四八年度上期は、各精製業者が右のような制限を受けることなく生産計画を立てたならば、その計画による一般内需用輸入原油処理量の合計が当初配分量の合計（配分総枠）を相当上回り、ひいては総原油処理量がＡ連盟の需給計画を超過する情勢にあつた。このことは、次のような事実から推説することができる。


即ち、沖縄県を除くわが国内の石油精製設備設計能力（帝石トッピングを含む。）は、昭和四七年度下期には一日四六八万九三六〇バーレル、昭和四八年度上期には前記行政指導（四節五７）に従い新増設設備能力を五〇パーセントとして一日四八〇万〇八六〇バーレルであつたところ、右各期の当初配分総枠の根拠となるＡ連盟の需給計画（本節二９ロの昭和四七年一〇月三一日付業界計画、同三２ロの昭和四八年四月二日付適正需給計画）における総原油処理量は、昭和四七年度下期の当初配分において一億一七七六万七千キロリットル（前記設計能力に対する稼働率約八六・八）、昭和四八年度上期の当初配分において一億一四一五万一千キロリットル（同稼働率約八二・二）であつたから、全体として見れば設備に余裕のある数量であり、会社によつては稼働率がこれよりかなり低くなるのである。他方、通産省のＢ１需給班長が昭和四七年一〇月二三日内需処理規模は各社の任意として提出を指示した同月二七日付の昭和四七年度下期分の暫定的な生産計画（本節二７イ）を集計した結果では、総原油処理量は一億二五三九万七千キロリットル（前回稼働率約九二・四となる。）で、前記同月三一日付Ａ連盟計画を七六三万キロリットル、約六・五パーセントも上回つていた。また、これを通産省の同年一〇月二八日付需給計画（本土分）（本節二７ロ）の一億一九四四万一千キロリットル（前同稼働率八八・〇）と比較しても、これを五九五万六千キロリットル、約五・〇パーセント上回つていた。もつとも、右暫定的計画における内需用燃料油生産量合計は、通産省の計画を二二一万八千キロリットル、約二・二パーセント上回るにすぎなかつたのであるから、右計画の前記総原佃処理量には若干水増し分が含まれていることも考えられるが、各社が自由に生産計画を立てた場合Ａ連盟の計画を相当上回つたであろうことは確かである。
したがつて、本件各配分決定は、まず期初において各社が業法計画を作成するについて抑制作用を及ぼしたのであるが、期中においても、Ｃ１委員長は、各社からＡ連盟あてに提出させた月別等の生産計画に基づき、配分量を著しく超える原油処理計画を立てているグループ又は会社に対し、Ｃ７において配分量を守るよう注意していた。また、特に多量の処理計画を提出した会社に対しては、他社の委員が非難することもあつた。
他面、通産省も各社が生産計画に従つた生産を行なうことを要望していた。通産省は、各社から業法計画の届出を受けるほか、Ａ連盟フオームによる月別等の生産計画を提出させ、また前月の原油処理、生産実績及び在庫量等を報告させ、生産調査委員会において生産動向を調査、監視し、超過処理を注意するなどして、個別に、又はＡ連盟を介し生産指導を行なつていた。もつとも、昭和四七年度下期及び昭和四八年度上期には中間留分増産の指導が多かつたことは、前述のとおりである。したがつて、精製業者の原油処理量は、通産省及びＡ連盟の両面から制限を受けていた。
更に、Ａ連盟では、需給課が各社の一般内需用輸入原油処理実績を調査し、これを配分量（正確に言えば処理可能量）と比較して過不足量を算出し（本節二１２ロ）、前述のとおり昭和四七年度下期、昭和四八年度上期とも前期の過不足量に基づいてＣ１委員長がＣ７において過不足調整（本節一４）を行なうことを指示し、承認させていた。
右のようなＣ７におけるＣ１委員長の注意や過不足調整の措置によつて本件各配分決定は拘束力を保障されていたが、生産調整の実績（本節二１２ロ、三５ロ）を見ると、本件各配分決定は必ずしも十分に守られていなかつた。もちろん、かなり正確にこれを守つたグループ、会社や、処理実績が処理可能量に達しなかつたグループ、会社もあつたが、前記のようにＡ４グループの超過処理量はすこぶる多量であつたし、Ａ１９グループの超過処理量も少なくなかつた。Ａ３１、Ａ３２を除く全体の超過処理量を見ても、昭和四七年度下期には五〇四万一千キロリットル、昭和四八年度上期には三一九万四千キロリットルで、それぞれ処理可能量の五・五パーセント、三・四パーセントにあたる。これはＡ連盟が当時把握した数量よりもはるかに大きい。それは各社の統計報告の中に過少申告があつたためである。Ａ４グループも、建前としては配分決定を遵守すべきものとして受け取り、その代表Ｃ１委員は、これを守るよう努力すると言明していた。同グループが配分量を右のように大幅に超過したのは、設備能力の割に配分量が低く抑えられていたこと、グループ内の統制をとることが困難だつたこと、昭和四八年度上期には通産省が同クループに対し個別的に増産を要請したこと（本節三４ロ）などの事情によるものであるが、それにしても同グループは、結果的には配分決定を守つたとはいえない。
右のような事実から見て、本件各配分決定の拘束力は、さして強いものではなかつた。
２　製品販売競争の制限
前述のとおり、本件各行為は、沖縄県を除くわが国内の精製設備能力の九七パーセント余りを占める設備を保有する石油精製業者から成る五グループ九社に対し、各自の、したがつてまたその合計の一般内需用輸入原油処理量を制限したものであり、その制限の対象となつた原油処理量（配分総枠）の総原油処理量（Ａ連盟計画）に占める割合は、昭和四七年度下期には約七八・五パーセント、昭和四八年度上期には約七六・六パーセントであつた（Ａ３１、Ａ３２を含めた場合については本節一３）。このような原油処理量が前述のようにある程度の拘束力をもつて制限されたことにより、右五グループ九社における一般内需用の石油製品の生産量も相当程度抑制された。


もちろん、原佃処理量の増減は、それと全く同じ比率で各石油製品の生産量の増減をもたらすとは限らない。原油の種類及びその組合せを変更することにより各留分の得率を変動させることが可能であるし、精製工程においてナフサと灯油、灯油と軽油の間などである程度得率を変動させることもできるから、精製業者は需要構造に応じ適切な得率を得るように努めるからである。しかし、得率の変更には限界があり、全体の得率が急激に変化するものではないから、本件における原油処理量の制限は、全体としてはもちろん、会社別にも概ね、一般内需用の各製品の生産量及びその合計をある程度減少させるものであつた。もつとも、ガソリンについては、技術的には石油改質装置の能力の及ぶ限りナフサからこれを生産することが可能であり、石油分解装置を備えている業者はこれによつてガソリンの生産量を増加させることができるから、原油処理量の制限だけでその生産を計画に適合するように抑制するのは困難である。そのため、ガソリンの生産、販売については別段の調整措置がとられていた。しかし、精製業者は、燃料油油種別生産量等について業法計画、月別生産計画、毎月の生産実績等を提出しなければならず、これに基づいて通産省及びＡ連盟から各油種の生産量についても指示を受けていたのであるから、このことと結び付いて、本件原油処理量の制限は、基本的にはガソリン生産量の抑制にも役立つものであつた。
このような石油製品の生産量の抑制は、元売業者間の販売競争を減少させる効果をもつものである。燃料油はその性質上在庫量に一定の限度があるから、生産が需要に比して比較的僅かでも過剰になると、元売業者は売り急ぐ必要に迫られ、いわゆる業転（業者間転売）物が多く出回ることにもなり、競争が激化する。各精製業者の生産量を抑制することは、この状態を緩和し、競争を減少させる方向に作用する。
このように、本件各行為は、沖縄県を除くわが国における全体としての石油製品市場において、元売業者間の一般内需用各石油製品の販売競争を全体として見て、その競争機能を減退させ、有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらす効果をもつものであつた。このようにして、被告人Ａ２、同Ａ３は、Ｂ８らと意思を共同して本件各行為を行なうことによつて、右取引分野における競争を実質的に制限した。
第五　証拠の標目（省略）
第六　構成要件該当性
<要旨第四>一、　総説</要旨第四>
被告人Ａ２、同Ａ３が前記のとおりＢ８らと意思を共同して、被告人Ａ連盟の業務に関し、昭和四七年一〇月三一日及び昭和四八年四月九日の二回にわたりＣ７委員会において、石油精製業者五グループ及び九社に対し一般内需用輸入原油処理量を配分してそれぞれの右原油処理量を制限し、これによつて一定の取引分野における競争を実質的に制限した各所為は、いずれも昭和五二年法律第六三号による改正前の（同法附則九条により改正前の規定が適用される。）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八九条一項二号、九五条二項、八条一項一号、刑法六〇条に該当する。以下、右所為の構成要件該当性に関する主な問題点について説明する。
二、　本件罰則における行為主体
独占禁止法八条一項本文は「事業者団体は、左の各号の一に該当する行為をしてはならない。」と定めている。したがつて、これは、法人であると否とを問わず「事業者団体」に対する禁止規定であり、同法が本来事業者団体を右規定の定める違反行為の主体と見ていることは明らかである。しかし、団体の行為とされるものは実際には自然人の行為によつて行なわれるのであるから、前記行為をしてはならないという法規範が一定の自然人にも課せられていることはいうまでもない。そうして、同法の罰則については刑法の一般原則が適用され、いわゆる両罰規定等、自然人が違反行為をしたときに法人その他の団体に刑を科する旨の明文の規定がある場合を除き、犯罪となるのは自然人の行為だけであると解すベきである。したがつて、同法八九条一項二号にいう「第八条第一項第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの」とは、事業者団体自体ではなく、前記法規範に反し、事業者団体が同法八条一項一号に違反したことになるような行為をした自然人を指すものと解しなければならない。そして、事業者団体が法人でない場合については同法九五条二項が「法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、第八十九条（中略）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか（以下略）」と定めているのは、右の趣旨を明らかにするとともに、自然人を処罰する範囲及び要件を定めて構成要件を補充したものと解することができる。Ａ連盟のＣ１委員会委員長である被告人Ａ３がＣ７を主宰しＣ１委員らと共に実行した前記各配分行為即ちいわゆる生産調整が従前から反復継続されてきたＡ連盟の業務に属することは前認定のとおりであるから、同被告人は事業者団体であるＡ連盟の業務に関して本件各違反行為を行なつたものであり、Ａ連盟の会長である被告人Ａ２も右業務に関して被告人Ａ３らと意思を共同してこれを行なつたものというべきである。
三、　数量の制限
独占禁止法八九条一項二号は「第八条第一項第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの」と定め、その行為の具体的態様について直接規定していないが、同法八条一項一号は、複数の事業者が共同行為により不当な取引制限を行なうことについての同法三条の禁止規定を補充して、事業者団体が事業者に右共同行為を行なわせ、又は事業者と共同してこれを推進するなどこれに関与し、あるいは団体の支配力をもつて個々の事業者の事業活動を拘束することによつて不当な取引制限を行なうことを禁止するための規定であるから、同法八九条一項二号の行為は、不当な取引制限の定義規定である同法二条六項の掲げる各種の行為と同様の行為態様を予定しているもの、即ち「対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等」事業活動を拘束するという行為態様によつて行なわれるものと解するのが相当である。


本件で問題になるのは右のうち数量の制限であるが、右「数量」は販売数量だけでなく、生産数量又は原料使用数量を含むと解すべきである。なぜなら、右規定中の「技術、製品、設備」が販売に関するものだけでなく、生産過程に関するものを含むことは事柄の性質上明らかであるから、「数量」について別異に解すべき理由はなく、また、原料の数量の制限が生産数量の制限を、生産数量の制限が販売数量の制限をもたらすことは経験上明らかだからである。このことは、また、同法一条が「生産、販売、価格、技術等の不当な制限」を排除する意図を明示していることからも明らかである。したがつて、本件の一般内需用輸入原油処理量の配分、即ち五グループ九社に対する右処理量の制限行為は、数量の制限に該当する。弁護人らは、配分の対象となる原油処理総量は国が告示する石油供給計画に基づき通産省とＣ１委員長らが共同して策定するのであり、配分行為は石油業法上の制度の運用として国の付託によりＣ１委員長らが行なつているのであるから、本件生産調整はＡ連盟の意思で原油処理量を左右しているものではないと主張する。しかし、前記認定のとおり本件原油処理量の各配分総枠及びその配分は、被告人Ａ３らがＡ連盟の業務に関しＣ７において決定したものである。もつとも、その基礎となる需給計画は事後的にせよ通産省が了承したものであるから、このような手続で供給計画を実質的に変更することが適法であるかどうかは別として、通産省が行なつた供給計画の見直しと同視することができる。しかしながら、供給計画は、国が望ましいと考えるわが国全体の生産数量等を示すだけであつて、各精製業者が指針とすることを業法が期待しているものではあるが、個々の業者に対し一定の生産数量ないし原油処理量を指示するものではなく、もちろん何らかの割当数量に従うべき法律上の義務を課するものではない。本件各配分行為は、一般内需用輸入原油の処理について各業者又はそのグループに一定の制限量を指示し、その制限に従うようその生産活動を拘束したものであるから、供給計画の制度が本来備えているある程度の制限作用を一段と強化する独自の数量制限を行なつたものというべく、それが被告人Ａ３らのＡ連盟の業務としての行為であることは前認定のとおりである。
四、　一定の取引分野
検察官は、起訴状において、被告人らは「わが国の原油処理に関する取引分野」における競争を実質的に制限したと主張し、論告において、石油業界においては原油処理量の拡大をめぐり激しい競争が行なわれていたのであつて、競争の行なわれている一つの場として原油処理の分野が存在したから、右分野が「一定の取引分野」即ち競争の行なわれている市場にあたると述べている。これに対し、弁護人は、原油処理とは石油製品製造過程における一工程にすぎず、取引市場を形成するようなものではないから、「原油処理の取引分野」なるものは存在せず、石油業界に存在する取引分野は、各製品ごとに、地域別に、各取引段階で形成されている市場だけであり、石油製品全体としての取引市場も形成されていないと主張する。そこで考えるに、なるほど原油処理とは原油を精製するため蒸留装置にかけることであるから、原油処理そのものの取引分野というものを考えることは困難である。精製業者間に原油処理量の競争が行なわれていたことは前記認定から明らかであるが、それ自体は取引分野における競争とはいえない。しかし、原油の処理は商品たる石油製品の生産を目的として行なわれるのであり、前記認定のとおり、生産された石油製品は大部分、精製業を兼ねているか又はこれと提携している元売業者によつて販売されるのであつて、元売業者間には販売競争が行なわれ、その競争の行なわれる市場が形成されている。この市場は石油製品の種類ごとなどに細分されているが、沖縄県を除く国内の元売業者間の販売競争が行なわれる全体としての石油製品市場もまた存在し、これをひとつの取引分野として把握することができる（第四第三節二１）。
本件各行為は、それが沖縄県を除くわが国のほとんどすべての精製業者に対し原油処理量を制限したものであること、その他既に認定したその規模、態様及び効果にかんがみると、右のような全体としての石油製品市場における競争を実質的に制限したものと認められるので、右の市場が「一定の取引分野」に該当すると解するのが相当てある。本件公訴事実を合理的に解釈すれば右の趣旨を含むものと解することができるから、右認定は訴因を逸脱したものではない。
五、　競争の実質的制限
前記罰則は「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ことを構成要件としているが、この行為は、具体的態様としては前述のとおり事業活動を拘束する行為（本件では原油処理量の制限行為）によつて行なわれる。したがつて、一定の取引分野における競争の実質的制限は、右具体的行為との関係においては結果であるが、その結果は、いわば右具体的行為自体に包蔵され、その拘束力の発生により直ちに生ずる性質のものである。その意味で、これを効果ということもできる。このように事業活動を拘束する行為のもつ効果としての競争の実質的制限とは、一定の取引分野における競争を全体として見て、その取引分野における有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらすことをいうものと解するのが相当である。
石油製品の市場においては、石油業法による規制及び同法の運用として又は同法を背景として行なわれる行政指導等により既に広汎な競争制限措置がとられていたことは前記認定（第四第三節）のとおりであるが、その制限の下でなお有効な競争が行なわれていたものと認められる。本件各行為が、このような状態にある前記取引分野において、元売業者間における一般内需用各石油製品の販売競争の競争機能を減退させ、右の意味においてその競争を実質的に制限したものであることは、既に認定した（第四第五節四）とおりである。
<要旨第五>第七　違法性</要旨第五>
一、　総説


弁護人らは、被告人Ａ３は、石油業法の運用の一環として、特に同法の定める石油供給計画制度の実施として、通産省から原油処理量配分の実務遂行の一端を任されて、いわば通産省の代行者として本件配分の作業に携わつてきたのであるから、この行為は、通産省の行なう石油業法執行の一環に位置づけられるものであつて、その目的において正当性を有し、石油製品の安定的かつ低廉な供給の確保に資するという点において社会的妥当性を有し、法規範の具現行為であり法秩序の一部をなすものであつて社会観念からの逸脱性は全くなく、法律秩序全体の見地から見て社会的相当行為であつて、刑法三五条により違法性が阻却されると主張する。そこで考えるに、先ず、前記のとおり構成要件該当性が認められる本件各行為について、独占禁止法の規定の適用を除外する明文の規定が存在しないことは明らかである。即ち、独占禁止法自体にも、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律」にも、また石油業法にも、石油精製業者の原油処理量の制限行為について独占禁止法の規定を適用しない旨の規定も、またＡ連盟に対し同法八条を適用しない旨の規定も存在しない。しかしながら、石油業法は、いうまでもなく独占禁止法の施行後に、石油精製業等特定の事業について特別に制定された法律であつて、独占禁止法の基礎とする競争促進政策の制限となりうる「事業活動を調整すること」に関する規定を内容とするものであるから、もし本件原油処理量の配分行為が、石油業法の定める供給計画制度を実施するため通産省の指示又は委任に基づいて行なわれた措置で、同法がその運用として許容していると解されるものであるならば、その行為は法令による行為又は正当な業務による行為であり、刑法三五条により違法性が阻却されるといわなければならないし、そうでないとしても、右配分行為が通産省の任務に属する石油需給調整を実施するために必要とされ、同省の指導ないし容認の下に行なわれた協力措置であるならば、事情の如何によつては、正当な行為として刑法三五条の趣旨により違法性が阻却される余地もないではないと考えられる。そこで、このような観点から、本件各行為の違法性について検討する。
二、　通産省による石油需給調整と独占禁止法
１．　石油業法の性格
石油業法制定の事情については既に述べたが、要するに同法は、原油の輸入自由化に伴い、外貨割当制度に代つて、石油業の事業活動を調整する必要から制定された。当時の石油の需給事情から見て、放置すれば石油精製設備拡大及び石油製品生産、販売の過当競争が激化するおそれがあつた。石油業法は、この事態に対処するため通産省が必要と考えた政策に基づいて立案された。石油業法一条は「この法律は、石油精製業等の事業活動を調整することによつて、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もつて国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。」と定めているが、石油が国民生活及びあらゆる事業活動に必須の主要なエネルギー源かつ工業用原料であることにかんがみれば、その安定的かつ低廉な供給の確保が国民全体の利益にかかわる極めて重要な要請であることは言うをまたないところである。
そこで右の目的を達成するために同法が定めた方策を概観すると、同法は、石油精製業を行なうこと及び特定設備についてのみ許可制をとり（四条、七条）、これによつて長期的に安定した企業体制を整えることに最重点をおき、その大枠の中では業者の創意発揮及び原則として自主的な判断による生産を期待する建前のようである。しかし、同法は、その大枠の中での需給調整ももちろん重視しているのであつて、そのため通産大臣が毎年度五年間の石油供給計画を定め（三条）、石油精製業者に毎年度生産計画を作成して届け出させ（一〇条一項）、更に「石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」は、生産計画の変更を勧告する（一〇条二項）という制度を設け、最終的には行政介入が行なわれることがあることを定めて、その背景の下で業者が供給計画を指針として生産を自主的に調整するように仕向けているのである。そうしてみると、同法は、長期的にも短期的にも、国による需給調整によつて石油の安定的な供給を図ろうとする方針で一貫しているということができる。その需給調整の主要な内容が、前記のような立法当時の情況から見て生産の抑制にあつたことも明らかである。
また、石油業法は、安定的であるのみならず低廉な価格による石油の供給を目的としているのであるが、同法一五条が、石油製品の価格が不当に下落するおそれのある場合を標準価格設定の一要件としていることからもうかがわれるように、同法は、石油業者が企業努力だけでは事業を継続することが困難になるような価格の下落や乱売の横行は安定的供給の確保の上から好ましくないという見地に立つていると解される（Ｂ５証言三九回）。通産省が行なつてきた需給調整には、この見地に基づく市況対策としての意義が多分に含まれていた。
右のような性格をもつ石油業法上の制度は、独占禁止法の基礎とする公正かつ自由な競争を促進する政策とは相容れない場面を招来することがありうるが、石油業法は、前記目的を達成するために、その設けた規定の許容する限度で競争原理の機能を制限したものと解すべきである。
２．　供給計画の実施方法
石油供給計画は、告示当初の年度以降五年間にわたるわが国全体の需要予測の上に立ち、その需要を満たすに足りる供給量を示すものであるが、設備過剰の状態の下においてそれのもつ実際上の意義は、短期的には石油製品の生産及び輸入の制限量、長期的には設備許可枠の基準を示すことにあつた。供給計画のもつ生産制限としての役割はその時の需給事情により強弱の変化があるが、それが強いときほど各精製業者の届け出る生産計画の合計が供給計画と一致することが強く望まれるのに、その一致を期待することが困難になる。既に述べたとおり、供給計画は各業者に対し一定の生産量を指示するものではない。各業者としては、自己の設備能力比率又は市場占拠率あるいは供給計画の対前年度比伸び率などにより供給計画が自己に期待するおおよその数量の目安をつけることはできるはずであるが、それに従う義務はない。石油業法の明示する短期的な需給調整のための行政介入手段は前記の通産大臣の勧告制度だけであり、その発動は前記要件がある場合に限られる。しかし、勧告の規定の適用だけで円滑な需給調整が行なわれると考えるのは現実に即しない。同法の定める制度を合目的的かつ円滑に実施するには一定限度における通産省によるいわゆる行政指導か必要であることは、本件の審理に現われた行政の実際から理解されるところである。


通産省は、前記（第四第三節一）のとおり石油業法等に従い石油関係の行政を行なう任務を有するのであるから、その行政目的を達成するため必要な限度において行政指導を行なうこと、即ち石油業者等に対し特定の事項につき任意の協力、履行を求めて働きかけることは、その指導の内容が法令に違反しない限り、また実質上強制に等しいような不当な手段によるのでない限り、許容されると解すべきであり、石油業法もこのような行政指導による運用を予定していると解することができる。たとえば、通産省が生産計画の届出を受理するにあたり、その計画量が著しく過大又は過小であると認める場合、個別的に修正を要請するような方法がそれである。また、石油業法による勧告の要件が存在する場合にも、これを発動する前に行政指導を行ない、相手方の同意を得て勧告と同様の目的を達成する方法が考えられる。同法による勧告そのものも、一種の行政指導にほかならず、強制力をもたないので、相手方がこれに応ずるとは限らないのであるから、その前段階として相手方に勧告内容を示し、これに応ずるよう要請、説得することは、勧告制度の運用として、許容されるところであると解される。
３．　行政指導と独占禁止法
右のような行政指導は、石油精製業者の事業活動を拘束するもので、独占禁止法の基礎とする政策とは相容れないが、石油業法の解釈上許容される同法の運用と認められる限り、これを違法ということはできない。また、通産省が個々の事業者に対し個別に指導を行なう限り、共同行為等独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではありえない。
問題となるのは、通産省が多数の精製業者に対し、一律に石油処理量（製品生産量でも同じである。）を制限する基準を定め、又は個々の業者の原油処理量を指示した割当表を示してこれに従うよう指導する方法である。この方法は、個別的指導を一括して行なつたものと見る余地はあるが、各業者は他の業者もこれに従うことを前提としてのみ従おうとする場合が多いであろうから、業者間の共同行為を招く危険がある。これが行なわれた場合、業者の行為のみが違法であるとは言い難いであろう。また、このような方法は、国家統制的な色彩が強く、営業の自由の侵害となる疑いを生ずる。したがつて、それは、供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれが顕著で、その適正な実施のためやむを得ず行なう場合に限られるべきであろう。たとえば、業者の生産計画の集計結果が供給計画を著しく超過し、個別的に勧告を行なつてもなお適正な計画変更が行なわれないことが明らかに予測される事情があるような場合がこれである。
更に、右の方法の統制的な色彩を避け、円滑に需給調整を行なう目的で、事業者団体を指導して各業者に対する石油処理量の制限を行なわせる方法も用いられたことがある。この方法は、行政指導による自主調整とも呼ばれるが、指導のしかたによつては実質的に前記の方法とあまり異ならないし、いずれにしても行政介入になる。しかもそれは、ほとんど常に共同行為を招くことになる上、事業者団体に対し独占禁止法八条一項一号に形式的に違反する行為を指示することにほかならず、石油業法がその運用として本来そこまで予定しているものとは解し難い。石油業についても、独占禁止法の定める不況カルテルの要件を満たすに至り、共同行為を必要とするときは、正規の手続をふみ公正取引委員会の認可を受けてこれを行なうべきであるというのが法の趣旨であると解される。したがつて、右のような行政指導は、一般に許容されないものといわなければならない。もつとも、刑法上の行為の違法性は、単に個々の法規の解釈によるだけでなく、諸般の具体的事情を考慮し、法秩序全体の見地から判断されるべきものである。
三、　本件各行為に対する評価
１．　通産省の関与の程度
前記認定のとおり、通産省は、昭和三七年度下期から昭和三八年度下期までＡ連盟に対する行政指導により生産調整を行なわせ、昭和三九年一月からは自ら全精製業者に対する行政指導（原油処理量の配分）により生産調整を行なつた。同省は、昭和四一年九月一六日生産調整の撤廃を決定し、その後通産省の直接配分による公然たる生産調整は行なわれなくなつたが、昭和四一年度下期にも前記（第四第四節四２）の経緯で業界において生産調整が行なわれたのであり、右事実によれば、右生産調整は通産省のＡ連盟に対する要請に基づいて行なわれ、通産省が容認していたものと認められる。昭和四三年度下期には前記（第四第四節五１）の経緯で生産調整が再開されたが、右事実及び後記第八の三３の事実によれば、右生産調整も通産省のＡ連盟に対する要請に基づいて行なわれ、通産省が容認していたものと認められる。このとき以来、Ａ連盟は毎年度半期ごとにＣ７委員会において生産調整を行なうようになり、それが慣行化した。通産省は、そのつど生産調整を要請することはしなかつたが、前記事実（第四第四節五１ないし４）によれば、これを容認し、需給調整の行政に利用していたことが認められる。なお、以上述べた生産調整は、前述のとおりいずれも原油処理量の制限を内容とするもので、基本的には同様のものである。前記生産調整廃止に関する鉱山局長発言（第四第四節四１）には「地下カルテル的行為は認められないこと」という一項もあつたが、右の事実によれば、通産省は右のような生産調整は地下カルテル的行為に該当しないものと解していたと認めざるを得ない。
本件生産調整は、Ａ連盟が右慣行に従いＣ７において従前とほぼ同様の方法により行なつたもので、通産省が当初から指示、要請したものではない。しかし、前記認定に現われているとおり、同省鉱山石炭局の石油担当参事官、石油業務課長、同課需給班長、石油計画課長（Ｂ５証言三六回、三九回）、同課計画調査班長（Ｂ６証言四〇回）らは、Ａ連盟が原油処理量を配分して生産調整を行なつていること、各精製業者の業法計画は右生産調整による配分量に基づいて作成されていることを知つており、担当官が生産調整の早期とりまとめを要請、援助し、また部分的には配分基準、配分量等に介入した。これらの事実によれば、通産省は本件各行為を容認し、これを需給調整の行政に利用したいということができる。
２　通産省に対する協力


昭和四七年度下期及び昭和四八年度上期に各精製業者が通産省に届け出た業法計画の集計結果は、概ね通産省の需給計画に合致していた（第四第五節二１０、三４イ）。本件生産調整が行なわれず、各業者が自由な判断に基づいて生産計画を立てたならば、その原油処理量及び生産量の合計はこれを上回つたであろう（第四第五節四１）。その意味で、本件各行為は一応通産省の行政に役立つたといえる。もつとも、右各期とも内需の伸びが予想を上回り、ことに昭和四八年度上期にはそれが著しかつたため、業法計画は過少となり、通産省は業法計画受理にあたりその修正を要請したり、何回も増産を要請した。このような要請はすべてＡ連盟に対して行なわれ、Ａ連盟が所要の措置をとつた。右要請に応ずるため、Ｃ７は、昭和四七年度下期には一回、昭和四八年度上期には三回、原油処理量を追加配分したが、この配分も期初の配分と同じ比率によつて行なわれた（第四第五節二１０、１１、三４、５）。このような生産調整の実施面を併せて見ると、本件生産調整は、通産省が需給調整を合目的的かつ円滑に行なうことに寄与し、協力措置としての役割を果したということができる。
しかし、右各期の実績から見ると、内需実績がＡ連盟の見通しを大きく上回つているので、当初の配分総枠が過少であつたことは明らかである（第四第五節二１２イ、三６イ）。このような結果論は別としても、右各期当初の需給事情にかんがみると、本件のような生産調整を行なわなければ、通産省の供給計画ないしその見直しの需給計画の実施に重大な支障を生ずるほどの生産過剰のおそれがあり、したがつて本件各行為がやむを得ない措置であつたとまでは認められない（Ａ３四九・三・二四、二五検四項）。
３．　Ａ連盟の自主性
本件生産調整は、右のように通産省の行政に対する協力措置としての役割を果してはいたが、Ａ連盟が通産省の意向に全面的に従つて、その代行者又は手足として供給計画制度の実施にあたつたものとは認められない。たしかに、通産省は、石油に関する行政事務を行なうにあたり、その作業の一部をＡ連盟の専門委員会、事務局あるいは石油業者の従業員に指示、依嘱して行なわせていた。需要予測作業、供給計画策定のための資料作成、生産計画の集計作業などはそれで、これらの場合にはその作業はまさに行政事務の一部の補助にほかならなかつた。しかし、本件生産調整はこれらと異なり、Ａ連盟が全体として通産省の容認の下に行動しつつも、概ねその自主的判断により内容、方法を決定し、これを通産省に承認してもらうという形態で推進されており、その過程においてはＡ連盟の判断が通産省の意向と異なることもあり、かなり自主性を帯びたものであつた。
たとえば、昭和四七年度下期には、Ａ連盟は、通産省の指示によるＣ３の需要見直しを参考としながらも、独自の判断により右見直しによる本土分内需を一〇〇万キロリットル少なくした数量に基づいて需給計画（「適正需給計画」、「適正需給バランス」、「業界計画」などと呼ばれている。）を作り、これに基づいて原油処理量の配分総枠を算出した。その後通産省では右Ｃ３の内需見通しに灯油需要を三五万キロリットル増量したため、昭和四七年一〇月三一日の段階では通産省とＡ連盟との各需給計画における内需量の差は一三五万キロリットルとなつた。同日付のＡ連盟の需給計画は結局通産省によつて了承されており、また沖縄県からの製品持込み量等を考慮すると、通産省の需給計画のほうが合理的であるとは必ずしもいえないのであるが、概してＡ連盟に需給計画の生産量及び原油処理量を通産省のそれより減らそうとする傾向があつたことは否定できない（第四第五節二２、３、７、９、）。
昭和四八年度上期には、Ａ連盟が期初に作成した需給計画は全体として見て供給計画と概ね一致していたから、この点においてＡ連盟の自主的判断は僅かしか働いていないのであるが、同期には、当初から中間留分を中心とする需要の増勢が顕著だつたので、供給計画に基づいて配分すること自体がかなり生産抑制的な効果を生ずることになつたのである。そこで通産省は再々Ａ連盟に増産を要請し、Ａ連盟もこれに協力して各業者の生産計画を増量させ、また三回にわたり多量の追加配分を行なつたが、Ｃ１委員長は、その配分量についてはこれを厳守するよう要請し、前記Ａ４グループの増処理問題についても通産省に対し業界の自主性を主張したのである（第四第五節三１ないし５）。同期の生産量は需要を超え、在庫量が著しく増加しているので（第四第五節三６イ）、通産省の増産要請はいささか性急に過ぎたのではないかとも思われるが、このことは別問題である。そうして、Ａ連盟のこのような自主的判断の裏には市況対策、即ち市場価格の維持ないし引上げの目的が存在したことも否定できない（Ａ２供述七四回、Ａ２四九・三・三検一、二項、同月二六検三項、Ａ３四九・三・二四、二五検二項、Ｂ８四九・四・二六検一項、Ｂ９証言一三回、Ｂ２証言四回、Ｂ２１証言二二回、Ｂ２２証言五二回、Ｂ１４証言五二回、符四一「社長会議事録（一）」）。しかし、石油の安定的供給を期するため価格の不当な下落を防止し、市況の安定を図ることは、通産省の政策でもあつた。業界がそれ以上に市況対策に熱心だつたのはむしろ当然のことであり、そのことが直ちに後述の生産調整についての違法の意識につながるものではない。
４．　結論
本件各行為は、前述のとおり独占禁止法罰則の構成要件に該当し、同法の適用を除外する規定は存在しないのであるから、違法性阻却事由の存在しない限り違法であると認めるべきである。右各行為は石油業法の定める供給計画制度を実施するために同法が許容する運用措置とは認められないので、法令による行為又は正当な業務による行為にはあたらない。右各行為が通産省の容認の下に行なわれ、同省の行政に対する協力措置としての役割を果していたことは認められるが、そのことから直ちにこれを社会的に相当として正当な行為と認めることはできず、むしろ右各行為が通産省の供給計画ないし需給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあるためやむを得ないでした行為とは認められないこと、その内容、方法にＡ連盟の市況対策としての配慮をした自主的判断が加わつていることなどの事情を考慮に入れ、法秩序全体の見地から考察すると、右各行為は許容されるべきものとは認められない。したがつて、違法性阻却事由は存在しない。弁護人らの前記主張は採用できない。
<要旨第六>第八　被告人らの責任</要旨第六>
一、　総説


被告人Ａ３及び同Ａ２が本件各行為に際し前記構成要件（第六）に該当する事実を認識していたことは、前記認定の事実（第四第五節）自体から推認することができる。したがつて、特段の責任阻却事由がない限り、右被告人両名には故意があり、故意をもつて右各行為に出た責任があると認めるべきことになる。しかし、弁護人らは、右被告人らには違法性の意識及びその可能性がなかつたと主張している。そこで、右主張にかかる事実の存否について判断することにする。もつとも、この点については、「犯意があるとするためには犯罪構成要件に該当する具体的事実を認識すれば足り、その行為の違法を認識することを要しない」とする法律判断が最高裁判所の判例として定着しているから、犯罪の成否の問題としては右事実について判断する必要がないという見解もありうる。しかしながら右の趣旨の判例は、違法であることを知らなかつたとの被告人の主張は通常顧慮することを要しないという一般原則を示したものであるか、あるいは当該事件においてはその主張に理由がないとするものであつて、行為者が行為の違法性を意識せず、しかもそのことについて相当の理由があつて行為者を非難することができないような特殊な場合についてまで言及したものではないと解する余地もないではない。そうして、右の特殊な場合には行為者は故意を欠き、責任が阻却されると解するのが、責任を重視する刑法の精神に沿い、「罪ヲ犯ス意ナキ行為ハ之ヲ罰セス」という刑法三八条一項本文の文言にも合致する至当な解釈であると考える。昭和五一年六月一日の東京高等裁判所判決（高裁刑事判例集二九巻二号三〇一頁）は「無許可の集団示威運動の指導者が、右集団示威運動に対し公安委員会の許可が与えられていないことを知つている場合でも、その集団示威運動が法律上許されないものであるとは考えなかつた場合に、かく考えなかつたことについて相当の理由があるときは、右指導者の意識に非難すべき点はないのであるから、右相当の理由に基づく違法性の錯誤は犯罪の成立を阻却する。」という前記と同趣旨の見解の下に一被告人に無罪の言渡しをしたのであるが、右判決に対する上告審において最高裁判所は「原判決の前示法律判断は被告人に違法性の意識が欠けていたことを前提とするものであるところ、職権により調査すると、原判決には右の前提事実につき事実の誤認があると認められるから、所論について判断するまでもなく、原判決中被告人に関する部分は、刑訴法四一一条三号により破棄を免れない。」旨判示し（第一小法廷昭和五三年六月二九日判決、刑事判例集三二巻四号九六七頁）、事実判断に基づき重大な事実誤認を理由として破棄差戻しの判決をしているのである。右の職権調査が行なわれたことは、最高裁の判例に対する前記理解に支持を与えるものと考えることができる。
そこで、右被告人らにおける違法性の意識の存否につき、まず諸般の情況証拠を、次いで右被告人らの供述を検討する。
二、　違法性の意識の存在を推認させるような事実
被告人Ａ２、同Ａ３らが意思を共同して本件の違法な各行為に及んだという事実自体が、一般論としては、同被告人らに違法性の意識があつたことを推定させるということができるであろう。しかし、後記三に示すような具体的事情の下では、右の推定は働かないというべきである。右の一般論とは別に、右被告人らの違法性の意識を推認させるように見える具体的事実として、検察官が指摘する次の二点について検討する。
１．　「Ｉ１」等掲載のとりやめ
Ａ連盟が毎年発行している「Ｉ１」は、昭和三七年度から昭和四一年度上期までの生産調整については詳細な記事を掲載していたのに、通産省が生産調整撤廃を決定した昭和四一年度下期以降の生産調整については触れていないこと（符一四の一ないし一〇、符一四五、符一四六）、通産省鉱山局石油計画課、石油業務課編集にかかる昭和四一年三月発行の「Ｉ２」（記録書証部分一四九一丁）にも生産調整についての解説が掲載されているが、同省鉱山石炭局右各課編集にかかる昭和四五年一一月発行の「Ｉ２」（符一五九）にはこれが掲載されていないことが認められる。
しかし、被告人Ａ３か右二種の刊行物の編集に携わつたこと、又は右のような編集方針を左右しうる地位にあつたことは認められない。それどころか同被告人は、右各刊行物が掲載していた前記記事を読んでいなかつたと認められる（Ａ３供述七二回）。また、被告人Ａ２が前記各編集方針に関与したことも認められない。「Ｉ１」が生産調整に関する記事を掲載しなくなつたのは、通産省が公式に生産調整の廃止を声明した後に、なお行なわれている生産調整に関する記事を掲載するのは妥当でないというＡ連盟事務局職員の判断によるものであつて、右被告人らの関知するところではなかつたと認められる（Ｂ１０証言六三回）。したがつて、前記事実は、右被告人らが違法性を意識していたことの証左とはならない。
２．　資料の取扱い注意
被告人Ａ３は、昭和四七年一〇月一三日の前記Ｃ７において「社長会のことがＩ３新聞に掲載されたので公取が動き始めるかもしれない。資料の取扱いに注意されたい。」旨述べ、当日は資料を配付しなかつたこと、昭和四八年四月二日の前記Ｃ７においても、公正取引委員会に対する配慮から資料の取扱いに注意するよう述べたことが認められる（Ａ３供述七二回、Ｂ２証言四回、五回、Ｂ８証言一一回、Ｂ１２証言一七回、Ｂ１３証言一七回、Ｂ１６証言二〇回、Ｂ２１証言二二回、Ｂ１８証言二二回、Ｂ１９証言五一回Ｂ１４証言五二回、五三回）。しかし、この点について被告人Ａ３は当公判廷（七一回、七二回）で、「生産調整に関する資料が外部に流れた場合、それが通産省と無関係になされているように誤解され易く、その場合には独禁法に違反するという疑いをかけられるおそれがあると懸念していた。」「業界独自に勝手に生産調整をやつているのだととられて何かお調べでもあつたら、それだけでも非常に業界としては損失が出てくる。当然新聞に載るし、そういうことを配慮して皆さんに注意しなさいと申し上げた。その前に通産から、多分Ｄ２６さんからだつたと記憶するが、こうたびたび新聞に出たのではいかんではないかと注意を受けた。」「新聞に各社とのやりとりが興味本位に書かれるのは、私として甚だ迷惑だつた。」「通産省の課長から昭和四七年度下期の生産調整の時期に新聞記事の出所を調べろと言われたことがあり、また昭和四八年三月ごろ供給計画の内容を業界が新聞にもらしたのではないかと厳重な注意があつた。」旨供述している。


右供述にもあるように、通産省は需給計画等について、公表前にその内容が業界から洩れ、新聞紙等に報道されることのないよう同被告人らを指導し、業界で行なう生産調整に関しても同様の態度で臨んでいたことがうかがわれる（Ｂ８証言一三回）。それでも業界紙等に右のような報道が載ることもあり、たとえば「Ｉ４」昭和四七年九月一〇日号（符一〇四）は、「低迷続く下期石油製品需要」と題し昭和四七年度下期の内需見直しについて詳細報道しているが、「仄聞するところによると」とか「一部憶測によつて補ないデッチ上げた」などと断わつている。またＩ３新聞社発行の雑誌「Ｉ５」昭和四七年一〇月号（符九七）（同年一〇月一日発行）には「ニュース展望」という欄に「下期の生産調整で対立、調整基準をめぐるＡ４、Ａ２９、Ａ２８の反発」と題し、この問題につき相当詳細に事実を示した記事が掲載されている。右各事実は、同被告人の前記供述を裏づける一資料となる。右の事実及び後記三の諸事実を併せて考えると、被告人Ａ３の前記供述は概ね首肯することができ、以上を総合すれば同被告人がＣ７で資料の取扱いに注意したのは通産省の注意に基づくものであり、また公正取引委員会から誤解されて取調べを受けることがないよう配慮したものであると認められる。したがつて、右の事実は必ずしも同被告人に違法性の意識があつたことを推認させるものではない。
三、　違法性の意識の不存在を推認させるような事実
次に、前記被告人両名又はその一方が本件各行為に際しその行為の違法性を意識していなかつたことを推認させる方向の事実として、次のような事実が認められる。
１．　石油業法施行当初の事情
イ、　原油処理量に関する生産調整は、昭和三七年七月一〇日の石油業法施行の時から昭和四一年度上期に至るまで連続して、通産省又はその指示を受けたＡ連盟が公然と行なつてきた。その経緯及びこれに関する通産省の政策については既に詳述した（第四第四節一ないし三）。
右の生産調整及びこれに関する通産省の積極的な政策については、当時の通産大臣、通産省鉱山局長らが国会の委員会等において詳細に説明しており、昭和三九年四月一日には生産調整を遵守すべき旨の通産大臣談話も発表されている。それらの発言等の一部は既に引用したところであるが、これらによれば、通産省は、石油業法施行当初から業界の自主的話し合いによる生産調整の重要性を強調して、基本的にはこれに期待し、話し合いのつかない場合には行政指導を行なう方針を示し、現にＡ連盟に対する強い行政指導により生産調整を行なわせ、Ａ２２の脱退によりＡ連盟だけでは収拾がつかなくなつた後は、行政指導による生産調整は「石油業法運用の一環」（前記大臣談話）であるとの見解の下に直接配分量を示して生産調整を行なつたものであることが明らかである。
ロ、　前掲同省鉱山局石油計画課、石油業務課編集にかかる昭和四一年発行の「Ｉ２」には、石油業法下における昭和三九年度下期までの前記生産調整の推移について解説が掲載されている。また、Ａ連盟が刊行している前掲「Ｉ１」の昭和三七年分から昭和四一年版まで（符一四の一ないし五）には、前記生産調整を指示する文書等及びその生産調整の経緯に関する詳細な解説が掲載されている（Ｂ１０証言六二回、六三回）。
ハ、　昭和三六年一一月から昭和三八年七月まで通産省鉱山局石油課長として石油業法の制定、実施の任にあたつたＢ２３は、同課編集にかかる昭和三七年版「Ｉ２」（符一四八）のあとがきのなかで、石油業法について「業界の自主調整との関連において政府の行政が遂行され、又業界の自主調整が円滑に行なわれるように行政が誘導するという新しい政府と業界との協調体制を内容とする新しい形の法律である。この理想は業法の運用により、政府と業界の協調体制が促進されて、必ずや円滑に達成されるものと思われるとともに、Ａ連盟等業界の中心となる人々の活躍と協力とに期待するところが大きい。」と述べている（Ｂ２３証言七六回）。ニ、　昭和三九年一月九日、Ａ２２脱退問題を審議した第一三回Ｃ２審議会では、前記のように会長や委員から、Ａ連盟の生産調整に従わないＡ２２を非難する趣旨や、生産調整は独禁法に違反しないという趣旨の意見が述べられた（第四第四節三４）。
ホ、　前記期間中、公正取引委員会は右生産調整について何らの措置もとらなかつたし、これに対する明確な態度も表明しなかつた（Ｂ２３証言七七回）。昭和四一年三月四日第五一回国会衆議院商工委員会において公正取引委員会委員長Ｄ４９は、Ｄ５０委員の質問に対し、通産省と公正取引委員会はいろいろ話し合つて窮極的には意見が一致している、行政指導による勧告操短はカルテルの隠れみのになりやすいので、粗鋼の勧告操短は独禁法上の不況カルテルによるべきだと主張しているが、通産省の責任、権限もあるので推移を見守つている旨述べた後、「石油等の問題につきましては、これは石油業法という問題もございますので、単純な粗鋼のような行政指導ということでもないようにも思います。いわゆる単純に権限と責任による行政指導、特定の法律に基づかない行政指導、それによる減産、これはできるだけ独禁法上の不況カルテルに乗せてまいりたい、こう絶えず前から主張しておりまして、かようにだんだんなつてきている実情でございます。」と、通産省の行政指導による石油の生産調整を石油業法に基づくものと位置づけ、これを容認するように受け取られる答弁をしている（符一八三同委員会議録一一号写）。へ、　本件の生産調整は、前記認定のとおり、その方式、対象等において前記昭和四一年度上期までの生産調整とほぼ同様のものであつた。
２．　生産調整廃止直後の事情
前記認定のとおり、昭和四一年九月通産省は生産調整を撤廃する旨を決定したが、同省は、その理由として製品価格動向の安定及び各社の経理状況の改善されてきたことを挙げたに過ぎず、この措置によつて石油業者の自由な生産活動及び競争を促進しようと意図したのではなく、従来どおり業界に「規律ある生産」を期待し、生産動向の監視を強めることによつてこれを実現しようと考えたのである。しかも、同月、各社の昭和四一年度下期の生産計画案の合計が供給計画を約一〇パーセント超過することが判明すると、同省鉱山局石油計画課長はＡ連盟に対し、各社の計画合計を供給計画に合わせるよう説得することを依頼し、Ａ連盟会長会社の役員ら及びＣ１委員長が各社の配分量をきめ、業界には自由な生産を欲する会社も多かつたのに、通産省の依頼である旨を告げて右配分量に従うよう各社を説得し、生産調整が行なわれた（第四第四節四１、２）。


右の事実は、業界の関係者をして、生産調整の廃止は単なる外見上のもので、通産省担当官の真意ではないと思わせるに十分なものであつた。また、実際上も、その後の事実が示すように、通産省の右決定は、同省の直接割当による生産調整は行なわないという以上のものではなく、行政上の一大転換をもたらしたものではなかつた。
右昭和四一年度下期の生産調整に関し、昭和四一年九月二八日付「Ｉ６新聞」（符一二五）は、Ａ連盟の政策委員会が中心となつて各社の生産計画の事前調整を急ぎ、独走増産を押えようとしている旨を、同年一〇月一一日付「Ｉ７新聞」（符一二七）は、会長会社の努力により各社とも大体健全な方向で生産計画がまとまつているのは結構なことだとの鉱山局長談話を掲載しているが、公正取引委員会は石油業界に対し何らの措置もとらなかつた。
３．　生産調整再開時の事情
前記認定のとおり、昭和四二年度及び昭和四三年度上期には需給事情が好転したため生産調整が行なわれなかつたが、昭和四三年度下期にはＡ連盟が通産省の依頼で各社から生産計画を提出させたところ、供給計画を大幅に上回つていたため、通産省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ１８らがＡ連盟Ｃ１委員会に出席し、生産量を削減した生産計画変更の届出を要請したので、Ａ連盟ではＣ７委員会で原油処理量を配分し生産調整に努めた（第四第四節四３、五１）。
なお、当時のＤ２０Ｃ１委員長、Ｂ８需給副委員長、Ｂ１０需給課長らは、Ｄ１８課長が右の要請をする以前から何回も通産省を訪れ、同課長らと接触して通産省の意向を聞き、生産調整の必要性や方法についても意見を述べていたのであるから、Ｄ１８課長らはＡ連盟が生産調整を行なうことを知つて容認していたのであり、Ｃ１委員長らもそのように理解していたものと認められる（Ｂ８証言一一回、一三回、Ｂ１０証言六三回）。
昭和四三年八月二六日付「Ｉ６新聞」（符六九）、同年九月三〇日付「Ｉ８新聞」（符一六八）、同年一〇月二二日付同新聞（符一六九）等の業界紙には、通産省が減産指導を行なう模様である旨又は業界の自主調整努力が成果を挙げていない旨を含む報道記事が掲載されている。
昭和四四年度上期にもＡ連盟の提出させた生産計画が供給計画を大幅に上回つていたので、Ｃ７が生産調整を行ない、それが慣行化し、通産省担当官がこれを容認し、利用して石油の需給調整を行なつていたことは、前記認定のとおりである（第四第五節五２、第七の三１）。
昭和四四年四月二四日付「Ｉ９新聞」（符一五五）には、通産省が石油製品市況立て直しのため石油業界に過当競争の自粛を求め、供給計画を守らせるなどの行政指導を強める方針を明らかにした旨の報道記事が掲載されている。しかし、右期間にも公正取引委員会は何らの措置もとらなかつた（Ａ３供述七一回）。
４．　被告人Ａ３のＣ１委員長就任後の事情
被告人Ａ３が昭和四四年六月Ｃ１委員長に就任以来、Ｄ２０委員長時代の生産調整を引き継ぎ、しばしば通産省担当官に報告し、その指示を受け、あるいは了承を得て、Ａ連盟の生産調整に携わつてきたこと、通産省担当官が右生産調整を容認し、これを利用して石油需給調整の任務を遂行していたことは既に述べたとおりであり、特に本件生産調整についてはその経緯を詳細に認定したところである（第四第四節五２ないし７、第五節全部、第七の三１、２、３）。その過程において、次のような事実があつた。
イ、　Ａ連盟は、昭和四六年度下期から、従前のように各社の業法計画提出前にＡ連盟あての生産計画を提出させることなく生産調整を行なつているが、これは、生産計画をあらかじめ提出させても超過するにきまつているから提出させないでよいという通産省の了承に基づくものである（第四第四節３、Ｂ８証言一一回、一二回）。
ロ、　昭和四七年度上期に際して通産省は、供給過剰の事態を懸念して業界の意見を尊重する方針を示し、内需量を供給計画より二〇〇万キロリットル少なくした見通しに基づいて生産調整を行なうことを了承し、これに基づく業法計画を参照して実行計画を作成した。また、沖縄県からの製品持込みの制限措置をとり、業界内のこれと異なる合意をも認める意向を示した。更に昭和四八年度以降完成予定の設備の稼働を制限し、昭和四七年度下期完成予定の設備についても稼働率は当局の指示に従う旨の念書を差し出させた（第四第四節五４、６、７）。ハ、　昭和四七年度下期の生産調整にあたり、被告人Ａ３、Ｂ２らは、昭和四七年八月末から何回も通産省を訪れ、Ｄ２６石油業務課長、Ｂ１同課需給班長らに対し、通産省の需給見通しより一〇〇万キロリットル少なくしたＡ連盟の需給計画の内需量や配分基準の改定問題を含め、生産調整の進捗情況について報告し、同年一〇月三一日付の業界計画及び配分量等を示す表を提出し、Ｄ２６課長に説明して了承を得た（第四第五節二３ないし９）。
ニ、　右期の生産調整に際し、配分基準をめぐつて業者間に意見の対立が生じ、被告人Ａ３がその調整に手間取つていた際、通産省鉱山石炭局の担当官らは、下期の需給見通しを立てる必要上、生産調整がすみやかに決定されることを希望し、被告人Ａ３らに対し早期とりまとめを要請した。同局のＢ７参事官は、配分方式について委員長案を支持し、またＡ２９、Ａ２８の陳情にかんがみ両社に対する配分量の増加を数量を示して指示し、更に委員長案に反対するＡ６及びＡ１６に対して自ら説得を行なつた。同参事官は、業界における配分を違法とは感じていなかつた（Ｂ７証言四四回）。昭和四七年一〇月二七日及び同月三〇日配分問題の実質的解決を図るために開かれた社長会についてＤ２６課長は強い関心を示し、その結果を即日報告させた（本項につき第四第五節二４ないし８）。ホ、　右の社長会は、Ｃ９ビル及びＨ３ホテルで、被告人Ａ２、同Ａ３のほか、一三会社の社長級の人々が集まつて開催されたが（第四第五節二８）、右社長会の各議事録（符四一、四二）の記載に徴しても、右参会老中に自己の行為を違法であると思つている者があつたとは考え難い。


へ、　前述（第八の二２）のとおり難誌「Ｉ５」昭和四七年一〇月号（符九七）には生産調整の内幕に関する相当詳細な記事が掲載された。この雑誌の同年七月号（符九八）には海外開発原油の持込みに関して前記Ｂ７参事官や被告人Ａ２のインタビユー記事などが掲載されており、このような点から見て右雑誌は石油業界、経済官庁等にかなり流布されていたと考えられるが、石油業界はその当時公正取引委員会から生産調整について何らの注意をも受けなかつた。ト、　公正取引委員会は、昭和四六年七月Ａ連盟に対し、同連盟が同年二月石油製品の価格引上げの決定をしたとして勧告を行なつているので（符一四の一〇「昭和四六年版Ｉ１」）、同連盟の独禁法違反行為について関心を抱いていたと推認されるが、同連盟の生産調整については本件各行為当時に至るまで何ら注意、警告、調査等の措置をとらなかつた（Ａ３供述七二回）。
チ、　被告人Ａ３は、本件各配分決定後数次にわたり通産省から中間留分の増産要請を受けたが、そのつどこれに応じ、業法計画の修正や得率上昇の指示、原油処理量追加配分等の措置をとつている。通産省は、増産量の各社配分についてはＡ連盟に委ねた。昭和四八年度上期には、三次にわたる合計九一八万七千キロリットルもの追加配分によつて、当初の配分はほとんど意味をなさないものとなつた（第四第五節二１０、１１、三４、５）。このことと相まつて、生産調整は通産省の行政に奉仕する協力措置としての役割を果していた。
リ、　被告人Ａ３は、昭和四八年四月下旬Ｄ２６課長がＡ４グループに対し個別に増産要請をし、そのため同グループが多量の超過処理計画を提出して生産調整とは別枠にしてもらいたいと主張したことに不満をもち、Ｄ２６に対し個別要請の真意をただし、同年六月一日の前記三者会談では、通産省が業界の秩序を乱すのは困ると同人をかなり強く難詰した（第四第五節三５イ、ロ、Ｂ２証言三回）。同被告人が生産調整を違法と考えていたとすれば、監督官庁の担当官に対しこのような強い発言をすることは考え難い。
ヌ、　右三者会談においてＤ２６課長は「通産省は業界内の生産調整には表面上ノータッチである。」と述べているが、この言葉は通産省の本件生産調整に対する態度をよく示している。被告人Ａ３にもその意味はよくわかつていたと思われる。ル、　本件生産調整に関する書類は編綴されてＡ連盟事務局に保存されており、その中にはＡ連盟の需給計画、配分案等の資料はもちろん、Ｃ７、正副委員長の打合せ、生産調整のためのヒヤリング、Ｃ８研究会のメモも含まれている（符二「四七／下Ｎｏ．１（資料）綴」、符八「四七／下Ｎｏ．２（資料）綴」、符三「四八／上Ｎｏ．１（資料）綴」、符一〇「四八上二（資料）綴」、符一六「Ｃ８研究会綴」）。また、昭和四八年六月被告人Ａ３がＣ１委員長を退任するに際し、同被告人はＢ２をして次期委員長Ｄ４８に対する引継ぎ事項及び昭和四八年度上期の生産調整の経緯（七月九日分まで）を日誌風に記載したものを作成させ、Ｄ４８に交付させたが、これらも保存されている（符一一「Ｃ１委員長引継ぎ事項」、符一三「四八年度上期生産調整の経緯」）。これらの書類は本件生産調整の内容、経緯を詳細に示すものであるが、被告人Ａ３が事務局職員に対しその秘匿などを命じたことはなく、事務局もこれを秘密扱いにしていなかつた（Ｂ２証言三回ないし六回、Ｂ１０証言一四回、Ｂ１１証言一五回）。
ヲ、　公正取引委員会による本件告発の直後ごろ、Ｂ２は事務局職員をして昭和四七年度下期の生産調整の経緯を日誌風に記載したものを作成させ（符一二「四七年度生産調整の経緯」）、また前記「四八年度上期生産調整の経緯」を補充させ、これらを当時のＡ連盟会長Ｄ３６に差し出した（Ｂ２証言六回）。右ル、ヲの事実及びＢ２の証言（四回）を総合すれば、Ｂ２ら事務局職員は本件生産調整を違法とは思つていなかつたものと認められる。
ワ、　被告人Ａ３は、本件生産調整の過程においてＡ４グループの超過処理に対し繰返し注意を促してはいたが、昭和四七年度下期には同グループの前期超過量の大半を棚上げしてやり、昭和四八年度上期には結局同グループの配分枠を超過した生産計画を事実上容認したに等しい（第四第五節二１１、三５、６）。このような点から見て、同被告人は、Ａ連盟としての建前上配分決定の遵守を強調しつつも、その実際上の拘束力は弱いものであることを自覚していたと認められる。
５．　通産省の生産動向監視
前記認定のとおり、通産省は昭和四一年度下期以降生産動向の監視体制を強め、毎月生産実績等を報告させ、これを生産計画（Ａ連盟フオームによるものを含む。）と対比して生産調査委員会等において生産指導を行なつてきた（第四第四節四１、第五節四１）。本件各行為当時にも次のような生産制限的な指導が行なわれていたことが認められる。
イ、　昭和四七年一〇月一二日の生産調査委員会において、Ｂ１需給班長は、各社委員から同年九月分原油処理実績の対計画比増減の理由等を説明させた後、Ａ１１、Ａ１２、Ａ２０等が大量の超過処理をしたことを叱責し、今後五ハーセント以上の処理超過をする場合には事前に変更計画を提出しなければならないと述べた（Ｄ５１証言六三回、符八六「昭和四七年九月分原油処理および石油製品生産状況」中二頁）。
ロ、　昭和四八年九月ごろの生産調査委員会において、Ｂ１班長は、ある会社の生産実績が計画を相当超過したことについて、その理由を厳しく追究した（Ｂ１５証言一八回）。


ハ、　Ａ１１は、昭和四七年度下期に生産計画を超過する原油処理を行なつたことについて昭和四八年三月二七日付で通産省鉱山石炭局石油業務課課長Ｄ２６あてに書面を差し出したが、右書面には次のように記載されている。「日頃、特段のご配慮を賜わり厚く御礼申し上げます。（中略）弊社の四七年下期における生産実勢は、昨年一〇月二七日付でご提出致しました生産計画に比較し、原油処理量で九万六千キロリットル程度増加する見通しと相成り、誠に恐縮に存じますが、何卒、よろしくご高配賜わりますよう伏してお願い申し上げます。」（Ｂ２０証言五〇回、符三八中「四七年度下期生産実勢について」）。右の一〇月二七日付計画は通産省の指示により提出された暫定計画で、配分決定に基づくものではないが、精製業者にとつては、通産省の指導によるものでもＣ７の配分決定によるものでも生産制限であることに変りはなかつた。
右のように通産省が以前から生産制限的な指導をしてきたことなどのため、精製業者の間にはＡ連盟の生産調整も通産省の指導により、あるいは通産省に協力して行なつているものであるという観念があり、大多数の者にはそれが違法であるという意識はなかつたと認められる（Ｂ１２証言一六回、一七回、Ｂ１５証言一八回、Ｂ１７証言二一回、Ｂ２１証言二二回）。業界のこのような意識は、被告人Ａ２、同Ａ３らにも概ね共通していたと考えるのが自然である。
四、　被告人らの供述の検討及び責任の判断
１．　被告人Ａ３について
被告人Ａ３の検察官に対する供述調書中には「四七年度下期の原油処理量の割当をしたＣ１委員会の決定はＡ連盟の常務会とか理事会にかけていない。何故かけないかについては、同委員会の決定を常務会や理事会にかけずにＡ連盟の決定とする慣行があつたことのほか、ざつくばらんに申して独禁法に触れる感じを持つていたことから正式に理事会等にかけたくないという気持があつたからである。」旨（四九・三・一四検六項）、また「右のように石油精製業者の原油処理量を割当によつて制限し相互の自由競争の場を放棄させてその決定に従うような取決めをすることは独禁法に違反するカルテル行為であると思つていた。」旨（四九・三・一六検二項）の供述記載がある。
この点について同被告人は、当公判廷において、専門家の検察官がこうなんだと話すので、そういうものかなという気にもなつてきた旨弁解しているのであるが（七二回）、右各供述記載を検討すると、検察官の質問内容をそのまま承認したものであるような節も感じられるのみならず、前者は行為当時既に存在していた慣行に従つた理由を合理的に説明しようとしたものであり、後者は抽象的な法解釈に近いものであつて、左記のように公判供述が信用できることに徴しても、同被告人の具体的な違法性の意識の証拠としての証明力に乏しいものと認められる。そうして、同被告人は、当公判廷において「私共が実施してきました生産調整は、石油業法の精神に沿い、通産省と密接な連携をとりながら行なつておりましたので、常識的に考えて、これが独禁法に違反するとは思つてもおりませんでした。」と述べている。ただし、前掲（第八の二２）のとおり、生産調整が通産省と無関係になされているように誤解されると、独禁法違反の疑いをかけられるおそれがあると懸念していたというのである（七一回）。
同被告人は、前記三に列挙した諸事実のうち自己が直接体験していないものを全部具体的に知つていたとは認められないが、その経歴、ことに昭和四四年六月以来Ｃ１委員長として通産省担当官としばしば接触しつつ生産調整の業務に携わつてきたこと及び同被告人の部下であつたＡ１４渉外部職員Ｂ２４の証言（七〇回）に徴すると、生産調整の行なわれてきた経緯、通産省担当官の意向、業界の関係者の意識等に精通し、前記三の諸事実の大部分を大綱において知得していたと認められるのであつて、このようにして同被告人が体験、認識した前記三の各事実を併せて検討すると、前記「私共が実施してきた生産調整が独禁法に違反するとは思つてもいなかつた」旨の同被告人の供述は信用することができる。即ち、同被告人の当公判廷における供述及び前記三の各事実を総合すると、同被告人は、本件のような生産調整は、業界が通産省に無断で行なう場合には独占禁止法違反になるが、同被告人らは通産省に報告し、その意向に沿つてこれを行なつており、通産省の行政に協力しているのであるから、この場合には同法に違反しないと思つていたことが認められる。これを法律的に言えば、同被告人は、自己らの行為については違法性が阻却されると誤信していたため、違法性の意識を欠いていたものと認められる。そうして、前記三の諸事実を検討すると、同被告人が右のように信じたのも無理からぬことであると思わせる事実が多く存在するのであるから、同被告人が違法性を意識しなかつたことには相当の理由があるというべきである。前記全事実によれば、同被告人は、石油業法の下で、あるいは通産省の直接指導により、あるいは通産省の指導、要請に基づくＡ連盟の協力措置として実施されてきた生産調整の歴史の流れの中で、Ｃ１委員長に選任され、生産調整を正当な職務と信じ、何ら違法感をもたずに、誠実にその職務を遂行してきたものと認められるのであつて、その違法性を意識しなかつたことには右のとおり相当の理由があるのであるから、同被告人が本件各行為に及んだことを刑法上非難し、同被告人にその責任を帰することはできない。したがつて、同被告人にはこの点において故意即ち「罪ヲ犯ス意」がなかつたと認められる。
２．　被告人Ａ２について
被告人Ａ２についても、被告人Ａ３について右に述べたところと概ね同様のことが認められる。
被告人Ａ２の検察官に対する各供述調書は、全体として石油業界における生産調整の必要性を強調する趣旨のもので、その中で同被告人は「Ａ連盟の需給委が原油処理量の枠を決めたり各社の配分率を決めたりしていた。しかし、それは私が会長になる前から続いていたことで、私はそれを踏襲したまでである。それなのに、このたび公正取引委員会から、そのような生産調整はいけないと言われ、驚いている。」旨述べている（四九三・一二検八項。被告人Ａ２に対してのみ証拠とする。）。


判決目次
主文
理由
第一弁護人の控訴趣意について
一　被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３についての控訴理由（控訴趣意第一篇の第一ないし第四）
１　「Ｂ１事件等に殺人・殺人未遂の適用をなした原判決には事実誤認、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第一の一ないし五）
（一）　「爆弾攻撃の対象は誰かー爆破事件における殺意の問題」（控訴趣意第一の一）
（二）　「Ｂ１事件につき被告人らに殺人、同未遂の故意を認めた原判決は誤つ
ている」（控訴趣意第一の二）
（三）　「Ｂ１事件につき、負傷者Ｃ１について傷害罪を適用した原判決は法令
の適用を誤つている」（控訴趣意第一の三）
（四）　「Ｂ２本社ビルＢ３階事件について被告人Ａ１に殺人未遂の故意の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき事実の誤認がある」（控訴趣意第一の四）
（五）　「Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件における殺意の不存在について」（控訴趣意第一の五）
２　「原判決には憲法の解釈、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の一、二）（一）　「死刑制度は憲法一三条、三一条、三六条に違反する」（控訴趣意第二の一）
（二）　「爆発物取締罰則の適用について」（控訴趣意第二の二の（一）ないし（五））
（１）　本罰則の形式的無効論（控訴趣意第二の二の（一）（二））（２）　本罰則の実質的無効論（控訴趣意第二の二の（一）（三））（３）　本件各行為における本罰則一条の目的の不存在（控訴趣意第二の二の（四））
（４）　本件各行為における本罰則一条の共謀共同正犯の認定の誤り（控訴趣意第二の二の（五））
３　「原判決には訴訟手続の法令違反があり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第三の一ないし三）（一）　「Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件について、公訴棄却の判決をなさなかつた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある」（控訴趣意第三の一）
（二）　「Ａ４、Ａ５、Ａ６の検察官に対する各供述調書に証拠能力を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反がある」（控訴趣意第三の二）
（三）　「原判決には証拠能力につき任意性の判断を誤つた訴訟手続の法令違反があり判決に影響を及ぼすことが明らかである」（控訴趣意第三の三）４　「量刑不当」との主張について（控訴趣意第四の一ないし四）（一）　「正当性の主張について」（控訴趣意第四の一）（二）　「被告人Ａ１に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の二）（三）　「被告人Ａ２に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の三）（四）　「被告人Ａ３に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の四）二　被告人Ａ７についての控訴理由（控訴趣意第二篇の第二の一ないし四）１　「原判決には重大な訴訟手続の法令違反、審理不尽ないしは訴因に明示されていない事実を認定し有罪判決をなした遠法があり、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の一の（一）（二））（一）　「訴因制度の無視」（控訴趣意第二の一の（一））（二）　「審理不尽ないしは訴因に明示されていない事実を認定し有罪判決をな
した違法について」（控訴趣意第二の一の（二））
２　「原判決には法令の解釈適用について誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の二の（一）（二））（一）　「幇助意思についての原判決の判断の誤り」（控訴趣意第二の二の（一））
（二）　「幇助行為についての判断の誤り」（控訴趣意第二の二の（二））３　「原判決には事実の誤認ないし法令の適用を誤つた違法があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の三の（一）ないし（五））
（一）　「被告人の検察官に対する供述調書の信用性について」（控訴趣意第二の三の（一））
（二）　「被告人は『Ｂ７』に参加していたとの認定について」（控訴趣意第二の三の（二））
（三）　「被告人が交付したクサトールのうち約五〇〇グラムがＢ２本社Ｂ３階爆破事件に使用された爆弾の爆薬に費消されたとの認定について」（控訴趣意第二の三の（三））
（四）　「無形的幇助行為の認定について」（控訴趣意第二の三の（四））（五）　「資金供与行為が本件各爆破事件についての幇助行為に該当するとの認
定について」（控訴趣意第二の三の（五））
４　「原判決の被告人に対する刑の量定は不当である」との主張について（控訴趣意第二の四）
第二　被告人本人の控訴趣意について
一　被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ７の控訴趣意
二　被告人Ａ２の控訴趣意
法令の適用
主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
被告人Ａ３、同Ａ７に対し、当審における未決勾留日数中各五〇〇日を原判決の各本刑にそれぞれ算入する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人庄司宏、同新美隆、同鈴木淳二、同内田雅敏、同高橋耕連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（二通）並びに被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ７連名作成の控訴趣意書及び被告人Ａ２作成の控訴趣意書にそれぞれ記載されたとおりであり、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事加藤・也作成の答弁書（二通）に記載されたとおりであるから、これらをここに引用する（なお、弁護人は、被告人Ａ１ほか二名連名作成の控訴趣意書第二編の八の（一）ないし（三）は、弁護人の控訴趣意中の被告人Ａ７に対する量刑不当の主張の一事情として述べるものである旨付陳した。）。
控訴趣意に対する当裁判所の判断は、次のとおりである。
第一　弁護人の控訴趣意について


一　被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３についての控訴理由（控訴趣意第一篇の第一ないし第四）
１　「Ｂ１事件等に殺人・殺人未遂の適用をなした原判決には事実誤認、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第一の一ないし五）
（一）　「爆弾攻撃の対象は誰か―爆破事件における殺意の問題」（控訴趣意第一の一）
所論は、要するに、原判決は、被告人らのいわゆる「反日思想」には、日本人の歴史的存在形態の一態様である「日本国家」の否定はあつても、日本人自体の存在の否定、抹殺のごとき思想は全くないにもかかわらず、被告人らの言う日帝本国人の「自己否定」を敢えて他者による否定として把え、「日本人のあり方の否定」を日本人の存在そのものの否定とすり替え、これとＢ１爆破事件で多数の死傷者を出したという結果を結びつけて、本件における被告人らの殺人の故意の存在をその思想から論理的に流れ出て来るものとして立証しようとしているけれども、この点から殺意の認定ができないことは明らかであり、また、原判決は、被告人らのいわゆる「反日思想」からＢ１爆破事件における多数の死傷者の発生につき認容があつたと認定する理由として、被告人Ａ１の原審における昀終陳述をとりあげているが、同被告人がその昀終陳述のなかで述べたことは、多数の死傷者を出したＢ１爆破事件を失敗であつたと評価し、その失敗の原因についての自己批判と、事件後「Ｂ７」が出した声明文でＢ１爆破の結果を正当化するような評価をしていることに対する自己批判であつて、原判示のように、日本帝国主義の分析のあいまいさや敵・味方の区別についての明確な意識がなかつたことが直接に大衆蔑視の視点を生み、爆弾により多数死傷者が発生する可能性について認容したことを認めたものではない、というのである。
しかしながら、関係証拠、特に、被告人Ａ１、同Ａ２の両名が執筆した「Ｂ８」と題するパンフレツトには、いわゆる「反日思想」についての記述、例えば、「日帝本国の労働者、市民は、植民地人民と日常不断に敵対する帝国主義者、侵略者である。」「日帝の手足となつて無自覚に侵略に荷担する日帝労働者が、自らの帝国主義的、反革命的、小市民的利害と生活を破壊、解体することなしに、『日本プロレタリアートの階級的独裁』とか『暴力革命』とかを、例えどれ程唱えても、それは全くのペテンである。」「日本帝国に於いて唯一根底的に闘つているのは、流民＝日雇労働者である。」「われわれに課せられているのは、日帝を打倒する闘いを開始することである。法的にも、市民社会からも許容される『闘い』ではなくして、法と市民社会からはみ出す闘い＝非合法の闘い、を武装闘争として実体化することである。」などの記載があり、更に、「Ｂ８」の技術篇では、武装闘争＝都市ゲリラ戦に必要な時限式手製爆弾の作り方の解説があることからみても、被告人らは、いわゆる「反日思想」に基づく反日武装闘争において、爆弾使用闘争を是認して行動していたことは明白であるといわなければならない。もともと、爆弾は、強大な破壊力と殺傷力を有するものであるから、爆弾を都会地や会社の事務所等に仕掛けて爆発させることは、付近に人が居れば当然その死傷の結果が予想されるところであつて、右の結果発生を防止するための特段の措置を講じた場合は別として、そうでない限り、死傷の結果を当然認容していたことを意味するものである。現に、「Ｂ７」グループの構成員である被告人Ａ２は、検察官に対し、「Ｂ７」がＢ１ビルの爆破計画を決定する経過を説明するなかで、「爆弾闘争をやる以上、巻きぞえとなる死傷者が出ることは避けられないわけで、死傷者を出すのがいやなら昀初から企業を対象とする爆弾闘争をやらなければよいのであり、私達が爆弾闘争に踏み切つたことは、巻きぞえとなる死傷者が出ることを爆弾闘争の宿命として覚悟した上のことでありました。しかし、私達も労働者の殺傷それ自体が目的だつたわけではありませんから、死傷者は少ないほど良いし、出来ることなら皆無にしたいと思つていたことも、また事実であります。これは、私を含めＡ１、Ａ４、Ａ６の気持でもありました」（被告人Ａ２の昭和五〇年六月一二日付検察官調書八項）と述べており、右供述は、被告人らの「反日思想」に基づく爆弾闘争によつて人を殺害したり、死亡の結果を惹起することを是認していたことを率直に言い表わしているものといつてよい。
したがつて、原判決が、被告人らの「反日思想」に表われている考え方を、Ｂ１爆破事件における死傷者の発生につき、被告人らに認容があつたと認定するための一資料としたからといつて、そのこと自体はかくべつ不当であるとは考えられないし、所論の指摘する被告人Ａ１の昀終陳述の点を考慮してみても、右判断を左右するに足るものとは認められないので、結局、所論は採用することができない。（二）　「Ｂ１事件につき被告人らに殺人、同未遂の故意を認めた原判決は誤つ
ている」（控訴趣意第一の二）
所論は、要するに、原判決が判示第五の事実（Ｂ１爆破事件）につき、被告人Ａ１、同Ａ２に殺意があつたと認定したのは事実を誤認したものである、というのであり、その論拠として、「１」同被告人らは本件爆弾の威力を十分には認識していなかつたこと、「２」本件爆弾による被害は、爆発現場の空間の閉鎖性に基づく特殊効果により発生したもので、ビルのガラスが道路側へ落下することは同被告人らにおいて予想しえない事態であつたこと、「３」同被告人らは絶対に死者を出すべきではないと考えていたので、事前に予告電話をして避難するよう警告し、かつ、本件爆弾の外部に危険物である旨警告の表示をしたこと、「４」本件爆弾の爆発による負傷者のうち一〇四名については全く死亡の可能性がなかつたこと、などを挙げている。
そこで、所論にかんがみ、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも加え、本件につき被告人らの殺意を認めた原判決の当否について、以下、項を分けて順次検討する。


（１）　被告人らが本件爆弾の威力を十分には認識していなかつたとの点について所論は、被告人らは、本件以前に手製雷管を起爆装置としたセジツト爆薬の爆発実験をした際、雷管が破裂したのみで、セジツトは雷管の周辺にあるものが燃えただけでそのまま残る状態であつたことから、本件セジツト爆薬の威力を過少に認識していたこと、そのため、被告人らは、セジツトにオージヤンドルを混合させて爆発させる方法を考えたが、その場合でも、セジツトの一部が爆ごうすれば、昀大限ＴＮＴ爆薬の三割の威力を、セジツトが爆燃にとどまれば、ＴＮＴ爆薬の一割以下の威力をそれぞれ予測していたこと、本件セジツト爆薬が爆発によつて強大な威力を発揮したのは、たまたまセジツトを缶体に詰め込む方法が適切であつたことによるものであること、被告人らは、本件セジツト爆弾の爆発による爆風圧が爆心地から一定距離以上離れると猛度の高低の差よりはるかに小さい差しか生じないという本件爆弾の特質を全く知りえなかつたこと、本件爆弾はもともとＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀事件に使用するために製造されたものであるが、セジツト爆薬の実験結果により、被告人らはＢ６の直撃爆死を不可能と考えていたこと、などを主張する。しかしながら、関係証拠によれば、被告人らが製造、使用した本件二個の爆弾は、原判示のとおり、塩素酸ナトリウム約九〇パーセント、ワセリン約三パーセント、パラフィン約七パーセントの割合で混合したセジツト爆薬を主薬とし、これに塩素酸ナトリウム約五〇パーセント、砂糖及び黄血塩各約二五パーセントの割合で混合した白色火薬、塩素酸ナトリウム約六〇パーセント、砂糖約三〇パーセント、硫黄約一〇パーセントの割合で混合した白色火薬及び塩素酸カリウム約五〇パーセント、砂糖及び黄血塩各約二五パ―セントの割合で混合した少量の白色火薬とを加えた爆薬を、二十数キログラムずつほぼ等量に、一個の容量約二〇リツトル余の金属性ペール缶二個に詰め、これに手製雷管各一個をそれぞれ装着した大型の手製爆弾であり、その威力は、本件二個の爆弾の爆発により、爆心地近くのＢ１ビル玄関前付近、同ビル一階玄関ホール付近、同ビル西側歩道上に居合わせたＣ２ら八名が死亡（うち五名は即死）し、爆心地周辺路上及び周辺ビル内に居合わせたＣ３ら一六五名の多数の者が負傷（そのうち加療一か月以上の重傷者は五十数名）するとともに、Ｂ１ビル及びＢ９ビルをはじめ、周辺の高層ビルの多くが窓ガラス等を破壊され（本件爆心地直近の歩道上に設置されていた直径一・〇八メートル、重量合計約三四八キログラムの人造石のフラワーポツトが粉砕されて跡形もなく飛散し、長片一二センチメートル、短片七センチメートルもある大きなフラワーポツトのコンクリートの破片等がＢ１ビル二階のＢ１７課の室内に飛び込んでいるほか、Ｂ１ビル正面玄関の金属性ドア二個が約二〇メートルも吹き飛ばされ、正面玄関及びその周辺は原形をとどめないほどに破壊され、地上Ｂ３のＢ１ビル及びこれと道路を挾んで向かい合つていたほぼ同規模のＢ９ビルの爆心地に面した側の窓ガラスは昀上階に至るまでほぼ全面的に破壊され、更に、爆心地より約七〇メートル以上の距離にあるＢ１０ビル別館、Ｂ１１ビル及びＢ１２ビルの窓ガラスも爆心地に面した部分が広範囲にわたり多数破壊されている。）、合計四億円余に達する物的損害を被るなど、多大の人的・物的損害が発生していることによつて明らかなとおり、極めて強大なものであつたことが認められる。したがつて、本件爆弾が客観的に極めて威力の強烈なものであつて、爆心地付近はもとより、相当広範囲にわたつて、現在する不特定多数人を殺傷するに足る威力を有していたことは明白といわなければならない。


そこで、更に、本件爆弾の威力についての被告人らの認識、予見の有無について検討してみると、関係証拠によれば、被告人らが本件爆弾を製造する以前に、数回にわたる爆弾の爆発実験や四件の爆破事件（原判示第一ないし第三の一、二の事実）を敢行していること、被告人両名は爆弾教本「Ｂ８」を執筆して手製爆弾について相当高度な知識を有していること（右「Ｂ８」の第二章展開、第一篇爆破の項に、「砂糖で代用した火薬は五キログラム単位ぐらいで使わないと威力は望めない。塩素酸カリウムを主剤にした火薬、爆薬を混合し併用するならば、より良い結果を引き出しうる。なお、対人殺傷用で確実にその人間に接近して爆発させられる場合は、この十分の一程度でよい」旨記載されており、被告人らが各種爆弾の一般的威力についても相当な知識を有していたことがうかがえる。また、被告人Ａ１の居室から押収された「Ｂ１３」と題する専門書の塩素酸塩爆薬の項に、「塩素酸塩が分解し酸素を遊離する速度が急激なために、この爆薬は威力は大きいが摩擦、衝撃に対し鋭敏である」と記載され、同じく押収されたバインダーに編綴されているセジツト爆薬に関するメモに、「その製造中は比較的危険性が少ないが、爆力はかなり強い」との記載があることからみて、セジツト爆薬の威力が一般的にも強力なものであることを認識していたことが認められる。）、本件爆弾は、もともとＢ６特別列車をＢ５で爆破してＢ６を暗殺する目的で製造された爆薬量の極めて多い大型爆弾であり、その数も二個であること（なお、右爆破計画は、右特別列車そのものの爆破ではなく、枕木と密着して爆弾を仕掛け、線路や枕木にシヨツクを与えて列車を一瞬浮き上がらせることを予定していたにすぎない旨の被告人らの弁解は、客観的な状況や証拠（（爆弾を橋桁の主桁の側面に吊り下げるようにして仕掛け、橋桁もろともＢ６特別列車を爆破しようとしたものと認められる））と矛盾し、到底措信できないが、かりに、弁解のとおりだとしても、爆弾を爆発させたうえ、固定された線路や枕木とともに重量のある列車を押し上げようと予定したものであるから、被告人らにおいて本件爆弾の威力が極めて強大であることを認識していたことは明らかである。）、被告人らは、本件爆弾の起爆力を高めるため起爆装置に手製雷管を用い、また、爆発力を強めるため数種の混合爆薬を用い、その充填の方法にも工夫をして塩素酸カリウム系の爆薬を雷管の周囲に充填したこと、弾体となる容器に気密性が高く頑丈なものを用い爆発力を高める工夫をしたこと、などの事実が認められ、これらの事実に照らすと、被告人らが本件爆弾の爆発の威力が強大であることを十分認識、予見していたことは明らかといわなければならない（特に、被告人Ａ１の昭和五〇年六月一二日付〔乙一の１５〕、同月一四日付、同月二四日付検察官調書、被告人Ａ２の昭和五〇年五月二二日付、同月二五日付、同月二六日付、同年六月一日付、同月一二日付検察官調書、Ａ４の昭和五〇年六月一五日付、同月一七日付、同月二三日付検察官調書謄本、Ａ５の昭和五〇年六月一六日付〔甲共二の１３〕検察官調書謄本参照）。なお、爆薬と爆風圧の関係についての実験結果によると、猛度の比較的高い三号桐ダイナマイトと猛度の低い硝安油剤爆薬とセジツト爆薬の三種類の爆薬の間で、爆風圧力の面ではあまり差異はなく、爆心周辺に対する破壊力にも大した違いはないことが明らかであるが（Ｄ１作成の昭和五〇年一一月一〇日付鑑定書二通及び同人の原審第二五回公判の証言参照）、右の事実は、本件爆弾の爆発により現実に発生した物的、人的な被害の結果及び本件爆弾が被告人らにおいて白昼、都心の高層ビル街の路上に仕掛けて爆発させたものであることなどを考慮すると、被告人らの本件爆弾の威力についての認識、予見に関する前記認定の妨げになるものとは考えられない。
結局、（１）の点に関する所論は採用することができない。（２）　本件爆弾による被害は、爆発現場の空間の閉鎖性に基づく特殊効果により発生したもので、ビルのガラスが歩道上へ落下することは被告人らにおいて予想
しえない事態であつたとの点について
所論は、我が国の閉鎖空間における爆発現象の研究が極めて少なく、特に、爆発が都市空間に及ぼす影響という分野では公表された文献も存在しないので、被告人らには半閉鎖空間における爆発現象やガラス落下についての知識が全くなく、本件爆弾による被害が広範囲なガラス窓の損壊のため大きくなることを予想できなかつた、と主張する。