三嘱託証人尋問手続における違法性に関する主張について１所論は、要するに、本件嘱託証人尋問手続には多くの違法事由が存し、右手続によって取得された本件嘱託証人尋問調書は違法に収集された証拠というべきであるから証拠能力を否定すべきであるというのであり、その理由として次のとおり主張する
「１」外国に証拠調べの嘱託をすることができるとしても、その嘱託先は外国の裁判所に対してなされるべきものであるところ、本件証人尋問の嘱託は、あて先を合衆国司法機関すなわち合衆国司法省とし、嘱託先を誤ってなされている
このため、嘱託書が外交経路を通じて合衆国司法省に伝達されたうえ、その送付を受けたカリフオルニア州中央地区連邦地方検察庁検事正らから同州中央地区連邦地方裁判所に右嘱託書に基づく証人尋問手続の実施を求める申立がなされているが、このような手続がとられたことは、後記のとおり、本件嘱託証人尋問手続から刑訴法二二六条に基づく証人尋問手続の主宰者である嘱託裁判官の関与を排除する違法をもたらす要因となっている
また、嘱託裁判官は、右嘱託書に、検察官の本件証人尋問請求の理由は、「証人尋問調書を被疑事件の捜査の資料としあるいは将来公判廷において証拠として用いる必要があるというのである
」旨記載しているが、検察官の請求書には証人尋問調書を将来公判廷で使用することについては一切触れていないのであって、請求されていない事項についてまで嘱託書に記載したことは、本件証人尋問の請求の範囲を逸脱し、本来公平であるべき裁判所か、検察官に加担したというべきであり、刑訴法の基本理念である基本的人権の保障に反し違法な措置である
「２」本来刑訴法二二六条に基づく証人尋問は、請求を受けた裁判官が主宰すべき手続であるから、この証拠調べの嘱託を受けた合衆国の裁判所で実施される嘱託証人尋問手続において生じた問題は嘱託裁判官の関与または授権のもとに処理さるべきものである
しかるところ、「ア」嘱託証人尋問手続において、自己負罪拒否特権を行使して証言することを拒否した証人らに対し、刑訴法二四八条に基づく起訴猶予処分を与えるか否かは嘱託裁判官が判断すべき事項であるのに、副執行官が、嘱託裁判官の関与なしに、検事総長の昭和五一年五月二〇日付宣明書及び東京地方検察庁検事正の宣明書（各謄本）を証人らに交付し刑事免責が付与されている旨告知していること、「イ」東京地方検察庁検事正の宣明（不起訴確約）が、いわゆる訴追免責を意味するのかあるいは証拠の使用及び派生的使用免責を意味するのか文言上明確ではなく、それがいかなる意味内容を有するかは嘱託裁判官の認識に従って定められるべきことであるのに、右尋問手続に立会ったわが国の検察官が右裁判官の認識を確かめることなく、何ら権限がないのに、それが訴追免責である旨断言して免責内容を定めたこと、これらの措置は刑訴法二二六条に違反し違法である
「ウ」嘱託裁判官は、嘱託書に「東京地方検察庁は、証人らの証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、刑訴法二四八条によって起訴を猶予する意思がある」旨記載しただけで、既に起訴猶予処分にしたとは伝達していないのに、検察官は、合衆国の裁判所に対し、既に起訴猶予処分があり、嘱託裁判官がそれを法的に承認したかのごとく偽りの証言をしているのであって、かかる検察官の行為は適正手続に反し違法である
「エ」外務大臣は、「昭和五一年五月二〇日付の検事総長の東京地方検察庁検事正に対する指示及び同月二二日付の同検事正の起訴猶予の決定の措置については、この措置の決定前、法務大臣において了承しており、検事総長、検事正の後継者を拘束することも確認している
また内閣総理大臣も同年六月三日その措置について了解している
これは、起訴猶予処分についての日本国政府内において採られた手続である
」旨の法務省刑事局長のメッセージを合衆国司法省刑事局長に伝達するよう在ロスアンジェルス総領事あてに公電を打ち、これが合衆国の受託裁判所に提出されているが、嘱託裁判官の関与なしに、総理大臣及び法務大臣により免責特権が正当に付与されていることを是認されているごとき意思表明を外国の裁判所にすることは、行政権が嘱託裁判官の行うべき手続に介入するものであって憲法七六条に違反する
「３」原審決定は、本件嘱託証人尋問と合衆国の手続法との関係等について、「米国における手続過程の事象については、それがわが国の憲法上ないし刑事訴訟法上の価値基準に照らし受け入れ難い程度の違法性を帯有する場合に本件証人尋問調書の証拠能力に影響ありと解する
」としたうえ、結論として、本件嘱託証人尋問手続には証拠能力に影響を及ぼすような違法性はない旨判示しているが、右手続に合衆国の手続法上著しい違法がある場合には、必然的にわが国内法上も違法と評価されるべきであり、このような手続によって取得された本件嘱託証人尋問調書は違法収集証拠としてその証拠能力が否定されるべきであるところ、右手続には、合衆国の手続法上次のような著しい違法がある
すなわち、合衆国における国際司法共助に基づく証人調べ等は合衆国法典二八編一七八二条に則り実施され、同条項によると、連邦地方裁判所は、外国のトライビューナルｔｒｉｂｕｎａｌによって発せられた嘱託書による要請又は利害関係人の申請に基づき、証言もしくは供述又は文書その他の物の提出を裁判所が指名した者の面前でするよう命じ、その際、その方法又は手続を指定することができるが（したがって、その全部又は一部を嘱託国の法令に定める方法又は手続によるべく指定することができる
）、命令により指定されないかぎり、証言もしくは供述又は文書その他の物の提出は連邦民事訴訟規則に従って実施されることになっている
しかるところ、「ア」刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官あるいは右請求をした検察官は、いずれも右合衆国法上の外国のトライビューナルに当たらず、本件嘱託に基づきなされた証人尋問手続は合衆国の手続法上違法である


（一）まず、嘱託手続について検討するに、本件国際司法共助としての証人尋問の嘱託書には、嘱託のあて先が「アメリカ合衆国管轄司法機関」と記載され、かつ、合衆国法典二八編一七八一条及び一七八二条に基づき証人尋問を実施されたい旨の記載があるところ、右法条によると、右嘱託証人尋問を実施する管轄司法機関が証人の居住し又は現在する地区の連邦地方裁判所であることが明らかであり、右嘱託書の文言及び右法条並びに右嘱託書が連邦司法省等を通じて合衆国裁判所に伝達されていることに照らし、その嘱託先が合衆国の裁判所であることが明らかであるから、嘱託のあて先を右のとおり記載したことに誤りはない
なお、所論主張の手続を経てなされた証人尋問手続の実施命令の適法性は合衆国裁判所が判断する事柄であるとともに、右法条に照らし違法があるとは考えられない（右命令の申立はカリフォルニア州中央地区連邦検察官によりなされているが、右命令書には、「東京地方裁判所が連邦司法省及ひカリフォルニア州中央地区連邦検事正を通じて当裁判所に対して行なった申立により嘱託書を実施するよう要請されている
」と記載されている
）
また、検察官が、本件嘱託証人尋問調書を捜査の資料とするとともに証拠能力が認められる場合には公判の証拠として用いるために本件嘱託証人尋問の請求をしたものであることは、その請求をした経緯及び刑訴法二二六条が捜査及び公判のために必要な適正証拠を保全する機能を果たすことをも目的とした規定であると解せられること、並びに右請求に際し嘱託書に記載すべく要請した要請書の中に「関係者に対し、尋問事項、証言事項及び提出に係る書類の内容については、将来これを日本国の司法機関において法令に従って用いる結果公表されることとなる場合を除いては、その秘密を保持せよとの命令を発せられたい
」旨将来公判において証言調書を証拠として使用する場合がある趣旨の記載があることに徴して明らかであるから、嘱託裁判官が、嘱託書に証人尋問請求の理由として「将来公判廷において証拠として用いる必要がある」と記載した措置に、所論主張のごとき検察官の請求を逸脱した等の違法はない
（二）本件嘱託証人尋問手続における嘱託裁判官の関与等に関する所論につき検討するに、国際司法共助は受託国に協力を依頼し受託国の主権の行使のもとに証拠調べ等か実施される制度であり、その手続は受託国の裁判権に基づき同国の法令に従って実施されることを原則としていること（外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法三条参照）は前記のとおりであり、嘱託証人尋問手続上生じた諸問題は、その処理の方法を含め、専らこれを主宰する受託国裁判所が処理すべきことであって、嘱託裁判官がこれに関与することはありえず、この理は、右手続の一部が嘱託裁判官の要請に従いわが国の刑訴法に則り実施されていることによって変るものではなく、これと異なる見解を立論の前提として副執行官や検察官の措置を論難する所論は失当である
なお、嘱託裁判官が、嘱託書において、「証人尋問に際しては『Ｂ３社問題に関する法執行の相互援助のための手続』第七項に基づき合衆国司法省において日本国政府（東京地方検察庁）を代理する者として選任される予定の連邦検事をして合衆国の法令に関して意見を述べること、及び東京地方検察庁検事が日本国の法令に関して音見を述べたり、証言拒否権に関する告知その他の手続に関する申立を行うことを許容されたい
」旨要請しているのは、右の見解をもとにしてなしているものと理解できるし、また、本件不起訴確約が合衆国法上の概念に当てはめると訴追免責に該当することは前記のとおりであるとともに、訴追免責が合衆国の憲法に違反するものとは考えられない〔Ｂｒｏｗｎｖ．Ｗａｌｋｅｒ，１６１Ｕ．Ｓ．５９１（１８９６）；Ｕｌｌｍａｎｎｖ．Ｕｎｉｔｅｄ    Ｓｔａｔｅｓ，３５０Ｕ．Ｓ．４２２（１９５６）；    Ｋａｓｔｉｇａｒｖ．Ｕｎｉｔｅｄ    Ｓｔａｔｅｓ，４０６Ｕ．Ｓ．４４１（１９７２）〕ので、検察官が受託裁判所に対し右確約につき訴追免責に当たる旨述べた点に違法ないし不当はない
また、当審において取調べた一九七六年七月一日付副執行官（コ・コミッソヨナー）のメモランダムには、右手続において検察官が「昀も重要な要素は、日本の免責同等のものの付与は、検察官の手続の申立を通して裁判官によって認識され、かつ承認されたということである
」旨及び「裁判所の免責付与の承認によって、免責付与は裁判所の決定となり、その決定に反するその後の起訴は、日本国刑事訴訟法三三八条に従って棄却される
」旨説明したと記載されているが、本件証人尋問の嘱託に際し、事前に、検事総長の昭和五一年五月二〇日付宣明書及び東京地方検察庁検事正の同月二二日付宣明書が発せられていることは前記のとおりであり、本件嘱託書及び昀高裁判所の宣明書等関係証拠によると、右宣明書による不起訴確約がなされた事実は嘱託裁判官によって確認され、そのうえで右嘱託書に要請事項として「東京地方検察庁は、証人らの証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい
」旨記載されていることが認められ、かつ、前記のとおり、右不起訴確約が訴追裁量権の行使として違法性がないこと、及び不起訴確約に反する証人らに対する公訴の提起が刑訴法三三八条四号により棄却されることになると解せられることにかんがみると、右メモランダムに記載されている検察官の説明内容が、その措辞の適否はともかく、誤りであるとは解せられないばかりでなく、右メモランダムの記載全体を検討してみると、検察官が偽りの説明をしたものでないことが明らかであるから、この点の所論も失当である


以上の説示のとおり、本件嘱託証人尋問をめぐる諸事情を総合すると、証人らに対し不起訴の確約をして免責を付与し証言拒否の理由となる自己負罪拒否特権を消滅させたうえ証言を強制したその手続過程並びに証人尋問手続過程に、わが国の憲法及び刑訴法に違反しあるいはこれらの法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に照らし許容しがたい不公正及び虚偽供述を誘発する危険が高い情況が存するなどの違法事由はなく、これらの手続によって作成された本件嘱託証人尋問調書が違法に収集された証拠ということはできないので、これに証拠能力を付与したことが憲法三一条に違反するという所論は失当である。
（四）昀高裁判所の宣明は、同裁判所が、わが国における検察官同一体の原則、長年にわたる検察運営の実態及び司法慣行から認知しうるところに従って、証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることがない旨の事実認識を明らかにしたにすぎないものと理解されることは前記のとおりであり、証人らに対する免責が法令に基づき付与されるものであるとの法的判断を示したものではなく、また、昀高裁判所の決定に基づき免責を付与するものであることを示したものでもないことが明らかであるから、右宣明をもって同裁判所が法的な免責を付与したものであるとの見解を前提として原審決定の判断を論難する所論は失当である。しかして、右宣明がＦ１決定に示された要件を充足するものであるか否かは、合衆国裁判所が独自に判断すべきものであることはいうまでもないところ、右宣明の文意は明確で、その趣意及び性質につき誤解を生ぜしめるおそれはないと認められるので、右宣明を合衆国裁判所に伝達したことが同裁判所を欺岡したことになる旨の所論も失当である。本件証人尋問の嘱託は下級裁判所の司法権の行使としてなされたものであるところ、右証人尋問手続に適用される合衆国の法制の制約のもとに、証人尋問調書が直ちにわが国に交付され得ないという事態が生じ、このような局面を打開するため、合衆国裁判所がとった措置に対応して右宣明が発出され同裁判所に伝達されたのであり、右経緯並びに宣明の形式及び内容に照らして考えると、昀高裁判所は、裁判体として嘱託にかかわる事件について司法判断を示したものではなく、司法行政の主体として、下級裁判所の司法権の行使を適正、円滑ならしめる必要から、その目的をもって司法行政上の作用として右措置をとったことが明らかであって、裁判所法一二条による司法行政権の行使として許容される範疇の行為であるから、なんら違法性を有するものではない。本件証人尋問の嘱託は、検察官の刑訴法二二六条の請求に伴う要請によりなされ、昀高裁判所の宣明が、事実上、捜査資料となる嘱託証人尋問調書の入手を可能ならしめる作用を果たしていることは明らかであり、その意味では昀高裁判所が検察官の捜査に協力した観があるけれども、このことは、司法行政権の行使を逸脱したことを意味するものではなく、もともと刑訴法二二六条自体が捜査の目的を達成する手段として検察官に証人尋問を請求する権利を認めた規定で、これに関与する裁判官に捜査的機能を果たす側面を制度的に内在せしめていることによるものであって、右宣明は、かかる機能を果たす側面を有するとはいえ下級裁判所の司法権の行使の一態様である嘱託証人尋問手続を適正、円滑ならしめることを目的としてなされたものであり、かつその内容は、前記のとおり、単に事実認識を表明したに止まるもので検察官の捜査権、公訴権の行使に介入したものではないのであるから、その目的においても内容においても検察官に加担したということはできず、三権分立の原則に違反するものではない。また、右宣明が本件証人尋問の嘱託がなされていることを前提として発出されているところから、かかる措置をとる前提として嘱託手続の適法性について一応の判断がなされていると解する余地があるが、右判断は事件についての司法判断と性質を異にする司法行政上の判断であって裁判体に対する拘束性を有するものではないから、その適法性及び嘱託証人尋問調書の証拠能力に関する公判裁判所の判断に影響を及ぼすことはありえないし、また、前記のとおりの司法行政作用たる性質にかんがみると、昀高裁判所が嘱託裁判官の権限に介入したものでもないから、憲法七六条三項及び刑訴法二二六条に違反するものではない。
（三）本件嘱託証人尋問手続が合衆国の手続法に違反する旨の所論につき検討するに、国際司法共助の嘱託による証拠調べは、受託国の裁判権に基づき同国の法令に従って実施されるものであり、わが国の刑事裁判手続においては、受託国の裁判所が実施した手続に、わが国の裁判所か実施した手続としての法的効果が付与されるわけではなく、右証拠調べ手続上生じた問題は受託国裁判所の右手続（上訴を含む。）内で処理されるべき事柄であり、わが国の裁判所としては、受託国の裁判所が右手続においてとった措置の同国の法令上の適法性について改めて審査する立場にないと解される。したがって、本件嘱託証人尋問手続において合衆国裁判所がとった措置が同国の法令に違反した場合、わが国の法令解釈上も当然違法となる旨の見解を前提として、合衆国裁判所がとった措置に同国の法令違反がある旨論難する所論はその前提に誤りがあり採用できない。しかして、司法共助に基づき入手した証拠の許容性は、受託国の裁判所がとった措置の同国の法令上の適法性と関係なく、わが国の憲法及び刑訴法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に照らして判断すべきものであり（したがって受託国の法令上は適法であってもわが国の法令上許容できない場合も考えられる。）、右証拠がわが国の刑訴法に定める要件を充足すれば証拠能力を認めるべきものと解される。わが国の刑訴法二二八条二項によると、同法二二六条の第一回公判期日前の証人尋問の請求を受けた裁判官は、捜査に支障が生ずるおそれがある場合には、被告人、被疑者又は弁護人を右尋問に立合わせないことができるのであって、かかる場合には、証人尋問の期日、場所、証人の氏名等を右の者らに通知する必要はなく、したがって反対尋問の機会を与えることも必要とされていないのであるから（昀大判昭二七・六・一八刑集六巻六号八〇〇頁、昀二小決昭二八・三・一八刑集七巻三号五六八頁参照）、合衆国裁判所が、本件嘱託証人尋問手続において、Ｅ２及び被告人ら並びにその弁護人らに証人尋問の期日等を通知せず、同人らに反対尋問の機会を与えなかったからといって、わが国の憲法及び刑訴法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に反するものでないことか明らかであり、右措置の違法を前提に、本件嘱託証人尋問調書の許容性に関する原審決定の判断を論難する所論は失当である。なお、刑訴法二二六条の規定に基づく証人尋問に検察官の立会いが許されることは、同法条及び同法二二八条の規定から明らかであり、したがって本件嘱託証人尋問手続にわが国の検察官が立会ったことが、わが国の法の理念に反するものでないことはいうまでもない。


<要旨第四>２（一）    そこで、まず供述不能の要件につき検討するに、刑訴法三二一条一項三号が、「死亡、精神若しく</要旨第四>は身体の故障、行方不明」等、それ自体、公判期日等における供述を不能ならしめる事由とともに、なんらの限定をおかずに「供述者か国外にいる」場合を供述不能の一事由に掲げているのは、供述者が国外にいるときは、わが国の裁判権を行使できる場所的限界の外にあって、供述者を強制的に公判期日等に出頭させ宣誓のうえ供述させることができないことによるもので、刑訴法は、「国外にいる」こと自体を供述不能の事由に該当するものとして原供述を録取した書面等を証拠として使用する必要性を認める立場をとっているものと解するのが相当であり、このことは原審決定が説示しているとおりである
憲法三七条二項は、裁判所が喚問したすべての証人に対して被告人に反対尋問の機会を十分に与えなければならないことを規定したものであって、被告人にかかる審問の機会を与えていない供述者の供述には絶対的に証拠能力を認めないとの意味を含むものではなく（昀大判昭二四・五・一八刑集三巻六号七八九頁、昀大判昭二七・四・九刑集六巻四号五八四頁等参照）、被告人に反対尋問の機会を与えていない者の供述又は供述を録取した書面であっても、現にやむをえない事由があってその供述者を裁判所において尋問することができず、これがため被告人に反対尋問の機会を与えることができない場合に、これを裁判上証拠とすることができると解したからといって必ずしも右憲法の規定に反するものではなく、刑訴法三二一条一項三号が、同号に掲げる書面（供述書又は供述録取書）に、一定の要件のもとに証拠能力を付与する規定をおき、原供述について被告人に反対尋問の機会が与えられたか否かを問わないこととしているのも、右と同一の見地に立った立法というべきである
所論は、供述者が当初から国外にいて原供述時に公判期日等に出頭する意田いがなく、したがって被告人の反対尋問を受ける意思がない場合には、かかる原供述を録取した書面に証拠能力を認めるべきでないというのであるが、原供述時に公判期日等に出頭できないことが予想される事情は、供述者が国外にいる場合に限られるわけではなく、瀕死の病状にある者が死の直前に供述する場合、あるいは、原供述直後国外に移住することが確定している者が移住の直前に供述する場合等においても見られることであって、かかる者の供述を録取した書面につきすべて証拠能力を否定するがごとき解釈をすることは、刑訴法三二一条一項三号本文前段の必要性の要件に、法の規定しない原供述時の事情を要件として付加することになり、右法文の文理に反し相当とは考えられない
のみならず、反対尋問が供述の真偽を検討する唯一絶対の方法ではなく対尋問による吟味に代わるような供述の真実性を担保する情況的保障が存するかぎり、反対尋問の機会を与えないことが原供述ないしこれを録取した書面等に証拠能力を付与する妨げとなるものではないとする伝聞証拠禁止（刑訴法三二〇条）の例外を認める根拠に照らして考えると、実質的にも、所論がいうように、「供述不能」の要件について、公判期日等において証言することができない事態が原供述当時予想されずその後に生じた場合に限られ、供述者が当初から国外にいる場合には「国外にいる」との要件に該当しないと限定的に解しなければならない合理的理由はないというべきである
もっとも、「供述者が国外にいるため」との要件は、そのために「公判期日等において供述することができない」ことの例示として掲げられている趣旨にかんがみると、供述者が国外にいる場合であっても、そのことが公判期日等における供述を不能ならしめる意味を有していないと考えられる場合、例えば国外にいる供述者が間もなくわが国に来ることが判明している場合、あるいは、求められれば任意わが国に来て証言する意思を有していることが明らかである場合のような特段の事情があるときは、供述者が国外にいるというだけで直ちに公判期日等において供述することができないとはいえないから、刑訴法三二一条一項三号所定の要件を充足しないと解する余地があり、したがって、右要件を具備するか否かの認定に当たっては、国外にいる供述者が任意に公判期日等に出頭して証言する意思があるか否かの確認が重要であり、その確認を必要とすると解せられる
しかしながら、右意思の確認に当たり、所論主張のように、常に、供述録取書等の取調べを請求する当事者において供述者の証人尋問を請求したうえ裁判所が供述者を証人として召喚する等の方法により自らその確認調査をしなければならないとするなんらの法律上の根拠はなく、要件の証明方法を法定していない同法三二一条一項三号の規定の仕方に照らして考えると、供述録取書等の申請者（本件においては検察官）が調査した資料によるなど適宜の方法で行えば足りると解するのが相当てあることは、原審決定が説示するとおりである
しかして、関係証拠に基づき検討すると、本件において、Ｂ１及びＢ２の両名は、東京地方検察庁検察官から、本件嘱託証人尋問前の昭和五一年四月及び五月に、二回にわたり取調べのため合衆国内の便宜な場所への出頭を求められながらこれを拒絶し、更に、昭和五二年一二月、公判裁判所から証人として出頭するよう要請があった場合に出廷して証言する意思があるか否かにつき、右検察官から照会を受けたのに対し、同五三年一月、Ｂ１は、現在東京で訴訟が係属している事件に関連する事項について合衆国司法省による捜査が行われている限り出頭を拒否する旨回答し、Ｂ２の代理人であるエドワード・Ｍ・メドウィンは、Ｂ２には証人として証言するため任意に渡日する意思は現在ない旨回答し、右回答書の文面からみて、Ｂ１及びＢ２が近い将来来日して証言する意田いを読みとることができないだけでなく、右経緯及び同人らの本件における立場ないし利害関係を併せ考えると、実質的には終始変らぬ出頭拒否の態度と受けとめざるを得ないのであり、かつ、右検察官の調査結果に疑問を容れる余地はないので、結局本件においては、原審決定が右両名につき任意来日して証言する意思がある等の特段の事情がある場合には当らない旨認定判断しているところに誤りは認められない
してみると、本件嘱託証人尋問調書が刑訴法三二一条一項三号本文前段所定の「供述者が国外にいるため公判期日等において供述することができないとき」との要件を充足するとした原審決定には、右法条及び憲法三七条二項に違反する違法はなく、所論は採用できない
（二）次に特信性の要件につき検討するに、所論は、特信性の意義に関する原審決定の判示は証拠能力と証拠価値とを混同するものである旨論難するが、原審決定の判文全体を考察すると所論指摘のごとき誤りがないことは明らかである


（四）嘱託裁判官及び検察官が、Ｅ２及び被告人らに対する公訴提起の事実を隠ぺいし、合衆国の司法機関をして、本件嘱託尋問調書が捜査資料としてのみ使用されるものと誤信させた旨の所論は、右の者らに対する証人尋問に関する通知をせず反対尋問の機会を与えなかった合衆国裁判所の措置か同国の法令に違反する旨の前記所論の縁由として主張されているので、右通知及び反対尋問の機会を与えなかったことが、証人尋問調書の証拠としての許容性を否定する理由にならないことが明らかである以上、右所論につき立入って判断を示す必要性はないといえるが、嘱託書に「当該証人尋問調書を将来公判廷において証拠として用いる必要がある。」旨の記載があること、一九七六年六月二三日付合衆国第九巡回控訴裁判所（本件につき証人尋問手続の開始等を命じた連邦地方裁判所の命令に関連する不服申立につき審理をした上級審）の命令書には「証言調書は日本における犯罪捜査及び将来起こりうべき刑事裁判において用いられるものとされていた。」「嘱託書は、既に起訴された氏名の判明している一名及び未だ起訴されていない氏名不詳者複数名により犯された日本の所得税法ほかの法律違反の罪につき現在進行中の捜査を援助するために発付されたものである。」「証人尋問を通じて得られた情報は右捜査の遂行及び将来の公判における使用に供されるのである。」と記載されていることに徴すると、合衆国の裁判所は、当時Ｅ２に対し公訴か提起されていたこと及び本件証人尋問調書がわが国の刑事裁判の証拠として使用される場合のあることを認識していたと認められるから、所論は失当である。してみると、本件嘱託証人尋問手続に違法事由が存することを理由に本件嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定する所論は理由がなく採用できない。
四刑訴法三二一条一項三号の「供述不能」及び「特信性」の要件について１所論は、要するに、原審決定が、本件嘱託証人尋問調書は刑訴法三二一条一項三号の要件を具備する旨判示して同調書の証拠能力を認めていることにつき、右要件のうち「供述不能」及び「特信性」の要件は充足されていないから、原審決定の右判示は誤りである旨主張し、その理由として次のような諸点を挙げている。すなわち、（一）「供述不能」の要件につき、所論は、「１」刑訴法三二一条一項三号のいわゆる「供述不能」の要件のうち「供述者が国外にいるため公判準備又は公判期日（以下「公判期日等」という。）において供述できないとき」との要件は、同項同号のその他の要件、すなわち、「死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明」の各要件が、いずれも、その性質上、供述者が反対尋問可能な状態で原供述をした後、これらの事由が後発的に発生した場合であるから、これと同列に考えると「国外にいるため」という事由も、右同様、わが国内で原供述をしたあと国外に居住した場合に限定して解釈すべきであり、また、憲法三七条二項の証人審問権の保障の観点から実質的に考察してもこのように解するのが相当であって、Ｂ１らのように、当初から国外にいてわが国裁判所の公判期日等に証人として出頭する意思のない者については、「国外にいる」との要件に当たらないと解すべきであり、「２」また、刑訴法三二一条一項三号の「公判期日等において供述することができないとき」というのは、供述することが絶対不可能な場合に限られると解すべきであり、供述が国外にいても公判期日等に出頭して供述する意思があれば供述することが可能であることにかんがみると、反対尋問を経ていない供述録取書を証拠とするためには、裁判所において供述者を証人として採用したうえ同人に召喚状を発出してその出頭確保に努めることが必要であると解されるところ、本件においては右措置がとられていないので、いずれにしても本件嘱託証人尋問調書に証拠能力を付与した原審決定は刑訴法の右条項に違反しひいては憲法三七条二項に違反する。（二）更に、所論は、「特信性」の要件につき、原審決定は、「刑訴法三二一条一項三号但書の特信性がある場合とは、当該供述に虚偽性の介入する余地が乏しいと認められるような情況が存すること、すなわち、供述の信用性が情況的に保障されていることを要するものというべきであり、」「本件嘱託証人尋問調書には、その供述過程の全情況に照らし、信用性の情況的保障が高度に存在することを認めることができるから、特信性の要件を十分充足しているというべきである。」旨判示しているが、右解釈は、証拠能力の問題と証拠価値すなわち証拠の信用性の問題とを混同したものであるうえ、原審決定が特信性を肯記する事由として挙げている諸事情は右要件を充足するものではない。すなわち、免責付与のもとになされた証言は、本質的に取引的要素を包含し信用性に乏しいものであるところ、本件嘱託証人尋問において、Ｂ１らは、わが国の検察官に有利な供述をしても将来にわたってその供述を理由として起訴されない旨の確約を与えられている反面、わが国の検察官にとって不利な供述をする場合には、同検察官から合衆国の捜査機関に偽証罪で告発されることがあることを警告されたうえで証言しているのであるから、右Ｂ１らの証言はわが国の検察官の主張にとって利益となる虚偽の供述を誘発するおそれがある情況のもとでなされたものであるうえ、当時わが国に軍用飛行機等の販売を意図しその売込みに大きな利害関係を有していたＢ３社の利益を守るため虚構の事実を供述する可能性があるとともに、また当時Ｂ１らは同社の株主から訴訟を提起されていたほか合衆国証券取引委員会等から責任を追及される可能性もあったので、民事、行政事件の分野に免責の効果が及ばないことにかんがみると、自己に不利益な供述を避ける可能性もあり、更に、本件嘱託証人尋問手続自体、右手続において被告人らに対し証人尋問の日時、場所等の通知がなされず、同人らの立会なしに連邦民事訴訟規則に違反してなされる等、対立当事者間の利害が公正かつ公平な立場で調整されたうえなされたものとはいえず、加えて、Ｂ１らの弁護人か右手続に立会った主要な目的は、Ｂ１らに真実を証言させることではなく、専ら前記立場にある同人らの利益を守るとともに、後日同人らが偽証罪に問われる事態を回避することにあった等の諸事情に照らすと、Ｂ１らの証言は、特に信用すべき情況のもとでなされたものとはいえないから、本件嘱託尋問調書は特信性の要件に欠ける、というのである。


所論にかんがみ敷桁するに、所論は、免責付与のもとになされた証言は、本質的に取引的要素を包含し信用性に乏しい旨主張する。しかしながら、刑事免責制度は、米国において、自己負罪（供述）拒否特権の絶対性と公益上必要な証言を獲得するという訴追側（国家側）の要請との対立的利益の調整を図り、刑事裁判手続における実体的真実の発見等の目的に資するため確立され発展してきた合理的な制度であることは既に述べたとおりであり、本件尋問に際し付与された免責（不起訴確約）は、供述内容に応じて事後的に付与されるというものではなく（このような場合は取引的要素を含み虚偽供述の誘引となるであろう。）、いかなる証言であれ、証言した事項について公訴を提起しないということを内容とするものであり、それが証人らに対し、証言前に確定的に伝達されていることに徴すると、証人らはもはや証言した事項に関し訴追を受けるおそれはないので、自らの責任を軽減ないし回避するため真相を歪曲して供述しなければならない必要はなく、免責と証言内容との間に虚偽供述を誘発せしめる取引的要素は存在しないというべきであり、Ｂ１らが免責制度に慣熟した米国人であり、現に自らの不利益となる事実についても真撃に供述していることをも併せ考えると、本件においていわゆる免責の措置が講ぜられたことは、虚偽供述をなすべき動機ないし必要性を除去し、証人らが宣誓し偽証罪の制裁のもとで真実を証言することを可能ならしめたものとして、その証言の信用性を担保する一事情と考えられ、この点に関する原審決定の前記判断に誤りはない。なお、関係証拠によると、Ｂ１は合衆国憲法修正五条に基づく自己負罪（供述）拒否特権を行使せず、証言が同国内における民事ないし刑事等の手続で使用されうることを確認したうえ、同国において刑事上の訴追を受けるおそれのあること及ひ民事手続等において不利に作用するおそれがあること等を承知しこれを甘受する意思のもとに自己に不利益な供述をし、またＢ３社の信用等にかかわる不利益事実についても供述していることが認められ、これらのことは、あえて虚構してまで自己に不利益な供述等をすることは通常考えられないことに照らすと、同人の証言の真実性を高からしめる事情というべきである。また、所論は、Ｂ１らは、わが国の検察官にとって不利な証言をする場合、偽証罪で告発されることがある旨警告されて証言しているので、検察官にとって利益となる虚偽供述を誘発するおそれがあった旨主張しているが、偽証罪の告発に関しては、検察官にとって有利、不利にかかわらず、偽証した場合に告発されることがある旨告知されていることが証拠上明らかであるから、所論は前提において誤りがあるばかりでなく、かかる警告は、宣誓及び偽証罪の制裁の告知と一体をなすもので、それらが虚偽供述を抑制する機能を有し、証言の信用性を担保する一事情となるものであることはいうまでもない。そして免責が付与されていることにかんがみると、ことさらに検察官に迎合し、虚構をねつ遣して供述しなければならないいわれはなく、所論は独自の見解に基づくもので採用できない。更に、所論は、Ｆ２執行官の措置を論難し本件嘱託証人尋問が公正に実施されていない旨主張しているのであるが、右尋問手続において、被告人らに対して証人尋問の日時、場所等の通知がなされず、立会いの機会が与えられていないのは、嘱託裁判官の要請に基づき、合衆国裁判所が同国法典二八編一七八二条「ａ」項により、証人尋問手続の一部を嘱託国たるわが国の法令に定める手続に従って実施したことによるものと考えられ、かつ、その措置は右尋問手続において何ら違法視されていない（なお、右措置の当否は合衆国裁判所においてその手続内で処理されるべきものであって、わが国の裁判所がその達法性の有無につき判断する立場にないことは前記のとおりである。）のであって、そのことが右手続を主宰した執行官の職務の執行、ひいては尋問手続の公正さを阻害するものでないし、また特信性を否定する事由になるものとは考えられない。また、所論は、証人らの弁護人が右尋問手続に立会ったことが特信情況を肯認する事由になるものではない旨主張する。確かに、右弁護人の活動は、依頼者たる証人らの利益を擁護するためのものであり、被告人らの利益擁護を直接の目的としているものではないが、証人らの利益を守るためなされる弁護人の立会い及び活動、すなわち、相当でない尋問に対する異議申立、尋問に使用された資料の内容等の確認、証人に対する証言内容についての注意、助言等は、尋問に当たった副執行官の一方的追及から証人を防禦し、かつ、虚偽供述の発生防止につとめ偽証を犯す危険から証人を守ることにより、結果的には手続の客観性、公正さを担保する作用をもたらしているのであって、証人の弁護人が右手続に立会したことは、証言の真実性を担保する外部的情況の一つということができるので、この点の所論も失当である。してみると、本件嘱託証人尋問調書が刑訴法三二一条一項三号の書面に該当するとして、これに証拠能力を認めた原審決定の判断に誤りはなく、これを論難する所論は採用しない。
五結論
結局論旨は理由がない。
第二節Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求却下に関する訴訟手続の法令違反の論旨について原裁判所は、弁護人が申立てた証人Ｂ１及び同Ｂ２の尋問請求につき、「昭和五三年一二月二〇日付決定により証拠能力を肯定して採用した右両名に対する嘱託証人尋問調書の一部の内容の証明力に関する判断は、その立証事項にもかんがみ、その内容自体の検討及びその後本件において現われた全証拠と比較対照しての吟味によってすれば十分であり、また両名に対する証人尋問によって新たに立証を必要とする事情も認められないので、右両名に対する証人尋問をする必要性がない。」との理由を示しこれを却下している。


（検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨に対する判断を含む
）第一Ｂ３社の資金調達に関する事実誤認の論旨についてＢ３社か本件五億円の資金を調達した事実につき、原判決は、「Ｂ１は、Ｂ２に対し、本件五億円を交付することになった事情を説明してその実行を命じ、またＢ３社財務部副部長Ｂ５に対してもその経緯を告げＢ２の指示によって資金を調達するように命じた
こうして、Ｂ１の指示に基づき、昭和四八年七月一六日から同四九年二月二〇日まで六回にわたり、Ｂ３社の関連会社であるＢ６又はＢ７からＢ８社に対し現金五億五、六〇〇万円のＢ２宛の送金依頼がなされ、右現金は、Ｂ９社により東京に搬入されて、同四八年七月二三日から同四九年二月二八日まで一九回にわたりＢ２が受領し、そのうち五億円が本件の授受に充てられた
」と認定している
これに対し、所論は、Ｂ３社のＢ２からＣ１に対して本件五億円が交付されたとするためには、その前提として、右資金が、Ｂ３社においてどのようにして準備され、とのようにしてＢ２に届けられたのかなどの事実が証拠によって具体的に認定される必要があるところ、証拠上、Ｂ２が東京において判示のとおり現金合計五億円余を受領した事実を認定することはできないのであって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認かある旨主張し、その理由として次のように主張している
すなわち、まず第一に、外国送金受領証写しの証拠能力及び信用性につき、原判決は、「外国送金受領証は、外国為替送金業者であるＢ８社が、その業務の通常の過程で、外国送金依頼者に対して発行した領収証の正確な写しであり、送金の相手方、送金の日、方法等、送金伝票同様の取引内容を記載した書面であって、その正確性を疑わしめる事由はない
」と判示しているが、「１」本件の外国送金受領証写し六通に印刷されている「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」の文字が抹消され、代りに「ＷｅＡｗａｉｔ    Ｐａｙｍｅｎｔ」と記入されており、このような外形上の記載から、右各外国送金受領証は外国送金資金を受領したことを証する領収証として作成されたものでないことか明らかであるところ、「待たれていた払込み」ガなされた事実を認めるに足る証拠ガないこと及び一九七五年六月まデ右外国送金受領証がすベてＢ８社に保管されていたことに徴すると、右払込みはなされなかったと認めるベきてあるから、右外国送金受領証写しガ存在することからそれガ送金の事実を証する領収証であるとして資金調達の事実を認定することはできず、原判決は、右訂正された一見明白な外形上の記載を看過して事実を誤認したものである
「２」また、右外国送金受領証写しの記載によると、東京のＢ２に対し、各記載の金額を「電信で送金する」ことと指定されているところ、原判決は「本件五億円は、Ｂ９社により現金で東京に搬入され、Ｂ２がこれを受領した
」旨の事実を認定し、Ｂ２がこれと符合する供述をしていることから明らかなとおり、Ｂ２が受領した現金は、Ｂ９社の運び人が搬入した現金であって、右外国送金受領証写しに記載されている電信による送金でないことが明白であって、仮にＢ２が現金を受取った事実があったとしても、それは本件外国送金受領証に基づく送金取引とは全く関係のないものであることが明らかであるから、右外国送金受領証は、原判決が判示するような本件資金に関する送金伝票と同様の書面であるということはできない
「３」本件の外国送金受領証写しは、「顧客用領収証」「会計用控」「保存用控」と表示された三種類のものがあり、通常はこの三種類のものを一組として同時に作成し、「顧客用領収証」は送金委託者に、「会計用控」と「保存用控」はいずれも受託者（作成者）であるＢ８社に保管されるべきものと認められるところ、昭和五二年一一月一五日付堀田検事作成の「Ｂ８社受領証の真正に関する調査書（その二）」（甲四９）に添付されている「一九七五年六月二七日付Ｂ８社Ｂ１０副社長発Ｂ６Ｂ１１あて書面」の記載によると、本件の各外国送金受領証は、Ｂ６の会計担当者Ｂ１１の要請により、Ｂ８社から同人宛に同日付で送付された「一九七三年五月から一九七四年一二月までの作成日付の外国送金受領証合計一九通（合計四六四万九、二三二・八八米ドル）」の一部の六通（合計二〇八万六、〇〇九・三四米ドル）であることが明らかである
つまり、本件の外国送金受領証は、いずれも、それぞれの作成日付から半年ないし二年ほど経過した後になってＢ３社の要請で事後に一括して送付されたものであるところ、何故に事後に一括して多数の外国送金受領証の送付を求めたのかこれを明らかにする資料はないが、右送付方を要請した一九七五年六月末には、既に、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）によるＢ３社の不正支払に関する調査が開始されていたこと、及びＢ１が、Ｂ３社は同年七月にＳＥＣに報告書を提出し、それから間もなく全世界であらゆる種類の支払いを停止した旨供述していることなどから勘案すると、Ｂ３社は、ＳＥＣの調査に当たり、会計上の操作をするため、外国へ送金したかのように仮装した資料が必要となり、その資料を右Ｂ８社に求めたと推測される
右の推測は、「顧客用領収証」だけでなく、本来Ｂ８社において保管されるべき「会計用控」及び「保存用控」を含め、三種類の外国送金受領証の全部が一括してＢ３社に送付されていることによって裏付けられている


すなわち、米国上院外交委員会Ｆ４小委員会（Ｆ４委員会）に提出されている外国送金受領証はすべて顧客用領収証であるが、ＳＥＣに提出されている外国送金受領証は保存用控及び会計用控であり、これらの外国送金受領証はいすれもＢ３社か保有していた各原本から作成された写しであるとされているのであつて、Ｂ３社か三種類全部の原本を保有していたことは疑いの余地はなく、しかも、これらの原本は、前記のとおり、事後に一括してＢ８社から送付されているのであるから、これらの外国送金受領証は外国送金依頼のつで作成しＢ３社に交付したものとは認められず、Ｂ８社の業務の通常の過程で正規に作成されたものではなく、真実の取引とは無関係に、専らＢ３社に交付するためにのみ作成されたものというべきであり、その他、本件外国送金受領証のうち、一九七四年一月四日付金額一億二、五〇〇万円（甲再一８）の分の登録済署名欄の筆跡がその余の五通の領収証に存する「Ｂ１０」の署名と明らかに異なり、それが誰の署名であるのか、その署名者かＢ８社とどのような関係にあるのかを解明する資料が存在しないことからも、右外国送金受領証が同社の業務の通常の過程で正規に作成されたものであるか疑念があり、したがって、本件の外国送金受領証に証拠能力を付与し、これを事実認定の用に供した原判決の判断には誤りがある
「４」本件の外国送金受領証記載の金銭がＢ２に送金されたとすれば、他の関係証拠との間に矛盾が生ずる
すなわち、Ｂ２の「摘要」中の収支控帳写し（甲一１９６）には、本件五億円の第一回目の支払いがなされたという昭和四八年八月一〇日の前に、同年七月二三日一億円、同月二四日から同年八月八日までの間に七回に分け合計一億円以上合計二億円か受取勘定として記載され、Ｂ６からＢ２あての同年七月一六日付一億円の外国送金受領証（甲再一４）、Ｂ７からＢ２あての同月一八日付一億円の外国送金受領証（甲再一５）と対比すると、右時期にＢ６及びＢ７からＢ２あてに各一億円が送金されているように見えるが、一九七四年一月九日付Ｂ２発Ｂ１１あての書簡（Ｂ２副証七号）によると、Ｂ２は一九七三年六月一四日以降同年一一月まで、Ｂ６から送金を受けていないことが明らかであり、Ｂ２は右書簡の中で「私の手許に他のＢ３の所有する円を持っていますが、これはＢ６から提供されたものではありません
」と付記しているのであって、そうだとすれば、前記外国送金受領証によってＢ６からＢ２に送金されたとされている一億円がどこに行ったのか不明となり、このことは、外国送金受領証の存在が実際にＢ２に送金されていることを裏付けるものでないことを示し、ひいては、他の外国送金受領証についても同様の疑念を抱かせるとともにこれらの外国送金受領証がＢ３社の資金操作のために作成されたことを裏付け、かつ、Ｂ２の収支控帳写しの二億円受領の記載が真実に反し、同記載の支払いが原資不足でなし得なかったはずであることを示している、と主張し、第二に、Ｂ２の収支控帳写しの証拠能力及び信用性につき、原判決は、Ｂ２の収支控帳写し（甲一１９６）を刑訴法三二三条二号に該当する書面として採用し、その記載が信用できることを前提として、「Ｂ２作成の摘要の特別勘定写しには、一九七三年七月二三日から一九七四年二月二八日まで一九回にわたり合計五億五、六〇〇万円の入金があった旨の記載があるところ、Ｂ２の供述、外国送金受領証写し等をもあわせ考慮すると、これらの記載は、本件授受に充てられるべき現金が、Ｂ３社からＢ２のもとに送金されたことを裏付けるものと認められる
」旨判示し、かつ右収支控帳写しの信用性を認めた論拠として、「ァ」Ｂ２が右記載の正確性を保証する供述をしていること、「イ」右記載は前記外国送金受領証及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書六巻添付の副証一八号中のＢ２作成にかかる領収証写しのような客観的証拠とよく符合していること、「ウ」収支控帳写しの収支勘定の記載は、それ自体よく整っており、記入の継続性等にかんがみ記載内容に不自然な点か認められないこと、並びに、「エ」Ｂ２は、Ｂ８社から金銭を受領した場合、自らメモ領収証を発行し、また支払の相手方から徴した領収証はこれを米国のＢ３社の財務担当者に送付しているので、Ｂ２の経理処理に不正確な点があれはこれらの領収証との不整合などにより不正か判明することが予想され得たから、Ｂ２としては、その保管する資金の管理や勘定の記載に正確を期さなければならない立場にあったことを挙げているが、収支控帳写しの証拠能力及び信用性を認めＢ３社からＢ２に送金された事実を認定した原判決の判断には誤りがある
すなわち、「１」いわゆるＢ２の収支控帳は摘要と称され、その言葉ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮの意味に照らすと、Ｂ２が何かをもとにして適宜抽出し要約して作成したものというべきであるが、刑訴法三二三条二号が「業務の通常の過程で作成された書面」に特に証拠能力を認めているのは、この種書面は、いつ、誰が、何の目的で作成したのかが書面それ自体から明らかで、作成者による人為的操作が入り込む余地が極めて少ないことなど、作成手続に高度の信用性があることによるものであり、Ｂ２自身、収支控帳は「個人的な記録にしようとして作成した」旨述べて業務の通常の過程で作成されたものでないことを認め、かつ、書面自体から、いつ、何のために作られたものであるのか明らかでなく、抽出要約の根拠となるべき「もとになる記録」の存在さえ明らかでないため人為的操作が加えられているか否かも確認できないこと等にかんがみると、かかる文書に証拠能力を付与することはとうてい許されない
「２」また、問題は、収支控帳が提出されるに至った経緯の不明朗さにある


Ｂ２は、嘱託証人尋問に応ずる前、ＳＥＣやＦ４委員会など米国の公的機関から対日工作資金なとについて調査を受けながら、その資金の出納記録であるという収支控帳を右いずれの機関にも提出せぜ、その後、昭和五一年九月二一日、本件嘱託証人尋問に際しはじめてそのコピーを提出したのであり、もし収支控帳が真実の資金の出納を正確に記録したものであるならば、その提出を躊躇する理由はなく、これを各委員会に提出しそれに基づき説明するのが当然であると考えられることにかんがみると、これをしなかったのは、もしＢ２が各委員会にこれを提出した場合には、これら委員会が保持しているＢ３社の記録とのそこか暴露され、収支控帳の記載内容が虚偽であることか明らかにされることをおそれたためであり、Ｂ３社に対する調査権限のないわが国司法当局の嘱託証人尋問手続において、免責のうえ証言するに際しこれを提出したのは、それ以上米国の公的機関による徹底した調査が行われることはなく、その記載内容の虚偽性が暴露されるおそれかないと考えたことによるものと思われ、また、Ｂ２は、収支控帳をＢ３社にも提出しておらす、かつ、Ｆ５委員会の事情聴取にも応じていないのであるが、このことは、収支控帳の虚偽内容が露見することをおそれたことによるもので、このような収支控帳が提出された経緯の不明朗さに照らすと、その記載内容に虚偽か含まれていることを十分うかがい知ることができる
「３」原判決は、収支控帳写しの記載と外国送金受領証及びＢ２作成の資金領収証とが符合する旨判示しているが真実に反する判断である
すなわち、収支控帳写しの記載の一部（一九七二年九月二一日三、〇〇〇万円受領、一九七三年一二月四日三、〇〇〇万円受領、一九七五年五月六日八、一三四万円受領）には、これに対応する外国送金受領証の裏付けを欠いており、これらの資料は、原判決がいうように、単に、「Ｂ２に対する嘱託証人尋問の際等に顕出されていないというだけで、それらの資料がおよそ存在しないと断定できるわけではない
」というようなものではなく、送金者とされているＢ３社側の記録中に全く含まれていないとされているものであって、たとえ全体の中のごく少数の記載の一部分にすぎないものであるとしても、合計一億四、一三四万円もの取引についての裏付けとなる送金資料を欠いているということは、収支控帳の記載の信用性を否定するに足る事情というべきであり、Ｆ５報告書が「Ｂ２が保有していた円の在庫についても、Ｂ３社の帳簿にはなんらの記録もなかったことは注目されなければならない
」と指摘していることは、収支控帳の記載と送金者であるＢ３社側の記録が全く食い違っていることを端的に示していると言っても過言でなく、単に収支控帳の記載と送金資料の不突合というにとどまらず、Ｆ５委員会が外国送金受領証全体を含む対日送金資料の信用性を否定する決定的な証拠をつかんだことを示していると言わざるをえない
また、原判決が挙示する資金領収証はＢ９社からの送金を裏付ける資料とはいえない
すなわち、Ｂ２０の証言によると、同人がＢ９社の指示で日本円をＢ２に渡した際同人から受領した領収証は、「計算機によって金額が打ち出された紙片で、それに日付と特注のサインがあるもの」とされているのに、原判決が示すＢ２の領収証（Ｂ２副証一八号の一部）はメモ用紙に「ピーシズなとの符号で表示した金額を受領した旨を手書きし、日付と署名が記入されている」手書きのメモ領収証であり、両者は異なるものであって、右Ｂ２のメモ領収証がＢ９社からの送金を受領した際同人が作成交付したものでいことは明らかでこれがＢ２への送金事実を裏付ける資料となり得るものではない
なお、右メモ領収証は一九七三年五月及び六月の二ケ月間のものに限られ、この間に受領したとされている合計四億四、〇〇〇万円の資金は、収支控帳に穴埋め資金と記載されているものてあるが、Ｅ２に渡された小切手が盗難にあいその穴埋めの資金が交付されたという話は、それ自体不自然な点が多くその真偽は立証されていないのであるから、極めて特殊かつ限定された時期の右領収証の存在をもって収支控帳写し全体の信用性を裏付ける客観的証拠ということはてきない
「４」更に収支控帳の記載の受領欄の数字は、他の証拠すなわちＢ１１の一九七二年一〇月一六日付Ｂ２あて書簡（Ｂ２副証二号）に添付されている算出表記載の数字と全く一致していない
例えば、「ア」一九七二年の送金状況について、Ｂ１１の算出表には、同年二月三日から同年一〇月一七日までの間に合計八億四、五〇〇万円、同年一一月一五日Ｂ８社の小切手で一億七、五〇〇万円がＢ２の取得分として計上されているのに対し、Ｂ２の収支控帳には、同年度の受領分は、六億四、九六〇万円（同年一一月三日及ひ同月六日のスイスフラン、米ドルによる小切手分を除く
）しか計上されていない
「イ」Ｂ１１の算出表によると、一九七二年一〇月一七日送り状が作成され同月二〇日ころ受領されたはずの一億七、五〇〇万円（五八万〇四三二ドル）について、Ｂ２の取得分として計上されているのに、Ｂ２の収支控帳には右金銭の受領をうかがわせる記載はない
このような違いがあることは、収支控帳が他の客観的証拠と符合する旨の原判決の判断が誤っていることを示している
「５」原判決は、収支控帳の記載には整合性継続性があるとしているが、それはもとになる記録から抽出要約して作成された書面であるから、もとになった記録の原本と対照することなくして記載の正確性や作成の無作為性を判断することはできないし、また、収支控帳の原本が顕出されずそのフォトコピーが提出されているにすぎない本件においては、どのような用紙に、どのような筆記用具を用いて、どのように記入したのか、記載の継続性を判断する手がかりとなる記載状態自体を確認することができず、Ｂ２が真実の出納のみを抽出して記入したのか、それとも真偽おりまぜて適当に記入したのか、いずれとも判定することができないのであるから、その整合性や継続性を検討すること自体、何の意味もない


これに対し、所論は、右原裁判所の処置には、憲法三七条二項及び刑訴法三一七条に違反した訴訟手続の法令違背があり、それが判決に影響を及ぼすことが明らかである旨主張し、その理由として、「１」右証人尋問請求は、嘱託証人尋問においてなされたＢ１及びＢ２の各証言に対する反対尋問のため申立てられたものであるところ、本来証人の証言に対する反対尋問は当然行うことができるものであるが、右嘱託証人尋問が反対尋問の機会を与えられない方法で施行されたため、改めてその証言につき反対尋問を行うためその尋問請求をしたのであるから、憲法三七条二項が被告人に十分な反対尋問をする機会を保障している趣旨に照らすと、実質的にその機会を与えるべきであって、これを却下したのは右法条に違反した措置というべきであること、「２」右各嘱託証人尋問調書の内容は、反対尋問がなされていないため、それ自体不明確な点や矛盾を多く含み極めてあいまい漠然としたものであってその信用性に疑問があり、事案の真相を解明するためには、Ｂ１の証言については、「ア」金銭供与の相手方が誰であったのか、「イ」金銭供与の約束があったのか、その趣旨か何てあったのか、「ウ」請託はなされたのか、そして請託に基づく行為はなされたのか、「エ」金銭供与があったとしても、その対象たる航空機はＬ一〇一一型機だけであったのか、「オ」金銭の授受はどのようにして行われたのか、「カ」資金はどのようにして日本に送金されたのか、「キ」日本で支払われたという金銭が、Ｂ３社の会計上どのように処理されたのか、「ク」その他一九七三年以降Ｂ１が来日した目的並びに右来日の際本件五億円の支払いについて協議がなされていないのか、本件五億円とＰ３Ｃとの関係、多くのＢ１副証の作成経緯とその内容、嘱託証人尋問前の諸状況など、またＢ２の証言については、「ア」同人の日本における職責と販売店動の内容、「イ」Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１との交渉内容、「ウ」Ｂ１らＢ３社その他系列会社との本件金銭の流れに関する指揮系統、連絡の方法と内容、「エ」受領されたという金銭の受領方法、「オ」引渡されたという金銭の支払指示、資金の蓄積、その引渡方法、「カ」Ｂ２摘要（ＲＥＣＡＲＩＴＵＣＡＴＩＯＮ）の作成経緯及びこれら会計書類と会計上の処理、「キ」その他Ｂ２日記の記載内容等、十分な尋問が行われず未解明のまま残されている重要な事項につき、弁護人において右両名に対し直接反対尋問を行うことか必要不可欠であったのに、原審裁判所がこれを許さず、その解明をなすことなく右漠然たる証拠を事実認定の用に供したのは刑訴法三一七条に違反したものというべきであることを挙げている。
しかしながら、憲法三七条二項の規定は、裁判所が必要と認めて喚問したすべての証人に対して被告人に反対尋問の機会を十分に与えなければならないことを規定したものであり、反対尋問の機会を与えない証人その他の者の供述を録取した書類は絶対に証拠とすることが許されないという意味までんも含むものではなく（昀大判昭二四・五・一八刑集三巻六号七八九頁、昀大判昭二五・九・二七刑集四巻九号一七七四頁、昀大決昭二五・一〇・四刑集四巻一〇号一八六六頁参照）、被告人のため反対尋問の機会を与えていない証人その他の者の供述を録取した書面であっても、現に止むを得ない事由があってその供述者を裁判所において尋問することが妨げられ、これがため被告人に反対尋問の機会を与え得ないような場合にあっては、これを裁判上証拠となし得べきものと解しても憲法三七条二項の規定に違背しないというべきであり（昀大判昭二七・四・九刑集六巻四号五八四頁参照）、かかる供述者の供述を録取した書面が刑訴法三二一条一項各号に該当するとして証拠能力が付与された以上、もはや右供述者に対する反対尋問はありようがない。そして、裁判所は、当該事件の裁判をなすにつき必要適切と認める証人を喚問すれば足り、健全な合理性に反しない限り一般に自由裁量の範囲で適当に申請証人の取捨選択をすることができるのであって、憲法三七条二項は被告人側からした申請に基づきすべての証人を喚問し不必要と思われる証人までをもことごとく尋問しなければならないとする趣旨を定めたものではないのであり（昀大判昭二三・六・二三刑集二巻七号七三四頁、昀大判昭三六・六・二八刑集一五巻六号一〇一五頁参照）、この理は、やむを得ない事由があって供述者を裁判所において尋問することができずそのため被告人に反対尋問の機会を与え得ないまま証拠に採用した右供述者の供述録取書面の内容につき、実質的な反対尋問をするため、改めて被告人側から申請された右供述者に対する証人尋問請求についても変りはないものと解すべきである。しかして、記録によると、Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求は、原裁判所が昭和五三年一二月二〇日右両名に対する嘱託証人尋問調書を刑訴法三二一条一項三号に該当する書面として証拠に採用し、その取調べをした後三年余経過した昭和五七年二月一〇日に至ってばしめて右調書の内容の一部の信用性につき尋問する必要があるとしてなされたものであるが、右請求の尋問事項並びに所論指摘の事項に照らして検討すると、本件における主要な争点と関連する事項についての右尋問調書の内容の信用性証拠価値の判断は、個々の争点に関する事実誤認の論旨に対しそれぞれ判示しているとおり、右尋問調書の内容自体を慎重に吟味し、取調べられた全証拠と対照して総合検討することにより十分可能てありＢ１及びＢ２を証人として取調べなければ事案の真相の解明がてきないとは認められないので、右両名の尋問が必要不可欠とは言いがたい。
してみると、右証人尋問請求を必要性がないとして却下した原裁判所の判断に誤りはなく、憲法三七条二項に違反しないことはもとより、右嘱託証人尋問調書を事実認定に供したことが刑訴法三一七条に違反するものでないことはいうまでもなく、この点の論旨は理由がない。
第二章事実誤認の論旨について
一「外国送金受領証（写）」について


原判決が、Ｂ３社において本件の賄賂である五億円を調達し東京在住のＢ２に送金した事実を認定するに当たり、証拠に供した外国送金受領証写し六通（甲再一４ないし９）は、いすれもＢ８社発行にかかるもので、送金先はいずれも東京のＢ２、送金依頼者、作成日付及び送金額は、「ア」Ｂ６、一九七三年七月一六日、一億円、「イ」Ｂ６及ひＢ７、同月一八日、一億円、「ウ」Ｂ７、同年八月七日、一億円、「エ」Ｂ７、同年九月二〇日、一億六〇〇万円、「オ」Ｂ７、一九七四年一月四日、一億二、五〇〇万円、「カ」Ｂ７、同年二月二〇日、二、五〇〇万円という内容のもので、かつ「顧客用領収証」（カストマーズ・レッート）と記載されているものである。右顧客用の外国送金受領証写しは、米国司法省からわが国に提供された資料の一部で（甲四５）、Ｆ４委員会が、Ｂ３社もしくは同社に雇われている独立の会計監査会社であるＢ１２会計事務所から入手し、一九七六年二月四日同委員会の公聴会の席上公表した外国送金受領証の写真複写であり（甲四８）、東京地方検察庁がこれと同一の写真複写を送付し国際刑事警察機構を通じて依頼した捜査に際し、送金受託者で右外国送金受領証の発行者であるＢ８社の副社長兼支配人Ｂ１０は、その原本が同社の業務の通常の過程で作成されたことを確認している（甲四１０及び１１）。また、東京地方検察庁は、右顧客用領収証写しのほかに、米国司法省を介し、ＳＥＣがＢ３社から押収した右受領証と同一形式、同一内容の「会計用控」（アカウンティング・コピー）又は「保存用控」（ファイル・コピー）と記載されている外国送金受領証の写真複写を入手しているが（甲四５）（なお、これらの顧客用領収証、会計用控、保存用控の三種類の書面は、それぞれ相応する写しを対照してみると、いずれも不動文字で印刷された書式、書類番号、タイプで打込まれた活字及び内容、活字の字くばり位置関係なと記載内容がすべて完全に一致し、三枚一組となって同時にタイプで印字して作成されたものと認められる。）、右会計用控又は保存用控の受領証がＢ３社から押収されているのは、同社の系列会社てあるＢ６かＢ８社にその送付方を依頼し、同社がこれに応じて送付し、Ｂ３社かその原本を保持していたことによるものであり（甲四９）、その後、ＳＥＣは押収した右原本をＢ３社に返還していたところから、東京地方検察庁は入手していた写真複写と回じ写真複写を米国司法省検事を通じてＢ３社に送付したうえ（ただし、甲再一９に相応するものは含まれていない。）同社保管の右原本との対昭一を求め、同社の首席法律顧問Ｂ１３により右写しが原本の正確な写しであることの確認を得ている（甲四１「１」「２」「３」及び甲四５）。以上の事実に照らすと、本件外国送金受領証写しにはいずれもこれに相応する原本が存在し、かつその正確な写しであることが優に認められる（なお、甲再一９に相応する会計用控については、Ｂ３社保管の原本と照合するに当たり、それが誤って送付されず、したがってその確認はなされていないのであるが、現に右会計用控の写真複写が存在すること並びに右の諸事実にかんがみると、他の五通と同様これに相応する原本が存在しかつ右写しがその原本の正確な写しであることが容易に推認できる。）とともに、右受領証に書類の一連番号、日付のほか送金者、金額（ドル）、送金額（円）、送金先、送金先に交付する際の注意事項、送金方法、通貨換算率なとが委託に応じて記入され、問合わせにはこの受領証を必要とする旨の記載がなされているその形式内容に照らすと、本件の外国送金受領証は、単に領収証であるだけでなく、委託に際し作成される注文伝票ないし送金伝票の性質をも有するものであり、これに相応する会計用控や保存用控がＢ８社に保存されていたこと及び後記のとおり右外国送金受領証の記載がこれに相応する送金事実を裏付ける関係証拠と符合すること、またこれと同種の外国送金受領証に基づきＢ２に送付された金銭の収支に関し、Ｂ２とＢ６の経理担当者Ｂ１１との間で突合がなされていることを併せ考えると、本件外国送金受領証写しは、Ｂ８社の業務の必要からその通常の過程で、取引のつどその内容を記載して作成した商業上の書類の正確な写しで、その性質上一般的に虚偽の入り込むおそれは少ないというべきである。してみると、原審裁判所が、本件外国送金受領証写し六通を、刑訴法三二三条二号に該当する書面として、これに証拠能力を認めた点に誤りはない。


ところで、Ｂ１は、嘱託証人尋問において、本件五億円をＢ２に対しどのようにして引渡したかについて「当時、通常のやり方は、東京における支払いのため、Ｂ８から円を買っていた。」と述べており、また、Ｂ２は嘱託証人尋問において「一般的に言えば、私はカリフォルニアから合計いくらの円の買庄文を出したので、何日ないし何週間後に届けられるはずであると知らされ、そしてＢ８社の誰かから電話連絡がきた。多くの人がいるが、そのうちの誰かが札束を届けると連絡してくるので、私はそれを受取るため、いつ、どこで会うと決めるのが普通であった。」と述べている。また、当審で取調べたＦ５報告書（正式にはＢ３株式会社取締役会調査特別委員会報告書と言い、Ｂ３社が同社の海外における不正支払につき調査するため、同社内に調査委員会〔「Ｆ５委員会」という〕を設置し、その調査結果を報告し公表したもの。）によると、Ｌ一〇一一型機の販売に関連する日本円の蓄積について、同報告書は「当委員会の調査結果では、Ｂ３社の日本における第三者への支払いは、日本でのＢ３社の販売店動と関連して早くも一九五八年に始まっていた。受取人の強い希望で支払いのすべては円通貨で行われた。―中略―一九六九年に、Ｂ３社は、日本の航空会社にＬ一〇一一型機販売キャンペーンを開始した。この計画に関連して日本の第三者に対する現金の意図的な支払いはその頻度及び金額ともに増大しはじめた。一度に必要な額の円を確保することが必ずしも可能ではなかったので円の在庫を常時つくっておくことになり、それは、Ｂ１４社社長Ｂ２の東京事務所に蓄えられた。Ｂ２は、Ｂ１５のＢ６の財務担当Ｂ１１に対し、指定された日までに東京で引渡しができるように必要額の円を購入するよう指示を与えていた。Ｂ１１は、東京で引渡すためにＢ８社から円を購入していた。この円の購入はＢ６社によって行われ、次いでＢ６は会社相互間のチャーシを通してＢ１６社によって補填してもらっていた。一九七〇年にはその額が非常に多くなったので、Ｂ１１はこれらの取扱いについて、Ｂ２より上席の役員の承認を求める必要があると感じてＢ１に連絡した。Ｂ１は円購入の継続を許可した。その時から以後は、Ｂ１又はＢ５のいすれかがＢ１１に円購入の許可を与えるのか普通の手続となった。一九七三年七月から、Ｂ１１は、引続きＢ８社を通して円購入の指示を行ったが、円購入の支払いの方はスイスのハーゼルにおいて、Ｂ１８社（Ｂ７）からＢ８極東社に対して行われた。スイスにおけるＢ８社への支払いは、Ｂ５からの指示に基づいて、Ｂ７の役員が許可した。日本では、円はＢ４かＢ２のいずれかに届けられていた。Ｂ２は当委員会のインタービューに応じなかったけれども、Ｂ４は東京における円の受取りの手続を説明した。誰であるかわからない人たちが、Ｂ４をホテルに訪ね、幾つかの「ピーシズ」又は「データ」を渡したいと告げた。これらの人々はついにその氏名を突止めることができなかったか、その時、新聞紙に包んだ円の一包みをＢ４に直接手渡した。正式な領収証は要求されなかったが、ときにはＢ４はその新聞紙の端をちぎって数字とイニシアルを書きつけたこともあった。Ｂ４が日本の航空会社の役員に直接手渡した二度の支払いを除いては、エルオットはその円をＢ２に渡し、Ｂ２はそれをＢ３社の東京事務所の鍵付きのファイルキャビネッートに保管した。したがって、Ｂ２は東京事務所内に保管されている在庫からの円の支払いについての責任者であった。Ｂ２は合衆国を訪問している間に、円の支払いを証明する領収書を提出した。」と報告している。また、本件外国送金受領証写し（甲再一４ないし９）とＢ２の収支控帳写し（甲一１９６）（なお、その収支の記載は「Ｂ１６（Ｂ１６社の意と解せられる）プログラム」として一九六九年六月一九日から記載が始められ、右Ｆ５報告書と符合する。）とを対比して検討すると、一九七三年七月一六日付一億円の外国送金受領証（甲再一４はその写し）が発行される直前の収支控帳の記載は、同年六月一四日の時点で残高が八〇〇万円となっており、それ以降の記載を対比すると後記対照表のとおりであって、本件各外国送金受領証写し記載の送金額がＢ２に交付され収支控帳に受入れられていることがわかる。なお、Ｂ２０は原審公判廷において証人として、また同人の秘書であった佐敷多賀子は当審において取調べた同人の検察官に対する供述調書において、昭和四七年秋ころから、香港に事務所を有するＢ８極東社の指示のもとに、同社が日本において行っていた非合法の為替業務に従事していたが、およそ二年ほどの間に保世は少なくとも四回多くて一〇回くらい、また佐敷は四回ほど、同社が派遣した者から受取った日本円の現金をＢ２の自宅又はＢ３社の東京事務所で同人に手渡した旨供述している。
＜記載内容は末尾２添付＞


更に、所論は、本件の外国送金受領証写し六通は、Ｂ３社のＢ１１の要請により、ロスァンジェルス・Ｂ８社のＢ１０から同人あてに送付された「一九七三年五月から一九七四年一二月までの作成日付の外国送金受領証合計一九通」の一部であり、顧客用領収証、会計用控、保存用控、三種類全部の原本が一括して作成日付後半年ないし二年を経て送付され、Ｂ３社において保管されていたものであって、同社がＳＥＣの調査を受けるに当たり、会計上の操作をするため外国へ送金したような資料を必要とし、これをＢ８社に求めた仮装のものであるというのである
なるほど、外国送金受領証に三種類のものがあることは所論のとおりであり、外国送金受領証の記載の様式、内容及び形状等に照らすと、右三種のものはこれが一組を形成し、送金依頼者から注文があった場合、三枚一組にして同時に各所要事項をタイプで打込み印字し、各用紙の下欄に記載されている用途に従い、顧客用領収証は依頼者に交付し、会計用控と保存用控はＢ８社に保管すべきものであるということができる
しかしながら、Ｆ４委員会が召喚状によりＢ３社ないし同社から雇われている独立した会計監査会社であるＢ１２会計事務所から提出を受け公表した本件の外国送金受領証六通を含む二八通の外国送金受領証は、一九六九年六月一一日から一九七五年六月三〇日までの作成日付のあるもので、そのうち一九六九年六月一一日付、同年一一月二五日付、一九七〇年四月二三日付、一九七一年一月一九日付の四通が保存用控であるほか、一九七二年二月三日以降一九七五年六月三〇日までの作成日付の分はすべて顧客用領収証であり（甲四８及び１０）（なお、右四通の保存用控か提出されているのは、発行後相当期間が経過していたため、Ｂ３社で保管していた顧客用領収証を紛失し、改めてＢ８社から保存用控の交付を受けたことによるものと考えられる
）、これに対し、一九七五年六月二七日付書簡とともに、Ｂ８社のＢ１０がＢ１１に送付した所論指摘の一九通の外国送金受領証は、一九七三年五月一一日から一九七四年一二月五日までの日付のもので、Ｂ８社に保管していた会計用控又は保存用控であって、召喚状によりＳＥＣがＢ３社から提出を受けたものであり（甲四９、甲四１「２」
なお、甲四１「２」中には、一九七三年五月三一日付及び一九七四年七月一六日付の顧客用領収証各一通が含まれているが、右各領収証にＳＥＣか押収したことを示す同委員会の印か押捺されていないことに徴すると、右領収証はＳＥＣかＢ３社から提出を受けたものではなく、Ｆ４委員会が入手し公表した顧客用領収証の一部であることが認められる
甲四１「１」、甲四５、甲四８ないし１１参照
）、両者の間には作成日付、数量に差異があり、特にＦ４委員会に提出されている一九七二年中の作成日付のある分七通及び一九七五年中の作成日付のある分二通、合計九通の各顧客用領収証に相応するものは、Ｂ１０が送付した中に存在しないこと（なお、一九七五年六月三〇日付のものは、Ｂ１０の送付後のものである
）、また、前記Ｆ５報告書によると、一九七五年六月初、Ｂ３社か不正な支払いをしているということか新聞紙上に報道され、その有無につき、Ｂ３社と同社の会計監査を担当していたＢ１２会計事務所の共同調査が行われることになり、回じころＢ３社はＳＥＣの調査を受けることになったことが認められること等にかんがみると、これらの調査のために必要かあるとして、Ｂ３社（Ｂ１１）においてＢ８社保管の「会計用控」「保存用控」の送付を求めたものと推認できる
してみると、Ｂ１０が送付した外国送金受領証の中に顧客用領収証が含まれていたことを前提とする所論は立論の前提を欠くこととなり、右顧客用領収証は、いずれも、もともとそれが作成された時点に送金依頼者であるＢ３社に交付され、同社においてこれを保管中Ｆ４委員会の調査を受け、同社ないしＢ１２会計事務所から同委員会に提出されたものと認められるのである
所論は、また、本件外国送金受領証写しのうち、一九七四年一月四日付一億二、五〇〇万円の分については、他の領収証と異なり、Ｂ１０以外の者が署名しているので、その作成経緯に疑念かあるというのであるが、右外国送金受領証がＢ８社発行のものであることはその書面自体の様式から明らかであり、書類番号、記載の形式、内容、状況などの点において他の外国送金受領証と異なるところはなく、所論指摘の署名がＢ１０以外の者によってなされているとしても、同社の業務が同人一人でなされているわけでなく、同人以外の者がその業務の処理に当たることは十分あり得ることであるから、同社の他の者が署名したからといってなんら異とするに足らず、前記のとおり、右外国送金受領証が同社の業務の通常の過程で作成されたものであることがＢ１０によって確認されていることに照らしても、その作成の経緯に疑念をさしはさむ余地はない
所論は、一九七四年一月九日付Ｂ２発Ｂ１１あて書簡（Ｂ２の嘱託証人尋問調書七巻添付の副証七号）の記載内容に照らすと、本件外国送金受領証が存在するからといって、同受領証記載の金銭が、実際に、Ｂ２に送金されていることを裏付けるものではないともいうのであるが、右Ｂ２の書簡には「この手紙は、一九七三年の円の取引及び一九七三年一二月三一日現在の私の手持ち残高に関する貴方の一九七三年一一月二六日付の手紙に対する返事です
」との記載に始まり、「貴方の手紙にある数字は正確です
つまり一九七二年一二月三一日現在で私は一五、〇〇〇、〇〇〇円を持っていました
一九七三年における取引は以下のとおりです
」との記載があって、一九七三年における受領分として、同年一一月三日五、三〇〇万円（二〇万ドル）、同年一二月四日三、〇〇〇万円を挙げているだけで本件外国送金受領証写しに相応する送金分を挙げていないのであるが、右冒頭の書出し部分や右記載の後に「もちろん、私は手許に他のＢ３の所有する円を持っていますが、これはＢ６から提供されたものではありませんし、これについては、Ｂ５に計算を出します


以上のとおり、本件外国送金受領証写しの内容は、これらの関係証拠と合し、その信用性を十分肯認できるのであって、この点の原判決の証拠評価にも誤りは認められない。しかして証拠関係を総合して検討すると、本件外国送金受領証により、Ｂ３社がＢ８社に対してなしたＢ２あての合計五億五、六〇〇万円の送金委託は、同社の系列会社であるＢ８極東社か日本円を調達したうえＢ２に交付することにより確実に履行されたことが明らかである。所論は、本件外国送金受領証写しに印刷されている「受領した」（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）の文字か抹消され、代りに「支払いを待つ」（ＷｅＡｗａｉｔＰａｙｍｅｔ）と記入されていることから、右受領証は領収証として作成されたものではなく、またその支払いがなされた事実を認めるに足る証拠はない旨主張する。なるほど、「受領した」旨の文字が抹消され、「支払いを待つ」旨記入されていることは所論のとおりてあるか、Ｆ４委員会の前記公表資料やＢ８社からＢ６のＢ１１に送付した資料によると（甲四９及び１０）、Ｂ３社とＢ８社との間の外国送金委託取引は、本件の六通分のみでなく、それ以前から長年にわたり多数回継続的に行われており、両社の信頼関係は深かったものと認められ、かつ、前記のとおり外国送金受領証が注文伝票ないし送金伝票の性格をも有していることにかんがみると、Ｂ８社はＢ３社からの注文を受けて直ちに右外国送金受領証を作成したが、その時点では送金資金の決済が未了であったため右文言の訂正が行われたものと推認されるのであって、前記のとおり右外国送金受領証に見合う送金がなされた事実を裏付ける証拠が多数存在し、前記Ｆ５報告書も資金の決済を裏付ける報告をしていることに徴すると、右払込みを証する資料が提出されていないとしても、その決済は別途銀行振込み等の方法でなされていることが容易に推認できるのであって、所論指摘の文言の訂正かあるからといって、右受領証が架空のものであるということができないはかりでなく、送金の事実を認定する妨げとなるものではなく、むしろその存在は、他の証拠と相まって、右受領証に記載されている日本円がＢ３社からＢ２へ送金されたことの動かしかたい証拠となるものである。
また、所論は、本件外国送金受領証写しの記載によるとその送金方法はいずれも電信送金と指定されており、原判決が認定しているＢ９社の運び人による現金送金と異なり、仮にＢ２が現金を受取った事実があるとしても、右外国送金受領証に基づく送金取引とは関係がない旨主張するが、外国送金受領証には、送金方法として「ＢｙＡｉｒＭａｉ    ＣａｂＬｅ」と印刷され、航空便による送金か電信送金かのいずれかを口内にチェックする方法で指定する方式がとられ、右各受領証にはいずれもバイ・ケーブルの欄の□内に「ヌ」印を記入してその方法か指定されているところ、Ｂ２の嘱託証人尋問における供述により明らかなとおり、本件の外国送金受領証に基づき送金される金銭は、Ｂ３社の東京事務所の正規の会計勘定に計上されるものではなく、わが国における為替管理をくぐり現金で極秘のうちに送金されなければならないものであったことから、事柄の性質上、書類上にその方法を具体的に記載することができなかったと考えられ、右の記載は航空便による方法以外の方法で送金を行う趣旨で記載されたものと解するのが相当であり、右記載と現実の送金方法との間に形式的に違いがあることの一事をもって右外国送金受領証の証拠価値を否定することはできない。
二「収支控帳（摘要）（写）」について


関係証拠によると、Ｂ２は、一九七二年以前においては、Ｂ３社の系列会社であるＢ６の社員兼Ｂ１７会社社長の地位にあり、また一九七二年ころ以降は、そのころ設立されたＢ１４社長の地位にあり、その職責上、Ｂ３社が製造する航空機等の製品を日本に向け販売するため、同社の日本における秘密代理人を雇い、これに支払う報酬等の収支の管理に関する業務をも取扱っていたのであるが、一九六九年六月から始まったＬ一〇一一型機の対日販売工作資金（主として秘密代理人Ｅ２に対する報酬の支払い）に関し、業務上、Ｂ３社の系列会社から送金されてくる資金の受領、保管、並びにその支払いを行い、その収支関係を明確にするため、受領及び支払いのつど、特別の勘定として継続的に記帳し、自らこれを保管していたことか認められる。右特別勘定の収支を記録した書面が本件の収支控帳写し（甲一１９６）であるが、右特別勘定は、その資金が、対外的に公表することがはがかられる性質のものであったため、Ｂ３社の東京事務所で取扱う正規の経費の出納を担当する経理係にその事務を委ねることができず、Ｂ２が自らこれを担当することにしたもので、右特別勘定の記帳の目的に照らすと、収支のつど継続的かつ正確に記載されなければならない性質のものであり、また、右の収支に関しては、Ｂ６の経理担当者（Ｂ１１はその一人）と連絡をとり、資金送金の連絡を受け、送金された資金を受領した後は、これを支出した場合その証拠資料（領収証）を右経理担当者に送付し、書簡による連絡やＢ２が帰米した際担当者と面会するなどの方法で随時収支の明細についてＢ２の収支控帳の記載とＢ６の資料と照合し、その経理の監査を受けていたのであって（Ｂ２副証二号Ｂ１１の書簡、同三号同七号Ｂ２の各書簡、同一八号Ｂ２が送付した領収証、甲再一４１中一九七三年八月九日付Ｃ２のピーナッ領収証の「原本はＢ１１ヘ」という記載、Ｂ２が送付した領収証と特別勘定の支払いを照合し支払いに相応する領収証が存在することをチェックした印としての収支控帳上の「レ」記号の記載、Ｂ２の嘱託証人尋問調書）、特別勘定の収支管理に不正がないことを証明するうえからもその記帳が正確に行われる必要があるとともに、右監査によってその正確性か組織的に担保されていたのであり、右収支に関する東京における会計帳簿は右収支控帳以外に存在せず、右収支控帳は常時使用されていたため古くなって折り目がすり切れている状態にあり、表題に「特別勘定」と記載され、かつ、収支の日付、受領、支出、残高、収支に関する記事の要点等が日を追って順次継続的に記載されている。以上のような諸事情に照らして考えると、Ｂ２の収支控帳は、Ｌ一〇一一型機の対日販売工作のための特別資金に関する収支につき、同人か職責上、業務の通常の過程で作成した経理帳簿での記載の正確性が組織的に担保されていたものと認められ、その性質上、虚偽の記載がなされるおそれは一般的に少ないものというべきであるから、これに刑訴法三二三条二号に該当する書面として証拠能力を認めた原審裁判所の判断に誤りはない。また、その記載内容は、右作成の経緯並びに関係証拠とよく整合していることに照らして考えると、その信用性を十分肯認できるのであって、この点の原判決の証拠評価にも誤りは認められない。


所論は、右特別勘定の収支を記録した書面が摘要「ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮ」と称されているその語意にかんがみると、それは何かの記録からＢ２が適宜抽出して要約した記録であるとの見解を前提として、本件においては、その「もとになる記録」が、いかなるものであり、どのようにして作成されたものであるか明らかにされていないから、その要約にすぎない収支控帳写しに証拠能力を付与することは許されないと主張するのである。なるほど、Ｂ２が嘱託証人尋問において、右収支を記録した収支控帳を摘要「ＰＥＣＡＰ」と称していることは所論のとおりであるが、右嘱託証人尋問調書（三巻、四巻）、同調書四巻に添付されている副証二七―Ｄ号、検事堀田力作成の昭和五一年一〇月一二日付捜査報告書（甲四３１）及びＢ２の収支控帳写しによると、「摘要」と称されているものは収支控帳のみでなく、副証二七―Ｄ号の書面全体であり、その中にはＣ２やＣ１１が作成した本件のピーナツ・ピーシズ領収証四枚、ユニット領収証二枚のゼロックスコピーその他前記資金の収支関係書面が含まれており、これらの書面が包括して「摘要」と呼ばれているのは、これらの書面を一括して入れた封筒に「ＰＥＣＡＰ」と記載されていることに由来するもので、右収支控帳には「特別勘定」という表題が記載されているのであって、それ自体に「摘要」なる表示があるわけではない。のみならず、ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮなる言葉の意味を、所論のように一義的に解さなけれはならない理由のないことは、Ｂ２に対する嘱託証人尋問において、Ｆ２１検事が、Ｉｎｌｉｅｕｏｆ    ｔａｋｉｎｇｉｔ    ｓｔｅｐｂｙ    ｓｔｅｐｂｙｑｕｅｓｔｉｏｎ，    ｃｏｕｌｄＩ    ａｓｋｊｕｓｔ    ｔｏｇｉｖｅ    ａｓｈｏｒｔｒｅｃａｐｉｔｕｌａｔｉｏｎ    ｏｆｙｏｕｒ    ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔｈｉｓｔｏｒｙｗｉｔｈＬｏｃｋｈｅｅｄ．（（三）巻六九頁）と質問している中の用語例や、ウェブスターの辞書に示されている用語例に照らしても明らかであり、Ｂ２が使用している右言葉の意味は、物事や事象の要点をとりあげて記録したもの、本件の収支控帳に即して言えば、資金の受入、支払いについて、その発生の年月日、金額、支出原因の要点なと収支の実態を明らかにする必要昀少限度の昀も重要な事項をとりあげて数字と記号で要約的に記録したものとの趣旨に理解できるのであり、本件記録を精査しても、前記資金の東京における収支勘定を記載した「もとになる帳簿」類の存在を疑わしめる資料はなく、Ｂ２自身、右摘要中の特別勘定、すなわち、本件収支控帳写しの原本がその収支に関する唯一の原始記録である旨供述している。してみると、所論は立論の前提を欠くことになり失当といわねはならない。また、Ｂ２が収支控帳について「個人的記録にしょうとした。」と述べていることは所論のとおりであるが、同人は、右収支控帳作成のいきさつ及びその記載か何を表しているのかについての一般的な説明を求められ、「この摘要は、私が受取った金について、いつ私がそれを交付したのかという個人的な記録にしょうとしたのです。もちろん、私は手持資金の残高をつけていましたし、また資金による支払いに対する領収証を受取ったことの確認もしようということでした。」と述べ、更に「特別勘定という言葉の意味は、それがＢ１４の銀行口座あるいはその保管にかかる資金ではないということであったと思う。」「その資金を当初Ｂ６、その後Ｂ１４のための職務の一つとして管理し、Ｂ３のために保管していたもので、自分の金は混入していない。」と述べているのであって、資金の性質や収支控帳の記載の状況にかんがみると、同人が「個人的な記録」という表現をしているのは、Ｂ６あるいはＢ１４の公表帳簿として作成したものではないとの趣旨を表したものと解せられ、それが同人の職責を果たす必要上、業務の通常の過程で作成したものであることを否定する趣旨で述べたものでないことが明らかであるから、「個人的な記録」という言葉たけから収支控帳の刑訴法三二三条二号の該当性を否定するのは相当でない。所論は、本件収支控帳が提出されるに至ったいきさつが不明朗であると主張し、その作成の経緯及び記載内容の真実性について疑念を払拭することができないというのである。なるほど、Ｂ２はＦ４委員会の聴問に際し、コーチヤンとともに同委員会に出頭しているが、Ｂ２が、同委員会やその他の米国の公的機関から、いかなる形式においても、Ｂ３社の対日販売工作資金に関連して、同人が現に保管している証拠資料を提出するよう命ぜられたり、あるいは、これらの資料の存否について証言を求められたりしたことをうかがわせる証拠は存在しないのであるから、Ｂ２が任意かつ積極的に収支控帳が存在することを証言したりこれを提出したりすることがなかったからといって特にあやしむべきこととは解せられず、これをもって、米国の公的機関に提出すれば、徹底的な調査を受け作成の経緯や内容の虚偽性が暴露されるので、これをおそれて提出しなかったものであると憶測するのは正しい見方とは思えない。これに対し、本件嘱託証人尋問手続においては、同人に対し、証拠物提出命令付召喚状が発せられ、証言をするに際し一定の書類を提出することを義務づけられており、同人は右命令に基づく法的義務として収支控帳を含む書類（副証二七―Ｄ号）を持参し法廷に提出したのであって、所論がいうように、虚偽が暴露されるおそれがなくなったから提出したというものでないことが明らかである。してみると、提出のいきさつに不明朗さがあるということはできず、これを立論の前提として収支控帳の虚偽性を主張する所論は前提を欠き採用できない。


所論は、本件収支控帳写しは、写しが証拠とされその原本が提出されていないので記載状態が明らかでなく、したがって、収支の記載の整合性や継続性を判断することはできないというが、Ｂ２に対する嘱託証人尋問調書によると、右証人尋問に際しては収支控帳の原本が提出されその原本を示して尋問されていることが明らかであるところ（なお原本はＢ２に返還されている。）、右尋問調書中のＦ２１検事の発問やこれに対するＢ２の証言、前記堀田検事作成の捜査報告書（甲四３１）添付の右原本の写真、右原本の写真複写である本件収支控帳写しの形状、記載状態を総合すると、収支控帳は、使い古され折り目がすり切れた状態にあってかなり以前から記録され常時使用されていた古い書面であることが認められ、かつ収支の記載の継続性整合性を優に肯認できる。ところで、Ｂ８社発行の外国送金受領証の証拠価値については、既に説明したとおりであり、右受領証の存在は、Ｂ３社からＢ２にあて対日販売工作資金が送金された事実を裏付けるものであり、Ｂ２の収支控帳の記載内容と対照し、外国送金受領証に記載されている送金額に相応する金銭の受領が右収支控帳に記載されておれば、このことは、外国送金受領証と収支控帳の各記載の正確性、信用性を相互に補強するものと評価できるところ、本件五億円にかかわる資金の送金を裏付ける六通の外国送金受領証写し（甲再一４ないし９）を含むＦ４委員会が公表したＢ８社発行の外国送金受領証の写し二八通のうち、送金先をＢ４とする二通を除くＢ２あての二六通の送金額に相応する金銭の受入れについては、後記の一部取消し分を除いて、Ｂ２の収支控帳写しにすべて記載されているのであって、両者はよく整合している。また、Ｂ２が、保管中の右資金を支出し相手方から領収証を徴した場合、これをＢ３社の担当者に送付していたことは前記のとおりであるが、Ｂ２の収支控帳写しの交付欄には、支払金額を示す数字のほかに、一部を除き、そのほとんどに「Ｒ」及び「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」の記号が記入されており、これにつき、Ｂ２は嘱託証人尋問調書（四巻二九三頁以下）において、支払いの相手方から領収証を徴した場合、収支控帳に「Ｒ」と表示し、また、帰米した際、右収支控帳の支払いに関する記載とＢ３社の会計帳簿及ひＢ２が送付し同社が保管している領収証とを重ねて照合し、領収証が存在することを確認した印として収支控帳に「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」印を記入した旨供述しており、更にＢ１１のＢ２あて一九七二年一〇月一六日付書簡添付の算出表（Ｂ２副証二号）に記載されている支払いに関する記載と、Ｂ２の収支控帳写しの交付欄の記載とを対照して検討すると、右支出に関する両者の記載も完全に符合しているほか、本件のＣ２及びＣ１１が作成しているピーナツ・ピーシズ領収証四通、ユニット領収証二通に符合する支出が右収支控帳写しに記載されている。以上のような事実に照らすと、収支控帳写しの収支に関する記載は極めて正確になされていることが認められるのであって、その信用性が高いことを示している。
所論は、Ｂ２の収支控帳写しに資金受入れの記載があるのに、これに相応する外国送金受領証等の送金資料の裏付けがないものがある旨指摘しその信用性を否定する。確かに、収支控帳写し中の一九七二年九月二一日三、〇〇〇万円、一九七三年一二月四日三、〇〇〇万円、一九七五年五月六日八、一三四万円の三回にわたる各受領欄の記載に相応する送金資料が証拠として提出されていないことは所論のとおりであるが、送金資料が欠けているのは、Ｌ一〇一一型機の売込みキャンペーンが開始され、そのための販売工作資金の収支について収支控帳が記載され始めた一九六九年六月一九日から昀後の記載がなされた一九七五年七月二九日までの約六年間にわたる七三回分の受入れ記載の中のわずか三回分にすぎないのであって、前記の諸事情を勘案すると、その分の資料が見当たらないからといって、直ちに収支控帳の記載全般について虚偽架空であるということができないことはいうまでもない。Ｂ２は「Ｂ３社における送金資金の調達や送金関係に一切かかわっていないから、そのいきさつはわからないが、Ｂ３社から送られてきた資金は受領のつど収支控帳に受入れの記載をした。」旨供述しているところ、このような事実は嘱託証人尋問において初めて供述しているのではなく、既にＢ２のＢ１１あて一九七二年一〇月二四日付書簡（Ｂ２副証三号）において述べられているのである。所論指摘の一九七二年九月二一日の三、〇〇〇万円について、Ｂ２は「この不突合が発見されたのがいつであったか確かでないが、ある時、自分の記録とＢ１５の会社の記録を照合したとき、三、〇〇〇万円を受領しているのにＢ３社の記録に残されていないことがわかった。それで私は『あなた方とＢ８社との取引記録がどうなっているか知らないが、私は自分で三、〇〇〇万円をつくり出したものではない。私はそれをＢ８社の運搬人から受取りそれを交付した。』と述べた。」旨具体的な記憶をもとにして供述していること、及び、前記のとおり、収支控帳の他の多くの受領についての記載がすべて正確であると認められることに照らして考えると、右三、〇〇〇万円の受領に相応する送金の物的資料が存在しない一事をもって右収支控帳の記載の正確性を否定するのは相当でなく、むしろＢ３社においてその資料を見失ったと考えられるのである。


ところで、Ｆ５報告書は、Ｂ１１のＢ２あて一九七二年一〇月一六日付書簡及び添付の算出表（Ｂ２副証二号）に関連して「Ｂ２は合衆国を訪問している間に円の支払いを証明する領収証を提出した
右領収証は一九六九年より前はＢ５に、それ以後はＢ１１に渡された
一九七〇年のはじめ、Ｂ１１は手持ちの領収証を円の購入に合致させるような明細表を作っておくことをはじめた
Ｂ１１は、明細表を備えておくよう特に指示されたわけではなかったが、こうした文書がＢ３社の一九六九年度の年次監査との関係で必要になると思ったと当委員会に語った
Ｂ１１は一九七三年一一月まで円の追加購入が行われるごとにその明細表に記入し続けた
右明細表はＢ３社の財務担当役員によって保管されたが、当委員会はこの明細表をＢ３社の通常の財務記録の一部とは考えていない
それに加えてその真否も疑わしい
一九七二年一月一六日付のＢ２あてのシャッテンバ一グの手書きの手紙には『私は、六九年一月九日付の一、〇〇〇万円の領収書及び六九年六月二四日の領収書の二〇〇万円の超過分の帳尻をあわせるために必要な資金を提供するため八〇〇万円だけ収入を増やした
』と書かれている
その手紙は更に続けて、次のように述べている
『一九七〇年二月二八日に領収された一、四〇〇万円をまかなうために〔明細表〕の九行目の訂正が必要である
一三行目で繰越残高が一、三三〇万円であることに気づかれたと思うが、一九七二年二月二八日付の貴方の手紙では繰越残高は一、一〇〇万円となっている
私が二三〇万円の差額分について領収書を紛失したのであろうか？』その手紙は更に『私は二億三、五〇〇万円にみあう領収書が必要だ』とある
当委員会は、一九七三年に円の購入がＢ６社から、Ｂ１８社に移され、手続上の変更がなされた後に同じような明細表が保持されていたという証拠をつかむことができなかった
」と報告し、かつ右の「収入を増やした」という点について、「実際にはこれらの資金の出所は一度も確証されなかった
この明細表の記入は明らかにＢ２によって報告された支払金と円購入の帳尻をあわせようとするＢ１１の試みにおける『栓』を意味している
」と注記し、「Ｂ２が保有していた円の在庫についても、Ｂ３社の帳簿には何らの記録もなかったことは注目されなければならない
」「領収書のすべてについての信ぴょう性には疑問の余地があり、当委会はＢ２とＢ４に供給した通貨が指示とおりに支払われたかどうかを確認することができなかった
」などと報告している
所論は、Ｆ５報告書の右記述に基づき、Ｂ１１の右書簡についての原判決の判断を論難し、収支控帳写しの信用性がない旨主張しているのである
しかしながら、右報告書は、Ｂ２がＦ５委員会の調査に協力しなかったこともあって、右Ｂ１１の書簡の疑問点や右資金に関する経理の全体を詳細に解明することができず、そのことからＢ２やＢ１１の経理処理について疑惑を示したものと推認されるが、資金の移動自体を否定している趣旨とは解せられない
そこで、右Ｂ１１の書簡に対するＢ２の返書（副証三号）、収支控帳写しの記載内容及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書を参酌して、右Ｆ５報告書の疑惑の当否、収支控帳の記載内容とＢ１１の算出表の記載内容とのそごについて検討を加えることとする
Ｂ１１の書簡を検討するに当たり、まず注意しなければならない点は、Ｂ２に対する証人尋問調書に添付されている副証二号の右書簡はＢ２に送付された書簡そのものでなく、Ｂ３社において保管されていたその控えであり（これがＳＥＣに提出されている
）、したがってその記載にはＢ２の手は一切加えられていないということである
これを念頭において書簡の内容を検討してみるに、書簡添付の算出表の番号一ないし五の収支を計算すると、一九六八年一二月末日の時点における残高は四〇〇万円になり収支控帳写しの同時点における繰越残高と一致する
Ｂ１１が右書簡の中で「第六行目で、私は一九六九年一月九日の一、〇〇〇万円の領収証分及び同年六月二四日の領収証からくる二〇〇万円の超過分を穴埋めするに足る資金を捻出するため、取得分を八〇〇万円だけ増額しておいた
この金の出所はＢ８以外のところに求めなければならない
」と記載していることに徴すると、Ｂ２に送付した分の算出表の六行目（番号六）の取得欄には八〇〇万円という記載かあったことが明らかである
すなわち、算出表の一九六八年末の繰越残高が四〇〇万円しかないのに一九六九年一月九日一、〇〇〇万円の支払いがなされていることから、その不足分の源資六〇〇万円を取得分として補う必要があり、また一九六九年六月一一日Ｂ８社の外国送金受領証を資金源とする二、五〇〇万円の取得のあと、同月二四日二、七〇〇万円の支払いがなされ、その差額二〇〇万円の資金不足が生じ、その時点で合計八〇〇万円の支払資金の不足があるのに、Ｂ１１の手許にはＢ２に送金した資料がなかったので（なお、Ｆ５報告書によると、この時点における経理はＢ１１の前任者によってなされていたと認められ、引継ぎを受けた資料の中に右送金に関する資料ががったことがうかがわれるので、同人がその資金調達について知らなかったとしても別段不思議はない
）一九六九年一月九日の一、〇〇〇万円の支出の前の時点で八〇〇万円を送金したようにつじつまを合わせるため、算出表の六行目に取得分として八〇〇万円と記載したと認められるのである
更に、Ｂ１１は、右書簡の中で「九行目の調整は、一九七〇年二月二八日に領収証が出された一、四〇〇万円をまかなうために必要だ
」と書いているが、それは、算出表の八行目（番号八）の取得欄に記載されているＢ８社の外国送金受領証による一九六九年一一月二五日の四、〇〇〇万円の取得分だけでは、同年一二月一一日の三、八〇〇万円及ひ一九七〇年二月二八日の一、四〇〇万円の支払分を賄うことができず一、二〇〇万円の資金不足を生ずるので、そのつじつまを合わせるためＢ２に送付した算出表の九行目の取得欄に一、二〇〇万円と記載していたことが認められるのである


右のように、Ｂ１１は合計二、〇〇〇万円の源資のつじつま合わせをした算出表をＢ２に送付したのであるが、Ｂ２はこれに対する返書（副証三号）において、「第六行目と第九行目の合計二、〇〇〇万円の取得は、実際には一九六九年一月六日に取得した一回の取引である
私の記録には資金の供給者を示唆するものはない
」とＢ１１の算出表の右記載が誤りであることを指摘しているのであり（なお、源資金の調達及び送金事務それ自体に関与していないＢ２がどのようにしてその資金を調達したのか知るわけがなく、収支控帳や日記などの手持資料にも誰から受領したのかについての記載がないことから、「私の記録には資金の供給者を示唆するものはない
」と書いたものと考えられこの記載が不正をうかがわせるものでないことは明らかである
）、Ｂ１１は、Ｂ２の右指摘に従い、後日手許の算出表の控（副証二号）の六行目と九行目の記載を抹消し、六行目の日付欄に一九六九年一月六日、取得欄に二、〇〇〇万円と記入訂正し、その資金源は不詳としたものであることが認められる
しかして、Ｂ２が、送金を受けていない資金を受領したとして収支控帳に記入したり、これに見合う領収証をねつ造してＢ３社に提出し、つじつまを合わせる支払いの記載をするなどのことをしなければならないなんらの利益も理由も見当たらず、また、Ｂ２の収支控帳とＢ１１の算出表が、Ｌ一〇一一型機販売のため対日工作資金を送金した事実がないのになんらかの不正を隠ぺいする必要上かかる送金事実をねつ造するため工作された虚偽の資料というのであれば、わざわざ両者の記載をそごさせたうえ、書簡によって訂正するという手段を弄しなければならない理由も必要もないことにかんがみると、右のとおり、Ｂ１１がＢ２の返書に従って算出表を訂正していることは、Ｂ１１の書簡の存在がＢ２の収支控帳の信用性を否定するものではなく、むしろその信用性を裏付けるものというべきである
また、Ｂ１１は、右書簡で、算出表の「第一三行目を見ると、持越残が一、三三〇万円となっていることに気づくだろう
君の一九七二年二月二八日付の手紙では、持越残は一、一〇〇万円だとなっていたがね
二三〇万円の差額について領収書を私が紛失することはあり得ることだろうか
」と書き送っているのであるが、これに対し、Ｂ２は前記返書で「君は、私が一九七〇年に送付した総額二三〇万円になる二つの領収書をどうも紛失しているようだ
」と答えており、この点につき、Ｂ２の収支控帳写しをみてみると、Ｂ１１が指摘している一九七〇年末における繰越残高は同人指摘のとおり一、一〇〇万円と記載されており、同人指摘の不突合分二三〇万円は、収支控帳の一九七〇年八月八日の一三〇万円、同年一二月一八日の一〇〇万円の二回分の支払いに相応するものと認められるところ、支払欄には領収証の存在を示す「Ｒ」の記号及びＢ２がＢ３社に提出し同社が保管していた領収証と後日照合しその存在を確認した際記入したという「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」印が存在することに照らすとＢ２の返書の右記載は信用できるものというべきである
以上のように、右書簡の往復があった一九七二年一〇月の時点において（なお、Ｆ５報告書によると、この時点において、対外不正支払の問題はまだ表面化していなかったと認められる
）、Ｂ２は、収支控帳の記載に基づいて、シャッテンバ―グの疑問に対し、個別的具体的かつ明確に答えているのであって、前記認定の諸事情にかんがみると、Ｂ１１の書簡において同人の算出表とＢ２の収支控帳との間の一部不突合が指摘されそのつじつまを合わせる記載があるからといって、Ｌ一〇一一型機の対日販売工作資金の送金が架空のものであると言えないことはもちろん、その収支を記載した収支控帳の記載が虚偽であるとは言えず、むしろ、その記載が正しかったが故にＢ２の回答に基づきＢ３社保管の算出表を訂正したと考えるのが正しい見方である
Ｆ５報告書が、Ｂ３社において、系列会社を通じて円資金をＢ２に送金し内部的に資金決済がなされている旨報告しながら、右Ｂ１１の書簡、明細表をもとに右資金の収支の正確性に疑問がある旨表明しているのは、調査に当たり、Ｂ２の非協力から同人の供述や収支控帳を得られず、右資金の収支の全貌を解明できなかったことによるものであって、右報告書の存在がＢ２の収支控帳写しの正確性を肯認する妨げとなるものではない
所論は、Ｂ１１の算出表に記載されている一九七二年中のＢ２の取得分の金額と、Ｂ２の収支控帳写しの同年中の受領分の記載がそごしていることからも右収支控帳写しの信用性は否定されるべきであるという
そこで検討するに、Ｂ１１の算出表の一九七二年中の取得欄に記載されている金額を合算すると、同年二月三日から同年一〇月一七日までの分で八億四、五〇〇万円となり、これに同年一一月一五日の一億七、五〇〇万円（ただし、資金源はＢ８社発行にかかる番号一〇四〇五号金額五八〇、四三二ドルの小切手）を加えると一〇億二、〇〇〇万円となる
これに対し、Ｂ２の収支控帳写しに受領分として記載されている（ただし、同年一一月三日、同月六日のスイスフラン小切手一億円分、米ドル小切手五億円分を除く
）同年中の金額を合算すると七億円となり（所論には計算違いがある
）、両者の差額が三億二、〇〇〇万円あるように見える
しかしながら、Ｂ１１の算出表の同年一〇月一七日Ｂ８社発行の外国送金受領証番号〇〇七二六号に基づく三億五、〇〇〇万円の取得分について考察すると、Ｂ２に対する嘱託証人尋問調書（五巻三七六頁以下）によると、Ｂ２は、右調書に添付されている副証五号ＡＢ８社がＢ６の依頼に基づき一九七二年一〇月一七日付で発行した三億五、〇〇〇万円の払込済の外国送金受領証（番号〇〇七二六号で記載内容から右算出表のそれと同一のものと認められる
）、副証五号のＢ６からＢ１６社に対し五八〇、四三二ドルを貸与した旨の一九七二年一一月二〇日付信用供与状、Ｂ８社振出のＢ６あて同月一五日付額面五八〇、四三二ドルの小切手（番号一〇四〇五号で前記算出表記載の小切手と同一と認められる


）、Ｂ６が同月一五日右小切手をＢ８社から受取ったことを表している郵便受領通知書等に関連し、「私は、ロスアンジェルスに対し、彼らが支払いのために必要だと私が承知している額よりも多くの円を購入しているということを言い、それで彼らは購入したのを取消したと聞いたことがある
一九七二年一〇月一七日ないしその少し後にＢ１５又はＢ８社から三億五、〇〇〇万円が届けられるということを聞き、その後その額が少ないものになったことがあり得る
」旨供述しており、このことからすると、Ｂ６は、Ｂ８社に対し、前記算出表に記載されている一九七二年一〇月一七日付番号〇〇七二六号の外国送金受領証に基づいてＢ２あてに三億五、〇〇〇万円を送金するよう依頼しその代金を支払ったが、Ｂ２から必要以上の円を購入している旨注意され、同年一一月一五日ころ依頼した送金額のうち一億七、五〇〇万円（五八〇、四三二ドル）につき依頼を取消し、Ｂ８社振出しにかかる右小切手により返金を受け、これをＢ１６社に渡した事実が認められ、したがって、右算出表中の取得分三億五、〇〇〇万円のうちの一億七、五〇〇万円についてはＢ２に送金されていないというべきであり、また、右算出表中の一九七二年一一月一五日資金源を右小切手とする取得分の記載が他の記載と異なり、どル欄に<五八〇、四三二・〇〇>、円の欄に<一七五、〇〇〇、〇〇〇>といずれも<>書きされていることをも併せて考えると、この記載は取得の事実を表しているものではなく、先に取得分として記載したものの中から控除する趣旨を表していると認められる
してみると、算出表の取得分の合計額である一〇億二、〇〇〇万円から右控除すべき合計三億五、〇〇〇万円を差引いた六億七、〇〇〇万円が実際にＢ２に送金された金額となり、収支控帳の合計額七億円との差額三、〇〇〇万円をＢ２は多く受取っていることになるところ、この三、〇〇〇万円は、収支控帳写しに同年九月二一日受領した旨記載されている三、〇〇〇万円に該当するもので、この分については、既に判示したとおり、Ｂ３社の記録と整合しないものの、Ｂ２が受領したものに間違いないことが合理的に説明できるのであるから、結局、Ｂ１１の算出表とＢ２の収支控帳との間には実質的なそごは存在しないことになる
なお所論は、Ｂ１１の算出表に、その書簡の作成日付より後の日付の収支が記載されていることを理由にして、その作成経緯に疑念を呈しているが、先に指摘したとおり、副証二号の右書簡は、同人の手許に残されていた控えであるから、Ｂ２の回答に基づいて訂正したり、書簡作成後の送金や支払いについて追記したからといって別段異とするに足りないことは多言を要しない
更に、所論は、原判決が収支控帳写しの信用性を裏付ける資料として挙示しているＢ２のメモ領収証（副証一八号）は、短期間のものに限られかつ原審証人Ｂ２０の証言に照らしＢ８社から現金を受領した証拠となるものではないから、右領収証の存在をもって収支控帳写しの信用性を裏付けるということはできないという
しかしながら、Ｆ４委員会の公表資料中の一九七三年五月一一日付二億円、同月三一日付二億四、〇〇〇万円の各外国送金受領証及びＢ２副証一八号中のＢ２のメモ領収証（同証人尋問調書六巻添付）と収支控帳写しの記載との整合性を検討するに、Ｂ６はＢ８社に対し、一九七三年五月一一日二億円、同月三一日二億四、〇〇〇万円を東京のＢ２にあて送金するよう依頼し、これに基づき香港にある系列会社Ｂ８（極東）社は円を調達してＢ２に交付し、Ｂ２はそのつど手書きのメモ領収証を交付し、同社の支配人Ｂ２１はその領収証一七通をＢ６のＢ２２に送付しているところ（副証一八号のＢ２１からＢ２２あて書簡及び一七通の領収証）、Ｂ２は嘱託証人尋問において右領収証は自ら作成したものである旨供述している
そして、右領収証の金銭が右外国送金受領証二通に基づく送金にかかるものであることは、Ｂ２１の書簡から明らかであるとともに領収証記載の合計金額は四億四、〇〇〇万円で依頼金額と一致し、各領収証と収支控帳写しとを対照してみると、日付、金額がすべて一致し、右金銭が一九七三年五月一八日から同年六月一一日までの間にＢ２に届けられたことが確認できる
このように関係証拠が完全に整合することは、それが短期間のものであるにしても、Ｂ２が右資金の授受がなされたつど継続的かつ正確に右収支控帳に記載していたことを示す証左というべきである
なお、Ｂ２は嘱託証人尋問調書（六巻五三七頁以下）において、右四億四、〇〇〇万円は、Ｅ２に交付した収支控帳の一九七二年一一月六日五億円に相当する米ドルの自己宛小切手を同人が盗難にあったということから、その穴埋めとして同人に交付したもの（金額の差は為替換算率の差による
）である旨供述しているところ、所論は、右盗難話は不自然であるとして、右金銭の収支には疑いがあるというが、右調書添付の関係書類（副証六三号ないし六八号）に基づき記憶を喚起してなされている右供述は信用することができるし、また前記のとおり、Ｂ８極東社からＢ６に右資金の支払通知とともにＢ２のメモ領収証が送付されているのは、右資金の特殊性によるものと考えられ、かつＢ３社に保管されていた右資料がＳＥＣに提出されるとともに嘱託証人尋問の資料に供されたと認められるその経緯にかんがみると、右メモ領収証以外のＢ２の領収証が提出されていないからといって別段不思議はなく、そのことが送金の事実に疑惑を生ぜしめるものとは考えられない
また、Ｂ２０が、Ｂ２に現金を交付した際同人から受取った領収証は、計算機によって金額が打ち出された紙片に日付とサインが記入されたものであった旨証言していることは所論のとおりであるが、Ｂ２のもとに現金を運んだのは保世だけではなく右手書きのメモ領収証に相応する現金を保世が運んだというわけではないこと、また保世がＢ８社の運び人としてＢ２のほか多くの人に現金を届けていることに徴すると、同人はＢ２以外の者から受取った領収証とＢ２から受取った領収証とを混同して証言したとも考えられるので、右保世の証言をもって前記メモ領収証が自ら作成したものである旨のＢ２の供述の信用性を否定することはできない


また、所論が指摘する一九七三年一二月四日の三、〇〇〇万円については、受領欄の右金額の横にその交付者と認められる「ＡＨＥ」という記載があり、右金銭がＢ４からＢ２に交付されたことが認められ、かつ、Ｂ２のＢ１１あて一九七四年一月九日付書簡（Ｂ２副証七号）に右三、〇〇〇万円を受領した旨の記載があることに徴すると、右金銭がＢ８社を通して送金されたとは必ずしも考えられず、同社の外国送金受領証がないからといって別段不思議ではないのみならず、これを受領した旨のＢ２の供述は十分信用できるから、この点の送金資料が見当たらないからといって右記載の正確性を否定することはできない。更に所論が指摘する一九七五年五月六日の八、一三四万円の受領分については、収支控帳写しの同月七日欄にこれに対応する同額の支出の記載があること（右支出の注記からＤ１に対するＬ一〇一一型機販売にともなうＥ２への報酬を支払ったものと認められる。）及び、Ｂ２の一九七五年度Ｂ１９版手帳の同年五月六日の欄に、「７．００ｎｏｒｍａｎ（８１．３４）」という記載が存することは、右金銭を受領した旨のＢ２の供述の信用性を裏付けているというべきである。右のとおり、所論指摘の三回分もＢ３社より右資金として受領した旨のＢ２の証言が信用できることに徴すると、右資料の欠如が、右収支控帳写しの正確性を否定するに足るものとは考えられず、この点の所論も失当である。所論は、Ｆ５報告書に基づき、Ｂ３社からＢ２あてになされたという送金に関する資料の信用性は否定されるべきてある旨主張し、右資料はＢ２の収支控帳の信用性を裏付けるものではないという。しかしながら、Ｆ５報告書の添付資料八「通常の財務管理外の資金」の項のＤ項「日本円の蓄積及び支払い」の記述によると、Ｆ５委員会は、前記のとおり、一九六九年に開始された日本におけるＬ一〇一一型機販売キャンペーン計画に関連し、Ｂ３社は、増大した日本の第三者に対する現金の意図的な支払いに充てるため、円の在庫を常時つくっておくこととし、Ｂ６及びＢ７においてＢ８社から円を購入し、Ｂ１４社長のＢ２に送金して同人の東京事務所にこれを蓄えていた旨報告しているほか、Ｂ６及びＢ７の支出に対しては、会社相互のチャージを通してＢ１６社（Ｌ一〇一一型機の製造会社）によって補填されていたとしたうえ「Ｂ６とＢ７による円の購入は『Ｌ一〇一一型機販売事務費』としてＢ１６社に請求され、Ｂ１６社はこれら請求代金を『前渡し手数料』として記録し、これらの金額は後に航空機が日本の航空会社に引渡された際に支出された。支払請求は普通は現実の円の購入の後しばらくしてからなされた。Ｂ６からＢ１６社あてのこの種の昀初の送り状は、一九七二年一〇月二七日付で、その金額は三〇万一、三一二ドルであり、一九六九年一月九日から一九七一年一月一二日までの間に、Ｂ６が購入した円に明らかに相応するものであった。一九六九年六月一一日から一九七五年三月四日までの間に一七億九、四〇六万五、〇〇〇円（約六四〇万ドル）がＢ６又はＢ７のいずれかによって購入され、その支払いは『Ｌ一〇一一型機販売事務費』としてＢ１６社に請求された。」と報告している。以上のような報告書の内容に照らすと、Ｆ５委員会は、Ｂ３社が系列会社であるＢ６及びＢ７を通じて円資金を調達しＢ２に送金した事実のあることを報告しているのであって、送金の事実を否定しているものでないことは明らかである。そして、Ｂ２は、Ｆ５委員会の事情聴取を拒否しその調査に協力しなかったが、本件嘱託証人尋問において、右報告書の内容と矛盾抵触する供述を一切しておらず、これと同趣旨の供述をしているのであり、また、Ｂ１１のＢ２あて書簡（Ｂ２副証二号）及びＢ２のＢ１１あて返書（同副証三号）も、右報告書中に記述されているＢ６、Ｂ７からＢ１６社に対してなされた費用請求並びにＢ３社からＢ２への送金の各事実を裏付けているのであって、これらの証拠とＦ５報告書は、送金の事実を証する証拠としての信用性が極めて高いことを相互に補強し合っていると評価すべきであり、送金資料としての前記外国送金受領証に基づく取引の真実性及びＢ２の収支控帳写しの信用性を裏付けているというべきである。
また、所論は、Ｂ３社からＢ２に対しなんらかの資金が送付され同人がこれを保管していたとしても、同社の東京における諸活動費との関係が客観的に明らかにされない限り、Ｂ２が本件五億円の支出をなし得たと認定することはできないというが、既に判示しているところから明らかなとおり、Ｂ２は、Ｌ一〇一一型機販売のための特別経費については、Ｂ１４の経理と区別して、現金の保管を含め自らその収支を管理し、「特別勘定」の表題のもとに収支控帳を作成していたのであるから、右特別経費の収支は右収支控帳により明確にされ、Ｂ３社の東京事務所における諸経費の収支と混同するおそれはないというべきであり、したがって他の諸経費の収支を明確にしなければならない理由も必要も存しない。
以上のとおり、本件五億円の資金調達に関連し、外国送金受領証写しや収支控帳写しの証拠能力及び信用性についての原判決の判断を論難する所論はすべて理由がない。そして、Ｂ１及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書等を加えた関係証拠を総合すると、前記資金調達に関する原判示事実を優に肯認できるのであって、論旨は理由がない。


第二Ｂ３社（Ｂ２）・Ｃ１（Ｃ２）間の金銭授受に関する事実誤認の論旨について所論は、要するに、原判決は、Ｂ３社・Ｃ１間の授受につき、Ｃ２はＢ２から、「１」昭和四八年八月九日、Ｃ１社長室秘書課員Ｃ４を介し、東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルディング内のＢ３社の系列会社Ｂ１４の日本における営業所において、Ｃ１１の指示に基づき予め用意していた一〇〇ピーナツ領収証を渡して現金一億円を受領しようとしたが、同日は受取ることができず、翌一〇日午前八時ころ、右同所において段ボール箱入りの現金一億円を受領し、「２」同年一〇月一二日、右Ｃ４を介し、前同所において、前同様用意していた一五〇ピーシズ領収証と引換えに、段ボール箱入りの現金一億五、〇〇〇万円を受領し、「３」昭和四九年一月二一日、Ｃ１東京本社地下駐車場において、Ｃ１総務部総務課所属のＣ２専用車の運転手Ｃ３を介し、Ｂ２の自動車から右Ｃ２専用車に積み換える方法で、段ボール箱入りの現金一億二、五〇〇万円を受領し、前同様用意していた一二五ピーシズ領収証を右Ｃ１東京本社の応接室でＢ２に交付し、「４」同年二月二八日、前記Ｃ４を介し、前記Ｂ１４の営業所において、前同様用意していた一二五ピーシズ領収証と引換えに、段ボール箱入りの現金一億二、五〇〇万円を受領した旨判示しているところ、原判決が右事実認定に供した、Ｃ２、Ｃ４の各公判廷における供述及び検面調書、Ｃ３、Ａ２の各検面調書、Ｃ１１の公判廷における供述並びにＢ２の嘱託証人尋問調書は、いずれもその内容が不自然不合理であり、またＢ２作成の摘要中の収支控帳写し、ピーナツ・ピーシズ領収証写し等はその成立並びに記載内容に疑問があるうえ、各証拠相互間に矛盾する部がかあるなど、その証拠の信用性は認められないのであって、原判決には、証拠の取捨選択並びにその評価を誤り事実を誤認するとともに、証拠に基づかずに不自然不合理な事実を認定した違法があり、また、原判決は、右五億円の趣旨について、それがＡ１に対する請託報酬の支払いにあてるべき金として、Ｂ３社からＣ１に引渡された旨判示しているが、仮に、Ｂ３社からＣ１に対しなんらかの金銭の引渡しが行われた事実があったとしても、代理店契約を結んでいた両者間で種々の金銭授受が行われる可能性は多く存し、本件五億円が、別の趣旨、目的のために授受されたものであるのに、なんらかの理由で外形上、Ａ１に対する支払いのように仮装されているのではないかという合理的疑いがあるので、これを請託報酬の支払いにあてる金と断定することは許されず、結局、原判決はこの点においても事実を誤認しているというのである。そこで、所論にかんがみ、以下順次検討を加えることとする。東京在住のＢ２のもとに、Ｂ３社の系列会社から本件五億円の支払資金が逐次送付され（なお、Ｂ３本社と系列会社との間で後日資金の決済がなされている。）、これをＢ２が保管していたことは前示のとおでてあるところ、右資金がどのように支払われたかについて項を分けて判断を示すこととする。
一Ｂ２・Ｃ２間の金銭授受について
原判決は、Ｂ２・Ｃ２間の五億円の授受に関し次のとおり事実認定をしている。
（１）第一回目の現金授受について
昭和四八年八月九日ころ、Ｃ１１は、Ｂ２から約束にかかる金員のうち一億円の現金の準備ができた旨連絡を受けるとともに、右金員については一〇〇ピーナツとの符牒を用いることにするので、これをＣ１側に引渡す際、一〇〇ピーナツを領収した旨の領収証を交付するよう求められた。Ｃ１１は、同日Ｃ１東京本社でＣ２にその旨伝え、あわせてＣ２が右一億円をＢ２から受取るよう、そして受取る際一〇〇ピーナツ領収証を交付するよう要請した。Ｃ２は、同社社長室秘書課長Ｃ１６に指示して一〇〇ピーナツを領収した旨の領収証をタイプさせ、自らこれに署名し、封筒に入れて秘書課員Ｃ４に手渡し、同人に対し、Ｂ３東京支社のＢ２に右封筒を渡して書類を受取ってくるよう指示した。Ｃ１１は、Ｃ２から連絡を受け、Ｃ４が取りに行くこと及びその予定時刻をＢ２に伝えた。Ｃ４は、Ｃ１総務課員Ｃ３の運転するＣ２の専用自動車（以下「Ｃ３運転車」という。）で、同日午後四時三〇分ころ、東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルディングに赴き、同ビル四四一号室のＢ３社の系列会社Ｂ１４の日本における営業所（以下「Ｂ１４東京事務所」ともいう。）でＢ２に会い、前記領収証の入った封筒を手渡したが、Ｂ２は、その際には現金を引渡さず、翌日午前八時ころ再び来るようにＣ４に告げた。Ｃ４は、Ｃ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報告したところ、Ｃ２は、翌朝前記Ｃ３運転車をＣ４の自宅へ迎えに行かせるから、同車に乗ってＢ１４東京事務所へ行き、受取った荷物は同車後部トランクに入れて保管しておくように指示し、その後、Ｃ３に対しても、翌朝Ｃ４方へ迎えに行くよう指示した。そのころ、Ｂ２は当時Ｂ１４東京事務所で保管していた現金一億円を段ボール箱に詰めて密封し、引渡の準備をした。同月一〇日朝、Ｃ４は、東京都中野区沼袋の自宅に迎えに来たＣ３運転車に乗ってｅビルへ行き、午前八時ころ、Ｂ１４東京事務所で、Ｂ２から現金一億円の入った段ボール箱を受取り（もっとも、Ｃ４は段ボール箱の内容物が現金である旨の認識は有していなかった。）同ビル前路上に駐車中のＣ３運転車の後部トランクにこれを収納したうえ同車に乗ってＣ１東京本社に出社した。Ｃ３は、その後、右段ボール箱を後部トランクに入れたまま、Ｃ２を迎えるため右自動車を運転して同人方に赴いたが、Ｃ２は、その際、同車後部トランクに段ボール箱が収納されていることを確認し、また、出社後、Ｃ４から、指示どおり書類を受領してきた旨の報告を受けた。
（２）第二回目の現金授受について


昭和四八年一〇月一二日ころ、Ｂ２は、Ｃ１１に対し、約束にかかる金員のうち一億五、〇〇〇万円の現金の用意ができた旨、及び右現金については一五〇ピーシズとの符牒を用いる旨連絡した。そして、Ｂ２は、そのころ、当時Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億五、〇〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密閉し、引渡の準備をした。同月一二日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社で、Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに、右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一五〇ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせて自ら署名したうえこれを封筒に入れて前記Ｃ４に手渡し、同人に対しＢ１４東京事務所のＢ２に右封筒を渡して書類を受取ってくるよう指示した。他方、Ｃ１１は、Ｃ２から連絡を受け、Ｃ４が取りに行くこと及びその予定時刻をＢ２に伝えた。Ｃ４は、同日昼ころ、Ｃ３運転車でｅビルに赴き、Ｂ１４東京事務所でＢ２に前記領収証の入った封筒を手渡すとともに、同人から前記現金一億五、〇〇〇万円の入った段ボール箱を受取り（Ｃ４は、右段ボール箱の内容物が現金である旨の認識を有していなかった。）、同ビル前道路に駐車中のＣ３運転車の後部トランクに収納したうえ同車に乗ってＣ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報告した。
（３）第三回目の現金の授受について
昭和四九年一月二一日ころ、Ｂ２は、Ｃ１１に対し、約束にかかる金員のうち一億二、五〇〇万円の現金の用意ができた旨連絡し、右現金については一二五ピーシズとの符牒を用いることにする旨伝えた。そしてＢ２は、そのころ、Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億二、五〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密封し、Ｃ１に対する右現金引渡の準備をした。同月二一日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社でＣ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに、右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一二五ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせ、自らこれに署名して封筒に入れた。そして、Ｂ２からＣ１側に対する右現金引渡の方法としては、同日Ｂ２がＣ１東京本社に来た際、同社地下駐車場で、Ｂ２の専用自動車からＣ２の専用自動車に右現金入り段ボール箱を移し換える方法で行うことが取決められた。そこで、Ｃ２は、そのころ、Ｃ３に対し右地下駐車場でＢ２の専用自動車からＣ３運転車に段ボール箱を移し換えるよう指示した。同日午後一時ころ、Ｂ２は、Ｃ１７の運転する専用自動車（以下「Ｃ１７運転車」ともいう。）後部トランクに前記一億二、五〇〇万円の入った段ボール箱を入れてＣ１東京本社に赴き、同社応接室で、Ｃ２から前記の封筒に入った一二五ピーソズ領収証を受領した。そのころ、Ｃ１７は、あらかじめＢ２から与えられていた指示に基づき、同社地下駐車場で前記現金の入った段ボール箱をＣ３に引渡し、Ｃ３はこれを受取ってＣ３運転車の後部トランクの中に入れた（なお、Ｃ３、Ｃ１７の両名は、右段ボール箱の内容物が現金である旨の認識を有していなかった。）。
（４）第四回目の現金授受について
昭和四九年二月二八日ころ、Ｂ２は、Ｃ１１に対し残金一億二、五〇〇万円の用意ができた旨連絡し、また右金員については一二五ピーシズとの符牒を用いることにする旨伝えた。そして、Ｂ２は、そのころ、Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億二、五〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密封し、Ｃ１側に対する右現金引渡の準備をした。同月二八日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社で、Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一二五ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせて自ら署名し、これを封筒に入れて前記Ｃ４に手渡し、同人に対しＢ１４東京事務所のＢ２に右封筒を渡して書類を受取ってくるよう指示した。また、Ｃ１１は、Ｃ２から連絡を受け、Ｃ４が取りに行くこと及びその予定時刻をＢ２に伝えた。Ｃ４は、同日午後六時三〇分ころ、Ｃ３運転車でｅビルに赴き、Ｂ１４東京事務所でＢ２に前記領収証の入った封筒を渡すとともに、同人から前記現金一億二、五〇〇万円の入った段ボール箱を受取り（Ｃ４は右段ボール箱の内容物が現金である旨の確認を有しなかった。）、同ビル地下駐車場に駐車中のＣ３運転車後部トランクにこれを収納したうえ、同車に乗ってＣ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報告した。
１関係者の供述及び物的証拠の存在
以上の事実認定に直接関連する証拠としては次のようなものがある。
（１）Ｂ２の供述
Ｂ２に対する米国裁判所における嘱託証人尋問が実質的に開始されたのは昭和五一年九月二一日で、同日同人から提出された「摘要」及び翌二二日同人から提出された同人の手帳並びに副執行官提出にかかるＣ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証四枚を示されたうえ、同人は次のとおり証言している。


Ｃ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証四枚をＣ４から受取った。私が同人から受領した名刺によると、同人はＣ１の秘書課の人で私から円を受取るよう指示されていた。領収証は、その作成日付のころ、その原本を受取ったのであるが、一九七三年八月九日付領収証に私の手書きの「原本はＥＨＳへ」という書き込みがあるように、私はこれらの領収証全部をＢ６の会計主任Ｂ１１へ送付した。この領収証はいずれもＣ１が用意したもので私か受取ったときこれらの領収証にはタイプ部分も署名部分もすべて記載されていた。私は、領収証に記載されている金額の金を引渡す準備ができたつど、Ｃ１１に対し、領収証を渡してくれれば金を渡す旨話をした。その際、Ｃ１に対しピーナツ、ピーシズといった形式の領収証を準備するよう言った記憶はないし、また、ピーナツという符牒をピーシズという符牒に代えると言った記憶もないが、言葉の選択が奇妙に思えたので何か言ってやったのかもしれない。一ピーナツ、一ピーシズは、それぞれ一〇〇万円を表すが、領収証に記載されている金額を実際に交付したことは間違いなく、その交付の日は、私の「摘要」によると、一九七三年八月九日という日付のある昀初の領収証について食違いがあり、私の記録によると、私が実際に交付したのは一九七三年八月一〇日である。他の三通の領収証分についてはここで確認したところその作成日付の日に間違いがないようである。四枚の領収証の合計が五億円になるが私の記憶と一致する。私は、Ｂ１から、五億円の支払いは現金で行うよう指示されていた。その支払いのための現金の蓄えは、一九七三年七月から始まり、前記の特別勘定（収支控帳）には同月二三日に一億円受入れの記載があるが、Ｂ１から指示があったのはその直前である。支払いが四回にわたってなされたのは、膨大な現金を蓄えておく危険を冒したくなかったからで、適当な額になるとそれをまとめて支払うようにしたのである。このことは「摘要」（収支控帳を指す。）に出ていると思うが、この「摘要」は、私が受取った金について、いつ私がそれを交付したかという個人的な記録にしようとしたもので、手持残高をつけていたし、その資金による支払いに対する領収証を受取ったことの確認もしようとしたものである。私は、Ｂ１から、この支払いについては、Ｃ１１をＣ１側の交渉相手として打合せをするよう指示されていたと思う。（Ｂ２は、自ら体験し認識したことを、体験認識と同時ないしその直後の記憶が鮮明な間に記録した同人の行動予定表ないし行動実績表と認められる同人作成の手帳、いわゆるＢ２ダイアリーを記憶喚起のため示されたうえ、次のとおり証言しているが、右手帳には「一九七三年八月九日木曜日午前一〇時から一一時Ｃ１１・デリバリー（Ｃ１Ｃ４）四時三〇分Ｃ４」「同月一〇日金曜日午前八時Ｃ４（一〇〇）」という記載がある。）これをみて実に生き生きと思い出す。この日記帳によると、一九七三年八月九日木曜日の午前一〇時から一一時三〇分まで（なお、ダイアリーの記載内容は右のとおりであるところ、Ｂ２は、これを読み誤ったものと考えられる。）、私が交付についてＣ１１と会っていたことは明らかであり、また同じ行に「Ｃ４Ｃ１」という記載がある。つまり私とＣ１１は一億円の金が引取られるべく準備できていることを話し合い、Ｃ１１が私にＣ４がその円を受取りに来る人だと話したことがわかる。同日午後四時三〇分Ｃ４がＢ３東京支社の私の部屋に来て、名刺で身分を明らかにしたうえ箱を置いて帰り、更に翌一〇日午前八時一億円を取りに来たことがわかり、これらのことは私の記憶と一致する。そして、私の記憶によると、Ｃ４に一億円を渡したとき一〇〇ピーナツ領収証を受取ったと思う。私は、領収証に記載されているＣ２が、Ｃ１の取締役であることは知っていたが同人と話合った記憶はなく、確かではないが、Ｃ１１が私に、Ｃ２が領収証に署名するようになると言ったように思う。一億円の現金は一万円札で一〇〇万円ずつの束にまとめられており、Ｃ４が持って来た段ボール箱は確かビールの箱であった。次に、第二回目の一九七三年一〇月一二日付領収証に出てくる一億五、〇〇〇万円の現金の交付について、その事前の打合せは昀初の場合と基本的なものに差異はなかったと思う。すなわち、私は、Ｃ１１に追加の支払いができるようになったことを知らせたと思う。そしてＣ１１から、再びＣ４が使いとして受取りに行くと知らせてきた。確か、Ｃ４がｅビルの私の事務室に来て第二回目の分割金を受取った。その金額は、前記の特別勘定も見てみたが、一億五、〇〇〇万円である。私は、東京事務所で書類用の段ボール箱に、私自身で現金を箱詰めした。


昭和四八年八月に入り、Ｂ２から金銭の授受について連絡が入り、打合せをしたと思っている
昭和四八年八月九日が、我々が出した領収証の日付であるが、Ｂ２からの第一回目の連絡があったのはその直前であったと思っている
その連絡が電話であったのか会って話をしたのか記憶がはっきりしないが、その内容は、金銭交付の準備ができたということてあった
私は、そのことをＣ２に伝えた
Ｃ２に伝えたのは、金銭受取の日時等についてＢ２に伝えなければならなかったからである
Ｂ２に対する金銭受取の日時等の連絡は私からしている
なお、私が右連絡を受ける以前にＢ２から予備的な連絡はなかった
私の検察官に対する昭和五一年七月二三日付調書に「引渡しの担当はＣ２という意味のことをＢ２に伝えた
」となっているが、Ｂ２から第一回目の交付に関する連絡を受ける前にそのような話をした事はなく、Ｂ２から連絡を受けた後に、右のような趣旨のことを私が同人に伝えた記憶がある
金額については、Ｂ２から一〇〇ピーナツといってきた
同人から、ピーナツという符牒を使うこと、一つの単位が一〇〇万円で、一〇〇ピーナシが一億円を表すことの説明があり、かつ、その際、一度に支払えないので分割して支払う話も出ていたと記憶している
したがって、私はこれらのことについてＣ２に説明している
私は、Ｃ２と金銭の受取の日時等について打合せをした後、Ｂ２に授受の日時等を知らせたが、第一回目の時、誰が受取りに行くという話があったかどうかの確たる記憶はないが、Ｃ４の名前を言ったと思っている
授受の日時等をＢ２に知らせることにより私の任務は終り、その後の受渡しが完了したかどうかについては知らされておらず、私は知らない
Ｂ２から、金銭交付の準備ができたという連絡は四回受けている
第二回以降の連絡はすべて電話であったという記憶であり、ピーナツ、ピーシズ何個ということは、連絡のつど、同人からあった
Ｂ２の連絡は、引渡しの用意ができたということであり、それを取りに来てくれということではなかった
何回目のときであったか覚えていないが、Ｂ２から、金を長くおけないので早く取りに来てほしいと言われ、Ｃ２に急いでほしいと伝えたと思う
私は、金額の単位と符牒をそのままＣ２に伝え、Ｃ２から何時に取りに行くという連絡があるので、それをＢ２に伝えたが、一回毎に、何月何日の何時という具体的な記憶はないが、四回ともだいたい同じような連絡の仕方であった
第一回の場合を除く第二回以降は、誰が取りに行くということを連絡した記憶はない
領収証のことはＢ２から全く連絡を受けていない
私は、Ｂ２から領収証を書くよう言われていないので、Ｃ２に領収証を書くよう連絡したことはない
Ｂ２が、嘱託証人尋問調書で、Ｃ１１に領収証を用意するよう頼み、Ｃ１１からＣ２が領収証に署名することになっていると知らされた旨述べていることは、全く事実に反することである
本件のピーナツ・ピーシズ領収証は事件発覚前には見ていないが、その後は何回も見ており、その内容は、昭和四八年八月九日付一億円、同年一〇月一二日付一億五、〇〇〇万円、昭和四九年一月二一日付一億二、五〇〇万円、同年二月二八日付一億二、五〇〇万円である
これらの現金がいつ授受されたかを判断する基準は、私としては右領収証の作成日付しかなく、私がＢ２から連絡を受けたのは、おそらく、その前日ぐらいではなかったかと思う
Ｂ２から連絡を受けた金額は、領収証に記載されている金額に間違いないと思っている
第二回目と第三回目の授受の間に、Ｃ９から、あとはどうなっているんだ、ということを言われ、Ｂ２に対し、手詰りだろうが促進して欲しいという言い方で催促したことがある
私は、昭和四八年八月から昭和四九年二月二八日までの間の時期に、Ｂ２から連絡されたとおり、Ｂ３社側からピーナツ・ピーシズ領収証に相当する現金が引渡されたものと考えている
私は、昭和五一年二月五日、この事件が報道された直後、アメリカに行ったが、その時、五億円の授受に関するメモを持参していた
このメモは、手帳のミシンの目の入っていたものを切り取ったものに記載していたもので、パス入れに入れ、それを財布に入れていたのである
メモには、昭和四八年から四九年にかけ、Ｂ２から金の準備ができたという連絡があるつど、連絡のあった日付と金額をつけていたもので、昭和四八年八月九日一億円、同年一〇月一二日一億五、〇〇〇万円、昭和四九年一月二一日一億二、五〇〇万円、同年二月二八日一億二、五〇〇万円と書いてあったと思う
もっとも、それは日付とピーナッ・ピーシズの数字だけを記載していたのである
金額やピーナツ、ピーシズという符牒は書いていない
右メモは、アメリカ旅行の途中で焼却したため、この事件で勾留された時点では、右日付の点について記憶がなかったが、ピーナツ、ピーシズの単位の数字は私の記憶にあったと思う
取調べに際し、メモを再現したが、日付の点について記憶がなかつたので、検事にＣ２の領収証の日付と同じであるから教えて下さいといって、結果的には領収証の日付と一致させて記入した記憶がある
もともとメモに書き込んでいた日付はＢ２から連絡を受けた時の日付であるが、（なお、私は現実の金銭の授受が行われた日は知らない
）右連絡を受けた日と領収証の日付が、必ずしも同じ日であるとは限らないということはあり得ることである
また右メモには、ロスアンジェルスのＢ１の自宅の電話番号も書いていたと思う
私の記憶が正しければ、第三回目の金銭の授受のときだったと思うが、Ｃ２が領収証らしいものをＢ２に渡す場面に出会ったことがある
前記のメモの第三回目の授受の記載のところに「Ｃ２サイン？」と書いたと記憶しており、再現したメモの第三回目分のところに「Ｃ２サイン？」の記載があるのは、メモを再現する際にこの点の記憶が残っていたことによるものである
すなわち、昭和四九年一月二一日、私が呼ばれてＣ１東京本社一五階（一六階とも言っている
）の秘書課に近い応接室に行き、秘書課の人とＢ２の応接をしているとき、Ｃ２が領収証らしいものを持って来てＢ２に渡したのを見たので、その直後私の部屋に戻って前記のオリジナルのメモに書いたのである
「Ｃ２サイン」というのは領収証らしいものを意味するのであるが、クエスチョンマークはそうとは断定できないという趣旨を表しているのではないかと思う
私は、Ｃ２が領収証らしいものを渡しているのを見て不思議に思い、領収証ではないかというふうに考えて部屋に帰って右のような記載をしたのである


第二回目の場合も、事前に、Ｃ１１に領収証を用意するよう頼み、段ボール箱を渡したとき、Ｃ４から領収証を受取ったのである。「摘要」の一九七三年一〇月一二日の一億五、〇〇〇万円交付の右にある注記は「Ｃ１に対する支払いは二分の一完了した。」ということで、この日の支払いは二番目の領収証のものを表し、八月一〇日の一億円と合わせ二億五、〇〇〇万円となり五億円の半分だということを書きとめたのである。一九七四年一月二一日付領収証に関する第三回目の交付について、確か、私の記憶によると、私はこの一億二、五〇〇万円の交付の準備を整えた後、Ｃ１１に連絡をとったところ、またＣ４がＢ３日本支社の私の事務所に現金の入った段ボール箱を引取りに来た。私は、本件五億円の関係で、段ボール箱を私自身で直接Ｃ１に持って行ったという記憶はなく、お金の入った箱を私の車に積んでＣ１の駐車場まで運び、そこでその箱を他の車に積み換えたという記憶はない。もっとも、私が言えることは、そのようなことはなかったように思えるものの、そのようなことがあった可能性もあり、はっきりしたことは言えないということである。なお、私の専用車の運転手が運転日報をつけていたことは知らないし、一九七四年一月二一日Ｃ１を訪問したことが運転日報に記載されているということも知らない。私は、Ｃ１に関しある職務上の責任を有しており、現金交付以外の目的でＣ１を訪問することはあり得ることである。私は同日Ｃ１を訪問したこと自体覚えていないし、第三回目の領収証をＣ２から直接受取ったかどうか思い出せない。四回にわたる現金の交付は、第一回の場合のように段ボール箱に入れてなされ、いずれも私自身が勘定して現金を段ボール箱に詰め、封印したと思うし、記憶では、四回ともＣ４に手渡したと思う。第四回目の交付については、私の大きな方の手帳の一九七四年二月二八日欄に「六―三〇・Ｃ１一二五」という記載があり、そのとき交付されたことがわかる。その時実際に手渡したものである。第四回目の分も、自分で勘定して現金を段ボール箱に詰めた。記憶によると、交付の場所はＢ３の東京の事務所で行われた。それ以外の場所は考えられないが、確信はない。Ｃ４は、その箱を受取ったときやはり領収証を渡してくれた。一九七四年二月二八日の記載の右側に注記があるが、その注記は「Ｃ１」とあり括孤「昀終」括孤とじるとなっているが、それはその五億円が完了したという私の注記である。
（２）Ｃ１１の公判廷における供述
Ｃ１１は、Ｂ３・Ｃ１間の五億円の金銭の授受に関し、原審公判廷において次のとおり供述している。


（３）Ｃ２の原審公判廷における供述及び検察官に対する供述Ｃ１１の公判廷における供述により、Ｃ１側の担当者としてＢ３社側から現金を受領した者とされているＣ２は、原審公判廷において次のとおり述べている。私は、第一回公判期日において、Ｂ３社の社内事情のために必要があるといわれ、ピーナツ一通、ピーシズ三通の受取りに署名し、これをＢ２に渡したことがあると述べているが、この事実は間違いない。英文の領収証写四通（甲再一４１）にあるＣ２のサインは私がしたサインに間違いない。これらの領収証のサインは別々の機会に行ったもので、いずれも各領収証の作成日付の日にサインしたものでその場所はＣ１東京本社一五階社長室の私の執務室であったと思う。これら四通の領収証は、私がサインをした日、すなわち領収証作成日付の日に、当時の秘書課長Ｃ１６に私が指示してタイプさせたものであるが、領収文言を私が具体的に指示したかどうかまでは覚えていないが、領収文言中の数字は私が言ったと思う。これらの領収証はＣ１１に言われて作成したもので、現金の入っているという段ボール箱を受取るについて、社長室秘書課員Ｃ４をしてＢ２に交付させたのである。一九七四年一月二一日付の第三回分について、はっきりした覚えがないけれど、私がＢ２に直接渡したかもわからない。四通の領収証をＣ４を介しあるいは私が直接Ｂ２に渡したのは、領収証に記載してある日付その日であったと思っている。第一回公判期日において、公訴事実に対し、昭和四八年から四九年三月までの間、四回にわたり、現金が入っているといわれる段ボール箱をＢ２から預り、これをＡ２に渡したことはあるが、その中身は見ていないと述べているが、事実はそのとおり間違いなく、段ボール箱をＢ２から受取ってＡ２に渡すようになったいきさつは次のとおりである。領収証に記載されているそれぞれの日付の日だったと思うが、Ｃ１１から、Ｂ３の方からそれぞれの金額がキャッシュで用意されているという連絡があったので、そのことをＡ２に連絡した。第一回目のときは、Ａ２に直接Ｂ３東京事務所の方に受取りに行ってもらおうと思い連絡したのであるが、同人がためらったのでやむなくＣ４に取りに行かせたうえ、Ａ２の都合を聞いて渡したのである。Ｃ１１の話では、全額キャッシュで用意されているということであり、この点は、第二回、第三回、第四回のときも回じだったと思っている。授受に関する連絡が、予めＣ１１からあったことは間違いなく、Ｂ２と私との間では、直接事前の連絡や打合せはなく、Ｃ１１から連絡があっただけである。領収証文言中のピーナツ何個、ピーシズ何個という符牒や個数はＣ１１から言われたもので、それが現金でありピーナツ、ピーシズ一個が、それぞれ一〇〇万円を意味することは、Ｃ１１から説明されていた。第一回目の一〇〇ピーナツ一億円の領収証は、作成日付が昭和四八年八月九日付になっているので、その日に作成したと思っている。その日の午前であったか午後であったか時間は覚えていない（なお、この点に関し、捜査段階で検察官に対しては、その日Ｃ４を取りに行かせたが、受取ることがてきないで帰って来たのが夕方だったことから、逆算して、その日の午後早々のころと思う旨述べたと思う。）が、Ｃ１１が私の部屋に来て、私の席の傍らの窓側に二人で立ってＣ１１の話を聞いたと思う。Ｃ１１は、Ｂ３の方から一〇〇ビーナツ一億円をキャッシュで用意し引渡すという連絡があったので、私の方でＢ２から受取ってくれという趣旨の依頼があり、Ｂ３からの要請て一〇〇ピーナツを受取ったというメモみたいなものをこしらえてくれということだったので、私はやむを得ないと考え承知した。そして聞いた言葉のとおりだったと思うが、中居に伝え同人にタイプさせたのである。私は、これまで符号や暗号などこれに類する領収証を作成したことはなく、このときが始めてであったが、Ｃ１１に頼まれて引受けたのである。暗号による領収証にしたのは、そのときのＣ１１の説明によると、Ｂ２が上の方からあまり信用されていないようで、上の方に見せる必要というＢ３社の社内事情として使用するのであるから、Ｃ１には決して迷惑をかけるものではないということであり、かっ、Ｂ２が非常に強くそういうことを言っているということであったので、その説明を聞いて、なぜＢ３のためにしてやるのにそこまでＣ１がしなければならないのかという気もしたけれど、結局やむなく引受けることにしたのである。そして、なぜ私がサインをしなければならないと言ったとき、Ｃ１１は、確か、自分はＢ３社側との直接の窓口になっているので、自分でないほうがいいんじゃないかと言っていたと思う。Ｂ３社側が言っているのは、同社の社内事情だけであり、Ａ１側から領収証を取ってくれという要請を聞いたことはないし、またＡ１側から領収証を取ることができないのでＣ１に要求してきたとも理解していなかった。私は、このような領収証を作るについて、心の抵抗を感じたし、決して好んでしたわけではない。


Ｃ１１からの連絡の中に、Ｂ２から金を受取る時刻について、何時以降というような話があったと思うが、それがいつであったかは覚えていない。私は、中居に一〇〇ピーナツ領収証の作成を指示したとき、それがＢ３からＡ１へ贈る金の領収証であるという趣旨のことは一切話していない。私は、秘書課のＣ４に封筒に入れた領収証を持参させ金を受取りに行かせた。その際Ｃ４にどのように言って頼んだか具体的な言葉は覚えていないが、領収証の内容について説明しておらず、ａ町のＢ３の東京事務所に行ってＢ２から書類を受取ってくるよう言ったと思う。なお、受取るものについて、それが書類であり、それがかなりの量の書類であると言ったかもしれないが、そのほかのことは一切話をしていない。また、受取りに行く際私の専用自動車を使うよう、そして、受取ったものは、確か、車に積んでおくよう言ったと思う。受領後報告することについては、いうまでもないことである。Ｃ４を受取りに行かせることは、Ｃ１１に頼んでＢ３に連絡してもらったと思うが、Ｃ４が一億円を入れる箱を用意して行ったということは全くない。Ｃ４が出て行った時間は覚えていないが、帰って来たのは、確か、営業時間のおしまいのころだったという記憶がぼんやりとある。Ｃ４から、書類を受取ることができなかったこと、明日の朝もう一度来てくれということであった旨の報告を受けた。私が持参させた領収証は先方へ渡してきたということであった。当日書類を受取れなかった理由については特に説明はなかったと思う。翌八月一〇日朝受取ることができるということであったので、Ｃ４に行って受取ってくるよう頼んだが、その際、朝早い時間であったので、私の専用車を使うよう言ったと思う。当時、Ｃ４は沼袋に住んでいた。すなわち、私が出勤する前に、Ｃ３の運転する私の専用車がＣ４の家へ行き、それからＢ３の東京事務所に行って受取ってくるよう頼んだのである。そして受取ったものは車に入れたままにして、私に報告するよう話していたと思う。Ｃ４から受取った旨の報告を受けたのは、私が会社へ出勤してからであったと思う。受取ったものは車に置いてあるということであった。Ｃ３が自宅に迎えに来るのは通常八時から八時三〇分ぐらいであるから、八月一〇日もそのころ迎えに来たと思う。出社前に、車に受取った物か積んであるかどうかを確かめたか覚えていない。車に乗る前、トランクルームを確かめてみたことが、あるいはあったかもしれない。中身が段ボール箱であるという記憶があり、ビール箱くらいの大きさで、ガムテープみたいなもので厳重に封がしてあったような感じであった。私は、お金を預って届けるだけであるから、中身を開けて見る気はなく調べていない。第二回目の一五〇ピーシズ領収証に関する金を受領したのは、昭和四八年一〇月一二日である。このときもＣ１１から連絡があり、一五〇ピーシズの領収証を作り、Ｃ４をＢ３の方に取りに行かせたのである。一五〇ピーシズが何を意味するのかについて中居に話をしていないし、またＣ４に対しても、受取ってくるものが現金であることは知らせていない。この領収証も袋に入れてＣ４に持参させた。このときも、Ｃ３運転の私の専用車を使って取りに行かせたが、受取った荷物はやはりトランクルームに入れたままであった。Ｃ４から受取った旨の報告を受けているが、受取ってきたのが午前であるか午後かは覚えていない。この受取った金は、Ｃ３に頼んでＡ２に交付したのであるが、私は、トランクルームに入っている段ボール箱を直接確認したと思う。それはその日自宅に戻ったとき、Ｃ３にトランクルームを開けさせてそれを確認したのであったかもしれない。段ボール箱は、第一回目のときと同様、ガムテープで封がしてあったと思う。その中身の確認をしていないのも前回と同様である。第三回目の一二五ピーシズ領収証に関する金の授受は、領収証の日付がそうなっているので昭和四九年一月二一日じゃないかと思っている。第三回目の授受に関しては、いまだにもう一つはっきりしないのであるが、関係者がそれぞれ自分が関与した状況を述べているところを検討すると、そこに空白部分が生じ、そこは私がやったのであろうと思われる部分がいくつか出てきて、いろいろ考えてみると、あるいは、右の領収証はＣ１東京本社で私が直接Ｂ２に渡したのではないかな、と思うようになったし、今もそう思っている。しかし、私がＣ１東京本社一五階の応接室でＢ２と会ったという記憶があるわけではない。第四回目の金の授受については、昭和四九年二月二八日、一二五ピーシズ領収証を作成し、これをＣ４に持参させてＢ３の東京事務所に受取りに行かせたと思う。翌三月一日、自宅でＡ２にこれを渡したが、それまでは二月二八日夜自宅に持ち帰り、Ｃ３に運び込んでもらったうえ、玄関に近い部屋の隅に置いて保管していたのである。昭和五一年二月五日本件が表面化した後、私は、Ｃ１４総務課長とＣ３運転手に指示して私の専用自動車の行動表（甲再二４１、社有自動車行動表Ｃ３分）を書き換えさせたことがある。これは、私自身が自動車行動表を点検したうえ改ざんすべき個所を具体的に指摘して書き換えさせたのである。私は、事件が表面化した以降、私がサインした領収証は金銭の授受とは関係のないものであると言っていた。ところが、たまたま持ってこられた自動車行動表を見ると、Ｃ４がＢ３の東京事務所があるａ町に行っていることが記載されており、その記載は私の記憶とも合致し、これが取調べられてはまずいのではないかと思い改ざんさせたのである。私は、領収証や自動車行動表と関係なく、ピーナツ・ピーシズ領収証に関連し、Ｃ４をＢ３の東京事務所に金の受取りに行かせたという点についてははっきり覚えていたのである。特に、Ｃ４が、昭和四八年八月九日、ピーナツ領収証を持ってＢ３の方へ行ったが金を受取らずに戻り、そして受取が翌朝になったという報告を聞き、その際私の専用車を使うように言ったことについては比較的よく覚えていたので、自動車行動表を改ざんさせようと思ったとき、一番昀初に見たのがこの日の記載であった。私は、Ｃ４をＢ３社へ行かせるについて、Ｃ３運転の私の専用車以外の車を使わせたという記憶はなかった。自動車行動表の書き換えを指示した中で、行先の場所について覚えているのは、Ｂ３の東京事務所のあるａ町という記載と、Ｃ４の家のある沼袋という記載であり、また、Ｃ４を受取りに行かせたことを覚えていたことから、同人の名前が出ておれはまずいという気持から、同人の名前が出ている記載を消すよう指示したが、ほかにも秘書課の者の名前が出ているところは消した方がよいと指示したのである。


現在改ざん後の自動車行動表を見ただけでは、どこを書き換えさせたかわからないが、昭和四八年八月一〇日に、確かに、朝Ｃ４方にＣ３が迎えに行ったうえＢ３の方に行っているのに右行動表にはその表示がないので書き換えさせたのかもしれない。Ｃ４の家は沼袋と覚えているので、もともとの記載は沼袋まで迎えに行った記載があったのではないかと思っている。同年一〇月一二日にもＣ４をＢ３の東京事務所に金を受取りに行かせているのに、同日分の自動車行動表にはその記載がないので、これはＣ４の名前が出ていたので改ざんさせたという可能性がある。また、Ｃ２は、昭和五一年八月一二日付検面調書において、第三回目の授受について、検察官に対し次のとおり供述している。
自動車行動表綴（Ｃ３作成のもの）のうち、昭和四九年一月二一日分は書き換えておらず、Ｃ３の車のその日の実際の動きを示している。私は、ピーナツ・ピーシズ領収証四枚の作成日付に該当する日の自動車行動表四枚のうち三枚は書き換えさせたが、一枚はａ町へこの車が行った記載がなかったので、書き直す指示は出していない。昭和四九年一月二一日分が書き直しをしていない分に該当することは間違いない。また、私の記憶に会社の一五階の応接室でピーシズ領収証をＢ２に渡したことが残っている。この点の記憶は非常に断片的であるが、Ｂ２及びＣ１１が座っている応接間に入って行き、ハウドウュードウと初対面の握手をしてすぐピーシズ領収証をＢ２に渡し、サンキュー、という言葉をきいてすぐ部屋を出た記憶がある。この時も、私が指示して一二五ピーシズの領収証をタイプさせたことは間違いない。昭和四九年一月二一日の自動車行動表にはａ町へ行った記載がなく、私はこの五億円の件でＣ３車以外を使った記憶は全くないので、今いったピーシズ領収証を私が直接Ｂ２に渡した記憶と考え合わせると、この第三回目についてはＢ２が金を直接Ｃ１まで運んでくれたのではないかと思う。そういえば、Ｃ３に対してだったと思うが、この件の金の入った段ボール箱を地下二階の駐車場に入っているＢ２の車から私の専用車に積み換えるよう指示した記憶がうっすらある。それがこの第三回目だったのではないかと私は考えている。つまり、第三回目については、一二五ピーシズの連絡をＣ１１から前二回と同様私が受けた記憶ははっきりしているが、その時に、Ｃ１１からこの日Ｂ２がこの金を持って来てくれることになっていると言われたか、あるいは、私の方に取りに行けない事情があって、Ｃ１１か秘書課の者を通じて、私がその金を当社まで運んでくれとＢ２に頼んだかのいすれだったと思う。この回は、前回同様、ピーシズの符牒をＢ３か使っており、一二五ピーシズつまり一億二、五〇〇万円引渡されることになると、私はＣ１１から聞いている。
（４）原審証人Ｃ１６の証言
Ｃ２の公判廷における供述により、本件ピーナツ・ピーシズ領収証の文言をタイプした者とされている当時のＣ１東京本社の社長室秘書課長Ｃ１６は、原審において次のとおり、Ｃ２供述を裏付ける供述をしている。
私は、Ｃ２あるいはＣ２という署名のある領収証四枚の作成に関与した記憶がある。示されたビーナツ一枚ピーシズ三枚の領収証の写し（甲再一４１）のようなかっこうのもの（形、大きさ、内容）であり、この領収証の写しのすべてを、私がタイプしたものであるかどうかというふうに聞かれるのであれば、それは定かな記憶はないと言う以外にないと思うが、確かに、このようなかっこうのものを複数枚タイプしたという記憶がある。そのピーナツ・ピーシズ領収証は当時の社長室長であったＣ２から頼まれてタイプしたのである。私は、執務中、Ｃ２に呼ばれ、このようなものをつくってくれと、あるときはＣ２自身が書いたメモを示されて受取り、あるときはピーナツ・ピーシズ領収証に記載されている単位と数字を言われてそれを私がメモ用紙に控えたと思う。メモを渡されたのは少なくとも一回はあったと思うし、口頭で言われたのを私自身がメモした回数も、少なくとも一回はあったと記憶しているが、回数について具体的に断言できる記憶はよみがえってこない。メモを渡されたときには、そのメモのとおりタイプしたと思う。数字と単位を口頭で言われてタイプした際の指示は、要するに受取ったという趣旨のものを作れということであったと思う。一九七三年八月九日付領収証の写しを見て、自分でやったかなあという感じはあるし、一九七四年一月二一日付、同年二月二八日付領収証も、そのようなかっこうのものをタイプした記憶がかすかにあり私が作成したのではないかと推測されるし、また一九七三年一〇月一二日付の領収証についても、私固有のやり方とは言えないが、私も同領収証記載の文言形態で作成する。各領収証の作成日付について、ポストデイトにしろとかバックデイトにしろというようなことは言われなかったと、かなり断定的に言えると思うし、特にどの日にしろという指示を受けた記憶はなく、当然のことながら、タイプしたその日付を入れていると思う。各領収証はタイプを打ち終ると、すぐＣ２に渡した。なお、私が秘書課長をしている当時、このピーナツ・ピーシズ領収証以外に英文の領収証をタイプしたことは、まずないと思う。また、ピーナツ、ピーシズが何を意味するのか聞いて、指示されて気軽に機械的に処理した。昭和五一年二月五日の夕刊に掲載されたものを見たとき、かっこう、分量、文言そういったことを総合して、私がこういうものを作ったんじゃないかなという記憶がよみがえったのである。
（５）Ｃ４の原審公判廷における証言及び検察官に対する供述Ｃ２の公判廷における供述により、Ｃ２の指示で、Ｂ３社の東京事務所に赴き、Ｂ２から現金が入っている段ボール箱を受取った者と言われている、当時のＣ１の社長室秘書課員Ｃ４は、原審公判廷において次のとおり証言している。


私は、昭和四八年夏ころから四九年春ころまでの間、Ｂ３日本支社に行った記憶はあるが、私の記憶の範囲では、何回行ったかについて、具体的、かつ正確に述べることはできない。私が具体的にはっきり記憶していることは、私がＢ３日本支社の受付のソファーに座って読んだ本の中で見た言葉と、秘書課の仕事をしていたときに書いた言葉が一致していたということで、それが一番強い印象として残っており、また断片的な記憶になるが、私がＢ３日本支社の一番奥まった部屋にいたワイシャツ姿の大柄な白人と会ったこと、そして、その外国人の部屋に入ったとき、床の上に段ボール箱が置いてあったこと、更に、ｅビルのＢ３支社のある階のエレベーターの前て段ボール箱を持って待っていたこと等である。これらのいくつかの記憶が、私がＢ３日本支社へ一回行った機会のものであるのか、数回行ったときの別々の機会のものであるのかはっきりしない。また、私は、白い封筒についても覚えており、これをＢ３日本支社に持参し渡した記憶がある。その渡した場面を覚えていないので断言できないが、推測すれば、昭和五一年二月五日本件が表面化した後の状況からＢ２と思われる前記ワイシャツ姿の白人に渡したものと思われる。私は、昭和五一年七月ころ、勤務先のニューヨークから日本に帰国し検察官の取調べを受けたが、その際、記憶喚起のため、Ｃ１のＣ１８副社長の行動予定表（甲二８６）を見せられた。その昭和四八年一〇月五日のぺージに、その日以前に私が書き入れた「一〇月五日から一〇月一一日、Ｂ３入間基地」という記載があり、これはＢ３主催の行事が入間基地で行わろるという意味になるのであるが、これを見た後で、私がＢ３日本支社の受付で待っている間に読んだ本の中に、入間基地という言葉があったのを思い出し、私が、そのころＢ３日本支社の受付にいたという記憶がよみがえったのである。その際なぜＢ３日本支社の受付に行ったのか、具体的な一連の記憶はないが、断片的な記憶をつなぎ合わせて推測すると、結局、封筒を渡して段ボール箱を受取りに行ったのであろうと思われる。Ｂ３の日本支社に私自身の用件で行くということはあり得ないことであるし、上司に頼まれて行ったと思うが、中居課長から頼まれたのではないという記憶があるので、頼まれたときの状況やどういう言葉をいわれたか等具体的状況については覚えておらず確たる記憶があるわけではないが、いろんな状況から考えて、Ｃ２社長室長から頼まれたもので、封筒も同人から渡してこいということで持って行ったものと思っている。
誰に渡すよういわれたか覚えていないが、結果から推測して私が後にＢ２と思った人物であると思う。
封筒は横長の白い無地のもので何も書いてなかった気がするが、封がしてあり、薄いもので、何が入っているのかはわからないが、中に何枚も入っているというようなものではなかった。一般的に、Ｃ２に用件を命ぜられて出かけて行くとき、Ｃ３運転手が運転するＣ２の専用自動車を使用したことは何回もある。段ボール箱が置いてあったのを見たのは、後にＢ２であろうと判断した人物の部屋においてである。ｅビルのＢ３日本支社へ行き、受付には外国人の女性がいたと思うが、その受付で待たされ、この間日本語の雑誌を見たがそこに入間基地のことが書いてあったのである。そして一番奥の部屋に行きＢ２と思われる人物に封筒を渡して段ボール箱を受取ってきたんたと思う。その後、段ボール箱を持ってエレべーターの前で待っていた記憶があるが、段ボール箱の重さは両手で持ってまあまあ歩ける程度のものであつた。


そして他へ持って行くところもないのでＣ１東京本社に持って帰ったと思う。段ボール箱の中身については知らない。それを誰かのところへ持って行ったり、上の方へ運び上げたりした記憶はなく、したがってそのようなことはしなかったと思うが、車の中に入れたままにしていた可能性が一番強い。Ｃ２に対し、封筒を渡し段ボール箱を受取って来たことを、おそらく報告したと思う。右のように、Ｂ３日本支社に行ったその日を特定することはできないが、Ｃ１８副社長の行動予定表に私がメモをしている時期から考えて、その記載されている時期とそう遠くない昭和四八年一〇月一〇日ころであろうと思うし、私の記憶に残っている感じでは、時間的には午後のことだったと思う。次に、私は、Ｂ２と思われる人物からフライデーモーニングと言われた記憶があるので、このことからＢ３日本支社に行ったことは間違いないと思われる。また、私は、Ｂ３日本支社に行ったが、段ボール箱を受取ることができず、空振りで帰って来たことが一回あったような気がする。その日はフライデーモーニングではなかったはずであるから、結局フライデーモーニングということは、フライデーモーニングにもう一度来てくれということであったと思われる。昭和五一年二月五日事件が表面化して以降、ピーナツ・ピーシズ領収証四枚等か新聞等に公表され、領収証の日付についても公表されていたと思うが、私は、自分がＢ３日本支社に行って渡した封筒は領収証ではなかったのか、そして段ボール箱を運んだのは公表されている領収証の日付のころであったように推測し、箱の中身は見ていないのでわからないが、それは領収証に対応するものではなかったか等と考えていたこと等から、同年七月、検察官の取調べを受けたとき、これらの資料を示されて検討し、フライデーモーニングに結びつく領収証は第一回目の領収証であると考え、それは昭和四八年八月ころのことであると検察官に述べた。しかし、それは記憶に基づくものではなかった。私は、フライデーモーニングに、Ｂ３日本支社に段ボール箱を受取りに行ったのであるが、それは受付で読んだ本の中に入間基地という言葉を見たときとは別の機会のことであった。そのときの状況を具体的に記憶しているわけではないが、おそらくＣ２から封筒を渡され段ボール箱を受取って来るよう指示されたのだろうと思われる。それ以外の可能性は思いつかない。その際、私が空箱を持っていった記憶はない。このときもＣ３運転のＣ２専用車で行ったことは間違いないと思う。更に、私がＢ３日本支社に行って段ボール箱を受取った全体の回数については、フライデーモーニングといわれたことや、入間基地という言葉を見たことを記憶していたことから、二回分についてはおおむね記憶がはっきりしており間違いないが、その余の分については個別の具体的な記憶がなくはっきりしない。私は検察官の取調べに際し三回行ったように述べていると思う。もともとは四回行ったのではないかと聞かれていたのであるが、しかし、どうしても四回行ったことは思い出せなかったのでその記憶はないと述べたのである。それでは三回行ったことはないのかといわれれば、三回行ったことはないという自信はないと言わざるを得ないのであって、三回目のことについての具体的な記憶はなかったが、行ったとすればこういうことてあったであろうというつもりで三回目のことについて供述したのである。三回目のことについて、検察官に対し「Ｂ３支社に入りましたが、このときもソファーに座って待たされました。このときは一、二分か長くて五分以内しか待たされず、テーブルの上のＤ１のパンフレットをパラパラとめくっていると間もなく部屋に通されました。」と述べたと思うが、それが当時の記憶に基づいて述べたのかどうかはっきりしない。どうしてＤ１のパンフレットといったのか覚えていないが、二回目の長く待たされたときと混同しているかもしれないし、右の供述をしたときの事情はわからない。また検察官に「第二回目のとき一〇分くらいも待たされていらいらしており、今回も長く待たされるのかなと思っていた矢先に意外に早く部屋に通されたのでそのことをはっきり覚えているのです。」と述べたと思うが、これも記憶に基づいて述べたのかはっきりわからない。更に、検察官に「そういうふうに早く部屋に通されてはっきり覚えている。二回目の際の待たされたときのことと混同していることは絶対にありません。」と供述している点については、二回目はとにかく待たされたという記憶があるが、三回目についてはうろ覚えですので、今はっきりした記憶はない。なお、私が、段ボール箱を受取る用件以外の用件でＢ３日本支社へ行ったことはないと思うし、Ｂ２と思われる人物に右用件以外のことで会ったこともないと思う。またＣ２の命令でＢ３日本支社以外の場所で前記のような段ボール箱を受取ったということはない。
また、Ｃ４は検察官に対し次のとおり供述している。


一〇月中の日中にＣ２室長から封筒を渡され、Ｂ３日本支社のＢ２のところに行ってこの封筒を渡し荷物を受取って僕の車のトランクに積んでおいてくれ、と言われた
そこでＣ３の運転するＣ２室長専用車に乗ってｅビルに行き前じ回と同じ出入口横路上で車を止めＣ３運転手にそこで待ってもらって封筒を持って四階のＢ３日本支社に行った
一〇分ほど待たされてから受付の外人女性がＢ２の部屋に入っていいという意味のことを言ったのでＢ２の部屋に入り預ってきた封筒を渡した
すると既に床の上に段ボール箱が置いてあったので、それを持って部屋を出た
このときの段ボール箱の形についてはＣ１の書類保存箱のような形ではなく、高さの高いもので、みかん箱のような一般的な段ボール箱の形とは異なった形であつたように記憶している
それを持ってＢ３日本支社を出てエレべーターホールに行く間、大勢の人が廊下を歩いており、背広を着てこんな段ボール箱を運ばされて格好が悪いなあ、と思いながら、重いのを我慢しながら足もとかふらついたりしてみっともないようなことにならないように注意しながらエレべーターの前に行ったのを覚えている
このように、ｅビルの廊下を大勢の人が動きまわっていたことからこれを運んだのが通常の勤務時間中の日中であったと言える
そして、エレべーターで一階まで降りて出入口付近路上で待っていたＣ２専用車の後部トランクにその段ボール箱を入れた
三回目に段ボール箱を運んだのはその三ケ月か四ケ月先であり、昭和四九年一月か二月か三月だったと思うが、それ以上細かい月日の断定がどうしてもできない
寒い時であつたことは間違いない
この時も日中の普通の勤務時間中にＣ２社長室長から、これをＢ２に渡して荷物を受取って僕の車に積んでおいてくれ、と言われて封筒を渡された
そこでＣ３の運転するＣ２専用車に乗ってｅビルに行ったが、このときは地下駐車場に車を入れたように思う
この日も雨や雪は降っていなかったが、二回目のとき、Ｂ３日本支社で一〇分間くらい待たされＣ３を路上で待たせてしまったことと、寒い季節であったことから地下駐車場に車を入れたように思う
そして地下一階の駐車場の出入口から中に入りエレべーターで四階に上がった
そして、Ｂ３日本支社に入ったが、このときもソファーに座って待たされた
このときは一、二分か長くて五分以内しか待たされず、テーブルの上のＤ１のパンフレットをパラパラめくっていると、まもなく部屋に通された
第二回目のとき一〇分間くらいも待たされていらいらしており今回も長く待たされるのかなあと思っていた矢先に意外に早く部屋に通されたのでそのことをはっきり覚えている
二回目の際、待たされた時のことと混同していることは絶対にない
部屋に入ると、Ｂ２が一人でいたので封筒を渡し床の上に置いてあった段ボール箱を受取ってＢ３日本支社を出た
このときの段ボール箱は第一回目のときと同じ形だったように記憶している
このときも、Ｂ２は、これを持って行つてくれ、という意味のことを英語で言った程度で、会話らしい会話は何もしなかった
私は、現在では外人と英会話ができるようになったが、このころは英会話に自信がなかったので、Ｃ２のメッセンジャーとして来た、と必要昀小限のことだけを英語で話したあとは、話しかけられたら困ると思いながら、そそくさと段ボール箱を持って出てきたのである
Ｂ２の方も三回目だからといって私に対し親しく話しかけようとする素振りは全然見せなかった
他に私が話したといえば、持って行けと言われ、ＯＫ、と言っただけである
四階のエレべーターホールの前に歩いてきたとき、このときも廊下を大勢の人が歩いており、真昼間に背広を着てこんな不体裁な重いものを二回も運ばされて格好が悪いなあ、と思ったことをはっきり記憶している
このとき、私は地下二階まで降りるエレべーターの前に昀初立っていて、地下一階までしか行かないエレべーターの方が人も少なくてはずかしい思いをしなくてすむし、エレベーターから大きな荷物を持って降りるのも簡単だと考えて反対側のエレべーターの前に変ったのを記憶している
エレべーターで地下一階まで行ったことに間違いないと思うか断言はできない
この段ボール箱もＣ３にＣ２専用車の後部トランクを開けてもらってこの中に入れたことは間違いない
その後Ｃ１東京本社に帰り、社長室に戻りＣ２室長に指示どおりしたことを報告した
（６）Ｃ３の原審公判廷における証言及び検察官に対する供述Ｃ１の自動車運転手でＣ２の専用自動車の運転を担当していたＣ３は、Ｂ１４東京事務所へ段ボール箱を受取りに行ったというＣ４秘書課員を、右自動車で送迎したこと、及びこれに関連し、右自動車の運行状況を毎日克明に記録した自動車行動表（以下「運転日報」ともいう
）を改ざんしたことについて、原審公判廷において次のように証言している
Ｃ１東京本社が警視庁から捜索を受けた後の昭和五一年三月一六日ころ、私は警視庁に呼び出され、私が運転を担当していたＣ２専用車の運行状況を記載した運転日報について事情聴取を受けたが、その際、昭和五〇年以前の古い運転日報の所在について尋ねられた
取調べの担当官は、Ｃ１のＣ１４総務課長にも電話で古い運転日報の存否について尋ねていた
私は取調べが済んだ後、上司に当たるＣ１４総務課長に対し、取調べを受けた状況を報告した
その後、同月一八日か一九日ころ、Ｃ２社長室長の部屋に呼び出されＣ１４立会いのもとに、古い運転日報の改ざんを指示されたのである
Ｃ２は運転日報をめくって見ていたが、私にボールペンを持って来るよう指示した
私が運転日報を記載するため使用したボールペンは、当時会社で使われていたボールペンと異なっていたので、私は、神楽坂にあるＣ１の宿舎Ｃ２０荘の自室にボールペンを取りに帰り、これを持ってＣ２の部屋に戻ったが、その際、Ｃ２がしたと思われるブルーのボールペンによる書き込みが運転日報にされているのを見た
そして、私は、当日Ｃ１４から、右ボールペンで書いてある部分の秘書課の職員の名前（女性やＣ４ら）の記載を抹消したり、社長室という記載を秘書課に書き換えるよう、また、四、五枚くらいあったと思うが、運行の記載全体を抹消し他の場所へ行ったようその運行全部を書き換えるよう指示された
私は翌日から一三階の総務課の会議室で書き換えの作業に入ったが、書き換え部分の追加指示があり、休日も出勤したりして、一日の作業時間が半日の場合や一～二時間という日もあったが、三日ないし四日かかってその作業を完了した


書き換えに使った運転日報の用紙は、Ｃ１４からその当時使用していた用紙の紙質が古い日報の用紙の紙質と違うことを指摘され、私が以前三軒茶屋の私所有のマンションに持ち帰り置いていた古い用紙を持って来て、改ざん作業に用いたのである
昭和五一年七月、検察官から取調べを受けるようになってわかったことであるが、本来の運転日報の用紙と改ざんに用いた用紙には違いがあり、昭和四八年八月一〇日分の日報は改ざんしたものであり、翌八月一一日分は改ざんしていないものであるが、両者の用紙を比較すると、紙の色の点において改ざんに供した用紙は、改ざん前の用紙に比べ色が黄色化しやや陽に焼けた感じになっており、また印刷の状況も、改ざんに供した用紙の左下の「運転時間」「始業時刻」「終了時刻」の文字の印刷が、改ざん前の用紙のそれに比べ濃くなっていることなどがわかる
私は、指示どおり、社長室とある記載を秘書課に書き換え、秘書課員の名前のある記載を単に「使い」と書き換え、改ざん指示のないその余の記載は従前の記載のまま移記する方法で日報の改さんを行ったが、このようにして書き換えた運転日報の枚数は相当多かったことは覚えているが、正確な数は記憶になく、取調べの段階で検察官から八四枚あったと言われた
行先など運行全体を書き換えるよう指示されたのは四～五枚あったのであるが、その部分の指摘はあったが、どのように書き換えるのかその内容までの指示はなかった
行先を消した場合には、他の場所へ行ったように記載したり、書き換えにより走行距離数が合わなくなった場合には他の運行の走行距離をも書き換えて全体の距離合わせをした
行先や経路など全体にわたって書き換えた分で現在記憶にあるのは次のようなものである
まず、車庫から新宿区ｆ町のＣ１９（Ｃ２の秘書）方に行き、同女を乗せたうえｋ町のＣ２方に行って同人を迎え、会社に到着した運行部分を改ざんした記憶がある
この運行部分を改ざんしたのは、Ｃ１９の名前が出ていたのでこれを抹消するためであって、それ以外の目的があったわけではない
押収にかかる甲再二４１社有自動車行動表（Ｃ３分）一綴中の昭和四八年四月二七日分の運転日報は用紙の印刷の状況から改ざんしたものと思われるが、改ざん前の記載がどのようになっていたかは覚えていない
Ｃ１９を迎えに行ったのは地下鉄東西線がストライキで止まったためであるが、その日か四月二七日であったか日にちまでは覚えていない
検察官に取調べを受けたとき、このことは覚えていたのでその旨供述したが、ストライキの日を調べてもらった結果その日が四月二七日であることが判明し教えてもらったかもしれない
次に、一番よく覚えているのは沼袋にＣ４を迎えに行った運行部分を抹消した点で、この部分は、行先など運行全体を書き換えるよう指示されていた部分であるが、改ざん後の距離合わせもあり、Ｃ１４課長と相談し、駒沢の会社の寮に私が総務課の使いで行ったように書き換えたことを覚えている
昭和四八年八月一〇日、この日中野区沼袋のＣ４方に同人を迎えに行ったのであり、改ざん前の運転日報にその旨の記載があったことは間違いない
もっとも、その日が八月一〇日であると日にちまで記憶していたわけではなく、改ざん後の運転日報に「竹橋～駒沢」の記載があることを手がかりとして記憶を喚起し、運転日報の日付が八月一〇日となっているのでその日に間違いないと思うのである
この運行部分を書き換えるとき、Ｃ１４と距離合わせについて相談したが、昀初は等々力の会社の寮へ行ったようにしょうと話合ったが、等々力にはＥ２の自宅があり都合がわるいということから、駒沢の寮だと距離的にも合うということで駒沢にしたのである
昭和四八年八月一〇日分の運転日報の元の記載は、多分、「車庫～沼袋～ａ町～竹橋」という記載であったと思う
私が書き換え作業をしたとき使用者の氏名の記載がＣ４であったことを確認しているわけではない
その余の運行部分の記載は書き換えていないと思う
その他、Ｂ３日本支社のあるａ町へ行った運行記載を抹消したかどうかの点については、改ざんに当たって機械的に作業し、運転日報の元の記載を一つ一つ確認しながら書き換えたわけではないので、元の記載についての記憶が薄く、竹橋～ａ町間を往復したことは何度かあるものの、そのような運行を抹消したかどうか、一つ一つ覚えていない
しかし、車の使用者がＣ４と記載されている部分の名前を消したこともあったと思うし、またＣ４が使用した運行の記載について、その名前だけでなく行先や経路などの運行全体を完全に書き換えたものもあったような気がする
すなわち運行全体の改ざんを指示されたのが四、五枚あったのであるが、その中にＣ４が使用した運行部分があったと思う
そして事実と異なる書き換えをした分で記憶にあるのは、前記の駒沢の寮へ行ったことにしたことやｆ町へ迎えに行ったのを消したことのほか、書き換えによって別の場所へ行ったように記載する必要上、新富町へ行ったように記載したり、距離合わせの必要上本郷へ行った際の走行距離数を書き換えたりしたことである
Ｃ２かＣ２１に行ったように飯田町と書き換えた分があるかもしれないが、この点ははっきり覚えていない
昭和四八年八月九日分の自動車行動表（甲再二４１）には新富町という記載があるので書き換えたものであることを思い出したが、この記載は書き加えたものと思う
しかし改ざん前の元の記載内容は覚えていない
この日にＣ４が竹橋～ａ町を往復した記載があったかどうかはっきりしないし、今の時点でこれを肯定することはできない
私は、検察官から取調べを受けた際、改ざん前の元の記載を復元する作業をしているが、八月九日付の運転日報が改ざんされたものであることを確認したうえ、「竹橋～新富町」を書き加えていることや運転日報の下方に記載されている「本郷～竹橋」間の走行距離がキロしかないことになっているが、そのように近い距離ではないということから、多分工作したのであろうということなどから、復元した日報には「竹橋～ａ町」「ａ町～竹橋」と記載していると思う
そしてこのような復元作業をしていることから、取調べを受けた当時、その日に、ｅビルまでＣ４を送り迎えしたことを思い出したのかもしれないが、現時点では改さん前の元の日報に「竹橋～ａ町」往復の記載があったかどうか、はっきりした記憶がない
昭和四八年一〇月一二日分の自動車行動表（甲再二４１）の用紙は改ざん用の用紙であり、その記載内容は改ざんされたものである
この記載を見て気か付くことは、「紀尾井町～ｋ町」二キロとなっているが、この間の距離は二キロ以上あると思われる点であり、距離合わせをしたため改ざんして二キロにしたものと思う
また、この日のＣ２の行動について思い出したことは、紀尾井町に行った記載があることから、おそらく結婚式にホテルＣ２２に行ったのだろうと思われる点であり、検察官が調べたところ、この日右ホテルで結婚式があったとのことであった


したがって運転日報にある「一五時三〇分～一五時四五分、ｋ町～紀尾井町」という記載はホテルＣ２２に行った運行と思われる
その前の「一四時一〇分～一四時二五分、竹橋～ｋ町、Ｃ２使用」という記載かどういうことであつたのかについては、現時点では覚えていない
もっとも、Ｃ２か結婚式に出るのにモーニングに着替えるため同人をｋ町の自宅まで送ったことが一度あったことを記憶しているので、紀尾井町という記載と相まって、モーニングに着替えるため自宅に帰ったのはこの日ではないかと想像して、検察官にはそのように供述したと思う
そして右供述をした当時、この日の運転日報を改ざんし距離合わせをしたことからその日にそのようなことがあったことを思い出したということがあったかもしれない
しかし現時点でこの日の運転日報の改ざん前の元の記載がとうなっていたか記憶にない
次に、甲再二４１自動車行動表中の昭和四九年二月二八日分の運転日報の記載を見ただけでは、改ざん前の元の記載がどのようになっていたか、そしてそれをどのように書き換えたかについては思い出さない
Ｃ２は、河田町にあるＣ２３医大に定期的に健康診断に行っていた
二月二八日分の日報の河田町という記載から、当日、Ｃ２がＣ２３医大に行っていると思う
しかし、このようなことを手がかりにしても、元のどのような記載を消すように言われたのか思い出せない
私は、検察官から取調べを受けたとき、改ざん前の元の記載を復元した運転日報を四、五枚作成した
昭和五一年七月二六・二七日付検面調書に添付されている私が復元した運転日報は、検察官に教えてもらったところもあるが、大体私の当時の記憶に基づいて書いたものである
昭和四八年八月九日分の復元した運転日報の「竹橋～ａ町」往復、「使用者社長室Ｃ４」「走行距離往一キロ復二キロ」という記載は、多分記憶に基づいて書いている
同月一〇日分の復元した運転日報の「車庫～沼袋」「沼袋～ａ町」「ａ町～竹橋」「使用者社長室Ｃ４」という運行記載については、改ざん後の運転日報の駒沢という記載から多分この日の運行を思い出して書いたものであり、また「竹橋～ｋ町」往復、「使用者Ｃ２常務」という記載も、当時思い出して復元したと思う
同年一〇月一二日分の復元した運転日報の「竹橋～ａ町」往復、「使用者社長室Ｃ４」という運行は、これが改ざん前の元の記載であっただろうと思う
それに、紀尾井町～竹橋の走行距離四キロが元の記載であったと思う
これらの復元記載は、当時、記憶に基づいてしたものである
更に、復元した昭和四九年二月二八日分の運転日報については、「竹橋～ａ町」往復、「使用者社長室Ｃ４」という運行や、「ｋ町～河田町四キロ」「河田町～竹橋五キロ」という各走行距離を復元しているが、改ざん前の元の記載は多分このとおりであったと思う
なお、右の走行距離は運転日報を検討し他の記載例を見て書いたのである
改ざんした運転日報はＣ１４に点検してもらい、また、Ｃ１４はこれをＣ２のところへ持って行ってみようと言っていた
改ざん前の元の運転日報はＣ１４に渡したが、当時シュレッダーにかけて廃棄したと聞いているし、また改ざんした運転日報は警察に提出されたと聞いている
昭和五一年二月以降Ｂ３事件が報道され、私は、テレビや新聞等でＣ２が署名しているピーナツ・ピーシズ領収証の写しを見ていたし、ピーナツ・ピーシズが金を意味するのではないかと国会で追及されていたことも知っていた
そして、運転日報の改ざんが、警視庁において押収した運転日報に基づいてＣ２の行動が調査され、更に古い運転日報の提出が求められている昀中に行われるもので、かつ改ざんされた運転日報が警察に提出されるということもわかっていた
しかし、私は、当時、金がＢ３社から日本にきたことを知らなかったし、かつそのようなことを信じていなかったので、運転日報を改ざんすることについて特別気にしてはいなかった
私が改ざんしたのは、当時警察に呼び出され事情聴取された私自身の体験から、嫁入り前の女性たちが、警察に呼び出されて事情聴取をされるのは可愛想だと思って行つたことであり、ピーナツ・ピーシズ領収証に関連する証拠をいん滅するというようなことは全く考えていなかった
もっとも、私が運転日報に記載されている女性の名前だけでなく、男性の名前も抹消したことは間違いない
昭和四八年八月一〇日、私が沼袋のＣ４方へ行ったのは、多分Ｃ２の指示であったと思う
どのように言われたか、その具体的状況は覚えていないが、指示は前の日であったと思うがはっきりしない
Ｃ４方に行ったことは、以前にも以後にもなく、このとき一回だけ覚えている
Ｃ４方は同人に住所を教えてもらい、地図を調べて行ったと思うが、同人方は角にある幼稚園の隣であるということを同人が言っていたのを覚えている
Ｃ４方へ行ったのは朝早い時間で大体午前七時ころではなかったかと思う
Ｃ４を乗せてａ町にあるｅビルに行ったが、Ｋ１銀行やＫ２火災の建物のある側の出入口横に止めたかもしれないが、どこで降ろしたかは覚えていない
どれくらい待ったか覚えていないが、Ｃ４は戻ってきた
そのとき、同人が何かを持っていたという印象はなく、特に変ったことは覚えていない
また、Ｃ４を乗せて竹橋～ａ町間を往復したのが、昭和四八年一〇月一二日及び昭和四九年二月二八日であったとしても、このとき、特に変ったことがあったかどうか記憶にない
Ｃ１東京本社地下二階の駐車場で、Ｂ３日本支社に出向していたＣ１７運転手の車からＣ２専用車に何か荷物を積み換えたことが一度あったような気がするし、取調べを受けた際、検察官にその旨供述したことがある
しかし、それは、そのようなことがあった気がするだけではっきりせず、何を積み換えたかわからない


ところで、原審証人Ｃ３は、押収にかかる自動車行動表中の昭和四八年八月一〇日分の運転日報の記載から同日、朝早く中野区沼袋のＣ４方へ行き、同人を乗せてｅビルへ行き、更に竹橋のＣ１東京本社に帰ったこと、したがって、改ざん前の元の運転日報に、「車庫～沼袋～ａ町～竹橋」を示す運行の記載があったことを認めながら、元の運転日報にその車の使用者欄にＣ４の氏名が書いてあったかどうかわからない旨証言し、更に、竹橋～ａ町間を往復したことが何度かあり、またＣ２から運行全体の改ざんを指示された四、五枚の中に、Ｃ４が使用した運行があったと思うが、竹橋～ａ町往復の運行を抹消する改ざんをしたかどうかについては現時点においては一つ一つ覚えていない旨証言しているが、検察官に対しては次のとおり実質的に異なった供述をしているとともに、そのような供述をした事情について次のとおり証言している
すなわち、Ｃ３は、検察官に対し（昭和五一年七月二六・二七日付検面調書一八項、五二九四丁以下）、昭和四八年八月九日付運転日報について、「この日の分には、午後社長室のＣ４さんがａ町を往復した記載があり、これを消すよう指示されていたのです
この翌朝、私はＣ４さんの家まで車で迎えに行っており、この日Ｃ４さんをｅビルまで乗せて行ったことを覚えています
」と供述し、この点について、原審公判廷において、検察官にそういうことを言ったかもしれませんが、今そうであるとは言いきれません、と述べている
右に関連した距離合わせについて、検察官に対し「その分を消す代りとして、私が新富町へ使いに行ったことにしたのです
新富町までは片道三キロあり、走行キロ数が合わなくなったので、竹橋～本郷の往復片道四キロと書いてあったものを三キロ、二キロとして距離合わせをしたのです
」と供述し、この点について原審公判廷では、おそらくその運転日報を見たときにはそのようなことがいえるので、検察官に供述したかもしれませんし、そういう距離合わせをしたことは覚えている旨述べ、更に、検察官に対し「本郷のどこに行ったのかは具体的に思い出せませんが、東大正門近くにＣ１不動産が建築するＣ２４というマンションの建築予定地か建築現場を見に行ったのではないかと思います
竹橋～本郷間は片道四キロあり、二キロ、三キロではありません
」と供述し、かつ原審公判廷において、右の点はそのとおり間違いなく、それは記憶にある旨述べている
次に、Ｃ３は、昭和四八年一〇月一二日分の運転日報について、検察官に対し（前回検面調書二〇項、五二九七丁以下）、「この分についても、Ｃ２さんが午前八時一〇分出社された後、午後二時一〇分自宅に戻られるまでの間に、Ｃ４さんがａ町を往復した旨の記載があったのです
私の記憶では、このａ町往復は行きも帰りも走行距離一キロと記載してあったように思います
」と供述し、かつ検察官に対しこのように供述している点について、原審公判廷において、記憶は多少あったが、運転日報の元の記載について一つ一つ覚えていないので、とにかく検事に頼るほかないと考えていた、改ざんの経過、どこをどう直したか、時間、距離合わせをどうしたか等を検討した結果思い出したところもあるが、元の記載がどうなっていたか覚えておらず、Ｃ４がａ町へ行った旨の記載を消してしまったのかどうかわからないし、この運転日報を見ても、距離がちょっと合わないという程度で、元の記載内容について、今思い出せない旨述べている
そしてまた、Ｃ３は、検察官に対し、「一〇月一二日分について、ａ町往復二キロを消すように指示されていたので、この分を除きその代り竹橋～紀尾井町の往復が、片道四キロとなっていたのを五キロと水増しして距離合せをしたのです
」と供述しているところ、この点について、原審公判廷において、検察官に供述した当時、たぶんそのように記憶していたと思うが、今ははっきり覚えていない旨述べている
更に、Ｃ３は、昭和四九年二月二八日分の運転日報の改ざんについて、検察官に対し（前回検面調書二一項、五三〇〇丁以下）、「この日、Ｃ２さんは、河田町のＣ２３医大で定期健康診断を受けてから出社していますが、その後、Ｃ４さんがａ町を往復した記載があったのです
その分を消せという指示があったので、私はその分を消して代わりにＣ２さんが昼食時に飯田町のホテルＣ２１に行かれたことにして、その旨の運行をでっちあげました
」と供述し、検察官にこのように供述したことについて、原審公判廷において、その日にちについては覚えていないが、何かそのようなことがあったように思う、この日の分も改ざんしてあるんだと検察官に言われて検討すると、距離が合わず、河田町～竹橋間はおそらく三キロ以上あり、いつも四キロか五キロくらいに書いていたと思うのに、それが三キロと記載され距離が合わないので、検察官がこの日改ざんしたんだと言うので、たぶんそう書いてあったんじゃないかと供述したのである
なお、距離が短いという指摘は、検察官がしたのか自分から言い出したかわからない、と述べている
更にまた、Ｃ３は検察官に対し次のとおり供述している（昭和五一年七月二三日付検面調書、五二三六丁以下）
昭和四八年夏ころから昭和四九年にかけて、三回にわたり、Ｃ１秘書課員Ｃ４が、重い段ボール箱をＣ２専用車に積み込んだことがある
そしてその段ボール箱をＣ２専用車の後部トランクに積んだままにしておいて、その日のうちに、Ｃ２と一緒にＣ６大使館裏などで他の車と落ち合い、Ｃ２の指示で私がその段ボール箱をその車に移し換えたことが三回くらいあった
また、私が段ボール箱をＣ２方自宅に運び上げたことも一回あった
このようなことが行われたのが何月何日のことであったか覚えていないが、私は、Ｃ４を乗車させてｅビルへ行きそこで段ボール箱を積んで竹橋のＣ１東京本社へ運んだ自動車の運行状況を記載した自動車行動表を、警視庁に提出する前、Ｃ２室長やＣ１４総務課長の指示で書き換えたので、この自動車行動表を丹念に調べて書き換えた部分を見つけ出せば、その日がいっであったかわかると思う


例えば、私が朝早く中野区沼袋のＣ４方に同人を迎えに行き、そこから同人を乗せてａ町に行き、段ボール箱を積んでＣ１東京本社に戻った運行については、自動車行動表上、その部分を全部消して代りに総務課の使いがＣ１東京本社から駒沢の会社の寮へ行ったことにして書き換えているので、その記載を見つけ出せばいいわけであり、また、Ｃ４を乗せてＣ１東京本社とｅビルを往復し段ボール箱を運んだ運行については、その部分を消し、代りにＣ２や使いの者が飯田町や新富町へ行ったことにしたようにし、かつ自動車の走行距離数を調整して書き換えているので、その部分を見つけ出すことによって、それがいつの日であったかわかると思うのである
自動車行動表を検討してわかったが、第一回目にＣ４が段ボール箱をｅビルから運んだのは昭和四八年八月一〇日のことであり、Ｃ４はその前日八月九日にもｅビルに行っている
昭和四八年八月九日分の自動車行動表は書き換えた後のものであり、改ざん前の元の行動表の行先、走行距離欄には「竹橋～ａ町一キロ」「ａ町～竹橋二キロ」、課名、使用者氏名欄には「社長室Ｃ４」という記載があったのである
それをＣ２の指示で秘書が新富町へ使いに行ったように調整して書き換えたのである
私の記憶では、この日の午後、Ｃ４が地下二階の駐車場に来て、ｅビルまでお願いします、と言ったので、Ｃ２専用車に乗せてｅビルまで運んだと思う
このとき、Ｃ４は、しばらくしてｅビルから出て来てＣ１に戻ったと記憶しているが、荷物などは積み込んでいない
その日の夜、Ｃ２を自宅へ送る途中、Ｃ２から、「明日の朝七時にＣ４君の自宅に迎えに行ってくれ
用件はＣ４君に話してあるから
僕のところはそれが済んでから迎えに来てくれればいいから
」と言われた
そこで、翌八月一〇日朝午前六時半ころ、若宮町の車庫を出て午前七時ころ中野区沼袋のＣ４の家に迎へに行った
役員と社長室関係職員の住所録でＣ４の住所を覚え、番地を探しながら行ったことを覚えており、Ｃ４の家は幼稚園の隣であった
私がＣ４の家に車で迎えに行ったのはこのとき一回だけだったと記憶している
Ｃ４が、ｅビルまでお願いします、と言ったのでｅビルのＫ１銀行、Ｋ２火災の建物がある側の出入口横に車を止めた
着いたのは午前七時半ころで、Ｃ４が、早く着きすぎた、と言いなから一階エレべーターホールあたりをぶらぶらしていたのを覚えている
そのうち、Ｃ４は、それじゃぼつぼつ行ってくるわ、と言ってエレベーターで上がって行ったが、その時刻は午前八時前後ころだったと思う
しばらくすると、Ｃ４が段ボール箱を持って戻って来たので、私が車の後部トランクを開けると、Ｃ４が積み込んだ
私は、Ｃ４をＣ１東京本社の社員通用口前まで送ったが、同人から、「荷物は積んだままでいいとＣ２さんから言われているから
」と言われたように記憶している
その後、ｋ町のＣ２の家に行き、Ｃ２を乗せてＣ１に戻った
八月一〇日朝の運行経路は以上のとおりであったが、これを、車庫からＣ２を迎えに行ってＣ１に戻った後総務課の使いが駒沢に行って戻ってきたように自動車行動表を書き換えたのである
なお、書き換えたのは、右の午前中の部分だけであり、午後の運行は改ざん後の自動車行動表に記載されているとおりである
第二回目にＣ４がｅビルから段ボール箱を積み込んだのは、昭和四八年一〇月一二日であった
この日の分の自動車行動表も書き換えており、改ざん前の元の行動表には、午前八時一〇分Ｃ２が出社した際の運行と、一四時一〇分Ｃ２が自宅に戻った際の運行との間に、「竹橋～ａ町」「ａ町～竹橋」「使用者社長室Ｃ４」の運行記載があったのである
右Ｃ４の運行部分を抜いて、その代りに紀尾井町～竹橋を往復した運行の走行距離がそれそざ四キロであったのを五キロに水増しして走行距離数のつじつまを合わせた
この日、時間ははっきり覚えていないが午前中か昼少し過ころ、Ｃ４を乗せてｅビルへ行きＫ１銀行、Ｋ２火災側の出入口付近に車を止めＣ４を降ろしてそこで待っていた
第一回目のときに比べ駐車場入口に少し近い西寄りの道路脇で待っていた
一〇分か一五分くらいしてＣ４が段ボール箱を抱えてｅビルから出て来たので、私が後部トランクを開けその箱を積み込んだ
そしてＣ１東京本社地下二階の駐車場に戻ったが、このときもＣ４は段ボール箱を持って行かず車のトランクに積んだままにしていた
この日の自動車行動表は、Ｃ４のａ町往復部分を消し走行距離を調整しただけで、その余の部分は改ざんせず、元の記載をそのまま移記したはずである
この日Ｃ２はモーニングに着替えるため午後二時二五分ころ自宅に帰り、その後奥さんと一緒に紀尾井町のホテルＣ２２で行われた結婚式に出席しているはずである
第三回目にＣ４がｅビルから段ボール箱を積み込んだのは昭和四九年二月二八日のことであり、この日の自動車行動表を書き換えたことを覚えているのでこの日であると言うことができるのである
この日の朝、Ｃ２を迎えに行った
Ｃ２は、出勤の途中河田町のＣ２３医大に寄って定期健康診断を受け、その後出社したのである
その後昼前後ころ、Ｃ４が乗車して会社とｅビルの間を往復している
昼ころ、Ｃ２が飯田町に行った事実はなく、Ｃ４のａ町往復の運行記載を取除き、代りに、Ｃ２が飯田町にあるＣ２１に昼食を食べに行ったように、虚偽の運行記載に書き換え、他の走行距離を調整してつじつまを合わせたのである
この日Ｃ４を乗せてｅビルのＫ１銀行、Ｋ２火災側の出入口の手前まで来たところ、月末のためか出入口付近の道路脇には車が一杯止まっていたので、その手前から地下駐車場に入った
なお、このとき、私が、「駐車場に入れましょうか
」と聞くと、Ｃ４も「そうしようか
」と話して地下駐車場に入ったように記憶している
Ｃ４は、地下のエレベーターホールから上がって行った
しばらくすると、Ｃ４が段ボール箱を抱えて地下一階のフロントに来たので、私がフロントに車を寄せ、そこで後部トランクにその段ボール箱を積み込んだ
私はこの地下駐車場で積み込んだときの状況をはっきり記憶しており、右場所で積んだことに間違いないと断言できる


昭和四八年八月の木曜日の夕方、Ｃ２社長室長に呼ばれて室長の机の前に行くと、Ｃ２室長から、これをＢ３日本支社のＢ２に渡してくれ、といって封筒を渡された。ｅビルの四階に行きＢ３日本支社のドアを開けた。（その後の状況を判りやすくするため図面を作成し調書に添付。）中に入ると正面に受付があり外国人女性が座っていた。私は英語で、その女性に、私はＣ１のＣ４である、ミスターＢ２に会いたい、と言った。その女性は電話でＢ２と連絡をとってくれ、右側の一番奥の部屋であると教えてくれた。右側というのは私の方から見て右側という意味である。私はノックしてその部屋に入った。すると大柄なＢ２が部屋の中に一人でいて椅子から立上ったので、私はクラツターの机の前に行き、私はＣ１のＣ４である、Ｃ２のメッセンジャーとして来た、と言ってＢ２と握手し封筒を渡した。私がＢ２と会ったのはこの時が初めてである。Ｂ２は背広を着ていたがその色までは記憶していない。Ｂ２は封筒を開けて中を見た後、フライデーモーニングの何時に来てくれ、と英語で言った。指定された時間については明確に何時何分だったとは覚えていないが、午前八時前後だったと思う。というのは、Ｃ１の始業時間は午前九時一五分であるが、私はそのころ毎朝八時ごろ出勤しており、いつもよりそれほど早くこなくていい時間だったと記憶しているからである。Ｃ１社長室に戻り、Ｃ２室長に、封筒を渡してきたこと及び翌金曜日の朝何時に来いと言われたことを報告した。翌朝七時か七時半でろＣ３運転手が沼袋の私の家に迎えに来てくれた。私はＣ２専用車の助手席に乗ってｅビルに行き前日夕方と同じ出入口前に車を停めてＣ３運転手に待ってもらい四階のＢ３日本支社に行った。朝早いため人影はまばらであった。私は指定された時間ピタリにＢ３日本支社に入った。この時は受付の女性がいなかったので真すぐ右側奥のＢ２の部屋に行った。Ｂ２が一人でワイシャツ姿でおり、部屋の真中辺りの床の上に段ボール箱が一つ置いてあり、これを持って行けという意味のことを英語で言った。その段ボール箱の大きさは調室においてあるＣ１の書類保存箱と同じ位（三三×四二×二六センチメートル）かいく分大き目位だったように記憶している。それを持ってＢ３日本支社の外に出てエレべーターホールに行き段ボール箱を床に降ろしてエレべーターを待った。その段ボール箱を持って歩くとき、足もとがふらっくほどの重みはなかったが、持ったまますたすたとは歩けず、重いなと思いながらゆっくり歩きエレべーターが来るまで降ろして待っていた。このとき、四階のエレべーターホールの周りは時間が早かったため誰もいなかったように記憶している。エレべーターに乗って再び段ボール箱を降ろし、一階に着いたので段ボール箱を持って降り、Ｃ２専用車のところへ行くと、Ｃ３運転手が後部トランクを開けてくれたので私がトランクの中にその段ボール箱を入れた（後部トランクに積込むときの状況を図に書いて調書に添付。）その後、その車に乗ってＣ１東京本社に戻った。戻ったときにはまだあまり社員が出勤していなかったことは確かだが何時何分ごろであったがまでは覚えていない。社長室に上がったかまだＣ２室長は出勤しておらず同人か出勤してから指示どおりしたことを報告した。私が運んだ段ボール箱は密封されていたので中味が何であるかは見でいない。ガムテープで密封されていたように思うがあるいは紐で縛られていたかもしれない。二回目に段ボール箱を運んだのは昭和四八年一〇月だったと思う。
その後直ぐＣ１に戻り、Ｃ４は段ボール箱をそのままトランクの中に残して上に上がって行った。この段ボール箱は、その日Ｃ２を自宅に送ったとき、私がＣ２方の玄関口まで運び上げている。午後六時四〇分ころ、Ｃ２はＣ１東京本社を出て赤坂に向かっているが、会社を出るとき、私は、具体的な状況はどうしても思い出せないが、Ｃ２に、Ｃ４が積んだ荷物を預っている、と報告していると思う。赤坂に行って待時間一五分間でそこからＣ２方に向かっているが、具体的記憶はないけれど待時間などからこの夜Ｃ２は赤坂の「Ｃ２５」というスタンド割烹に寄って帰ったのではないかと推測される。午後七時三〇分ころＣ２方前に着いたとき、Ｃ２が、今日積んだ荷物を降ろすように言って先にエレベーターで上がって行ったので、私は後部トランクからＣ４が積み込んだ段ボール箱を持って運び上げたが、私の記憶では、このとき段ボール箱の上にウイスキー二本くらい入る程度の荷物を乗せて運んだように思う。
また、Ｃ３は、右七月二三日付検面調書及び昭和五一年九月一九日付検面調書において次のように述べている。（ホテルＣ８で積み換えた）この時の段ボーール箱をどこで積み込んだかについては記憶がはっきりしない点があるので、もう少しよく思い出して改めて詳しく述べることにするが、現在覚えているのは、Ｃ１地下二階駐車場で、Ｃ１７運転手の車から段ボール箱のような物をＣ２専用車に積み換えたことである。Ｃ１７運転手は、Ｃ１からＢ３日本支社に出向し、Ｂ３日本支社の専用運転手としてマーキュリーという外車を運転している。しかしながら、この時Ｃ１７の車から移し換えた段ボール箱とホテルＣ８のフロントで積み換えた段ボール箱が、本当に間違いのない同一のものであるかと聞かれると、多少記憶がはっきりせず、自信のない部分もありますのでもう一度よく記憶を整理してみたい（以上七月二三日付）。Ｃ１ビル地下二階駐車場で、Ｃ１７運転手が担当していたＢ３日本支社の車から、段ボール箱を移し換えたことについて改めて記憶を整理した結果、こういうことが一回あったことは間違いないのです。この時の状況を図に書きます（図面調書添付）。正確な年月日については思い出しませんが、昭和四八年一一月以降のことであることは間違いない。というのは、同年一一月二日Ｃ１のＣ２６会長が亡くなられる前はＣ２専用車の駐車スペースは図に書いたとおり、異なっていたからである。私がＣ２専用車を磨いていたとき、Ｃ１７のマーキュリーが入って来てフロントに止まった。この時その車から誰が降りたかは柱がじゃまになり見えなかった。その後、Ｃ１７が私に対し、「Ｃ３、Ｃ２さんの車にこの荷物を積んでおいてくれと言われたから。」と言ったので、私はＣ１７車のところへ行って後部トランクに積んであった段ボール箱を受取りＣ２専用車の後部トランクに積み換えた（以上九月一七日付）。
（７）当審証人Ｃ１４の証言


昭和五一年三月ころ、警視庁から総務部関係書類の提出を求められたが、その中に運転日報があった
それは、Ｃ２が国会で証言した後警視庁からの強制捜索があり、Ｃ１東京本社社屋に保管していた新しい運転日報はその時押収されていたので、それより古い運転日報で当時品川の倉庫にあったと思う
私は、そのことをＣ２に知らせ、これらの書類に目を通すかどうか尋ねたところ、Ｃ２は運転日報を見てみようということであったので一四階の人事部の当時のＣ２の執務室（参与室）にＣ３作成の運転日報一綴を私一人で持って行った
Ｃ２は、一枚一枚日報を見ていたが、いろいろ当時秘書課の人がＣ３運転の車を使っているので、今後それらの人達に呼び出しがかかっては気の毒であるので、個人の名前が出ているところを消して秘書使いといった表現にするよう一部を書き換えることができるだろうかという趣旨の話があったと記憶している
私は、その時点から逆のぼった時点の日報を書き換えるというのであるから、運転日報の用紙や筆記用具のボールペンに違いがあるかどうかを確認してみなければならないと考え、その点を確認してみる旨答えたと思う
そして、Ｃ３を総務課の部屋に呼んで聞いたと思うがはっきりしない
Ｃ３は、当時、三軒茶屋に自宅を持ち、会社の寮Ｃ２０荘に住んでいたので、その両方を探すことにし、用紙は三軒茶屋にあるものが、またボールペンはＣ２０荘にあるものが同じものではないかということで持って来た
私は、その用紙をファイルされている運転日報の用紙と比較検討し、それでよいと考えその旨をＣ２に報告したと記憶している
なお、私は用紙の大きさは全く同じだと思っていたし、その厚さも違いはなかったと思うし、印刷の状況の違いは見落として気がつかず昀近そのような話を聞いて気がついたのである
Ｃ２は、私が報告した後、もう一度見たいと言ったので私が運転日報を持参すると、ブルーのボールペンで抹消して書き換える部分を線で引き具体的に書き込みをしたと記憶している
どのように書き換えるかについて何か言われたと思うが、どのように言われたか憶えていない
秘書課の個人名を消して秘書課使いというような表現にした記憶はあるが、Ｃ２が言ったからそうなったのか、Ｃ３が言ったからかはっきり記憶していない
Ｃ２がこのような作業をしたのは二、三回あり、二回目ぐらいからＣ３も立会っていた
昀初の分はＣ３は立会っておらず私から指示したが、その分は、書き換えの指示内容が書いてなければ指示することができないので、当然Ｃ２が書いていたと思うが、その内容については記憶がなく、私はＣ２が書いたようにそのまま書き換えるようＣ３に指示したと思う
私から、Ｃ２が消したところにＣ３の判断で適当に補充するよう指示したことは絶対になく、またＣ２からＣ３の判断で補充するよう指示された記憶もない
行先の運行区間の部分が改ざんされたかどうかについては、そのようなことがあったのではないか、という程度の記憶しかなく、具体的に一ケ所だけが記憶に残っている
それは、Ｃ２とＣ３と私の三人で話をしたとき、私が行先を会社の独身寮がある等々力にしようと言ったら、Ｃ２かＣ３のどちらかが、あそこはＥ２邸があるのでまずいという話をしたことで、そのことだけを覚えている
その点について行先を駒沢にしたという記憶はなく、その改ざんの対象となった運行の日が昭和四八年八月一〇日であったかどうかは全くわからない
Ｃ３の改ざん作業は一三階の総務部の中にある会議室で三、四日かけて実行され、私はＣ３に付添ったり部屋から出て別の仕事をしたりしたが、私は、Ｃ３が書き換えたものを読み直し、Ｃ２の指示どおりに正確に書き換えられているか、またその余の部分が元の記載のとおり移記されているかなどの点検をかなり神経をつかって行った
Ｃ２が改ざんを指示したその意図については、前記のほか思い当たるふしはなく、Ｃ３とそのことを話したことはない
ピーナン・ピーシズ領収証の日付と改ざんする運転日報の日付が一致するという意識は、当時、全くなく、Ｃ２が置かれていた状況と特に結びつけて考えてはいなかった
作業をする前、国会喚問があったと記憶しているが、Ｃ２が記憶していない部分があると不利になると思い、書類を警察に提出してしまうと二度と見られなくなるので提出前に目を通しておくと記憶の正確な確認ができるのでよいのではないかと考えて、目を通すよう進言したのである
改ざん後、元の運転日報はシュレツダーにかけて廃棄した
（８）いわゆるピーナツ・ピーシズ領収証四通の存在Ｂ２・Ｃ２間の五億円の授受に関し、直接の当事者であるＢ２及びＣ２は、その受渡しを証するピーナツ、ピーシズという符牒を用いた領収証の授受がなされている旨供述し、Ｃ１１、中居、Ｃ４らもこれを裏付ける供述をしているが、そのほかに、物的証拠として現にその領収証が存在し、右各供述の信用性を疑問の余地なく裏付けている
すなわち、原審で取調べられた領収証写し四通（甲再一４１）は、米国上院Ｆ４小委員会が公表した同委員会が保管している領収証の写しを複写機器により科学的機械的正確さをもって転写再現した写しであるところ、同委員会は、右領収証の原本を、Ｂ３社から直接または同社から雇われている独立の会計監査会社Ｂ１２会計事務所を経由して入手し、これを複写機器により正写しその写しを保管するとともに公表したものであり、領収証の原本は、Ｂ３社の会計監査のため返還され、スイス所在のＢ７に送付され、その原本自体を証拠として提出することができない事情にある
他方、嘱託証人尋問に際し、Ｂ２に示されているピーナツ・ピーシズ領収証の写しは、同人が複写機器により正確に転写再現したコピーで、控えとして同人の手許に保管されていたものである（なお嘱託証人尋問調書に副証として添付されているものは、その写しを更に複写機器で正写した写しである
また、Ｂ２は、領収証の原本はすべてＢ３社のＢ１１に送付したと述べ、一九七三年八月九日付のピーナッ領収証にはその旨のメモ書がなされている
）
そして、前記小委員会公表資料の領収証写しと、Ｂ２が保管している領収証の写しとを対照すると、これらの写しは、その形状に照らし、同一の原本から科学的機械的正確さをもって複写再現されたものであることが明らかである
そして、右各領収証写しは、「一九七三年八月九日ピーナツ一〇〇個を受領した
」「一九七三年一〇月一二日一五〇ピーシズを受領した
」「一九七四年一月二一日一二五ピーシズを受領した
」「一九七四年二月二八日一二五ピーシズを受領した


Ｃ２及びＣ３の供述で、Ｃ３の自動車行動表の改ざんに関与したとされているＣ１４（昭和五一年三月当時、Ｃ１東京本社総務部総務課長であった。）は、当審公判廷において、次のように供述し、その事実を裏付けている。
（１０）自動車行動表（運転日報）の存在
Ｃ３作成の運転日報の一部がＣ２の指示によって改ざんされたことは、これに関与したＣ２、Ｃ１４、Ｃ３ら三名の一致した前記公判廷における供述により認めることができるが、その他に、この事実を裏付ける物的証拠として、改ざんされたＣ３作成の運転日報（甲再二４１社有自動車行動表一綴）が存在する。
すなわち、Ｃ２、Ｃ１４、Ｃ３らは、運転日報を改ざんする際、Ｃ３が自宅に保存していた古い運転日報の用紙を用いた旨述べている。また、右三名及びＣ４の供述によると、右運転日報の改ざんに当たり、Ｃ３が中野区沼袋のＣ４方自宅に同人を迎えに行き、同人を乗せてＢ１４東京事務所のあるｅビルへ行き、その後Ｃ１東京本社に戻った運行記載を、Ｃ３が総務課の使いで竹橋～駒沢間を往復したように書き換えたことが明らかであり、この点を改さん後の運転日報につき検討すると、総務課使いによる竹橋～駒沢間往復という運行の記載があることに徴し、それは昭和四八年八月一〇日金曜日のことであったことが明らかである。そして、八月一〇日分の右運転日報の用紙（改ざん用の用紙）と、Ｃ３が改ざんしていない元のままの運転日報であるという翌八月一一日分の運転日報の用紙を対比し、その他押収にかかる右運転日報の用紙を精査してみると、改ざんの用に供された用紙は、運行を記載する欄全体を囲んだ外枠の上方左角部（「出発時刻」と印刷された文字の左側部分）の印刷が不鮮明で消えており、また印刷された文字の状況が、改ざん用の用紙では色か濃くかつ鮮明さに乏しいのに比べ、元のままの用紙の印字の状態は色が比較的薄くかつ鮮明で、この点の特徴は用紙の左側部分に顕著に表れていること、及び用紙の色の変化すなわち黄色化の度合が、改ざん用の用紙か強いことが認められ、Ｃ３も、このような用紙の違い、特に印刷状態の違いから、改ざんしたものとそうでないものとを選別することができることを認め、昭和四八年八月九日分、同月一〇日分、同年一〇月一二日分、昭和四九年二月二八日分の各運転日報は改ざんしたものであることを認める供述をしており、かつこれらの運転日報用紙はすべて前記の改ざんの用に供された用紙の特徴を備えている。ところで、昭和四九年一月二一日付の一二五ピーシズ（一億二、五〇〇万円）の領収証に見合う金銭の授受に関する運転日報の改ざんは見当たらず、Ｃ３は昭和四九年一月二一日分の運転日報は改ざんされたものではない旨述べているところ、同日分の用紙を精査してみても前記の改ざん用の用紙の特徴を備えていない。したがって、同日分の運転日報は元のままの記載であるとみるべきところ、その記載から、当日Ｃ１からＢ１４東京事務所へ現金を受取りに行ったことかうかがわれる運行は存在しない。しかしながら、この点については、Ｃ１１が、第三回目の昭和四九年一月二一日付領収証の授受について、Ｃ１東京本社にＢ２が来て一五階の秘書課に近い応接室において、Ｃ２が領収証らしいものをＢ２に交付したので、自分のメモにそのことを記載していた旨供述し、またＣ３も公判廷において、Ｃ１東京本社地下二階の駐車場で、Ｂ１４東京事務所に出向していたＣ１７運転手の車からＣ２専用車に何か荷物を積み換えたようなことが一度あったような気がする旨証言し、この点について検察官に対し、その荷物が段ボール箱であった旨その時の状況を記憶に基づいて具体的に供述しているところ、Ｂ１４東京事務所に出向していたＣ１７運転手が作成した自動車行動表一綴（運転日報甲二８８）の昭和四九年一月二一日分の記載を検討してみると、Ｂ２を乗せて同日午後〇時五〇分ａ町を出て午後一時会社（Ｃ１東京本社）に到着し、一時間待って午後二時再びＢ２を乗せてａ町に帰った旨の運行記載があり、このことから、当日、Ｂ２がおよそ午後一時から午後二時までＣ１東京本社に赴いたことが推認できるのである。
Ｂ２が、Ｂ３社の系列会社から逐次送金されてきた円資金を保管していたことは前記のとおりであり、Ｃ２がＢ２から、ピーナツ・ピーシズ領収証と引換えに、原判示の日に各判示の現金を受領したことは、Ｃ２及びＣ１１とも公判廷において認めているところであり、前示の物的証拠及び関係者の供述証拠等原判決挙示の関係証拠を総合して検討すると、前記原判示事実を優に肯認できるのであって、原判決には所論のような事実誤認は認められない。所論にかんがみ、以下、補足して説明する。
２Ｃ３の検察官面前調書の証拠能力について


所論は、Ｃ３の検察官に対する昭和五一年七月二三日付、同月二六・二七日付（一部）及び九月一七日付各供述調書は、いずれも違法に収集された証拠であるのみならず、任意性特信性を欠くものであって証拠能力を認めるべきものではないのに、これを刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用し、事実認定の用に供した原判決には、同法条等の解釈適用を誤った訴訟手続に関する法令違反があるというのである。しかして、右所論を理由あらしめる事由として主張するところ（Ｃ３に対する逮捕勾留の違法性、Ｃ３に対する取調べの違法性、取調べ期間中のＣ３の病状とその供述の任意性、予断に基づく誘導的強制的取調べ、Ｃ２上申書とＣ３供述の任意性、特信性など）は、原審において主張されたところと同一であり、これらの点について、原判決は極めて詳細な判断を示しているところ（原判決三七九頁ないし三九六頁）、関係証拠を精査してその当否を検討しても、原判決の認定説示に誤りは認められない。すなわち、Ｃ３に対する逮捕状に記載されている被疑事実の内容は、同人がいかなる犯罪を犯した嫌疑で逮捕されたのか一応認識できる程度に具体的に特定され、逮捕状に要求される被疑事実の要旨の記載として欠けるところはないと解されるのであって、その欠缺を前提とする主張は理由がなく、また、Ｃ２は議院証言法違反の被疑罪名で逮捕されているで、その他にも、昭和五一年二月五日米国上院Ｆ４委員会における公聴会の証言内容やＣ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証の写しが公表されて以来、Ｂ３社から多額の金銭が日本国内に違法に流入し、Ｃ２らＣ１関係者がこれに関与した疑惑が生じ、捜査官憲がＣ２に対する外為法違反の被疑事件についても捜査していたことは明らかであるから、Ｃ２に対する逮捕状の被疑罪名とＣ３に対する逮捕状に記載されているＣ２の被疑罪名との間に違いがあるからといって、何ら矛盾や不整合があるわけではない。
更に、検察官は、Ｃ３に対し、自動車行動表の改ざん行為についてのみでなく、Ｃ３が改ざんした自動車行動表の元の運行記載に関連し、その運行状況やその運行時に乗車していたＣ２、Ｃ４あるいはＣ３自身の行動（本件五億円が詰められていた段ボール箱の授受など）についても取調べをしているが、Ｃ３に対する被疑事実が、Ｃ２の外為法違反被疑事件に関しＣ２にとって不利益な証憑を湮滅したというものであることにかんがみると、証憑湮滅の目的やＣ２に対する被疑事件についての認識状況を捜査する必要上、取調べの範囲が右取調べの事項に及ぶことは当然のことであって、その取調べが違法視されるいわれはない。また、Ｃ３は勾留中の昭和五一年八月二日胃かいようと診断されて病舎に収容され、釈放後病院に入院しているが、検面調書が作成された同年七月二三日及び同月二六、二七日までの身体状況は取調べに耐えられない状況ではなく、また九月一七日付検面調書は釈放後の入院中に医師及びＣ３の了解のもとに取調べがなされているもので取調べに耐えられる状況にあったことは明らかであるから、右病状かＣ３の供述の任意性に影響を及ぼすものとはいえない。Ｃ２上申書の内容は、Ｃ３が検察官の取調べを受けるに当たり、真実ありのままに述べるよう慫慂し、Ｃ２の立場に配慮してＣ２にとって不利なことを隠すなとして苦慮する必要がないことを知らせてその心理的負担をやわらげようとするものであり、事件にかかわる部分は概括的なもので虚偽供述を誘引する内容のものではないから、検察官が取調べに当たりこれをＣ３に示したからといってＣ３の供述に不当な影響を与えたものとは考えられない。しかして、Ｃ３は、原審公判廷において、Ｂ２・Ｃ２間及びＣ２・Ａ２間の現金の入った段ボール箱の授受については記憶がない旨これにかかわったことを否定し、これに関連する多くの事項について、前記検面調書に記載されている供述内容と実質的に異なる証言をするとともに、記憶に反する内容の検面調書が作成されたのは、検察官の誘導的、強制的で押しつけにわたる取調べや、供述内容をこれと異なることを述べたようにすりかえて録取したりしたことなどによるものである旨証言している。しかしながら、検面供述と公判廷における供述が食違うに至った原因の具体的事情に関する質問に対するＣ３証言を検討すると、それがあいまいであったり、質問をはぐらかし回避的であったり、証言内容が転々と変遷し前後矛盾したり、供述内容が一貫性を欠き不自然不合理であったり、検面調書の記載内容を否定するのになぜそのようなことが調書に録取されるに至ったかについて具体的合理的な説明がなされていないなど、証言の信用性を低下せしめる情況が多く認められるのに対比し、検面調書記載の供述内容は、自己及びＣ２にとって不利益な事項について、具体的詳細にかつ理路整然と述べたもので、不自然な点が少なく、取調べ当時、Ｃ３か供述しなければ検察官が知り得ない事柄を含み、かつ記憶していることについてはその濃淡に応じて供述し、また記憶していないこと、推測したことはぞれそれ区別し、慎重に供述していることが認められるとともに、Ｃ２ら関係者の供述や自動車行動表等の物的証拠など、信用できる他の関係証拠とよく符合するものである。そして、Ｃ３はＣ１に運転手として勤務し、昭和四七年一一月Ｃ２が同社の常務取締役に就任し同五一年二月専務取締役を辞任するまでＣ２専用車の運転を担当し、本件五億円が入った段ボール箱の運搬、授受にかかわった者で、公判廷において検面調書と食違う証言をしたのは、自己の証言によって、本件五億円の授受を全面的に争いあるいは授受を認めながらもその状況について種々争うとともに刑責を否定している被告人らに刑事責任の及ぶことをおそれ、同人らの面前で同人らにとって不利益になることをありのままに供述しがたかったことによるものと考えられ、かつ、検面供述と異なる供述をした具体的事情について合理的な説明をすることができず、あいまい、回避的、前後矛盾、不自然不合理な証言をせざるを得なかったのは、記憶に基づきありのままに供述した検面調書の記載内容を否定する合理的理由がなかったことによるものと考えられる。以上のような諸事情にかんがみると、前記検面調書には任意性はもとより、公判期日における供述よりもより信用すべき特別の情況か存するというべきである。してみると、Ｃ３の検面調書は違法に収集されたものではなく、任意性特信性を備えるもので、これを刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面として採用した原判決には違法の点はなく、所論は理由がない。
３Ｃ４の検察官面前調書の証拠能力について


所論は、Ｃ４の検察官面前調書には特信性がなく、これを刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用した原判決には訴訟手続に関する法令違反がある旨主張する。しかしながら、この点に関しても、既に原審において同一の主張がなされ、これに対し、原判決が詳細な判断を示しているところであって（原判決三九七頁ないし四〇四頁）、関係証拠を精査して検討しても、原判決の認定説示に誤りは認められない。しかして、Ｃ４は、原審公判廷において、第一回目（昭和四八年八月一〇日分）と第二回目（同年一〇月一二日分）の段ボール箱の授受及び運搬については、Ｃ２の指示に基づき、Ｂ１４東京事務所でＢ２からそれぞれ段ボール箱を受領しこれをＣ３運転の自動車で運搬したことを認める趣旨の供述をしているが、昭和四九年二月二八日の授受については全く記憶がなく、検面調書にこれを認める記載があるのは自己の記憶に反するものであり、この点については検察官に対して仮にそのようなことがあったとしたらこういう状況であったてあろうと想像したことを記憶にあるように述べたのかもしれない旨供述するほか、検面調書の記載内容の多くの点について、記憶にないことを想像し推測して述べたり検察官の誘導に合わせて供述したものと思う旨、これと実質的に異なる供述をしている。しかしながら、右証言内容を検討すると、証言内容と検面調書と食違う主要な点について、Ｃ４は、調書記載にあるような事実がなかったと積極的に否定しているのではなく、そのような事実について記憶がない旨消極的に否定しているところ、Ｃ４は「記憶がある」という範囲を自己流に極めて狭く限定したうえ、通常人ならば記憶にあるとして素直に述べるようなことでも意識的に記憶がない旨不自然で回避的な弁解に終始し、その供述内容も転々と変遷して一貫性明確性を欠き、前後矛盾する供述さえみられ、更に、検面調書に記載された内容が自己の記憶に反するという点について、検察官にそのように供述したことはある、あるいはそのような供述をしたか記憶にないなどと言いながら、なぜ記憶に反することが調書に記載されるに至ったのか、証言内容と検面調書の記載内容との間に実質的な食違いが生ずるに至った原因の具体的事情について他を納得せしめる合理的説明をしていない。仮定のうえに想像して述べたという点は、供述内容がＢ３事件に関連し上司であるＣ２らＣ１関係者の立場を不利にしその刑事責任に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事柄で、安易かつ無責任に仮定的な想像で供述できるものではないその性質に照らして考えると、その弁解自体信じがたいのみならず、調書の記載内容は記憶にあることとないこと、記憶の濃淡の程度、記憶と推測などが区別して記載され、Ｃ４がこれらの点について慎重に供述していることが推認されることからも右弁解は信用できない。また、検察官の誘導にのって供述したという弁明についても、検察官が知り得ようもなく誘導しようもないＣ４特有の体験と印象を具体的明確に述べている部分につきなせこのような供述をしているのか説明がなされていないことに徴してもにわかに措信できるものではない。そして、検察官がＣ２上申書をＣ４に示しているところ、右文書の内容はＣ２自身偽証したことを認める供述をしているが、Ｃ２がＣ４に指示し、命に基づいてＣ４が行ったことを述べるよう願う旨のものであり、その趣意は、Ｃ３にかかわる上申書の場合と同様、Ｃ２をかばう気持から事実を隠すなどの必要はない旨その心理的負担を除き、事実をありのままに述べるよう慫慂するものであるとともに、事件にかかわる記載部分は概括的で、虚偽供述を誘引するなと不当な影響を与えるものでないことに徴すると、右上申書を示したことが、検面調書の特信性を阻害する要因となるものとは解せられない。しかして、Ｃ４は、Ｃ１の社員で、昭和四六年四月から五〇年六月まで社長室秘書課にあって社長室長であったＣ２の部下として勤務し、取調べを受けた当時、Ｃ１米国会社に勤務し一時帰国して取調べを受けたもので、昭和五一年二月以降報道されＣ２らＣ１関係者が逮捕されるなど国民の関心のまとになっていたＢ３疑惑の捜査に関連し、Ｃ２から指示され実行した事柄について事情聴取を受け、Ｂ３系列会社のＢ２から段ボール箱を受取った事実を認めることが、長年仕えていたＣ２の刑事責任について不利益に作用するであろうことを認識しながら、記憶の有無、記憶のあることについてはその濃淡の程度、また記憶していることと推測したこととを区別するなど慎重に配慮したうえ、Ｂ１４東京事務所へ赴いた各回毎の特有の体験と印象をまじえて、理路整然と具体的に詳細かつ明確に供述し、その供述内容は検察官が知り得ようもない事柄を含み、多くの点で信用し得る他の関係者の供述や自動車行動表などの物的証拠とも符合している。そして、公判廷における証言に表れている前記諸事情は、自己の証言によって、本件五億円の授受を全面的に争いあるいは授受を認めながらもその状況について種々争うとともに刑責を否定している被告人らに刑事責任の及ぶのをおそれ、前記のごとき立場から同人らの面前においてありのままに供述することを遠慮し、また検面調書に記載されている内容が記憶のままに述べたところから法廷においてこれを否定することのできる合理的理由がなかったことによるものと考えられ、これらの点は、公判廷における証言の信用性を低下せしめる事情というべきであり、他方、検面調書にみられる前記の諸事情は、検察官の取調べには強制、押しつけなどがなく任意記憶のままに供述したことを推知せしめる情況というべきであって、これらを総合すると、Ｃ４の検面調書には特に信用すべき情況的保障が存するということができる。してみると、これを刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面として採用した点に違法はない。
４各証拠の信用性について


所論は、前記各証拠の信用性を争っているので検討する。前記のとおり、Ｂ２に対する米国裁判所における嘱託証人尋問が実質的に開始されたのは昭和五一年九月二一日（現地時間）以降のことであり、この時点において、既にＡ１、Ａ２、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１に対するすべての公訴提起が完了し（ただし、Ｃ９に対する追起訴分を除く。）、かつ、保釈により身柄も釈放され、わが国における捜査は一応完了していたことが明らかである。しかして、前記Ｂ２摘要の収支控帳やＢ２日記は、右嘱託証人尋問手続の過程で初めて同人より提出されたものである（なお、Ｂ２はＢ３社の海外における不正支払いについて同社が独自に行ったＦ５委員会の調査を拒否し、同社が右資料を入手した形跡はない。）ことにかんがみると、わが国における関係者の取調べの時点で、検察官は、Ｂ２証言に基づく情報はもとより、Ｂ２摘要、同日記の情報についてもこれを入手することは不可能であったと同時に、他方、事柄の性質上、Ｂ２も、わが国における捜査の内容、特に事件関係者が捜査官憲に対しとのような供述をしているのかについて、これを知ることは不可能なことであり、したがって、わが国の関係者の供述を考慮して証言したり摘要や日記などの物的証拠を作出したり改ざんしたりするなどの工作をすることはあり得ないことが明らかである。しかるに、Ｂ２が第一回、第二回、第四回の授受のすべて及び第三回目の場所の点を除く授受の日、方広などについて述べていること並びに右摘要の収支控帳や日記の記載内容は、Ｃ２、Ｃ１１、Ｃ４、Ｃ３ら授受に関与した者らの各検面供述及びＣ３の自動車行動表の改ざん状況とほぼ完全に一致するのであって、このように、時及び場所を異にし、相互に関係なく実施された証言と取調べの結果が一致するということは、これら証拠の信用性を互に補強しあい、その証明力を担保しあっているというべきで、供述内容や物的証拠の記載内容が真実であることを物語っている。更に、前記関係者の捜査段階における供述と一致する公判廷における供述は反対尋問に耐え、かつ関係証拠とも符合し信用性が高いものであるのはもちろん、公判廷における供述と実質的に異なる検面調書の記載部分のうち、Ｃ３、Ｃ４の分については、証拠能力の判断の項において説示したとおり、その供述の信用性を認め得る諸情況が存し、また、このことはＣ２の検面供述についても同様の情況が認められるのであって、これらの供述証拠の証明力は高いものというべきである。これらの諸点を考慮すると、右関係証拠の信用性を認めた原判決の判断に誤りは認められず、この点の所論は失当である。
５第一回目の授受について
（一）原判決は、一〇〇ピーナツ領収証が作成されるに至った経緯について、Ｂ２がＣ１１に対し、一億円の現金をＣ１に引渡す際受領の証憑として一〇〇ピーナソを領収した旨の領収証を交付するよう求め、Ｃ１１はＣ２に同領収証を作成しＢ２に交付するよう要請した旨判示しているところ、これに対し、所論は、かかる事実を肯認するに足る証拠はなく、右認定は証拠に基づかない旨論難する。


しかしながら、Ｃ２の署名のある一〇〇ピーナツ領収証が作成されていることはその存在自体から否定しようもないことであり、関係証拠によると、右領収証は、いずれも、Ｃ２の指示に基づき、各作成日付の日に中居秘書課長がタイプして作成しＣ２がこれに署名したもので、これをＣ４がＣ２の命によりＢ１４東京事務所のＢ２のもとに持参して交付し、更にＢ２がＢ６社のＢ１１に送付し、Ｂ３社において保管していたところ、その後、Ｆ４委員会の調査に際し、同社ないし同社の会計監査を担当していたＢ１２会計事務所から同委員会に提出されたこと及び右領収証はＣ１が一億円の現金を受領した証憑として交付したものであることが明らかである。そして、Ｂ２、Ｃ１１、Ｃ２の各供述をはじめ多くの関係証拠により、右金銭かＢ３社からＡ１に供与すべき五億円の一部としてＣ１に交付されたものであることが認められるのである（その詳細は後に判示する。）から、右領収証がＢ２、Ｃ１１、Ｃ２間においてどのような話合いがなされて作成されたかその経緯をつまびらかにする必要性はないということができる。もっとも、Ｂ２が、Ｃ１１に対し一億円の用意ができ領収証を渡してくれれば金を持って行けますよ、と話した記憶はあるが、「ピーナン」という符牒を用いることは自分か指示したものではない旨供述し、Ｃ１１が、Ｂ２から領収証を要求されたことはなく、したがってＣ２に対し領収証の作成交付を要請したことはない旨供述していることは所論のとおりである。しかしながら、Ｃ２は、捜査公判を通し、Ｃ１１から、Ｂ３社より一億円を引渡す準備ができた旨の連絡があったので、これをＢ２から受取るよう要請されるとともに、右一億円については、同社の方で一〇〇ピーナツという符牒を用いると言っており、かつ、Ｂ２がこれを受領したエビデンスを交付するよう強く要求しているので、金を受取りに行くとき持たせてやってくれと言われたので、一〇〇ピーナツ領収証を作成したものであって、右授受に関する連絡は、Ｃ１１とＢ２との間でなされ、自分はＢ２と直接話合ったことはない旨供述していること、またＢ２は前記供述のほか、本件五億円の引渡しに関してはＣ１１と交渉しＣ２と話合った記憶はなく、現金引渡しに際して領収証を用意するようＣ１１に依頼し、Ｃ１１が領収証にはＣ２が署名することになったと言ったように思う旨供述していること、更に、Ｃ１１は、Ｂ２から一億円引渡しの準備ができたこと及び右金銭については一〇〇ピーナツという符牒を用いる旨の連絡を受け、Ｃ２にその旨知らせ、かつＣ２から連絡を受けてＣ４が取りに行くこと及びその時間をＢ２に知らせ、本件授受についてＢ２とＣ２の間に立って連絡調整の役割を果たした旨供述していること、そして、他方において、関係証拠によると、Ｄ１がＬ一〇一一型機購入を決定するに際し、Ｂ３社からＤ１に支払う旨約束された一億二、〇〇〇万円の授受に関連し、Ｃ１１の署名のある三〇ユニット、九〇ユニット領収証が作成されているところ、右領収証のユニットなる符牒が用いられていることについて、Ｂ２は、Ｂ８社の運び人からＢ２が金を受取った際、金銭授受を証するため、ユニットとかピーシズという符牒を用いたメモ領収証を発行しこれにＢ２が署名する慣行があったので、その例にならってＣ１１の署名のあるユニット領収証の交付を求めたものである旨供述していること、これらの供述と事柄の性質を総合して考察すると、ピーナツなる符牒を用いた領収証を発行するに至った経緯についての関係者の供述が完全に一致しているわけではないが、Ｃ２供述にあるように、Ｂ２がＣ１１に要請し、これをＣ１１がＣ２に連絡したことによるものと推認されるのであって、それが本件の経緯・情況に整合する昀も自然な判断というべきである。すなわち、Ｂ２が、領収証を持ってくれば金を渡しますよ、と言っていることは、領収証がなければ金は受取れないことを意味し、かつＢ２の立場からすればなんらかの金銭交付のエビデンスを求めるのは事柄の性質上当然のなりゆきというべきであり、符牒を用いた点については、右領収証がＢ２の利益のために作成されるものであることから同人の同意なしにＣ１側が一方的にかかる符牒を用いることは考えられず、同人がＢ８社との金銭授受に際し行っていた慣例に従い符牒を用いたメモ領収証の交付を求めたことは容易に推認できるのである。してみると、原判決は証拠に基づき正当な判断をしていることが明らかであり、この点の所論は採用できない。（二）所論は、右金銭の趣旨が請託にかかわる報酬であることを前提とするかぎり秘密裡に行われるべき性質のものであるのに、その授受にＣ４を関与させたのは不自然であり、また、一旦引渡しの連絡をしながら約束の時間に取りに行ったのに受領できなかったというのも不自然であり、更に、その旨の報告を受けたＣ２が、領収証を渡しながら金銭を受取ることができなかった事態に何ら対応していないのも不可解なことであり、八月九日、一〇日のＣ４のＢ１４東京事務所訪問と一億円受領に関する原判決の認定は、不合理な証拠の採否によって事実を誤認したものである旨主張している。