一　被告は、第一に、本件要綱に基づく申請は行訴法三条五項にいう「法令に基づく申請」には該らず、また、右申請に対する被告の進学奨励金等を支給するか否かの決定は処分性がないので、原告が申請手続を経たと否とにかかわらず、本件訴は却下されるべきであると主張しているところ、元来不作為の違法確認の訴えを提起するにつき法律上の利益を有するのは、法令上何らかの申請権が付与されている者に限られるから、本件要綱に基づく申請が、かように行訴法三条五項にいう「法令に基づく申請」に当るかどうかは、原告適格の問題即ち訴訟要件の問題であると解するのが相当である。そこで、まずこの点につき判断する。１　被告が昭和五一年に本件要綱を制定したこと（右要綱は、昭和四一年に制定されていた支給要綱のうち、主として「教育長の指定する手続」の部分を改めたものである。）、右要綱は公布されていないこと、被告が、右要綱に基づき進学奨励金等を支給するか否か決定する権限を有することは、当事者間に争いがなく、右要綱以外に、直接本件申請の手続、要件を定めた法令は存在しない。そして、本件要綱は、もとより条例、規則にあたらず、その本来的な性質としては、行政庁内部における訓令または、通達的なものと目するほかはないから、本件申請制度は、被告主張のように、一見法令に根拠がないとみられなくもない。しかしながら、行訴法三条五項にいう「法令に基づく申請」とは、当該法令上明文の規定をもつて申請ができる旨定められている場合に限らず、当該法令に根拠を置く法制度として、特定の者に対し、行政庁が応答義務を負うような申請権が付与されていると認められる場合をも包含するものと解すべきである。したがつて、本件のように、進学奨励金等を支給するか否か決定する権限を有する被告が、これを支給するために必要な事項を定めた本件要綱（同要綱第一条）において、その給付を受ける者の申請を受給のための要件の一つとして定めている場合には、その支給するか否かの決定を、単に私法上の契約の申込に対する承諾や行政庁の職権発動を促すだけの行為とみるか、それとも行政処分としての決定とみるかは、その法形式的な規定のしかただけで決することなく、本件要綱が窮極的に依拠する同対法とその基盤となる同対審答申等によつて右給付の制度全体を観察し、同要綱に定めた右給付に関する規定の内容と従来の行政実務における取扱いの実状をも参酌して、同要綱に基づいてなされた申請に対して、被告が行政庁としての応答義務を負う法制度があると評価できる場合においては、行訴法三条五項の「法令に基づく申請」にあたり、これに対する被告の応答（支給するか否かの決定）は処分性を有するものと解するのが相当である。
２　成立に争いのない甲一号証、乙一号証（右各号証は同一のもの。）、乙六、七、一〇号証、原本の存在、成立とも争いのない甲二号証、乙三号証（右の各号証は同一のもの。）、甲七号証（Ｄの証人調書）、証人Ｂ、同Ａの各証言及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。（一）　北九州市は、同対法制定以前からも、あらゆる国民に基本的人権の享有を保障している日本国憲法の理念、同対審答申の精神から、行政が同和問題の解決に責任をもつべきことは当然であると考え、同和問題の早急な解決をはかるため、さまざまの施策、事業を実施してきており、同対法制定後も、その法の精神をふまえた同和対策事業を推進してきた（なお、同法は、昭和四四年に制定されたもので、一〇年間の時限立法であつたが、同五三年一〇月二〇日に同法の期限を同五六年三月三一日まで延長することになつた。）。
（二）　北九州市は、右事業の一環として、昭和四一年から進学奨励金等支給の制度を設け、それをうけて、被告は、同年その受給資格、支給額、交付申請手続その他所要の事項を定めた支給要綱を制定し、昭和五一年それを一部手直しして本件要綱を制定し、これに従つて進学奨励金等の支給手続をなしている。本件要綱五条には、所定の様式による交付申請書に在学証明書、住民票の写し等を添付して被告に提出すべきものとされているが、実際の取扱いでは、制度発足当初から、右交付申請書用紙は解同各地協（本件においてはａ地協）に備え付けられているのみで、市役所の窓口等には備え付けられておらず、申請者は解同地協を通じて申請書等を被告に提出し、その際解同地協の責任者が申請書に確認印を押捺することにより、被告は申請者が支給の対象となる者であることを確認するという方法によつていた。本件要綱五条の規定は、昭和五一年四月一日に改正され、「教育長の指定する手続に従つて」所定の書類を被告に提出しなげればならないこととされたが、右改正の趣旨は、右に述べた従前の取扱いの根拠を定めようとするものであつて、被告は、「その指定する手続」を文書により明らかにしているものではないが、右の「指定する手続」として、「地区住民の自発的意思に基づく自主的運動として地区住民の多数で組織されている歴史と伝統をうけつぐ関係団体の窓口に交付申請書を据え置き、申請者がこれに必要事項を記入のうえ、必要書類をととのえて、右関係団体を通じて教育長（被告）に提出しなければならない。」と定め、かつ、この「指定する手続」を、関係団体を通じてその支給対象となる地域に周知させており、又問合せ等があれば、その「指定する手続」を含む申請方法を教えて周知させている。なお、本件における関係団体とは、解同ａ地協をさしている。（三）　被告は、従来の行政実務として、「指定する手続」に従つた申請があれば、すべて受理したうえ、その申請が本件要綱に定める要件に合致している以上、必ず進学奨励金等を支給しており、右要件に合致していても、予算がないなどの他の理由によつて支給しない等といつた例はなく、申請を受理して要件に合致しているのに、支給しないというような裁量的な取扱いは許されないものとして、これまで運用してきた。
（四）　北九州市は、進学奨励金等支給の制度には、当然公金の支出を伴うため、予算を要することとなるので、市長が市議会に提案し、昭和五三年度の進学奨励金等の支給については、歳出予算一三款教育費二項教育総務費（右進学奨励金等はその一部をなす。）として議決されている。


３　右２の認定した事実関係によれば、本件給付は、同封法制定以前は日本国憲法及び同対審答申の精神をふまえ、同対決制定後はこれに加えて同対決八条（同法四条、六条による国の施策に準じて）の趣旨に則つて、北九州市が地方公共団体として執行する同和対策事業（一般公共事務に属する。）として、被告が行つているものであり（地方自治法二条二項、一四八条）、財務上は、地方自治法二三二条の二に基づき、議会の議決を受けた予算の執行たる性質を有し、その給付を実施する具体的制度を定立するものとして、本件要綱が定められたものとみることができる。換言すれば、本件要綱によつて具体化された給付制度は、北九州市が同対法八条の趣旨を具体化するために行つているもので、少なくとも同対決制定後は、その存在が同法によつて裏付けられた一つの法制度ということができる。そして、同対法は、その立法目的を、「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域（対象地域）について国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与する」ものとし（一条）、右目的達成のため、同和対策事業の迅速かつ計画的な推進が地方公共団体の責務とされ（四条）、そのために、地方公共団体は国の施策に準じて必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし（八条）、右同和対策事業の目標を、窮極において対象地域の住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することに置いている（五条）のである。右のような同和対策事業における同法の理念及びその実現の仕組に照らすならば、同法が、各対象地域における現状がそれぞれ異なり、それに応じて同和対策事業も異なることに着目して、具体的には対象地域において行われる同和対策事業の内容を六条各号における程度にしか法定せず、地方公共団体等が、各対象地域のそれぞれの現状に応じて、個々的に制度等を設定し、法六条各号の事業を選択して実施できるように配慮して制定されたものと解される。そうすると、地方公共団体は、法六条各号の事業のどの施策を実施するかとか、或いは、どの施策の実施をしてはならないとかいつた事業の選択における拘束をうけることはないが、一旦具体的施策を選択し、それを実施するに至つた場合には、それを制度化する直接の根拠が、たとえ元来事務処理上の指針として一般に公布されることのない要綱によるものであつても、該制度が、対象地域の住民に公知のものとされ、これが制度化されたときは、右制度は、同対法に基づく法制度として機能しているものと解すべきであり、本件給付制度の場合も、その例外ではないというべきである。４　かようにして、本件給付制度は、同対決六条六号の具体化としての同和対策事業の一施策（制度）であるが、前述のように、同対決及びそれに基づく同和対策事業の目的であり、また目標である、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域（対象地域）について、教育の充実等を図ることによつて、その住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することは、すべての画民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念に鑑みて国及び地方公共団体に課せられた責務であり、このことと、法の下の平等の原則とに照らすならば、同封法に基づき行われる具体的施策は、対象地域の差別をうけている住民全てに対し、各施策の性質に応じて公平に行われなければならないことは明らかであり、本件給付制度のように、対象地域の差別されている住民に対し、一定の支給要件を定めて補助金給付をなすものである場合には、その要件を備えている者はすべて公平にその支給をうけられるべきものであることは、当然の事理に属する。そして、北九州市は、地方自治法二三二条の二に基づき、本件給付制度を裏付ける予算措置をとるため、市議会に諮つてその議決を受け、他方、被告は、本件要綱によつて一定の支給要件を定め、これを関係者に周知させ、受給資格をそなえた者の申請に応じているのである。そうすれば、本件進学奨励金等を支給するか否かを決定することが、被告の権限に属せしめられていても、それは、その支給を申請した者に対し応答をするか否かの恣意的な裁量までを許すものでないことは、みやすい道理である。即ち、被告は、本件要綱に定められたところに従つて本件進学奨励金等受給の申請がなされれば、これを支給するか否かの応答をなすべく、その場合、該申請が同要綱に規定した支給要件を満たすものである以上、特段の事由のない限り、同要網に定められた給付をなす義務が生ずるものと解すべきである。５　以上るる検討してきたところに従えば、本件給付制度は、憲法及び同対審答申の精神を受けて制定された同対法に基づく同和対策事業の具体化されたものであり、右給付制度の実施において、被告においてこれに応答する否かが恣意的に選択できるものではなく、しかも、支給要件を満たす者からの申請に対しては、特段の事由のない限りその支給に応じなければならないことなどの諸点に照らして勘案すれば、本件給付制度によつて進学奨励金等の支給を受け得る利益は、具体的な権利とまではいえないにしても、法的に承認されあるいは保護さるべき利益ということができる。そして、前認定の事実によれば、本件給付制度でとられている給付の仕組としては、受給希望者の申請とそれに基づく被告の支給するか否かの決定を経なければ、右法的利益は実現できないこととされており、しかも、その際の支給要件の存否を判断する権限は、もつぱら被告に属しているのである。かように、被告のなす支給するか否かの決定は、受給申請者の法的利益を実現するか否かの法的効果を直接かつ一方的に生じさせるもので、かつ、その決定に際し、恣意的な判断（選択）が許されるわけではないことからすれば、受給申請者の申請に対して被告がなすべき応答（支給するか否かの決定）は、まさしく行政処分としての決定と解すべきであつて、これを目して、私法上の契約の申込みに対する承諾や行政庁の職権発動による行為として評価することはできない。
そうすると、本件要綱の定めに従つて給付申請をした者は、その支給するか否かの応答を受ける法律上の利益を有する反面、被告はその応答をなすべき義務を負うものというべきであるから、右申請は、行訴法三条五項に定める「法令に基づく申請」にあたり、被告のこれに対する応答（支給するか否かの決定）は、行政処分性を有することが明らかである。
叙上の判断に反する被告の前記主張は、これを採用することができない。二　被告は、第二に、原告のなした本件進学奨励金等給付の申請なるものは、本件要綱に定められた手続を履銭していないので、不作為の違法確認の前提となるべき申請が存在せず、したがつて、本件訴は、原告適格を欠き、却下されるべきであると主張するので、以下この点につき判断する。


１　（一）北九州市が、同和対策事業の一環として、進学奨励金等の支給制度（本件要綱）を設け、被告が、本件要綱に定めるところにより、右進学奨励金等の支給を決定する権限を有していること、北九州市会議員のＢ及び弁護士の安部千春（本件原告訴訟代理人）が、昭和五三年三月二九日北九州市教育委員会に赴き、学事課長に面談して、本件申請書類（内容については後述）を同課長に提出したが、同課長は、所定の手続を経ていないとの理由で、右書類の受取りを拒否したので、右両名は、学事課長に対し、同書類を受取るよう言つて、右課長の机上にこれを置いて立ち去り、右書類は、その後、被告から原告に返送されたことは、当事者間に争いがない。
（二）　証人Ｂの証言によれば、右提出した書類の内容は、本件要綱五条による入学支度金及び進学奨励金交付申請書、高校の合格証明書、戸籍謄本、住民票であり、かつ、前記Ｂ、安部の両名は、原告の保護者Ｅ（本件原告法定代理人）から右書類提出のための委任を受けていたことが認められ、右認定に反する証拠はない。２　前掲甲一、二、七号証、乙一、三、六、七号証、甲七号証により成立の認められる甲四号証、前掲Ｂ、Ａの各証言及び弁論の全趣旨に前記当事者間文争いのない事実を総合すると、以下の各事実が認められ、右認定に反する証拠はない。（一）　北九州市における本件進学奨励金等の制度は、昭和四一年に発足したものであり、被告はその受給資格、支給額、交付申請手続その他所要の事項を定めた支給要綱を制定し（昭和五一年それを一部手直しして本件要綱とした。）、これに従つて進学奨励金等の給付手続をなしている。
本件要綱五条によれば、進学奨励金等の支給を受けようとする者は、所定の様式による交付申請書に在学証明書、住民票写し等を添付して被告に提出すべきものとされているが、実際の取扱いとしては、制度発足当初より、右交付申請書用紙は解同の各地協に備え付けられており、各申請者はその者の属する解同地協を通じて申請書等を被告に提出し、その際、解同地協の責任者が申請書に確認印を押捺するという方法によつていた。
右要綱五条の規定は、昭和五一年四月一日改正され、「教育長の指定する手続に従つて」所定の書類を被告に提出しなければならないこととされたが、右改正の趣旨は、右に述べた従前の取扱いの根拠を定めようとするものであつて、被告教育長は、その「指定する手続」を文書により明らかにしているものではないが、右の「指定する手続」として、各申請者が所属する解同地協を通じて申請書等を提出すべきものと定めている（そのことは、申請者に対し、必要に応じ個々的に説明している。）。
（二）　原告の居住する北九州市＜地名略＞（ｂ地区の一部である。）は、いわゆる同和地区の一つであるが、従前は同和運動の団体に組織化されていなかつたところ、昭和四八年三月地区住民の発意により解同ａ地協ｂ支部が結成され、従来から存在したｃ支部と共に同地協を構成し、以来同市における各種の同和対策事業の対象とされるようになつた。
その後、ａ地協ｂ支部においては、学習会等の活動を通じて同和問題に取り組むうち、殊に兵庫県八鹿高校で生じた暴力事件の現地調査を契機として、解同の運動方針に疑問を抱くようになつたのであるが、たまたま昭和五一年五月いわゆる狭山差別裁判抗議のための同盟休校が解同の運動方針として打ち出された際、このような活動に子供達まで巻き込むことに対する強い反対意見が出され、何度も集会を開いて討議した結果、ｂ支部の所属者全員が解同を脱退して全解連に加入し、新たに全解連福岡県ａ支部を組織するに至つた。
（三）　北九州市では、本件進学奨励金等に限らず、出産助成金、就職支度金その他の給付、住宅資金の貸付等同和対策事業にかかる各種の給付の申請は、すべて解同地協に備え付けられた用紙により解同地協を通じて行わせること（いわゆる「窓口一本化」）としているため、従前解同ａ地協ｂ支部に所属していた者は、全解連ａ支部の結成以来右各種の給付を受けられなくなつたほか、同市保健所による定期健康診断等も打ち切られる事態となつた。


そこで、原告（その保護者）は、本件進学奨励金等の支給の申請にあたつては、解同ａ地協を経由せずに、前記Ｂ、安部千春の両名に右申請手続の代行を依頼し、右両名が被告の担当職員に申請書等を提出したのであるが、担当職員は、右の申請が解同ａ地協を通じてなされていないことを理由に、その受領を拒絶し、これに対し、原告の右代理人らは、右経由の不要を主張して譲らず、前記のように、右代理人らがその場に差置いた申請書類が返送されるに至つたものである。３　原告は、本件要綱五条の「教育長の指定する手続」は、具体的に何によつて定められでいるのかが明らかでなく、その内容が一般に知りうる状態にないので、恣意的に運用されるおそれがあり、法規性を有するものではないと主張している。そこで、この点につき判断するに、同条の「指定する手続」とは、申請書等を解同地協を通じて提出することをいい、それは本件進学奨励金等の制度の発足以来一貫して行われてきた手続であることは、前記のとおりであるうえに、その支給の対象となる者の範囲が比較的限定されていることからするならば、解同地協を通じての申請手続の指定が、外部的に明確な方式でなされていないからといつて、それがために、右指定自体が直ちに無効なものであるとはいえない。しかしながら、右の「指定する手続」の内容については、更に検討の必要がある。本件進学奨励金等の性格を考えてみると、それは、同和対策事業の一環として実質的な教育の機会均等の確保を目的とするものであり、そこで本質的に重要なのは、本来進学奨励金等を受けるべき地位にある者が適正に選定され、これによつて同和問題の解決に効果的に寄与することであるのは、多言を要しない。従つて、右の「指定する手続」も、この見地にたつて定められるべきものであり、もし仮に、右「指定する手続」が著しく不合理なものであつて、そのために本件進学奨励金等支給の制度目的が甚しく阻害されるような場合においては、右の手続の指定は、その内容において違法、無効と評価されてもやむを得ないものを解される。４　そこで、右の点につき考えるに、被告は、本件進学奨励金等の交付申請書及びその他の必要書類を解同地協を通じて被告に提出しなければならないとした理由は、同和対策事業の一環たる制度の目的を実効あらしめるためには、地区住民の自発的意志に基づく自主的運動と緊密な連けいと調和を保つて実施する必要があること、進学奨励金等の支給対象者を被告が独自に判定することは不可能であつて、前記の自主的運動としての関係団体を通じてこれを明らかにする以外に方法がないこと等の点にあると主張する。
しかしながら、右の方法は、関係団体が一つに統合されているか、あるいは複数の関係団体の間に正常な関係が保たれている場合には、問題なく有効に機能するであろうけれども、関係団体の間に対立、反目が存在するときは、そこに複雑、困難な問題が生じることは容易に予測されるところであり、ひいては、同和行政本来の目的に背く結果となることも決してあり得ないことではない。これを本件についてみるに、原告が被告の勧告にもかかわらず本件進学奨励金等の交付申請を解同ａ地協を経由して行わなかつたのは、従前原告の保護者の所属していた解同ａ地協ｂ支部が解同から脱退して全解連に加入したためであることは前記のとおりである。そして、右の脱退が同和運動団体内部における活動方針についての対立を原因とすることも前記のとおりであるが、前認定の事実に加え、前掲甲四、七号証、弁論の全趣旨及びそれにより成立の認められる甲三、八、九号証によれば、同和運動の方針をめぐつて解同内部に生じるに至つた対立、抗争及びこれを引き継いだ解同と全解連の対立関係は、同和運動のあり方、更には党派闘争にもかかわる深刻なものであつて、事柄の性質上、全国的な規模のものであり、かつ根の深いものであることが窺われる。前掲甲七号証によれば、原告の属する解同ａ地協ｂ支都が解同を脱退して全解連に加入するに至つたのも、右の対立が原因であると認められ、このような状況であるから、原告に対し、全解連に加盟しつつ、本件進学奨励金等の交付申請は解同ａ地協を通じてなされるのを期待するというのは、むしろ難きを強いるものといわざるを得ない。
以上のとおりであつて、解同を通じての申請手続が効果的に機能してきた基盤は、一部崩壊してきており、かえつて、そのために本件紛争が生じたということができる。
右のように、被告主張の「指定する手続」の合理性を担保する前提は既に消滅しているにもかかわらず、従前の取扱いを「指定する手続」として原告に強制することは、原告に対し、本件進学奨励金等の受給の途を閉ざすことを意味し、著しく不合理な結果となる。
なお、被告は、同和対策事業の対象者は、関係団体を通じてでなければこれを明らかにすることはできない旨主張するが、被告のいう関係団体とは解同を指すと解されるところ、原告らの属する全解連ｂ支部がかつては解同ａ地協ｂ支部であつたことから考えても、被告において原告が同和対策事業の対象者であるか否かの判断をなす手段を全く有しないとは考えられず、被告の右主張は失当である。５　以上考察したところからすれば、被告の指定した手続の履践が本件申請の要件であると解する限り、右指定手続は違法、無効といわざるを得ない。しかしながら、右指定手続が成文化されておらず、申請者に対し口頭で説明されていること、また、申請者が解同に属する場合にはその所属地協を経由して申請書等を提出するのにも利点があることをも考え合わせると、ここでは右指定手続を合理的に解釈し、右は申請行為の有効要件たる性格を有しない訓示的なもの（いわば行政当局の希望を述べたもの）に過ぎないとみるのが相当である。従つて、原告らが右指定手続を履践していないからといつて、本件進学奨励金等の交付申請行為が存在しないということはできず、被告の主張は採用できない。三　次に、被告が原告の右申請につき決定をしないことが違法であるかどうかについて判断する。
原告が、被告に対し、昭和五三年三月二九日に本件進学奨励金等の交付申請をなしたことは前認定のとおりであり、被告が本件口頭弁論終結時に至るも支給するか否かにつき決定をしないことは、当事者間に争いがない。被告が原告の申請に何の応答もしないのは、本件要綱に基づく申請は行訴法三条五項にいう「法令に基づく申請」に該らず、また、原告が被告の指定した手続を履践していないため申請行為が存在しないという理由によるものであるが、被告の右主張が失当であることは前述のとおりであり、前記二１（一）、（二）の事実関係を前提とするかぎり、原告の代理人が本件要綱による本件進学奨励金等の交付申請書及び所定の必要書類を被告に提出したことにより、有効に本件進学奨励金等の申請をしたものと認めることができる。


主　　　文
債権者の本件仮処分申請を却下する。
申請費用は債権者の負担とする。
事　　　実
一　申立
１　債権者
（一）　債務者は、別紙第一目録記載物件（以下「本件第一物件」という。）及び同第二目録記載物件（以下「本件第二物件」という。）を製作し、販売し、または右各物件の据付工事をしてはならない。
（二）　債務者の本件第一物件及び本件第二物件に対する占有を解いて、神戸地方裁判所執行官に保管を命ずる。同執行官は、その保管にかかることを公示するため、適当な方法をとらなければならない。
２　債務者
本件仮処分申請を却下する。
二　主張
１　債権者
（一）　申請理由
（１）　被保全権利
イ　債権者は、別紙第三目録記載の実用新案（以下「本件考案」という。）につき、昭和六〇年六月二〇日出願公告、平成元年四月四日登録を経て実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を取得した。
ロ　債務者は、現に本件第一物件の製作、販売、据付工事をし、本件考案を実施している。
ハ　従つて、債権者は、債務者に対し、本件実用新案権に基づき、債務者の右権利侵害行為の差止を請求することができる。
ニ　債権者は、別紙第四目録記載の意匠（以下「本件意匠」という。）につき、昭和六二年四月七日登録を経て意匠権（以下「本件意匠権」という。）を取得した。ホ　債務者は、現に本件第二物件を製作、販売、据付工事をし、本件意匠を実施している。
ヘ　従つて、債権者は、債務者に対し、本件意匠権に基づき、債務者の右権利侵害利為の差止を請求することができる。
（２）　保全の必要性
そして、債権者は、債務者の右権利侵害行為により著しい損害を被つているので、その差止を求める本案訴訟を提起すべく準備中であるが、本案判決の確定を待つていては損害が甚大になるので、本件仮処分申請に及んだ。
（二）　抗弁に対する認否
（１）　抗弁事実（１）イは認める。
（２）イ　抗弁事実（１）ロは否認する。
ロ　債務者会社が商号を日工ゲート株式会社と変更するまでは、債権者が実質上全株式を保有し、その代表取締役として経営全般を主宰するという債権者の個人会社であつたから、その法人格は否認されるべきである。
債務者主張の考案に関係のある期間の人的構成のうち役員構成について言えば、常勤の取締役は代表取締役としての債権者のみであり、その他は非常動のほとんど名前だけの役員である。
また右の期間における従業員構成のうち特記されるべき事情は次の通りである。（イ）　まず【Ａ】は、昭和五五年一月から営業社員として給与を支給されているが、当時同人が鳥取大学在学中であつたため、仮採用という形をとり、同年四月から正式入社したものである。ところがその後同年八月頃病気により約三か月間入院し、同年一〇月退職したものである。結局同人は、病気療養中はもちろんそれ以前も実質的な営業社員としての仕事は殆どできていなかつたものである。（ロ）　次に【Ｂ】は、兵庫県神戸土地改良事務所定年退職後、債務者会社にその経歴を利用した「営業用の顔」（営業顧問）として入社してもらつたもので、週一回二ないし三時間くらい出社していた程度で実働も殆どなかつた。（ハ）　【Ｃ】は、入社後わずか三か月の試用期間中に退職したもので、実際上の戦力と言えるような存在ではなかつたものである。
（ニ）　【Ｄ】は繊維会社社員から転職した営業担当社員で、しかもその入社は北淡町役場向の製品の納入等がほとんど完了していた昭和五六年二月であることからして、本件考案の完成等に関係を有する者ではない。
（ホ）　またその余の【Ｅ】は債権者本人の長女で【Ｆ】と共に単に事務を担当していた事務員にすぎない。
（ヘ）　結局債務者主張の本件考案に関係ある期間においてすら、本件考案の完成に利用ないし協力でき得るような人間が一人もいなかつた。ハ　また債務者の主張する意匠創作に関係のある期間の人的構成のうち役員構成についても、債権者、【Ｇ】、【Ｈ】以外の役員は日工からの出向という形の非常勤役員であり、しかも右【Ｇ】及び【Ｈ】についてもいずれも日工からの出向役員で、水門関係については全くの素人であり、格別債務者会社役員としての戦力になりえなかつた存在なのである。また、その従業員構成においても、その入社年月日・担当職種からして【Ｉ】、【Ｊ】、【Ｋ】の三名以外はそもそも意匠の創作に協力利用できるような人間でなかつたことも明らかである（右三名以外の技術系社員は【Ｌ】のみであるが、その入社年月日は昭和六〇年四月である。）。そして、【Ｉ】は、明らかに意匠の創作に関与しておらず、右【Ｊ】は専ら完成した本件意匠をＰＲするための構造・強度計算を、右【Ｋ】は本件意匠に基づく具体的な製品の実施設計やチラシの作成等の広告活動等にそれぞれ関与したものにすぎず、いずれも本件意匠の創作に関与したものでない。また、右の人的構成からしても、営業・経理・人事その他の具体的日常業務の殆ど全ての事項を債権者が自ら直接或いは少なくとも間接的にせよ手がけていたものであり、債務者主張の「役員報酬」も格別に「技術開発ないし研究」の報酬として支給を受けていたものではなく、右の全ての職務に対するものとして支給を受けていたものである。
（３）　抗弁事実（１）ハは認める。
（４）　同（１）ニは否認する。
（５）　同（１）ホは否認する。
本件考案の完成時期は昭和五二年であり、本件意匠の完成時期は昭和五八年夏頃である。
（６）　同（１）ヘは否認する。


しかしながら、債務者会社は、とりわけ河川機工の当時、債権者の実質的な一人会社というだけでなく、個別製品の受注・製作・販売等を含む営業活動、資金調達その他の経理、さらには人事に至るまで具体的な日常業務のほとんど全てを代表取締役であつた債権者が自ら直接に手がけていた弱小零細企業であつた。従つて債務者会社は、右の当時債務者が言うような「技術部門」であるとか「技術部門の最高責任者」であるとか或いは「技術担当取締役」とか言うような概念や言葉自体が観念的にせよおよそ成り立ち得ないような企業であつたものである。また、債権者の具体的な職務も、営業、経理、人事その他種々雑多な瑣末的な事項を含むあらゆる日常事務全般の処理にまで及んでいた反面、格別に水門関係製品の開発・製造方法の改良等をその職責とするというような取り決めはもちろん、事実上の職務分掌すら存在していなかつたのであり、債務者の言う「水門関係製品の開発・製造方法の改良等の任務」というものも仮にそれが存するとしても、右のような広範囲な職務の一環として抽象的観念的に存したものにすぎないことがまずもつて銘記されるべきである。
また、本件考案の完成した昭和五二年当時、また、その後昭和五五年五月末までは、会社は、旧タイプの転倒ゲートの権利者であつた日豊鍛冶春工業の販売総代理店という地位にあつて専ら旧タイプの転倒ゲートの販売等の代理をその業務内容としていたものである。そのような会社の業務内容からして旧タイプと競合し、その旧タイプの販売等を減殺させる本件考案の製作等を行うことは、右代理店契約上の義務としても許されず、それは当時の会社の具体的な業務範囲には属していなかつたものというべきである。
従つて、本件考案は、会社の設立目的には含まれるとしても、当時の会社の右業務内容からして、少くとも債権者の職務に属するものでなかつたものというべきである。
この意味からも本件考案が職務発明であるとする債務者主張の抗弁は失当である。
（７）　抗弁事実（１）トは否認する。
そもそも発明に関して「会社の業務活動を通じて職務上知得した知識・経験」すらも会社の便益供与とすることは職務発明の要件とされるべき「便益供与」の範囲を逸脱するも甚だしい。それでは少なくとも技術系の被用者が使用者の業務に関連する発明をしたときは全て職務発明とされるべきことになり、職務発明につき「便益の供与」を要件とした意味が失われることは明らかである。またその他の「高給の支給」や「会社の提供した人的・物的・資金的諸便宜の利用」が、「一般的」に「常態である」と言えるかどうか自体も疑問である。会社の技術部門の最高責任者の役員が常にかならず「高給」をもらつているとはかぎらないし、ましてや会社の提供した人的・物的・資金的便宜の利用が常にあるとはかぎらない。
そしてさらに、債務者会社から債権者が支給を受けていた役員報酬も右の全ての職務に対するものであつて、格別「技術開発」に対する報酬として支給を受けていたものではない（なお右の如き内容の報酬の支給をもつて債務者会社が本件考案及び意匠の完成について相当の便益を提供したものとされるべきでないことは明らかである。）。
本件においても債権者が債務者主張の役員報酬を専ら本件考案の「研究・開発」に対する役員報酬として受けていたのであれば格別、右のような日常業務全般の処理という職務に対する報酬（特に日豊鍛冶春工業との代理店契約が終了する昭和五五年五月以前の分は実質的な意味における「販売会社」の代表取締役としての報酬でしかない）、またそれと並んで多分に事実上の利益配当という性格を併せもつたものとしてその給付を受けていたものである以上、右債務者主張の「役員報酬」をもつて本件考案に対する職務発明についての便益供与と解されるべきではない。（８）イ　抗弁事実（１）チないしルは否認する。
ロ　しかしながら、そもそも債務者主張の期間は、本件考案についてもまた本件意匠についても、いずれもそれぞれ本件考案、本件意匠の完成以後の期間を主張するものであり、まずその点自体において、債務者の主張が失当である。また、債務者主張の債務者会社の人的構成その他から見ても債権者が受けていた報酬が本件考案及び意匠創作についての便益供与でないことが、より一層明瞭となる。
右の人的構成からしても、当時の債務者会社は債権者が実質的に全株式を保有する実質的な一人会社というだけでなく、個別製品の受注・製作・販売等を含む営業活動・資金調達その他の経理、さらには人事にいたるまで具体的な日常業務の殆ど全てを代表取締役であつた債権者が自ら直接に或いは少なくとも間接的にせよ手がけていたことも明白である。
従つて、債務者会社から債権者が支給を受けていた役員報酬も右の全ての職務に対するものであつて、格別に「技術開発ないし研究」の報酬として支給を受けていたものではない。またその額自体もその職務内容を考慮すれば非常勤取締役である
【Ｍ】、
前記営業顧問の【Ｂ】、その他の従業員の報酬・月額給与・賞与額等と比較して決して多額なものといえないことは明らかである。さらにまた債務者主張の「役員報酬」は右の実質的役員報酬という趣旨のほかに、債務者会社が当時債権者の一人会社であつたこと等から、事実上の利益配当という性格も併せて有していたものとも考えられるのである。


そもそも職務発明に対する便宜供与は、考案の完成に何らかの関連性があればよいというものではなく、考案の完成に向けられた便宜供与であり、しかも使用者側に当然の無償かつその権利存続期間内においては無期限の強力な（登録しないでも特許権又は専用実施権をその後に取得した者に対しても効力を生ずることにつき特許法九九条二項）通常実施権を付与するに応しいものでなければならない。また、その額自体も日工から役員として出向してきたものの、債務者会社役員として格別の戦力にもなり得なかつた【Ｇ】・【Ｈ】が、それぞれ昭和五九年には総支給額金七一八万七七八五円、金六四八万六五二〇円、昭和六〇年には金七三五万五四三〇円、金六九六万九六〇〇円と、代表取締役社長たる債権者本人（右の当時金七二〇万円）以上若しくはそれと大差ない報酬を受けていること、その他の単なる従業員の受けていた給与等との比較から言つても決して多額なものと言えないものであることは明らかである（むしろ債権者の職務内容・経歴その他から言つて特に右【Ｇ】・【Ｈ】の役員報酬との比較から言えばむしろ少額とも言える。）。（９）イ　法が職務発明として使用者に通常実施権を無償で付与しているのは、「使用者が被用者に対し、かかる発明を命じた場合のみならず、その業務の範囲に属する技術問題についてその進歩改良のために研究すべきことを命じ、あるいはこれを期待して発明者にたいし相当の便益を供し、よつてかかる発明を完成する機会を与えた如き場合には、かかる発明に対する使用者の間接的寄与に報いるためこれに実施権を認め、」もつて使用者と従業者との間の利益調整を図るためである。これを逆に言うならば、その発明考案が被用者の職務に関連するものであつたとしても、使用者がその発明等の完成に対し、「相当の便益を供」していない場合には「発明者の職務に属する考案ではない」として、使用者に「職務発明」としての通常実施権を与えるべきではないのである。そうでなければ、使用者は何らの寄与なしに単に職務に関連する発明というだけで無償の実施権を法律上当然に取得することとなり、甚だしく公平を失することになる。
そして右の「相当の便益」とは、どんなささいな寄与でもよいというのではなく、その発明・考案の内容等からして使用者側に無償の実施権を与えるに相応しい「相当」なものでなければならない。
本件考案は、債務者の総売上高の約二〇ないし二五パーセント、金額にして年間五〇〇〇ないし八〇〇〇万円の売上を有するものであり、その粗利益は四〇ないし四五パーセントで、実施料もその販売価格の五ないし一〇パーセントが通常である。一方本件意匠も年間一二〇〇ないし一五〇〇万円の売上を有し、粗利益は約三五パーセントで実施料も販売価格の四ないし五パーセントが通常である。本件考案ならびに本件意匠について職務発明であることを肯定することは、右について少なくとも実用新案について公告から一〇年（実用新案法一五条）意匠については登録から一五年（意匠法二一条）、当然かつ無償で実施権が債務者に付与されることになることが銘記されるべきであり、前記「相当の便益の提供」の存否については右の点が充分に考慮されるべきである。
更にまた、考案、創作の完成そのものに対してではなく、考案、創作完成後の具体的な製品化や商品販売のためのＰＲ等に対する使用者側の寄与をもつて右の職務発明とされるに必要な「相当の便益」と解することはできないことは論をまたないところである。
ロ　これを本件考案についてみると、本件考案の製品がいずれも河川の状況等その設置条件に応じたいわゆるオーダーメイドであり、個別的な製品製作の度毎に製作図面の作成等が必要となることは当然であつて、これを考案の完成に対する債務者の寄与と混同すべきでないことが特に注意されるべきである（この点については本件意匠も同様である。）。
債務者主張に言う発明考案の完成について必要とされる「技術的内容の具体化、容観化」が何を意味するのか、どういう場合に「具体化、客観化」があつたと言えるのかはかならずしも明らかでないが、右債務者主張に関するかぎり、その具体化、客観化とは「図面化」或いは「物品化」（具体的な図面にしたり物を作つたりすること）を意味するものと債務者は解しているようである。確かに発明・考案の完成については、一般的に発明の技術的内容がその技術分野における通常の知識経験をもつ者にとつて反覆実施できる程度にまで具体化・客観化されていなければならず、その技術内容がこの程度に構成されていないものは、発明として未完成であるとされている。
しかし、そこで言う「具体化・客観化」というものは、その技術の内容が抽象的架空的なものであつたり、特殊個人的な技巧や伎倆を要したりする等産業上の利用可能性がないものであつてはならないということであつて、かならずしも債務者が言うような「図面化」・「物品化」或いは「文章化」を意味しているのではない。そこで問題にされているのは、技術の「内容」自体であつて、その技術内容の「表現形式」ではないのである。前記債務者の主張は両者を混同するものであり、その不当性は明白である。
そしてまた本件考案は北淡町役場向の製品の販売納入以前の段階で、既に完成していたものである。そのことは、右北淡町役場からの発注を受ける以前、ほぼ時期を同じくして、北淡町以外に、竜野土地改良事務所、兵庫県土地改良連合会、城崎町（豊岡土木事務所）に対し売り込み、引合いのため具体的製品のための組立図のみならず計算書・材料表の作成（材料チエツク）までがなされていることに端的に示されているのである。けだし、考案の技術的内容がその技術分野における通常の知識・経験をもつ者にとつて反覆・実施できる程度にまで具体化客観化されていなければ、換言すればすなわち考案として既に完成されていなければ、右のような具体的、個別的なしかも複数の製品の組立図、計算書、材料表（材料チエツク）までが作成されることは考えられないからである。
右北淡町役場向け製品等に関する債務者の関与は、すべて本件考案の具体的個別的な製品の販売納入に関するものにすぎないから、右をもつて債務者が職務発明に対する「相当の便益」を供与したものとすることはできない。本件考案は、債権者自らの創作にかかる別紙第五目録記載の実用新案（以下「旧考案」という。）に若干の改良工夫を加えたものであつて基本的・技術的な構造それ自体は旧考案に依拠しているため、本件考案の実施にあたつても、その製作図等は旧考案のものを基本的には流用できる。それ故、北淡町への具体的な製品販売納入のための製作図等についても、旧考案の製作図等をもとにその改良工夫点を債権者が具体的に指示して、今井設計事務所がこれを機械操作的に製図しただけで出来上つたものなのである。


要するに本件考案の構成要件は油圧配管方式を含めて、北淡町役場向の製品について洲本土木事務所の事前審査の段階から完成していたものであつて、これを【Ｉ】が昭和五六年二月頃に完成させたとする債務者の主張は理由がない。なお債務者は北淡町及び城崎町向の製品の設計製作費も会社の費用負担により行なわれたとし、これを考案完成に向けられた便益の供与と主張する。しかしながら、右費用は全て販売代金の中に含まれているものである。これが右便益の供与にあたるならば被用者の発明を利用実施して使用者が製品を販売した場合（本件の場合もまさにそれである。）は全て職務発明となり、その不当性は明白である。ハ　【Ｋ】は、アーチプレートの製品化、具体的な製品のための実施図面の作製・実施設計、さらには販路拡大ＰＲのための強度実験や広告用チラシの作成等に関与していたにすぎず、本件意匠の創作そのものに関与していたものではない。本件意匠は【Ｋ】が入社する以前に債権者が既に債務者会社の便益の供与なしに創作していたものである。右【Ｋ】の関与をもつて本件意匠の完成に向けられた便益の供与とする債務者の主張は失当である。
また、【Ｊ】は、構造解析、強度計算の専門家であつて、水門関係について独自の水門型の創作をできる能力等を備えた人物ではなく、既に存在する構造物を前提にその構造計算、強度計算をするのがその仕事であつて、本件意匠の関係でも債権者自らが創作した意匠を前提に「その販路の拡大、ＰＲのため」その構造計算、強度計算を行なつたのである。従つて、【Ｊ】の構造計算、強度計算の前提として債権者の本件意匠の創作が前提として存在したのであつて、それが存在しなければ【Ｊ】の構造計算、強度計算も不可能なものである。
そして、【Ｋ】は、前述のとおり債権者自ら創作にかかる本件意匠、それに対する【Ｊ】の構造計算、強度計算をもとに個々具体的な製品の実施図面の作成、広告用チラシの作成、強度実験の実施等を担当したものにすぎない。なお、債務者は意匠の創作について、実用新案の完成と同様、図案化ないし物品化を要すると解するようである。しかしこの点についても、意匠を物品の形状等を通じていわゆる意匠的「型」として表現されていることを要すると解されていた旧法とは異なり、意匠においても考案を保護するものとの観念の強い現行法の下においては、その創作に図案化、物品化を要するとされるべきかは疑問の余地がある（意匠の出願登録について図面化或いは物品化が必要とされることは当然であるが、特に職務発明との関係で「意匠の創作・完成」を考えるとき、その図面化或いは物品化が必要であるかは疑問である。）。
本件意匠は、債権者自らの創作にかかる別紙第六目録記載の登録意匠（以下「旧意匠」という。）の創作を通じてすでに完成されていた。しかし、その機能効用を発注者である役所（北淡町）に理解してもらいその認定を経たうえ販売納入実績を積み重ねていくため、実際の数値による理論的解析や強度テストが必要であると考えて実行したのが【Ｊ】への研究委嘱や強度テストである。いずれにせよ、本件意匠は少なくとも昭和五八年夏頃、最初の図案化がなされている。
ニ　以上のとおりであり、債務者の主張する会社の関与なるものは、具体的個別的な製品の販売納入や構造計算、強度テストのための供試品製作等の為のものであつて、本件考案並びに意匠の完成自体に直接関係を有するものではないのである。右のような本件考案並びに意匠の完成自体に直接関係を持たない会社の関与をもつて、「職務考案」の要件を満たすものとすることは、明らかに法の趣旨を没却するものであつて失当である。
（１０）　抗弁事実（１）ヲは否認する。
（１１）　抗弁事実（２）のうちイ、ハは認めるが、その余は否認する。（１２）　抗弁事実（３）のうち、本件考案が昭和六〇年六月二〇日出願公告されたこと、本件意匠が同年一〇月一一日出願され、昭和六二年四月七日登録されたことは認めるが、その余は否認する。
（三）　再抗弁
（１）　法定実施権の不取得
イ　本件考案が完成したのは河川機工の時代であり、かつ河川機工は、債権者が実質上全株式を保有し、また代表取締役としてその経営全般を主宰するという債権者の完全な個人会社であつて、その従業員構成からしても河川機工は、債権者とは別個の法人格を有するといえるような会社ではなかつた。そして、債務者は、昭和五八年八月頃、日工株式会社の資本参加を受け、役員構成においても日工株式会社からの役員派遣がなされており、その資本構成、役員構成その他の点において河川機工とは全く別個なものとなつている。従つて、両会社間の法人格の同一性を肯定することができず、少くともそのような現在の会社が右河川機工時代の債権者の職務発明を理由として本件考案に対する法定実施権を主張することは許されない。
よつて、債務者は、本件考案につき法定実施権を取得することはできない。ロ　債権者は、債務者会社の代表取締役社長として営業活動や経理、人事等殆どすべての具体的な日常業務の決定遂行を職責としたものであり、単なる「技術担当の責任者」というような存在ではなかつた。
そもそも法が「その性質上当該使用者等の業務範囲に属し」かつ「その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業員等の現在又は過去の職務に属する発明について」、使用者等に当然かつ無償のしかも権利の存続期間内においては無期限の強力な通常実施権を与えているのは、使用者等が右発明等の完成に対し「相当の便益を供し」ていることに根拠を有する。
そして、右の「便益供与」は、どんなささいな便益供与であつても良いというのではなく、使用者等に前記の当然かつ無償の強力かつ無期限の通常実施権を与えるに相応しいものでなければならない。


そして「職務に属する」という要件は、職務発明の前記制度趣旨から考えれば、例えば使用者等が従業者等に当該発明に関しての研究・開発をすることを命じて給与を支払つていた場合の給与等を含めた、広い意味での「相当の便益の提供」と裏腹の関係にあるものと言うことができ、実質的に考えて使用者等に右の「相当の便益の提供」があつたときにはじめて、右「職務に属する」という要件の充足があるものと言うべきである。本件の場合も職務発明が成立するか否かは、つきつめればまさに債務者会社に職務発明に基づく通常実施権を与えるに相応しい相当な便益の提供があつたと言えるかどうかにかかるものと言うことができる。そして、それが肯定されるか否かは単に抽象的・一般的に「技術部門の最高責任者の役員による発明が会社の便益供与と無関係になされることは実際上有り得ない」とか「技術担当の責任者として行なつた」と言うだけで足りるものではなく、具体的な債務者会社の人的・物的構成や業務内容、債権者の職務内容と債務者の提供した便益の供与の有無・内容さらには発明の成立過程やその内容その他の具体的個別的な諸事情が相関的に考慮されるべきなのである。
また、従業者等が給与・報酬を受けていたとしてもそれが直ちに職務発明についての便益供与とされるべきでないことは明らかである。それがどのような職務に対して支給されたものであるかを考慮しなければならないことは当然である。債権者が専ら「技術開発」のみをその職務とし、その職務に対する給与・報酬としてその金員を受けていたのであれば格別、中小企業の代表取締役社長として営業活動や経理、人事等殆どすべての具体的な日常業務の決定遂行をその職責としていた債権者の職務内容、とりわけ債務者会社が昭和五五年五月末の代理店契約解消までは日豊鍛冶春工業の総販売代理店であり、債権者も実質的な販売会社の代表取締役という地位にあり、しかも旧考案と競合する本件考案を開発しかつ実施することは右の代理店という立場上なしえなかつたこと等その他の事情からして、債務者から支給を受けていた役員報酬は、使用者たる債務者会社が本件考案並びに本件意匠の完成・創作のために供与したものとは言い得ず、職務発明の実質的要件である相当の便益の供与と言うに相応しいものでなかつた。
しかしながら、職務発明の成立につき実質的に要求されるべき便益の供与とは発明の完成に向けられ、発明の完成のために使用者が提供した便益供与を意味するのであり、使用者側に職務発明に基づく通常実施権を肯定するに相応しいものでなければならない。
債権者の主張する転倒ゲートの販売納入の実施を通じ得た知識、経験ということも、例えば、使用者等がその研究の一環として、当該発明の研究・開発のため、従業員に命じて発明に関連する製品の販売・実施を経験させるような場合であれば格別、本件の如くたまたま債務者会社が旧転倒ゲートの販売代理店として、旧転倒ゲートの製作、実施を行ない、債権者がその代表取締役としてそれに従事していたにすぎない場合にまで便益の供与があつたとするのは、無限定に職務発明の成立を拡大するもので不当である。
また、会社に存する豊富な他社の資料等の技術情報という点も、その技術情報の獲得・入手等それ自体に例えば独自の研究を行うなど相応の費用が必要であつたというのであれば別論として、右のような旧ゲート製品の販売納入のための資料としてたまたま債務者会社に保有されていたにすぎない資料の活用をもつて、職務発明の成立に必要な便益の供与とすることは、右と同様無限定に職務発明の成立範囲を拡大するもので不当である。
また、「労働の成果」という点も「職務に属するものであれば」という前提があつてはじめて言い得ることである。そして「その職務に属するかどうか」という点は、使用者等が発明の完成のためどのような便益の供与をしたかということと密接不可分の関係にある。
これを逆に言えば、使用者が発明の完成のために職務発明の成立を肯定するに相
応しい便益の供与があつたときには、
その発明は「職務に属するものとなり」そしてかつまたそれは「労働の成果」として使用者に還元されなければならないと言い得る。
要するに、債権者は、本件考案につき債務者から通常実施権を付与するに相当の便益の供与を受けていないので、債務者は、本件実用新案権につき通常実施権を取得しえない。
（２）　本件実施契約の錯誤による無効
イ　本件考案についての通常実施料は年額四〇〇万円、本件意匠権についてのそれは年額七五万円を下ることはない。
ところが、本件実施契約においては、「特許申請に係る諸費用」の支払のみが債務者の負担とされているだけで、実施料そのものが無料とされており、実質的には無償契約に等しい。
債権者がこのような契約を締結したのは、本件実施契約締結以後も債権者が債務者会社の代表取締役の地位にとどまることをその動機として、かつまたそれが黙示的に表示されていた。
ところが債権者は、昭和六二年五月代表取締役を事実上解任され、同年六月八日付で辞任させられた。
ロ　そもそも、無償契約の場合には、「何故無償の契約を締結したか」という狭義の動機が重要であり、その点につき錯誤があれば要素の錯誤があるとされている。本件実施契約締結の時点において、債権者は、今後も代表取締役にあり続け、債務者会社の経営権を掌握しうるから無償で実施させようとした動機の点において重大なる錯誤が存し、かつ右動機は、同契約締結当時、債務者に対しても黙示的に表示されていたから、債権者における右錯誤は、本件実施契約における要素の錯誤となり、同契約は、無効であるといわねばならない。
（３）　本件実施契約の事情変更の原則に基づく解除
イ　本件実施契約は、債権者が代表取締役の地位にとどまることをその前提ないし基礎とされていたが、債権者が前記（２）のとおり実質的に解任されたから、本件実施契約の前提・基礎事項に変更があつた。
ロ　右の事情の変更そのものは、債権者には同契約締結当時予見不可能であつた。債務者は、債権者の個人会社であつたが、昭和五八年九月の日工株式会社の資本参加後も債権者は、なお四三パーセントの株式を保有し、右資本参加は債権者と会社にとつては新製品販路拡大のための事業投資を可能にするものであるという理解の下にこれを受入れたものであつて、その事業投資故の当初赤字を理由に債権者が代表取締役の地位を実質的に解任され、債務者会社の経営権を奪われることは予想できなかつた。
ハ　そしてまた、本件工業所有権を含め、「今後有する特許権」についてさえ、債権者が代表取締役の地位を解任された以後も、なお無償で債務者会社にその実施を認めることは、信義則上も極めて苛酷な結果を招来することになる。ニ　よつて、債権者には本件実施契約について事情変更の原則に基づく解除権が認められるべきである。
そこで、債権者は、昭和六三年一〇月二八日、債務者に対し、右解除権の行使として本件実施契約を解除する旨の意思表示をしたから、同契約は、同日終了した。


（４）　本件実施契約の期間満了による終了
本件実施契約の存続期間は昭和六三年八月三一日までであるところ、債権者は、昭和六二年七月六日債務者に対しその更新を拒絶する旨の意思表示をしたから、同契約は、昭和六三年八月三一日をもつて終了した。
（５）　信義則違反
イ　債務者は、本件考案及び本件意匠につき、自らが作成したパンフレツトその他においてその権利性・有効性を前提にして対外的な広告活動を行つてきたものである。
ロ　また、本件考案の出願は、当初債務者会社の旧商号である「株式会社河川機工」名義でなされたものである。
ハ　さらに債務者は、債権者の本件考案等につきその権利性・有効性を前提に本件実施契約を締結し、その登録諸費用並びに登録料も右実施契約に基づき債務者会社が実質的に出捐していたものである。
ニ　そして債務者は、今日現在も本件実用新案権及び本件意匠権を実施して大きな利益を上げているものである。
ホ　しかもまた、債務者が無効原因として主張している実施その他の「行為」は、いずれも債務者自身の行為であり、債務者は右債務者主張の無効原因「行為」を自ら行つておりながら、右イないしニ等の諸行為を行つているものである。ヘ　債務者は、本件仮処分事件において、本件実用新案権及び本件意匠権を前提にして、職務発明並びに実施契約に基づく通常実施権を主張しているものである。ト　なおまた債務者の登録無効の審判請求は、本件仮処分の必要性を否定するためだけになされたもので、本件仮処分の必要性が否定されれば右無効審判請求を取り下げ、結果的に本件実用新案権及び意匠権に対する自己の実施権を確保するという不正な意図によるものとの疑いが強いものである。
チ　以上のとおりであり、債務者会社は、本件考案及び本件意匠を自らが登録以前に実施等しておりながら、その後本件実用新案権及び本件意匠権の権利性・有効性を前提にした諸行動をとり、しかも現在もその実施により大きな利益を得ているものであり、そのような債務者会社が本件仮処分の必要性を否定するためだけという不正な意図をもつて本件実用新案権及び本件意匠権が無効であるとして登録無効審判を請求すること自体、またそれを援用して本件仮処分の必要性を否定することは、信義則ないし禁反言の法理に違背するものである。
２　債務者
（一）　申請理由に対する認否
（１）　申請理由（１）イ、ロ、ニ、ホは認める。
（２）　同（１）ハ、ヘは否認する。
（３）　同（２）は争う。
（二）　抗弁
（１）　職務考案、職務意匠による通常実施権
イ　債務者は、昭和四四年八月一日、商号を株式会社河川機工とし、目的を水門その他水路構造物の設計、製作、据付工事等として設立され、昭和五八年八月その商号を日工ゲート株式会社と変更した。
ロ　本件考案及び本件意匠の創作に関係のある期間における債務者会社の人的構成は次のとおりであり、その間会社は独立した法人格を有していた。（イ）　考案に関係のある期間（昭和五五年九月末から昭和五六年三月末までの間）の人的構成
代表取締役社長　【Ｎ】（債権者）
取締役（非常勤）　【Ｍ】（　〃　の妻）
取締役（　〃　）　【Ｏ】（　〃　の親戚）
監査役（　〃　）　【Ｐ】（税理士）
従業員　七名
（ロ）　意匠に関係のある期間（昭和五九年七月末から昭和六〇年五月末までの間）の人的構成
代表取締役社長　【Ｎ】（債権者）
取締役　【Ｇ】（日工（株）よりの出向）
取締役　【Ｈ】（　　　〃　　　　　　）
取締役（非常勤）　【Ｑ】（　　　〃　　　　　　）
取締役（　〃　）　【Ｒ】（　　　〃　　　　　　）
取締役（　〃　）　【Ｓ】（　　　〃　　　　　　）
監査役（　〃　）　【Ｔ】（　　　〃　　　　　　）
従業員　一四名
ハ　債権者は、昭和四四年八月一日から昭和六二年六月八日まで、債務者会社の代表取締役社長に就任していた。
ニ　本件考案及び本件意匠は、その性質上いずれも債務者会社の定款の目的に定められた水門製造の業務範囲に属するものである。
ホ　債権者は、昭和五六年二月本件考案を完成し、また昭和五九年八月本件意匠を完成した。
ヘ　債権者は、水門に関する技術の専門家であり、河川機工、日工ゲートを通じ、代表取締役社長として、経営方針を決定すべき任務を有していると同時に、技術部門の最高責任者として、会社の生産技術の改良考案を試み、その効率を高めるように努力すべき具体的任務を有していたから、本件考案や本件意匠を完成する行為は、当然債権者の右役員としての職務に属するものである。ト　そして、一般に技術部門最高責任者たる役員は、会社から高給を受けているうえ、考案等に関して会社の業務活動を通じて職務上知得した知識・経験、さらには会社の提供した人的・物的・資金的諸便宜の利用等、会社のあらゆる便益供与の中で考案等が行われるのが常態であり、債権者も本件考案及び本件意匠の創作にあたり、次のとおり便益供与を受けているから、債権者は、本件考案及び本件意匠の創作をなすべき職務を有していたものということができる。チ　本件考案及び本件意匠の創作に関係のある期間における、債権者が債務者会社から受けていた報酬は左記のとおりである。会社の規模（零細企業）、収益状況（昭和五五年度当期利益一一〇万円、昭和五九年度損失一八〇〇万円）、他の従業員の給与との比較からみると、債権者は社長としての相応の報酬を得ていたといえる。右報酬は、本件考案及び意匠創作についての便益供与に当たる。記
（考案に関係のある年の報酬）


昭和五五年　五四〇万円
昭和五六年　五四〇万円
（意匠創作に関係のある年の報酬）
昭和五九年　七二〇万円
昭和六〇年　七二〇万円
リ　河川機工は、設立以来研究を重ね、旧タイプの倒伏ゲートに改良工夫を加え、遂に本件考案にかかる多段倒伏堰の新工法を完成するにいたつた。債権者は、勤務時間中に、旧タイプの油圧ゲートの日豊鍛冶春工業のデータ多数を利用したほか、債務者会社の業務活動や諸資料を通じて知り得た技術情報に依存して本件考案を完成させた。
考案は、構想の段階で完成するものではなく、完成というためには考案の技術的内容が具体化し客観化されていることが必要である。
本件考案は、北淡町向け油圧式倒伏ゲートの設計組立図の完成によりはじめて具体的構成をとつて完成したが、本件考案の創作にあたり、債務者会社は、債権者のため、種々の人的・技術的・経済的な便益を供与した。ヌ（イ）　債務者会社の設計技術担当従業員である【Ｉ】（六年の経験を有する設計技術の専門家）は、北淡町向けゲートの設計製作に際し、旧考案の実用新案権を他社に譲渡ずみであつたので、昭和五五年一〇月頃債権者より「シリンダーを上下逆転した倒伏ゲートを作るように」と命ぜられたので（ほかには油圧配管・スイベルジヨイント等何の具体的指示もなかつた。）、その設計を今井設計事務所に外注した。しかし、同事務所は、倒伏ゲート設計の経験がなかつたため、【Ｉ】は、旧考案のうち参考になる資料を【Ｕ】に渡し、これを基礎にして【Ｕ】が提出した設計図についても検討を重ねて修正し、最終の完成設計図を作製した。【Ｉ】は、油圧配管について自ら検討して粗図を画き、これを【Ｕ】に渡してその製図を指示し、【Ｕ】は、油圧配管施行要領図を作製した。また、【Ｉ】は、ゲートの製作について株式会社巴製缶に外注し、同社に出向いて組立図どおり製作されるように指導に当つた。
以上のように、【Ｉ】は、設計から製作完了にいたるまでの間、債権者を補助し、設計技術者として協力したのであり、本件考案は、右協力によつてはじめて具体化し、完成したものである。
（ロ）　また、その後昭和五六年五月に本件考案の応用として城崎町の豊岡土木事務所向倒伏ゲートが製作されたが、これについても仕様書提出の段階から【Ｉ】が関与していた。
そして、右ゲートの外注による設計製作費も河川機工が費用負担している。ル（イ）　本件意匠については、まず債権者の命を受けた債務者会社の設計技術担当従業員【Ｋ】が債権者に協力し、約一か月間構想を練り、昭和五九年八月二七日にアーチプレート型ゲートの基本図を作製した。
明石市向アーチプレート型ゲートは、【Ｋ】が検討図を作り、強度計算をしたうえ、山本工業所に右検討図を示して設計図作成を依頼し、同工業所がこれを作製したものであるから、仮に前記の基本図が明石市向けの設計等を参考にして作製されたものであるとしても、【Ｋ】が深く関与していることに変りはない。【Ｋ】は、右基本図作製後、債権者を補佐し、山本工業所に対し基本図に基づく具体的なアーチプレートゲートの設計を外注し、その指導を行なつた。すなわち、竜野土地改良事務所向設計図（昭和六〇年二月）、三木土地改良事務所向設計図（同年二月又は三月）、豊岡市向設計図（同年三月）がそれであり、いずれもそれぞれの納入先の個別状況に応じ、基本図を変形して作製された設計図である。
また、同年六月【Ｊ】顧問のアーチプレート型ゲートの強度・構造計算の際、【Ｋ】が作製した図面（疎乙第一〇号証）の中にも、この基本図がそのまま用いられている。
（ロ）　本件意匠も、また右基本図に基づいて作製された。すなわち、【Ｋ】は、債権者の命により、昭和六〇年五月七日、アーチプレート型ゲートのＰＲ用チラシを作成したが、その裏面に、右基本図に基づき、本件意匠図と同じ図面を作図して掲載した。
右作図について、【Ｋ】は、債権者から何ら具体的指示は受けていない。以上のように、本件意匠は、【Ｋ】が作図したチラシ裏面の図面により完成したものであり、そのもとになる基本図自体も【Ｋ】が作製したものである。従つて、本件意匠は、【Ｋ】の協力によりできたものである。ヲ　従つて、債務者は、実用新案法九条三項、意匠法一五条三項、特許法三五条により、本件実用新案権及び本件意匠権につき、それぞれ通常実施権を取得した。
（２）　実施契約による通常実施権
イ　債権者は、昭和五八年八月二五日、債務者との間に、本件考案の仮保護権について債務者に通常実施権を許諾する旨の実施権設定契約（以下「本件実施契約」という。）を締結した。
ロ　そして、本件実施契約の締結については、実施料が無償であつて債務者会社の利益を害しないから、商法二六五条所定の取締役会の承認は不要である。ハ　債権者は、平成元年四月四日、本件考案につき実用新案権の登録を経由した。ニ　従つて、債務者は、本件実施契約により、本件実用新案権につき通常実施権を取得した。
（３）　本件考案及び本件意匠の公知公用の無効審判請求
イ　本件考案の公知公用
本件考案は、昭和六〇年六月二〇日出願公告されたが、債務者は、右出願前である昭和五六年三月油圧式倒伏ゲートを製品化し、北淡町役場にこれを販売納入のうえ据付けられた。
従つて、本件考案は、昭和五六年三月に完成され、そのときに公知公用となつたから、本件考案は、「公然知られた考案」または「公然実施された考案」に該当するので新規性を欠き、実用新案法三条一項一、二号により登録を受けることができないものである。
そこで、債務者は、平成元年九月四日、本件考案につき登録無効審判請求をした。
ロ　本件意匠の公知公用
本件意匠は、昭和六〇年一〇月一一日出願され、昭和六二年四月七日登録されたが、債務者により出願前に公にされた①昭和六〇年五月七日作成のチラシの裏面記載の図面、②同年七月付で挨拶書のあるパンフレツトの一〇頁に記載の図面は、いずれも本件意匠の意匠図と同一のものであり、かつチラシやパンフレツトとして配布されている。


従つて、本件意匠は、昭和六〇年五月七日に完成され、そのときに公知公用となつたので、これが公知公用に該当することは明白である。よつて、本件意匠は、意匠法三条一項により登録を受けることができないものである。
ハ　従つて、債権者は、現在においては、本件考案につき本件実用新案権を有し、本件意匠につき本件意匠権を有しているとしても、このような無効原因を内包する権利に基づく差止請求権の行使は緊急性の要請とは相容れないものであつて、満足的仮処分による応急的保護を与える必要性はない。
すなわち、本件仮処分申請につき保全の必要性がない。よつて、債権者の本件仮処分申請は理由がないから却下すべきである。
（三）　再抗弁に対する認否
イ　再抗弁事実は、すべて否認する。
ロ　債権者は、本件実施契約が代表取締役であり続けることを前提としていたというが、契約上何らその旨の規定はない。
また、右契約が本件工業所有権につき無償の使用を許しているのは、右前提が契約の動機となつていたからであるとし、そのことは黙示的に会社に対し表示されていたというが、その事実もない。債権者は、昭和六二年六月八日代表取締役を辞任したとはいえ、本件仮処分申請当時はもとより、その後平成元年八月二二日任期満了時まで取締役として在任し続けていたのである。
そもそも本件実施契約は、日工株式会社からの資本参加を目前にして、債権者が急きよ会社の代表者として、債権者個人と契約したいわゆるお手盛の契約であり、債権者が一人で自由に締結したものであるから、動機を黙示的に表示したとか、会社が知りえたものであるとかいうような錯誤の理論をこの契約に当てはめようとすることは、それ自体無意味であるといわねばならない。ハ　事情変更については、債権者は、代表取締役を解任されたのではなく、債権者が赤字の経営責任を認めて辞任したものであつて、代表取締役としてあり続けることができないことは当然予測できた筈である。
従つて、事情変更による契約解除の主張は失当である。
理　　　由
第一　本件考案について
一　本件実用新案権に基づく差止請求権の発生について１　申請理由（１）イ、ロは、当事者間に争いがない。２　本件考案が昭和六〇年六月二〇日出願公告されたことは、当事者間に争いがない。
３　右認定事実によれば、債務者がその主張にかかる通常実施権を取得しない限り、債権者は、債務者に対し、債務者が本件第一物件を製作し、販売し、据付工事をする等の行為について本件実用新案権による実用新案法二七条所定の差止請求権を取得しうることが明らかである。
二　職務考案による法定実施権の発生について
債務者は、本件実用新案権につき職務考案による通常実施権を取得した旨主張するので検討する。
１　職務考案とは、①従業者、法人の役員（従業者等）が行なつた考案で、②それが性質上当該使用者、法人（使用者等）の業務範囲に属し、③かつその考案をする行為が、従業者等の現在又は過去の職務に属するものをいうと解するのが相当である（実用新案法九条三項、特許法三五条一項）。
２　そして、職務考案について従業者等が実用新案登録を受けたときは、使用者等は、その実用新案権について通常実施権を取得することができる（実用新案法九条三項、特許法三五条一項）。
３　抗弁事実（１）イは、当事者間に争いがない。
４　成立に争いない疎甲第二三号証、疎乙第二九号証、第三一、第三二号証と審尋の全趣旨によれば抗弁事実（１）ロ及び債務者が昭和四四年八月設立以来現在まで（本件考案及び本件意匠の完成時を含む。）法人としての実体を継続して有していたことが疎明される（従つて債権者の主張（二）（２）ロは失当である。）。５　抗弁事実（１）ハは、当事者間に争いがない。
右認定事実によれば、右（一）①の要件が充足されることが明らかである。６（一）　前掲疎甲第二三号証によれば、債務者会社は、終始水門その他の水路構造物の設計・製作・据付工事等の業務を行なつてきたことが一応認められる。（二）　審尋の全趣旨によれば、債務者会社の目的が水門その他水路構造物の設計・製作・据付工事等であることが一応認められる。
（三）　前記一１認定事実によれば、本件考案の対象はいずれも水門その他の水路構造物であることが明らかである。
（四）　右（一）ないし（三）の各事実によれば、本件考案が債務者会社の業務範囲に属することが明白である。
（五）　右認定事実によれば債権者は、前記（一）②の要件が充足されることが明らかである。
７（一）　本件考案の完成時期について、債務者は昭和五六年二月と主張し、債権者はこれを昭和五二年であると主張する。
（二）　そして、前記５認定のとおり、債権者は、昭和四四年八月以来右いずれの時期までも債務者会社の代表取締役社長の地位にあつたものである。（三）　会社の設立当初より継続して代表取締役社長として会社の経営にあたるとともに、会社の技術部門担当の最高責任者であつた者は、後者の地位に基づき、会社の人的・物的資源を総動員しても生産技術の改良考案を試みてその効率を高めるように努力すべき具体的任務を有していると解されるから、その者が右技術につき考案や意匠の創作を完成した場合には、具体的な便益供与の有無・程度について検討するまでなく、その考案や意匠は、会社の役員としての職務に属する行為であると推定すべきである。
そして、右最高責任者以外の従業者等については、考案や意匠の創作をするに至つた行為が創作者の職務に属する場合とは、特に会社から考案や意匠の創作を命ぜられ、あるいは具体的な課題を与えられている場合に限られず、結果からみて考案や意匠の創作の過程となりこれを完成するに至つた思索的活動が使用者等との関係で従業者等の義務とされる行為の中に予定され期待されてその創作を容易にするため使用者等が従業者等に対し相当の便宜供与をした場合をも含むと解するのが相当である。
（四）　前掲疎甲第二三号証と審尋の全趣旨によれば、債権者は、債務者会社の設立以来少くとも昭和五六年二月まで会社の技術部門担当の最高責任者たる地位にあつたことが一応認められる。


（五）　そして、本件実用新案権の実用新案公報の「考案の詳細な説明」によれば、本件考案は、河川の水位調査等に使用する油圧式倒伏ゲートの改良に係り、ゲートの設置に付随して生ずる河床落差を僅小にすると共に、ゲートの据付並びに保守管理の容易化を可能とした油圧式倒伏ゲートに関する技術的創作であることが認められる。
（六）　右（三）の法理に鑑み、右（一）、（二）、（四）、（五）の各認定事実によれば、債権者は、前記（一）③の要件が充足されることが明らかである。８（一）　なお、債権者は、再抗弁として、本件考案が完成したのは河川機工の時代であつてその当時債務者会社は債権者の完全な個人会社で、債権者と別個の法人格を有しなかつた旨主張するけれども、前掲疎甲第二三号証、成立に争いない疎甲第二六号証によつてはこれを一応認めるに足りず、他にこれを疎明するに足りる証拠はない。
却つて、債務者は、前記４認定のとおり法人としての実体を有していた。（二）　また、債権者は、再抗弁として、日工株式会社の資本参加により日工ゲート株式会社（債務者）は、河川機工株式会社とは別個の法人格になつた旨主張するけれども、前掲疎甲第二三号証によつては未だこれを一応認めるに足りず他にこれを疎明するに足りる証拠はない。
従つて、債権者の右再抗弁は失当である。
（三）　さらに、債権者は、再抗弁として、本件考案につき債務者から職務考案の成立を肯定するに相応しい便益の供与を受けなかつたから債務者は通常実施権を取得しえない旨主張する。
しかし、債権者は、前記認定のとおり終始債務者会社の技術部門の最高責任者の地位にあつた者であるから、右７（三）の法理に鑑みると、全く会社から便益供与を受けず、独力で創作を行なつたというような特段の事情が存しない限り、再抗弁は成り立たないと解するのが相当である。
しかし、本件全証拠を検討しても、これを一応認めるに足りる疎明はない。従つて、債権者主張の再抗弁はすべて失当である。
９　以上の次第であるから、債権者の本件考案は、いわゆる職務考案に該当するといわねばならないから、債務者は、実用新案法九条三項、特許法三五条一項により、本件考案につき通常実施権を取得したことが明らかである。
第二　本件意匠について
一　本件意匠権に基づく差止請求権の発生について
１　申請理由（１）ニ、ホは、当事者間に争いがない。２　右認定事実によれば、債務者がその主張にかかる通常実施権を取得しない限り、債権者は、債務者に対し、債務者が本件第二物件を製作し、販売し、据付工事をする等の行為について本件意匠権による意匠法三七条所定の差止請求権を取得しうることが明らかである。
二　職務意匠による法定実施権の発生について
債務者は、本件意匠権による通常実施権を取得した旨主張するので検討する。１　職務意匠とは、①従業者等が創作した意匠で、②それが性質上使用者等の業務範囲に属し、③かつその意匠を創作する作為が、従業者等の現在又は過去の職務に属するものをいうと解するのが相当である（意匠法一五条三項、特許法三五条）。２　そして、職務意匠について従業者等が意匠登録を受けたときは、使用者等は、その意匠権について通常実施権を取得することができる（意匠法一五条三項、特許法三五条一項）。
３　債権者は、前記第一の二３ないし５のとおり、右１の①の要件が充足されることが明らかである。
４　前記第一の二６（一）、（二）の認定事実、右一１の認定事実によれば、本件意匠が債務者会社の業務範囲に属することが明らかであるから、債権者は、右１の②の要件が充足されるということができる。
５（一）　本件意匠の完成時期について、債務者は昭和五九年八月と主張し、債権者はこれを昭和五八年夏頃と主張する。
（二）　そして、前記認定のとおり債権者は、昭和四四年八月以来右いずれの時期までも債務者会社の代表取締役の地位にあつたものである。（三）　前記第一の二７（三）のとおり。
（四）　前掲疎甲第二三号証と審尋の全趣旨によれば、債権者は、債務者会社の設立以来少くとも昭和五八年夏頃まで会社の技術部門担当の最高責任者たる地位にあつたことが一応認められる。
（五）　そして、本件意匠権の対象たる物品は水門扉であることは前記認定のとおりであるから、仮に債権者が会社から具体的な課題として本件意匠の創作を命ぜられていなかつたとしても、本件意匠は、結果からみて意匠の創作の過程となりこれを完成するに至つた思索的活動が使用者等との関係で従業者等の義務とされる行為の中に予定され期待されている場合に含まれていると解されるのである。（六）　右（一）ないし（五）の各事実によれば、債権者は、右１、③の要件が充足されることが明らかである。
６　以上の次第であるから、債権者の本件意匠は、いわゆる職務意匠に該当するといわねばならないから、債務者は、意匠法一五条三項、特許法三五条一項により、本件意匠につき通常実施権を取得したことが明らかである。
第三　結論
結局、債権者は、本件実用新案権及び本件意匠権に基づく差止請求権を取得するに由ないから、右各差止請求権の取得を前提とする本件仮処分申請は、その前提たる被保全権利の存在を欠き、かつ事案の性質上疎明に代わる保証を立てさせて右申請を認容することも相当でないからこれを却下することとし、申請費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　辰巳和男）
第一目録


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が、昭和六三年二月八日、原告に対してした選手の登録消除処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、昭和四二年四月六日、モーターボート競走法二六条の委任に基づいて定められたボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和二六年八月二八日運輸省令第七七号。以下「登録規則」という。）一一条以下の規定に基づき、原告について、モーターボート競走に出場する選手の登録をした。２　被告は、昭和六三年二月八日、登録規則一九条五号の規定に該当するとして、原告の選手の登録を消除し（以下「本件処分」という。）、そのころ原告にこれを通知した。
３　しかし、原告は登録規則一九条五号の規定には該当せず、本件処分は違法であるからその取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１、２の事実は認め、３は争う。
三　被告の主張
１　原告は、昭和六〇年二月八日から昭和六三年二月七日までの三年間引き続きモーターボート競走に出場しなかつた。
２　登録規則一九条五号は、「三年以上引き続き競走に出場しなかつたとき」は、被告は当該選手の登録を消除しなければならないと規定している。３　右１の事由は右２の規定に該当するので、本件処分は適法である。
四　被告の主張に対する認否
被告の主張１、２の事実は認め、同３は争う。
五　原告の反論
１　本件処分に至る経緯
（一）　原告は、昭和六〇年二月八日、戸田競艇場で開催されていたボートレース関東地区選手権において、原告が使用していたモーターボートのエンジンのオイルシールに切り傷があることが発見されたため、同日の出場を停止された上、戸田モーターボート競走制裁審議会により同月九日から一年間戸田競艇場への出場を停止された。これに対し、原告は、同月一一日、戸田競艇組合の管理者に対して異議の申立てをしたところ、同申立てに対する裁定により、同審議会において再度審理することになつたが、同審議会は、同月二四日、再び同様の出場停止処分をした。（二）　モーターボート選手は、被告の監督下におかれ（モーターボート競走法六条、二二条二項）、被告は競走の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、選手の出場停止の処分をすることができる（同法一六条）ところ、被告は、昭和六〇年三月一八日、原告に対し、右（一）のオイルシールの切り傷について整備規程違反を理由に五か月間の出場停止処分をしたが、モーターボート選手は全て被告に登録し、被告の出場のあつせんにより施行者との間で出場契約を締結してモーターボート競走に出場することになつており（同法二二条二項一号、二号、被告の、選手出場あつせん規程（昭和三四年二月二七日認可船監第三六号）四条、五条）、被告の出場停止処分を受けた選手は出場停止期間中、出場のあつせんを受けられない（同規程七条二号）ので、原告は、右の出場停止期間中、全国いずれのモーターボート競走場にも出場することができなかつた。（三）　右（一）、（二）を受けて、社団法人日本モーターボート選手会は、同選手会の、会員数適正化に関する規程二条一項一号、四条に基づき、昭和六〇年七月一〇日、原告に対し退会勧告をし、次いで同選手会の定款三〇条二号、三一条に基づき、同年九月一八日、原告を除名したところ、同選手会の会員でないと事故等によるけがや死亡の場合に同選手会の共済規程に基づく各種給付が受けられず、施行者がその責任を負うことになるので、原告は右（二）の出場停止期間経過後も各施行者からあつせんを拒否されていた。
（四）　結局、原告は、右（一）のオイルシールの切り傷が発見された昭和六〇年二月八日以降モーターボート競走に出場できないでいたところ、被告はそれを理由に本件処分をしたものである。
２　本件処分の違法
（一）　右１のオイルシールの切り傷は戸田競艇場所属の整備員の重大な過失によるものであり、原告には何ら落度はなかつた。そこで、原告は、被告及び埼玉モーターボート競走会に対し損害賠償を求めて訴えを提起し、当裁判所昭和六〇年（ワ）第九二二〇号、昭和六一年（ワ）第三四六四号損害賠償請求事件として現在も係属中である。
（二）　登録規則一九条五号の「出場しなかつたとき」というのは病気等あるいは自己の意思による不出場という意味に限定して解釈すべきである。すなわち、登録規則一九条五号は、三年間も実戦から離れた者が再びモーターボート競走に出場することは危険であるということにとどまらず、三年間も出場しようとしなかつた者は登録を消除されても仕方がないということも考慮された制裁的なものであり、法の基本原理である自己責任の原則からも、自己に責任がない場合には消除されるべきではない。沿革上も、昭和三七年一〇月八日運輸省令第五七号による改正前の登録規則（以下「旧規則」という。）三六条一項五号には「自己の都合で」という主観的要件が入つていたのであり、改正後の登録規則もそれを当然の前提としたものと解すべきである。さらに、登録規則一九条は同条五号に該当する場合の登録の取消しを必要的なものとしているところ、登録規則二〇条は選手登録票の変造や競走に関し不正行為をしたときでさえ裁量的に登録の消除をすることができるとしているにすぎないのであるから、それとの均衡上も一九条五号の「出場しなかつたとき」というのは自己の意思による場合に限定して解釈すべきである。しかるところ、右１及び２の（一）に述べたとおり、原告は、病気等あるいは自己の意思により出場しなかつたではなく、出場したくとも出場できなかつたのであり、出場できなくなるに至つた事由について訴訟で争うことまでしているのであるから、登録規則一九条五号に該当せず、原告に対する登録消除処分はできないと解すべきである。
（三）　また、原告がモーターボート競走に出場できなかつたのは被告の処置によるものであるから、そのような被告が出場しなかつたことを理由に本件処分をすることは権利の濫用である。
六　原告の反論に対する被告の認否


１　原告の反論１（本件処分に至る経緯）の事実は認める。２　同２（本件処分の違法）のうち、原告が埼玉モーターボート競走会に対し主張の訴訟を提起し、出場できなくなるに至つた事由について争つていることは認め、その余の主張は争う。
登録規則一九条五号は、モーターボート競走が高速度で水面上を競走するという本質的に重大な事故を招来する危険性を秘めた競技であることから、常に実戦感覚を身に付けた選手によつて行われることを要求することによつて競走の安全と公正を図るために設けられたものであり、単に三年間引き続き競走に出場していないという客観的事実自体が選手の実戦感覚に疑いを持たせるものであるとして登録を消除することにし、選手に改めて資格検定試験を受けさせることにしたもの（登録規則一一条三項二号）であつて、「出場しなかつたとき」というのは出場しなかつた理由は問わないものであるから、原告の主張は失当である。このことは、（一）登録規則一九条五号には原告主張のように限定的に解すべき文言はないこと、（二）沿革上、旧規則には、登録規則一九条五号に相当する規定はなく、旧規則三六条一項五号によつて自己の都合による一定の不出場が裁量的登録消除事由とされていたにとどまつていたところ、改正により同号が削除されると同時に自己の都合によるという要件を削つた上で、三年以上の不出場を新たに必要的登録消除事由として規定したのが登録規則一九条五号であること、（三）登録規則一九条の登録消除処分は必要的なものとされており、しかも裁量的登録消除を定めた登録規則二〇条とは異なり資格審査会の審査を経ることを要しないとされているが、これは、登録規則一九条各号の要件が評価的要素を含まず、機械的に判断すべきものであるからと解されること、（四）登録規則一一条三項一号は、資格検定試験に合格した日から選手の登録を受けないで三年を経過したときは再度資格検定試験に合格しなければ選手の登録の申請ができないと定めていることなどに照らし、明らかである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２の事実は当事者間に争いがない。
二　本件処分の適否について
１　被告の主張１、２の事実及び原告の反論１の事実は当事者間に争いがない。２　原告が被告及び埼玉モーターボート競走会に対して主張の訴訟を提起し、原告が出場できなくなるに至つた事由に関し争つていることは当事者間に争いがないところ、原告は、登録規則一九条五号の「出場しなかつたとき」というのは、病気等あるいは自己の意思による不出場という意味に限定して解釈すべきであり、病気等あるいは自己の意思によつて出場しなかつたのではなく、出場したくとも出場できず、出場できなくなるに至つた事由について訴訟で争つている原告は同号に該当しない旨主張する。
しかし、登録規則一九条五号には原告主張のように限定的に解すべき文言はないのみならず、旧規則上には登録規則一九条五号に相当する規定はなく、三六条一項五号によつて自己の都合による一定の不出場が裁量的登録消除事由とされていたにとどまつていたのが、改正により同号が削除されるとともに、新たに自己の都合によるという要件を削つた上で、三年以上の不出場を必要的登録消除事由として規定したのが登録規則一九条五号であるという沿革に徴すると、同号の「出場しなかつたとき」というのは客観的な不出場の事実をいい、出場しなかつた理由、原因等は一切問わないものというべきである。
すなわち、登録規則一九条五号は、モーターボート競走が高速度で水面上を競走するという本質的に重大な事故を招来する危険性を秘めた競技であることから、常に実戦感覚を身に付けた選手によつて行われることを要求することによつて競走の安全と公正を確保するために設けられたものであり、単に三年間引き続き競走に出場していないという客観的事実自体が選手の実戦感覚に疑いを持たせるものであるとして当該選手の登録を消除することにし、選手に改めて資格検定試験を受けさせることにしたもの（登録規則一一条三項二号）と解される。右の解釈は、裁量的登録消除を定めた登録規則二〇条がその事由の認定について資格審査会の審査を経ることを要するとしているのに対し、登録規則一九条についてはそのような規定がないのは、一九条の事由の認定が評価的要素を含まず機械的に行われるべきことを予定したものと解されることや、登録規則一一条三項一号が、資格検定試験に合格した選手が登録を受けないで三年を経過したときは再度資格検定試験に合格しなければ選手の登録の申請ができないと定めていることによつても裏付けられるものである。
したがつて、原告の右主張はその前提を欠くものであつて、失当である。３　次に、原告は、原告がモーターボート競走に出場できなかつたのは被告の処置によるものであるから、そのような被告が原告に対し、出場しなかつたことを理由に本件処分をすることは権利の濫用である旨主張するが、登録規則一九条五号が、モーターボート競走の安全と公正を確保するために、三年間引き続いて競走に出場していないという客観的な事実自体が選手の実戦感覚に疑いを持たせるものとして、その事実が生ずるに至つた理由、原因等を問うことなく、当該選手の登録を必要的に消除することとしたものであることは、右２のとおりであり、そうであるとすれば、原告が引き続いて三年以上競走に出場していない以上、被告が原告を登録消除処分に付したのは、被告が遵守すべき登録規則に従つただけのことであつて、原告が競走に不出場の理由、原因等が仮に原告主張のように被告の責任に帰せられるとしても、単にそのことだけでは右処分自体が権利の濫用に当たるものとすることはできないから、原告の右主張もまた失当である。
４　以上によれば、三年間引き続き競走に出場しなかつた原告に対し登録規則一九条五号に基づいてした本件処分　は適法ということができる。三　よつて、本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条を適用して、　主文のとおり判決する。
（裁判官　鈴木康之　石原直樹　佐藤道明）


主　　　　文
原決定中の「被告人に対して昭和六一年一二月二六日にした保釈は、これを取り消す。」との部分に対する抗告を棄却する。
原決定中の「保証金四〇〇万円中三〇〇万円は、これを没取する。」との部分を取り消す。
保証金四〇〇万円中一〇〇万円は、これを没取する。
理　　　　由
本件抗告の趣旨及び理由は、弁護人亀石岬提出の抗告申立書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
所論は、原決定は、被告人が召喚を受けたのに正当な理由なく出頭しないとの理由で、被告人に対する保釈を取り消したが、被告人は、昭和六二年九月一〇日の公判期日には、その前日に右期日の取消し通知があつたので出頭しなかつただけであり、その他に保釈の指定条件に違反するようなことはしていないから、被告人に保釈を取り消される理由は全くない、というのである。
そこで記録を調査し当審における事実取調べの結果をあわせて検討する。
一　被告人の身柄、公判期日の指定、審理の経過など
１　被告人は、昭和六一年一一月七日、賍物牙保罪で逮捕され、同月八日、同罪で勾留され、同月二六日、「昭和六一年九月二五日ころ、Ａから賍物である指輪等四四四点（時価合計五二六万三四〇〇円相当）の却方等の依頼を受けるや、それが賍物であることの情を知りながら、これを引き受け、同年一〇月三日ころ、札幌市ａ区ｂｃ丁目金融業「Ｂ」方において、Ｃから二五〇万円の融資を受けるに際し、右指輪等四四四点を同人に入質し、もつて、賍物の牙保をしたものである。」旨の公訴事実により、札幌地方裁判所に求令状起訴され、即日、右公訴事実により勾留され、更に、同事件で勾留中の同年一二月一八日、「Ａ、Ｄと共謀の上、昭和六一年一〇月二一日ころ、嶋崎浩から賍物である指輪等約五八点（時価合計約四六四万円相当）の売却方の依頼を受けるや、それが賍物であることの情を知りながら、これを引き受け、同日ころ、札幌市ａ区ｄｅ丁目Ｅ組Ｆ会事務所において、宝石商Ｇに代金一三〇万円で売却し、もつて、賍物の牙保をしたものである。」旨の公訴事実により、公訴を提起されたが、同年一二月二六日、私選弁護人佐藤敏夫の請求に基づき、「一逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑われるような行動をしてはならない。二召喚を受けた場合、正当な理由がなく出頭しないようなことがあつてはならない。三被告人は、札幌市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号に居住しなければならない。なお、転居又は旅行の際には、あらかじめ書面をもつて裁判所に申し出て、許しを受けなければならない。」との指定条件を付せられ、保証金額四〇〇万円で保釈を許可され、同日同弁護人が右保証金を納付したことにより、その日のうちに釈放された。
２　札幌地方裁判所は、同年一二月三日、第一回公判期日を昭和六二年一月二七日午前一〇時と指定し、昭和六一年一二月九日、一九日、関連被告人の事件との弁論を併合したところ、被告人は、第一回公判期日の前日、佐藤弁護人の解任届を提出した。そこで裁判所は、被告人に関する事件の弁論を分離して公判期日の指定を取り消し、被告人から、弁護人として弁護士猪股貞雄を選任する旨の届が提出された昭和六二年二月一六日、被告人に対する公判期日を同年三月一二日午後一時一五分（その後、弁護人の都合により、同日午後二時三〇分に変更）と指定し、同日、被告人出頭の上、公判を開き（関連被告人との関係で第三回公判期日となつている。）、次回公判期日を同年四月一四日午前一〇時三〇分と指定し、同期日に、被告人出頭の上、公判を開き（第五回公判期日）、次回に検察側証人Ａを取り調べることとし（同証人の尋問が予定どおり実施されれば、検察官の立証はほぼ終了することになる。）、同年五月七日午後二時三〇分の期日を指定した。３　ところが、被告人は、昭和六二年五月六日、札幌市ｆ区のＨ病院で医師Ｉの診察を受け、翌七日入院し、弁護人は、同日、「症状により胃潰瘍を疑いました６２、５、７（木）検査の為、来院を要します」と記載された右医師Ｉ作成の同年五月六日付け診断書を添付の上期日の変更を申し立てたが（同月一一日、医師Ｉが作成した同月七日付けの刑事訴訟規則一八三条所定の診断書が提出された。）、裁判所は公判期日を公判準備期日に切り換え、被告人不出頭のまま証人Ａの証人尋問を実施して検察官申請の証拠調べをほぼ終了し、次回公判期日を同年六月二日午後二時三〇分と指定した。
４　弁護人は、昭和六二年五月二八日、病名として「急性胃炎、胃十二指腸潰瘍の疑い、過敏性大腸炎の疑い」と記載された同月二七日付けの医師Ｉ作成の前条所定の診断書を添付して公判期日の変更を申し立て、裁判所は、検察官の意見を徴した上、翌日、昭和六二年六月二日午後二時三〇分の公判期日を取り消した。５　裁判所は、被告人の病状等を調査するため、Ｈ病院で、医師Ｉ及び被告人を取り調べるべく、昭和六二年七月六日、検察官、弁護人の意見を徴したところ、いずれも異議はないとのことであったので、同月一四日、右取調べを同年八月一九日に実施する旨決定した（その旨の決定謄本は、同年七月一六日弁護人に、同月二二日被告人にそれぞれ送達された。）。


６　弁護人は、昭和六二年七月一五日、裁判所に対し、被告人の制限住居をＨ病院三〇二号室に変更する許可を求め、同月一八日、「被告人は過敏性大腸炎で昭和六二年五月七日より入院し、精査並びに加療中である。」旨記載した医師Ｉ作成の同年七月一六日付け診断書を提出し、同月二〇日、裁判所の制限住居変更決定を受け、更に、同年八月五日、被告人は同月八日に退院するとして、制限住居変更の許可を求め、同月一八日、制限住居を、札幌市ｆ区ｋｌｍ丁目ｍ―ｎＪ（実父）方に変更する決定を得た。一方、被告人は、昭和六二年八月七日から外泊を続け、同月一八日正午、担当医師Ｉの了解を得ることなく退院手続きをした。７　裁判所は、被告人が退院したため、Ｈ病院で被告人を取り調べることはとりやめた上、昭和六二年八月一九日、検察官、弁護人立ち会いのもとで、同病院において、医師Ｉの証人尋問を行い、翌二〇日、公判期日を同年九月一〇日午後三時三〇分と指定したが、被告人が、同月七日、猪股弁護人の解任届を提出したので、検察官の意見を徴した上、職権で、右公判期日を取り消し（同月九日午後四時四五分、被告人に対し、公判期日取消決定謄本送達）、同月一一日に検察官からなされた「被告人か召喚を受け、正当な理由がなく出頭せず、審理を著しく遅延させている」ことを理由とする保釈取消しの請求に基づき、同月一四日、被告人に対する保釈を取り消し、あわせて保証金四〇〇万円中三〇〇万円を没取する旨の決定をした。なお、検察官が被告人に対し右保釈取消決定の執行をしようとしたところ、被告人の所在を明確に把握できず、現在に至るも被告人は収監されていない（もつとも、本件抗告を申し立てた亀石弁護人とは連絡がつくようである。）。
二　被告人の病状、程度
１　被告人は、昭和六二年五月六日、Ｈ病院に赴き医師の診察を求め、医師Ｉに対し、「約二か月ぐらい前から、下痢をし、食後、悪心あるいは強い腹痛がある。」と訴えた。そこでＩ医師は、問診、腹部触診をし、血圧測定をしたが、見た目には元気で症状の訴えだけが強く、病名の見当がつかなかつたため、とりあえず可能性のある病気として「胃潰瘍の疑い」という診断書（同日付け）を作成した。２　Ｉ医師は、同月七日、来院した被告人に対し、胃バリウム検査をしたが、異常所見はなく、前日採取した血液、尿による肝機能及び腎臓機能検査の結果にも異常はなかつたため、被告人の愁訴から「急性胃炎」と診断した（同月七日付け診断書）。同医師は、同月二七日付けて作成した診断書には、胃の病気に関し、「急性胃炎」のほか、「胃十二指腸潰瘍の疑い」を付加したが、これは、被告人の愁訴に基づき、前記バリウム検査で異常がなかつただけでは絶対に否定されるとはいえない病名として付け加えたものにすぎず、その疑いは、同年六月二日、二三日の二回にわたる胃内視鏡検査により、はつきりと否定された。３　さらに被告人に対しては、尿培養、胆のう造影検査、胆のう超音波エコー検査、大腸バリウム検査、貧血の検査、眼底検査、数回にわたる血液検査など、各種の検査を実施したが、肝臓、胆のう、膵臓、大腸のいずれにも異常はなく、ただ、腹痛、下痢の愁訴により、強いていえば、過敏性大腸炎と診断できた（同年五月二七日付け、同年七月一六日付け各診断書）。しかし、同医師が被告人の便の状態を実際に確認したことはなかつた。
４　看護記録には、同年五月八日、一一日、一二日、同年六月六日の被告人の体温か三七度六分として記録されているが、これは、病院側が検査したのではなく、被告人からの申告により記載したものである。便通の回数、便の状態の記載についても同様である。
５　また、右看護記録によれば、被告人は、同年五月九日検温時不在であり、同月一〇日には体温申告せず、同月一六日に外泊して翌日帰院し、同月三一日外出し、同年六月六日、七日、一四日、二一日、二八日外出し、同年七月五日、一八日、二六日外泊しいずれも翌日帰院し、同年八月一日、二日外泊し三日に帰院し、前記一６のとおり、同月七日以降退院時まで外泊を継続した。６　被告人は、指定されていた公判期日である同年五月七日Ｈ病院に検査、入院したが、被告人が同日の検査、入院に差支えがあると申し出ていれば、Ｉ医師は被告人の申し出に応じていたものであり、被告人が同日に検査、入院しなければならないほどの緊急性はなかつた。なお、同医師は同日付けの診断書には、「入院、安静の上、精査を要する」旨の記載をしたが、医師として、万一のことを慮つたものであり、入院することと安静にすることは同義てあつて、入院すること以上に特別安静にすべき具体的根拠があつたわけではなかつた。
７　同月二七日当時、仮に胃バリウム検査に現れない程度の胃潰瘍などがあつたとしても、日常生活に支障はなかつた。
８　被告人が訴えていた下痢、軟便の回数は一日数回であり、便通の間隔は、少なくとも二、三時間はあつた。
９　Ｉ医師か、同年五月七日付け、二七日付けの診断書に、被告人が自ら正当に防禦することができない旨記載したのは、被告人の訴える症状が被告人の精神能力に絶対に支障を生じないとは断言できないことから、被告人の愁訴を尊重して記載したのであつた。
１０　なお、被告人は、同年六月末ころから、排尿時の痛みを訴えるようになつたが、検査の結果には異常がなく、Ｉ医師は、神経性膀胱炎と診断した。<要旨第一>三　以上の事実に基づき、被告人の公判不出頭などの正当性について
考えると、</要旨第一>
１　被告人は、第一回公判期日の前日、私選弁護人を解任し、検察側立証の終了がほぼ予定されていた第七回公判期日（昭和六二年五月七日）の前日に病院で診察を受け、右期日の日に、緊急の必要もないのに入院し、病院で病状等についての裁判所の取調べを受けることになるや、右取調べの前日退院し、検察官の立証が終了し、被告人質問あるいは被告人側立証に入ることがほぼ予定されていた同年九月一〇日の公判期日の直前である同月七日に再度私選弁護人を解任し、さらに原決定後
その所在を明確にしていないこと、


主　　　文
本件仮処分申請を却下する。
申請費用は債権者（選定当事者）の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　債権者（選定当事者、以下「債権者」という。）
１　債権者及び別紙選定者目録記載の選定者らが債務者に対し雇用契約上の地位を有することを仮に定める。
２　債務者は債権者及び別紙選定者目録記載の選定者らに対しそれぞれ昭和五四年八月三一日（但し、選定者Ａについては同年九月一日、同Ｂ・同Ｃ・同Ｄについては同年七月二七日）から本案判決確定に至るまで毎月二五日限り別紙賃金債権目録記載の各金員を仮に支払え。
二　債務者
主文第一項と同趣旨。
第二　当事者の主張
（申請の理由）
一　債務者（以下「債務者会社」ともいう。）は、梱包などを業とし、肩書地に本店をおく株式会社である。
債権者及び別紙選定者目録記載の選定者ら（以下「債権者ら」という。）は、いずれも債務者会社に雇用された従業員であり、兵庫県下に所在する中小企業等の労働者約五、四〇〇名で組織する総評全国一般労働組合兵庫地方本部の共和梱包支部（以下「組合」という。）の組合員である。
二　債務者会社は債権者らに対し次のとおり予告解雇または即時解雇（以下「本件解雇」という。）の意思表示をした。
１　債権者及び別紙選定者目録記載の選定者のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを除く選定者らに対しては、いずれも同年七月二九日、内容証明郵便をもつて同年八月三〇日限り解雇する旨の意思表示をなし、右書面はいずれもそのころ債権者及び右選定者らに到達した。
２　右Ａに対しては、同年七月三〇日、内容証明郵便をもつて同年八月三一日限り解雇する旨の意思表示をなし、右書面はそのころ右選定者に到達した。３　右のＢ、Ｃ及びＤに対しては、いずれも同年七月二五日、内容証明郵便をもつて同年七月二六日限り解雇する旨の意思表示をなし、右書面はいずれもそのころ右選定者らに到達した。
三　本件解雇の無効
１　会社解散の無効
（一）　債務者会社は、昭和五四年六月一二日開催の臨時株主総会において業務停止を決議し、更に同年一一月二七日開催の定時株主総会において会社解散の決議（以下「本件解散決議」という。）をしたことを本件解雇の理由としている。（二）　しかしながら現代の企業は多数の従業員を雇用して生産や流通にかかわる営業活動を行つており、そこで働く多数の従業員やその家族の生活が企業の存在に依存しているのであるから、企業は経営者や株主の打算のみによつてその存廃を決することの許されない社会的責務を負い、したがつて、会社解散も、全くその恣意に委ねられているものではなく、もつぱら組合破壊の意図による場合又は経営者や株主の利益のみを追求し組合との事前協議や同意を得る手続を約しながら、右手続を経ずに行われた場合には、解散自体権利の濫用として無効になるというべきところ、本件解散決議は、後記２（二）及び３掲記のとおり経営者や株主の利益追求と組合の破壊を目的としてなされたものであるうえ、「会社の解散は絶対に行わない。」旨の昭和五一年一一月二〇日付労使協約に違反し、かつ後記２記載のとおり労働協約にも違反しており、権利濫用として無効である。（三）　仮に本件解散決議が無効でないとしても、債務者会社の株式四二万株のうち三分の一以上の株式を、その一族で保有する株主Ｅは、右定時株主総会において、「魚崎工場を組合に渡して組合と話をつけるべきである。」旨述べて組合の同意を得ることを条件に本件解散決議に賛成したものであり、同人の賛成がなければ右解散決議は成立しておらず、したがつて、本件解散決議は会社解散につき組合の同意を得ることを停止条件として成立したものというべきところ、債務者は右解散につき組合の同意を得ていないから、本件解散決議はいまだ効力を発生していない。
（四）　したがつて、このような無効もしくは効力未発生の本件解散決議を前提としてなされた本件解雇の意思表示は無効である。
２　労働協約違反
（一）　解雇同意約款違反
債務者会社と組合との間に、昭和四三年五月一日、「会社が従業員を解雇するには事前に組合の同意を得ることを要する。」旨の解雇同意協約が成立した。もつとも、同日付の労働協約三条には、「会社は、組合員（従業員）の賃金や労働条件、諸規定の改廃、変更、解雇、配転等については、事前に組合と協議の上、決定する。」と規定され、右文言からすると、債務者会社と組合との間に解雇協議協約が成立したように受け取れる。
しかしながら、右協約締結の際、債務者会社から、組合に対し「同意」という文言が記載されると対外的な信用に悪影響を与えるおそれがあるので、右文言の記載を省略して欲しい旨の要請があつたことから、その表現上「組合の同意を得る」旨の記載を省略した経緯があり、すると、右協約三条は本来同意約款の趣旨で締結されたものであり、それゆえ、その後の配置転換、労働条件の変更及び工場の閉鎖、売却等にあたり、債務者会社は右趣旨に従い組合の同意を得たうえで行つてきているものである。
しかるに、債務者会社は、本件解雇にあたり、組合の事前の同意を得ていないから、本件解雇の意思表示は、右の労働協約に違反し、無効である。
（二）　解雇協議約款違反
（１）　仮に右の労働協約の規定が解雇協議約款であるとしても、本件解雇は、企業閉鎖に基づく全員解雇を企図したものであるから、会社の経営状況等をふまえて十分な協議を重ねたうえ実施すべきところ、以下のとおり、十分な協議は実施されなかつたものである。
（２）　経営危機の原因
ａ　経営者の無能力
会社は、昭和一一年一〇月、Ｇによつて設立され、昭和四七年六月末まで同人の養子Ｈが代表取締役を務め、経営に尽力してきたが、その退任後、同人の義弟であるＦ（現、代表清算人。以下「Ｆ」ともいう。）が会社の実権を掌握するに至つたところ、同人は、もともと債務者会社と関係がなく、昭和三七年に相談役就任後も、Ｈの右退任までは非常勤で、時に、営業以外のことで相談に乗るという程度に過ぎず、元来、会社の義務である梱包業を忌み嫌い、梱包業の廃止を切望し、これを発展させる考えは毛頭なかつた。


それで、前記Ｈ退任後、二〇年以上にわたつて営業面を支えてきた取締役Ｉが、その後任に選任され、梱包業の多角化を目指して脱繊維梱包とそれに伴う技術革新のため鋭意経営努力を重ねてきたが、これに対し、Ｆは、昭和四八年末一時金と合理化について意見が相違したことから、同年一一月末、右Ｉを辞任させ、更に、翌四九年三月、同様に営業面に貢献のあつた取締役営業部長Ｊをも辞任させたが、右両名の辞任は会社にとつて大きな損失であつた。
Ｉ代表取締役退任後企業閉鎖に至るまで、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ（Ｈの長男）らが順次代表取締役に就任したが、いずれも、Ｆの指示によるかいらいにすぎず、同人に相談なしに経営方針を立てることができなかつたため、経営意欲を阻害され、経営努力を完全に放棄してしまつた。
前記Ｉ、Ｊの両名以外にも、昭和三二年から昭和五三年に至る約二〇年間に、Ｆを頂点とするＦ一族は、自己の気に入らない人物を次々と会社から排除し、その結果、三〇名に及ぶ経営担当者及び幹部従業員が一般事務員及び現業員を伴つて独立し、経営の基礎となる得意先と人材が流出したため、債務者会社はその経営に多大の損害を被り、そのため、昭和四七年以降著しい経営困難に陥つた。
ｂ　会社資産の食い潰し
債務者会社の経営者は、いわゆるお手盛りで退職慰労金を増額し、これを会社資産の処分によつて賄い、もつて、その資産を食い潰してきたものである。すなわち、債務者会社の取締役会は、昭和三八年に右慰労金の額を従業員退職金規定による金額の二倍と決定し、更に、前記Ｈが退任した昭和四七年には、勤続二〇年以上の者に対し右金額の七分の八倍の慰労金を支払うことを決定した。それで、右Ｈは当時中小企業経営者としては考えられない程の金五、〇〇〇万円という高額の退職慰労金を取得し、また、昭和五二年にも、相談役を退任したＦに対し退職慰労金一、〇〇〇万円が支給されたうえ、更に、功労金として金二、〇〇〇万円が加給され、かつまた、取締役を辞任したＮとＫの両名に対しても合計金五、〇〇〇万円の退職慰労金が支給されたが、これらはすべて債務者会社所有の福島工場（昭和四七年七月売却）、本社三宮工場（昭和五二年七月売却）及び栄町工場（昭和五四年五月売却）をわざわざ売却してその売却代金から出捐されたものであつた。
しかも、Ｆは右相談役退任と同時に参与に就任して引続き同じ職務を担当し、また、右Ｆ、Ｋ両名も、昭和五二年八月二七日に一日取締役を退任して直ちに相談役に就任したが、昭和五三年五月三一日には再び取締役に選任されているのであるから、これらの者に対し前記退職慰労金等を支給すべき実質上の根拠を欠いているというべきである。
このように、債務者会社の経営者は、昭和四七年以来合計一億三、〇〇〇万円もの大金を従業員の犠牲のもとに私腹し、会社を食いものにしたものであり、常軌を逸したものというほかない。
（３）　会社の経営状況
ａ　資産（債務不超過）
会社は、輸出用繊維製品の梱包を主体に営業を行つてきたものであり、昭和四七年ころからドル・シヨツク、オイル・シヨツクの影響を受けて輸出が激減したため売上げが低下し、第五一期会計年度（自昭和四六年一二月一日、至昭和四七年一一月三〇日、以下会計年度を「第五一期」等と略称する。）から営業損失を出すに至り、昭和五一年一一月三〇日に終る第五五期における繰越損失は金二億円余りとなつたが、第五六期に本社三宮工場を売却したことにより右繰越損失は実質上消滅した（もつとも、決算書上は第五六期も金四、八六一万円余りの繰越損失が計上されているが、これは特別損失として買換資産特別引当金三億三、三七〇万円を計上したためであり、実質上は金二億八、五〇八万円余りの繰越利益となる）。昭和五三年九月三〇日に終る第五七期（本期から、期末を毎年九月三〇日に繰上）においては、当期損失が金一億九、五三三万円余りであるが、右実質上の繰越利益を考慮すると金八、九七四万円余りが同期繰越利益となる。続く第五八期においては、栄町工場の売却益金二億円余りと前記買換資産特別引当金の戻入れにより当期利益として金一億九、八〇八万円余りを計上しているが、右戻入れがなければ、金一億三、五六一万円余りの当期損失となり、これから第五七期の実質上の繰越利益金八、九七四万円余りを控除すれば、第五八期繰越損失額は金四、五八七万円余りである。しかし、第五六期から第五八期までの間に、前記Ｆ、Ｎ、Ｋに対し不当な退職慰労金等合計金約八、〇〇〇万円が支払われているから、これを控除すると、第五八期においては、実質的には約三、四〇〇万円の繰越利益が存することとなる。
次に、債務者会社は昀終的に債務超過の決算を行つているが、これはその資産ことに魚崎工場と湊町工場を過少に評価しているからであり、これら工場を正当に評価すれば（前者の時価は金四億五、〇〇〇万円、後者のそれは金二、〇〇〇万円以上である）、昭和五四年九月現在において少なくとも金三億九、〇〇〇万円の資産超過となるわけである。
すると、債務者会社は、債務超過ではなく、倒産に瀕している事情は全くない。
ｂ　再建の可能性
債務者会社の再建を計るためには、得意先の回復、経営陣の充実及び従業員数の適正化を検討しなければならない。
まず、得意先については、今日の得意先は、大部分が債権者らのうちの営業担当者が開拓したものであつて、多数の得意先から業務を再開すれば取引を復活する旨の確約を取付け（仕事量にして八五パーセントが回復の見込みである）、また、経営陣については、これまで実質的にトツプにあつたＦを代表取締役に選任し、他は社内または外部から登用することにより、その充実は容易であり、さらに、従業員数についても、労働集約型の産業として売上高中人件費の占める割合が五〇パーセントと非常に高い事業であるが、現在の従業員数は二九名であり、一人当り月間売上高は金五八万余円であるから（因みに、一人当り採算ラインは金四八万余円）、仮に仕事量の回復が前記見込みのとおりであつても、人件費用上の採算は充分成り立つところである。


もつとも、債務者は、第五六・第五七期においては人件費が売上高を超過している、旨を主張しているが、それは、右両期とも退職金が多く人件費の半額以上を占めていたなどの事情によるものであり、正常の場合、人件費が売上高を超過するなどということは到底ありえないところである。
すると、債務者会社は充分再建が可能であるというべきである。
（４）　債務者会社の再建への努力不足
債務者会社の経営者は、これまで業績不振を打開するため、真摯な努力を全くしなかつた。
まず、営業面についてみると、右会社の実権を握つていたＦは、前記のとおり梱包業を発展させる意思がなく、さりとて、新規事業として複写（コピー）、水理（ビル等の配水管の清掃）の営業を昭和五二年一〇月から逐次開始したものの、昭和五三年九月までの売上高は約四六五万円（総売上高の約一・八％）、同年一〇月から昭和五四年七月までの売上高は約六七八万円（同約三・三％）に過ぎず、また、自動車修理については、計画にとどまり、営業を開始するに至らなかつた。これに対し、組合は、右新規事業の提案に全面的に協力したばかりでなく、従業員も、業績不振の打開を図るため積極的に機械梱包にも取組み相当の成果を挙げることができた。もつとも、債務者会社は、機械梱包に必要な設備投資を資金がないとして行わず、従業員に必要な技術の習得のための便宜すら与えず、その取組みに消極的であつた。
また、人員整理等については、債務者会社の提案により、昭和五〇年三月に高年齢者の希望退職を実施し、また、昭和五一年三月二一日から同年九月二〇日まで毎月第一ないし第四土曜日の午後を臨時休業とし、その日の賃金の四〇パーセントカツトを実施したにとどまり、その後、昭和五三年末まで債務者会社からの提案は全くなかつた。
もつとも、債務者は、昭和五三年の一月と九月の二回に亘り、債務者会社から組合に対して合理化計画を立案提示し団体交渉を申入れた旨を主張するが、しかしながら、当時、組合は、合理化計画について会社側から正式に提案及び団体交渉の申入れを受けたことはなかつた（因みに、右合理化計画の内容は企業閉鎖後たまたまメモのコピーを見つけて初めて知つた）。
そして、Ｆは、昭和五三年末に至り、組合の闘争により年末一時金の支払いを余儀なくされたことに憤慨して経営を断念し、昭和五四年二月ころまでに企業閉鎖、全従業員の解雇を決意し、また代表取締役Ｎ、取締役Ｋも間もなく会社経営を維持、継続する意思を喪失した。
（５）　昭和五四年三月以降の団体交渉
今回の一連の団体交渉は昭和五四年三月からであるが、組合が企業閉鎖・全員解雇を前提とする交渉を債務者会社ともつたのは同年六月一四日以降三回ぐらいであり、それも全く不充分であつたが、それまでの団体交渉は再建を前提とするものであり、企業閉鎖とか全員解雇とかのことは話題に全然のぼらなかつたものである。すなわち、債務者会社は、同年三月二二日、組合に対し業績の悪化と資金繰りの困難を理由に栄町工場を閉鎖しその売却代金をもつて希望退職者を募集する旨の合理化計画案を提示し、さらに、同年四月三日、組合に対し同月九日に栄町工場を閉鎖する替りに湊町工場を操業する等の修正案を提示し、これに対し、組合は、希望退職の条件につき合意が成立しないかぎり栄町工場の閉鎖に反対するが、他は右合理化計画案に賛成する旨を回答した。
債務者会社は、同月一九日、組合に対し栄町工場を同月二四日に閉鎖し早急に売却しないと退職金等の都合がつかないのでこれに同意してほしい旨を申入れ、これに対し、組合は、希望退職の条件が整わないかぎり反対である、旨を回答したところ、同月二一日、会社は組合に対し、栄町工場の売却代金を資金に再建計画を練り、希望退職の募集は取り止め、経営状況から必要になつたときに改めて希望退職の相談をする、旨を再提案して希望退職の募集を撤回し、組合もこれを了承したので、同月二六日、栄町工場の閉鎖及び湊町工場への移転、操業が決定された。もつとも、債務者会社は、右工場の閉鎖と移転の完了後の同年五月一五日及び同年六月二日の二回に亘り、従業員（組合員）に対し希望退職を勧奨する文書を送付し、その際、企業閉鎖をほのめかすという行動に出た。
組合は、同年五月一六日（議題は春闘賃上げ要求など）、同月一八日（議題は給料分割払と退職勧奨に対する抗議）、同月二五日（議題は給料分割払と会社側再建案の提示）にも団体交渉を行い、さらに同月二日、同月一二日開催の臨時株主総会の議案をめぐつて団体交渉を行つたが、席上、債務者会社は、右議案はあくまで栄町工場の業務停止に留まり、ただ、一部株主の意向によつては全面的な業務停止が問題になるかもわからない、旨を表明し、現下全面業務停止の意向がないことを明らかにした。しかし、右臨時株主総会においては全面業務停止が決議されたのであつた。
同月一四日の団体交渉において、債務者会社は、右決議をふまえ、初めて全面業務停止の方針を打出し、これに対し、組合は、事前協議もなく労働協約に違反することを理由に、右方針に反対の態度を表明した。
同月一八日の団体交渉においては、組合は、従前の再建を前提とした話合いが突然業務停止に変つた不可解さを抗議し、業務停止の白紙撤回を要求したが、これに対し、債務者会社は、組合から再建案が提案されれば検討の用意がある、旨を回答し、そこで、同月二五日の団体交渉において、組合は前記（３）ｂ掲記のところを骨子とする再建案を提示したところ、債務者会社は、専門家にも診断してもらい、右再建案を慎重に検討する、旨を回答し、席上、右再建案を基礎に協議を重ね会社再建を目指す旨の合意が成立した。
ところが、同年七月九日の団体交渉においては、債務者会社は、中小企業診断士の診断結果を楯に組合の再建案を拒否し、今後の団体交渉は行わず、企業閉鎖を実施する、旨を表明し、組合からの協議続行等の申入れを一方的に拒絶し団体交渉に応じない態度を採るに至つた。その後再三に亘る組合の団体交渉に対しても、債務者会社はこれを拒否し続け、本件解雇を敢行したものである。以上のとおりであるから、債務者会社は、同年三月、既に企業閉鎖を企図しながらこれをかくして組合と団体交渉を重ね、組合に再建案の提示を求めたのは全く形を作るためのもので、企業閉鎖、全員解雇につき未だ誠意ある団体交渉がもたれたとはいい難いところである。


（６）　そうすると、債務者会社は当時債務超過にはなく、企業閉鎖して本件解雇を実施すべき緊急性はなく、その経営努力を十分実行しないまま、会社資産の残存する間にその分配を企図した先行不安による予防的な会社閉鎖の色彩が濃厚であるから、通常のいわゆる倒産の場合と違い、その場合以上に、十分な時間をかけ事前に従業員らに対して企業閉鎖と全員解雇の理由及び必要性を開陳し、併せて、これを根拠づける客観的資料を提示のうえ納得のいく詳細な説明を行つてその了解を得るよう努力すべきであるのにかかわらず、債務者会社は、これを実行せず、昀初から組合と組合員（従業員）を欺き、遂には団体交渉を一方的に拒否して本件解雇を敢行したものであるから、本件解雇は、解雇協議協約に違反し、無効である。
３　不当労働行為
債務者会社は、前記のとおり、昭和五三年末までは、再建計画を検討し、企業閉鎖、全員解雇ということは毛頭考えていなかつたが、組合が同年年末一時金闘争を活溌に展開し、その結果、年末一時金の支払いを余儀なくされたことから、にわかに、組合の存在を嫌忌し、これを破壊するため労使関係の一掃を企図し、そこで、再建計画の実施を断念し、組合の強い反対にもかかわらず、いきなり、企業閉鎖による全員解雇を強行したものであるから、本件解雇の意思表示は、労働組合法七条一項一号、三号に該当し、不当労働行為として無効である。
４　解雇権の濫用
前記のところから明らかなように、債務者会社は、債務超過にはなく、残存資産の活用・人員整理等による企業再建の条件を十分備え、企業を閉鎖すべき事由は全くなかつたにもかかわらず、再建のための真摯な努力を怠り、経営者自身の私腹をこやすのに急で、組合との企業再建の約束を無視し、かつ、債権者らの職場や生活、将来の保障についても一顧だにせず、企業閉鎖、全員解雇を強行したものであるから、本件解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効である。四　本件解雇は前記のとおり無効であるのに、債務者会社は、債務者らに対し昭和五四年八月三一日以降（但し、選定者Ａに対しては同年九月一日以降、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対しては同年七月二七日以降）従業員としての地位を争つて就労を拒否し、賃金も支払わないところ、債権者らの右解雇前三か月の平均賃金は別紙賃金債権目録の賃金月額欄記載のとおりであり、また、毎月の賃金の支払日は当月の二五日であつた。
五　債権者らは、いずれも右賃金を自ら及びその家族の唯一の生計の手段としてきた平均年齢四〇歳の労働者であり、本件解雇により右賃金収入を失い、生活は極端に困窮しており、このままでは回復し難い損害を受けるおそれがある。六　よつて、債権者らは、債務者に対し、債権者らが雇用契約上の地位を有することを仮に定めるとともに、それぞれ前記解雇の日の翌日以降本案判決確定に至るまで毎月二五日限り別紙賃金債権目録の賃金月額欄記載の金員の仮払いを求める。
（申請の理由に対する答弁）
一　申請の理由第一項記載の事実は認める。但し、債務者会社は昭和五四年一一月二七日、株主総会の決議により解散し、現在清算手続中である。二　同第二項記載の事実は認める。
三　同第三項１記載の事実のうち、債権者主張の定時株主総会において本件解散決議があつたことは認め、その余の事実は否認する。
四　同項２（一）記載の事実のうち、債権者主張の労働協約にその主張の条項が存在することは認め、その余の事実は否認する。
五　同項２（二）（１）主張は争う。
六　同項２（二）（２）記載の事実のうち、昭和四七年六月末までＨが債務者会社の代表取締役であつたこと、昭和三七年にＨの義弟であるＦが会社の相談役に就任したこと、Ｆは梱包業を好まなかつたこと、Ｈの後任にＩが選任され、昭和四八年一一月末辞任し、その後、取締役Ｊも辞任したこと（いずれも、辞任させたものではない）、右両名の辞任により会社が多大の損失を蒙つたこと、それ以後、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎが順次代表取締役に就任したこと、債務者会社の経営担当者・幹部従業員が次々と会社を去り、独立したこと、債務者会社の役員に対する退職慰労金が債権者主張の基準によつて算定されたこと、Ｈ、Ｆ及びＮ、Ｋ両名退職に伴う退職慰労金等の額がいずれも債権者主張のとおりであり、かつ、債権者主張の工場売却代金から支払われたことは認めるが、その余の事実は否認する。七　同項２（二）（３）記載の事実のうち、債務者会社は輸出用繊維製品の梱包を主体に営業していたが、輸出の減少等により売上げが低下し、第五一期から営業損失を出すようになつたこと、債務者会社は、第五六期において、本社三宮工場を売却し、買換資産特別引当金繰入れとして金三億三、七〇〇万円を計上し、また、第五八期において、栄町工場を売却し、その売却益及び右買換資産特別引当金の戻入れにより、債権者主張の額の当期利益を計上したことは認めるが、その余の事実は否認する。
八　同項２（二）（４）記載の事実のうち、債務者会社が債権者主張のような新規事業に進出し、または、進出しようと企てたことは認めるが、その余の事実は否認する。
九　同項２（二）（５）記載の事実のうち、債務者会社が、昭和五四年三月二二日、組合に対し栄町工場の売却、希望退職の募集を提案し（ただし、企業整備の一環としてであつて、合理化による会社再建を目的としたものではない）、その後同年七月九日まで債権者主張の日にその主張の事項を議題として組合と団体交渉を重ねたこと、同年四月に組合が栄町工場の閉鎖と湊町工場への移転に同意したこと、債務者会社が債権者主張のとおり二回に亘り従業員に対し退職勧奨を行つたこと、会社が同年六月一二日に業務停止を附議事項とする臨時株主総会を開催したこと、同月一八日の団体交渉において、債務者会社が組合に対し再建案の提出があれば検討する旨を申入れ、その後、組合から再建案が提出されたが、債務者会社は、同年七月九日の団体交渉の席上、右再建案につき専門家の診断結果を理由にこれを拒否し、以後、団体交渉が行われなかつたことは認めるが、その余の事実は否認する。一〇　同項２（二）（６）の主張は争う。
一一　同項３及び４記載事実は否認する。
一二　同第四項のうち、本件解雇が無効であるとの主張は争う。一三　同第五項記載の事実は争う。
（申請の理由に対する反論）


一　労働協約違反の主張について
１　本件労働協約の性質
債権者主張の労働協約三条の規定はその文言からも明らかなようにいわゆる事前協議約款であつて、同意約款ではない。また、債務者会社は組合と従業員の解雇につき同意協約を締結したことはない。
もつとも、債権者は、従前、希望退職募集、賃金カツト、配置転換等について、債務者会社は事前に組合と協議のうえその同意を得て実施してきた、旨を主張するが、これは、会社が右協約に則りこれらの事項を組合と事前協議し、途中多少の紆余曲折はあつても、譲歩により、昀終的には双方の合意に達したという実情をとらえたものに過ぎず、これをもつて本件協約を同意約款であるとする根拠にはならないし、会社がこれまで右協約の規定を同意約款として運用してきた事実は全くない。
２　債務者会社の経営状況（債務超過）
会社は、梱包業界において古い社歴を有する老舗であり、かつての昀盛時には従業員数百名を擁したが、業績不振が続いて徐々に減少し、殊に第五一期（自昭和四六年一二月一日、至昭和四七年一一月三〇日）に営業損失を出して以後、不振の度を加え、その後の決算期においても毎期五、〇〇〇万円以上の営業損失が発生し、特に第五六期（自昭和五一年一二月一日、至昭和五二年九月三〇日）以降急激に増大して売上額が人件費にも満たない状態となつた。なお、第五一期から第五七期（自昭和五二年一〇月一日、至昭和五三年九月三〇日）までの決算の概要は別紙決算一覧表記載のとおりである。
そのため、会社は、別紙資産売却一覧表記載のとおり、昭和四七年に大阪福島工場、昭和四九年に鈴蘭台の社宅、昭和五一年に丸山町の社宅、昭和五二年に本社三宮工場と次々に所有不動産を売却して右損失を補填してきたが、それでもなお、第五二期以降毎期膨大な繰越損失を計上した。
本件解雇の前後にまたがる第五八期（自昭和五三年一〇月一日、至昭和五四年九月三〇日）では、同期の損失額は急増し、すなわち、売上高一億九、八六三万四、六〇三円に対し売上原価四億二、六〇九万一、九〇七円で売上損失が金二億二、七四五万七、三〇四円、営業損失も金三億六、六七三万五、五二一円に達し、その補填のため、前記本社三宮工場売却の際、買換資産特別引当金として留保した金三億三、三七〇万円の戻入れ及び新たに栄町工場を代金二億三、〇〇〇万円で売却して得た売却益など合計五億六、四三八万七、九八四円を特別利益に計上して漸く経常利益を金一億九、八〇八万二、九一八円としたが、前期からの繰越損失があるため当期繰越損失が金四、五八七万一、二五六円となつている。このように会社は資産の売り食いで七年間経営を維持し、必死に業績好転の努力をしたが、損失が増加するばかりで債務超過を解消するには至らなかつた。もつとも、債務者会社には、なお残存資産として、魚崎工場と国鉄から賃借中の湊町工場（高架下のため、使用目的が制限されており、かつ、賃借権の譲渡、転貸が禁止されているので、財産的価値は余り見込めない。）が存するところ、債権者は、右魚崎工場等を正当に評価すれば債務超過にならない、旨を主張するが、そもそも、債務超過かどうかは会計原則に従つて資産、負債の対比により決定されるべきものであつて、未処分の資産の含み利益を考慮すべきではないし、仮に右の点を捨去しても、従業員に対する未払退職金その他会社には支払うべき多額の債務が残されており、魚崎工場等を処分したとしても、これに伴う税金及びその他の未納税金等を支払えば、そう多額の残余資金が出るわけがなく、右未払退職金の支払確保も覚束ないが、仮に、昀終的には若干の余剰を残して清算結了できたとしても、その一事をもつて、なお企業を継続すべきであつたということにはならず、従前の経営の経過に徴すれば、債務者会社は既に企業として存続すべき基礎を喪失していたものというべきである。
３　経営不振の原因
債務者会社が経営不振となつた昀大の原因は、繊維業界の慢性的不況及び繊維製品輸出の不振にあるが、更に、従業員の給料ベースが他の同業者のそれと比較して高かつたことも重要な原因の一つを成している。また、昭和四七年、組合がいわゆる電話スト・入出庫ストを実施し得意先の信用を失つたことも、その後の経営悪化の要因をなしている。
なおまた、Ｉ代表取締役及びＪ取締役は、債務者会社を辞任して独立し、その際、会社の得意先を多数引き抜き、更にまた、その余の経営担当者及び管理職も次々と一般従業員を引き抜いて独立し、そのため、債務者会社は多大の損害を被り経営不振の一因となつたものであるが、右独立を促した一つの要因は、組合が強く業務遂行に非協力的であつたため、右管理職等が部下従業員を使用するのに嫌気がさし、一方、梱包業は比較的簡単に独立することができる点にあつたものである。ところで、債権者は、Ｆが会社の実権を掌握したため、代表取締役の経営意欲が阻害され、これが経営不振の一因となつた、旨を主張するが、そのような事実は存在しない。同人は、株主及び創業者の一族として種々経営者の相談に乗り意見を述べてきたが、会社の経営方針の策定及びその実行は、すべて、担当の経営者自身が行い、同人が右経営を支配し、役員人事に介入したことはなかつた。また、債権者は、債務者会社の役員に対する不当な退職慰労金等の支払がその経営不振を招いた一因である、と主張しているが、しかしながら、債務者会社は、昭和四七年六月以後、退任役員に対して別紙役員退職金一覧表記載のとおり退職慰労金を支払つたが、その額は、いずれも勤続年数を基本に従業員の退職金規定の二倍の金額とし、勤続二〇年以上の者に対してはさらに七分の八を乗じるという取締役会の決定に従つて算定し、かつ、株主総会の承認を得たものであるから、会社が勝手にお手盛りをしたという非難は当らないし、また、退任役員に対し即時支払うべき資金がなかつたときは、後日資産売却の際、その支払いをしたものであり（因みに、Ｈに対しては大阪福島工場、Ｎ、Ｋに対しては栄町工場、その他の九名に対しては本社三宮工場の各売却代金から支払つた）、更に、右の一二名に対し合計金一億四四四三万余円の退職慰労金を支払つたが、この額は別紙資産売却一覧表記載の資産売却による手取金一四億〇、五一八万八、九九三円の約一割に過ぎないから、不当なものではなく、いずれにしろ、経営担当者が債務者会社の資産食い潰しを計つたものではないから、債権者の右主張は失当である。
４　債務者会社の採つた対策


債務者会社は、業績悪化を座視していたわけではなく、新たに機械類の梱包に進出し、水理業務（ビル等の排水管の清掃）、複写業務、自動車整備、自社製品の運送、使用機材の自家生産等、可能な限りの新規事業に労使一体で取り組み、経営の多角化を目指したが、予期したほどの成果があがらず、ずるずると悪化の一途をたどり、業績を回復することはできなかつた。
もつとも、債権者は、会社が機械梱包の取組みに消極的であつた、と非難するが、しかし、債務者会社は、機械本体の梱包業務に本格的に進出するには膨大な設備資金を要するため、会社の規模に見合つた設備で可能な機械部品の梱包に的をしぼり、それに必要な重量物用フオークリフトやシユリンク梱包機等の設備をしたものである。これがうまくいかなかつたのは、債務者会社が後発業者のため工賃が高くつき、同業者との競争に勝てず、また、機械梱包は高度の技術を要し、永年繊維梱包しか経験のない従業員には到底無理で、得意先の確保ができなかつたことによるものである。
更に、債務者会社は、昭和五三年中二回に亘り合理化案を組合に提示した。第一回は、同年初めころであり、債務者会社は、三〇名の人員整理及び報酬・賃金カツト（役員・相談役三〇パーセント、従業員一五パーセント）を骨子とする合理化案を提示して団体交渉したが、組合は、三〇名もの人員整理に難色を示し、また、既に土曜休業によるカツトを実施しているのでこれ以上の賃金カツトには応じられないとして、右合理化案を拒否した。その結果、当時の代表取締役Ｍは、同年五月、経営に自信が持てないとの理由で退任した。
第二回は、同年九月ころであり、債務者会社は、一層困難となつた経営状態を背景に、三〇名の人員整理と三年間の賃上げ及び一時金支給の停止という前回より厳しい内容の合理化案を提示して団体交渉したが、組合は、前回同様に容易に承認する様子がなく、交渉を重ねることなく立消えとなつた。以上のとおり、債務者会社の合理化案は一蹴され、再建の機会を喪失したのである。
このように、債務者会社は、経営危機打開のため種々の対策を講じたが、組合の強い態度に押されてこれを実現するに至らなかつたものであり、経営者の無策、無能が会社閉鎖の原因であるとする債権者の主張は当らない。
５　会社再建の可能性
前記のところからすると、本件解雇の当時、債務者会社はその経営の基礎を失い、新規事業へ発展の可能性もなく、その他、経営不振の要因及び打開策の策定実行などからすると、既に債務者会社再建の可能性は全くなかつたというべきである。
もつとも、債権者は、得意先の回復、経営陣の充実及び従業員数の適正化を検討すると会社の再建は可能である、旨を主張しているが、しかしながら、一旦、債務者会社を信用できないとして離散した得意先が営業を再開した途端に八五パーセントも回復してくるとは到底考えられず、また、債権者が経営のトツプに置こうというＦには再建の意思が全然なく、さらに従業員数が業務停止後の会社整理により適正規模に減少したからといつて、再建ができるわけはない。まず、再建に必要な資金をどうするのか、資産も底をついた会社の現状においてこれをどうして捻出するのか、を策定することが重要であるのに、その具体策は何ら示されていない。過去業績悪化の一途をたどり、人材、業務及び資産のいずれの観点からしても企業として存続し得る基礎を失つた債務者会社が、その体質を一変させて利益を挙げ得るものとは到底考えられず、債権者の前記主張は、失当というほかない。
６　昭和五四年三月以降の団体交渉等の経過
債務者会社は、前記のとおり、昭和五四年三月当時既に企業閉鎖・会社解散のやむなき状況に立ち至つたが、そのまま放置することはできず、そこで、同月二〇日、組合に対し経営の行き詰りによる業務停止（企業閉鎖）を議題に団体交渉の申し入れをなし、以来、同月二二日を第一回として、同年四月三日、同月一九日、同月二一日、同年五月一六日、同月一八日、同月二四日、同年六月二日、同月一四日、同月一八日、同月二五日及び同年七月九日の前後一二回に亘り団体交渉を重ね、その中で、債務者会社は、過去七年間資産を売り喰いして遣りくりしてきたが既に売るべき資産もなく、このままでは営業の継続が困難で、早晩、業務閉鎖・全員解雇のやむなきに至る実情を訴え、業務停止について協力方を求めたが、これに対し、組合は、会社の経営危機を理解できず、依然一時金の支給や賃上げ要求を行つた。もつとも、その間の同年四月ころ、従業員の給料も満足に支払えなくなり、その資金調達のため栄町工場を売却したが、その際は、組合も同意し、急場をしのぐことができた。
ところで、債権者は、業務停止（企業閉鎖）を前提とする団体交渉は六月一四日以降の三回だけであり、また、全員解雇についてはこれらの団体交渉でも全く協議されていない、旨を主張する。
しかしながら、三月二二日の団体交渉以来、一貫して企業閉鎖を前提に希望退職の募集、そのための退職金捻出を目的とする栄町工場の売却について協議してきたもので、一度として企業再建を話合いその約束をしたことはなかつた。もつとも、これら一連の団体交渉において、債務者会社は、企業閉鎖（業務停止）を前提としながらも、組合に対し、実現可能な再建案があれば提示してくれるよう申し入れたことがあり、これに応えて組合から再建案が提示されたことがあつたが、その内容は現実性に乏しく、専門家に依頼して検討分析させた結果も全く芳しくなく、到底採用するに足りないものであつた。
また、前記一連の団体交渉においては、企業閉鎖や解雇、退職金等の具体的条件については、必ずしも詳細に協議がなされていないことは事実であるが、これは、会社が経営行詰りの実情を訴え、組合に協力を要請しているのに対し、組合があくまで企業再建に固執し、かつ、会社の経営危機をよそに、なお賃上げ及び一時金を要求していたため、具体的な条件についての詳細な協議が不可能であつたことによるものである。
従つて、債権者の前記主張はすべて失当である。
このように会社の経営は行詰り、他方、組合との団体交渉は難航し、このまま放置したのでは従業員の退職金すら支払えない昀悪の事態に陥るおそれがあつたので、債務者会社は、昀後の手段として、昭和五四年五月ころから直接従業員に対し会社の経営危機を訴え、早期に任意退職方の勧奨を開始し、組合の厳しい抗議にかかわらず、説得を続けた結果、従業員六八名のうち三八名が退職し、債権者ら三〇名のみは昀後までこれに応じなかつた。
そして、同年六月一二日開催の臨時株主総会において、早急に業務を停止して会社整理を行う旨の決議がなされたが、その後においてもなお、債務者会社は、できる限り解雇を避け辛抱強く任意退職を説得したが、了解を得られなかつたため、本件解雇に及んだ。
７　結論


以上のとおり、債務者会社は、七年間にわたり十数億円もの所有不動産を順次売却して損失を補填しながら、必死に企業再建を計つたが、業績は悪化の一途をたどり、昀近は売上額が人件費に満たない状態が続き、既に企業として存続し得る基礎を完全に失つたため、やむなく業務停止のうえ本件解雇及び会社解散を決断したものであるが（再建の見込が得られないまま、いたずらに事業を継続しても早晩倒産に至ることは必定であり、そうなれば残された資産も全部食い潰してしまい、退職金も支払えず、従業員はもちろん債権者にも多大の損失を与えることになるざるを得ないのであつて、このような事態に立ち至つてもなお企業経営を継続しなければならない義務はない、）その過程において組合に対し十分その実情を説明し、団体交渉を重ねたものであり、すると、本件解雇が労働協約の事前協議約款に違反する旨の債権者の主張は当らない。
二　不当労働行為の主張について
債務者会社は、真実経営に行き詰まつた結果、企業閉鎖による本件解雇に踏み切らざるを得なかつたものであつて、組合の存在や一時の闘争を嫌忌し、組合潰しを意図したものではない。そもそも、組合が結成されたのは昭和三四年のことであり、既に二〇年も経過し、今更組合潰しを画策してもはじまらず、債権者の不当労働行為の主張は全く皮相な見解に過ぎない。
三　解雇権濫用の主張について
債務者会社は、前記一掲記のとおり、昀近数年間、極端な業績不振により膨大な営業損失を出したにもかかわらず、企業を維持するため昀大の努力を払つたきたが、効果はなく、もはや企業として存続し得る基礎を失つたので、組合や従業員に対し了解を得るべく実情を説明して十分交渉を重ね、尽すべき手段はすべて尽したうえ、やむなく企業閉鎖による本件解雇に至つたものであるから、右解雇は相当であり、債権者の解雇権濫用の主張は理由がない。
第三　疎明（省略）
理　　　由
一　申請の理由第一、第二項記載の事実は当事者間に争いがない。そこで、本件解雇の効力について順次検討する。
二　本件解散決議と解雇の効力
１　債務者会社が昭和五四年一一月二七日に本件解散決議をなしたことは当事者間に争いがない。
２　債権者は、本件解散決議がもつぱら経営者や株主の利益追求と組合の破壊を目的としてなされたものであること、及び「会社の解散は絶対に行わない。」旨の昭和五一年一一月二〇日付協約に違反しているから、権利の濫用として無効である、旨を主張する。
しかしながら、一般に会社が当該企業を廃止するか否か、従つて、会社解散の決議をするかどうかは、企業主体たる株主の自由な選択に委ねられているところであるから、株主が真実会社を解散させる意思のもとに会社解散の決議をした以上、これによつて会社解散の効力を生じ、たとえ、それが労働組合の破壊及び株主等の利益追求を図るためなされたとしても、これをもつて直ちに右解散決議が無効になると解することはできない。また、成立に争いのない疎甲第五九号証の一によれば、債権者の主張にそう合意（協約）が存在することが一応認められるが、商法は、会社を解散するか否かの決定は株主総会の専権に属することとしており（同法四〇四条参照）、仮に代表権を有する者あるいはその代理人が組合との間で右のような内容の合意をしたとしても、これにより株主総会がその拘束を受ける実定法上の根拠はなく、右合意の存在により本件解散決議が無効とされる理由はない。従つて、債権者の前記主張はいずれも採用しない。
３　次に、債権者は、本件解散決議は組合の同意を得ることを停止条件として成立したものである、旨を主張している。
しかし、証人Ｋの証言（第一、二回）により成立の認められる疎乙第五七号証と同証人の証言（第一、二回）及び債務者会社代表者本人尋問の結果を総合すると、昭和五四年一一月二七日開催の債務者会社株主総会において全員一致をもつて無条件で本件解散決議がなされたことが一応認められ、後記措信しない証拠を除き、他に右認定に反する証拠はない。
もつとも、証人Ｏの証言により成立の認められる疎甲第六四号証及び同証人の証言のなかには、本件解散決議が条件付きであつたと思わせる部分がないではないが、反面、右の条件なるものがいかなる内容のものであつたのか、殊に債権者の主張にそうものであつたのかは、右証拠とくに疎甲第六四号証を精査してみてもにわかに確定しがたいのみならず、かえつて、右証拠からすると、右総会に出席した株主Ｅ（同人が当日自己保有株式と他の株主から権限委任された株式を合わせて発行済株式総数の三分の一を超える株式《議決権》を有したことは、成立につき争いのない疎甲第五七号証及び弁論の全趣旨により明らかである。）は、当時の状勢から本件解散決議を行うこと自体には賛成するが、解散後は、従業員などの立場を尊重して善処することを債務者会社に要請したものとも受けとられ、かつまた、右Ｅらがその後に本件解散決議の効力を問題とした事蹟も存しないところをも合わせ考えると、右証拠をもつて条件付解散決議の証左とは到底なしがたく、前顕認定を左右する証拠とはいいがたいところである。
従つて、債権者の右主張も理由がない。
４　のみならず、元来従業員の解雇と会社の解散とは別個の問題であり（因みに、本件では本件解散決議より先に本件解雇がなされている）、会社の解散が仮に無効または効力が発生していないとしても、特段の事情がない限り、従業員の解雇の効力に直ちに影響を及ぼすものではないから、そもそも債権者の主張はそれ自体失当といわざるを得ない。
５　そうすると、無効または効力未発生の本件解散決議を前提としてなされた本件解雇が無効であるという債権者の主張は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
三　労働協約の効力と本件解雇
１　労働協約の解釈
債務者会社と組合との間に昭和四三年五月一日締結された労働協約（第三条）に「会社は、組合員の賃金や労働条件、諸規定の改廃、変更、解雇、配転等については、事前に組合と協議の上、決定する。」旨が規定されていることは当事者間に争いがない。


債権者は、右条項の趣旨は同意約款であり、ただ、右協約締結の際、債務者会社側から、対外的信用上「同意」という文言が入ると困るとの強い要請があつたため、殊更右条項から「同意」の文言が除かれたにすぎず、現に、その後の配置転換、土曜休業等の労働条件の変更、工場の閉鎖等の決定にあたつては、すべて、債務者会社はその都度事前に組合と協議し、その同意を得たうえ、これを実施しており、右条項は同意約款として運用されてきた、と主張する。証人Ｏの証言中には、「私は組合の委員長として右協約の締結に関与したが、その際、協約三条の趣旨は同意約款であるが大得意先の関係もあり対外信用上文言としては協議約款にして欲しい、との会社の要請により、規定上は『協議の上』としたに留まる。」旨の供述があるが、しかしながら、他方、昭和三四年にも債務者会社と組合との間で従業員の労働条件の変更等の取扱いにつき労働協約を締結したことがあり、その際もいわゆる事前協議約款と定めたことは、右証人の証言により明らかであり、また、労働組合法一四条は労働協約につき書面主義を採用しており、以上の諸点及び証人Ｋの証言（第二回）に対比すると、証人Ｏの右供述はにわかに措信することができず、他に右協約が同意約款の趣旨で締結されたという直接の証拠は存在しないところである。
また、債務者会社においては、本件の労働協約締結後、会社が従業員の配置転換、工場閉鎖、土曜休業、退職奨励制度等、広く労働条件に関する事項について組合と事前に協議し、その了解（意見一致）のうえ、協約や覚書を締結してから実施してきたことは成立に争いのない疎甲第五八号証、第五九号証の一ないし四、第六五号証、第六七、第六八号証、第六九号証の一ないし七六、疎乙第二三号証、第四五号証、証人Ｏ、同Ｋ（第二回）の各証言及び債権者本人・債務者会社代表者本人各尋問の結果により一応認めることができるが、一方、右各証拠とくに証人Ｋの証言及び債務者会社代表者本人尋問の結果を総合すると、右のような従前の実情は、会社が組合と円満な関係を維持して業務の円滑な遂行を図ることに眼目を置き、譲歩できるところはできる限り譲歩して組合と合意に達するよう鋭意尽力し、過剰人員の整理解雇等組合との正面衝突を免れない事項については敢えて強行することを避けてきた結果にほかならないことを窺うに足りるから、この点をとらえて直ちに右協約の規定を同意約款と解する根拠とはなしがたい。因みに、昭和五一年一一月一六日夕刻から翌一七日深更にかけての団体交渉において、組合が債務者会社に対し工場閉鎖・会社解散等は組合の同意を要する旨の協約を締結するよう強く迫つた際、会社側がこれを肯んじなかつたことは、疎甲第四七号証の二の存在及び証人Ｏ、同Ｋ（第二回）の証言により疎明され、この事実からも、本件協約の規定が同意約款であるとは到底いい難いところである。
従つて、債権者の前記主張は採用することができないし、他に前記労働協約の規定が同意約款であるとする主張立証はないから、右規定はその文言のとおり事前協議約款を定めたものと解するのが相当である。
２　事前協議約款違反の有無
（一）　債権者は、本件解雇に関し充分な事前協議がなされなかつたから、右解雇は事前協議約款に違反する無効のものである、と主張している。ところで、従業員の解雇について事前協議約款に基づく事前協議が充分行われたか否かを判断するには、右協議自体のほか、当該会社の経営状況、経営悪化の原因及び再建への努力など諸般の事情を勘案する必要があると解されるから、本件解雇についても、右の諸点をふまえ、事前に充分な協議が行われたか否か、以下順次検討する。
（二）　会社の経営状況（債務超過の有無など）
債務者会社の会計年度が毎年一二月一日に始まり翌年一一月三〇日に終わるものであつたところ、昭和五三年からは同年一〇月一日に始まり翌年九月三〇日に終わることになつたこと、及び右会社の第五一期会計年度が昭和四六年一二月一日から始まり、以下順次期を重ね、昭和五二年一〇月一日から始まる会計年度が第五七期、昭和五三年一〇月一日から始まる会計年度が第五八期であることは当事者間に争いがない（従つて、以下においても、特に必要のないかぎり、会計年度を表わすには単に「第五一期」等と表示することとする）。
当事者間に争いのない事実に、前掲疎甲第五九号証の一ないし四、第六五号証、第六七号証、第六八号証、第六九号証の一ないし七六、疎乙第二三号証、第四五号証、成立に争いのない疎甲第三二号証の一、二、第三八号証の一ないし七、第四〇号証の一ないし五、第四一号証の二、第四七号証の一、第五六号証、第五八号証、第六一、第六六号証の各一、二、疎乙第一ないし第七号証、第四一、第四二号証、債務者会社代表者本人尋問の結果により成立の認められる疎甲第三八号証の八、証人Ｏの証言により成立の認められる同第四二号証の一ないし一一、弁論の全趣旨により成立の認められる疎甲第三三号証、第四一号証の一、三ないし五、第六〇号証の一、二、第七〇号証の一ないし三及び証人Ｋ（第一、二回）、同Ｏならびに債権者、債務者会社代表者各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が一応認められる。
（１）　業績不振の実態
債務者会社は、昭和一一年一〇月、神戸市の梱包業界で激烈な競争を繰り広げていた神戸貿易梱包（明治四〇年ころ、Ｆの実父が創業した）、共同梱包、宮本梱包の三社がＦらの奔走により合併して設立されたもので、輸出繊維の梱包業務を主体に発展を遂げ、昀盛期の昭和三七、八年ころには従業員約四〇〇名を擁していたが、そのころから業績にかげりが見え始め、以後下降線をたどり、殊に昭和四七年ころ以降は急激に悪化の度を加え、従業員も昭和四五年ころ約二〇〇名、昭和四九年ころ約一六〇名、昭和五〇年ころ約一一〇名と激減した。昭和五四年三月当時、従業員は七〇名前後となり、また、工場もかつての五工場のうち福島工場及び本社三宮工場を失い、魚崎、栄町、湊町（国鉄高架下）の各工場に減つていた。なお、当時の資本金は二、一〇〇万円であつた。


債務者会社の第五一期から第五七期までの決算の概要は別紙決算一覧表記載のとおりであり、すなわち、第五一期に営業損益が損失に転落して以後、売上高の減少傾向が著しく、毎期五、〇〇〇万円以上の営業損失を計上し、殊に第五六期の営業損失は金二億五、三〇〇万円余り、第五七期のそれは金一億九、四〇〇万円余りに急増し、特に第五六、第五七期は売上高が人件費にも満たない状態であつた。右経営悪化に対処するため、債務者会社は、別紙資産売却一覧表記載のとおり、昭和四七年に福島工場、昭和四九年及び昭和五一年に社宅、昭和五二年に本社三宮工場と次々に所有不動産を売却し、その売却益をもつて損失の補填を計つたが、それでもなお第五二期以降通期において繰越損は解消しなかつた。ただ、第五六期については、本社三宮工場の売却益の一部の金三億三、三七〇万円は、将来の資産買換を考慮して買換資産特別引当金として留保された。
本件解雇の前後にわたる第五八期も、売上高一億九、八六三万四、六〇三円に対し売上原価四億二、六〇九万一、九〇七円で、売上損失二億二、七四五万七、三〇四円、営業損失三億六、六七三万三、五一二円、経常損失三億六、五六八万五、七七六円とさらに損失が増大し、この補填のため、前記買換資産特別引当金の戻入れ及び新たに栄町工場を売却して得た売却益等合計金五億六、四三八万七、九八四円を特別利益に計上して漸く当期利益を金一億九、八〇八万二、九一八円としたが、前記からの繰越損失があるため当期の繰越損失が金四、五八七万一、二五六円となつた。
（２）　業績不振の原因
このような債務者会社の業績不振の昀大の原因は、長期に亘る輸出繊維業界の不況であり、債務者会社は、輸出繊維の梱包を主体としていただけに致命的な打撃を受け、受注の安定を欠くこととなつた。殊に、昭和四七年のいわゆるドル・シヨツクを契機として繊維生産の減量、輸出不況により作業量、売上高が低下し、翌年にはいわゆる石油シヨツクも発生して極めて厳しい経営環境に置かれ、その後も本邦企業の海外工場での生産品によるいわゆる三国間貿易の活溌化及び後進国による繊維輸出の増大等の原因による繊維輸出沈滞の影響を蒙らざるを得なかつた。とりわけ第五五期まで毎期二億円から三億円近くを売上げ、殊に第五四、第五五期には総売上高の五割を超え債務者会社の主力営業となつていたタイヤコード関係が、韓国製品の安値輸出や中国の買控え等により我国商社の輸出が振わず、債務者会社においては、第五六期にはほとんど壊滅に近い状態にまで売上げが伸びず、第五七期には売上げ皆無となつたことは、大きな痛手であつた。
更に、昀近二〇年間、梱包業が独立し易い業種であることなどから、債務者会社の経営担当者及び中堅幹部計二十数名が次々と退職して独立し、その際、一般従業員三〇名前後及び得意先多数を引抜き、そのため、債務者会社は内外面とも営業上重要な痛手を被つたことも右不振の一因になつているが、かてて加えて、Ｈが債務者会社の代表者として経営の衝に当つていた昭和四七年六月頃までは平静円滑に経営が一応軌道に乗つていたものの、その退任後は、義弟Ｆが相談役として経営に参与し、代表者にＩ、Ｌ、Ｍ及びＮらが順次就任して経営の衝に当つたが、元来、Ｆは梱包業の発展に寄与する意思は余りなく、どちらかというと消極的であつた上に、右代表者らと意思疎通が十分でなかつたことから、債務者会社は経営の一体性一貫性に欠ける嫌いがあり、このような経営陣の弱体化、非力化（積極性の欠如）も債務者会社の経営を物心両面からゆるがす原因となつていた。かてて加えて、昭和三四年に結成された組合は、一部管理職を除く全従業員を結集して強い団結力を以て債務者会社の長びく不況にかかわらず、依然、厳しく賃上げ、一時金の要求を掲げ、真向から人員整理に反対し、そのため、業績に見合わない大量の人員過剰を抱えるに至つたことも、その企業不振の一因となつていた。
（３）　経営再建への努力
債務者会社の労使は、その経営不振を座視していたわけでなく、次のとおり、経営の維持継続のため努力していた。
すなわち、まず営業面については、債務者会社は主力業種である輸出繊維の梱包だけでなく、輸入品、国内品の繊維、さらには化学薬品、機械金属関係、その他産業資材の梱包の受注にも努力し、労使一体で脱繊維梱包化を目指した。もつとも、経営環境がすこぶる厳しく、輸出繊維の不振を補うに至らなかつた。かくて、債務者会社は、以下のような新規事業の進出を企図し、まず昀初に、機械梱包へ進出し、機械本体の本格的な梱包業務には多額の設備資金を要し、また、従前の繊維梱包とは作業内容も全然異なるため、比較的手がけやすい機械部品類の梱包を取扱うこととし、昭和四八年ころから、新規得意先を開拓して徐々に売上げも向上したが、その時かぎりの仕事が多く、また、非常に競争が激しい業種のため人件費を回収するまでには到底及ばなかつた。また、昭和五二年本社三宮工場の売却による手許資金により、水理業務（ビル、マンシヨン等の排水管の清掃）、複写（コピー）業務、自動車修理業務に進出することを決め、同年秋から水理、昭和五三年二月ころから複写の各業務を開始したが、売上高は僅かに過ぎず、また、自動車修理については準備段階にとどまり、結局、いずれも利益を挙げるには至らなかつた。


経理面については、債務者会社は、昭和四八年ころから、組合の提案により、余剰人員吸収のため、従前下請させていた資材の生産、運送を自社従業員に担当させ、昭和五〇年三月には、労使交渉のうえ高齢者一二名の希望退職実施により人員削減を行い（もつともこの程度では余剰人員を適正水準にまで減員するにはほど遠いものであつた）、役員報酬について、昭和五〇年三月から昭和五一年三月までは二割、それ以降昭和五二年五月までは一割の棚上げを実施し（もつとも、これは一時的な支払留保にとどまり、同年七月本社三宮工場を売却した後に棚上げ分全額を一括支給した）、更に、昭和五〇年三月以来の労使交渉のすえ、昭和五一年三月役員及び従業員とも毎月第一ないし第四土曜日の午後を臨時休業とし、その賃金等の六割を休業補償するとの協定を締結し、右協定は本件の企業閉鎖に至るまで実施された。それでも、依然債務者会社の資金繰りは苦しく、同年夏季一時金の支払に困却し、労使交渉のすえ、一部を同年一一月一五日払と協定し、更に、これは同月末日と同年一二月二八日に分割払されることになつたが、昭和五二年四月には、魚崎工場を主力工場とし、本社三宮工場を売却するという方針を立てざるを得ない状態に追い込まれた。そして、本社三宮工場を売却した後の昭和五二年八月、代表取締役Ｋと取締役Ｎは業績不振の責任をとり辞任した。
以上の事実が一応認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。右事実によれば、債務者会社は、長期に亘る繊維業界の不況に苦しみ、加えて人材の流失あるいは経営担当者の弱体化などの内部要因により、第五一期以来営業損失を連続的に出し、第五八期には過去数回に亘る主力工場等かなりの資産を処分しながらなお相当の債務超過となつたことが明らかである。しかしまた、同時に、債務会社は、その間経営を成り行きに任せたというのではなく、営業面においては新規事業の開拓など、また、経理面においては人員削減、賃金カツトなどの経営努力を払い、それにもかかわらず、事態は好転せず、主力資産を失い、債務超過を来たしたものと認めざるをえない。
もつとも、右債務超過は、債務者会社の保有資産たる魚崎工場及び湊町工場（後者は賃借物件）をいずれも簿価により評価した場合であつて、これを換価した場合、債権者主張の如く金三億九、〇〇〇万円にのぼる売却益が出るとはみられないが、いわゆる含み益により、全財産の処分により相当の残余が生ずることは、関係証拠上明らかであるが、一方もし右工場とくに魚崎工場のみでも手放したときは、債務者会社の経営は成り立たず早晩企業閉鎖せざるを得ない状況にあつたことも、前顕各証拠により疎明されるところである。
（三）　その他、経営状況上の問題点
（１）　債務者会社は、前記のとおり会社再建計画を樹立実行してきたが、昭和五三年中においても次のような合理化計画案を樹立し、団体交渉などに臨んだものである。


すなわち、成立につき争いのない疎乙第五四号証、証人Ｋの証言（第二回）により成立の認められる同第五〇ないし第五三号証と同証人の証言（第一、第二回）及び債務者会社代表者本人尋問の結果を総合すると、ー昭和五三年一月末ころ、債務者会社は、資金が不足し、経営困難な状態に立ち至つたので、組合に対し、従業員三〇名の人員整理及び役員報酬三〇パーセント、従業員賃金一五パーセントのカツト等を内容とする合理化案を提示したが、これに対し、組合は「三〇名もの整理は多過ぎる。土曜日午後の賃金カツトの上に、更に賃金一律一五パーセントのカツトは厳し過ぎる。」との理由でこれを拒否し、団体交渉に応じる気配がなかつたため、右合理化案は本格的な協議がなされないまま反故になつたこと、その結果、当時の代表取締役Ｍは、経営に自信が持てないことを理由に他の取締役二名とともに辞任したが、後任に適任者が得られず、代表取締役にＮ、取締役にＫが再任を余儀なくされたこと、ーしかし、会社の経営は益々困窮の度を増すばかりで、一層厳しい合理化案を実施しないと経営の維持再建が覚束ない状況になつたので、債務者会社は、従業員三〇名の人員整理、栄町工場の閉鎖及び売却、賃上げ及び一時金支給の三年間停止を骨子とする合理化案を樹立し、これをもつて組合と団体交渉すべく、組合に対し右の新合理化案につき団体交渉方の申入れをしたが、正式の交渉に入らないうち、組合から年末一時金の要求で激しく突き上げられたため、右の新合理化案もそのまま立消えになつたこと、以上の事実が一応認められ、これに反する証人Ｏの証言及び債権者本人尋問の結果は、前顕各証拠に対比してにわかに措信することができず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。（２）　次に、前判示認定のとおり、債務者会社は長期不況により経営の維持継続に喘いでいたのであるが、債務者会社の経営担当者は本件解雇前の団体交渉を始めるに当つてその経営の将来などについてどのように考えていたかについて検討するに、前掲疎乙第一ないし第七号証、第五〇ないし第五三号証と証人Ｋの証言（第一、第二回）及び債務者会社代表者本人尋問の結果を総合すると、昭和五三年一二月、組合から同年末一時金の要求がなされたが、当時、債務者会社は、資金繰りが極度に苦しく取引銀行等から相手にされない状態に陥り、右要求に応じられる状況にはなかつたが、代表取締役Ｎは、組合の圧力に負け、参与のＦの了解を得ずに自己の独断で従業員共済会から金一、〇〇〇万円を借り受け、従業員に対して〇・八五か月分の年末一時金（約一、〇五七万円）を支給したこと、Ｆは、昭和五四年二月末ころ、初めて右年末一時金の支給を知つたが、これにより、従業員に対する今後の賃金の支払にも事欠きかねない状況に立ち至つたことから、もはや合理化による再建はできないものと判断し、同年三月初めころ、右ＮとＫに諮つたところ、両名も引続き会社を経営する意思はないことを明らかにしたので、今後は企業閉鎖のほかないとの意向を固め、その方向で整理を進めることとしたこと、そして、債務者会社は、資金繰りに追われて賃金の支払が難しくなつていたため、同年二月末ころ、売上高の約一割を占めていた栄町工場の売却を決定し、売却の結果代金二億三、〇〇〇万円の支払を受けたが、そのうちから、後記勧奨退職に応じた従業員の退職金約一億円余り及び前記Ｎ、Ｋに対する未払退職金等の支払にあて、従つて、会社には右売却代金を資金に再建計画を立てる意図はなかつたこと、更に、債務者会社の経営担当者は、今後は魚崎工場及び湊町工場において営業を続けることとなるが、それもせいぜい数か月持ちこたえられれば良く、早晩主力工場である魚崎工場も売却せざるを得ないとの見通しを立てていたこと、以上の事実が一応認められ、これに反する証人Ｏの証言及び債権者本人尋問の結果はにわかに措信することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
右認定事実によれば、債務者会社の経営担当者は昭和五四年二、三月頃にはその再建は不可能であり、所有資産の売却により会社整理（清算）を行つていくほかないと考えていたものと認めるほかはない。
（３）　ところが、債権者は、当時債務者会社は再建が可能であつた、と主張し、現に、組合は同年六月二五日に債務者会社に対し再建案を提示しているので、右主張の当否について以下検討することとする。
ところで、債権者の主張によれば、債権者は得意先の回復、経営陣の充実及び従業員数の適正化の三点から債務者会社の再建の可能性を論じているが、そもそも、会社は人的構成及び物的設備を基礎とする有機的企業体である、との観点からすれば、当該会社の企業継続の可能性を判断するには、右三点のほか、会社の資産状況、資金繰りの難易（対外信用）及び業界の一般経済事情等をも参酌するのが相当であるから、本件においても、右の観点に立つて、債務者会社の再建可能性、従つて、右再建案の当否について以下順次判断することとする。（ａ）　まず、資産状況についてみると、債務者会社は、本件解雇の直後に終る第五八期において、決算上債務超過に陥り、また、その保有していた五工場（うち湊町工場は賃借物件）のうち福島工場、本社三宮工場及び栄町工場の三工場と二個所の社宅は既に資金繰り等のため売却し、残るは魚崎工場及び前記湊町工場のみとなり、しかも、右債務超過を解消させるためには魚崎工場の処分も余儀ない状態に追い込まれていたことは、前判示認定のところから明らかであり、また、債務者会社が昭和五三年末において既に資金繰り困難な状況にあり、取引銀行からの融資が容易でなかつたため、従業員共済会から借金して従業員に対し同年末一時金を支給したことは、前記（２）認定のとおりであつて、そうすると、債務者会社の昭和五四年初中期における資産及び資金繰りの状況は極めて悪化していたものといわなければならない。


（ｂ）　次に、得意先の点であるが、債務者会社代表者本人尋問の結果により成立の認められる疎乙第四七号証と同本人尋問の結果を総合すると、当時代表取締役が累次にわたり交替し、かつ、その他の経営担当者及び中堅幹部相当数の退社などにより、債務者会社の対内的な経営力及び対外的な人的信用度が極度に落ち込んでいたから、仮に、債務者会社が事業を再開し得意先廻りを重ねても、旧来どおりは勿論、その判数も得意先の回復が計れないこと、また、梱包料金の値下げにより注文を取り易くして得意先の回復を計つても、売上高の落ち込みにより却つて損失を招くこと、以上の事実が一応認められ、これに反する証人Ｏの証言及び債権者本人尋問の結果は、前顕各証拠ならびに一般経験則（社会通念）にてらし一方的な供述としてにわかに措信することができないし、他に右疎明を覆えすに足りる証拠はないから、債務者会社の得意先の回復は容易でないものといわねばならない。（ｃ）　また、経営担当者の点について考えると、債権者が経営の中心として代表取締役に推せんするＦは、既に相当の老齢であり（明治四一年四月一日生）、かつまた、梱包業の維持発展に関心がなく、自ら経営者となる意思のないことは前判示のとおりであり、他に経営担当者及びその補助者を得ることの困難な状況にあることは、右（ａ）認定説示のところ及び前顕疎乙第四七号証にてらし明白であつて、そうだとすると、債務者会社の今後の経営担当者等の選定も容易でないものがあるといわねばならない。
（ｄ）　更に、従業員数について考えると、確かに残留従業員が二九名になると、仮に他の条件が債権者主張のとおりであるとすれば、債権者主張の従業員数からみた採算ラインを割るとはにわかに考え難いところであるが、それでも、債権者主張の右採算ラインを維持するには得意先の八五パーセントの回復が必須の条件をなしているが、その回復が容易ではないことは前示（ｂ）説示のとおりであるから、従業員の生産性が相当高度に保持されなければならない（この点は前顕疎乙第四七号証により明白である。）が、これも、人件費の占める割合の高い梱包業界であることからすると、甚だ困難なものがあり、結局、右採算ラインの保持は、前記従業員数であつても、なお容易でないものがあるといわねばならない。（ｅ）　昀後に、業界の一般経済状況であるが、前判示認定のとおり、繊維輸出業等の業界は長期に亘り不況不振のままであつて、今後いつ回復するか分らない状態にあり、他の新規事業への転換の困難な債務者会社は、右業界の景気が回復しない限り、不振から脱却できる可能性は少ないものと、一般経験則（社会通念）にてらし推断するに難くはない。
（ｆ）　以上の点をかれこれ総合すると、債務者会社の再建は、人的物的資源の不備などにより、殆んど不可能とみるのが相当であるといわねばならず、従つて、債権者の前記主張は採用することができない。
（４）　ところで、債権者は、債務者会社が再建困難となつている一つの原因として退任役員に対するお手盛りによる高額退職慰労金の支払いにより会社財産を食い潰したことを挙げているから、右退職慰労金支払いの妥当性等について検討する。債務者会社の取締役会が昭和三八年に役員の退職慰労金の額を従業員退職金規定による金額の二倍と決定し、また、昭和四七年に勤続二〇年以上の役員に対しては右金額の七分の八倍の退職慰労金を支払うことを決定したことは当事者間に争いがない。
また、当事者間に争いのない事実に、成立につき争いのない疎甲第四三号証の一ないし三、第四四号証の一、二、疎乙第五五号証、弁論の全趣旨により成立の認められる疎甲第三九号証及び証人Ｋの証言（第一、第二回）ならびに債務者会社代表者本人尋問の結果を総合すると、債務者会社が昭和四七年八月から昭和五四年までの間に支払つた役員、相談役に対する退職慰労金等は別紙役員等退職金一覧表記載のとおりであるが（但し、Ｉは金一、〇九三万六、〇〇〇円、Ｊは金一四五万七、〇〇〇円である。また、そのほかにＭの昭和四九年一月取締役退任による退職慰労金は金四八一万七、〇〇〇円、Ｈの後記相談役退任による退職慰労金は金六八万四、〇〇〇円である）、Ｉ、Ｊを除く右退任者に対しては、退任の理由を問わず自己都合の場合よりも有利な会社都合の場合の支給率が適用され（但し、Ｈ、Ｋのように在任二〇年以上になると、支給率は同一であるため有利不利の問題は生じない）、また、役員については、株主総会の承認を受けたうえ、前記基準に則り取締役会で右金額が決定されたこと、右退職慰労金の支払いは会社に資金のできるまで留保され、すなわち、Ｈ（但し、代表取締役退任分）については大阪福島工場、Ｋ、Ｎについては栄町工場、その他の者については本社三宮工場の不動産売却代金により支払われた反面、支払いが著しく遅延した者に対しては年六分の利息を附加して支払われたこと、更に、Ｈは、昭和四年四月から四三年余の間引続き取締役を務め、戦後はずつと代表取締役の地位にあつた者で、前記基準によると、その退職慰労金は金四、六八一万一、〇〇〇円となるが、取締役会で、永年にわたる社業への功労が考慮され、特別加算により退職慰労金を金五、〇〇〇万円と決定され、また、Ｆについては、取締役会は、相談役の算定の基準がなかつたため、基本給を金三五万二、〇〇〇円として勤続年数一四年七か月に対応する従業員退職金規定の支給率に更に一・八倍を乗じて金一、〇〇〇万円と算出したうえ、更に多年会社の経営を殆んど無給で指導してきた功労を考慮して金二、〇〇〇万円を特別加給し、その退職慰労金を合計金三、〇〇〇万円と決定し、また、代表取締役退任後引続き昭和四九年二月末まで相談役を務めたＨに対しても、取締役会は、前同様相談役退任の退職慰労金六八万四、〇〇〇円の支給を決定したこと、以上の事実が一応認められ、これに反する証拠はない。


右認定事実によれば、債務者会社の役員、相談役に支給された退職慰労金は、通常の手続を経て行われ、また、金額の上でも著しく不当に高額であつたとはいいがたいから、右支給自体直ちに不法不当とはなしがたいが、既に債務者会社が長期不況により経営危機に見舞われていた時期において長期勤続者の支給率を増大させ、あるいは、何らの減額措置を採らず基準どおり退職慰労金を支給したことには、疑問があり、また、実質上退任しなかつた者まで累次に退職慰労金を支給するに至つては冗費の支出として、前同様、すべて不当であるといわざるをえないが、そうであるからといつて、債務者会社を食い潰すことを企図したものとは到底認めがたい（認めるに足りる疎明がない）のみならず、前判示認定の役員、相談役に対する退職慰労金支払総額は、金一億四、九七六万円であり、別紙資産売却一覧表記載の資産売却による債務者会社の手取金一四億〇、五一八万八、九九三円の約一割にすぎないこと、前判示認定のとおり、右退職慰労金は債務者会社に支払資金が確保できたときに支給され、退職時に即時支払われたわけではないこと及び前判示の債務者会社の経営の状況ならびに業績不振の原因などからすると、債務者会社の右退職慰労金の支払いがその経営悪化に消長を来たしたとはにわかになしがたいところであるから、これに反する債権者の前記主張は採用することができない。（四）　昭和五四年時における債務者会社の現況（以上のまとめ）以上認定説示のとおり、債務者会社は、長期に亘る繊維輸出業界の不況等により業績が挙がらず、第五一期（昭和四七年度）以降引続き営業損失を出し、かつ、鰻のぼりに増加する一方であり、もつとも、その間、債務者会社は手をこまねいて事態を静視していたわけでなく、新規事業への進出あるいは賃金カツト等の合理化計画の実施によつて営業成績の向上を計る反面、その企業維持のため、経営資金捻出の必要上多くの会社所有不動産を逐次売却し、経営資金に注ぎ込んだのであつたが、昭和五三年の二回に亘る思い切つた人員整理を伴う経営合理化案が不発に終つたこと及び昭和五四年中期には目ぼしい資産としては魚崎工場等を残すのみとなつたため、その後の再建計画の樹立及び実行は殆んど不可能に陥り、いわゆる予防的色彩をもつてではなく、客観的諸事情をふまえて、企業閉鎖もやむを得ない状況にあつたものであり、ここに至つた原因は、前記の如き客観状勢が主体を占めるものとはいえ、なおそれ以外に、債務者会社経営担当者の経営能力の不足あるいは組合の経営再建のための思い切つた協調の不足という当事者の事情も加味されなくてはならないものといわざるを得ない。
（五）　昭和五四年三月以降の労使交渉の経過
当事者間に争いのない事実に、前掲疎甲第五六号証、疎乙第二三号証、第四七号証、成立に争いのない疎甲第二号証、第四ないし第一三号証、第一四号証の一ないし三、第一五、第一六号証、第一八ないし第三〇号証、第四九号証の一、二、第五〇号証、第五二号証の一、第六三号証、疎乙第八、第九号証、第一一ないし第二六号証、第三〇ないし第三四号証、第三六ないし第三八号証、抹消部分を除いて成立に争いがなく抹消部分については証人Ｋ（第一回）の証言により成立の認められる同第二七号証、第三五号証、債権者本人尋問の結果により成立の認められる疎甲第三号証、第一七号証、第四八号証、第五一号証、第五四号証、債務者会社代表者本人尋問の結果により成立の認められる同第五三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第三七号証、第五二号証の二及び証人Ｋ（第一、二回）、同Ｏの各証言ならびに債権者・債務者会社代表者各本人尋問の結果（いずれもその一部）を総合すると、次の事実が一応認められる。
（１）　栄町工場閉鎖までの労使交渉
前記のとおり、昭和五四年三月初めころ、会社の実権を握るＦは企業閉鎖の方針を固め、また、栄町工場の売却も売買予約まで進んだので、組合や管理職の理解を得るため、債務者会社の提案により経営の継続を議題に、同月二二日、代表取締役Ｎ、取締役Ｋ及びＦならびに組合三役のほか、管理職八名が集まり協議会を開いた（この協議会が労働協約に定められた労使協議会であるのかどうかは明瞭でない。以下の協議会も同様である）。席上、Ｆは、会社の経営が苦しく四月分給料の支払も困難な実情にあるが、給料と今後予想される退職金の支払確保に全力を挙げること、そのため栄町工場を売却すべく同年四月五日までに同工場を閉鎖して魚崎工場に移転したいこと、これによつて、予想される退職金の半額の一億円見当の確保を見込み、さらに魚崎工場も売却しなければならないことになるかも知れないが、今のところ会社の解散までは考えていないこと等を説明のうえ、（ア）四月二八日を申出期限として従業員より希望退職者を募集する、（イ）その募集条件等は組合と協議する、（ウ）退職後、会社の取扱業務を独立して行いたい者は計画書を提出されたい（湊町工場を提供する用意がある）、（エ）全く新しい再建案があれば提出されたい旨を提案した。
これに対し、組合は、企業閉鎖ではなく、会社の再建を前提に「会社再建のため栄町工場の売却には反対しない。魚崎工場の売却は一切認めない。会社側が再建のため希望退職者の募集を行うのであれば、希望退職の条件について協議することは拒否しない。栄町工場の閉鎖は希望退職者の募集条件について合意が成立した時とする。」との方針をもつて今後の交渉に臨むことに決めた。債務者会社は、同年四月三日、組合に対して口頭で、「（イ）栄町工場を四月九日に閉鎖する、（ロ）その代替工場として湊町工場の操業を再開する、（ハ）希望退職の条件等は別途協議する、（ニ）今後の経営上の諸問題については右三件と平行して協議し、経営再建に総力を結集するが、万一、再建不可能と判断したときは、会社、管理職及び組合の三者で協議して善後処置を決定する。」との修正案を提示し、これに対し、組合は、栄町工場の閉鎖は希望退職者募集の条件について合意が成立するまで了承できないが、その余の提案については了解する旨を回答した。
同年四月一九日、前同様の協議会が開かれ、席上、債務者会社は、「組合等の要望を入れて栄町工場の移転先を魚崎工場から湊町工場に変更する、栄町工場閉鎖の期限を四月二四日に延期する。四月分給料のうち三〇パーセントは五月一〇日に支払う。五月分給料は四回払いとし、六月分給料は栄町工場の処分ができるまでその支払をしない。」旨を提案したのに対し、組合は、翌二〇日ころ、「希望退職者募集の条件について合意が成立しない以上、栄町工場の閉鎖には同意できない。給料の分割払いには一切応じられない。」旨を回答した。


続いて、同月二一日にも同様の協議会が開かれ（約三時間）、Ｆも出席し、同人は、「栄町工場を処分しないとどうにもならず、四月二四日限り同工場を閉鎖するので、異動発令ずみの従業員は速やかに湊町工場へ移転してほしい。」旨を強く要請したが、組合側は、希望退職者募集の条件についての協議が先決である、と反撥したため、Ｆは、「希望退職者の募集は当分しない。栄町工場売却後に改めて協議すればよい。魚崎工場は売却しない。四月分給料の分割払いはとりやめる。」と訂正発言し、一部対立のままに終つたものの、組合側も譲歩の意向がある気配を示した。
そして、組合は、同年四月二六日、希望退職者の募集については別途誠意をもつて労使協議することを条件として栄町工場の閉鎖及び湊町工場への移転に同意したので、同月末日までに栄町工場は閉鎖された。
（２）　全面業務停止決議までの労使交渉
債務者会社は、その後検討の結果、退職希望者には早く退職させるのが次善の策であるとの結論をとり、そこで前記Ｆの発言にもかかわらず積極的に希望退職を呼びかけることを決め、同年五月一五日ころ、組合と管理職に対し、（イ）五月分給料のうち五〇パーセントは六月に三回に分割して支払う。六月分については見込みは立つていない。（ロ）現状では経営を維持できず、自己都合による退職金を辛うじて確保できるかどうかという状況にあるので、退職金支払の可能なうちに退職するよう取計らわれたい等を記載した申入書を交付する一方、全従業員に対しても、会社の窮状を訴え協力を求める趣旨の「お願い」と題する書面及び前記申入書を送付して退職等による協力を求めた。組合は、債務者会社の右措置に憤慨し、組合員に宛てた右書面を回収したうえ、会社に一括返却した。組合は、同年五月一六日に春闘賃上げ要求等のため、同月一八日には右賃上げ要求と前記「お願い」と題する書面に対する抗議のため、同月二四日には給料分割払いの問題解決と会社の再建案提示方要求のため、それぞれ会社と団体交渉を行い、その際、五月分給料のうち五〇パーセントは同年六月一〇日前後に支払う旨の合意が成立した（もつとも、実際は栄町工場売却代金の入金により、右期日前の同月二日に支払われた。なお、給料の分割払いはこれが初めであつた）。一方、債務者会社は、同年五月上旬ころの取締役会で、同年六月一二日に業務停止を附議事項とする臨時株主総会の開催を決定し、同年五月二五日付株主総会通知書を郵送して株主にその旨の通知をなしたところ、間もなくこれを知つた組合は、右附議事項を全面的な業務停止と断定し、直ちに、会社を追及するに至つたが、これに対して、債務者会社は、当初、栄町工場のみの業務停止であると言い張つていたが、同年六月二日、Ｆは、組合三役や管理職と代表取締役社長Ｎ、取締役Ｋをも交えて協議した席上、「右総会の議題は栄町工場の業務停止であるが、総会は全面廃業、経営権の放棄を決議するようになるだろう。そのときは、決議のとおり実行するが、営業が続けられなくなつても、解散はしない。」等と述べて今後の方針につきほぼ真意を明らかにするとともに、右廃業になつた場合、従業員が個々に会社に替つて梱包等の業務を続けて行くことを強く勧誘した。これに対し、組合側と管理職は、全面業務停止に絶対反対である旨を表明した。また、債務者会社は、右同日、全従業員宛に「重ねてのお願い」と題する書面を郵送し、経営維持ができないので、自己都合による退職金の支払が可能な間に退職を決意し、同月九日午前中までに退職を申出るべく、もし、これに応じないときは事業を閉鎖する旨を通告するとともに、管理職と組合にも右通告と同趣旨を通知して会社に協力を求めた。
しかし、組合は、同月七日付警告書を送付して、債務者会社に対し、前記二度に亘る組合員個人宛文書の送付は労働協約の事前協議約款に違反し、労働組合を無視した行為であり、再度このような行為に出れば断乎たる対抗手段を講ずる旨を警告した。
また、組合は、同日付要求書を送付して、債務者会社に対し、会社の再建について労使協議会の開催（組合の再建案は席上口頭で提案する）、今後の退職者に対する退職金（自己都合によるもの）の三〇パーセント割増支給及び組合の春闘賃上要求の趣旨にそつた賃上の提示を要求したところ、これに対し、債務者会社は、同月九日付回答書を送付して、組合に対し、右要求のうち、再建案については事前に文書による提案を求め、その余の要求には応じられない旨を回答した。また、組合は、同月八日付要求書を送付して、債務者会社に対し、栄町工場につき売買契約の成立の有無、内容等を釈明するよう要求したが、債務者会社は、同月九日付回答書を送付して、組合に対し、会社の資産状態を知らせる必要がないとの理由で、右要求も拒否した。
同月一一日、組合は、不動産登記簿を閲覧して既に栄町工場が売却済であることを知るや、同日付抗議書を送付して、債務者会社が右売却事実を故意に隠蔽していたことを厳重抗議し、更にまた、同日付抗議書等三通を送付して、債務者会社に対し、（イ）栄町工場の売却金額等が隠されていては資金面が不明のため、再建案の審議は不可能に近いこと、また、（ロ）翌一二日招集予定の臨時株主総会の議案は労働協約に基づく事前協議及び組合の同意を経ずに組合員の生活権を侵害し、雇用の保障を破棄しようとする暴挙であり、絶対に認められず、右総会で全面業務停止が議決されても組合はこれに従わないこと等の抗議及び通告をなした。なお、同月一一日ころ、債務者会社に対し、その昀大の得意先である親和興業株式会社から電話により即時取引停止の通告があつたが、組合は、これを右臨時株主総会前に会社が業務停止を既定のものとして取引先に根回ししたものであるとして、会社に対し、その旨を抗議するとともに同様の根回しの即時中止を申し入れた。
（３）　全面業務停止決議後の労使交渉
債務者会社は、同年六月一二日の臨時株主総会で業務停止の決議をしたとして、その後は一転して企業閉鎖を明言するに至つた。


Ｆは、同月一四日、西宮市の自宅において、組合三役と管理職代表及び取締役Ｐを交えて協議会を開き（一時間一〇分）、席上、前記総会の決議に従い業務を全面閉鎖し従業員全員に退職してもらう方針で、速やかにこれを実施する意向を表明した。これに対し、組合側は右総会の決議は、事前協議をしておらず、労働協約に違反する違法のものであり、右方針には全面的に反対する旨を明確にした。なお、当時既に出社していなかつた代表取締役Ｎと取締役Ｋは、同月一五日付内容証明郵便で、組合に対し、病気療養中のため交渉の権限をＦに委任する旨を通告し、その後の団体交渉にも出席しなかつた。また同日、債務者会社は組合に対し夏季一時金の要求を経営困難のため拒否する旨を回答した。同月一八日、前記Ｆ方において、団体交渉が行われ（一時間二、三〇分）、席上、同人は、組合の前記労働協約違反の主張について、弁護士とも相談して検討した結果右総会の決議は協約に抵触していないと考えるので、会社としては既定方針により実行していく積りである旨を回答し、また、栄町工場の売却代金等の釈明要求に対しても、「会社の資産のことだから、いう必要はない。」と述べてこれを突つぱね、また、管理職から提出された再建案につき、数字の説明がなく話にならないので断つた旨を説明し更に、「全面閉鎖は時間の問題であるが、組合の再建案を無視して強行したくないので、根拠のある起死回生の具体案があれば、充分検討し真剣に話し合う用意がある。」旨を述べて、組合に再建案の提出を促し、組合側も再建案の提出を約束した。なお、組合が同年三月二二日以降会社から繰返し再建案の提出を促されていたにもかかわらず、これに応じなかつたのは、債務者会社では、会社の存続を前提とせず、従業員が独自に会社の業務を続けていく意味での再建を指していたのに対し、組合では、あくまで会社を存続させる意味での再建を考えていたのと、再建案は本来会社から提示すべきものであるとの見解をとつていたためであるが、Ｆの右発言は会社を存続させる前提で再建案の提出を要請したものと理解したので、再建案の提出を応諾したのであつた。そこで、組合は、執行部で検討したうえ、「旧役員は九月末日限り全員退陣し、新たにＦを代表取締役に選任し、他の役員は社内から登用する。従業員は三五名とし、過員につき希望退職者を募集する。月間売上高を従前の平均金二、〇〇〇万円の八五パーセントに当る金一、七〇〇万円と試算し、また、商権（得意先）の回復に努力する。水理業務を廃止する。人件費は売上高の五〇パーセントまでとする。」ことを骨子とする再建案を樹立した。
同月二五日、前記Ｆ方で開かれた団体交渉の席上、組合は前記再建案を提示し、これに対して、Ｆは、右再建案には経営陣及び資金面等に困難な問題がみられたが、慎重に対処する必要があると考え、組合に対し、「従業員の死活問題であるから、再建案に対しては慎重に検討し真剣に話合う用意がある。管理職に意見を求め、専門家に診断してもらい、場合によつては、組合に対し質問あるいは資料の提出を求めたい。」等と述べ、右再建案を慎重に検討することを約束し、間もなく、知友の中小企業診断士Ｑに右再建案の診断を依頼し、また、管理職にも二回に亘り同再建案につき諮問した。
右Ｑは、同年七月八日、債務者会社の経営分析の結果、再建案については売上面、資金面及び経営担当者面に問題があり、殊に人件費倒産をまねくおそれが大きいので、右再建案の実行は極めて困難である、との結論を得た。同月九日、前記Ｆ方で一時間余りの間、団体交渉が行われ、まず、Ｆは、右Ｑのなした診断書写しを組合に交付したうえ、「再建案では、経営トツプに私が挙げられているが、御免蒙る。他の役員に君達の中からとあるのも断る。その他については診断が下されているので、私の意見は、差し控える。結論として、組合の再建案には応じられない。会社の方針どおり進めるので、任意退職するか、あるいは罷めて頂く。組合の反対もわかるが、出るところに出て黒白を争いたい。結局双方の考えはすれ違いであり、私の健康も許さないので、今後の団交は断る。」と回答し、組合側が、右診断書を検討した結果、不明点や疑問点があれば質問したい、と要求したのに対して、「団体交渉の席上でというわけにはいかないが、申出は右Ｑに取り次ぐ。」と答えた。しかしそれでは、組合側は、納得せず、あくまで会社の再建を図るべき旨を主張したが、Ｆは、「経営継続の基礎は既に失われており、その意思はない。」と述べてこれを拒否し、かえつて、退職金の支払える間に企業を閉鎖したいことを強調したため、両者は物別れに終つた。
（４）　労使交渉の打切り後の状況
組合は、同月一〇日、要求書を交付して、Ｆに対し事前協議と同意を必要とすると決めた労働協約を無視して臨時株主総会を強行して業務停止を決定し、また、慎重な検討、協議をしないで組合の再建案を拒否したことは、組合を愚弄するものであり、断乎企業閉鎖、会社解散に反対する旨を表明するとともに、債務者会社は再建案を提示し経営責任を組合と地域社会に明らかにすること及び組合との協議成立まで業務停止、閉鎖等を得意先等に通知しないことを要求した。他方、当時既に債務者会社の勧奨に応じて従業員二十数名が任意退職し、さらに若干の退職希望者の存在が確認されたので、債務者会社は、同日、全従業員に対し、「昀后のお願い」と題する書面を郵送し、会社の実情を説明して早急に希望退職の申出方を勧奨したところ、一〇名余りの退職希望者が出たが、組合は、即時、債務者会社の右措置に対し厳しく抗議した。
更に、組合は、同月一二日、一四日、一八日及び同年八月一八日、債務者会社に対して業務停止及び解雇の撤回などを議題とする団体交渉を申し入れたが（議題の中には、一部、春闘賃上げ、夏季一時金の要求も含まれていた）、債務者会社は、もはや団体交渉によつては解決不可能であるとの理由で、右申し入れをすべて拒否した。
右の事実が一応認められ、債権者及び債務者会社代表者各本人尋問の結果中、右認定に反する部分は前顕各証拠と対比してにわかに措信できず、他に右認定を覆すに足りる疎明はない。
（六）　当裁判所の見解（結論）
ところで、一般に労働協約における事前協議条項は、賃金、労働条件、諸規定の改廃、解雇、配置転換等にあたり、会社側の独断専行を避け、組合と協議してその意見を充分反映させるとともに、他方、会社の趣旨とするところを組合側に了解させ、できる限り相互の理解と納得の形成されたうえ、事を処理しようとする趣旨から定められたものと解するのが相当である。


したがつて、労働条件等につき事前協議約款が締結されたときは、会社は、組合と団体交渉などを通じて誠実に納得のいく説明を行いその了解を得られるよう尽力すべきであり、単に形式的に団体交渉の機会を数回もつたとか、一応の説明を行つたかというだけでは、事前協議を行つたことには到底ならず、右約款不履行というのほかないが、必要な協議の程度については、一義的に断定することは困難というべく、具体的な労使間の実情をふまえたうえ、協議の回数、時期、内容及び会社の経営状況ならびに従前の経緯など諸般の事情を考慮して、これを決するのが相当であると解される。もつとも、協議約款は同意約款ではないから、諸般の事情から判断して会社が組合の了解を得るべく尽力したにもかかわらず、結局、組合の了解を得るに至らなかつたとしても、事前協議約款に違反するものでないことは、いうまでもない。
本件について考えると、今回の一連の交渉は、昭和五四年三月二二日に始まり、以後同年七月九日までの間、前後一二回に亘り行われ（うち、団体交渉八回、協議会四回）、その間、希望退職問題及び組合に対する再建案提示の要求は第一回目の交渉から話題になつていたものの、第八回交渉（同年六月二日開催）において初めて債務者会社から企業全面閉鎖の問題が正式に提案され、これが本格的に論議されるに至つたのは、続く第九回交渉（同月一四日開催）からであり、組合が債務者会社の要請により再建案を提示したのは第一一回交渉（同月二五日開催）においてであつて、債務者会社は、昀終の第一二回交渉（同年七月九日開催）の席上、反対資料（診断書）を配布したうえ、右再建案を拒否し、一方的に団体交渉の打切りを宣言して爾後の団体交渉に応じなかつたものであり、昀終回の交渉には一時間余りを費やし、若干の質疑応答があつたとはいえ、右再建案につき充分な審議が尽されたといえるかは些か疑問が残り、また、これまで企業閉鎖による解雇（退職）を前提とする労働条件等については具体的な協議は行われていないのであるから、右の事実関係のみをとらえると、交渉の回数内容にてらし外形上事前協議として不充分なところがなかつたとはにわかにいいがたいところである。しかしながら、債務者会社は、長期不況による業績の慢性的不振のため、新規事業の採用あるいは賃金カツト等の諸々の合理化計画の実行にもかかわらず、昀近は毎年営業損失を出し、かつ、増加の一途を辿り、資産の売却によりこれを補填してきたものの、残存資産も少なくなり、既に企業閉鎖必至の状況に追い込まれて来たものであり、このことは、日々の業績を目の当たりに直視し、資産売却による経営の漸次縮小化を身をもつて経験してきた従業員及び組合の常々熟知するところというべく、本件企業閉鎖は、単なる先行不安による予防的廃業ではなく、倒産直前の廃業というべく、実質的に倒産と選ぶところはない。しかるに、組合は、専ら債務者会社の現状維持による企業継続ないし再建に固執し、従来から人員整理を嫌忌し、昭和五三年に二回に亘り債務者会社が提唱した人員整理を含む合理化案に頭から反対し、過員をかかえる事態を招来させ、かつまた、今回組合が提案した再建案も、現状維持を前提とした一方的な有利素因の強調に留まり、経営分析上、到底成り立ちがたい実現不可能な内容のものであつて、従つて、右の再建案を協議してみても、結局は平行線を歩むことが予想されるだけで、しかも、従前における組合の態度からすると、第二次的な解雇（退職）問題につき早晩具体的な協議に入ることは到底期待しがたいところである。のみならず、債務者会社は、前記一二回の交渉の過程において、組合に対し、多少の紆余曲折はあつても、開陳すべきものは適宜告知して円滑に協議を重ね、企業閉鎖のやむなきに至つた以上、平行線を辿るほかない再建問題に終止符を打ち、残された従業員及び債権者対策の円滑迅速な処理にまわることを企図したものであつて、組合をないがしろにし、殊更再建問題を放棄したものとは到底認められない。
したがつて、企業閉鎖に関する交渉は僅か三回もたれただけで回数的には決して多いとはいえないが、一連の問題について約四か月の間に前後一二回の交渉がもたれ、企業の将来性を含む全般の問題について協議されてきたこと及び前記団体交渉打切り後も組合の態度に変化がないことをも勘案すると、本件については事前に組合が了解しうる程度に誠実に協議がなされたものといいうるから、債務者会社が右段階で協議を打切り本件解雇に及んだことは事前協議約款に違反するものとはいえない。
３　以上のとおりであるから、本件解雇が労働協約に違反する無効のものであるという債権者の主張は、採用することができない。
四　本件解雇の不当労働行為該当性
前記三認定説示のところからすると、本件解雇は、債務者会社が経営不振に陥つて行き詰つたため業務閉鎖のうえやむを得ず行つたものであつて、本件全疎明によつても、債権者主張のように、債務者会社が昭和五三年末一時金闘争を契機として組合の存在を嫌忌し、これを破壊して労使関係を一挙に解消することを決定的な動機としてなされたものとは認められないから、債権者の本件解雇が不当労働行為に該当するとの債権者の主張は理由がない。
五　本件解雇と解雇権の濫用
前判示認定説示のところから明らかな如く、本件解雇は、債務者会社が長期の不況により経営が行き詰まり、既に保有資産の大半を失い、もはや企業再建が極めて困難となり企業閉鎖のほかない状態に立ち至つたため、退職金引当資産のあるうちに従業員の解雇に踏み切つてなされたものであつて、これにより経営者の不当な利益を計ることを企図したものではなく、全疎明によるも、他に債務者が解雇権を濫用して本件解雇を敢行したという事情は認め難いから、債権者の、本件解雇が解雇権の濫用であるとの主張も採用することができない。
六　結び
以上のとおりであるから、本件解雇は有効というべく、その無効を前提とする本件仮処分申請は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないので、これを却下することとし、申請費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　砂山一郎　安井正弘　服部広志）


主　　　　文
本件各控訴をいずれも棄却する。
当審における訴訟費用中証人ａに支給した分は被告人ら全員の、同ｂに支給した分は被告人ｃ株式会社、同ｄのそれぞれ連帯負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人ｅ、同ｆにつき弁護人入澤洋一名義の控訴趣意書中各当該被告人関係部分に、被告人ｃ株式会社、同ｄにつき弁護人長屋誠名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書中各当該被告人関係部分に（但し、右各控訴趣意書については当審第一回公判期日における右各弁護人の釈明参照）、これに対する答弁は検察官鈴木芳一名義の答弁書に、それぞれ記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用する。
第一　被告人ｅ、同ｆ両名関係
（一）　弁護人入澤洋一の控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反の論旨）について所論は要するに、原判決書がその（証拠の標目）の項に挙示したｇ、ｈ、被告人ｅ、同ｆの検察官に対する各供述調書は、取調担当の司法警察職員が右の者らに対し長期間拘禁することをほのめかせたり、認めれば軽い処分で済ませてやると申向けたりして強制し、これを誘導して原判示事実に沿う供述をなさしめてこれを記載した供述調書を作成し、取調担当検察官は、右司法警察職員に対する供述調書を基礎にしてこれと同旨の内容の供述をなさしめ、特に被告人ｅ、同ｆの場合にあつては検察官の取調に際し、その前の段階で同被告人らを強制して取調をした警察官が同行し、同被告人らを後方から監視していたのであるから、警察段階での強制状態が引き継がれた状態で取調がなされたことは明らかで、いずれにしても右四名の検察官に対する各供述調書は任意性を欠いていて証拠能力がなく、また仮に任意性はあると認めるとしてもその証明力が極度に低いため同様証拠能力が否定さるべきであるのにこれらを原判示事実認定の証拠とした原審の訴訟手続は法令に違反したもので、右訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
所論にかんがみ、記録を調査して検討するに、証人ｈ、被告人ｅ、同ｆの原審公判廷における各供述によれば、右の者らが原判示事実を被疑事実として警察で取調を受けた初期の段階ではいずれも被照射物件は飼料と認識していたかのような弁解をしたけれども、捜査官らは右弁解を容れて直ちに捜査を打ち切ることなく、その供述の矛盾点を種々追及し、結局右ｇら四名はいずれも警察段階で、右被照射物件が食品であることの認識を有していたことを認めるに至つたという本件捜査の経緯事実は認めることができるけれども、前示飼料であつた旨の弁解はいずれも本件事案の経過からして客観的状況と合致せず、合理性に乏しいものであると思料できるから取調担当警察官らが右四名の右弁解により直ちに捜査を打ち切ることなくその矛盾点を種々追及するのもまことにやむを得ないところで、本件全記録に徴するも、右警察段階における右自白が特段に強制、脅迫によるものであることは認められず、特に検察官において、右ｈ、被告人ｅ、同ｆに対しなんらかの不当な圧力を加えたと認められるような証拠はなく、検察官に対する供述は全く任意になされたものであることは明らかであり、また証人ｇの原審公判廷における供述記載を仔細に検討してみても同人の所論検察官に対する供述調書の記載の任意性に疑を挟ませるような事情は全く見出し得ない。従つて所論の前記四名の検察官に対する各供述調書の記載の任意性に疑を挟む余地はないことに帰する。また、前掲の各検察官に対する各供述調書の記載内容をつぶさに調べても所論のように、その証明力があまりにも低いとは認められない（この点に関しては、本理由中後記第一の（二）の項の説示参照）。よつて、これらの検察官に対する各供述調書を原判示事実認定の証拠とした原審の訴訟手続には所論のような法令違反があるとは認められない。論旨は理由がない。


（二）　弁護人入澤洋一の控訴趣意第二点（事実誤認の論旨）について所論は要するに、被告人ｅ、同ｆが、本件被照射物件が食品であつたとの認識を有していた事実に関しては合理的疑を挟む余地が多分にあつて、原判示事実は到底認定するに由ないのに、右認識を有していた事実を認定のうえ被告人ｅ、同ｆの所為を食品衛生法違反罪に間擬した原判決は事実を誤認したもので、右事実誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。所論にかんがみ、記録を調査して検討するに、原判決挙示の証拠を総合すれば、所論にもかかわらず本件被照射物件が食品であつたことに関し被告人ｅ、同ｆが十分な認識を有していた事実は優に認定することができる。すなわち原判示罪となるべき事実は所論の認識の点をも含め被告人ｅ、同ｆが捜査段階の途中から本件公訴の提起に至るまで一貫して自白していたところであつて、右自白は原判決挙示のその他の関係各証拠ともよく合致、符合して、全く不自然、不合理の点がない。原判決挙示の各証拠を総合すれば、被告人ｅ、同ｆは、昭和四九年六月ころ原審相被告人ｉの訪問を受け、その際同人から、ｊ株式会社において放射線照射による殺菌を依頼され、被照射体は乾燥野菜であることを打ち明けられ、乾燥野菜は食品であることは勿論認識したが、食品に対する放射線の照射は食品衛生法により禁止されているので、これを表向き飼料として取り扱おうと相談した事実及び、その後昭和五一年一月ころ被告人ｅ、同ｆは被告人ｃ株式会社ｋ工場を挨拶のため訪問し、前記ｉから放射線照射による殺菌を依頼された相手が被告人ｃ株式会社であつてその業務内容は食品の製造であることを実見、確認してきた事実が明らかに認められるのであつて、前記証拠中原審相被告人ｉが、ｊ株式会社側の業務担当者に紹介されることを望んでｌ協会のｍらを訪ねた際自分のことを養魚の業務に従事している旨申し述べたことがある（もつとも証人ｍの原審公判廷供述に徴すると右事実自体がしかく確実なものであるかどうかも疑問である。）とか、本件被照射食品の取引が被告人ｃ株式会社とは法形式上のみは別の株式会社ｎ名義でなされたことも多いとか、被告人ｃ株式会社の側で一方的に被照射物件の表向の品名をポリ袋に変更したとかいうやや所論に添うと思われる事情も認められないではないが、これらやや所論に添うと思われる諸事情を逐一検討してみても、結局原判示事実、特に被告人ｅ、同ｆの本件被照射物件が食品であることを認識していたという前記認定事実に対し合理的疑を挟ませるような意味を有するものであるとは到底解せられない。被告人ｅ、同ｆの、本件被照射物件を飼料と思つていた旨の原審公判廷における各供述記載は前記認定事実に比較して、単なる弁疏と認めざるを得ない。従つて原判決には所論のような事実誤認は認められない。論旨は理由がない。
第二　被告人四名関係
弁護人入澤洋一の控訴趣意第三点（可罰的違法性の主張に関する事実誤認の論旨）及び弁護人長屋誠の控訴趣意中本件所為の食品衛生法三〇条の二、七条該当性を争い、その実質的違法性の欠如、ひいて原判決の食品衛生法の右条項の解釈の誤、食品に対する放射線照射の安全性に関する事実誤認を主張する論旨について右各所論を総合要約すると要するに、一〇キログレイ以下の総平均線量による放射線の照射は、いかなる食品に対してしても全く安全であつて、このことはＩＡＥＡ・ＦＡＯ・ＷＨＯの一九八〇年合同専門家会議の報告によつて確認されており、右基準以下でした本件被照射物件に対するガンマー線照射殺菌は、安全性の面でなんらの問題もないから、被告人らの所為は可罰的違法性ないし実質的違法性を欠き、従つてこれを処罰すべきものではなく、また被告人らの所為は食品衛生法三〇条の二、七条二項に該当しないのに原判決が本件事実認定の前提である右照射の安全性についての判断を誤り、ひいて被告人らの所為が前記各法条に該当するとしたのはこの点に関する事実を誤認し法令解釈を誤つたものであつて右事実誤認及び法令の解釈適用の誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。<要旨>所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調の結果をも参酌して検討するに、所論一九八〇年</要旨>合同専門家会議の報告が国連あるいはＷＨＯ等国連機関加盟国を法的に拘束するものでないことはいうまでもないところ、前記報告等を総合すると、一〇キログレイ以下の総平均照射量で食品を照射しても、毒物学的栄養学的および微生物学的にも問題がない旨の報告がなされており、また一部の国において、一定の厳格な条件の下に、一定の食品について放射線照射による殺菌を許していることは認められるが、ひるがえつて我が国の現状によれば、前記報告の結果にも一抹の疑問なしとせず、また世論の動向もあり結局のところ粉末野菜食品等原判示食品に対する放射線照射の安全性は未だもつて確認されていない段階にあると認めざるを得ない。しかも食品に対する放射線の照射の許容はその前提として各個別食品の品目ごとに、照射線量の許容限度、再照射されていないことの確認、照射の設備場所方法等の検査、確認、取締体制に対する十分な配慮がなされねばならないことは、いうまでもないところであるが、我が国の関係官庁において、食品に対する放射線照射の許可に関し、未だ、右のような立法準備行為についての討議などもなされていない現状であることは当審における事実取調の結果によつて認められる。
右のように考察すれば、結局原判決がその（弁護人らの主張に対する判断）の項中で所論に関し説示するところはすべて肯認することができ、被告人ｅ、同ｆの所為には可罰的違法性がないとか被告人ｃ株式会社の業務に関してなした被告人ｄの所為には実質的違法性がなく右所為は食品衛生法三〇条の二、七条二項に該当しないとか、原判決は同条項の解釈を誤り、また食品に対する放射線照射の安全性に関する事実を誤認したもので、右法令解釈の誤、事実誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであるとかの所論は到底採用するに由ない。論旨は理由がない。
第三　被告人ｃ株式会社、被告人ｄ関係


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーは控訴人に対し、金三五〇万円及びこれに対する昭和六三年八月二五日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え（当審において請求減縮）。３　被控訴人日本火災海上保険株式会社は控訴人に対し、金五〇〇万円及びこれに対する昭和六三年二月六日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二　被控訴人ら
主文同旨の判決
第二　当事者の主張、証拠
当事者双方の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加、訂正するほかは原判決の事実摘示のとおりであるから、それを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決三枚目表八行目の「訴外亡Ａ」を「控訴人の二女であるＡ」に、同三枚目裏七行目の「亡Ｂ」を「控訴人の妻Ｂ」に、その一〇行目の「頃」を「に」に、その末行の「両名の死亡時刻の前後は不明である」を「その死亡時刻は亡Ａと同時刻である」に各改め、同四枚目表二行目の「と推定される」を削る。２　同四枚目表七行目の末尾に続けて、「なお、控訴人は、昭和六三年八月二四日に被控訴人アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーから、同被控訴人主張の弁済金三六一万六四七五円（原判決認容の金三五〇万円及びこれに対する昭和六三年二月六日から同年八月二四日まで年六分の割合による金員一一万六四七五円）の支払を受けた。」を、その八行目から次行にかけての「七〇〇万円」の次に「から右弁済金三五〇万円（元本分）を控除した残額三五〇万円（当審において請求減縮）」をそれぞれ加える。
二　控訴人の主張
１　原判決は、亡Ａの相続人を定めるに当たって、本件死亡事故が同女の推定相続人である亡Ｂによって惹き起こされたものであるから同時死亡の推定規定が適用される事案でないとして、亡Ｂは亡Ａの現実の相続人たる地位を失わず、したがって、本件事故は、「保険金を受け取るべき者」である亡Ｂの故意により生じたものであるから、被控訴人らは亡Ｂに対する保険金支払の責めを免れるというのであるが、原判決の右判示は、数人の死亡者の間でその死亡の先後が明らかでない場合に生ずる相続人間の遺産分割や保険金の受領・支払の紛争を解決するために、昭和三七年に新設された同時死亡の推定規定（民法三二条の二）の立法趣旨を忘却したものである。
２　原判決は、亡Ｂの死亡と亡Ａの死亡の先後が明らかでないから同時死亡の推定規定の適用を受ける、との前提に立っているが、これは事実誤認である。甲第四、第五号証（死体検案書）によると、右両名は共に昭和六二年八月一日午後一一時一〇分の同時刻に死亡したと診断されており、他にこれを覆す資料はないから、右両名の同時刻死亡には推定規定を適用すべきではない。３　原判決は、保険約款の免責規定が設けられた趣旨に則り、亡Ｂが「保険金を受け取るべき者」に該当するとし、本件事故が同女の故意によって発生したものであることから同女に保険金給付請求権が発生することを回避させるための理論を展開するが、保険金受取人を単に「相続人」と指定している場合は、被保険者死亡の時における、すなわち保険金請求権発生当時の相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したものである、という最高裁判所第三小法廷昭和四〇年二月二日判決に立脚する限り、亡Ｂはいかなる場合においても相続人とならず死亡保険金給付請求権を取得することはないから、故意により保険事故を発生させる事態を阻止しようとする免責規定の趣旨を逸脱することにはならない。
三　被控訴人らの主張
１　被控訴人アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーは昭和六二年八月二四日控訴人に対し、金三六一万六四七五円（原判決認容の金三五〇万円及びこれに対する昭和六三年二月六日から同年八月二四日まで年六分の割合による金員一一万六四七五円）を支払った。
２　控訴人の主張は、原判決の認定を誤解したもので理由がない。ちなみに、原判決は、亡Ａの相続人を決定するに当たって、同時死亡の推定規定を適用し、相続人は控訴人一人であると認定している。原判決は、亡Ａの相続人を決定する次元では同時死亡の推定規定を適用するが、保険約款上の免責規定を適用する次元では右推定規定は適用しないというのである。
３　本件の争点は、保険約款の免責規定にいう「保険金を受け取るべき者」が保険給付の予定対象者であるか、あるいは保険事故発生後の現実の受取人を指すかにある。控訴人引用の最高裁判所の判例は、保険事故発生後の現実の保険金受取人に関するものであるから、右の争点を解決する鍵とはならない。また、右免責規定は推定相続人全員に適用され、それぞれの行為が判断の対象になるのである。本件の場合、亡Ａの相続人は控訴人一人であるが、これはたまたま同時死亡の推定規定により一人になったというだけであるから、免責規定が推定相続人全員に適用されるという関係は、たまたま同時死亡の推定規定が適用され相続人が一人になったという偶然的な要素によっては消長をきたさないものというべきである。
理　　　　由
一　当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する本訴請求（控訴人が当審において減縮した請求部分は除く。）は理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決理由説示と同一であるから、それをここに引用する。


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
〔請求の趣旨〕
一　被告北海道胆振支庁長が原告金星室蘭ハイヤー株式会社の、被告北海道小樽道税事務所長が原告北海道中央タクシー株式会社及び原告金星小樽ハイヤー株式会社の、各昭和四七年四ないし九月分の軽油引取税についてなした別表（一）各記載の更正並びに過少及び不申告加算税の賦課決定を取消す。二　訴訟費用は被告らの負担とする。
〔請求の趣旨に対する答弁〕
主文と同旨
第二　当事者の主張
〔請求原因〕
一　原告らは、昭和四七年四月一六日以降、その所有する自動車の燃料としていわゆる無公害ＬＰＧ該当燃料（以下、本件燃料という）を使用し、タクシー営業をなしている者であるが、被告らは原告らに対し、昭和四七年四ないし九月分の軽油引取税について別表（一）各記載のとおりの更正（以下、本件各更正という）並びに過少及び無申告加算税の賦課決定（以下、本件賦課決定という）をした。原告らは、右各処分について昭和四七年一二月二七日北海道知事に対し、審査請求をしたところ昭和四八年九月二七日付で右審査請求を棄却する旨の裁決がされ、右裁決書は同年一〇月六日原告らに到達した。
二　本件各更正及び賦課決定は次の理由により違法である。１　本件燃料は、地方税法七〇〇条の三第三項の炭化水素油には該当しない。（一）　地方税法及び同法施行に関する取扱についての依命通達（道府県税関係、昭和二九年五月一三日自乙府発第一〇九号各都道府県知事宛自治庁次長通達）（以下、依命通達という）によれば、「炭化水素油とは、炭素と水素のみからなる各種の炭化水素化合物を主成分とする混合物で、常温（温度一五度）、常圧（水銀柱七六〇ミリメートル）において油状をなしているものをいい、単一の炭化水素化合物（ベンゾール等）、常温、常圧において気状（プロパンを主成分とする液化ガス）、固状又は半固状（バラフイン、ワセリン等）を呈する炭化水素の混合物はこれに含まれないこと」とされている。
（二）　右「各種の炭化水素化合物」とは異種の分子構造を持つた炭化水素化合物が集まつてできているもので、たとえば燈油の場合、異種の分子構造の炭化水素化合物が三〇〇種類以上も集まつてできているが、これに対し、「単一の炭化水素化合物」とはトルエンのように一種類の分子構造の炭化水素化合物でできているものである。
（三）　本件燃料は、トルエンの含有量が約六三パーセントであるから、単一の炭化水素化合物を主成分とするものであり、各種の炭化水素化合物を生成分とするものでないから、依命通達にいう炭化水素油には該当しない。また、本件燃料には酸素基が含まれているから、本件燃料は依命通達にいう炭化水素油はもとより単一の炭化水素化合物にも該当しない。また、本件燃料は、炭素と水素のほか酸素基からなる「溶解物」であつて「混合物」ではないから、依命通達の炭化水素油には該当しない。
２　原告らは、炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するものではない。
（一）　地方税法七〇〇条の三第三項により炭化水素油の消費に対し課税されるためには、炭化水素油が自動車の内燃機関として消費された場合でなければならないが、右内燃機関の燃料として消費されたというためには、油状で炭素と水素のみからなる当該燃料が内燃機関内で直接燃焼される場合でなければならない。（二）　ところで、内燃機関とは、気化器、吸入マニフオルドを含まず、シリンダーのみをいうものであるところ、燃料は気化器より吸入マニフオルドを経て液状のままシリンダー（内燃機関）に流入するのに対し、本件燃料は、常温、常圧において液状であるが、燃料タンクから内燃機関に送られる前段階に取付けられたＴＴ式ＫＥ装置を通過することにより、右装置内で五〇〇度ないし八〇〇度の高温で加熱されて完全に気体化され、炭化水素化合物以外の物資である酸化生成物たるアルデヒド、ケトン等の物質に変化して内燃機関に流入して燃料として消費されるものであるから本件燃料の消費は地方税法七〇〇条の三第三項の課税対象ではない。３　地方税法七〇〇条の三第三項は立法権の限界を超えた違憲立法である。（一）　地方税法七〇〇条の三第三項は、昭和四五年四月一七日法律第二四号による改正前は、「軽油引取税は、前二項に規定する場合のほか、自動車の保有者が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量を課税標準として、当該自動車の主たる定置場所在の道府県において、当該自動車の保有者に課する。」と規定していたところ、右改正により右条項に規定する「炭化水素油」の後に「（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、温度一五度及び一気圧において液状のものを含む。以下同じ。）」との括弧書の文言がそう人されることとなつた。（二）　右改正法によれば、炭化水素油の中に単一の炭化水素が含まれることになるが、単一の炭化水素が炭化水素油になり得ないことは自然科学上の定説であり、依命通達によつても単一の炭化水素化合物は炭化水素油に含まれないとしている。（三）　およそ立法権は全く自由無制限にいかなる内容でも立法の対象になしえるものではなく、そこには自ら一定の限界があり、論理上不能又は自然的不能な事実は立法化しえないものである。従つて、右改正法は、明らかに論理的に矛盾すると共に自然的にも不能である事実を法規範の規定内容としたものであるから立法権の限界を超えて無効であり、規定として論理的に矛盾し内容不明確であるから、租税法律主義を定めた憲法八四条に違反する。


４　原告らが、昭和四七年五、六月分の軽油引取税につき申告書提出期限内に申告書を提出しなかつたこと及び同年四、七、八、九月分の軽油引取税につき申告に係る課税標準量及び税額に誤があつたことについてはそれぞれ正当な理由がある。（一）　原告らは、昭和四七年四月一六日以降本件燃料を使用することとしたので、同年五月一〇日頃札幌市内のゴードー溶剤株式会社会議室において本件燃料の開発者である訴外Ａ）が道庁府県税課のＢ係長等に対しスライド写真の撮影による説明を行い、本件燃料はＴＴ式ＫＥ装置の装着により内燃機関に注入される前に完全に気化されること、右燃料には酸素基が多量に含まれているから炭化水素油に該当しないこと、従つて地方税法七〇〇条の一二第三項に該当せず、軽油引取税の対象とならないものであるが、原告らとしては納税に協力する意味において地方税法改正の時の附帯決議の趣旨にのつとり、本件燃料に近似する「石油ガス税」に準じ、その初年度の課税率一キログラム当り金五円を一リツトル当りに引直した金三円の割合であれば納税することにやぶさかではない旨申し入れたところ、右Ｂ係長等は、本件燃料に課税するかどうかは道庁府県税課において研究調査の上回答する旨の返事がなされた。
（二）　そこで、原告らは右回答を待つたところ、その後、道庁府県税課からは何等の回答もなく（回答があつたのは同年一〇月二五日）、同年八月一日上川支庁税務課の職員が金星旭川ハイヤー株式会社に来て、分析試験の結果課税対象となるとの結論に達したとの申入があつた旨聞知したので、同月九日本件燃料について、四月一六日以降使用の四月分及び五、六月分を石油ガス税に準じてリツター当り金三円の割合により計算の上申告したものである。従つて原告らが申告書提出期限内に申告書を提出しなかつたことについては正当な理由がある。（三）　また、過少申告については、本件は税法の解釈上疑義があつて納税者が納税当局と異なる解釈をしたことには正当な理由がある。被告らは四月分の過少申告につき更正により一旦これを承認している。
三　よつて、原告らは被告らに対し、本件各更正及び賦課決定の取消しを求める。
〔請求原因に対する認否〕
一　請求原因一の事実は認める。
二　同二前文は争う。
１　同二１の内、（一）の事実及び本件燃料はトルエンの含有量が約六三パーセントであることは認め、その余は争う。
２　同二２（二）の内、本件燃料が常温、常圧において液体であることは認め、その余の事実及び同（一）は否認又は争う。
３　同二３の内、（一）の事実は認め、その余は争う。４　同二４の事実は否認する。
〔被告らの主張〕
一　地方税法七〇〇条の三第三項にいう「炭化水素油」とは、炭素と水素のみからなる各種の炭化水素化合物を主成分とする混合物で、常温、常圧で油状をなしているものをいい、同項にいう「炭化水素とその他の物との混合物」とは、依命通達によれば、単一の炭化水素又は炭化水素油に炭化水素化合物以外の物、たとえば、メタノール等を混和して生じたものをいい、同項にいう「単一の炭化水素」とは、依命通達によれば、炭素と水素のみからなる一種類の炭化水素化合物をいうものである。
二　１　本件燃料は、定量分析試験の結果によればその成分は単一の炭化水素化合物であるトルエンが約六三パーセント、残分は炭化水素油である燈油であることが推定されるから、トルエンその他による各種の炭化水素化合物の混合物である。そして、その分留性状については五パーセント留出温度一〇七度、九五パーセント留出温度二一二ないし二一六度であつて、その温度差が一〇五ないし一〇九度であることから、右成分と総合すると本件燃料は「単一の炭化水素」には該当しない。さらに元素分析試験の結果によれば、八九・三〇パーセントが炭素、一〇・一二九ないし一〇・五七パーセントが水素であり、仮に本件燃料中に炭化水素化合物以外の物が混入されているとしてもその量は〇・一三ないし〇・三一パーセントの少量であるから、本件燃料は「炭化水素とその他の物との混合物」に該当しない。２　また、仮に本件燃料が、炭素、水素以外に酸素又は酸素基を含むとしても少なくとも「炭化水素とその他の物の混合物」に該当する。３　そして、本件燃料は、卜ルエン及びその他の各種炭化水素化合物が、化学的に結合して別の物質、すなわち化合物となつているのではなく、異種の物質のままの状態で混じり合つているものであるから、トルエン及びその他の各種炭化水素化合物の「混合物」である。
三　原告らは、炭化水素油である本件燃料を自動車の内燃機関の燃料として消費したものである。
１　地方税法七〇〇条の三第三項は、「炭化水素油」、「炭化水素とその他の物との混合物」又は「単一の炭化水素」でいずれも常温、常圧における性状について油状又は液状であるものを自動車の内燃機関の燃料として消費すれば軽油引取税を課す旨規定しているのであつて、消費の過程での特殊な条件下における性状については問うところではないのであり、本件燃料は常温、常圧において油状をなしているから、軽油引取税の課税対象である。
２　自動車の内燃機関においては、気化器による気化、吸気マニフオルドによる吸入の過程が欠除しては動力を発生させえないものであるから、右気化、吸収に必要な装置は内燃機関の一部であるところ、原告らの主張するＴＴ式ＫＥ装置は右吸気マニフオルドに相当する部分に設置されたものであり、その機能についてもシリンダー内へ吸収される本件燃料及び空気を排気ガスの熱を利用して加熱することのほかは吸気マニフオルドと異なるものではないから、仮に本件燃料がシリンダー内に吸収される時点で完全にガス化され、炭化水素化合物以外の物に変化するとしてもそれはあくまで本件燃料が内燃機関の燃料として使用される過程における問題であるから、本件燃料の使用は、地方税法七〇〇条の三第三項にいう炭化水素油を内燃機関の燃料として消費した場合に該当する。


四　以上によれば、原告らによる本件燃料の消費は地方税法七〇〇条の三第三項に該当するところ、原告らは昭和四七年四月ないし九月の各月において別表（二）の各課税標準量欄記載のとおり本件燃料を消費し（但し、四月分については、四月一日以降同月一五日までは、従前から使用してきた燃料を申告課税標準量欄記載の量消費し、同月一六日以降同月三〇日までの間、本件燃料を消費したものである）、別表（二）各申告欄記載のとおり申告をしたので、被告らは地方税法七〇〇条の七に基づき一キロリツトルにつき金一万五〇〇〇円の税率によつて税額を算出して別表（二）各更正欄記載の更正をなし、申告に係る課税標準量及び税額に誤のあつた四、七、八、九月分（九月分については原告金星小樽ハイヤー株式会社を除く）については同法七〇〇条の三三第一項により各不足税額に一〇〇分の五を乗じて別表（二）各過少申告加算金欄記載の申告書提出期限までに申告書の提出がなく、かつ、その後に更正のあつた五、六、九月分（九月分については原告金星小樽ハイヤー株式会社のみ）については同条二項に基づき各申告納付税額及び不足額に一〇〇分の一〇を乗じて別表（二）各不申告加算金欄記載の各賦課決定をなし、右各更正及び賦課決定は、別表（二）各更正、加算金決定の通知、告知年月日欄記載の日に原告らに通知した。よつて、本件各更正及び賦課決定は適法である。五　地方税法七〇〇条の三第三項に関する昭和四五年の法改正は、軽油引取税か自動車の運行による道路の損傷に対処するため道路財源の確保を目的として制定されたものであるところ、自動車の内燃機関の燃料として使用されるようになつた「安全燃料」及び「コーレス燃料」を税負担の衡平の見地から新たに軽油引取税の課税対象とするためなされたもので、既に従前炭化水素油の概念が存在することを前提として立法技術上括弧書をそう入する形を採つたが、同項は、旧規定の「炭化水素油」のほか「炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で温度一五度及び一気圧において液状のもの」についても課税対象物とする旨規定しているのであつて、原告ら主張の意味において「単一の炭化水素」が「炭化水素油」に含まれる旨を規定しているのではない。従つて、右規定が論理的に矛盾し、自然的にも不能である事実を法規範の規定内容としたものであるとの主張は失当である。六　原告らには、本件燃料の消費につき、申告に係る課税標準量及び税額に誤があつたこと又は申告書提出期限内に申告書を提出しなかつたことについて正当な理由がない。
１　地方税法七〇〇条の三三第一項の「申告に係る課税標準量又は税額に誤があつたことについて正当な理由」があるとは、（１）法令の解釈に関して疑義の余地がある場合において、通達においても明らかにされず、また、申告納付義務者の解釈に相当な理由があると認められる場合（２）法令の解釈について取扱通達を通常の注意をもつても知ることができず、かつ、申告納付義務者の解釈に相当の理由があると認められる場合（３）法令の解釈について、申告納付義務者から税務当局に文書で照会があり、回答が遅れたために異なつた解釈をし、かつ、その解釈に相当の理由がある場合（４）単なる計算違い、書き写しの誤であつて、それが単純な誤に相違ないことが添付書類により明瞭である場合（５）法令の解釈に関し申告が行われた当時に公表されていた見解が申告書提出後に変更され、そのため更正された場合等をいうものと解されている。
また、同条第二項の「申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由」があるとは、（１）交通、通信の途絶により法定期限内に申告書の提出ができなかつた場合（２）災害その他やむを得ない事情により申告期限の延長を申請するいとまのなかつた場合等をいうものと解されている。２　本件賦課決定に至つた経緯は次のとおりである。
（一）　昭和四七年四月一二日、原告金星室蘭ハイヤー株式会社専務取締役Ｃが北海道胆振支庁を訪れ、被告北海道胆振支庁長に対し、右原告会社室蘭本店及び苫小牧支店のタクシーに「ＴＴ式ＫＥ装置」を取り付けるので同年四月一六日以降の同タクシーに係る燃料の使用は地方税法七〇〇条の三第三項の「炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合」に該当しないから、軽油引取税の申告納付を行わない旨申し入れ、右申入れを受けた被告北海道胆振支庁長は、直ちに北海道総務部税務課（以下「税務課」という。）にその旨を報告し、指示を求めた。（二）　同日、原告北海道中央タクシー株式会社取締役営業部長Ｄ及び原告金星小樽ハイヤー株式会社取締役業務部長Ｅが北海道小樽道税事務所を訪れ、被告北海道小樽道税事務所長に対し、右原告両名のタクシーに「ＴＴ式ＫＥ装置」を取り付けるので同年四月一六日以降の同タクシーに係る燃料の使用は周条同項の「炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合」に該当しないから、軽油引取税の申告納付を行わない旨申し入れ、右申入れを受けた被告北海道小樽道税事務所長は、直ちに税務課にその旨を報告し、指示を求めた。
（三）　税務課は、昭和四七年四月一三日被告らに対し、「ＴＴ式ＫＥ装置」を取り付けた場合であつても、同条同項の課税対象物たる燃料を使用する限り、当該燃料の使用は同条同項の「炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合」に該当するものであるから原告らに対しその旨を指導するよう指示した。（四）　被告らは、右指示に基づき、昭和四七年四月一三日原告らに対し、同月一六日以降の燃料の使用についても期限までに軽油引取税を申告納付するよう指導したが、原告らは「ＴＴ式ＫＥ装置」の発明者である訴外Ａから同装置取付け後の燃料の使用については軽油引取税の申告納付を見合わせるようにとの指示があつたとして、右指導に応じない態度を示した。
（五）　右の事実のほか各関係課税庁においても同様の問題が生じていることを知つた税務課は、昭和四七年五月二五日、原告らの事実上の親会社である訴外金星商事株式会社に問い合わせたところ、訴外Ａの指示を受けた同社が別命があるまで同年四月一六日以降の軽油引取税の申告納付を見合わせるよう原告らに指示している事実を確認した。


（六）　かかる事態に対処するため、税務課は、昭和四七年五月二五日本件燃料の製造元である訴外ゴードー溶剤株式会社に同燃料の成分について問い合わせたところ、コーレス燃料に添加剤を加えたものであるとの回答を得た。更に、税務課は、右同日、「無公害ＬＰＧ該当燃料」といわれる燃料をめぐつて本件訴訟と同種の争いが生じている鹿児島県に同燃料について問い合わせたところ、その成分は、分析試験の結果トルエン約三六パーセント、キシレン約三四パーセント及び燈油約三〇パーセントであり、また、その性状は、常温、常圧において油状であるとの回答を得た。
そこで、税務課は、昭和四七年五月二八日、被告らに右各回答内容を伝え、原告らに対し軽油引取税の申告納付方を指導するよう更に指示するとともに、同月三〇日の全道間税係長会議においても各関係課税庁の担当係長にその旨周知徹底した。（七）　右指示及び係長会議の結果に基づき、被告らは、昭和四七年五月三一日、原告らに対し、四月分の軽油引取税について同月一六日以降の燃料の使用についても申告納付するよう指導するとともに、仮に納期限までに正当な申告納付を行わない場合には更正又は決定をもつて正当な課税処分を行う旨及びこの場合において加算金を課することもある旨伝えた。
（八）　しかしながら、原告らは、四月分の軽油引取税として昭和四七年四月一日から同月一五日までの間に使用した燃料についてのみ申告納付を行い、同月一六日以降の使用に係る燃料についてはその申告書提出期限たる同年五月三一日を過ぎても申告しなかつた。
（九）　その後においても、被告らは、再三にわたり、原告らに対し、本件燃料の使用は同条同項に規定する「炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合」に該当するものであるから、同燃料の使用について適正な軽油引取税の申告納付をするよう指導した。
しかしながら、原告らは、右のごとき被告らの再三にわたる指導にもかかわらず、四月分のほかその後の各月分に係る軽油引取税についても訴外Ａの前記指示を理由として提出期限内に申告書を提出せず、あるいは税額を過少に申告する等適正な軽油引取税の申告納付を行わなかつた。
（一〇）　そこで、被告らは、原告らの昭和四七年四月分ないし九月分の軽油引取税について税額を更正し、及びこれに伴う過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定を行つた。
３　以上の事実によれば、原告らは本件燃料の使用が地方税法七〇〇条の三第三項の「炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合」に該当することを十分に認識して前記のとおり申告をなし又は申告書提出期限までにその提出をしなかつたものであるから、原告らに正当の理由はない。
〔被告らの主張に対する認否〕
一　被告らの主張一の事実は認める。
二　同二１の内、本件燃料の成分は、単一の炭化水素化合物であるトルエンが約六三パーセントであることを認め、その余の事実及び同二２、３は否認する。三　同三は争う。
四　同四の内、原告らによる本件燃料の消費は地方税法七〇〇条の三第三項に該当すること、税率が一キロリツトルにつき金一万五〇〇〇円であること、昭和四七年四、七、八、九月分（九月分については原告金星小樽ハイヤー株式会社を除く）の軽油引取税について申告税額に誤があつたこと、同年五、六、九月分（九月分については原告金星小樽ハイヤー株式会社のみ）の軽油引取税について申告書提出期限までにその提出がなかつたこと、各更正及び賦課決定が適法であることは否認又は争い、その余の事実は認める。
五　同五は争う。
六　同六の内、前文は争う。
１　同六１は認める。
２　（一）同六２（一）の内、被告北海道胆振支庁長が、直ちに税務課に報告し、指示を求めたことは不知、その余の事実は認める。
（二）　同六２（二）の内、被告北海道小樽道税事務所長が、直ちに税務課に報告し、指示を求めたことは不知、その余の事実は認める。（三）　同六２（三）の事実は否認する。
（四）　同六２（四）の内、訴外Ａから同装置取付け後の燃料の使用については軽油引取税の申告納付を見合わせるようにとの指示があつたことは認め、その余の事実は否認する。
（五）　同六２（五）、（六）の事実は知らない。
（六）　同六２（七）ないし（九）の事実は否認する。（七）　同六２（１０）の事実は認める。
３　同六３は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因一の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、本件燃料が地方税法七〇〇条の三第三項の課税対象物件であるか否かにつき検討する。
１　原告らが昭和四七年四月一六日以降本件燃料を使用してタクシー営業をしていたこと、本件燃料が常温、常圧において液状をなしていること、本件燃料の成分については約六三パーセントが単一の炭化水素化合物であるトルエンであることは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一号証、第二号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第三号証、第四号証、第五号証の一・二、第六号証の一ないし三によれば、本件燃料の成分は、トルエンの他、残部は炭化水素油である燈油であること、元素分析試験によれば、炭素が八九・三〇パーセント、水素が一〇・三九ないし一〇・五七パーセントであること、分留性状については、五パーセント留出温度一〇七度、九五パーセント留出温度二一二ないし二一六度であつてその温度差が一〇五ないし一〇九度であることが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。