主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用及び被告補助参加人らの参加によつて生じた費用は原告の負担とする。この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「特許庁が昭和五五年審判第一四九〇八号事件について昭和五七年一一月二四日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告
主文第一項同旨の判決及び「訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四七年八月二三日、一九七一年八月二四日及び一九七二年三月一六日アメリカ合衆国においてした各特許出願、並びに同年八月一日イギリス国においてした特許出願に基づく優先権を主張して特許出願（昭和四七年特許願第八三七九五号、以下「原出願」という。）をし、次いで昭和四九年一二月一三日、名称を「テクスチヤヤーンの製造法」とする発明について特許法第四四条第一項の規定により右特許出願に基づく分割出願（昭和四九年特許願第一四二六三八号、以下「本件出願」という。）をした（以下、右分割出願に係る発明を「本願発明」という。）ところ、昭和五五年三月二八日拒絶査定があつたので、同年八月一九日審判を請求し、昭和五五年審判第一四九〇八号事件として審理された結果、昭和五七年一一月二四日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は昭和五八年一月二六日原告に送達された。なお、出訴期間として三か月が附加された。
二　本願発明の要旨
エチレンテレフタレート単位を主なる繰返し単位として含有する合成線状ポリエステルを少なくとも約三〇〇〇ヤード／分（約二七四三メータ／分）の引取り速度で適度の冷却雰囲気中に溶融紡糸し、この際該紡糸に先立つて表面改質剤を該ポリエステル中に含有せしめるか、及び／又は該紡糸後仕上げ剤を該紡出糸に塗布する
ことによつて結晶化度が三〇％より低く、
且つ七〇度Ｃで測定されたフイラメント間摩擦係数が〇・三七以下である配向した未延伸のポリエステルマルチフイラメント供給糸を形成し、該未延伸供給糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦して、ここで一・三倍乃至二・〇倍の延伸倍率で延伸し、そして二〇〇度Ｃより高い温度で撚り
をセツトする
ことを特徴とするテクスチヤヤーンの製造法。
（別紙図面（一）参照）
三　審決の理由の要点
１　本願は、昭和四九年一二月一三日（そ及出願日昭和四七年八月二三日・優先権主張、イギリス国一九七二年八月一日（（アメリカ合衆国の優先権主張は後記の理由により認めない。）））の出願であつて、本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
アメリカ合衆国（一九七一年八月二四日と一九七二年三月一六日）の優先権主張を認めない理由は、これらの優先権主張の基礎となつた、アメリカ合衆国へ出願した当初の明細書のいずれにも、本願発明の構成要件の一部である「七〇度Ｃで測定されたフイラメント間摩擦係数（以下「ｆｓ７０」という。）の値が〇・三七以下である。」点が記載されていないためである。
２　これに対し、当審の拒絶理由通知書で引用した昭和三七年特許出願公告第三九一〇号公報（以下「引用例（イ）」という。）には、「ポリエチレン・テレフタレートから製造された合成線状重合体繊維（本願発明のエチレンテレフタレート単位を主なる繰返し単位として含有する合成線状ポリエステルに相当する。）を溶融紡糸して得た未延伸糸を制止ピン４、加熱された板５、仮り撚糸装置９、延伸ロール７の順に通過させポピン１３に巻き取る（本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に相当する。）ことにより潜在的に嵩張つた糸（本願発明のテクスチヤヤーンに相当する。）を連続製造する方法」が、また、加熱された板の温度（本願発明の撚りをセツトする温度に相当する。）について「熱板は一五〇～二〇〇度Ｃの温度を有する。」こと、及び、「延伸倍率についてポリエチレン・テレフタレート繊維の場合は四対一程度とすることができる。」とそれぞれ記載されている（別紙図面（二）参照）。
同じく、米国特許第三、五四九、五九七号明細書（以下「引用例（ロ）」という。）には、「実施例１０の表Ⅶに、紡糸速度三〇〇〇ヤード／分のものに、密度が一・三四四〇、複屈折率が〇・〇四〇二；紡糸速度三五〇〇ヤード／分のものに、密度が一・三四八四、複屈折率が〇・〇四九八であること。」が記載されている。
また、同じく、【Ａ】原著、【Ｂ】外一名訳「ポリエステル繊維」（以下「引用例（ハ）」という。）第一三〇頁、第一三一頁には、「最大延伸倍率、自然延伸倍率は、いずれも引取り速度を大きくすると減少することが見いだされた。」とあり、図５・２９には、「二七四三ｍ／分（三〇〇〇ヤード／分）の引取り速度のときの七〇度Ｃの自然延伸倍率が約二倍であること。」が、また、「引取り速度が三〇〇〇～四〇〇〇ｍ／ｍｉｎになると、前配向が多くなり、あまり延びなくなつて明瞭な流動域は見られなくなる。」ことがそれぞれ記載されている（別紙図面（三）参照）。
さらに、同じく、昭和四一年特許出願公告第六六一号公報（以下「引用例（二）」という。）には、「延伸中のフイラメント切断の主要原因は大部分フイラメント間の摩擦よる」こと、さらに、これを防止する目的で「延伸前に其のヤーンに色々の摩擦防止の調整剤（本願発明の仕上げ剤に相当する。）を加えることによつて低減出来る。」ことが、それぞれ記載されている。３　そこで、本願発明と引用例（イ）記載の方法とを比較すると、両者は、「エチレンテレフタレート単位を主なる繰返し単位として含有する合成線状ポリエステルを溶融紡糸した未延伸のポリエステルマルチフイラメント供給糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦してテクスチヤヤーンを製造する方法」である点で一致し、左記の点で相違しているものと認める。
（一）供給糸の形成手段に関して、本願発明は、少なくとも約三〇〇〇ヤード／分の引取り速度で適度の冷却雰囲気中に溶融紡糸して、結晶化度が三〇％より低い配向した状態に形成するのに対して、引用例（イ）記載の形成方法は明らかでない点。


（二）本願発明は、紡糸に先立つて表面改質剤をポリエステル中に含有せしめるか、及び／又は紡糸後仕上げ剤を紡出糸に塗布することによつて、ｆｓ７０の値を〇・三七以下とするのに対して、引用例（イ）記載の方法はｆｓ７０について、なんら限定がない点。
（三）同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の加工条件に関して、本願発明は、延伸倍率が一・三～二・〇倍、撚りのセツト温度が二〇〇度Ｃ以上であるのに対して、引用例（イ）記載の方法は、延伸倍率が四倍、加熱板の温度が一五〇～二〇〇度Ｃである点。
次に、これらの相違点について検討する。
相違点（一）については、「三〇〇〇ヤード／分以上の引取り速度で溶融紡糸することによつて、結晶化度が三〇％より低い供給糸を形成する点」は、引用例（ロ）に、「紡糸速度（本願発明の引取り速度に相当する。）が三〇〇〇ヤード／分と三五〇〇ヤード／分の時に密度がそれぞれ一・三四四〇と一・三四八四（結晶化度に換算するとそれぞれ一〇・二％と一三・七％に相当する。）である糸が形成されること」が記載されているように公知の技術手段である。なお、「適度の冷却雰囲気中に溶融紡糸する」点は、溶融紡糸手段としてごく普通に行われている周知の技術手段であり、「配向した」点は、三〇〇〇ヤード／分以上の引取り速度で溶融紡糸して製造した糸（以下「高速紡糸の未延伸糸」という。）が当然有する物性を単に表現したにすぎない。
ところで、ポリエステルのテクスチヤヤーンの製造において、通常の紡糸速度で溶融紡糸した未延伸糸（以下「従前の未延伸糸」という。なお、引用例（イ）には、紡糸速度は記載されていないが、通常の紡糸速度で行うものと解される。）を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは引用例（イ）により本願出願前公知であり、本願発明は、前記検討した公知の高速紡糸の未延伸糸を、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するものであつて、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するに当たり、供給糸は何も処理は施さず、そのまま供給されるものであり、また、工程操作上及び製造されたテクスチヤヤーンにおいても格別顕著な効果は認められないから、従来の未延伸糸に代えて公知の高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは、当業者において容易に選択できるところである。
この点に関して、請求人（原告）は、本願発明は生産効率の向上、装置の簡単化、捲縮性能、染色均一性、貯蔵安定性等において優れた効果を有する旨主張するが、これらはいずれもポリエステルを高速紡糸した未延伸糸が有する物性に起因するもので、当業者の当然予測されるところの効果にすぎない。相違点（二）については、一般にフイラメント間の摩擦を減少させるために紡糸後仕上げ剤を紡出糸に塗布することは普通のことであり、その場合仕上げ剤の種類・量を適宜選択してフイラメント間の摩擦を必要な値に調節することも普通である。そして延伸中のフイラメントの切断がフイラメント間の摩擦によることは引用例（二）に記載されているごとく公知のことであるから、本願発明が、フイラメントの破断を防止するためにｆｓ７０の値を〇．三七以下の摩擦係数の低い範囲に選択することは当業者の必要に応じて容易になし得るところである。また、ｆｓ７０の値の上限を〇・三七に限定した点は、当業者の実施にあたつて、フイラメントの破断の多い範囲を除くことにより容易になし得ることである。なお、七〇度Ｃで摩擦係数を測定するようにした点は、ポリエステルの延伸を有効になし得る最低温度である二次転移点（ポリエステルの場合約七〇度Ｃ）よりみて容易に考えられることである。
相違点（三）については、一・三倍二・〇倍の延伸倍率の点は、引用例（ハ）に記載されている事項、特に図５・２９から、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の延伸倍率を一・三～二・〇倍と選定することは、当業者が容易に考えられるところである。また、撚りのセツト温度の点は、高速紡糸の未延伸糸が従来の未延伸糸に比べ耐熱性に優れていることがよく知られているので、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際、引用例（イ）の加熱板の温度一五〇～二〇〇度Ｃよりも高い二〇〇度Ｃ以上の温度で行うように選定することも、当業者が容易に考えられるところである。
４　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第二九条第二項の規定により特許を受けることができない。
四　審決の取消事由
審決は、本件出願について当然に適用されるべき優先権主張を認めなかつた点において違法であり、また、引用例（イ）及び（ロ）には、審決認定の技術内容が記載されていること、本願発明と引用例（イ）記載の方法とは、審決認定の相違点（一）ないし（三）において相違していることは認めるが、審決は、右各相違点について判断するに当たり、相違点（一）に関し、従来の未延伸糸に代えて、公知の高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸として使用することは、当業者が容易に選択できるものと誤つて判断し、かつ本願発明の奏する顕著な作用効果を看過、誤認したものであり、相違点（二）に関し、本願発明のｆｓ７０の制御に関する技術的意義及び引用例（ニ）記載の技術内容を誤認した結果、本願発明においてｆｓ７０の値を〇・三七以下とすることは当業者が容易になし得ることと誤つて判断し、相違点（三）に関し、引用例（ハ）記載の技術内容を誤認した結果、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の延伸倍率を一・三～二・〇倍と選定することは容易であると誤つて判断し、かつその際二〇〇度Ｃ以上の撚りのセツト温度にすることはよく知られていたことと誤って判断したものであり、さらに、前記各相違点についての判断を示すに際し理由不備の違法を犯したものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　優先権主張についての判断の誤り
本件出願は、原告が工業所有権の保護に関する一八八三年三月二〇日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第四条の規定に従つて、（１）一九七一年八月二四日アメリカ合衆国においてした特許出願（出願番号第一七四、四三〇号）、


（２）一九七二年三月一六日アメリカ合衆国においてした特許出願（出願番号第二三五、三〇九号）
（３）一九七二年八月一日イギリス国においてした特許出願（出願番号第三五九五〇／一九七二号）
に基づく優先権（以下、（１）の出願に基づく優先権を「第一優先権」、その出願の日を「第一優先権主張日」といい、（２）の出願に基づく優先権を「第二優先権」、その出願の日を「第二優先権主張日」といい、（３）の出願に基づく優先権を「第三優先権」、その出願の日を「第三優先権主張日」という。）を主張して昭和四七年八月二三日になした原出願の分割出願である。原出願の発明は、（ａ）エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とする合成線状ポリエステル（以下「ＰＥＴ」という。）を、（ｂ）少くとも約三〇〇〇ヤード／分（約二七四三メータ／分）の引取り速度で適度の冷却雰囲気中に溶融紡糸して、（ｃ）結晶化度が三〇％より低く、（ｄ）配向した未延伸のマルチフイラメント供給糸を形成することから構成される第一工程と、（ｅ）右配向した未延伸供給糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦すること、（ｆ）右同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程において一・三倍～二・〇倍の延伸倍率で延伸すること、（ｇ）テクスチヤ化工程で供給糸に与えられた撚りを二〇〇度Ｃより高い温度のヒーターでセツトすることから構成される第二工程から成るテクスチヤヤーンの製法を要旨とするものである。
一方、本願発明は、原出願の発明の第一工程において、（ｈ）ＰＥＴの紡糸に先立つて表面改質剤をＰＥＴ中に含有せしめるか、及び／又は該紡糸後仕上げ剤を該紡出糸に塗布することにより、該供給糸の七〇度Ｃで測定されたフイラメント間摩擦係数、すなわちｆｓ７０値を〇・三七以下ならしめることを構成要件として付加した、構成要件（ａ）ないし（ｄ）及び（ｈ）から構成される第一工程と、構成要件（ｅ）ないし（ｇ）から構成される第二工程から成るテクスチヤヤーンの製法を要旨とするものであつて、原出願の発明に構成要件（ｈ）が結合されても、原出願の発明の一体性又は同一性はそのまま本願発明に継続して維持されており、これによつて異質の発明に変換したものではない。
そして、本願発明の前記構成要件のうち、（ａ）ないし（ｄ）及び（ｅ）ないし（ｇ）の構成要件は、第一優先権主張の基礎となる米国特許出願の明細書に明確に記載されており、構成要件（ｈ）についても、同明細書には、潤滑剤の使用について、「従来の仮撚りテクスチヤ化法におけると同様に、ドロー・テクスチヤ化操作を容易にするために潤滑性仕上げ剤を供給糸に塗布すべきである」（第一一頁第二八行ないし第三〇行）と記載されており、構成要件（ｈ）は、この記載事項を基礎とし、これにフイラメント間摩擦係数の七〇度Ｃで測定した特定値を〇・三七以下とするという改良を加えたものである。また、第二優先権主張の基礎となる米国特許出願の明細書には、ｆｓ７０値について、〇・二〇～〇・三四の範囲を記載し、第三優先権主張の基礎となる英国特許出願の明細書には、構成要件（ａ）ないし（ｇ）に併せて構成要件（ｈ）が開示されている。
したがつて、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｄ）及び（ｅ）ないし（ｇ）については第一優先権主張日が、また、構成要件（ｈ）のうち、ｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲については第二優先権主張日が、〇・三七以下の特定値のうち右範囲以外の範囲については第三優先権主張日がそれぞれ適用されるべきである。けだし、パリ条約第四条Ｆ項の規定により、同盟国の法令上発明の単一性が認められる限り一出願に二以上の優先権が主張されたことを理由として、又は優先権を主張して行つた特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分を含むことを理由として当該優先権を否認することができないところ、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｈ）からなるテクスチヤヤーンの製法の発明には、前述のとおり我が国の特許法上発明の単一性が認められ、かつ該発明の構成部分がそれぞれ前記のとおり優先権主張の基礎となる特許出願の明細書に記載されており、優先権主張の要件を満たすことが明らかだからである。しかるに、審決が前記構成要件（ｈ）が第一及び第二優先権主張の基礎となる各米国特許出願の当初の明細書のいずれにも記載されていないとの理由で、本件出願については第一、第二優先権主張は認められず、優先権は第三優先権主張についてのみ容認すべきであるとしたのは、前記条項の解釈を誤つたものである。
２　相違点（一）についての判断の誤り
審決は、本願発明と引用例（イ）記載の方法との相違点（一）について判断するに
当たり、
Ａ　ポリニステルのテクスチヤヤーンの製造において、従来の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは、引用例（イ）により本願出願前（その趣旨は、本件出願については第三優先権主張に基づいて判断すべきものとした審決の趣旨に照らし、第三優先権主張日である一九七二年八月一日前を意味するものと解される。）公知である。
Ｂ　高速紡糸の未延伸糸は、引用例（ロ）により公知である。Ｃ　本願発明は、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するものであつて、その際、（ｃ’）供給糸は何も処理は施さず、そのまま供給されるものであり、（ｃ”）また、工程操作上及び製造されたテクスチヤヤーンにおいても格別顕著な効果は認められない。
Ｄ　したがつて、従来の未延伸糸に代えて公知の高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは、当業者において容易に選択できるところである。
Ｅ　請求人（原告）の主張する本願発明の効果（生産効率の向上、装置の簡単化、捲縮性能、染色均一性、貯蔵安定性等）は、いずれもポリエステルを高速紡糸した未延伸糸が有する物性に起因するもので、当業者の当然予測されるところの効果にすぎない。
と説示した。
審決の前記説示のうち、Ａ及びＢならびにＣは認めるが、容易推考に関するＤ、作用効果に関するＣ”及びＥの説示は誤りであつて、以下、その理由を詳述する。


（一）容易推考について
（１）　本願発明は、ＰＥＴの仮撚嵩高加工糸（トイスト・テクスチヤヤーン）の製法に関するものであるが、第一優先権主張日当時、ＰＥＴの溶融紡糸技術において、三〇〇〇ヤード／分以上のような高速で紡出糸を引取るような高速紡糸は以前から技術的に達成可能ではあつたが、その製品はきわめて特殊であり、きわめて特殊な目的に対し示唆され、あるいは単たる好奇心により研究された以外には使用されていなかつたのである。
ＰＥＴのトイスト・テクスチヤヤーンの製法において、紡糸工程は別工程のままとし、延伸工程と仮撚工程とを組み合わせ、両工程を同時に行う延伸同時仮撚加工（以下「同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工」という。）は、引用例（イ）に開示されているように、第一優先権主張日当時公知であつたが、テクスチヤリング加工は、ＰＥＴ製造業者とは別個の仮撚加工業者によつて通常行われているところ、ＰＥＴの未延伸糸は、延伸糸とは異なつて不安定で、長期間貯蔵することができず、貯蔵中に急速に、しかも非定常的な劣化が起るため、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化操作が不安定ものになつてしまうという問題があるとともに、通常の未延伸のＰＥＴのマルチフイラメントヤーンは、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化装置に供給するための糸がけをする度に、撚られた糸を充分熱セツトするに必要な高温の熱板に接触すると溶融してしまい、実際の工業生産上、糸がけがしばしば困難となり、また、たとえ糸がけができたとしても十分な延伸に必要な張力下では、通常フイラメントの著しい切断が起こり、良質のテクスチヤヤーンを得ることが実際上困難を伴うという難点があつた。
本願発明は、高速紡糸の未延伸糸であつて、三〇％より低い結晶化度を有する配向したＰＥＴのマルチフイラメント糸を供給糸として使用するならば、この供給糸は未延伸であるにもかかわらず従来技術における糸がけの困難性及び貯蔵中の糸の劣化の間題を克服し、二〇〇度Ｃより高いヒートセツト温度に耐え、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を行うことができることを明らかにしたものである。
ところで、引用例（ロ）記載のＰＥＴの糸は、加熱により伸長するというきわめて特異な性質（自発伸長性）を有する高速紡糸の未延伸糸であつて、引用例（ロ）には、この糸を縫糸に用いれば縫合せ箇所がしわになり難い縫製品が得られると記載されている（第一欄第二〇行ないし第二五行、第三七行ないし第四〇行）が、この糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸として使用できるであろうことは、記載も示唆もされていない。
引用例（ロ）記載の糸は二工程を必要とし、その第一段階において糸は実質的に無定形の配向した状態に作られることが必要であり、次にこの実質的に無定形の配向した糸を熱水に短時間浸漬することによつて作られる（第二欄第一二行ないし第二三行）。この実質的に無定形の配向した糸は延伸あるいは高速巻取り（すなわち高速紡糸）によつて作られる（第四欄第二九行ないし第四一行）が、この高速紡糸した糸はドロー・テクスチヤ加工されるのではなくて、自発伸長性という特異の性質を有する所望の糸を作るために少なくとも六五度Ｃに加熱し、かつ五％収縮させられるのであり（第六欄第四行ないし第一三行）、この収縮した糸の配向度は著しく低下している。
当業者は、このようなきわめて特異な性質と使用形態を有し、その製造方法もまた特殊である引用例（ロ）記載の第一段階の糸を、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸という全く別な特定の用途に用いることはもちろん、汎用の糸として用いることさえ予期し得ないことである。
一方、引用例（イ）は、従来の未延伸糸の使用しか開示してなく、しかも本来その供給糸については全く無関心であり、ＰＥＴの未延伸糸の糸がけの困難性についても何らの関心も示していない。このような引用例（イ）がその同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸として引用例（ロ）の高速紡糸の未延伸糸を使用することを類推、子期せしめることはできないことは明らかである。それゆえ、引用例（イ）により提案されたＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するテクスチヤヤーンの製法において、従来の未延伸糸に代え、引用例（ロ）により公知の高速紡糸の未延伸糸を供給糸として用いることは当業者が容易に選択できるといい得るためには、従来の未延伸糸の貯蔵及び糸がけの問題を、ＰＥＴの高速紡糸の未延伸糸を用いることによつて解決することができ、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の方法によりテクスチヤヤーンを得る方法が実現可能となることを示唆する何らかの公知資料がなくてはならない道理である。しかるに、引用例（イ）には勿論、引用例（ロ）にもそのような示唆は何らなされておらず、他にそのようなことを示唆した公知資料は存しない。そもそも、引用例（イ）により、ＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工する方法が提案され公知となつたのは、第一優先権主張日より約一五年前であり、一方米国特許第二、六〇四、六八九号明細書（甲第一一号証）によりＰＥＴの高速紡糸が公知になつたのはそれ以前であるのにかかわらず、第一優先権主張日に原出願における第一優先権主張の基礎となつたアメリカ合衆国に対する特許出願がなされるまで当業者のだれもＰＥＴの高速紡糸した未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦してテクスチヤヤーンを得る方法を提案していないのであつて、このことは本願発明が当業者にとつて容易に選択できないことを示している。
したがつて、審決がこれらの点について何ら考慮することなく従来の未延伸糸に代えて引用例（ロ）により公知の高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは当業者に容易に選択できるとした点は誤りである。


（２）　被告は、引用例（イ）記載の方法においては、未延伸糸の一態様である高速紡糸の未延伸糸の使用を排除するものではない旨主張する。しかしながら、審決が認定しているとおり、引用例（イ）は、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する供給糸として延伸比が四倍というような従来の未延伸糸の使用しか考慮していないのであつて、このような従来の未延伸糸による同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工は、未延伸糸の貯蔵に伴う劣化及び糸がけの困難性のために工業的に不適当なものとして多年にわたつて実現されなかつたものであるから、引用例（イ）の開示からは高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸として使用することについて何らの示唆も得られないのである。
また、被告は、引用例（イ）及び（ロ）の組合せの容易推考性を論ずるために、後記「テクスタイル・インダストリーズ」一九七〇年三月号（乙第五号証）、「繊維工学」一九七一年九月号（乙第六号証）及び「ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ紡糸延伸装置」のカタログＴｅｘ３２（乙第七号証の一）、「ＦＫ５Ｃ　ＦＫ５Ｓ自動捲縮装置」のカタログＴｅｘ３０（同号証の二）ならびに供述書（同号証の三）を援用して、従来の未延伸糸に代えて高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に供することは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のことであると主張している。
しかしながら、これらの刊行物のうち、乙第五号証及び第七号証の一、二は本願に対する拒絶理由通知書では引用されたが、請求人（原告）が意見書により反論した結果、審決においては、本願を拒絶に導く引用例として不適当なものとして採用されなかつたものであり、乙第六号証及び第七号証の三は、特許庁における審査、審判の段階では全く引用されなかつた刊行物であつて、後者はその記載内容においても信用し難いものである。
しかも、乙第五号証には、第一一七頁の被告引用箇所の記述に続いて、右記述はナイロンの未延伸糸についてなされたものであつて、ＰＥＴに関するものでないこと、及び高速紡糸の未延伸糸の仮撚加工は乙第五号証が発行された一九七〇年三月当時未解決の課題であつて、空想の域を出ないものであることを示す記述があり、また、第一二七頁の被告引用箇所にも、被告指摘の事項はナイロンについて単なる条件付の推測を述べたにすぎないことを示す記述があり、むしろ乙第五号証の記載事項を詳細に検討すれば、ＰＥＴの高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に供することは、実際問題として到底考えられないことであつたことが明らかである。
また、乙第七号証の一に記載されている技術は、従来のカツプルド紡糸－延伸プロセスによる延伸フイラメントの製造に適する紡糸―延伸装置と高速巻取機の改良に関するものであつて、それに関連して該延伸糸のテクスチヤ加工あるいはトウイスタ加工が述べられているにすぎず、このようなカツプルド紡糸―延伸装置あるいは巻取機が、特定の高速紡糸によつて得られたＰＥＴの高配向延伸糸を供給糸とし、特定の条件で同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を行う本願発明とはあらゆる点で相違することは明白である。同刊行物には、高速紡糸によつて得られたＰＥＴの高配向未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することについては何らの記載も示唆もせず、また、ＰＥＴに関する記載すらない。バーマーク社が一九七二年二月一日ドイツ連邦共和国にした特許出願（出願番号第二、二〇四、五三五号）に基づく優先権を主張してイギリス国にした特許出願に係る同国特許第一、三七五、一五一号明細書（甲第二四号証）によれば、バーマーク社は、ドイツ連邦共和国にした右特許出願において初めて、ポリエステルの高速紡糸の未延伸糸を特定条件で延伸し、該延伸中にテクスチヤ化処理にかけ、得られた延伸フイラメントをパツケージすること等を要旨とするポリエステルフイラメントの製法を開示したこと、同社の「ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ」シリーズの巻取機の一九七三年版の新しいカタログ（甲第二五号証）には、乙第七号証の一のカタログにはなかつた高速紡糸とそれに続くドロー・テクスチヤリングについての記載がみられること、同様なことは、同社の「インフオーメーションサービス」一九七一年版（甲第二六号証）と一九七三年版（甲第二七号証）との間にもみられることからも明らかである。
次に、乙第七号証の二には、乙第七号証の一の延伸紡糸した糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化することは何らの記載も示唆もなく、また、それらの紡糸あるいは加工技術をポリエステルに適用するということは何ら教示されていない。同刊行物に記載された仮撚機のうち「ＦＫ５Ｃ」が単なる仮撚機にすぎないことは、「モダーン・テクスタイル誌」一九七二年七月号（甲第二八号証）に、バーマーク社の仮撚機のうち「ＦＫ５ＣＳ」には延伸仮撚加工装置（ｄｒａｗ－ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）の表示があるのに、「ＦＫ５Ｃ」にはこの表示がないことからも明らかである。
本願発明は、いかにすれば、ＰＥＴの未延伸糸を用いて二〇〇度Ｃ以上の高温のヒーターにより同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を実際上可能ならしめることができるかを技術課題とし、この課題を本願発明の構成要件の第一工程によつて得られるＰＥＴの特定の未延伸糸を供給糸として用いることにより解決したものであつて、ＰＥＴの未延伸糸の加工についても、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工について何らの記載も示唆もしていない乙第七号証の一と二とを併せても、本願発明の前記技術課題の解決に対し、何らの教示も与えることはできず、これによつて本願発明を想到し得るものではない。
（二）　作用効果について


（１）　審決は、（ｃ”）において、本願発明は工程操作上及び製造されたテクスチヤヤーンにおいても格別顕著な効果は認められないと説示している。しかしながら、本願発明は、前記（一）において詳述したとおり、高速紡糸した特定のＰＥＴの未延伸糸を供給糸とすることにより、従来のＰＥＴの未延伸糸の糸かけの困難性及び貯蔵中の糸の劣化の問題を克服し、従来実現できなかつたＰＥＴの未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を実現し得るという工程操作上の顕著な作用効果を奏するものであり、また、本願発明の方法によれば従来の機械にほんの僅かの修正を施しただけの機械を用いてＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することができるという利点を有する。さらに、本願発明は、製造されたテクスチヤヤーンにおいても、従来のＰＥＴの未延伸糸に比べ貯蔵安定性が優れており、従来の未延伸糸が通常貯蔵中にかなりの劣化が起こり、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に不適当なものとなつたのに対し、本願発明の高速紡糸した特定のＰＥＴの未延伸糸は六〇日以上の貯蔵後においても、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化性能に格別劣化を生じない。また、ＰＥＴの延伸糸をテクスチヤ加工して作つたテクスチヤヤーンに比べ捲縮性能及び染色の均一性において優れている。
したがつて、審決の前記説示は誤りである。
また、審決は、Ｅにおいて、請求人（原告）主張の効果（生産効率の向上、装置の簡単化、捲縮性能、染色均一性、貯蔵定性等）は、いずれもポリエステルを高速紡糸した未延伸糸が有する物性に起因するもので、当業者の当然予測し得るところの効果にすぎない旨説示している。
しかしながら、本願発明による生産効率の向上、装置の簡単化及び製造コストの低下は、本願発明に規定する特定の高速紡糸の未延伸糸を供給糸として使用することにより従来の未延伸糸の糸がけの困難性の問題が解決され、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が実現できたことによつて得られる作用効果である。この作用効果を予期させるような記載は、引用例（イ）、（ロ）及び（ハ）のいずれにも、また、その他のいかなる公知文献にも存ぜず、これが当業者において予測できなかつた作用効果であることは明らかである。また、本願発明の奏するテクスチヤヤーンの捲縮性能、染色均一性及び貯蔵安定性の作用効果についても、引用例（イ）、（ロ）及び（ハ）いずれにも、また、その他のいかなる公知文献にもこれを予測できるような記載は何もなされていない。
したがつて、審決の前記説示は誤りである。
本願発明が、原告主張の点において顕著な作用効果を奏するものであり、このことは当業界において広く認められ、高い評価を受けていることは、「ドロー・テクスチヤード、ヤーン・テクノロジー」一九七四年モンサント・テクスタイル・カンパニー発行（甲第一五号証）に、ＰＥＴのテクスチヤ加工において、同時的ドロー・テクスチヤ加工法が逐次的ドロー・テクスチヤ加工法及び延伸糸のテクスチヤ加工法に比べ生産性及び経済性において有利な優れた方法であること、低速紡糸した未延伸糸は保存寿命が短かく、周囲条件の変化に対し不安定であり、耐熱性に劣り糸がけが困難である等の難点を有し、同時的ドロー・テクスチヤ加工をするのに適しないこと、高速紡糸したＰＯＹ（部分配向糸）を用いることにより右の難点は解消され、ほとんどすべてのテクスチヤ加工機で同時的ドロー・テクスチヤ加工をすることが可能となつたこと、高速紡糸したＰＯＹを用いる同時的ドロー・テクスチヤ加工方法は、高い生産性、大きな効率、及び経済性、優れた染色性、感触等、工程操作上及び製品の性能のいずれにおいても優れた作用効果を奏することが記載されていることからも明らかである。
（２）被告の糸がけの容易性に関する議論は、前掲「ドロー・テクスチヤード・ヤーン・テクノロジー」の記載事項から明らかなように、本願発明を知つた上で初めていえる議論であつで失当である。被告は、昭和三一年特許出願公告第六七六八号公報（乙第一〇号証）及び米国特許第三、〇九一、五一〇号明細書（乙第一一号証）に言及しているが、これらの記載事項からは、本願発明に規定された特定の高速紡糸の未延伸糸の二〇〇度Ｃ以上の高温に加熱されたヒーターに対する糸がけの容易性について、何らの教示も示唆も得られない。また、被告は、紡糸速度三〇〇〇ヤード／分を境にして糸がけの難易が顕著に変化することはないと主張するが、本願明細書には、第六七項表Ⅰに、比較実施例Ⅰ－Ｃ及びⅡ－Ｃの場合、紡糸速度が二七〇〇ヤード／分のＰＥＴの未延伸糸は二一六度Ｃのヒーターに接触した時に溶融し、糸がけが非常な困難を伴つたのに対し、実施例Ｉ－ａ、Ｉ－ｂ、実施例Ⅱ－ａ、Ⅱ－ｂ、及び実施例Ⅲ、Ⅵのように紡糸覆が三一〇〇ヤード／分以上のＰＥＴの未延伸糸には右箸のごとき糸がけの困難はなかつたことが示されている。また、貯蔵安定性については、本願発明の高速紡糸した特定のＰＥＴの未延伸糸が六〇日以上の貯蔵後においても同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化性能に格別劣化を生じないことは、引用例（イ）、（ロ）及び（ハ）のいずれにも、またその他のいかなる公知文献にも記載も示唆もされていない。被告が援用する後記「合成繊維」（乙第九号証）の記載事項からは、いかなる速度で高速紡糸したＰＥＴが同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の供給糸として実用に耐え得る貯蔵安定性を有するかについては全く不明であり、本願発明における貯蔵安定性を予測することはきわめて困難である。
また、従来の機械の僅かな修正で加工可能の点について、被告は、引用例（イ）の記載事項を援用して自明の作用効果であると主張するが、引用例（イ）記載の方法は、従来の未延伸糸の保存寿命が短いこと、雰囲気条件の変化に対して過敏であること、熱に対して過敏で糸がけが困難であること等の欠点により、工業的実施には不適当な方法として、第一優先権主張日前に放棄されたものであるから、右記載事項を根拠に本願発明の前記作用効果が当業者の予期できたものということはできない。


次に、捲縮発現性については、本願明細書の実施例Ⅶの表２、及び実施例Ⅷの表３には、本願発明に規定する特定の高速紡糸の未延伸糸が同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工したテクスチヤヤーンの捲縮発現性において、従来の未延伸糸又は部分的に延伸したＰＥＴの捲縮加工糸に比べて優れた捲縮発現性を有することが示されており、他方被告の指摘する本願明細書第二一頁記載の二二－〇・〇五Ｄという式で示される捲縮発現が適用されるのは、実施例Ⅶ及びⅧにおけるようなシングルヒーターの態様であつて、実施例ⅠないしⅥにおけるようなダブルヒーターを用いて熱安定化処理を行つたテクスチヤヤーンについてではないから、この式を実施例１ないしⅥに示されている加工糸に適用して比較することは意味がない。また、本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工によつて得られるテクスチヤヤーンが事実として優れた均染性及び良好な染料浸透性を有し、さわやかな心地よい手ざわりを有することは、前掲「ドロー・テクスチヤード・ヤーン・テクノロジー」の第一五頁左欄第一五行ないし第一七頁に記載されているとおりである。
被告は、生産効率の向上、装置の簡単化、コストの低下についても、引用例（イ）の記載事項を援用して自明の作用効果であると主張するが、引用例（イ）記載の方法が工業化されるに至らず放棄されたことは前述のとおりであつて、この記載事項をもつて自明の作用効果であるとする被告の主張には根拠がない。
３　相違点（二）についての判断の誤り
（一）本願発明は、原出願の発明の第一工程において、供給糸のｆｓ７０値を〇・三七以下に制御するならば、第二工程の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程において生じる破断フイラメント数を飛躍的に減少させることができ、このｆｓ７０値が〇・三七以下の供給糸は表面改質剤を紡糸前にＰＥＴ中に含有させるか及び／又は紡糸後仕上げ剤を紡出糸に塗布することにより得ることができるとの知見に基づいて、原出願の発明の前記構成要件（ａ）ないし（ｄ）から構成される第一工程に前記構成要件（ｈ）を付加した発明である。
従来、ＰＥＴ・ナイロンその他の合成ポリマーから作つたフイラメントを延伸し、あるいは嵩高化のために仮撚りするような加工を施す際過度の摩擦が生じるのを防ぐために、摩擦を軽減する油剤あるいは仕上げ剤でフイラメントを処理することは知られている。また、引用例（ニ）には、延伸中のフイラノントの切断の主要原因は、大部分フイラメント間の摩擦により、また、ピン装置が使用された場合にはヤーンが延伸ピンを通過する際の過剰の摩擦の発生により、順次に強められるヤーンの過剰張力の積垂ねによること（第一頁右欄第四〇行ないし第二頁左欄第一行）が記載されている。
しかしながら、本願発明におけるｆｓ７０値の制御に関し重要なことは、制御すべき摩擦係数がフイラメントとスピンドルその他の装置の金属表面との摩擦係数ではなくて、フイラメント間の摩擦係数であるとともに七〇度Ｃで測定したフイラメント間摩擦係数であるということ、及び前記構成要件（ａ）ないし（ｄ）から成る特定の高速紡糸した未延伸のポリエステルマルチフイラメントを供給糸とし、これを前記構成要件（ｅ）ないし（ｇ）から成る同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工する際における該供給糸に対するｆｓ７０値の制御であること、並びに該供給糸に対しｆｓ７０値を〇・三七以下に制御することによつて、前記同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の際の破断フイラメント数がそのような制御をしなかつた場合に比べ飛躍的に減少するということである。
引用例（ニ）には、本願発明におけるｆｓ７０値の制御に関するこれらの重要事項について何らの教示もなされていない。
すなわち、引用例（ニ）が開示するのは、通常の低い紡糸速度で紡糸したポリエステルフイラメントを表面活性物質で処理してエージソグ又はラツギングする方法であつて、引用例（ニ）記載の発明は、未延伸ポリエステルフイラメントの脆性及びそのフイラメントを延伸する際の過剰のヤーン張力の蓄積を低減する特定の非イオン性表面活性物質の水性乳剤を提供するものであり（第二頁左欄下から第三行ないし第二頁右欄第一三行）、引用例（ニ）には、フイラメント間の摩擦に関しては、前記のとおり、延伸中におけるフイラメント間の摩擦と、フイラメントが延伸ピンを通過する時に発生する過剰の摩擦との二つの型の摩擦が糸の過剰張力の蓄積に寄与しており、それが延伸中のフイラメントの切断の主要原因であることが記載されているのみであり、引用例（ニ）の右記載は要するに延伸中のフイラメントの切断の主要原因は過剰張力であるということを述べているにすぎず、右二つの型の摩擦あるいはこのいずれか自体がフイラメントの切断の主要な原因であるということを述べているのではない。
したがつて、審決が延伸中のフイラメントの切断がフイラメント間の摩擦によることは引用例（ニ）に記載されているごとく公知のことであるとしたのは、誤りである。
さらに、本願発明に規定する同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工する場合、破断フイラメント数と密接な関係があるのは七〇度Ｃで測定したｆｓ７０値であつて、驚くべきことに、これ以外の摩擦係数、例えば二五度Ｃで測定したフイラメント間摩擦係数、あるいは糸と装置の金属表面との間のハイドロダイナミツク摩擦係数は右破断フイラメント数に対し有意性がある関連を示さない。審決は、「七〇度Ｃで摩擦係数を決定するようにした点は、ポリエステルの延伸を有効になし得る最低温度である二次転移点（ポリエステルの場合約七〇度Ｃ）よりみて容易に考えられることである。」と認定しているが、ＰＥＴの二次転移点は必ずしも七〇度Ｃではなく、考慮の対象となつている特定のＰＥＴ、殊にその固有粘度及び結晶化度によつて異なる（米国特許第二、五五六、二九五号明細書（（甲第一二号証））第六欄第一行ないし第四〇行参照）。
従来、フイラメント間摩擦係数は、例えば昭和四四年特許出願公告第三二七〇号公報（甲第一三号証）第三頁第二表の下左欄第一行ないし第五行及び第四頁第三表の注３に記載されているように二〇～二五度Ｃの室温で測定するのが通常であり、七〇度Ｃでの測定を示す公知資料は存在せず、まして七〇度Ｃで測定したｆｓ７０値のみがドロー・テクスチヤリングにおいて破断フイラメント数と密接な関係があることを記載あるいは示唆する公知資料は存在しない。したがつて、審決の前記認定は誤りである。


このように、ｆｓ７０値は破断フイラメント数と明確な相関関係を有し、破断フイラメント数と明確に関連するパラメーターはｆｓ７０値のみであることは、【Ｃ】の宣誓供述書（甲第一四号証）から明らかである。すなわち、右宜誓供述書によれば二五〇デニール、三四フイラメントのポリエチレンテレフタレートマルチフイラメントを三三四〇～三四二〇ヤード／分の引取り速度で溶融紡糸し、これに七〇度Ｆ（二一度Ｃ）の空気を直角方向にあてて急却し、一・七倍の延伸倍率で二一〇度Ｃの第一ヒーター及び二一三度Ｃの第二ヒーターを用いてドロー・トイスト・テクスチヤ加工を行つた場合のｆｓ７０値及びその他の各種摩擦係数と破断フイラメント数の関係を試験した結果、破断フイラメント数と明瞭に有意義のある関係を示しているのはｆｓ７０値と破断フイラメント数（ＢＦＣ）との関係（添付資料二）だけであり、しかも添付資料二のｆｓ７０値ＢＦＣ曲線は、ｆｓ７０値〇・三七を境としてｆｓ７０値がこれより大になるとＢＦＣの値が急激に増加することを示し、また、添付質料七のｆｓ７０―ＢＦＣのグラフはｆｓ７０値とＢＦＣの間に明瞭な対応関係があることを示している。このようなｆｓ７０値とＢＦＣとの対応関係は本願発明によつて初めて見いだされたものである。（二）　被告は、ｆｓ７０値が〇・三七以下の未延伸ポリエステルマルチフイラメント供給糸が新規のものでないことは、後記実験報告書（乙第四号証）から明らかである旨主張する。
しかしながら、乙第四号証の表３には、二酸化チタンを含まないＰＥＴのマルチフイラメントヤーン（ブライトヤーンＢ）に対していずれも公知の九種の油剤を付与してフイラメント間摩擦係数を測定した場合には、九種の油剤のうち〇・三七より低いｆｓ７０値を与えるのは僅か三種だけであつて、他の五種の油剤は〇・三七より高いｆｓ７０値を示し、残りの一種の油剤ｂ′は付着量〇・六二％の場合は〇・三七、付着量〇・六六％の場合は〇・三九という値を示しているから、公知の油剤のうちごく限られた少数の油剤のみが本願発明に規定する〇・三七以下のｆｓ７０値を与えるにすぎないことは明らかである。
また、前掲宣誓供述書（甲第一四号証）の添付資料二から明らかなように、破断フイラメント数（ＢＦＣ）ができるだけ少ないＰＥＴのテクスチヤヤーンを得るにはｆｓ７０値を〇・三七よりも更に小さい値にすることが必要であるが、本願明細書には、ｆｓ７０値を〇・三四以下とすることが一層好ましい旨、また、トイストされるヤーンがスピンドル上で滑りを起こし、その結果テクスチヤヤーン製品が不均一になることを回避するためにｆｓ７０値は〇・二より大であることが好ましい旨記載されている（第二六頁第一二行ないし第二七頁第五行）。しかるに乙第四号証の第３に示されているとおり、二酸化チタンを含有するＰＥＴのマルチフイラメント（ヤーンＡ）に前記九種の油剤を付与してフイラメント間摩擦係数を測定した場合においても、本願発明の教示する〇・三四以下のｆｓ７０値を与えるものは九種の油剤のうち僅か一種の油剤にすぎない。
以上の理由により、本願発明のｆｓ７０値が教示する著大な有用性が明らかである。
さらに、乙第四号証の表３のヤーンＡについて、比較的多くの油剤が〇・三七以下のｆｓ７０値を示したのは、二酸化チタンが配合されたことによりヤーンの表面特性が改善されたことによるものである。したがつて、この事実から、単に仕上げ剤のみによつて必ずしもｆｓ７０値を〇・三七以下に調節できるのではなく、フイラメントの表面特性の適当な改質とあいまつてこそ、好適な仕上げ剤の選択がｆｓ７０値を確実に〇・三七以下に減少させるという結論が導かれる。この意味において、本願明細書に記載されたカオリナイトやポリエチレングリコールは、好適なフイラメント表面の改質をもたらすものであり、このフイラメント表面の適当な改質と良好な仕上げ剤の選択との組合せが、初めてｆｓ７０値を〇・三七以下にすることを可能にするのである。
４　相違点（三）についての判断の誤り
（一）延伸倍率について
（１）　審決は、引用例（ハ）の図５・２９には「二七四三ｍ／分（三〇〇〇ヤード／分）の引取り速度のときの七〇度Ｃの自然延伸倍率が約二倍であること」が記載されていると認定した上で、「一・三倍～二・〇倍の延伸倍率の点は、引用例（ハ）に記載されている事項、特に図５・２９から、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の延伸倍率を一・三～二・〇倍と選定することは、当業者が容易に考えられるところである」と説示している。しかしながら、引用例（ハ）の図５・２９には、審決認定の前記記載は存しない。
また、本願発明において特定される延伸倍率は、本願発明に規定する特定の高速紡糸したＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工する際優れた性能のテクスチヤヤーンを与えるに必要な実際的延伸倍率である。これに対し、引用例（ハ）の図５・２９は、単に引取り速度と最大延伸倍率及び自然延伸倍率との関係についての学術的研究実験の結果を示す図であり、例えば、撚糸のフアクターは含まれていないなどその実験条件は、実際の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工における操作条件とは一致しない。したがつて、引用例（ハ）の図５・２９は、本願発明の同時的ドロートイスト・テクスチヤ化工程における延伸倍率の限定を何ら示唆するものではなく、審決の前記認定は誤りである。
（２）　審決の認定した引用例（ハ）の技術内容のうち、前記「自然延伸倍率」が被告の認めるとおり「最大延伸倍率」の誤りであつたとしても、本願発明に規定する延伸倍率一・三倍～二・〇倍は、引用例（ハ）の記載事項に基づいて当業者が容易に考えられるものではない。


本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程における延伸倍率は、ＰＥＴの溶融紡糸の引取り速度が三〇〇〇ヤード／分以上という特定の高速度の紡糸による未延伸糸に適用されるものとして定められたものであり、したがつて、対象であるこの高速紡糸の未延伸糸が同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸として実用上満足し得る性能を有し、従来の未延伸糸が有する貯蔵中の糸の劣化や糸がけの困難性をも解決することができるものであるという認識なくしては、選択することはできない。
しかるに、引用例（ハ）はもちろんのこと、引用例（イ）及び（ロ）のいずれにも、このことについて何らの教示も示唆も存しないのであるから、引用例（ハ）の図５・２９に、単に紡糸速度が二七四三ｍ／分のときの最大延伸倍率が約二倍になると記載されているだけでは、本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程における一・三倍～二・〇倍という延伸倍率を予測することは不可能である。しかも、従来ＰＥＴの延伸糸はやや過剰供給（一倍未満の延伸倍率）でテクスチヤ加工を行つているが、これは加工に際して延伸糸に仮撚りによる張力が加わるからに他ならない。他方、本願発明の対象とする同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の場合には、延伸による張力と同時に仮撚りによる張力が供給糸に加わることはいうまでもない。しかるに、引用例（ハ）の図５・２９は、この加工の際に未延伸糸に加わる仮撚りによる張力の影響について何らの教示も示唆も与えていない。これが前記（１）において図５・２９の実験では撚糸のフアクターは含まれていないと指摘した理由である。
したがつて、引用例（ハ）の図５・２９の引取り速度と最大延伸倍率の記載のみから、本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程における延伸倍率を予測することはできない。
（二）　撚りのセツト温度について
審決は、「撚りのセツト温度の点は、高速紡糸の未延伸糸が従来の未延伸糸に比べ耐熱性に優れていることがよく知られているので、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際、引用例（イ）の加熱板の温度一五〇～二〇〇度Ｃよりも高い二〇〇度Ｃ以上の温度で行うように選定することも、当業者が容易に考えられるところである。」と説示している。しかしながら、第一優先権主張日前、本願発明に規定する高速紡糸の未延伸糸が従来の未延伸糸に比べ耐熱性に優れていることがよく知られていたという事実はなく、これをよく知られていたとするのは、審決の理由のない独断であるといわざるを得ない。
被告の採用する米国特許第三、〇九一、五一〇号明細書（乙第一一号証）には、本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の撚りのセツト温度を二〇〇度Ｃよりも高い温度に設定することについては何らの教示も示唆も存しない。
したがつて、審決の前記説示は誤りである。
５　理由不備の違法
（一）　本願発明において使用する供給糸は、「少くとも約三〇〇〇ヤード／分の引取り速度で溶解紡糸することによつて形成せられる結晶化度が三〇％より低い供給糸」であり、かつｆｓ７０値が〇，三七以下に制御されたものであること、この供給糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の延伸倍率が一・三倍二・〇倍であること及び撚りのセツト温度が二〇〇度Ｃより高い温度であることは、本願発明の必須要件であり、これらの要件の全部が満たされる場合において、初めて本願発明の効果が達成せられるのであり、また、これら要件中のそれぞれの数値は、それぞれ重要な意味をもつて選定されているものである。審決は、これらの数値条件をもつて、挙示の各公知例の記載から、公知であり、あるいは当業者が容易に選択できるものであると判断したが、仮に各公知例にこれらの数値を含み、あるいはこれを示唆するような一般的記載があつたとしても、本願発明の意図する特定の目的のために、その一般的記載のうちのどの具体的な数値が有効であるかの教示がない限り、その特定の数値について、各公知例の記載から公知であり、あるいは当業者が容易に選択することができるものであると判断することは許されない。それゆえ、各公知例に前記教示が存することを確定しないで、右のようた判断をした審決には理由不備の違法がある。（二）　また、審決は、前記２、Ｅにおいて、本願発明が生産効率の向上、装置の簡単化、捲縮性能、染色均一性、貯蔵安定性等において優れた効果を有するということは、いずれもポリエステルを高速紡糸した未延伸糸が有する物性に起因するもので、当業者の当然予測し得るところの効果にすぎないと判断したが、そもそもポリエステルを高速紡糸した未延伸糸の物性として、いかなる点が当業者の認識にあつたか、また、それからどのような理由で前記のような多種多様の効果が予測されるべきであつたかを認定しないで、右のような判断をすることはできない。それゆえ、右の点を認定することなく、前記のような理由で本願発明の作用効果を当業者が当然予測し得るものとした審決には、理由不備の違法がある。
第三　被告の答弁及び主張
一　請求の原因一ないし三の事実は認める。
二　同四の審決の取消事由１のうち、本件出願は原告がその主張のような優先権を主張してなした原出願の分割出願であること、原出願の発明が原告主張の構成要件（ａ）ないし（ｄ）から構成される第一工程と、構成要件（ｅ）ないし（ｇ）から構成される第二工程から成るテクスチヤヤーンの製法を要旨とするものであること、本願発明は原出願の発明の第一工程に構成要件（ｈ）を付加し、構成要件（ａ）ないし（ｄ）及び（ｈ）から構成される第一工程と、構成要件（ｅ）ないし（ｇ）から構成される第二工程から成るテクスチヤヤーンの製法を要旨とするものであること、同２のうち、引用例（イ）及び（ロ）の技術内容が審決認定のとおりであること、本願発明は、高速紡糸の末延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するものであつて、その際供給糸は何も処理は施さず、そのまま供給されるものであることは認め、その余は争う。


審決の認定、判断は正当であつて、審決には原告の主張する違法はない。１　第一優先権主張の基礎とされた米国特許出願の明細書には、前記構成要件（ａ）ないし（ｇ）についての記載はあるが、ｆｓ７０値に関する構成要件（ｈ）については全く記載がなく（原告主張の潤滑剤使用に関する記載は、単にポリエステル繊維の溶融紡糸における常套手段を記載したにすぎない。）、第二優先権主張の基礎とされた米国特許出願の明細書には、「ｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四」である供給糸と記載され、本願発明の構成要件（ｈ）に規定しているｆｓ７０値〇・三七以下という範囲の一部しか記載がない。そして、本願発明の全構成要件が完全に記載されているのは、第三優先権主張の基礎とされた英国特許出願の明細書だけであるから、本件出願の優先権主張が完全に認められるのは、第三優先権に係るもののみである。
原告は、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｇ）については第一優先権主張日が、構成要件（ｈ）のうちｆｓ７０値〇・二〇～〇・三四の範囲については第二優先権主張日が、〇・三七以下の特定値のうち右範囲以外の範囲については第三優先権主張日がそれぞれ適用されるべきである主張するが、本願発明は構成要件（ａ）ないし（ｇ）にフイラメント間摩擦係数に関する構成要件（ｈ）が結合して発明として成り立つているものであるから、構成要件を個々に分離して各要件ごとに優先権主張日がそれぞれ適用されるべきものではない。
原告は、パリ条約第四条Ｆ項を根拠に、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｇ）について第一優先権主張日が適用されるべきであり、構成要件（ｈ）が第一優先権主張の基礎とされた米国特許出願の明細書に記載されていないという理由で第一優先権主張は認められないとした審決は同項の規定の解釈を誤つたものである旨主張するが前段で述べた理由により構成要件（ａ）ないし（ｇ）についての第一優先権主張は認められない。パリ条約第四条の規定は原告主張の十分な理由にならない。本願発明においては、第二優先権は一部について認められるだけであり、本願発明の優先権が完全に認められるのは、第三優先権に係る出願のみであることは、全く議論の余地のないところである（以下被告の主張においては、本願発明に係る方法のうちｆｓ７０の値〇・二〇～〇・三四の範囲については第二優先権主張日を、その余の要件についてはすべて第三優先権主張日をそれぞれ基準として特許要件を判断すべきであるとの趣旨で「本件優先権主張日」という一括した表現を用いる。ただし、別段の表現を用いることを要する場合を除く。）。２（一）　引用例（イ）には、高速紡糸の未延伸糸を供給糸として使用することが明示的に記載されていないことは、審決認定のとおりであるが、引用例（イ）記載の方法においては、供給糸として使用するＰＥＴの未延伸糸の紡糸速度は限定されておらず、未延伸糸の一態様である高速紡糸の未延伸糸の使用を排除するものではない。
また、引用例（ロ）には、ＰＥＴの高速紡糸の未延伸糸を次の加工・処理工程への供給糸として使用することが開示されており、本願発明の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程の供給糸として使用するＰＥＴの末延伸糸は、引用例（ロ）において自発伸長性繊維製造のための供給糸として使用する高速紡糸の未延伸糸と全く同一のものである。
審決は、従来の未延伸糸に代えて引用例（ロ）により公知の高速紡糸の未延伸糸を引用例（イ）により公知の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは、当業者において容易に選択できるところであるとしたが、以下に述べる本件優先権主張日当時の合成繊維分野における技術水準に照らすと、右判断は正当とすべきである。
引用例（イ）の方法に係る発明が出願された後、ＰＥＴの紡糸技術（特に、紡糸巻取装置）の発達に伴つて工業的に採用される紡糸速度も次第に高速化し、本件優先権主張日当時、既に高速紡糸に適した紡糸巻取装置が開発され、高速紡糸の実用化段階を迎えていた。そして、高速紡糸が実用化段階に入れば、従来に比べ、より高い生産性で紡糸できるようになるため、得られた未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の供給糸として使用すれば、一層効率的・経済的に捲縮加工糸（テクスチヤヤーン）を製造し得ることは、当業者ならば誰しも想到し得るところである。このことは、「テクスタイル・インダストリーズ」Ｗ・Ｒ・Ｃスミスパブリシング　カンパニー発行一九七〇年三月号（乙第五号証）には、一九六九年一二月にフランス国リヨン市で開催された捲縮加工糸製造業者の技術集会の内容が「ヨーロツパにおける捲縮加工糸（テクスチヤード　ヤーンズ）」として紹介されているが、その第一一七頁の「未延伸糸の捲縮加工（テクスチヤリング　アンドラウン　ヤーンズ）」と題する欄は、仮撚加工工程に供せられる素材として、従来の延伸工程を経た糸に代わつて紡糸段階で形成された未延伸糸が使用されるであろうことを教示し、第一二七頁には、高速紡糸が実用化されれば、仮撚加工業者が高速紡糸の未延伸糸を購入して、自ら同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を行う時代の到来することを予言する記載があることからも明らかである。高速紡糸及び未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工がそれぞれ古くから提案されていたにかかわらず、具体的に、一九七〇年初めまで本格的に実施されなかつたのは、工業的に実用性（生産性、操作性、安全性、耐久性等）に優れ、かつ妥当な価格で入手し得る高速紡糸装置（特に、高速紡糸用の紡糸巻取装置）及び同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工装置が提供されなかつたからである。ところが、一九七〇年頃、実用的な同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加
工装置が開発され、
まず紡糸引取り速度が毎分一〇〇〇～二〇〇〇ｍ程度の通常の未延伸糸を用いて同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が実用化され、さらに、一九七一年六月二二日から同年七月一日までフランス国パリ市で開催された第六回国際繊維機械見本市（以下「ＩＴＭＡ’７１」という。）において、実用的な高速紡糸装置及び同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に適した仮撚加工装置が発表されるに及んで、高速紡糸及び同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が、経済的に有利な技術として当業者に広く認識されるところとなり、本格的な実用段階に入つたのである。


このＩＴＭＡ’７１には、我が国からも多数の繊維業界関係者が訪れたが、このことは、「繊維工学」社団法人日本繊維機械学会一九七一年九月号（乙第六号証）に紹介されている。このⅠＴＭＡ’７１おいて、なかでも当業者の関心を集めたのは、西ドイツ国の繊維機械メーカーであるバーマーク社が高速紡糸→同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の技術を示した刊行物、すなわち、高速巻取装置に関する「ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ紡糸延伸装置」のカタログＴｅｘ３２（乙第七号証の一）及び仮撚加工装置に関する「ＦＫ５Ｃ　ＦＫ５Ｓ自動捲縮装置」のカタログＴｅｘ３０（同号証の二）を不特定多数の者に頒布し、高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工して撚縮加工糸を製造する時代の到来することを明らかにしたことであつて、その具体的内容は、次のとおりである。カタログＴｅｘ３２には、「私どもの選んだこの考え方は、完全又は部分的な配向を持つ糸を延伸紡糸するためにも適用できる」（第二項右欄第八行ないし第一〇行）と記載され、高速巻取装置「ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ」が延伸紡糸（Ｓｔｒｅｃｋｐｉｎｎｅｎ）すなわち高速紡糸によつて完全若しくは部分的に配向し糸条を製造する場合に適用できることが明記されている。そして、同カタログの第五項の表には、「ＳＷ４Ｓ」を用いた最高巻速度四〇〇〇ｍ／分で高速紡糸することによる高配向未延伸糸の製造が開示され、また、第三頁の図には、「ＳＷ４Ｓ→仮撚加工装置→」のフローチヤートが図示され、第一一項右欄下写真説明の欄には、同頁に掲載された写真上について、「上図は、ＳＷ４Ｓで得られた糸をバーマーク社の仮撚加工装置ＦＫ５Ｃにかけていることを示し」と記載され、いずれも高速巻取装置「ＳＷ４Ｓ」によつて巻取つた糸条を仮撚加工装置「ＦＫ５Ｃ」に直接共給して捲縮加工糸を製造することを示している。一方、カタログＴｅｘ３０の第六頁第一行ないし第五行には、仮撚加工装置「ＦＫ５Ｃ」に供給される糸として「延伸紡糸によつて得られる糸条」が用いられること、換言すれば、右仮撚加工装置への供給糸として高速紡糸によつて得られた高配向未延伸糸を用い得ることが示されているが、この「ＦＫ５Ｃ　ＦＫ５Ｓ」による同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程第六頁、第七頁に記載されており、右記載によれば、糸条保管部から供給される糸は、第六頁図面のローラ⑤、加熱ボツクス⑩、仮撚部⑫、ローラ⑧の順に走行し、その間、加熱ボツクス⑩において撚りがセツトされ、仮撚部⑫によつて仮撚加工されるが、ローラ⑤、⑧の速度は、主駆動装置において段階的に調節可能である（同頁第四九行、第五〇行）から、⑤と⑧の速度を異なるものとすることによつて、その間において糸の延伸が可能であることを意味している。以上の技術的事項は、カタログＴｅｘ３２及びＴｅｘ３０の記載から明らかであるが、バーマーク社の技術者である【Ｄ】供述書（乙第七号証の三）によつてこれを裏付けることができる。
このように、高速紡糸と同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工との組合せは、ⅠＴＭＡ’７１を機に我が国の当業者の広く知るところとなり、高速紡糸に適した高速巻取装置と同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に適した仮撚加工装置とが現実に入手可能となつたことから、我が国の当業者においても、高速紡糸の未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工による捲縮加工糸製造技術の工業化に向つて進んでいたのである。すなわち、本件優先権主張日前に、ＰＥＴの高速紡糸→同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の組合わせが時代の趨勢となつており、これが当時の合成繊維分野における技術水準であつたのである。したがつて、引用例（イ）には、従来の未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工について記載されているにとどまり、また、引用例（ロ）には、高速紡糸の未延伸糸の製造について記載されているにとどまり、いずれも両者の組合わせについて明示的な記載がないとしても、以上に述べたような本件優先権主張日当時の技術水準を考えると、引用例（イ）記載の方法において、供給糸として引用例（ロ）やその他の公知資料に記載された高速紡糸の未延伸糸を使用することは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のことといわざるを得ない。原告は、あたかも引用例（イ）記載の方法は実施不能であり、高速紡糸の未延伸糸の使用によつて初めて同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が実現可能となつたかの如き主張をするが、かかる主張は事実を歪曲するものである。すなわち、従来の未延伸糸は、長期間放置すると次第に脆化して以降の延伸が困難になるという一般的性質を有するが、該未延伸糸を紡糸後数日内に使用すれば、脆化の問題は全くなく、現に、当業者は長年にわたり未延伸糸を紡糸後数日以内に延伸するよう管理することによつて問題なく延伸を実施し、同様の方法により該未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することも実施してきたのであつて、引用例（イ）記載の方法が実現不能であつたとする原告の前記主張は誤りである。（二）　原告は、第二、四、２、（二）おいて、審決が、本願発明は工程操作上及び製造されたテクスチヤヤーンにおいても格別顕著な効果は認められないとした点及び請求人（原告）主張の効果（生産効率、装置の簡単化、捲縮性能、染色均一性、貯蔵安定性等）は、いずれも当業者の当然予測し得るところの効果にすぎないとした点は誤りである旨主張する。


しかしながら、原告が主張する本願発明の奏する作用効果のうち、まず糸がけの容易性については、それをもたらす熱に対する安定性は分子配向の進んだＰＥＴそれ自体の性質であつて、ＰＥＴを同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に適したことによる作用効果ではない。しかも、高速紡糸したＰＥＴが熱に対し安定であることは、昭和三一年特許出願公告第六七六八号公報（乙第一〇号証）及び米国特許第三、〇九一、五一〇号明細書（乙第一一号証）に、該ＰＥＴを二〇〇度Ｃで収縮熱処理し得ることが示されている事実によつても明らかである。また、本願発明に規定する紡糸引取り速度三〇〇〇ヤード／分を境にして糸がけの難易が顕著に変化するという事実はなく、紡糸引取り速度一〇〇〇～二〇〇〇ｍ／分程度のＰＥＴの未延伸糸は、糸がけ時に高温のヒーター面に直接触れると融断することがあるが、この点は該ＰＥＴをヒーター面から僅かに離して糸がけし、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の開始後に糸をヒーター面に接触させるという公知の技術的手段により解決されている。また、供給糸の貯蔵安定性は、分子配向の進んだＰＥＴそれ自体の固有の性質にすぎず、その後の加工・処理方法とは全く無関係である。また、【Ｅ】他二名編「合成繊維」朝倉書店昭和三九年一〇月一〇日発行（乙第九号証）第三二四頁下から第五行ないし第二行が教示するように、紡糸速度を大きくすれば、貯蔵安定性が優れたものとなることは、古くから当業者が熟知するところである。更に、従来の機会の僅かな修正で加工可能な点は、引用例（イ）に、「ポリエチレン・テレフタレートとして知られた合成線状ポリエステルの繊糸の延伸に於ては繊糸を一組の供給ロールから熱制止ピンを廻り次で熱板を超えて延伸ロールに到るのが常道である。斯る方法は熱板と延伸ロールとの間に仮り撚糸装置を介在せしめることにより本発明の方法による嵩張つた糸を得るように容易に変形することができることが認められるであろう。」（第一頁右欄第一三行ないし第一九行）と記載されていることから明らかなように、従来の機械にほんの僅かの修正を施しただけの機械を用いてＰＥＴの未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工ができることも、本件優先権主張目前公知の自明の作用効果にすぎない。次に、原告が主張する本願発明の奏するテクスチヤヤーンの作用効果のうち、貯蔵安定性については、前述のとおりであり、捲縮発現性については、本願明細書には、本願発明がこの点に格別の効果が存するとの記載はなく、かえつて実施例Ⅶの表に従来例として挙げられている市販品のＣＤ２５値は二五であつて、本願発明の実施例Ⅰ～Ⅵよりはるかにすぐれているという矛盾した結果になつている。また、染色均一性については、本願明細書には、単にテクスチヤヤーンの染色の均一性が良好であると抽象的に述べられているのみで、実験データに基づく説明は全くなく、従来のものに比してどれだけ優れているのか明確ではない。最後に、生産効率の向上、装置の簡単化及び製造コストの低下等の作用効果は、引用例（イ）に、「従来は織糸の捲縮は唯延伸された糸のみについて行われたものであるが、撚糸工程と繊糸の延伸とを組合せることにより非常に安定な捲縮を得るのみでなく装置及生産費の節約が得られるのである。」（第二頁左欄第六行ないし第九行）と記載されていることから明らかなように、延伸と同時に仮撚加工すれば生産効率が向上し、装置が簡単化され、コストが低下することは、本件優先権主張日前、一般に認識されていた同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工の採用に伴う自明の作用効果である。
原告は、原出願後に刊行された前掲「ドロー・テクスチヤード・テクノロジー」を挙げて本願発明の奏する作用効果が優れたものであると主張するが、原告主張の作用効果は、前述のとおり、自明か、若しくはその作用効果自体疑わしいものであつて、右刊行物が本願発明をもつて当業者が予期し得ない程の作用効果を奏するものと述べたともいえないので、これをもつて本願発明の進歩性の判断を左右することはできない。
３　ｆｓ７０という物性値は、原告が創作した特殊パラメーターであるが、実質上は、ごくありきたりの紡糸油剤を付与したポリエステル未延伸糸の摩擦特性をｆｓ７０という特殊パラメーターで表現したものに他ならない。すなわち、合成繊維の溶融紡糸工程において、紡糸口金より押出後冷却風によつて冷却固化した糸条に、オイリング・ローラ等により油剤（本願発明でいう「仕上げ剤」）を付与した後巻取るのが常套手段であり、工業的な溶融紡糸では油剤を付与することなく巻取ることはあり得ない。かかる油剤は、本来、紡出糸条に平滑性等を与えるために付与されるものであつて、フイラメント相互間、フイラメントと金属間の摩擦係数を調整する機能を有するものである。そして、当該技術分野においては、フイラメント間の摩擦係数を減少させることは、当然のこととして行われてきたことにすぎない。
原告は、ｆｓ７０値を〇・三七以下の低い範囲に選択することは容易ではない旨主張するが、ｆｓ７０値が〇・三七以下の未延伸ポリエステルマルチフイラメント供給糸は、新規のものではない。このことは、原告が原出願に関して特許庁へ提出した昭和四九年一二月一三日付意見書に添付されている原告作成の実験報告書（乙第四号証）によると、特許庁審査官によつて追試実験を求められた公知の繊維用油剤九種を、周知の二酸化チタンを含有するポリエステルマルチフイラメントに単に付与することによつて得られたものは、驚くべきことに、九種のうち七種の油剤を付与したフイラメントのｆｓ７０値が〇・三七以下であつたとされていることから明らかである。すなわち、本願発明に規定するｆｓ７０値〇・三七以下の未延伸ポリエステルマルチフイラメント供給糸は、通常の油剤を付与した公知の多くのポリエステルマルチフイラメントを包含するものである。
原告は、引用例（二）には、フイラメント切断の主要原因は過剰張力であると記載されているのであつて、これを延伸中のフイラメントの切断がフイラメント間の摩擦によることが記載されているとした審決の認定は誤りである旨主張する。しかしながら、引用例（二）には、「延伸中のフイラメント切断の主要原因は、大部分フイラメント間の摩擦により」（第一頁右欄第四〇行、第四一行）と明記されているように、それがフイラメント間の摩擦によるものであることが開示されている。


また、原告は、ｆｓ７０値における七〇度Ｃこそが、フイラメント切断数との相関において意義がある旨主張するが、前掲実験報告書の記載事項によれば、任意の公知の繊維用油剤を周知のポリエステルマルチフイラメントに適用したとき、多くの場合、たちどころにｆｓ７０値が〇・三七以下になつたことから明らかなように、本願発明におけるｆｓ７０という表現は表現法としては新規であるかも知れないが、その実態は通常の油剤を付与した公知のポリエステルマルチフイラメントを単に表現を変えて構成要件として規定したにすぎない。また、本願発明において限定したｆｓ７０値の上限〇・三七に臨界性がないことは、第一優先権主張の基礎となる米国特許出願の明細書ではｆｓ７０値について一切言及されておらず、また、第二優先権主張の基礎となる米国特許出願の明細書ではｆｓ７０値は〇・二〇～〇・三四であることが要件とされ、第三優先権主張の基礎となる英国出願の明細書ではｆｓ７０値は〇・四二以下であるべきものとされていること、加えて本件出願においても当初ｆｓ７０値を〇・四二以下と限定していたのを〇・三七以下に補正したことなどから明らかであり、さらにｆｓ７０値を〇・三七以下にすることによつて原告主張のような格別の効果を奏するものともいえないことは、前述の、任意の公知の繊維用油剤を公知のポリエステルマルチフイラメントに適用した時、その多くの場合ｆｓ７０値が〇・三七以下になつたことから明らかである。
原告が援用する宣誓供述書（甲第一四号証）には、紡糸速度、冷却条件、油剤の付着量、延伸倍率及び加工湿度が記載されているのみで、ポリエチレン・テレフタレートの表面改質剤含有の有無、油剤の組成、そして仮撚加工においては不可欠の設定条件である仮撚装置の機種、仮撚数、加工速度、加工張力など当業者が右実験を追試するに十分な要件が示されていないから実験報告書としては不備なものであり、その内容は信用するに値しない。仮に、右実験データを認めるとしても、その添付資料三は二五度Ｃにおけるフイラメント間摩擦係数もＢＦＣと関連していること（ｆｓ２５値が〇・二二以下の範囲では、ＢＦＣが減少する。）を示しており、ｆｓ７０値のみがＢＦＣと関連し、ｆｓ７０値を制御することによつてＢＦＣを減少させることができるとは認められない。
４（一）　引用例（ハ）には、「最大延伸倍率、自然延伸倍率はいずれも引取り速度を大きくすると減少することが見いだされた（図５・２９）」（第一三〇頁本文下から第二行、第一行）と記載され、第一三一項の図５・２９には、ＰＥＴの未延伸糸の「最大および自然延伸倍率と引取り速度の関係」が示されている。ここで最大延伸倍率とは、これ以上延伸すると糸が切断してしまう延伸倍率であり、自然延伸倍率とは、これ以下の延伸倍率では糸条に未延伸部分が残り、繊維製品として実用に供せられない下限の延伸倍率のことであつて、延伸は、必然的に最大延伸倍率と自然延伸倍率との間の倍率で行われることになる。
引用例（ハ）の図５・２９から明らかなように、紡糸速度の増大に従つて、延伸可能な延伸倍率は小さくなり、本願発明のごとく紡糸速度が二七四三ｍ／分のときの最大延伸倍率は約二倍になる。このように、紡糸速度が決まれば、延伸可能な延伸倍率は自動的に決まつてくるものである。なお、審決は、引用例（ハ）の図５・２９に二七四三ｍ／分（三〇〇〇ヤード／分）の引取り速度のときの七〇度Ｃの自然延伸倍率が約二倍であることが記載されていると認定しているが、この自然延伸倍率は最大延伸倍率の誤りであり、このことは図５・２９から明らかである。したがつて、引用例（ハ）に記載されている事項、特に図５・２９から高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の延伸倍率を一・三倍～二・〇倍と選定することは当業者が容易に行えることである。原告は、引用例（ハ）の図５・２９は、学術的研究実験の結果を示すものであり、また、図５・２９には撚糸のフアクターが含まれていないから、本願発明に規定する延伸倍率の限定を何ら示唆するものでない旨主張するが、前者の延伸倍率がどの程度本願発明と相違するから本願発明の延伸倍率を示唆しないとするのか、ま
た、撚糸のフアクターが含まれると、
延伸倍率がどの程度影響されるため本願発明の延伸倍率を示唆しないとするのか、その具体的理由について何も述べていない以上、原告の右主張は根拠がない。（二）　本願発明に規定する特定の高速紡糸の未延伸糸が従来の未延伸糸に比べ耐熱性に優れていることは公知である。すなわち、耐熱性は、分子配向の進んだＰＥＴそれ自体の性質であり、また、延伸糸や高速紡糸の未延伸糸は、分子配向が従来の未延伸糸に比べてより進んでいることは前掲「合成繊維」第三二四頁にも明らかにされている。また、前掲米国特許第三、〇九一、五一〇号明細書の第四欄第四六行ないし第四八行には、高速紡糸の未延伸糸を二〇〇度Ｃ又はそれ以上の温度で熱処理することが記載されており、該未延伸糸は耐熱性があることが示されている。また、乙第一二号証（英国特許第一、二〇七、八一一号明細書第三頁第七一、第七二行）及び乙第一三号証（ドイツ連邦共和国特許出願公開第一九一五八二一号明細書第二二頁第六行ないし第八行）には、それぞれポリエステル未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工において二〇〇度Ｃより高い温度で撚りをセツトする例が示されているから、本願発明のごとく撚りセツト温度を二〇〇度Ｃより高い温度に設定することに格別困難はない。


５（一）　原告は、本願発明の意図する特定の目的のために各公知例の記載のうちのどの具体的数値が有効であるかについての教示が存することを確定しないで、本願発明の数値条件をもつて、各公知例の記載により公知であり、あるいは当業者が容易に選択できるものであると判断した審決には理由不備の違法があると主張するが、審決は、本願発明の目的、引取り速度、結晶化度、フイラメント間摩擦係数、延伸倍率及びセツト温度等の数値・要件を含む構成及び作用効果のすべてを十分勘案し、各数値要件に言及した上で、「本願発明は、引用例（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第二九条第二項の規定により特許を受けることができない。」と判断したものであり、審決には右の点に関する理由不備の違法はない。（二）また、原告は、審決は原告の主張する多種多様の効果がどのような理由で予測されるべきであつたかの認定を欠いているから、審決には理由不備の違法があると主張するが、本願発明の奏する作用効果が当業者の当然予測されるところの作用効果にすぎないことは、前記２（二）において述べたとおりであり、審決においてこのような作用効果について個々にその根拠を具体的に摘示する必要はなく、仮に本願発明の効果の予測可能性についての審決の摘示がやや抽象的であるとしても、これをもつて審決に理由不備の違法があるとはいえない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、二（本願発明の要旨）、三（審決の理由の要点）の事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。１　本件出願は原告がその主張のような優先権を主張してなした原出願の分割出願であること、原出願の発明は、（ａ）　ＰＥＴを、（ｂ）　少くとも約三〇〇〇ヤード／分（約二七四三メータ／分）の引取り速度で適度の冷却雰囲気中に溶融紡糸して、（ｃ）　結晶化度が三〇％より低く、（ｄ）　配向した未延伸のマルチフイラメント供給糸を形成することから構成される第一工程と、（ｅ）　右配向した未延伸供給糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦すること、（ｆ）右同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程において一・三倍～二・〇倍の延伸倍率で延伸すること、（ｇ）　テクスチヤ化工程で供給糸に与えられた撚りを二〇〇度Ｃより高い温度のヒーターでセツトすることから構成される第二工程から成るテクスチヤヤーンの製法を要旨とするものであること、本願発明は、原出願の発明の第一工程において、（ｈ）　ＰＥＴの紡糸に先立つて表面改質剤を該ポリエステル中に含有せしめるか、及び／又は該紡糸後仕上げ剤を該紡出糸に塗布することにより、該供給糸の七〇度Ｃで測定されたフイラメント摩擦係数、すなわちｆｓ７０値を〇・三七以下とすることを要件として付加した構成要件（ａ）ないし（ｄ）及び（ｈ）から構成される第一工程と、構成要件（ｅ）ないし（ｇ）から構成される第二工程から成るテクスチヤヤーンの製法を要旨とするものであることは、当事者間に争いがない。
右の事実によれば、本願発明は、原出願の発明の構成要件（ａ）ないし（ｇ）に、他に構成要件（ｈ）を結合させたものであり、各構成要件は一体不可分のものとして本願発明を成り立たせているものと認められる。原告は、本願発明の前記構成要件のうち、（ａ）ないし（ｇ）の要件については、第一優先権主張日が、また、要件（ｈ）のうち、ｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲については第二優先権主張日が、〇・三七以下の特定値のうち右範囲以外の範囲については第三優先権主張日がそれぞれ適用されるべきである旨主張する。
本願発明の前記構成要件のうち、（ａ）ないし（ｇ）の要件は、第一優先権主張の根拠とされた米国特許出願（出願番号第一七四、四三〇号）の明細書に記載され、（ｈ）の要件のうちｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲は第二優先権主張の基礎とされた米国特許出願（出願番号第二三五、三〇九号）の明細書に記載され、（ｈ）の要件全部が第三優先権主張の基礎とされた英国特許出願（出願番号第三五九五〇／一九七二号）の明細書に記載されていることは、当事者間に争いがない（もつとも、原告は、要件（ｈ）は、第一優先権主張の基礎とされた米国特許出願の明細書に、潤滑剤の使用について、「従来の仮撚りテクスチヤ化法におけると同様に、ドロー・テクスチヤ化操作を容易にするために潤滑性仕上げ剤を供給糸に塗布すべきである。」と記載されていることを基礎として、これに改良を加えたものである旨主張する。右主張が原告の優先権に関する主張の全体の中で占める意義はやや明瞭を欠くが、ポリエステルの溶融紡糸に際し潤滑性仕上げ剤を供給糸に塗布することは、後記三認定のとおり、第一優先権主張日当時、当業者が通常用いた技術的手段であり、それが右明細書に記載されているにすぎず、右記載事項は要件（ｈ）の具体的内容を記載するものではないから、原告の右主張は理由がない。）。
しかしながら、本願発明は、原出願の発明と同一の、第一優先権主張の基礎とされた米国特許出願に係る発明の構成要件（ａ）ないし（ｇ）により構成された部分に他の構成要件（ｈ）を結合させたものであり、各構成要件は一体不可分のものとして本願発明を成り立たせているものであるから、本願発明を（ａ）ないし（ｇ）の要件により構成された部分と、（ｈ）の要件により構成された部分に分離して、各構成部分にそれぞれ対応する第一国出願に基づく優先権を主張することを容認することはできない。


原告がその主張の根拠として援用するパリ条約第四条Ｆ項は、「いずれの同盟国も、特許出願人が二以上の優先権（二以上の国においてされた出願に基づくものを含む。）を主張することを理由として、又は優先権を主張して行つた特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分を含むことを理由として、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。ただし、当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限る。優先権主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分については、通常の条件に従い、後の出願が優先権を生じさせる。」旨規定し、発明の単一性を要件として、いわゆる複合優先を認め、同一国又は二以上の国に対する二以上の出願に基づく優先権の利益を享受できるとするとともに、いわゆる部分優先を認め、第二国への特許出願に、優先権主張の基礎となる出願に含まれなかつた構成部分を含む場合においても、優先権主張の基礎となる出願に含まれていた部分については優先権の利益を享受できるとし（前段）、また、第二国への特許出願に含まれた構成部分で、優先権主張の基礎となる出願に含まれなかつたものについても、第二国への特許出願の後になされる出願に当たつては、優先権を主張することができる（後段）ことを明らかにしたものであるが、この規定が原告の主張を完全に理由づけるものとは考えられない。すなわち、パリ条約第四条所定の優先権は第一国出願の対象である発明について発生するものであるから、優先権の利益を享受すべき第二国出願と第一国出願とは全部的に同一の対象に係るものであることを本則とするが、同条Ｆ項は特許出願について特に規定を設け、前記のようないわゆる複合優先及び部分優先を認めたものである。しかしながら、まず複合優先の場合、二以上の優先権主張を伴う我が国への特許出願に係る発明がそれぞれの第一国出願に係る発明に基づく事項を含んでいても、我が国への特許出願に係る発明がこれらの事項を一体不可分のものとして結合することを要旨とするものであるときは、この点を要旨としない第一国出願に基づく優先権の主張を容認することは、単一の時点の技術水準に基づき一体的にのみ特許要件の判断を受けるべき当該発明の性質に背馳し、許されないし、また、部分優先の場合も、我が国への特許出願に係る発明が第一国出願に含まれている構成部分（Ａ）に他の構成要件ないし構成部分（Ｂ）（これは第一国出願に含まれていない。）を一体不可分のものとして結合するものであるときは、前同様の理由から構成部分（Ａ）について優先権の主張を容認すべきでない。ただ、我が国への特許出願に係る発明のうち第一国出願に含まれていない構成部分（Ｂ）と第一国出願に含まれている構成部分（Ａ）の両者がそれぞれ独立して発明を構成するときに限り、第一国出腰に含まれている構成部分（Ａ）につき優先権の主張を容認することができるものと解するのが相当である。
これを本件出願についてみると、本願発明の構成要件のうち、（ａ）ないし（ｇ）の要件は、第一優先権主張の基礎とされた米国特許出願の明細書に記載され、（ｈ）の要件のうち、ｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲が第二優先権主張の基礎とされた米国特許出願の明細書に記載され、（ｈ）の要件全部が第三優先権主張の基礎とされた英国特許出願の明細書に記載されているところ、本願発明は、構成要件（ａ）ないし（ｇ）により構成された部分に他の構成要件（ｈ）を一体不可分のものとして結合させたものであること前述のとおりであり、構成要件（ａ）ないし（ｇ）及び（ｈ）が完全に含まれるに至つたのは第三優先権主張の基礎とされた英国特許出願に係る発明であることは当事者間に争いがないから、本願発明の結合された構成要件のうちから要件（ａ）ないし（ｇ）を分離し、右要件から構成される部分につき複合優先権を主張するものである第一優先権の主張は採用できない。次に第二優先権の主張についてみると、第二優先権の主張は、複合優先権の主張である第三優先権の主張の対象である構成要件（ｈ）のうちｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲について部分優先権を主張する趣旨のものと解されるところ、構成要件（ｈ）の規定するｆｓ７０の特定値〇・三七以下には、第二優先権主張の基礎とされた米国特許出願に係る発明に含まれる〇・二〇～〇・三四の範囲とその他の範囲とを含んでいるものであり、かつｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲と（ｈ）中のその他の範囲の両者はそれぞれ独立して発明を構成するものであることは明らかであるから、第三優先権主張の対象とされた構成要件（ｈ）のうち、ｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲については第二優先権主張日を基準として判断すべきである。
結局、本件出願における優先権の主張は、本願発明の構成要件（ｈ）のうちｆｓ７０の値が〇・二〇～〇・三四の範囲については、第二優先権主張日を、その余の要件については第三優先権主張日を基準として判断すべきものとする限度において容認することができる。
しかるに、審決が、アメリカ合衆国へ出願した当初の明細書のいずれにも、本願発明の構成要件の一部であるｆｓ７０の値が〇・三七以下である点が記載されていないとして、本願発明について第二優先権の適用を認めなかつたのは、優先権の適用に関する判断を誤つたものというべきであるが、成立に争いのない甲第一ないし第四号証によれば、審決が本願を拒絶すべきものとした判断の資料である引用例（イ）ないし（ニ）は、すべて第一優先権主張日前に頒布された刊行物であると認められるから、審決の右判断の誤りは審決の結論に何ら影響するものでないことが明らかである。
（以下判決理由においては、本願発明に係る方法のうちｆｓ７０の値〇・二〇～〇・三四の範囲については第二優先権主張日を、その余の要件については第三優先権主張日をそれぞれ基準として特許要件を判断すべきであるとの趣旨で「本件優先権主張日」という一括した表現を用いる。ただし、別段の表現を用いることを要する場合を除く。）。
２　そこで、まず、相違点（一）に対する判断の誤りをいう主張について検討する。


成立に争いのない甲第五号証、第六号証の一ないし三によれば、本願発明は、ドロー・トイスト・テクスチヤ化されたポリエステルヤーンの製造の改良法に関するものであること（本願明細書第二頁第一〇行ないし末行）、衣料用のポリエステルヤーンを製造する通常の方法は、ＰＥＴを溶融紡糸してフイラメントとなし、そのフイラメントを冷却し、延伸して所望の機械的性質を付与する工程から成つているが、製品の嵩高さと良好な触感を与えるため、通常捲縮工程が付加され、その場合ヤーンをトイスト・テクスチヤ化する方法（右方法においては、通常ヤーンは仮撚りスピンドルでトイスト（（仮撚り））され、トイストされた形態でヒートセツトされ、次いで撚り戻しが行われる。）がよく用いられること（同第三頁第一行ないし第四頁第四行）、フイラメントの生産速度の最大値は一般に材料である溶融ポリマーが紡糸口金から送り出され得る速度と、押し出されたフイラメントがパツケージに巻き取られる速度とによつて制限をうける（同第四頁第八行ないし第一三行）ので、この速度制限の影響を軽減し、全体としての生産性を増加せしめるために、従来、前述のフイラメントの延伸を仮撚りテクスチヤ化工程と結合させるもの、すなわち同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程が提案されているが、トイストされたヤーンを十分にヒートセツトするのに必要なヒーター温度ではヤーン過熱され、切断するか溶融してしまうため、機械の糸がけを行うことが困難であり、また、糸がけが可能であつたとしても、十分な延伸のために必要な張力下では、通常著しいフイラメントの切断が起こるという欠点があり、さらに、あらかじめ調製した未延伸又は部分的に延伸したポリエステルヤーンを使用し、この方法によつて製造した製品は、通常の十分に延伸したポリエステルヤーンをテクスチヤ化する時に達成される捲縮の発現と染色の均一性に比べて品質が劣るという欠点があつたこと（本願明細書第七頁第三行ないし第九頁第五行）、本願発明の発明者は、このような知見に基づき、エチレンテレフタレート重合体又は共重合体を三〇〇〇ヤード／分（二七四三ｍ／分）以上の引取り速度で冷却雰囲気中に溶融紡糸して作つた三〇％より少ない結晶化度を有する配向したポリエステルフイラメントヤーンを供給糸として使用するならば、この供給糸は未延伸のままで従来技術における糸がけの困難性や貯蔵中の糸の劣化等の問題を克服し二〇〇度Ｃ以上のヒートセツト温度に耐え、仮撚りテクスチヤ加工と延伸を同時に施す同時的ドロー・トイスト・テクスチヤリングを行うことができ、その際供給糸のｆｓ７０の値が〇・三七以下になるように制御するならば、テクスチヤリング工程における破断フイラメント数を著しく減少させ得ることを見いだし、また、右工程における延伸倍率は一・三倍～二・〇倍とすべきことを見いだし（昭和五七年五月一二日付手続補正書第二頁第二行ないし第三頁第一二行）、本願発明のような構成を採択したものであることが認められる（なお、本願発明にいう「テクスチヤヤーン」について、原告が「仮撚嵩高加工糸（トイスト・テクスチヤヤーン）といつたり、被告が「捲縮加工糸（テクスチヤヤーン）」といつたりして呼称が一致しないが、実質的に相違がない。理由中では別段の表示を必要とする場合を除き「テクスチヤヤーン」の語を用いる。）ところで、引用例（イ）には、通常の紡糸速度でＰＥＴを溶融紡糸した未延伸のポリエステルマルチフイラメント供給糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦してテクスチヤヤーンを製造する方法が開示されていること、引用例（ロ）には、紡糸速度が三〇〇〇ヤード／分と三五〇〇ヤード／分の時に密度がそれぞれ一・三四四〇と一・三四八四である糸が形成されることが記載されているが、引用例（ロ）にいう紡糸速度は本願発明の引取り速度に相当し、密度一・三四四〇と一・三四八四は本願発明における結晶化度に換算するとそれぞれ一〇・二％と一三・七％に相当すること、及び本願発明は高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するに当たり、供給糸は何も処理を施さず、そのまま供給されるものであることは、当事者間に争いがない。そして、供給糸を形成するに際し、適度の冷却雰囲気中にＰＥＴを溶融紡糸することが、ごく普通に行われている周知の技術手段であることは、前記認定の本願明細書の記載事項から明らかであり、また、高速紡糸の未延伸糸が配向したものであることは、その糸が当然有する物性であることは技術的に自明のことである。したがつて、審決が本願発明と引用例（イ）記載の方法とを対比して、相違点（一）とした点、すなわち、供給糸の形成手段に関して、本願発明は、少なくとも約三〇〇〇ヤード／分の引取り速度で適度の冷却雰囲気中に溶融紡糸して、結晶化度が三〇％より低い配向した状態に形成するのに対し、引用例（イ）記載の形成方法は明らかでないとの点についてした判断の当否を検討するに当たつては、本願発明の方法において採用した技術的手段のうち技術的に自明な事項（供給糸の配向性）及び周知事項（冷却雰囲気中の処理）を除くと、引用例（イ）記載の方法において、従来の未延伸糸に代えて引用例（ロ）記載の糸を使用することが当業者において容易に選択できるところであるか、また、この構成を採択したことによる作用効果が当業者の当然予測し得るところであるかということが中心的な問題となるのである。
（一）　まず、容易推考性について判断する。
前掲甲第一号証によれば、引用例（イ）の特許請求の範囲には、「繊糸の延伸は供給ロールと延伸ロールの前に於ける仮撚糸帯域との間に位置される抑止帯域に位置し、繊糸は抑止帯域と仮撚糸帯域との間に介在せられる加熱帯域に於て同時に晶化し且撚り固定し、その間に繊糸は少くとも二〇〇％延伸され且加熱固定仮り撚りを結晶化した繊糸からそれが巻かれる前に除却することを特徴とするポリエチレン・テレフタレートの潜在的に捲縮可能な連続繊糸から造られる潜在的に嵩張つた糸の連続製造法」（第二頁右欄第九行ないし第一六行）と記載され、また、発明の詳細な説明には、「従来は繊糸の捲縮（「捲捲縮」は「捲縮」の誤記と認める。）は唯延伸された糸のみについて行われたものであるが、撚糸工程と繊糸の延伸とを組合せることにより非常に安定な捲縮を得るのみでなく、装置及び生産費の節約を得れるのである」（同頁左欄第六行ないし第九行）と記載されていることが認められるから、引用例（イ）にはＰＥＴの未延伸糸高時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することは、非常に安定な捲縮を得るのみでなく、装置及び生産費を節約して捲縮糸を得られることが開示されている。


また、前掲甲第二号証によれば、引用例（ロ）は、自発伸長可能なＰＥＴの発明に関し、加熱すると、収縮するのではなくて長手方向に自発的に長さが増大するという特異な性質を有する繊維を開示するものであるが、審決が引用例（ロ）の記載から引用したのは、その実施例一〇の表Ⅶに比較試料番号ｘ２０、及びｘ２１として記載されている技術事項であつて、紡糸速度三、〇〇〇ヤード／分のものの密度が一・三四四〇（ｘ２０）、紡糸速度三、五〇〇ヤード／分のものの密度が一・三四八四（ｘ２１）であることを開示する部分であり（右紡糸速度は本願発明の引取り速度に相当し、また、右密度を本願発明における結晶化度に換算するとそれぞれ一〇・二％と一三・七％に相当するものであることは前述した。）、同表記載の糸は、引用例（ロ）記載の発明の範囲外のものであつて、自発伸長度がいずれも負の値となつており、引用例（ロ）記載の発明の特徴とする自発伸長性よりもむしろ収縮を示していることが認められるから、本願発明の容易推考性を判断するについて引用例（ロ）の実施例一〇の表Ⅶの記載を資料とすることは、引用例（ロ）記載の発明そのものが自発伸長性という特異な性質を有する繊維に係るものであるからといつて、何ら妨げられないものというべきである。
原告は、引用例（ロ）記載のＰＥＴの糸は、前記のような特異な性質を有するものであつて、その製造方法も特殊であり、一方引用例（イ）には、従来の未延伸糸の使用しか開示してなく、しかも本来その供給糸及びＰＥＴの未延伸糸の糸がけの困難性については何らの関心も示しておらず、また、引用例（イ）に開示されているような従来の未延伸糸による同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工は、貯蔵に伴う劣化及び糸がけの困難性のために工業的に不適当なものとして多年にわたつて実現されなかつたものであるから、引用例（イ）記載の方法において、従来の未延伸糸に代えて引用例（ロ）記載の糸を供給糸として同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することによりテクスチヤヤーンを得ることは当業者にとつて容易に選択し得るところではない旨主張する。
しかしながら、引用例（イ）がＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することが有用であるとの技術的思想を開示し、引用例（ロ）が高速紡糸のＰＥＴの未延伸糸を開示している以上、両者を紐み合わせて本願発明に規定する高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することが当業者にとつて容易であるかは、本件優先権主張日当時における当該工程についての技術専門家の平均的技術水準に基づいて判断すべきであつて、原告主張の事実（なお、従来の未延伸糸による同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が工業的に不適当なものとして多年にわたつて実現されなかつたことを認めるに足りる証拠はない。）から直ちに両者の組合せが当業者にとつて困難であるとすることはできない。
そこで、次に、右技術水準がどのようなものであつたかについて検討する。成立に争いのない乙第六号証、第七号証の一ないし三によれば、一九七一年（昭和四六年）六月二二日より同年七月一日まで、フランス国パリ市においてＩＴＭＡ７１が開催され、我が国からも多数の当業者がこの見本市を視察したが、同会場においてドイツ連邦共和国レムシヤイト　レネツプ市所在のバーマーク社（正式名称バーマーク　バーマー　マシンネンフアブリツク株式会社）は、ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ高速巻取装置及びＦＫ５Ｃ　ＦＫ５Ｓ仮撚加工装置を展示するとともに、この装置についての資料として「ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ紡糸延伸装置」のカタログＴｅｘ３２（乙第七号証の一）及び「ＦＸ５Ｃ　ＦＫ５Ｓ自動捲宿装置」のカタログＴｅｘ３０（乙第七号証の二）を不特定多数の参加者に頒布したことが認められ、当業者は、このカタログＴｅｘ３２及びＴｅｘ３０から次のような技術内容を理解することができる。


前掲乙第七号証の一によれば、カタログＴｅｘ３２には、合成繊維の製造において紡糸と延伸を一つの機械で連続プロセスとして行う紡糸延伸法を実現するための必要条件の一つは、非連続法の紡糸巻取装置に比べてはるかに高速の巻取装置を開発することであるが、「巻取り速度が高くなれば必然的に、トラバース速度が高くなるという問題が生じる。バーマーク社は、長年にわたつてこの問題の解決に携つてきたが、その一つの回答としてＳＷ４―シリーズの紡糸延伸装置と巻取ユニツトを発表したが、この二つは、紡糸延伸法に要求される製品の高い生産率、性能、品質という三つの条件をいずれも満している。私どもの選んだこの考え方は、完全又は部分的な配向を持つ糸を延伸紡糸するためにも適用できる。このような汎用性を備えていることが、新しい化学繊維に対してＳＷ４Ｓを使用することを容易化している。」（第一頁左欄第三一行ないし右欄第一一行）と記載され、このカタログＴｅｘ３２記載のものは、紡糸延伸装置とこれに使用する高速巻取装置に関するものであることが示されているが、カタログＴｅｘ３２には、右に摘記したとおり、「私どもの選んだこの考え方は、完全又は部分的な配向を持つ糸を延伸紡糸（Ｓｔｒｅｃｋｓｐｉｎｎｅｎ）するためにも適用できる」（第一頁右欄第八行ないし第一〇行）と記載され、さらに第三頁に、「紡糸延伸装置の上部構造」というタイトルの下に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各図が示されているが、Ａ、Ｂ、Ｃの各図記載の装置は、各図に「紡糸延伸」と記載され、それぞれ延伸のための二個のゴデッドローラが図示されているのに対し、Ｄ図記載の装置は、「延伸紡糸」と記載され、かつＤ図に引取りゴデツドローラを一個しか有しないものが図示されていることが認められ、右記載によれば、Ａ、Ｂ、Ｃの各図記載の装置は紡糸延伸装置であることは明ちかであるが、Ｄ図記載の装置は延伸工程が存在しないものであつて、しかも、それが高速巻取装置と連動するものであることは疑いのないところであることからすれば、Ｄ図記載の装置は高速紡糸に関する装置であると解されるのである（したがつて、カタログＴｅｘ３２において「延伸紡糸」とは高速紡糸を意味するものと認められる。）。そして、前掲乙第七号証の一によれば、カタログＴｅｘ３２の第四頁の表にはＳＷ４Ｓ及びＳＷ４Ｒの各タイプの最高巻取り速度は、三〇〇〇～四〇〇〇ｍ／分であることが示されていることが認められるから、結局、カタログＴｅｘ３２は、バーマーク社が開発した巻取ユニツトＳＷ４Ｓを、延伸紡糸、すなわち高速紡糸方法に適用することを開示しているものというべきであり、この方法においては巻取速度三〇〇〇～四〇〇〇ｍ／分で高速紡糸するものと理解される。原告は、乙第七号証の一に記載されている技術は、従来のカツプルド紡糸－延伸プロセスによる延伸フイラメントの製造に適する紡糸－延伸装置と高速巻取機の改良に関するものであつて、本願発明の技術とは相違する旨主張する。しかしながら、前掲乙第七号証の一によれば、カタログＴｅｘ３２は、カツプルド紡糸－延伸装置を一つの主題にするものであつても、同時に、前記認定のとおり高速巻取ユニツトＳＷ４Ｓを利用して四〇〇〇ｍ／分程度で巻取りを行う高速度紡糸装置をも開示するものと認められ、また、成立に争いのない乙第一四号証（「ドロー・テクスチアード・ヤーン・テクノロジー」モンサント　テクスタイルカンパニー九七四年発行）によれば、本件優先権主張日以前の年度である一九七一年には、アメリカ合衆国の仮撚加工業者及び繊維製造業者によるポリエステル捲縮加工糸の消費実績は五億五八〇〇万ポンドに達していること（第五頁表５）が認められるように、ポリエステルは捲縮加工糸用の素材として代表的なものであること、成立に争いのない甲第一五号証（前同）によれば、「一九七〇年頃まで、セット・テクスチヤード・ポリエステルヤーンの製造において用いられる主なルートは、第九表の方法１及び方法２に記載されたバツチ方法であつた。」（第八頁左欄第一九行ないし第二二行）、「行程の経済性ならびに糸の品質を改善するのに熱心な一部の繊維製造業者（一九六〇年代）は、第九表の方法２に記載されるスピン・ドロー（紡糸－延伸）法に切り変え始めた。」（同頁左欄第三四行ないし右欄第二行）と記載されていることが認められるから、テクスチヤードヤーンの製造において」紡糸延伸したＰＥＴを用いることは一九七〇年当時広く行われていたこと等に鑑みれば、前記カタログＴｅｘ３２にはＰＥＴについて触れるところがないとしても、ＰＥＴを高速巻取ユニツトＳＷ４Ｓを利用した高速紡糸装置を使用して紡糸延伸あるいは延伸紡糸（高速紡糸）することが開示されているというべきであつて、原告の前記主張は採用できない。


さらに、前掲乙第七号証の一によれば、カタログＴｅｘ３２に記載された装置は、「バーマーク杜紡糸延伸及び延伸紡糸装置と撚糸ライン及び仮撚加工装置」（第二頁）と記載され、紡糸延伸あるいは延伸紡糸ユニツトからの糸を仮撚加工装置あるいはコード撚糸機に供給するものであること、第一〇頁には、「上図は、ＳＷ４Ｓで得られた糸をバーマーク社の仮撚加工装置ＦＫ５Ｃにかけていることを示し、下の写真は、バーマーク社のダブル撚糸ウイスパーツイスターＨＤ２へのＳＷ４Ｓ糸を供給するときの前部を示す。」（第一〇頁第一七行ないし第二一行）と記載されていることが認められ、前掲乙第七号証の二によれば、カタログＴｅｘ３０には、ＦＫ５ＣＦＫ５Ｓ自動捲縮装置の特徴として、「糸条保管部（１）は、スチール製であり、装置の側面に配置されている。その糸状保管部には、一スピンドル当たり、二つのドローツイスタ　パツケージ又は円筒形ドローワインダーパツケージ又は紡糸延伸糸条又は延伸紡糸によつて得られる糸条（ｄｒａｗ－ｓｐｉｎｐａｃｋａｇｅｓ）を各々収容することができ、それらは調節自在な旋回マンドレル（２）によつてセットされる。」（第六頁第一行ないし第六行。なお、乙第七号証の二は表紙を第一頁とする。）と記載されており、これらの記載に照らしてみても、紡糸延伸によつて得られた糸条と並んで延伸紡糸で得られた糸条も仮撚加工装置ＦＫ５Ｃへの供給糸として用いられることが認められる。原告は、乙第七号証の一には、本願発明に規定された高速紡糸によつて得られたＰＥＴの高配向未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工をすることについては何らの記載も示唆も存しないとし、このことは、甲第二四号証ないし第二七号証の記載事項から明らかである旨主張する。
しかしながら、成立に争いのない甲第二四号証（英国特許第一、三七五、一五一号明細書）によれば、右明細書は、原告主張のとおり、バーマーク社が一九七二年二月一日ドイツ連邦共和国にした特許出願に基づく優先権を主張してイギリス国にした特許出願に係るものであり、右明細書には、特許請求の範囲１として、「ポリエステル組成物を溶融し、ノズルを通して押出し、このようにして生成したフイラメントのストランドを三〇〇〇ｍ／分以上の引取り速度で予備ドローイング操作に付し、そして冷却し、次いで一対一・八ないし一対一・三のドロー比で残余のドローイングを行い、このドローイングの期間中フイラメントは一つだけの加熱ユニットによつて加熱にさらされ、そして得られるドローされたフイラメントをパツケージすることより成る、ポリエステル組成物からフイラメントを製造するための溶融紡糸及びドローイング方法」（第三頁第九〇行ないし第一〇三行）と記載されていることが認められるが、右記載のものはポリエステルの紡糸と延伸とを逐次的に単一の機械で中断することなく連続操業化し得る技術であつて、カツプルド紡糸延伸方法の一種であり、バーマーク社が一九七二年になつて右発明について初めて特許出願したからといつて、これとは別個の技術である高速紡糸の未延伸糸を仮撚加工することが一九七一年に頒布された前記カタログＴｅｘ３２及び３０において認識、開示されていなかつたと断定することはできない。また、成立に争いのない甲第二五号証（バーマーク社「ＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒ紡糸延伸装置」のカタログＴｅｘ３２／２）、第二六号証（同社「インフオーメイシヨンサービス」一九七一年五月号）、第二七号証（同一九七三年七月号）によつても、バーマーク社の前記カタログＴｅｘ３２とＴｅｘ３２／２（原告の主張によれば一九七三年版）との間でＳＷ４Ｓ　ＳＷ４Ｒの装置の構造に格別の差異があるとは認められず、かえつてカタログＴｅｘ３２／２の「四〇〇〇ｍ／分までの引取り速度に対してＳＷ４Ｓシリーズのバーマーク高速引取りヘツドはこれにおいて決定的な役割を演じる。完全にドローされたフイラメントは紡糸ドローイング方法による連続プロセスにおいて製造されるが、高速紡糸は、紡糸速度の増加に伴なう分子配向の増加、したがつて部分ドローイングの増加を利用する。この方法はその後のドローテクスチヤ化にとつて特に関心を集めている。ＳＷ４Ｓシリーズのバーマーク高速引取りヘツドは大きいプラントにおいて両プロセスに対して数千の引取位置に関して成功裏に使用されている。」（第一頁中欄第八行ないし第二二行）との記載内容は、前記カタログＴｅｘ３２について認定した、紡糸延伸法に使用するために開発した高速巻取ユニツトを紡糸延伸法と同様に高速紡糸法にも使用できるという内容と一致していることが認められ、また、「インフオーメイシヨンサービス」の一九七一年版と一九七三年版を対比しても、高速紡糸に関する記載の具体性に差異があるにすぎないものと認められ、これらの書証によつて原告の前記主張を裏付けることはできない。また、原告は、乙第七号証の二には、乙第七号証の一の延伸紡糸した糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化することは何らの記載も示唆もなく、また、それらの紡糸あるいは加工技術をポリエステルに適用するということは何ら教示されていない旨主張する。


前掲乙第七号証の二によれば、カタログＴｅｘ３０には、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工についての具体的記載は認められない。しかしながら、前掲乙第一四号証によれば、前記「ドロー・テクスチヤード・ヤーンテクノロジー」には、第一二七頁に、「バーマークＦＫ５Ｃ及びＦＫ５ＣＳ延伸捲縮加工機」という表題の下に、「題記二つの機械は、高度な設計思想を盛込んだ二一六錘のダブルヒーター型延伸同時捲縮加工機で、ＦＫ５ＣＳ機にはある小さな改善、改良や改革を幾つか取入れてはいるものの、両機は実質上同一である。両機が登場したのは一九七一年で、幾つかの技術革新の成果が取り入れられており」（左欄第一行ないし第一〇行）と記載されていることが認められるから、当業者であるモンサント社は一九七一年に登場したＦＫ５Ｃを延伸同時捲縮加工機と認めていることが明らかであり、前掲乙第七号証の二（第二頁第一四行ないし第二〇行）によれば、バーマーク社の捲縮加工機ＦＫ４ＣはＦＫ５Ｃの改良前の機種であると認められるが、前掲甲第一五号証（第一四頁第一〇表、特に「機械」欄第四行）によれば、このＦＫ４Ｃですら、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が可能な機種であると解されていることが認められ、さらに成立に争いのない乙第一五号証（【Ｆ】の宣誓供述書）によれば、合成繊維の技術専門家である【Ｆ】は、ドイツ連邦共和国エストリンゲン市所在のⅠＣＩヨーロツパフアイバース有限会社の工場で、同工場のプロセス開発部門の統括として、一九七〇年より紡糸速度九〇〇ｍ／分前後で紡糸したＰＥＴの未延伸糸を用いて、「スラツグＣＳ１２」、「バーマークＦＫ４Ｃ」の両仮撚加工装置により、ヒーター温度一八〇～二〇〇度Ｃ、延伸倍率三倍以上の条件で同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を行い、同会社はこれをテリレン五五三型として市販していたことが認められるから、前記ＦＫ４Ｃの改良機種であるＦＫ５Ｃが同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が可能な構造を有することは明らかである。
原告は、甲第二八号証（「モダーン・テクスタル誌」一九七二年七月号）に、「ＦＫ５ＣＳ」には、延伸仮撚加工装置と表示されているのに、「ＦＫ５Ｃ」には、この表示がない旨主張するが、右表示がないというだけで、延伸仮撚加工装置でないといえないことは、前記認定の諸事実から明らかである。そして、成立に争いのない甲第三五号証（【Ｇ】の宣誓供述書）の記載事項は、前掲各書証に照らし措信し難く、その他の甲号各証を検討しても、カタログＴｅｘ３２及びＴｅｘ３０から前記認定の技術内容が理解されることを左右するに足りる証拠はない。
前記認定事実によれば、ＰＥＴをＳＷ４Ｓの装置を使用し三〇〇〇～四〇〇〇ｍ／分程度で高速紡糸して得た糸を、ＦＫ５Ｃの装置を使用して仮撚加工することは、一九七一年六月二二日から同年七月一日までフランス国パリ市において開催されたＩＴＭＡ，７１おいて、前記カタログＴｅｘ３２及び３０が頒布され、右ＳＷ４Ｓ及びＦＫ５Ｃと称される装置が公開されたことにより広く当業者に知られるところとなつたものというべきである。
これに加えて、成立に争いのない乙第五号証（「テクスタル・インダストリーズ」一九七〇年三月号）によれば、【Ｈ】著「ヨーロツパにおける捲縮加工糸」と題する論文中には、フイラメントヤーンの延伸及び仮撚加工の問題について、「加工業者による延伸あるいはその逆についての討論は最終的に一つのもつともな議論により粉砕されたようであり、それは未延伸糸をある一定期間以上放置すると結晶化からの劣化という深刻な危険性があるというものであつた。しかし、おそらく、この問題は、高速紡糸技術が出現すれば適当な延伸が未延伸糸に生じるように紡糸され、次いで延伸フレームに移送するという段階に究極的に到達し、かくして製造系列に自然の分離を生じる。もしこうなれば、フイラメントヤーン加工業者から未延伸糸を用いるシステムを求めて再びかん高い叫び声が上がることは疑いない」（第一二七頁中欄第一二行ないし第三八行）と記載されていることが認められるから、一九七〇年三月当時フイラメントヤーン加工業者においても高速紡糸した未延伸糸が得られればそれを捲縮加工したいと考えており、その当時ポリエステル系は捲縮加工に普通に使用されていたことは前述のとおりであるから、このフイラメントヤーン加工業者が捲縮加工したいと考えていた高速紡糸の未延伸糸には、当然ポリエステルのものも含まれていると解するのが相当である。なお、原告は、乙第五号証、第七号証の一、二は、本願に対する拒絶理由通知書では引用されたが、審決では本願を拒絶に導く引用例として不適当なものとして採用されなかつたものである旨主張するが、引用例（イ）及び（ロ）に基づく本願発明の容易推考性を判断するについて、これらの書証を本件優先権主張日当時の技術水準の認定資料とすることは、審決がこれらの書証を引用例としなかつた理由如何にかかわらず何ら支障のないことである。
以上の認定事実によれば、本件優先権主張日当時、ＰＥＴを高速紡糸して得た未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に使用するという技術的思想は当業者に広く認識されていたというべきである。


したがつて、たとえ引用例（イ）に供給糸及びその糸がけの困難性についての記載がなく、また、引用例（ロ）に、引用例（ロ）記載の第一段階の糸が同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する供給糸として用いられることを示唆する記載がないとしても、前記認定の技術的思想について十分な知識を有する当業者が引用例（イ）記載の方法において、従来の未延伸糸に代えて、引用例（ロ）に記載された高速紡糸の未延伸糸を選択して本願発明におけるような供給糸として用いることとすることは容易に推考できたことというべきである。原告は、引用例（イ）及び甲第一一号証（米国特許第二、六〇四、六八九号明細書）が公知となつた後、一五年同以上だれも本願発明の方法を提案していないことは、本願発明が当業者にとつて容易に選択できないことを示している旨主張し、成立に争いのない甲第一一号証によれば、米国特許第二、六〇四、六八九号明細書は、原告が「溶融紡糸法及び繊維」に関する発明についてアメリカ合衆国に一九五〇年八月二三日に特許出願し、一九五二年七月二九日特許されたものに係り、右明細書には、三、〇〇〇ヤード／分以上の高速度でＰＥＴを溶融紡糸する方法が記載されているが、右明細書は、その高速紡糸した糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することについて何も記述していないことが認められるが、前記認定のとおり、本件優先権主張日当時、既に高速紡糸して得た未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に使用するという技術的思想が当業者に広く認識されていた以上、原告主張のような提案（特許出願としての）がなかつたとしても、その事実は、本願発明の容易推考性を判断するについて何ら影響するものではない。（二）　次に、相違点（一）に関して原告の主張する本願発明の奏する作用効果について判断する。
まず、原告は、本願発明は、高速紡糸した特定のＰＥＴの未延伸糸を供給糸とすることにより、従来実現できなかつたＰＥＴの未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工を実現し得るという工程操作上の顕著な作用効果を奏する旨主張する。
しかしながら、成立に争いのない乙第九号証によれば、前掲【Ｅ】他二名編「合成繊維」には、「たとえば紡糸速度が大きくなると原糸の複屈折は大きくなり、その結果強度の大きい、伸度の小さい、最高延伸倍率の低い原糸が得られる。また紡糸原糸が放置後脆化することを防ぐ意味でも、ある程度複屈折を大きくすることが有効であると考えられる。」（第三二四頁下から第五行ないし第二行）と記載されていることが認められるから、紡糸速疫が大きくなるに従い、ＰＥＴの未延伸糸の配向度が高まつて構造的に安定したものとなり、その結果、脆化がより小さくなり、耐熱性も向上することは、本件優先権主張日当時既に当業者に知られていたところであつて、当然に予期されるところであり、また、成立に争いのない乙第一〇号証によれば、昭和三一年特許出願公告第六七六八号公報に記載された発明は、合成ポリエステルの紡糸方法に関するものであるが、同公報には、「繊維が完全に凝固した後に測定して毎分三〇〇〇～五二〇〇ヤードの紡糸速度で凝固繊維を次の工程に巻上げたり前進させたりして紡糸繊維を細くし乍ら繊維に固化する迄紡出物質を冷却することを特徴とする方法により達成される。」（第一項右欄二〇行ないし第二五行）、「紡出繊条の状態で強靭な次の延伸工程を必要としないポリニチレン・テレフタレートの繊維及び糸を紡糸する方法を提供することが本発明の目的である。」（同欄第八行ないし第一一行）と記載されていることが認められるから、ＰＥＴを三〇〇〇～五〇〇〇ヤード／分で高速紡糸したものは少なくとも二〇〇度Ｃの温度に耐え得るだけでなく、延伸工程が不必要な程度に高度に配向した強靱な糸であることが知られていたというべきである。そして、前掲甲第五号証、第六号証の一ないし三によれば、本願明細書の第六七頁表Ｉには、二一六度Ｃで紡糸速度が三一〇〇ヤード／分以上のＰＥＴの未延伸糸は糸がけの困難はなかつたのに対し、二七〇〇ヤード／分のＰＥＴの未延伸糸の糸がけは困難であつたこと（同脚註７参照）が記載されていることが認められるが、このことから直ちに二〇〇度Ｃ以上の温度において紡糸速度三〇〇〇ヤード／分を境にして糸がけの難易が顕著に変化するということまでは理解できない。もつとも、前掲甲第一五号証によれば、「ドローテクスチヤード・ヤーン・テクノロジー」の「未延伸糸のドロー・テクスチヤ加工」の項には、「はじめは、未延伸ポリエステルヤーンを利用した同時的ドロー・テクスチヤ加工ルート（第九表、方法４Ａ参照）が使用された。しかしながら、高デニールの低速紡糸未延伸糸は、保存寿命が短いこと、大気条件の変化に対し過敏なこと－１）管又は他の密閉型第一段ヒーターを備えた同時的ドロー・テクスチヤ加工機の糸がけを不可能にし、そして２）特別な紐かけ装置を使用しなければプレート型第一段ヒーターを備えた同時的ドロー・テクスチヤ加工機の糸がけを非常に困難にする要因－を含む多くの欠点を有することがすぐ確かめられた。」（第八頁右欄第二五行ないし第三四行、続いて第一一頁第一行ないし第六行）と記載されていることから理解できるように、従来の低速紡糸未延伸糸は同時的ドロー・トイスト・テクスチャ加工する場合には糸がけに困難が伴うが、本願発明のように高速紡糸の未延伸糸を使用する場合には、該未延伸糸は延伸を不必要とする程度の性状を有し、耐熱性が向上することが知られていたことは前述のとおりであるから、前記糸がけの問題が解決されるであろうことは、その使用に伴つて当然に予想される作用効果にすぎない。
したがつて、本願発明に規定する三〇〇〇ヤード／分以上という高速紡糸により得た未延伸糸が貯蔵保存性及び糸がけの容易性において優れていることは、当業者の格別予測し得ない効果ということはできない。
また、原告は、本願発明の方法によれば、従来の機械にほんの僅かの修正を施しただけの機械を用いてＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工することができるという利点を有する旨主張する。


しかしながら、前掲甲第一号証によれば、引用例（イ）には、「ポリエチレン・テレフタレートとして知られた合成線状ポリエステルの繊糸の延伸に於ては繊糸を一組の供給ロールから熱制止ピンを廻り次で熱板を超えて延伸ロールに到るのが常道である。斯る方法は熱板と延伸ロールとの間に仮り撚糸装置を介在せしめることにより本発明の方法による嵩張つた糸を得るように容易に変形することができることが認められるだろう。」（第一頁右欄第一三行ないし第一九行）と記載されていることが認められるから、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化装置は、ＰＥＴの延伸装置の熱板と延伸ロールとの間に仮撚装置を介在せしめることにより容易に実施可能のものとすることができる。もつとも、前掲甲第一号証によれば、引用例（イ）が具体的に開示する未延伸糸は、四倍程度の延伸を示す低速度紡糸によるものと認められるから、熱に対し過敏であり、糸がけの困難を伴うためこれを解消する手段が必要であるが、本願発明に規定する三〇〇〇ヤード／分以上の高速度で紡糸したものは延伸が不必要な程度の性状のものであることは前述のとおりであるから、糸がけの問題も配慮する必要がなく、装置が簡単かでき、従来の機械の僅かな修正で加工に使用できることは当然当業者の予測し得る作用効果にすぎない。なお、原告は、作用効果についても、引用例（イ）記載の方法は、原告主張のような欠点により工業的実施には不適当な方法として、第一優先権主張日前に放棄されたから、引用例（イ）の記載事項を根拠に本願発明の作用効果をもつて当業者の予期できた作用効果ということはできない旨主張するが、原告主張の右事実を認めるに足りる証拠の存しないことは前述のとおりであり、また、当業者が引用例（イ）劇の記載事項から、そこに開示された技術的思想を理解するのに何らの支障も存しないから、原告の前記主張は理由がない。
次に、原告は、本願発明は、製造されたテクスチヤヤーンにおいても、貯蔵安定性、捲縮性能及び染色の均一性、手ざわりにおいて優れている旨主張する。しかしながら、「本願発明の奏する貯蔵安定性の作用効果が当業者が予測し得るものにすぎないことは前述のとおりであり、前掲甲第五号証、第六号証の一ないし三によれば、本願明細書には、「予じめ調製した未延伸又は部分的に延伸したポリエステルヤーンからこのような方法によつて製造した製品は、通常の充分に延伸したポリエステルヤーンをテクスチヤ化する時に達成される捲縮の発現と染色の均一性の品質標準に対しては、比べものにならない位い低い品質しか得られない。」（第八頁第一四行ないし第九頁第五行）と記載れていることが認められるが、右記載事項は、その前に、「公知のドロー・トイスト・テクスチヤ化プロセスのある種のものにおいてなされているような、延伸領域をテクスチヤ化領域から分離する方法を行なつて見ても、ポリエステルヤーンに関する上記の糸がけとフイラメント切断の問題に対しては、一般に何ら解決を与えるものではないことが判つた。」（第八頁第八行ないし第一四行）と記載されていることからみて、延伸領域をテクスチヤ化領域から分離する方法に関するものであつて、同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工に関するものでないことが明らかであり、その他本願明細書の記載事項を検討しても同じ同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工である引用例（イ）記載の方法に比べて、どの程度優れているのか明らかでなく、また、本願明細書に記載された本願発明の各実施例、比較例からみて、両者の間にある程度の差異が認められるとしても、この程度のことは単なる効果の確認にすぎない。また、染色の均一性については、本願明細書には、「本発明方法の他の利点は（中略）テクスチヤヤーンの染色の均一性が良好である。」（第二三頁第二行ないし第五行）と記載されているのみで、その具体的内容を示す記載はなく、また、手ざわりについては全く記載はないから、これらの点について引用例（イ）記載の方法とどの程度相違するのか確認することができない。原告は、本願発明の奏する右作用効果は、甲第一五号証の記載事項から明らかである旨主張するが、前掲甲第一五号証によれば、「ドロー・テクスチヤード・ヤーンテクノロジー」には、「従来のテクスチヤードヤーンに比較して同時的ドロー・テクスチヤードヤーンの染色均一性をおそらく高める他の要因は、その拡散係数がより高いことである（第二表参照）。糸の低規則性構造に起因するこの高い拡散係数は、良好な染料浸透及び良好な均染性を意味する。」（第一五頁右欄第八行ないし第一七行）と記載されていることが認められるが、第一五頁の第一一表には「染料拡散係数：同時的ドロー・テクスチヤード及び従来のテクスチヤード・セツト・ポリエステルヤーン」と記載されていることからみて、同表は延伸糸をテクスチャ加工した糸の染色性と同時的ドロー・テクスチヤードヤーンの染色性を対比しているにすぎず、また、「さわやかな手ざわり　同時的ドロー・テクスチヤード・セツト・ポリエステルヤーンからの編織布は従来の逐次的ドローテクスチヤ加工ルートを経てテクスチャ加工された糸の布とは異なるさわやかな心地よい手ざわりを有する。－裏ぺージの布参照。この新たな手ざわりは、従来の逐次的ドロー・テクスチヤードヤーンのフイラメントに比べて該ヤーンを含むフイラメントの断面形の変形が大きいことに本質的に起因する。」（第一六頁左欄第四行ないし右欄第八行）と記載されていることからみて、同時的ドロー・テクスチヤードヤーンと逐次的ドロー・テクスチヤードヤーンの手ざわりを比較しているにすぎないから、前掲甲第一五号証の記載事項によつて原告主張の前記作用効果を確認することはできない。
さらに、原告は、本願発明による生産効率の向上、装置の簡単化及び製造コストの低下等の作用効果は、本願発明に規定する特定の高速紡糸の未延伸糸を供給糸として使用する同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工が実現できたことにより得られる効果である旨主張する。
しかしながら、本願発明に規定する高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦することは、当業者が容易に推考できることは前述のとおりであり、延伸と同時に仮撚加工すれば、生産効率が向上し、装置が簡単化され、コストが低下することは、引用例（イ）に前記認定の「撚糸工程と織糸の延伸とを組合せることにより非常に安定な捲縮を得るのみでなく装置及生産費の節約が得られるのである。」と記載されていることから、当然に予測し得る効果にすぎない。
原告は、ここでも引用例（イ）記載の方法が工業化されるに至らず放棄されたから、その記載事項を根拠に本願発明の作用効果を自明のものということはできないと主張するが、原告の右主張事実を認めるに足りる証拠がないことは前述のとおりである。また、原告が前掲甲第一五号証を援用して右作用効果に言及している部分は具体性に欠けており、採用するに値しない。


そして、前掲甲第三五号証、成立に争いのない第三六号証その他甲号各証を検討しても、本願発明の奏する作用効果についての前記認定を左右するに足りない。したがつて、本願発明の奏する作用効果は、通常当業者の予測し得る範囲を出るものではないから、審決が相違点（一）に関し、本願発明は工程操作上及び製造されたテクスチヤヤーンにおいて格別顕著な効果は認められず、請求人（原告）の主張する効果は、当業者の当然予測されるところの効果にすぎないと説示したことに誤りはない。
３　前掲甲第五証、第六号証の一ないし三によれば、本願発明は、原出願の発明における前記第一工程において、供給糸のｆｓ７０の値が〇・三七以下になるように制御するならば前記第二工程における破断フイラメント数を著しく減少させることができ、このｆｓ７０値の制御は紡糸に先立つてポリエステル中に表面改質剤を含有せしめるか及び／又は紡糸後の紡出糸に仕上げ剤を塗布することによつて行うことができる（昭和五七年五月一二日付手続補正書第三頁第一行ないし第九行）との知見に基づき、構成要件（ｈ）を必須の要件としたものであり、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｄ）を具備する供給糸である実施例番号Ⅰ－ａ、Ⅰ－ｂ、Ⅱ－ａ、Ⅱ－ｂ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵのうち、Ⅰ－ａ、Ⅰ－ｂ、Ⅵについては、紡糸後の紡出糸に仕上げ剤を塗布し、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴについては、紡糸に先立つて表面改質剤を該ポリエステル中に含有させ、かつ紡糸後の紡出糸に仕上げ剤を塗布し、以上の供給糸のそれぞれのｆｓ７０値を〇・二二～〇・三四に制御したところ、その破断フイラメントカウントは〇～一一であつたのに対し、Ⅱ－ａ、Ⅱ－ｂについては、紡出後の紡出糸に仕上げ剤を塗布したが、そのｆｓ７０値を（ｈ）の範囲外である〇・四二に制御したところ、その破断フイラメントカウントは一四七及び一八五を示した（本願明細書第六七頁表Ⅰ参照）ことからみて、本願発明の構成要件（ｈ）を具備するものは、破断フイラメント数の減少に効果があるものと認められる。しかしながら、前掲甲第四号証によれば、引用例（ニ）記載の発明は、高分子量合成線条ポリエステルから作られる物品を製造する方法に関するものであるが、引用例（二）には、ポリエステル等の合成線状重合物からフイラメントヤーンを作る場合、フイラメントの生成後これを延伸して分子配向を増大する技術によつて最終製品の強度を増大することは既知である（第一項左欄下から第一〇行ないし第四行）が、厄介な問題はこの延伸操作中にフイラメントの切断が生じることであり、フイラメントの切断は労力の所要、生産性に関係するだけでなく製品の品質も劣化させる（同頁右欄第三一行ないし第三九行）との記載に続き、「延伸中のフイラメント切断の主要原因は、大部分フイラメント間の摩擦により、又ピン装置が使用された場合はヤーンが延伸ピンを通過する際の過剰の摩擦の発生により順次に強められるヤーンの過剰張力の積重ねによるものである。延伸中に不当に高い又は変化する摩擦の生成から生ずる過剰のヤーン張力は其れを延伸する前の其のヤーンに色々の摩擦防止の調整剤を加えることによつて低減できることは知られている。」（同項右欄第四〇行ないし第二頁左欄第五行）と記載されていることが認められ、また、成立に争いのない甲第一三号証によれば、昭和四四年特許出願公告第三二七〇号公報記載の発明は、有効繊維処理剤による新規な合成繊維の減摩方法に関するものであるが、同公報には、「近年開発され、市場化されてきた合成繊維、例えばポリアミド繊維、ポリエステル繊維（中略）は元来木綿のような天然繊維のように天然の脂質を表面に有しないために摩擦抵抗性が高く繊維製造工程、嵩高糸製造工程、紡績糸製造工程、編織物製造工程、編織物仕上工程等の諸工程において好ましくない種々の問題を惹起する。そのために合成繊維およびそれらの製品の製造工程において繊維にいわゆる繊維用油剤、例えば紡糸延伸用油剤、紡績用油剤、編織用油剤、コード用油剤、柔軟仕上剤などを表面に付着させるか、あるいは内部に練入させるかなどの方法によりその摩擦抵抗性を減少せしめて、それらの好ましくない諸問題を可能な限り解消せしめんとする努力がなされている。」（第一頁左欄第一八行ないし第三二行）と記載され、第二頁の第一表に同公報記載の発明に係る組成物と従来公知の油剤を用いた方法によつて得られた繊維－繊維間及び繊維－クロムメッキ間の静摩擦係数と動摩擦係数の測定結果が記載されていることが認められ、これらの記載事項を総合すると、本件優先権主張日当時、ポリエステル繊維は木綿のような天然繊維と異なり、その表面の摩擦抵抗が大きいため、延伸中のフイラメント切断を生じ易く、したがつて、繊維－繊維間及び繊維－延伸ピン等の金属表面間の摩擦抵抗をできるだけ低下させる必要があることは、当業者が当然に認識していたところであり、また、その目的を達成するために、ポリエステル繊維を溶融紡糸してテクスチヤヤーンを製造する工程において、本願発明における仕上げ剤に相当する繊維用油剤を使用することは、当業者が普通に行つていたことが明らかである。


そして、成立に争いのない乙第四号証によれば、原告作成の実験報告書は、昭和四九年七月八日付拒絶理由通知書において特許庁審査官から提出を要請された実験データについての報告書であるが、右報告書には、周知のヤーンＡ（セミダル）及びヤーンＢ（ブライト）の二種類の未延伸ポリエステルマルチフイラメントヤーンを製造し、この二種類のヤーンに対して、公知の仕上げ剤（油剤）として、昭和四一年特許出願公告第二九四号公報に記載の仕上げ剤を付与したａ、ａ’、同年特許出願公告第六六一四号公報に記載の仕上げ剤を付与したｂ、ｂ’昭和四三年特許出願公告第二三八六九号公報に記載の仕上げ剤を付与したｄ、ｄ’、米国特許第三、三三八、八三〇号明細書に記載の仕上げ剤を付与したｅ、昭和四一年特許出願公告第一六一六〇号公報に記載の仕上げ剤を付与したｆ、昭和四四年特許出願公告第二九五五六号公報に記載の仕上げ剤を付与したｇについて、本願明細書第三五頁第七行ないし第三七頁第四行（前掲甲第五号証）に記載された測定方法によつてフイラメント間摩擦係数を測定した結果、ヤーンＡについては、九種のうち、ａ’、ｂ、ｂ’、ｄ、、ｄ’、ｅ及びｇの七種、ヤーンＢについては、九種のうち、ｂ、ｅ、ｇの三種がｆｓ値〇・三七以下（〇・三三～〇・三六）であつたことが記載されていることが認められ、右認定事実によれば、本件優先権主張日当時、本題発明の構成要件（ｈ）に規定するｆｓ７０値が〇・三七以下であるという要件を満足するＰＥＴの未延伸供給糸を形成することのできる仕上げ剤は数多く知られていたことが明らかである。
原告は、前掲乙第四号証の表３には、ブライトヤーン（ヤーンＢ）の場合、九種の油剤のうち〇・三七より低いｆｓ７０値を与えるのは僅か三種であるから、公知の油剤のうちでごく限られた少数の油剤のみが本願発明に規定する〇・三七以下のｆｓ７０値を与えるにすぎないことが明らかである旨主張するが、本願発明におけるＰＥＴはブライトヤーンに限定されるものでなく、セミダブルヤーンをも含むことは本願発明の要旨から明らかであり、このセミダルヤーンについては九種のうち七種までが、ブライトヤーンについても九種のうち三種が油剤の付与によりｆｓ７０値〇・三七以下という要件を満足するものである以上、原告の主張するように公知の油剤のうちごく限られた少数の油剤だけがこの要件を満足するものということはできない。
また、原告は、本願発明において、ｆｓ７０値は〇・三七より更に小さく〇・三四以下で〇・二〇より大であることが好ましいところ、前掲乙第四号証に示されたセミダルヤーン（ヤーンＡ）の場合においても、〇・三四以下のｆｓ７０値を与えるものは九種の油剤のうち僅一種にすぎない旨主張するが、本願発明の構成要件（ｈ）が原告主張のように〇・三四以下、〇・二〇以上と限定されていないことは本願発明の要旨から明らかであるから、右主張はその前提において失当といわなければならない。
さらに、原告は、乙第四号証の表三のヤーンＡについて、比較的多くの油剤が〇・三七以下のｆｓ７０値を示したのは、二酸化チタンが配合されたことによりヤーンの表面が改善されたことによるものであり、このように、単に仕上げ剤のみによつて必ずしもｆｓ７０値を〇・三七以下に調節できるのではなく、フイラメントの表面特性の適当な改質とあいまつてｆｓ７０値を〇・三七以下に減少させることを可能にする旨主張するが、本願発明は、特定のフイラメント表面の改質と仕上げ剤の具体的な組合せを要旨とするものではないから、右主張は本願発明におけるｆｓ７０値の設定につき格別の技術的意義を付与するものとも認められない。そうであれば、本件優先権主張日当時、ポリエステル繊維についてはフイラメント切断防止のため繊維－繊維間及び繊維－金属表面間の摩擦抵抗をできるだけ低下させる必要があることを認識し、その目的達成のために仕上げ剤（油剤）を使用してきた当業者が、ＰＥＴの未延伸糸のｆｓ７０値が〇・三七以下である要件を満足させるような仕上げ剤の種類と量を選択することは容易に行い得ることというべきであり、これによつて奏する作用効果も当業者が通常予測し得る範囲を出るものではない。
原告は、本願発明におけるｆｓ７０値の制御に関し重要なことは、制御すべき摩擦係数がフイラメント間の摩擦係数であるとともに七〇度Ｃで測定したフイラメント間摩擦係数であること、及び本願発明の前記構成要件（ａ）ないし（ｄ）から成る供給糸を前記構成要件（ｅ）ないし（ｇ）からなる同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工する際の該特定の供給糸に対するｆｓ７０値の制御であること、並びにこのｆｓ７０値を〇・三七以下に制御することによつて破断フイラメント数を飛躍的に減少させることにあり、引用例（ニ）はこれらの事項を開示するものではない旨主張する。
しかしながら、ｆｓ７０値という表現が新規な物性値を示すものであるとしても、ｆｓ７０値〇・三七以下であるという要件を満足させる仕上げ剤の選択が当業者にとつて容易であり、これによる作用効果も当業者の通常予測し得る範囲を出ないこと、前述のとおりであるから、引用例（ニ）に原告主張の事項が開示されていないからといつて、この要件を満足させるような仕上げ剤の選択が当業者にとつて容易でないということはできない。
また、原告は、審決が延伸中のフイラメントの切断がフイラメント間の摩擦によることは引用例（ニ）に記載されているごとく公知であるとしたのは、誤りである旨主張するが、右主張の理由のないことは、さきに認定した引用例（ニ）の記載により明らかである。


また、原告はｆｓ７０破断フイラメント数と明確な相関関係を有し、破断フイラメント数と明確に関連するパラメータはｆｓ７０値のみであつて、このことは【Ｃ】の宣誓供述書（甲第一四号証）から明らかである旨主張する。成立に争いのない甲第一四号証によれば、右宣誓供述書の添付資料二及び七には、ｆｓ７０値と破断フイラメント数（ＢＦＣ）とは明瞭な対応関係を示す記載が存することが認められるが、そのことから本願発明の構成条件（ｈ）の選択が当業者にとつて容易でないといえないことは前述のとおりであり、かえつて前掲甲第一四号証によれば、ｆｓ７０値と破断フイラメント数との間には明瞭な対応関係があつても、ｆｓ７０値〇・三七を境にして破断フイラメント数が急激に減少しているとはいえないから、〇・三七という値に臨界的意義があるとは認め難く、さらに添付資料三はｆｓ２５値も〇・二二以下の範囲では破断フイラメント数と対応関係を示すものと認められることからみると、ｆｓ７０値のみが破断フイラメント数と明確に関連するパラメーターであるとは認め難く、その他の甲号各証を検討しても、以上の認定を左右するに足りない。そうであれば、ポリエステルの二次転移点が七〇度Ｃであるか否かに拘らず、七〇度Ｃで摩擦係数を測定するようにした点にも格別の技術的意義を認めることはできない。
したがつて、本願発明の構成要件（ｈ）に規定するｆｓ７０値を〇・三七以下の範囲にすることは、破断フイラメント数を減少させるために公知の仕上げ剤（油剤）の種類と量を適宜選択することにより当業者が容易になし得ることであつて、相違点（ニ）についての審決の判断には誤りがない。
４（一）　前掲甲第三号証によれば、引用例（ハ）には、「引取り速度の影響を調
べるには引取り速度に合わせて吐出量も変え、
末延伸糸繊度やドラフトが常に一定になるよう配慮する（表５・１、表５・２）。ここでは二七〇度Ｃの密度を約一・二ｇ／ｃｍ３としてドラフトを計算している。結果は図５・２７および図５・２８に示した。後者では一五〇〇～四〇〇〇ｍ／ｍｉｎの高速引取りのため細物で実験を行なつた。この未延伸糸について七〇度Ｃで五〇ｍｍ／ｍｉｎの速度で張力伸長曲線を測定し、最大延伸倍率、自然延伸倍率はいずれも引取り速度を大きくすると減少することが見いだされた（図５・２９）。」（第一三〇頁第六行ないし第一二行）と記載され、第一三一頁には図５・２９「最大および自然延伸倍率と引取り速度の関係」が図示されているが、図５・２９によると七〇度Ｃにおける二七四三ｍ／分以上の引取り速度の最大延伸倍率（審決が「自然延伸倍率」と認定したのは、「最大延伸倍率」の誤りである。）は約二倍であること、また、「引取り速度が三〇〇〇～四〇〇〇ｍ／ｍｉｎになると繊糸の前配向が多くなり、あまり延びなくなつて明瞭な流動域は見られなくなる。」（第一三一頁下から第三行ないし第一行）、「前配向が非常に大きい場合には、収縮率は逆に減少する。しかし引取り速度四〇〇〇ｍ／ｍｉｎで紡糸し事実上延伸できないポリエステル繊糸でも（中略）高収縮糸として用いられる。」（第一三五頁第一九行ないし第二一行）と記載されていることが認められ、引用例（ハ）のこれらの記載事項によれば、本願発明のように少なくとも約三〇〇〇ヤード／分の引取り速度で紡糸した未延伸糸を延伸した場合には必然的に本願発明に規定する程度の延伸倍率すなわち一・三倍～二・〇倍の延伸倍率になることは明らかである。
原告は、引用例（ハ）の図５・２９は、単に引取り速度と最大延伸倍率及び自然延伸倍率との関係についての学術的研究実験の結果を示す図であり、例えば、撚糸のフアクター、特に仮撚りによる張力の影響は含まれていないなど、その実験条件は、実際の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工における操作条件とは一致しない旨主張する。
しかしながら、引用例（ハ）が学術的研究実験の結果であつても、その実験の結果の信憑性を疑うべき証拠は存せず、また、仮撚りによる張力が実験の結果の数値に影響を及ぼすものと認むべき証拠も存しないから、この実験結果から三〇〇〇～四〇〇〇ｍ／分になると必然的に右延伸倍率の程度しか延伸できないことが明らかである以上、たとえ延伸倍率の設定範囲について引用例（イ）及び（ロ）のいずれも直接に教示若しくは示唆するところがないとしても、約三〇〇〇ヤード／分の引取り速度で高速紡糸したＰＥＴの未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦するに際し、引用例（ハ）記載のものに基づき右延伸倍率を右の範囲に設定することは当業者が容易に行い得ることというべきである。（二）前掲甲第一号証によれば、引用例（イ）には、撚りのセット温度について、「抑止帯域は七〇乃至一〇〇度Ｃの温度で、次の組合された結晶化及び撚り固定帯域の温度は一五〇乃至（「一五〇乃」は「一五〇乃至」の誤記と認める。）二〇〇度Ｃの温度である特許請求の範囲記載の方法」（第二頁右欄第一八行ないし第二〇行）と記載されていることが認められるが、二〇〇度Ｃよりも高い温度に設定することについては何らの記載も存しない。


しかしながら、成立に争いのない乙第一二号証（英国特許第一、二〇七、八一一号明細書）及び乙第一三号証（ドイツ連邦共和国特許出願公開第一九一五八二一号明細書）によれば、前者の実施例４には二一五度Ｃ、後者の実施例４には二一〇度ＣでそれぞれＰＥＴの未延伸糸の同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ加工における撚りのセットをすることが記載されており、右記載事項によれば、撚りのセツト温度を二〇〇度Ｃより高い温度とすることは本件優先権主張日当時、当業者によく知られていたというべきであるから、この点についての審決の認定に誤りはなく、したがつて、本願発明に規定する高速紡糸の未延伸糸を同時的ドロー・トイスト・テクスチヤ化工程に賦する際の撚りのセツト温度を二〇〇度Ｃより高い温度にすることは当業者に容易に選択し得ることというべきである。５　原告は、本顧発明の必須要件中のそれぞれの数値条件について、仮に公知例にこれらの数値を含み、あるいはこれを示唆する一般的記載があつたとしても、本願発明の意図する特定の目的のために、その一般的な記載のうちのどの具体的な数値が有効であるかの教示がない限り、その特定の数値について、各公知例の記載から公知であり、あるいは当業者が容易に選択することができるものであると判断することは許されないのに、審決は、各公知例に前示教示が存することを確定しないで右のように判断したものであるから、審決には理由不備の違法があると主張する。しかしながら、一定の発明が公知例に記載、開示された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものであるかどうかは、当該技術分野において通常の知識を有する者、すなわち当業者が公知例に記載、開示された技術的事項ないしその基本に存する技術的思想あるいは出願当時の技術水準に照らし公知例の記載、開示する技術的事項の示唆する範囲に含まれると認められるものに基づいて、当該発明をすることができたかどうかという形で判断をするものであるが、右判断に当たつて、当該発明の目的（技術課題）を参酌する必要はあるが、公知例に開示された数値条件が当該発明の意図する特定の目的のために有効であることを教示するものでなければ、その数値条件を選択することができないという理由はない。けだし、公知例たる技術的手段の目的と当該発明の目的とが異なり、公知例の技術的手段の一部を成す数値条件自体は直接には当該発明の目的を達成する手段としての意義を持たないものであつても、当業者において、公知例の数値条件の技術的合理性、汎用性などにかんがみその数値条件の規定から示唆を得、所要の設計を実施して、これを特定の目的を持つた当該発明の構成の一部として取り込むのにさして困難があつたとは認められない場合には、当該発明は容易に推考し得たものとするのが相当だからである。そして、本件審決の理由の要点は、事実欄第二、三摘示のとおりであつて、審決は本願発明の要旨を本願発明の特許請求の範囲記載のとおり認定した上、引用例（イ）の技術内容を右摘示のとおり認定し、両者について供給糸たるＰＥＴの引取り速度、結晶化度、ｆｓ７０値、及び同時的ドロー・トイスト・テクスチャ化工程における延伸倍率、撚りのセット温度等の数値条件を含めて、具体的構成について対比判断した上、一致点、相違点を摘示し、相違点について引用例（ロ）、（ハ）、（ニ）の技術内容及び周知事項を援用して、具体的に当業者が容易に想到し得るものであると説示したものであつて、審決にはいささかの理由不備も存しない。
また、原告は、審決が、請求人（原告）の主張する本願発明の生産効率の向上、装置の簡単化、捲縮性能、染色均一性、貯蔵安定性等の効果について、いずれもポリエステルを高速紡糸して未延伸糸が有する物性に起因するもので当業者の当然予測されるところの効果にすぎないとのみ説示した点に関し、ポリエステルを高速紡糸した末延伸糸の物性としていかなる点が当業者の認識にあつたか、また、それからどのような理由で多種多様の効果が予測されるかの認定を欠く審決には理由不備の違法がある旨主張する。
しかしながら、審決において記載することを要する理由（特許法第一五七条第二項第四号）は、その結論に達するまでの、事実認定を含む判断過程であつて、その結論が合理的であることを理解させるものであることを要するとともに、それをもつて足りるものであり、必ずしもその結論に達するまでの判断過程のすべてを逐一詳細に説示しなければならないものではない。本件において、審決が原告主張のような点まで説示しなければならなかつたものとは認められず、本願発明の作用効果に関する審決の説示に理由不備の違法は存しない。
６　以上の次第であつて、優先権についての審決の判断には一部誤りがあるが、その誤りは審決の結論に影響がなく、また、本願発明と引用例（イ）記載の方法との相違点（一）、（二）、及び（三）に関する審決の認定、判断は正当であり、かつ審決には原告の主張する理由不備の違法は存しない。
三　よつて、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は失当としてこれを棄却することとし、訴訟費用の負担及び参加によつて生じた費用ならびに上告のための附加期間について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九四条後段、第一五八条第二項の各規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　蕪山嚴　竹田稔　濱崎浩一）
別紙図面（一）
＜１２６４８－００１＞
別紙図面（二）
＜１２６４８－００２＞
別紙図面（三）
＜１２６４８－００３＞


○　主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が、昭和五四年二月二八日、訴外学校法人市川東学院設立代表者Ａ（以下「設立代表者」という。）に対してなした市川市＜地名略＞において市川東学院三愛幼稚園の名称を以てする幼稚園設置認可処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案の答弁）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　幼稚園設置認可処分の存在
被告は、昭和五四年二月二八日、設立代表者に対し、請求の趣旨記載の幼稚園設置認可処分（以下「本件認可処分」という。）をなした。
２　当事者
（一）　原告は、学校教育法七七条によつて、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする学校法人で、いなほ幼稚園を経営するものである。
（二）　被告千葉県知事は、私立学校法四条、五条の規定により前記認可処分をなす権限を有するものである。
３　本件認可処分の違法性
（一）　適正配置
学校教育法第三条は、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」と規定する。
（１）　幼稚園設置基準（昭和三一年一二月一三日文部省令第三二号。）（以下「幼稚園設置基準」という。）の法意
学校教育法施行規則第七四条は、「幼稚園の設備、編制その他設置に関する事項は、幼稚園設置基準（昭和三一年文部省令第三二号）の定めるところによる。」と規定している。
そして、右幼稚園設置基準は、幼稚園の位置につき、第七条で、「幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。」と定める。
右第七条の解釈については、幼稚園設置基準の制定について出された文部省事務次官通達（昭和三一年一二月二七日）「幼稚園設置基準の制定について」（以下単に「通達」という。）が参考とされなければならない。
右通達には、その前文で、幼稚園設置基準につき、「この省令の制定の趣旨、留意すべき事項等は下記のとおりであります。」とし、４項で、「この省令の実施に関連し、幼稚園の設置者について次の点に留意せられたい。（（１）項は略）（２）幼稚園を新たに認可する場合は、すでに存する幼稚園との位置その他について、幼児教育の機会均等、教育内容の充実等の見地から適切な配置となるようじゆうぶん考慮願いたい。」と記載されている。ところで、右「教育内容の充実等」は、幼稚園の経営基盤の確立がその大前提であることはいうまでもないことであつて、その意味で、幼稚園を濫立による経営の不合理化から守ることは、右「適切な配置」の重要な一要素となつていると考えられる。
以上のとおり、前記幼稚園設置基準に関し右通達が存在し、その中に右の如き条項があることは、幼稚園を濫立による経営の不合理化から守るための「適正配置」が省令である幼稚園設置基準の中に重要な法的一要件として含まれていると解すべきである。
特に、幼稚園設置基準第七条の「幼稚園の位置は、幼児の教育上適切－－－－な環境にこれを定めなければならない。」との規定は前述の「適正配置」を考慮し、幼稚園教育を充実させることが、幼児の教育上適切な環境を作り出すという意味で、前述の「適正配置」が要件とされていると解すべきである。（２）　千葉県私立幼稚園設置認可取扱要領（以下「取扱要領」という。）について被告も右の趣旨を受け、取扱要領第三条において「幼稚園の位置は、幼稚園設置基準－－－第七条第一項に規定するもののほか、既設幼稚園等との距離を勘案し適正な配置となるようにしなければならない。」と定めている。
（３）　適正配置条項の運用
被告は、前記省令、通達、取扱要領における適正配置条項に基づき、新たな幼稚園の設置については地元幼稚園協会の意見を聴いた上、既設幼稚園からの距離が一キロメートル以内のときは、既設幼稚園の同意のない限り設置に対し、私立学校関係法施行細則（昭和四八年三月三〇日千葉県規則第一五号）第四条にもとづく承認および認可をしないという確立した取扱いをしていた。
（二）　本件処分の違法
（１）　市川東学院三愛幼稚園（以下「三愛幼稚園」という。）設置予定地と近隣
幼稚園との位置関係
右三愛幼稚園設置予定地と原告肩書地記載の原告幼稚園とは、直線距離にして六六〇メートルしかはなれておらず、また三愛幼稚園から直線距離で南方五四〇メートルのところに須和田幼稚園（市川市＜地名略＞）が、ほぼ東方六〇〇メートルのところに公立の白百合幼稚園（市川市＜地名略＞）がそれぞれ存在しており、三愛幼稚園を中心とした半径一キロメートル以内に原告をはじめ右三つの幼稚園が存在することとなる。
（２）　ところで、市川市全体及び近隣地域の入園予定者数の動向をみると、次のとおりである。まず、将来の幼稚園の入園者の増減を予測する材料として、当該対象地域の年令別幼児の絶対数がある。入園者の将来の増減を予想するには、入園前の各年令の幼児の数を調査すれば、その動向を窺い知ることが可能である。
（イ）　市川市全体の動向
そこで、昭和五四年五月一日付の市川市の０才児から七才児までの幼児の人口を調査すれば、別表一記載のとおり第一に年令の低下に伴い、幼児数も明確に減少していること、第二に、市川市の中でも新興住宅地域として最近特に発展の著しい行徳地区では幼児数の増加がみられるが、反面その余の地域は市川市全体に比し、幼児数の減少が更に著しいことが、わかる。
市川市全体からみた場合、将来、幼稚園入園者が長期的に減少する傾向であることは明白である。
（ロ）　近隣地域における動向
本件で問題となつている三愛幼稚園を中心として、（同幼稚園に通園が予想される）半径一キロメートルを中心とした地域についての年令別幼児数の状況を調査すれば別表二記載のとおり、こゝにおいても、年令の低下に伴い幼児数の減少がみられる。
こゝにおいても、幼稚園入園予定者の長期的減少傾向はかわらない。
（ハ）　市内私立幼稚園入園者の減少
市川市においては、私立幼稚園協会が存在し、市内私立幼稚園のほとんとすべてがこれに加入している。


右協会加入の幼稚園の入園者数の昭和五一年から同五四年までの動向は別表三記載の如くである。
これをみると、市川市の私立幼稚園の入園者は右期間軒並減少傾向にあることは明らかである。
例外は、行徳地区の二園の外、数園にすぎない。
（ニ）　近隣私立幼稚園入園者の減少
右別表三の中から、本件において問題の三愛幼稚園を中心として、半径一キロメートル以内において、通園地域の多くが競合する幼稚園のみをまとめたものが別表四である。
ここでもまた、軒並、減少傾向を示している。
なお、昭和五一年から昭和五四年にかけての減少率を市全体と近隣地域で比較すると市全体で約五・八パーセント「（７２６５－６８４０）÷７２６５×１００＝約５．８」であるのに対し、近隣地域では約一二・一パーセント「（１７０３－１４９６）÷１７０３×１００＝約１２１」であり、市全体に比べ近隣地域は実に二倍強の減少率を示している。
（３）　合理性を欠いた本件認可処分
以上論述してきたように本件認可処分は、市内及び近隣の絶対的な幼児数の減少、そして市内および近隣の私立幼稚園入園者の減少の中で、新設幼稚園を認めるもので、原告を含む近隣幼稚園に多大な影響を与え、その経営基盤を危殆に瀕せしめるものである。のみならず、申請した三愛幼稚園の計画（四学級園児数一六〇名）自体実現が殆んど不可能な現状の中で、本件認可処分はなされたもので、全く合理性を欠いたものである。このことは、設立代表者から提出されたデータと、現実に三愛幼稚園に入園した者の数をみても本件認可処分が合理性を欠いたものであることは明らかである。すなわち、設立代表者は、予定地一キロメートル以内の幼児（三、四才児）の数を九四四名、周辺一キロメートル以内の既設幼稚園定員を七一〇名とし、その差に就園率八五・八パーセントを乗じた数二〇一名をもつて対象幼児数とし、被告県知事は、右データをもとに、四学級一六〇名の規模の幼稚園の設置を認可した。右データは、予定地から半径一キロメートルの円を描き、その円の内に全部入る地域については、その地域内の対象幼児数を全部計上し、右円に入る部分と入らない部分とがある地域については、その地域内全部の対象幼児数全部に面積比を積算したものを計上している。
例えば、＜地名略＞は全部右円内として、対象幼児数一一〇名を全部計上し、＜地名略＞はその二分の一の地域が右円内であるとして対象幼児数二六名に二分の一を積算して一三名を計上している。
しかしながら、その計算は、不正確である。即ち、例えば、右の＜地名略＞は、右円内に全部入つておらず、三分の二とするのが正確であるのに全部とされている。同様に＜地名略＞は六分の一とするのが正確であるのに二分の一とされている。その他誤りが多々ありその誤りの程度は別表五の比較表に記載したとおりである。右正確なところに従つて計算すれば、予定地一キロメートル以内の幼児（三・四才児）は八五〇名である。
被告県知事は、三愛幼稚園を中心とした半径一キロメートル以内においては、二〇一名の者が右幼稚園に入園しても既設幼稚園には影響がないとの判断になつたものと思われる。
しかしながら、三愛幼稚園が昭和五四年四月に開園され、その頭初の一年間の入園者数は約二〇名にすぎなかつたにもかゝわらず、近隣幼稚園の入園者は減少しているという現実は、認可した被告県知事の見込みが全く誤つていたことを示している。
前述したとおり、近隣地域の幼児数は絶対的に減少傾向にある。その中で、三愛幼稚園は定員一六〇名のところ入園者がわずか約二〇名にすぎなかつた。しかも、別表四記載のとおり、近隣幼稚園の入園者は昭和五三年と比べ昭和五四年は二〇〇名近く減少している。
この事実は被告県知事の見込みが全く違つていたことを如実に示している。現在のような入園者数では三愛幼稚園の経営は成り立つはずはなく、将来被告県知事の見込みどおり三愛幼稚園にその定員どおりの入園者が集つた場合、それにより近隣幼稚園は園児数が激減し、中には経営が成り立たなくなるような園が出現することも十分予想される。
以上述べたとおり、本件認可処分は近隣幼稚園の入園者が減少傾向にあるにもかゝわらず、設立代表者から提出された杜撰なデータを鵜呑みにしてなされたもので、三愛幼稚園の設立後の経過が如実に示すように三愛幼稚園と既設幼稚園の経営を危うくし、ひいては幼稚園間の過当競争により幼児教育の水準を低下させる恐れがある。
従つて本件認可処分は、既に述べた「適正配置条項」に違反する違法な処分であり、取消されるべきであることは明白である。
（４）　さらに、本件認可処分は近接幼稚園および市川市幼稚園協会等の反対を押し切つてなされたものであり、これは前述３（一）（３）の確立した取扱いに反するものであつて違法処分というべきである。
（イ）　「東学院」設置予定者は、昭和五一年五月、第一回目の幼稚園設立計画承認申請を行つた。原告は、同年六月二六日付で被告県知事及び市川市長に対し、新設幼稚園が設立されると近隣に幼稚園が乱立し、園児不足により関係幼稚園の経済的破綻を招き、正常な幼稚園運営が行なえなくなる危険が大であるとして設立を認可しないよう要望した。
結局、右設立計画は、被告県知事の承認を得るに至らなかつたがその理由は、近接園との接近、および幼児数の僅少ということであつた。（ロ）　右計画の承認が得られなかつたため、「東学院」設立予定者は無認可のまゝ幼稚園を開設しようとした。右計画を知つた原告は、事態が一向に変わつていないため、昭和五二年四月二六日付で嘆願書を被告県知事、市川市長及び市川市幼稚園協会宛に提出し、前記（イ）記載の趣旨のもとに善処方を嘆願した。（ハ）　このような状況のもとで、市川市幼稚園協会も事態の解決に乗り出し、同年五月二五日付で市川市幼児教育振興審議会に陳情書を提出し、無認可園建設を認めないよう善処方を陳情した。さらに、同協会は、六月一四日付で市川市議会に対し、無認可園の設置を認めないよう請願し、同請願は同議会より七月一日採択された。また右協会は、七月一三日頃、事務局長を担当の県学事課に派遣し、右の事情について説明をした。
（ニ）　このような状況の中で、同年七月頃、設立代表者Ａから被告県知事に対し、本件三愛幼稚園の設置計画承認申請がなされた。これに関し、被告県知事は地元市教育長に対し、意見の照会を行つたが、これに対し、市教育長は地元協会及び周辺幼稚園から反対のある旨および従前の経緯にかんがみ「慎重の上にも慎重を」して「特段の御配慮を賜わりたい」旨回答した。


（ホ）　被告県知事は、同年九月二九日、私立学校審議会の委員二名および担当の学事課員三名を、現地に派遣し事実調査にあたらせた。右調査に際し、市川市協会幹部および原告らが立合い、適正配置の観点から三愛幼稚園設置に反対であることを強調し、資料をもつて説明した。
（ヘ）　このような経過の中で、被告県知事は、地元幼稚園協会および隣接園の強い反対の存在することを承知の上で、あえて、同年一二月一四日付で三愛幼稚園の設立計画を承認した。
（ト）　これに対し、地元では反対運動が継続され、昭和五三年一〇月二八日、市川市幼稚園協会々長以下関係者が直接被告県知事と会い、右承認処分を取り消すよう求めたが、被告県知事の聞き入れるところとはならなかつた。そこで止むを得ず原告は県知事を相手に、昭和五三年一二月一六日、右承認処分の無効を求めて、千葉地方裁判所に提訴した。
しかしながら被告県知事は、右裁判中の昭和五四年二月二八〇、右承認処分に引き続くところの本件認可処分をなすに至つた。
（チ）　右のように、被告県知事は、隣接園である原告の同意がないにもかゝわらず（のみならず強い反対を押し切つて）、右違法な本件認可処分に及んだものであり、取消を免れない。
４　結論
以上の通り、本件認可処分には違法事由が存するので、本件認可処分の取り消しを求める。
二　被告
（本案前の抗弁）
１　原告は本件認可処分取消の訴をなすにつき、法律上の利益を有しない。（一）　本件訴は既存幼稚園経営者である原告から、適正配置条項に違反してなされた他の幼稚園の新設を認可した処分が違法である、という申立である。（二）　ところで、学校教育法第三条は「学校を設置しようとする者は学校の種類に応じ監督庁の定める設備、編制、その他に関する設置基準に従いこれを設置しなければならない」と定め、また「幼稚園設置基準」は幼稚園教育の水準の向上を図ることを目的とし学級の編制および施設、設備の最低基準を定めている。その中で幼稚園の位置について、第七条第一項で、「位置は幼児の教育上適切で通園の際安全な環境にこれを定めなければならない」と規定するほか他に幼稚園間の距離制限を定める法令は存在しない。
請求原因３（一）（２）記載の取扱要領は官庁内部の取扱を定めたものにすぎないが、同取扱要領によつても具体的な距離制限規定はない。（三）　原告は新設予定幼稚園の位置が既設幼稚園から一キロメートル以上離れていなければ適正配置条項に違反すると主張するようであるが、同条項の趣旨は、右主張とは逆に、かえつて幼児の健康管理上から徒歩通園可能距離を制限しようとするものである。そこで、右要領に基づく県の取扱において、右通園可能距離を概ね五〇〇メートルと考えこれ等を考慮して各幼稚園の適正距離を一キロメートルと定めたのであつて、それはむしろ一キロメートルを越えることは幼児の通園上から好ましくないとの考えに立つているのである。
（四）　この点に関し、原告は幼稚園の設置につき認可主義が採られているのは一定の教育水準を保証するためであるとし、教育内容の充実を図るには設置の適正配置により園の乱立を防止し経営基盤の確立が大前提であるから、経営基盤の安定による利益は法的利益であると結論づけている。
そしてその論拠とされるのは、公衆浴場営業者の営業上の利益に関する最判（昭和三七・一・一九第二小法廷、判決）である。
しかしながら幼稚園設置の認可による利益をもつて経営基盤の安定による利益即ち法的利益であると結論づけることには、論理の飛躍がある。原告は認可の意義を過大に評価しているのである。
まず、公衆浴場法による許可と学校教育法による認可のそれぞれの制度には次のような違いがある。
（１）　公衆浴場法第二条は、
第二項　その設置の場所が配置の適正を欠くと認めるときは、許可を与えないことができる。
第三項　前項の設置の場所の配置の基準については、都道府県が条例でこれを定める。
旨規定し、設置の場所の配置の適正についてはその根拠を法律で定めている。（２）　他方、学校教育法は既述のとおり第三条において「監督庁の定める設備、編制、その他に関する設置基準に従いこれを設置しなければならない」と設置基準の主眼を学校の設備、編制に置いている。
また第四条で「学校の設置は監督官庁の認可をうけなければならない」としているが、公衆浴場法のように認可を拒絶できる場合の定めがない。（３）　また前記公衆浴場法施行条例第一条は「浴場の本屋と最も近い浴場の本屋との直線による最短距離が市部にあつては三百メートル、郡部にあつては四百メートル以上の距離がなければならない」と定めており、これを幼稚園の設置基準と対比するとぎその違いは明白である。
（４）　浴場につき許可主義がとられているのに対し、幼稚園の設置は認可である。
無許可公衆浴場は法により禁止されているが、無認可の幼児教育施設の設置は禁止されておらず、幼稚園の名称規制（法第八三条）があるだけである。（５）　以上のように公衆浴場法では許可主義がとられており、更には浴場間の距離制限が極めて明確に規定されていることなどが前提となればこそ、距離制限によつて受ける既設業者の利益を法的な利益へまで高める余地があるものと思料される。
既設幼稚園について、同断に論ずることはできない。
なお、参考までに付言すれば原告の設置認可の際にも一キロメートル以内の距離内に既設幼稚園が存在していたのである。
即ち原告の設置認可（昭和四七年三月一五日）時において、原告から約五五〇メートルの距離の場所に真間山幼稚園（昭和二七年一二月三日設置認可）が存在していた。
（五）　以上から明かなように前記適正配置に関する各条項は、いずれも既存幼稚園経営者の利益を図ることを目的としたものではなく、幼稚園教育をうける幼児の保護を目的として定められたものである。
従つて既存幼稚園経営者が適正配置によつてうける利益はいわゆる反射的利益にすぎず、学校教育法上の法的に保護された利益とはいえない。
（本案に対する認否並びに主張）
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実はいずれも認める。


３　（一）同３（一）（１）（２）のうち、原告主張のとおりの関係法現等の規定があることは認めるが、その解釈は争う。同（３）の事実のうち「被告は前記省令、通達、取扱要領における適正配置条項に基づき新たな幼稚園の設置については地元幼稚園協会の意見を聴く」ことは認め、その余の事実は否認する。（二）　同３（二）のうち、（１）の事実は認める。ただし、三愛幼稚園設置予定地と原告幼稚園との直線距離は約七〇〇メートル、須和田幼稚園とは約六〇〇メートルである。同（２）は争う。同（３）のうち、設立代表者が予定地一キロメートル以内の幼児（三、四才児）の数を九四四名、周辺一キロメートル以内の既設幼稚園定員を七一〇名、その差に就園率八五・八パーセントを乗じた数二〇〇名をもつて対象幼児数としたこと、被告が右データをもとに四学級一六〇名の規模の幼稚園の設置を認可したことは認め、その余は争う。同（４）のうち冒頭の事実及び（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）の事実は否認する。同（ヘ）のうち被告が一二月一四日付で三愛幼稚園の設立計画を承認したことは認め、その余は否認する。同（ト）のうち原告主張のとおり訴を提起したこと、本件認可処分を行なつたことは認め、その余は否認する。同（チ）は否認する。４　同４は争う。
５　以下に述べるとおり、本件認可処分には何らの違法も存しない。（一）　幼稚園の認可については学校教育法施行規則第一条、第三条および第七四条等に規定する外、「幼稚園設置基準」によつてその基準が定められているが、その内容は編制、施設および設備を内容とするものである。本件新設計画は右内容を充足しており、原告も、この点について争つていない。（二）　次に手続についても、以下に述べる承認に至る経過から明らかなように、何らの違法もない。
（１）　千葉県学事課は昭和五一年五月、
訴外車文化学院設立代表予定者Ｂから
名　　称　　東文化学院幼稚園
位　　置　　市川市＜地名略＞
規　　模　　八学級三二〇名
開園時期　　昭和五二年四月一日
を内容とする幼稚園を設立したい旨の協議をうけ、直ちに関係区域内の対象幼児数等を調査したところ、八学級は相当でないと判断しその旨の内意を伝えた。（２）　昭和五二年七月に至り、同課は、市川市＜地名略＞市川東学院三愛幼稚園設置予定者学校法人市川東学院設立代表予定者Ａから規模を縮少して
名　　称　　市川東学院三愛幼稚園
位　　置　　市川市＜地名略＞
規　　模　　四学級一六〇名
開園時期　　昭和五三年四月一日
とする内容の幼稚園を開設したいとの協議をうけ、再度対象幼児数等を調査したと
ころ
ア　予定地一キロメートル以内の幼児（三・四才児）　　　九四四名イ　周辺一キロメートル以内の既設幼稚園定員　　　　　　七一〇名ウ　差　　　　引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二三四名エ　就園率八五・八％を乗じた数　　　　　　　　　　　　二〇〇名との結果を得た。
（３）　そこで市川市教育委員会および市川市私立幼稚園協会の意見を聞いたうえ、定員を一六〇名、昭和五四年四月一日開園として認可できると判断し、昭和五二年一二月六日開催の私立学校審議会に諮問したところ同審議会から妥当であるとの答申を得た。
以上の結果被告は右Ａに対し本件承認の意見を表示した。（４）　ついで右Ａから昭和五四年二月一〇日市川東学院三愛幼稚園設置認可の申請がなされたので、被告は同月二〇日開催の私立学校審議会に諮問したところ、同審議会から設置認可は妥当と認める旨の答申を得た。
そこで被告県知事は、本件認可処分をしたものである。
三　本案前の抗弁に対する反論（原告）
適正配置によつて受ける既設幼稚園の経営基盤の安定という利益は単なる事実上の反射的利益というにとどまらず、法的に保護された利益であるから、被告の本案前の抗弁は認められない。
１　学校教育法第四条によれば「国立学校及びこの法律によつて設置義務を負う者の設置する学校のほか、学校の設備－－－－は監督庁の認可を受けなければならない」とされており、このように学校の設置について認可主義がとられているのは、学校教育の公共性にかんがみ、その適正を図ろうとするものである。つまり、学校教育は、憲法第二六条に定める国民の教育を受ける権利を具体的に実現し保障するための重要な一作用を担うものであつて高度の公共性を有するものであるから、学校が、一定水準の編制、施設および設備、その他一定水準の教育条件を具備し、右の公共の要請にこたえることを保障するために認可主義がとられているものと考えられる。
２　ところで、私立学校については、私立学校法第五条第一項第一号、同第四条により、私立学校の設置認可が都道府県知事の権限に属することが定められており、この権限の行使についても、前記の趣旨の下に行われるべきは当然である。既に述べたとおり、学校の設置認可については、学校教育の公共性の見地から学校が一定水準の編制、施設および設備、その他教育条件を具備することを保障する意味があることは勿論であるが、私立学校の場合、周辺の就学予定者数や既設の学校との位置関係を無視して、既設の学校に近接して、新たに学校の設置を認めることは、私立学校が原則的に就学者からの授業料等の自己の財源により経営されなければならないことから考えて、必然的に過当競争をまねき、ひいては教育水準の低下をまねくおそれがあり、右のような新設学校については認可をひかえることが、要求されるというべきである。
ちなみに、私立学校の経営の健全化については、私立学校法第二五条、同第二六条に規定が存する他、私立学校振興助成法が制定されており、その経営基盤の安定について特段の配慮がなされていることが着目されなければならない。その意味で、学校の適正配置は設置認可の際の重要な一要件であると考えられる。そして、この趣旨は幼稚園の認可について具体的には、次に述べる法令の趣旨に示されている。


けだし、前項の「法令の趣旨」で述べたとおり、学校教育法、幼稚園設置基準等の法令は、幼稚園の目的が「幼児を保護し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」（学校教育法第七七条参照）という公共の福祉と密接不可分であることに鑑み、その目的達成のためには、その担い手の経営基盤が安定していることが必要であるとの見地から、幼稚園経営者を濫立による経営の不合理化から守る意図を有する規定「適正配置条項」を有している。
３　したがつて、右適正配置条項に基づき、適正な幼稚園の設置認可がなされることにより、得られる既設幼稚園設置者の経営安定の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまらず、法によつて保護される法的利益である。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本案前の抗弁について
１　いずれも成立に争いのない乙第一号証の四ないし六、同号証の九、四号証の一二によれば次のことが認められる。
（１）　学校教育法第三条は、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制、その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」と規定し、学校教育法施行規則第七四条は、「幼稚園の設備、編制その他設置に関する事項は、幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号）の定めるところによる。」と規定している。そして右幼稚園設置基準は、幼稚園の位置につき、第七条一項で「幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。」と定め、文部省事務次官通達（昭和三一年一二月二七日文初初第五四七号）「幼稚園設置基準の制定について」の４項（２）は「幼稚園を新たに認可する場合は、すでに存する幼稚園との位置その他について、幼児教育の機会均等、教育内容の充実等の見地から適切な配置となるようじゆうぶん考慮願いたい。」とされている。
また、文部省初等中等教育局長、文部省管理局長通知（昭和三九年八月七日文初初第五七九号）「幼稚園教育の振興について」において、将来を見通した幼稚園拡充整備計画の立案の指導との関連において、１の中で「（１）地域の事情に即するように具体的な考慮を加える必要があるが、原則として人口おおむね一万人の地域に対して、一幼稚園（標準規模四学級）を配置するようにすることが望ましいこと、なお、幼稚園の位置については、幼児の発達段階や気候・地勢・交通機関などの地域の実態からみて、幼児の通園距離が適度であるようにじゆうぶんの配慮をすること。（２）幼稚園の設置にあたつては、その配置に関し、既設の公立および私立の幼稚園の設置状況等をじゆうぶん勘案すること。」などとされている。（２）　ところで、学校教育法によれば学校の設置は監督庁の認可を要する（同法第四条）ところ、私立学校については私立学校法第五条第一項第一号、第四条第二号により設置認可が都道府県知事の権限に属することが定められており、この権限に基づく千葉県私立幼稚園設置認可取扱要領（昭和四八年四月一日決定）第三条は「幼稚園の位置は、幼稚園設置基準－－－－第七条第一項に規定するもののほか、既設幼稚園等との距離を勘案し、適正な配置となるようにしなければならない。」とし、また千葉県総務部長は昭和四二年一月一六日総第二八号をもつて「幼稚園の適正な運営について（通知）」を県内私立幼稚園設置者宛に送付しており、その中の「５通園バスの使用について」の項には、バス使用を認めない理由として「幼児の健康管理上、徒歩通園可能距離は年齢等によつても異なるが、おおむね五〇〇メートルと定められており、これ等を考慮し従来から各幼稚園間の適正距離を一、〇〇〇メートルと定め、その適正配置に努めているが、通園バス使用によつて園児の就園範囲が拡大されることは適正配置の趣旨にもとることとなる」とあげられている。
（３）　以上によれば、法令による具体的な規定はないものの、被告県知事が新たに私立幼稚園の設置を認可しようとする場合には、既設幼稚園との距離を一、〇〇〇メートルと定めて適正配置に努める取扱いをしているものと認められる。２　そこで、既にのべた関係法規、通知等に基づき被告県知事が右の適正配置を行なう趣旨について検討する。
（１）　そもそも、私立学校設置の自由は、憲法上私学教育における自由に含まれるものと解されるところ（最判昭和五一年五月二一日刑集三〇巻五号六三六頁参照）、私学設置につき認可を要することとしたのは、公的助成と学校制度法制の適用とをうける私学教育が国民の教育を受ける権利の保障に任ずる公教育機関（教育基本法第六条第一項、私立学校法第一条）としての使命を適切かつ十分に果たすには設備、編制その他に関する設置基準に合致し、これを十分に充実することが必要とされ、これによつてはじめて国民からの教育の負託に応ずることができるものとされたことによるものである。
（２）　ところで、本件のような幼稚園の設置認可処分についてはどう解すべきであろうか。
幼稚園の教育は、いわゆる義務教育ではないが、近時幼稚園の教育は著しく普及し、都会地においては（本件における市川市などもこれに属する）、巷間準義務教育といわれるほど普遍化しており、しかも、小・中学校と異なり、公立の幼稚園は多くなく、私立幼稚園の果たすべき役割は大きい。
そのような私立幼稚園の設置認可処分における、前記の適正配置はどのような意味を持つと考えるべきだろうか。
（３）　幼稚園は幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする（学校教育法第七七条参照）が幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまで（学校教育法第八〇条）、すなわち満六歳までの幼児であり、当然のことながら、その心身の発達は著しく未熟である。
このような幼児を保育する幼稚園においては、ひときわ、園児の健康管理に重大な関心が払われるのが当然であり、園児の通園距離が適度であること（昭和三九年八月七日文部省文初初第五七九号「幼稚園教育の振興について」１の（１）なお書参照）や、通園バスの使用を認めない理由として健康管理をひいている（昭和四二年一月一六日千葉県総第二八号「幼稚園の適正な運営について（通知）」５参照）のも、まことにゆえなしとしないのである。
（４）　しかも、園児の通園距離の問題は、単に園児の健康管理のみならず、保育の効果とも密接に関連する（例えば、園児の通園距離が非常に遠いときには、通園または帰園途上で疲れ、園内における保育の効果を減じ、また、帰宅後においても園内における保育の効果について確認することを怠る結果をもたらす可能姓もある）。


したがつて、園児の徒歩通園可能な距離を一般的に五〇〇メートルとして、この距離をもとにして具体的に幼稚園の適正配置を図つているのは、園児に対する健康管理、保育の効果を考慮したものとして、合理的なものといえる。（５）　他方前記事務次官通達においては既存の幼稚園との位置その他について、幼児教育の機会均等・教育内容の充実等の見地から適切な配置となるようにし、その後の初等中等教育局長、管理局長の通知においては、幼稚園の配置に関し、既設の幼稚園の設置状況等をじゆうぶん勘案することなど指示されているが、これは前掲文言からみると、やはり、主として、幼児教育の機会均等・教育内容の充実等を図る見地、換言すれば、教育を受ける園児がいかに十分に幼稚園の保育を受け、設備、環境等からいかにその効果を十分にあげうるかの見地から検討されるべきことを示しているものといえよう。
（６）　もちろん、前述した園児の通園可能距離をもとにし、かつ、既存の幼稚園の設置をも考慮してなす、適正配置の見地からの新設幼稚園の設置許可処分が、適正・妥当に行使されるときには、既設の幼稚園にとつても園児に対し、充実した教育内容を施し、保育の効果を十分あげることになるのだから、問題は生じない。だが、もし新設幼稚園の設置認可処分が右に述べた適正配置の見地から不適切または不当になされたときは、既設幼稚園が園児に対し充実した教育内容を施し保育の効果をあげることを害うか、いわば、園児に対し保育を施す権利を害されるかというに、このことは右認可処分によつて当然に生ずる効果であるとはいえない。なるほど、既設幼稚園は、通園可能の距離の範囲内にいる幼児に対し、幼稚園が新設されるときに比べ、比較的容易にかつ多くを実際上自己の幼稚園に入園させる可能性があり、その園児に対し適切かつ妥当な保育をし、その保育の効果をあげることはできるといえる。が、幼稚園が新設されたからといつて（たとえ不適切または不当にされたとしても）、すでに入園している園児に対しては、その保育の効果は、害されることは、もともとないのである。ただ、既存の幼稚園にとつては、幼稚園が新設されなければ自己の園児となるはずの幼児について、幼稚園の新設によりその若干名または多数を自己の園児とすることができなくなり、その意味で、もともと自己の園児となりうる幼児に対し保育の効果をあげることができなくなるお
それはあるといえる
しかし、最も大切なのは園児たるべき幼児の保育であり、それは、園児－現実には両親または保護者となるが－が、既存の幼稚園か、新設の幼稚園のいずれかを選択することにより、その効果を十分あげることができることに相違はないのである。したがつて、この点からみても、右に述べた新設幼稚園の適正配置についての既存の幼稚園の園児に対して有すべき保育の観点からの利益も、いまだ法的利益があるとまで認めることはできないのである（なお、既設幼稚園経営者が実質上受けるべき経済的利益の確保の点については、次の３において述べるとおりである）。（７）　以上詳細に述べたところから明らかなように、幼稚園設置についての距離制限などを入れての前記の適正配置の最大の趣旨は、園児たるべき幼児の健康管理および保育の効果上から徒歩通園可能距離内に幼稚園の設置などをして適正配置をすることは前述した国民の教育をうける権利にこたえるものであるとして定められたものと解すべきであつて、それ以上に私立学校設置の自由を制限して既設幼稚園の経営利益の保護を図ることを目的としたものと解すべきいわれはない。もちろん距離制限などの前記適正配置によつて既設幼稚園が実際上受ける経済的その他の利益があることは否定できないにしても、右は本来、距離制限などの前記適正配置によつて保護される利益でないことは前記のとおりであり、これは反射的利益に属すると解される。
なお、被告県知事は、本件認可処分に当たつて、幼児数などを調査したことは、その本案の主張から窺えるけれども、このような事情は、本訴における原告の訴の利益を肯定する事由となるものではない。
３　ところで、原告は距離制限などの適正配置がなされなければ既設幼稚園の経営基盤がそこなわれ教育水準の低下をまねく旨を主張し、本訴の法的利益を肯定する一事由とする。しかし、距離制限などの適正配置によつて得られる既設幼稚園の利益が、反射的利益にとどまることは前記のとおりであるのみならず、私立学校の経営の健全化については私立学校振興助成法が制定されておりその経営基盤の安定については一応の配慮がなされているうえに、周辺に数個の幼稚園が存在することは、かえつて各幼稚園に独自の教育カラーを具えて特色のある幼稚園教育を導き、教育水準が向上することも考えられる。また距離制限などの適正配置によつて、新設の幼稚園の設立を拒むことで既設幼稚園の園児募集が容易になり、そのため経営基盤が容易に安定することもありえようが、他方で距離制限などの適正配置のみを固執することは既設幼稚園の独占的な利益を安易に容認することになり、教育水準を維持する努力をもそこなわせるおそれがないでもなく、原告にこの点についての独自の法的利益を肯認することはできない。
原告の右主張はこの点からみても採用しえない。
二　よつて、原告は本件訴を提起するにつき、法律上の利益を有しないから原告適格を有せず（行政事件訴訟法第九条）、本件訴は訴訟要件を欠く不適法なものというべきであるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　奈良次郎　鈴木経夫　吉田健司）
別表一～五（省略）


○　主文
一　原判決中、第一審被告大阪陸運局長に関する部分を取り消す。二　第一審原告らの第一審被告大阪陸運局長に対する各訴えをいずれも却下する。三　第一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は、第一審原告らと第一審被告大阪陸運局長との間では第一、二審とも、第一審原告らと第一審被告国との間では控訴費用をいずれも第一審原告らの負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
１　第一審原告ら
（一）　昭和五七年（行コ）第一〇号事件控訴の趣旨
（１）　原判決を次のとおり変更する。
（２）　第一審被告大阪陸運局長による昭和五五年二月一六日付近畿日本鉄道株式会社の特別急行料金改定申請に対する同年三月八日付認可処分はこれを取り消す。（３）　第一審被告国は各第一審原告らに対し、それぞれ金一万円を支払え。（４）　訴訟費用は第一、二審とも第一審被告らの負担とする。（５）　（３）項につき、仮執行の宣言。
（二）　昭和五七年（行コ）第一二号事件控訴の趣旨に対する答弁（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は第一審被告大阪陸運局長の負担とする。
２　第一審被告ら
（一）　昭和五七年（行コ）第一二号事件第一審被告大阪陸運局長の控訴の趣旨原判決を次のとおり変更する。
第一審原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも第一審原告らの負担とする。（二）　昭和五七年（行コ）第一〇号事件控訴の趣旨に対する第一審被告らの答弁（１）　主文三項と同旨。
（２）　控訴費用は第一審原告らの負担とする。
（３）　仮執行宣言が付せられる場合、担保を条件とする仮執行免脱の宣言。二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
１　第一審原告らの当番における主張
（一）　本案前の主張について
（１）　昀高裁判所判決の射程距離について
イ　昀高裁判所は昀高裁判所昭和四九年（行ツ）第九九号審決取消請求上告事件（昭和五三年三月一四日判決、以下ジユース表示事件という）において、「国民一般が共通してもつにいたる抽象的、平均的、一般的な利益」を「公益」と表現し、昀高裁判所昭和五二年（行ツ）第五六号保安林解除処分取消請求上告事件（昭和五七年九月九日判決、以下長沼ナイキ基地訴訟事件という）においては、「不特定多数者の……個別的利益を超えた抽象的・一般的な」利益を「公益」と表現している。個々人の具体的利益が、右のような「公益」に「完全に包摂されるような性質のもの」（ジユース表示事件）あるいは「公益」に「包含される」もの（長沼ナイキ基地訴訟事件）である場合は、その利益は「反射的な利益ないし事実上の利益」であるというのが昀高裁判所の考え方である。したがつて、原告適格の有無を論じる場合は、当該原告の利益が右のような公益に包摂しつくされるものであるか否かを考察しなければならない。
ロ　ジユース表示事件においては、処分の結果個々の消費者がうける不利益は、ジユースという商品を選択する自由というような抽象的・一般的なものにすぎず、しかもその選択の自由を奪われる可能性があるというにすぎない。これを原告となりうる者の範囲についてみても、国民は誰でもジユースの消費者となりうるところから、右事件で原告らに当事者適格を認めるならば、国民は誰でも同種事案において原告となることができる結果となり、その範囲は無限定となつてしまう。このような場合、原告の利益は「国民一般が共通してもつにいたる抽象的・一般的な利益」とみることが可能であり、個々人の利益は公益に「完全に包摂される性質のもの」ということも、できるであろう。
また長沼ナイキ基地訴訟事件にあつては、森林法によつて保護される公益は、保安林の周辺住民その他の不特定多数者が受ける自然災害の防止、環境の保全・風致の保存などの一般的利益である（昀高裁判所判決）。これに対し原告適格を認められた原告らは、保安林の伐採による理水機能の低下により洪水緩和、渇水予防の点で直接に影響を被る地域に居住する住民である。このような地域住民の利益は右のような公益に包含されてしまうものでないことは明らかであり、保安林解除処分の取消しを求める訴訟について、原告となりうる者もおのずと特定されることになる。したがつて、旧森林法以来の沿革等をまつまでもなく、原告適格が肯定されてしかるべき事案である。
ハ　以上に対し本件の場合は、次のような点で特異性がある。第一に、地方鉄道法二一条によつて保護される利益は利用者の経済的利益であり、これは結局個々の利用者の利益に還元されることになる。利用者一般の利益といつても、個々の利用者の利益の総和以外のなにものでもなく、これを離れた公益などというものは存在しない。すなわち、個々の利用者の利益は不特定多数にわたる一般利用者の利益すなわち公益に包摂されてしまうものではない。第二に第一審原告らは近鉄沿線に居住し、通勤のために日常的に近鉄を利用せざるを得ない立場にある者であり、また現に近鉄特急をほとんど毎日利用している者である。そのような第一審原告らにとつてみれば、本件認可処分によつて値上げされた分だけ経済的負担が増大するのであり、これらは「公益に包摂される」結果雲散霧消してしまうような不利益ではない。このように第一審原告らは近鉄特急の利用者という特定された存在であり、ジユース表示事件の原告らのように一般消費者というような抽象的存在ではない。同じような立場の者が多数存在することは事実であるが、これは認可処分によつて影響をうける者の範囲が著しく広いことを物語つているにすぎず、同じような立場の者が多数存在する結果その利益が公益に昇華してしまうというものではない。
（２）　地方鉄道法二一条の趣旨


第一審被告らは、運賃変更等の認可処分等をおこなう場合に開催される運輸審議会について、当該鉄道の個々の利用者は運賃変更認可について利害関係人に含まれない結果、公聴会の開催を求めることも、公聴会で意見を述べることも、いずれも権利として保障されていないと述べ、これを根拠に地方鉄道法二一条は個々の利用者の具体的利益を保護するものでないと主張している。しかしこれは本末を転倒した論理である。地方鉄道法は利害関係人について特に定めておらず、利害関係人の範囲は下位規範にあたる運輸審議会一般規則（運輸省令第八号）五条によつて定められている。第一審原告らは、このように鉄道の利用者を利害関係人に含めようとしない運輸省の姿勢こそ、地方鉄道法やその他の法律に照して違法、不当であると主張しているのである。したがつて第一審原告らが違法、不当であると批判している下位規範の存在をもつて、上位規範である地方鉄道法の解釈の根拠にすることはできない。
（３）　救済の必要性と当事者適格
「原告適格の有無は、個々の法規が原告に司法的救済を与えることを予定しているか否かを解釈し、判断することにより決定されるべきである」としても、「個々の法規が司法的救済を与えることを予定しているか否か」は、しかく明らかではなく、結局、制度全体を考察しなければならず、その際、国民の権利・利益の救済手段はどのように確保されているかも重要なポイントとなる。本件についていえば、地方鉄道事業は地域的独占事業でありながら、独禁法の適用除外事業とされており、利用者は事業者の定めた運賃・料金に無条件に従わざるを得ず、公正・適正な運賃・料金で地方鉄道を利用することができる制度的保障がない。そこで、一方的に利用者の権利・利益が侵害されるのを防ぐために、地方鉄道法二一条は運賃・料金の決定について運輸大臣の認可を必要とすることを定めているのである。したがつて、第一審原告ら近鉄特急の利用者が、本件認可処分を争う原告適格を否定されるならば、利用者の権利・利益は救済される場がどこにもないことになり、同条の趣旨は没却されることになる。このように、救済の必要性は同条を解釈する際の重要な要素となる。
（二）　特急利用の選択性、軽微性と認可権限について（１）　第一審被告らは、特急料金については利用者側にそのサービスを利用するかどうかの選択の余地があるから、特急料金変更の認可権限は運賃のそれに比べて軽微性をもつと主張し、これを根拠に本件特急料金の変更認可に関する権限を陸運局長がもつことは、実質的にも妥当であると主張する。しかし特急利用の選択性が利用者にあるからといつて、選択性が即軽微性の根拠となるものでもない。すなわち、本件認可処分が軽微であるかどうかを考えるにあたつては、処分の影響の大きさを考えなければならず、近鉄特急利用者が現実にどの程度いるのかを考える必要があり、またその利用者に対し本件認可処分がどのような経済的負担を課するものかを考察しなければならない。そしてさらには、本件認可処分の申請者である近鉄にとつて、どのようなウエイトをもつものかも考える必要がある。
（２）　選択性の前提問題
イ　第一審被告らは、特急と一般列車の間に利用の選択性があるためには、（１）速度、（２）運転本数、（３）混雑率の点から一般列車の利用が極度に制限されていなければよいとするが、そのような主張はそれ自体不当である。第一審被告らは鉄道の運営からすれば極限状態を主張するものであつて、これを基準として特急と一般列車の選択性を論じるのは、出発点からすでに誤つているといわなければならない。近鉄は特急の運行について利用者の心理を巧みに利用し、客が特に特急に乗る必要がないときでも、ついこれに乗らざるをえないように仕組んでいる。選択性を論じるにあたつては、第一審被告らのいうような物理的側面だけでなく、このような心理的側面をもあわせて考察しなければならない。
ロ　近鉄特急の実態と鉄道運営上の問題点
（イ）　近鉄の輸送力増強について
近鉄を中核とする多数の近鉄企業グループの宅地開発等のためにも近鉄は輸送力の増強を図らざるをえないのである。このように営利追求の目的の下で、輸送力の増強計画がなされているため、一方では「特急商法」と呼ばれる特急路線の拡大と特急利用への誘導策がとられ、他方では進雑緩和策は遅々としてしか進まないということになる。
（ロ）　混雑率について
第一審被告らの混雑度に関する主張を争う。
第一審被告らは、地下鉄や国鉄と比較して「異状とはいえない」というが、一方は都市内輸送手段で乗客は短時間しか乗車しないのに対し、他方は郊外と都市あるいは都市間の輸送手段であつて、乗車時間が長～、乗客にとつて混雑度のもつ意味ははるかに重い。また本件の場合問題は特急の選択性であるから、特急が運行されている区間と対比しなければ無意味である。
なお一八八パーセントという近鉄の混雑率は、一時間の種別の異なる列車を平均化したものであるから、混雑の低い列車が平均数字を引き下げており、列車のなかには混雑率二〇〇ないし二五〇パーセントといつた例も珍らしくない。このような混雑は、朝夕の通勤・通学のラツシユ時をピークとしてその前後に及んでいる。他方で、このように混雑する一般列車を尻目に、長連結の特急が優先的に走行している。このような状態からすれば、特急を利用することは、決して自由な選択によるものではなく、「特急を利用せざるを得ない」というのは誇大な表現ではない。
（ハ）　第一審原告らの利用路線の実態について
ａ　大阪線について
時刻表によると、九時台の快速急行ないし急行は二本しかなく、特急列車が六ないし一〇両で運行される一方で、三ないし四両の急行が運行されている状態である。さらには混んだ急行や準急を六ないし一一分間待避させて、大和八木駅から特急が先発することになる。このような特急優先のダイヤの下では、混雑による苦痛に加えて、時間の空費や心理的な圧迫から、特急列車利用への一種の「強制力」が働くことは否めない。
ｂ　奈良線について
奈良線は運転区間が短かく、特急運行自体に疑問がある。しかも通勤時間帯にまで特急を運転させて、乗客に特急券を買わせて乗車させること自身が異状である。
ｃ　南大阪線について


南大阪線の急行は吉野・橿原神宮前駅間では各駅停車の「普通」であり、区間急行はさらに尺土駅まで「各停列車」で、例えば橿原神宮前駅八時一四分発の区間急行は五一分も要して阿部野橋駅に九時五分到着する。準急に至つては、例えば橿原神宮前駅七時一八分の準急は七〇分を要して八時二八分に阿部野橋駅に到着する。したがつて特急とは、大きな差があるといわなければならない。ｄ　以上のようは、利用者はすき好んで特急に乗車しているというのではなく、特急優先のダイヤ、特急中心の車両増強、施設拡張やたくみな特急の宣伝、サービス等が組み合わされている結果であり、本質的にその選択は自由ではなく、特急に乗ることを余儀なくされている状態であるといつても、決して過言ではない。
（三）　損害賠償請求について
仮に通達に従つた第一審被告大阪陸運局長に過失がないとすれば、通達を出した鉄道管理局長は、陸運局長に特急料金変更認可の処分権限がないことを知らないことにつき過失があつたと考えるべきであり、鉄道管理局長も第一審被告国の公権力の行使にあたる公務員であるから、第一審被告国はいずれにせよ賠償責任を免れない。
２　第一審被告らの主張
（一）　第一審被告大阪陸運局長の本案前の主張
（１）　法律が抽象的一般的な公益の保護を目的としている場合において、当該公益に包含される個別的利益の帰属する個々人についての行政処分取消訴訟における原告適格の有無について、長沼ナイキ基地訴訟事件判決は次のとおり判断している。すなわち、「一般に法律が対立する利益の調整として一方の利益のために他方の利益に制約を課する場合において、それが個々の利益主体間の利害の調整を図るというよりもむしろ、一方の利益が現在及び将来における不特定多数者の顕在的又は潜在的な利益の全体を包含するものであることに鑑み、これを個別的利益を超えた抽象的・一般的な公益としてとらえ、かかる公益保護の見地から対立する他方の利益に制限を課したものとみちれるときには、通常、当該公益に包含される不特定多数者の個々人に帰属する具体的利益は、直接的には右法律の保護する個別的利益としての地位を有せず、いわば右の一般的公益の保護を通じて附随的、反射的に保護される利益たる地位を有するにすぎないとされているものと解されるから、そうである限りは、かかる公益保護のための私権制限に関する措置についての行政庁の処分が法律の規定に違反し、法の保護する公益を違法に侵害するものであつても、そこに包含される不特定多数者の個別的利益の侵害は単なる法の反射的利益の侵害にとどまり、かかる侵害を受けたにすぎない者は、右処分の取消しを求めるについて行政事件訴訟法九条に定める法律上の利益を有する者には該当しないものと解すべきである。」として、かかる利益を有するにすぎない者については、原告適格を否定している。
もつとも同判決は、かかる利益を有するにすぎない者についても、原告適格を認むべき場合があるとして、特定の法律の規定が一般公益と並んでこれらの利益の全部又は一部についてそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるときは、原告適格を有すると解することができる旨判示している。
そして、同判決によれば、特定の法律が個々人の個別的利益をも保護する趣旨をも含んでいるものと解するためには、当該個々人に対して行政処分の申請権を認めるとか、あるいは行政処分に際し意見書の提出ないしは公開の聴聞手続への参加の機会を保障している規定によつて、個々人の利益が保護されていることが昀低限必要であると解せられる。
公益と反射的利益の関係及び法律上の利益の認定の方法に関する以上のような昀高裁判所の判断は、行政事件訴訟法九条の文理にもかない、妥当なものというべきである。
（２）　地方鉄道法二一条が運賃及び料金につき監督官庁の認可にかからしめているのは、地方鉄道事業の持つ公共的性格に鑑み、事業の適正な運営を確保するとともに、事業者が万一不当な運賃等の改定をしようとする場合に、これを抑制し、もつて不特定多数にわたる一般利用者の利益、すなわち公益を保護しようとしていることに基づくのである。したがつて、同条における保護の対象は地方鉄道を利用しうる国民の一般的利益（公益）であつて、地方鉄道法は公益保護を目的とする他の行政法規と同様、法目的達成の一つの手法として、個別的利益を超えた抽象的・一般的な公益を想定し、その公益の保護を通じて、間接的に個々人の利益を保護しているにすぎないのである。したがつて、右公益について実体がない等、その内容について云々するのは、無意味なことであり、必しも必要ではない。また、運賃・料金は個々の利用者が支払うものであるので、個々の利用者が認可された運賃・料金に拘束されるのは当然のことであり、この意味において、一般利用者が持つ共通の利益は、結局、個々の利用者の具体的利益に基礎があるといえるとしても、このことと法が抽象的・一般的な公益の保護を通じて、間接的に個々人の利益を保護しようとする手法をとつているということとは無関係であり、前者をもつて後者を否定することはできない。
（３）　ところで、この公益に包含される個々の利用者の個別的利益も法律上保護されているとするためには、手続面その他で何らかの特定の規定により、これが明らかにされなければならないのであるが、地方鉄道法にはそのような規定は一切存しない。
また、運輸大臣が地方鉄道法二一条により基本的な運賃及び料金に関する認可等をなす場合の運輸審議会（運輸省設置法六条一項）の審議手続についてみるに、公聴会において審議される事項は、利害関係人（運輸審議会一般規則五条一の意見ないし公述人（同規則三五条）の公述であつて、利害関係人は勧告の申請（同法七条）、公聴会開催の申請（同法一六条）、報告書の提示を受けることができること（同法一六条の四）等についての規定があるが、この利害関係人には鉄道利用者は含まれていない一同規則五条）。この点について第一審原告らは、下位規範たる同規則によつて地方鉄道法の解釈の根拠とすることはできないと反論するが、同規則でこのように規定されているのは、地方鉄道法が個々の利用者の具体的利益までも保護しようとしているものでないことの反映であつて（運輸省設置法にもその旨の規定は存しない。）、当然の規定である。


結局、地方鉄道法及び運輸省設置法のいずれをみても、個々の利用者の具体的利益を保護すべき旨の規定は、一切存在しないのであつて、行政事件訴訟法九条の法律上の利益を認める余地はないものといわなければならない。（４）　第一審原告らは、地方鉄道法二一条によつて保護される利益は利用者の経済的利益であり、公益に包含されてしまうものではなく、また第一審原告らは通勤のため日常的に近鉄を利用せざるをえない立場にあり、しかも近鉄特急の利用者であるから、本件処分の結果不利益を受ける特定された存在であると主張するが、同条により保護される利益が利用者の経済的利益であるから、公益に包含されてしまうことなく、特別に個々の利益として保護していると解すべき根拠はなく、また、第一審原告らが特急利用者という意味では現実の利用者が特定されうるとしたとしても、この点についてはジユース表示事件判決の判示するとおり、「単に反射的利益をもつにすぎない一般消費者の範囲を一部相対的に限定したにとどまり、反射的利益をもつにすぎない者であるという点においてはなんら変わりはない」のである。
（三）　特急利用の選択性及び特急料金変更認可の軽微性について（１）　特急料金は付加的な輸送サービス（快適さ・速さ等）の対価としての性格を有し、このサービスを受けるかはひとえに利用者側の任意な選択に委ねられているものであり、料金の変更認可権限事項は、運賃・料金の認可権限事項のうちでも、内容的には軽微な性格を有していることから、この料金の変更認可権限は、陸運局長に委譲されている。本件の近鉄特急料金にあつても、快適さ・速さ等の点において一般列車とは異なる付加的なサービスの対価としての性格を有しているのであるから、これについて第一審被告大阪陸運局長が認可権限を有しているのであり、本件処分は適法である。
（２）　近鉄特急利用の選択性について
イ　特急と一般列車の間において利用の選択性があるといいうるためには、（１）一般列車の速度が特急の場合に比べて著しく遅く、鉄道としての効用が低いといつた状態にないこと、（２）一般列車の運転本数が著しく少なく、利用の可能性が制限されているため、事実上利用できないといつた状態にないこと（ただし需要の少ない路線については、採算上から本数を増やせない事態はありうる）、（３）一般列車が著しく混んでいて事実上利用できないといつた状態にないこと等の要件が充足されていることが必要である。
ところで近鉄の輸送力増強対策等により、一般列車の混雑率は漸次低下し、混雑を回避するために特急利用を余儀なくされるといつた状況は存しない。
ロ　近鉄の混雑率
近鉄の特急以外の一般列車の混雑率（輸送量を定員数で除した数値）は、逐年緩和され、ラツシユ時の混雑率は、昀も混雑の著しい奈良線において、別紙のとおり、昭和五六年度一八八パーセントと大手私鉄主要線区の平均一八九パーセントを若干下回つている。
なお大阪の地下鉄御堂筋線（難波ないし心斎橋）の混雑率は二二七パーセント、東海道線（新大阪ないし大阪）のそれは二〇九パーセント、環状線（京橋ないし桜ノ宮）のそれは二三〇パーセント、片町線（鴫野ないし京橋）のそれは二五二パーセントとなつている（昭和五六年度）。そして近鉄のピーク時をはずれた時間帯については、混雑率はさらに低くなるのであり、したがつて一般利用者が、混雑のために特急を利用せざるを得ないということは、一般的には言えない。ハ　第一審原告らの利用する近鉄各線の列車の所要時間、運転度数等について
ａ　第一審原告Ａの利用する奈良線の場合
第一審原告Ａの通勤コースは菜畑駅から生駒駅を経て近鉄難波駅に至るものであり、特急を利用する可能性のある奈良線生駒駅ないし近鉄難波駅間について、まず所要時間を検討すると、特急で二〇分、快速急行又は急行で二二ないし二三分程度であつて、ほとんど差がない。また生駒駅からの一般列車の運転本数も快速急行が七時台に八本、八時台で七本、九時台で快速急行四本、急行二本、一〇時以降は快速急行三本、急行三本となつており、運転本数は極めて多く、一般列車の輸送サービスは十分に供給されている。なお、奈良線は比較的短い路線であるため、特急は一日一四本運転されているだけである。
右第一審原告の通勤時間帯が、一般のピーク時より遅いため混雑は、既にピークを過ぎていて、八時五九分生駒駅発の特急の直前の快速急行でも、混雑率は一八〇パーセント程度であり、その後の列車は更に低い一〇〇パーセント前後の混雑率となつている。
ｂ　第一審原告Ｂの利用する大阪線の場合
第一審原告Ｂの通勤コースは、橿原神宮前駅から大和八木駅を経て近鉄難波駅に至るものであり、一般的に特急を利用する可能性のある大阪線の大和八木駅ないし近鉄難波駅（又は上本町駅）間についての所要時間を検討すると、大和八木駅ないし上本町駅間が特急で二八分であるのに対し、快速急行、区間快速及び急行では三二ないし三七分とわずかしかちがわず、また、大和八木駅からの一般列車の運転本数についても、快速急行、区間快速、急行あわせて七時台では五本、八時台では四本、九時以降でも二ないし三本が運転されており、このほかに準急が、一時間当たり三ないし四本運行されていることを考えあわせれば、基本的な輸送サービスは十分に供給されており、利用者は、特急を利用するかしないかの選択の自由を有しているといえる。
なお、右第一審原告の出勤時間帯は既にラツシユのピーク時を過ぎており、当該列車の混雑率は通常一五〇パーセント程度である。
ｃ　第一審原告Ｃの利用する南大阪線の場合
第一審原告Ｃの通勤コースは、主に橿原神宮前駅ないし阿部野橋駅間であり、所要時間は特急三六分に対し、急行が四三分程度、区間急行が四八分程度であつて、右両者の間にそれほどの差はない。
一方橿原神宮前駅からの一般列車の運転本数は、七時台では急行（区間急行を含む。）四本、準急三本、八時台では急行三本、準急三本、九時台に急行一本、準急二本、一〇時台では急行一本、準急二本となつており、全体として本数が少なくはなつているが、これは、南大阪線自体輸送需要の少ない路線であり、その中でも、通勤・通学客が増えるのは、長野線の接続する古市駅からであつて橿原神宮前駅では十分な旅客需要がないためである。
ちなみに、古市駅からは、七時台に急行五本、準急九本、八時台に急行五本、準急が八本、九時台に急行三本、準急七本、一〇時台以降急行一本、準急五本がそれぞれ運行されている。


なお、八時一四分の区間急行が橿原神宮前駅を出るときの混雑率は一五〇パーセントに満たない程度である（同列車は、旅客の増える古市駅で増結し、阿部野橋駅へ入るときには、五両編成になつている。）。
ｄ　以上のとおり、混雑率、所要時間及び運行列車本数のいずれの点からみても、第一審原告らが特急の利用を余儀なくされているとはいえないのであつて、特急の利用は利用者の自由な選択に委ねられているのである。（３）　以上みてきたように、各路線について第一審原告らが主張するような「特急に乗ることを余儀なくされている」ような事態は存しないのであつて、近鉄特急は、あくまで、急行以下の列車によつて提供されている基本的な輸送サービスに対し、選択可能な付加的なサービスとしで提供されているのである。ところで、運賃等について認可制がしかれているのは、事業の適正な運営の確保という要請のほか、事業者による運賃等の不当な改定を抑制し、不特定多数の一般利用者の利益を保護する必要があることによるが、これらの運賃等の性格を分析すると、基本的な輸送サービスの対価たる運賃については、鉄道事業の地域独占的な性格により、利用者は不可避的にこれに従わざるを得ないという面があるのに対し、付加的なサービスの対価たる特急料金については、利用者側に当該サービスを利用するか否かの選択の余地があり、この点で、基本的に特急料金の認可処分は、運賃のそれに比し、軽微性を有するものといえる。
特急料金の右のような内容的な軽微性にかんがみると、本件特急料金変更認可に関する処分権限を陸運局長が有することは実質的にも妥当といえる。
３　新たな証拠関係（省略）
○　理由
一　本案前の主張について
１　法律上の利益について
行政処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、これを提起することができる（行政事件訴訟法九条）。右にいう法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者と解せられる。そして右にいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として、行政権の行使に制約を課していることにより保護されている利益であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである（ジユース表示事件判決）。法律が対立する利益の調整として一方の利益のために他方の利益を制約する場合、それが個々の利益主体間の利害の調整を図るというよりもむしろ、一方の利益が現在及び将来における不特定多数者の顕在的又は潜在的な利益の全体を包含するものであることに鑑み、これを個別的利益を超えた抽象的・一般的な公益としてとらえ、かかる公益保護の見地からこれと対立する他方の利益に制限を課したものとみられるときには、通常、当該公益に包含される不特定多数者の個々人に帰属する具体的利益は、直接的には右法律の保護する個別的利益としての地位を有せず、いわば右の一般的公益の保護を通じて附随的、反射的に保護される利益たる地位を有するにすぎないとされているものと解され、ただ特定の法律の規定が、これらの利益を専ら右のような一般的公益の中に吸収解消せしめるにとどめず、これと並んで、それらの利益の全部又は一部につきそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべき趣旨を含むものと解されるときは、右法律の規定に違反してされた行政庁の処分に対し、これらの利益を害されたとする個々人においてその処分の取消しを訴求する原告適格を有するものと解せられる（長沼ナイキ基地訴訟事件判決）。
２　地方鉄道法二一条の趣旨
（一）　ところで第一審原告らが取消しを求める本件特急料金変更の認可処分は、地方鉄道法二一条に基づく処分であるから、右処分につき地方鉄道利用者が取消訴訟を提起する原告適格を有するかは、右二一条が地方鉄道利用者の利益を個別的利益として保護すべき趣旨であるか否かにかかることとなる。（二）　地方鉄道は不特定多数の地域住民の交通手段として、一般住民の日常生活の利益に密接な関係を有するところから、公益事業とされ、同法はまず地方鉄道事業をもつて免許事業とし（同法一二条）、工事の施行（同法一三条）、運輸の開始（同法二〇条）、列車の運転速度・度数（同法二二条）等を監督官庁たる運輪大臣の認可にかからしめ、当該事業一般に対し広く監査・監督を行いうろこととし（同法二三条）、その運賃・料金についても、その決定変更を地方鉄道事業者の一方的行為に委ねるならば、鉄道利用者の利益が不当に侵害されるおそれがあるため、同法二一条はその運賃・料金についても、監督官庁たる運輸大臣の認可を要するものとするとともに、監督官庁たる運輸大臣は公益上必要があると認めるときは、その運賃・料金の変更を命じうるものとしている。
地方鉄道は右のとおり一般住民の交通手段として、一般住民の日常生活の利益に密接な関係を有するところから、同法二一条は地方鉄道の運賃・料金を監督官庁たる運輸大臣の認可にかからせているが、地方鉄道法の目的とするところは、本来自由であるべき交通事業を規制することにより公益の実現を図ろうとしているものと解すべきであり、その一般利用者の利益の保護も、右による公益保護の一環として、換言すれば一般利用者の利益は一般的公益に包摂されたものとして、その公益の保護を通じ保護されるものと解せられる。


もとより一般利用者といつても、個々の利用者を離れて存在するものではないが、地方鉄道法上このような個々の利用者の利益は、同法の規定が目的とする公益の保護を通じ、その結果として保護されるもの、すなわち公益に完全に包摂されるような性質のものにすぎないと解せられる。したがつて運輸大臣による地方鉄道法の規定の適正な運用によつて得られる一般利用者の利益は反射的な利益ないし事実上の利益であるから、単に一般利用者であるというだけでは、運輸大臣による地方鉄道法二一条の認可につき不服申立をする法律上の利益を有する者ということはできない。そしてこれを近鉄周辺に居住する者あるいは定期券により常時これを利用する者と限定しても、それは単に反射的な利益を有するにすぎない一般利用者の範囲を一部相対的に限定したものというにとどまり、反射的な利益ないし事実上の利益をもつにすぎない者であるという点において何ら変わりはないのであつて、これをもつて不服申立をする法律上の利益をもつ者と認めることはできない。（三）　ところで第一審原告らは、独禁法及び消費者保護基本法の法意に照らし、第一審原告らは地方鉄道法二一条により、近鉄の利用者として当然公正・適正な料金で特急を利用する権利あるいは法的に保護された利益を有する旨主張する。地方鉄道事業は独禁法の適用除外事業であり、したがつて地方鉄道法二一条は自由競争の代替措置として機能すべき意義を有し、その解釈において独禁法及び消費者保護基本法を前提とすべきものとしても、独禁法及び消費者保護基本法によつて消費者が受ける利益は、特別の規定による場合を除き、一般にこれらの法律の適正な運用によつて実現されるべき公益の保護を通し消費者一般が共通してもつに至る抽象的、平均的、一般的な利益であり、右各法律の規定の目的である公益の保護の結果として生じる反射的な利益ないし事実上の利益であると解せられるから（独禁法二五条一項は、同条項所定の行為（私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法）をした事業者に対する特殊の損害賠償責任を定めているが、同法二六条によれば、右損害賠償請求は、所定の審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張しえない旨規定しており、これは事業者の右行為によつて個々の被害者の受けた損害の填補を容易ならしめることにより、審決において命ぜられる排除措置と相俟つて、同法違反の行為に対する抑止的効果を挙げようとする目的に出た附随的制度に過ぎないと解せられるから、このことから消費者一般が価格等の取引条件の公正を要求する権利ないし利益が具体的に保護されたものと解することは困難であるし、また消費者保護基本法一一条は訓示ないし綱領規定であつて、消費者一般の具体的権利ないし利益を定めたものとは解されない）、独禁法及び消費者保護基本法を前提に置いても、地方鉄道法二一条が第一審原告ら一般利用者の具体的権利を定めあるいはその利益を具体的個別的な利益として保護しているものと解することは困難である。
（四）　また第一審原告らは、地方鉄道法二一条によつて保護される利益は経済的利益であり、個々の利用者の利益に還元されるものであり、第一審原告らは通勤のため日常的に近鉄を利用する者であつて、本件認可処分によつて値上げされた分だけ経済的負担が増大するから、これは公益に包摂されるものではない旨主張する。しかし公益は、個々の住民・利用者の利益と離れては存しないが、その具体的内容、性質等に鑑み、法はごれを公益として包摂して保護することが行われるのであるから、当該利益が経済的利益であることを根拠に公益に包摂されつくされないとは当然にいいうるものではない。かえつてこのような利益の性質、程度、利用者が不特定多数に亘るものであることに鑑みると、公益として包摂される適性を有するものとさえいいうるのである。
３　なお前記一の１のとおり、特定の法律の規定が個々人の利益を一般的公益の中に吸収解消せしめるにとどめず、これと並んでそれらの利益を個々人の個人的利益としても保護する趣旨であることが存するが、このような場合は、個々人の個別的利益として保護される者のための保障的手続規定が設けられるものであるところ、地方鉄道法を通覧しても、このような規定はみあたらない。もつとも地方鉄道の基本的な運賃及び料金に関する認可又は変更命令の場合においては、運輸省設置法は公共の利益を確保するため運輪審議会にこれをはかり、その決定を尊重して行う旨規定し（同法五条、六条）、運輸審議会は右事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、運輸大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の申請があつたときは、公聴会を開かなければならない旨規定している（同法一六条）。そして運輸審議会一般規則五条一項は右にいう利害関係人を列記して定めているが、地方鉄道の一般住民・一般利用者は右にいう利害関係人に該当するものとはされていないのであつて、以上の各法案の趣旨に照らしてみても、一般住民・一般利用者の利益の保護については、それが基本的な運賃及び料金の認可又は変更の命令をする場合においても、運輸大臣は審議会委員の意見を吸収した運輸審議会の決定を反映させる形において、これを行うものとされているのであつて、この場合には、一般住民・一般利用者の個別的利益は抽象的・一般的な公益として把握され、その公益保護の見地からこれを決定するものであることを示していると解することができる。
第一審原告らは、右運輸審議会一般規則五条が地方鉄道法や他の法律に照らし違法、不当である旨主張するが、右条項は運輸省設置法が利害関係人の範囲を全面的に運輸審議会が定めるべきことを同審議会に委任したことに基づき定められたものであり、地方鉄道法においてはもとより、運輸省設置法においても利害関係人の要件等を定める規定はなく、したがつて右運輸審議会一般規則五条を違法、不当と解することはできない。
４　第一審原告らが本件特急料金変更認可処分の名宛人に準ずるとの主張について本件特急料金変更認可の結果は、第一審原告らが近鉄特急を利用しようとする場合には、事実上第一審原告らの利益に影響を及ぼすことを否定できないが、右は勿論直接の法的効果ではなく、第一審原告らの自由な意思に基づき近鉄特急の利用を選択した場合の事実上の結果というべきものである。したがつて、たとえ第一審原告らがしばしば近鉄特急を利用しているからといつて、そのことから第一審原告らが当然本件認可処分の名宛人ないしこれに準ずる立場に立つものということはできない。
５　救済の必要性と原告適格について
前記一の１のとおり取消訴訟における原告適格は、当該行政処分の根拠となつた法規の解釈から定められる。このことは実質において救済の必要性と無関係な問題ではないと考えられるが、救済の必要性といつても、その程度において強弱に著しい差があり、限界も明確ではなく、したがつて実定規定を離れ、救済の必要性を強調して、ただちに原告適格を認めることは相当でない（本件においては、第一審原告らが被るとする不利益は後記６のとおり重大なものとは認め難く、第一審原告らに原告適格を認め、その救済を直接に図らなければならないような必要性も認め難い）。


目次
主文
理由
〔凡例〕
第一　公訴事実
第二　公訴棄却の主張について
一、裁判権がないとの主張について
１．弁護人らの主張
２．判断
二、本件告発は無効であるとの主張について
１．弁護人らの主張
２．判断
第三　独禁法八九条一項二号が憲法に違反するとの主張について
第四　事実認定
第一節　公訴事実に対する被告人、弁護人の陳述
第二節　各被告人について
一、被告人Ａ連盟
二、被告人Ａ２
三、被告人Ａ３
第三節　背景事実
一、通産省の石油需給調整に関する行政
１．通産省の任務及び権限
２．石油業法による石油の需給調整
３．需給計画及び生産計画
二、石油業界における競争
１．石油製品の市場
２．通産省による競争の制限
第四節　石油業法下における生産調整の推移
一、石油業法の制定
二、供給計画実施に関する通産省の方針
三、石油業法施行後昭和四一年度上期まで
１．昭和三七年七―九月
２．昭和三七年度下期
３．昭和三八年度上期
４．Ａ２２脱退問題
５．通産省による生産調整
四、昭和四一年度下期から昭和四三年度上期まで
１．生産調整の廃止
２．昭和四一年度下期
３．昭和四二年度上期から昭和四三年度上期まで
五、昭和四三年度下期から昭和四七年度上期まで
１．昭和四三年度下期
２．昭和四四年度上期
３．昭和四四年度下期から昭和四六年度下期まで
４．昭和四七年度上期の需給事情と生産調整
５．配分基準とＡ４問題
６．沖縄問題
７．新増設設備の稼働制限
８．需給、営業両委員長の会談
第五節　本件生産調整
一、本件生産調整の概要
１．主体
２．対象となる会社及びグループ
３．対象となる原油処理量
４．配分方式
二、昭和四七年度下期の生産調整
１．Ｃ８研究会
２．通産省の供給計画見直し
３．Ａ連盟の適正需給バランス作成
４．委員長案（原案）作成と各社の説得
５．通産省の指導と委員長案（一次案）の作成
６．Ａ６案の提示
７．暫定的な計画提出と見直し需給計画
８．社長会
９．Ｃ７の配分決定（公訴事実第一にあたる行為）
１０．生産計画変更の届出
１１．生産調整の実施
１２．生産調整の実績
三、昭和四八年度上期の生産調整
１．供給計画
２．Ａ連盟の適正需給計画
３．Ｃ７の配分決定（公訴事実第二にあたる行為）
４．生産計画の届出
５．生産調整の実施
６．生産調整の実績
四、競争の実質的制限
１．配分決定の拘束力
２．製品販売競争の制限
第五　証拠の標目（省略）
第六　構成要件該当性
一、総説
二、本件罰則における行為主体
三、数量の制限
四、一定の取引分野
五、競争の実質的制限
第七　違法性
一、総説
二、通産省による石油需給調整と独占禁止法
１．石油業法の性格
２．供給計画の実施方法
３．行政指導と独占禁止法
三、本件各行為に対する評価
１．通産省の関与の程度
２．通産省に対する協力
３．Ａ連盟の自主性
４．結論
第八　被告人らの責任
一、総説
二、違法性の意識の存在を推認させるような事実
１．「Ｉ１」等掲載のとりやめ
２．資料の取扱い注意
三、違法性の意識の不存在を推認させるような事実
１．石油業法施行当初の事情
２．生産調整廃止直後の事情
３．生産調整再開時の事情
４．被告人Ａ３のＣ１委員長就任後の事情
５．通産省の生産動向監視
四、被告人らの供述の検討及び責任の判断
１．被告人Ａ３について
２．被告人Ａ２について
第九　結論
主　　　　文
被告人Ａ連盟、被告人Ａ２、被告人Ａ３は、いずれも無罪。
理　　　　由
〔凡例〕
一、　次に掲げる略称を用いることがあるほか、日常使用される略称を用いることがある。
略　　称　　　　　　　正　式　名　称
独占禁止法、独禁法　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する　法律
業法　　　　　　　　　石油業法
供給計画　　　　　　　石油供給計画
生産計画　　　　　　　石油製品生産計画
業法計画　　　　　　　石油業法一〇条所定の石油製品生産計画
通産大臣　　　　　　　通商産業大臣
通産省　　　　　　　　通商産業省
Ａ連盟　　　　　　　　　Ａ連盟
Ｃ７　　　　　　　Ｃ７委員会（第四第四節五１参照）
Ｃ３　　　　　　　　Ｃ３委員会
Ｃ１委員長　　　　　　Ｃ１委員会委員長
二、　株式会社名については、初出のとき以外、名称中「株式会社」を省略する。また、初出のときに示す略称を用いることがある。三、　比率又は得率を示す数字ほ、百分比である。


四、　証人及び被告人の当公判廷における供述のうち、第三四回公判までに行なわれたものについては、公判調書中のその供述の記載を証拠とし、第三五回公判以降に行なわれたものについては、当公判廷におけるその供述を証拠とする。五、　証拠物の押収番号は、すべて東京高等裁判所昭和五〇年押第三二号である。本文中にはその下の符番号のみを示す。
六、　証拠の標目の記載例は、次のとおりである。被告人、証人等供述者の氏名については、初出のとき以外、姓のみを記載する。
記載例　　　　　　　　　　　上記の意味
Ａ２供述七五回　　　　　　　被告人Ａ２の第七五回当公判廷における供述Ｂ１証言四七回　　　　　　　証人Ｂ１の四七回当公判廷における供述Ｂ２証言三回　　　　　　　第三回公判調書中の証人Ｂ２の供述記載Ａ３四九・四・二三検七項　　被告人Ａ３の昭和四九年四月二三日付検察官に対
する供述調書第七項
符三七中「四七年度下期需　　昭和五〇年押第三二号符第三七号、「生産計画」
と題するフアイル中の同上
給バランス四七年一一月二
日」
七、　左記証人の当公判廷における供述を証拠として掲げたときは、その供述中併合審理中の別件（昭和四九年（の）第二号）のみについての尋問に対する供述部分を含まないものとする。
Ｂ３三五回、三八回、Ｂ４　三五回、四三回、Ｂ５三六回、三九回、Ｂ６三七
回、四〇回、Ｂ７四一回、四四回、四五回
第一　公訴事実
本件公訴事実及び罰条は、次のとおりである。
公訴事実
被告人Ａ連盟は、石油精製会社及び石油製品元売会社を会員とし、石油業の健全な発達を図り、会員である事業者の共通の利益を増進することを主たる目的として、昭和三〇年一一月一日設立された事業者団体であつて、その会員である石油精製会社二四社及び会員であるＡ４株式会社の系列下にある石油精製会社で、原油処理計画について同会社の事実上の統制に服しているＡ５株式会社の合計二五社の原油処理量は、沖縄県を除くわが国における原油処理量の約九七パーセントを占めているものであり、被告人Ａ２は昭和四六年五月から同四八年五月まで右Ａ連盟の会長としてその業務全般を統轄掌理していたもの、被告人Ａ３は、同四四年六月から同四八年六月まで同連盟のＣ１委員会委員長として同委員会の所掌する石油製品の需給計画等に関する業務を統括していたものであるが、被告人Ａ２及び同Ａ３は、前記Ｃ１委員会の副委員長Ｂ８らと共謀のうえ、同連盟において右石油精製会社二五社の原油処理量の調整を行うことを企て、被告人Ａ連盟の業務に関し、第一　昭和四七年一〇月三一日東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル内のＡ連盟本部事務所において、同連盟のＣ１委員会を開催し、前記石油精製会社二五社が沖縄県を除く国内で行う同年下期六箇月分（同年一〇月から翌四八年三月まで）の一般内需用輸入原油の処理について、その処理総量を九二、四〇八、〇〇〇キロリツトルとしたうえ、これを販売実績、原油処理能力等を勘案して按分し、いずれも右連盟の会員であるＡ６株式会社、Ａ７株式会社及びＡ８株式会社を構成員とするＡ６グループ、同様のＡ９株式会社、Ａ１０株式会社、Ａ１１株式会社、Ａ１２株式会社及びＡ１３株式会社並びに同連盟の会員でない前記Ａ５株式会社を構成員とするＡ４グループ、いずれも同連盟の会員であるＡ１４株式会社及びＡ１５株式会社を構成員とするＡ１４グループ、同様のＡ１６株式会社、Ａ１７株式会社及びＡ１８株式会社を構成員とするＡ１９グループ、同様のＡ２０株式会社及びＡ２１株式会社を構成員とするＡ２０グループの五グループ並びにいずれも同連盟の会員であるＡ２２株式会社、Ａ２３株式会社、Ａ２４株式会社、Ａ２５株式会社、Ａ２６株式会社、Ａ２７株式会社、Ａ２８株式会社、Ａ２９株式会社及びＡ３０株式会社の九社に対し、各グループないし各社が処理しうる原油量を、別紙割当一覧表の「割当量昭和四七年下期分」欄記載のとおり割り当て、即時その効力を発生させ第二　昭和四八年四月九日前記Ａ連盟本部事務所において、同連盟のＣ１委員会を開催し、前記石油精製会社二五社が沖縄県を除く国内で行う同年上期六箇月分（同年四月から同年九月まで）の一般内需用輸入原油の処理について、その処理総量を八七、四三五、〇〇〇キロリツトルとしたうえ、これを前記同様の方法で按分し、前記五グループ及び九社に対し、各グループないし各社が処理しうる原油量を、別紙割当一覧表の「割当量昭和四八年上期分」欄記載のとおり割り当て、即時その効力を発生させもつて、わが国の原油処理に関する取引分野における競争を実質的に制限したものである。
罰条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八九条第一項第二号、第九五
条第二項、第八条第一項第一号
被告人Ａ２、同Ａ３につきさらに刑法第六〇条
起訴状別紙
＜記載内容は末尾１添付＞
第二　公訴棄却の主張について
一、　裁判権がないとの主張について
１、　弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法八五条三号は、同法八九条の罪に係る訴訟の第一審の裁判権を東京高等裁判所に属するものと規定しているので、第二審としては最高裁判所に対する上告のみが認められるに過ぎないことになるが、右規定は、日本国憲法下において採用されている三審制を採用せず、特に二審制を採用したことについて合理的な理由を欠いており、憲法一四条に違反し、ひいては、同法三一条、三二条及び三七条に違反し、無効である。したがつて、本件公訴は違憲無効の規定に基づいて提起されたものであつて、東京高等裁判所は本件に対し裁判権を有しないから、刑事訴訟法三三八条一号により公訴棄却の判決をすべきであると主張する。