主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　実
一　当事者の求める判決
控訴人ら
１　原判決を取消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
被控訴人
主文同旨。
二　当事者の主張
次のとおり付加するほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決一五枚目裏一一行目の「てなり」を「ており」と、一六枚目裏六行目（同上、五五六頁一二行目）の「ネタクを」を「ネクタ」と改める）。
（控訴人ら）
１　特許庁審判官は昭和五七年五月七日ごろ控訴人ら及び被控訴人に対し本件実用新案登録の無効理由通知書を送付した。
従つて、本件実用新案登録は、近い将来同審判官から無効審判を受ける見込みのものであり、実質上無効もしくはこれと同旨すべき権利である。被控訴人がそのような形骸だけの権利に基づいてなした本件差止請求の行使は、権利の濫用並びに信義則違反であり、許されない。
２　本件実用新案登録出願前、次の公知文献が存在していた。（一）　米国特許第二一七九二〇六号明細書（以下公知文献（一）という）（二）　実公知昭四六ー三一七八〇号公報（以下公知文献（二）という）（三）　実開昭四八ー六九二六八号公報（以下公知文献（三）という）右公知文献（一）には「弾機を介して常に開放方向に強制的に附勢され、かつ窓側に紐取付具として腕１１を、枠側には紐張架装置としてのプーリー１３をそれぞれ適宜取着した窓。」の記載があり、右記載により、本件考案の構成要件（一）である「緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…………に於いて」が出願前において既に公知であつた。
また、右公知文献（二）には「各蓋側にワイヤー掛架装置を、枠側にはワイヤー張架装置を適宜取着し、一端を固着したワイヤーをワイヤー張架装置を介して、それぞれのワイヤー掛架装置に連続的に張架すると共に同ワイヤーの他端にワイヤー巻取機を設けた連続蓋開閉装置。」の記載があり、右記載により、本件考案の構成要件（二）である「各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にはワイヤー張架装置４、４をそれぞれ適宜取着し、」同構成要件（三）である「一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…………４を介してそれぞれのワイヤー掛架装置２…………２に連続的に張架すると共に、」及び同構成要件（四）である「同ワイヤーの他端にワイヤーの巻取機６を設けて成る」が、いずれも出願前に既に公知であつたことが明白である。
また、右公知文献（三）には「弾機を介して常に開放方向に強制的に附勢され、かつ緊急時係止が解かれて開放する排煙扉。」の記載があり、右記載により、本件考案の構成要件（一）である「緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…………１に於いて」が出願前に既に公知であつたことが明らかである。更に、本件考案は、前記（一）ないし（三）の公知文献に記載されていると認められる事項及び原判決引用部分にかかる控訴人ら主張の公知技術②ないし④を適用することによつて当業者が必要に応じてきわめて容易になしうる程度のもの、すなわち、本件考案は、出願前公知の技術を単に寄せ集めただけであり、新規な効果を全く有していないものであるから、実用新案法三条二項に違反し、無効である。３　イ号、ロ号物件が本件実用新案権を侵害しないものであることは次の点からも明らかである。
（一）　原判決は、二四枚目裏一行目から七行目までに「公知技術②のうち閉鎖機構のみの装置は動作不能のものといわざるを得ない」としたうえ、開放、閉鎖の両機構が一体となつて連窓の開閉動作を行う公知技術②の閉鎖機構は、本件考案の構成要件（二）ないし（四）を充足しないと説示している。この点について、イ号、ロ号物件を見るとき、両者ともに開放用のワイヤーと閉鎖用のワイヤーが一本であり、開放動作との関係を切り放し、閉鎖用としてのみ使用した場合は動作不能となる。
そうすると、原判決どおり、公知技術②が本件考案の構成要件を充足しないとするのであれば、閉鎖用ワイヤーだけでは動作しないイ号、ロ号物件も、本件考案の構成要件を充足しないものと考えるのが至当である。
（二）　被控訴人は、前２記載の理由書（甲第八号証）において「本件考案は人間の居住する家屋における排煙連窓に係るものであり」と述べて、本件考案の技術的範囲を人間の居住する家屋に限定しているところ、イ号、ロ号物件は人間の居住する家屋以外の所に実施するものである。
（三）　本件考案の排煙連窓は「係止が解かれて一斉解放する」もの、すなわち、各窓に取付けられている錠装置１の３が窓開放用のワイヤーとは別個の伝導ワイヤー１の４の引張りによつて解錠され自動的に開放されるものであるのに対し、イ号、ロ号物件の排煙連窓は一本のワイヤーをゆるめることにより一斉開放するものであつて、本件考案の右構成要件を具備しない。
（四）　本件考案のワイヤー掛架装置は窓に直接取着したものであるのに対し、イ号、ロ号物件の滑車は中間部材を介して取付けているから、本件考案の技術的範囲外のものである。
（被控訴人）
１　前記１の事実中、控訴人ら主張の日に特許庁審判官から被控訴人に対し控訴人ら主張の無効理由通知書の送達があつた点は認めるが、その余の点は争う。本件実用新案権については、未だ登録無効の審判がなされていないし、万一、無効審判がなされた場合、被控訴人は無効理由に承服し難いので、審判取消の訴えを提起する所存である。
２　前記２の事実中控訴人ら主張の文献が公知文献であるとの点及び本件考案が単なる集合であるとの点は争う。
３　前記３の事実はいずれも争う。
三　証拠（省略）
理　　　由
一　当裁判所も被控訴人の本件実用新案権侵害差止等請求はすべて正当として認容すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか原判決理由説示と同一であるから、これを引用する。


１　（本件請求が権利濫用、信義則違反に当るとの控訴人らの主張について）被控訴人が昭和五七年五月七日ごろ特許庁審判官から本件実用新案登録の無効理由通知書の送達を受けたことは当事者間に争いがない。特許庁審判官の右無効理由通知書は、実用新案法四一条が準用する特許法一六四条一項の規定に基づきなされたものであるところ、当審最終口頭弁論期日（昭和五八年九月一日）現在においても、未だ本件実用新案登録につき、無効審決がなされ、かつそれが確定したとの証拠はない。
実用新案登録につき無効審判の請求がなされ、特許庁審判官が前記法条に基づき当該登録の無効理由通知をしても、右無効理由通知は、合議体としての審判官がする最終的な判断である審決とは異なり、自縛性がなく、当事者の意見の聴取などによつて爾後も自由にこれを撤回し、その内容を変更できるものである。そして、右実用新案登録につき無効の審決がなされても、それが確定するまでは、行政処分の公定力上、当該登録は有効なものとして存在するものであるから（実用新案法四一条の準用する特許法一二五条の反対解釈からもそのことは明らかである）、本件実用新案登録につき未だ無効の審決がなされもせず、かつその確定もしていない本件において、被控訴人が本件実用新案権侵害差止等請求をすることは、なんら権利の濫用にわたらず、信義則に違反するものではない。よつて、この点の控訴人らの主張は理由がない。
２　（公知文献等の存在並びに実用新案法三条二項により本件実用新案登録が無効であるとの控訴人らの主張について）
引用部分の原判決説示（同二〇枚目裏一二行目から同二一枚目表一一行目までのとおり、本件考案は、各構成要件を一定の技術思想のもとに不可分有機的に一体として結びつけた創作であり、この場合各構成要件の個々について出願前各公知技術が存在していたとしても、控訴人ら主張の限定解釈をすることは許されないものと解するのが相当である。
右観点のもとに控訴人らの主張する公知文献について検討する。
（一）　公知文献（一）について
控訴人らは、右文献には「弾機を介して常に開放方向に強制的に附勢され、かつ窓側に紐取付具として腕１１を、枠側には紐張架装置としてのブーリー１３をそれぞれ適宜取着した窓」の記載があると主張する。
なるほど、成立に争いのない乙第九号証の五、六、第一一号証に徴すれば、右文献の明り取り窓の操作等発明に関する作用効果の説明から右記事を看取できないわけではない。
しかし、右乙第九号証の五、第一一号証と原判決引用部分の甲第二号証とを比較対照すれば、（１）　右文献は、一個の明り取り窓の施錠と開放手段の改良に関する発明事項が記載されているのであつて、その記事には、本件考案のような、火災等の緊急時に係止が解かれて一斉に開放する排煙連窓のことは示されていないし、それを示唆する箇所もないこと、（２）　右文献に表われた明り取り窓操作等に関する発明の作用効果と本件考案の作用効果とは著しく異なること（たとえば、控訴人ら主張の記載についていえば、本件考案における窓側のワイヤー掛架装置は連続的で、かつ動滑車の機能を有するが、右文献における、窓に取着した腕１１は、ワイヤーの一端を窓に固着する部材にとどまり、動滑車の働きは全くなく、また、連続的に設けられた復帰装置ではない）、（３）　控訴人ら主張の右記事は、右のように著しく作用効果を異にする両者から数少ない共通部分（弾機の介在、枠側のワイヤー装置）を抽象的（具体的には全く一致しない）に抽出したうえ、それを本件考案の構成要件（一）の一部まで止揚させたに過ぎないものであることが認められるから、右記事をもつて、本件考案の構成要件（一）が公知であつたとすることができない。
（二）　公知文献（二）について
成立に争いのない乙第九号証の四によれば、右文献から控訴人ら主張の記事を看取することができる。
しかし、右記事に表われた物品の構造が本件考案の構成要件（二）ないし（四）と一部符合していたとしても、右乙第九号証の四と前記甲第二号証とを比較対照すれば（１）　右文献に示された実用新案公告は本件考案の排煙連窓とは異なる船舶の艙口蓋開閉装置に関するものであること、（２）　右文献の考案は、索を巻取ることによつて艙口の連蓋を順次上方に回動して艙口を開放し、索を巻戻すことによつて蓋の自重により閉鎖するもので、索の巻取り、巻戻しと連蓋の開閉との相互関係は本件考案と逆作用をなしているなど作用効果が異なり、前記記事は両者の共通部分を断片的に抽出したに過ぎないことが認められ、右各事実によれば、右文献の記事は本件考案の構成要件（二）ないし（四）の一部を充足するにとどまり、右文献から本件考案の技術的思想を導き出すことは甚だ困難であつて、前記記事をもつて、本件考案の構成要件（二）ないし（四）が公知であったとすることはできない。
（三）　公知文献（三）について
なるほど、成立に争いのない乙第一二号証の二によれば、右文献から控訴人ら主張の記事を窺い知ることができるが、同号証と前記甲第二号証とを比較対照した場合、（１）　右文献に示された実用新案は一個の壁面取付用排煙装置の扉開閉機構に関するものであって、本件考案のような一斉開放する排煙連窓を示すものでないこと、（２）　従って、両者は物品の構成、組合せ、特に多数の連窓を接続する紐がないなど著しく相違していることが認められ、それによれば、文献（二）と同様、右文献（三）からは本件考案の技術的思想を導き出すことは甚だ困難であり、控訴人ら主張の右記事をもって、本件考案の構成要件（一）が公知であったとすることはできない。
更に、控訴人らは、本件実用新案登録は実用新案法三条二項に違反し無効であると主張する。
しかし、本件考案は一斉開放された排煙連窓を一斉に閉鎖させることができる排煙連窓の復帰装置に関するものであって、前記甲第二号証及び弁論の全趣旨によれば、本件考案の構成は、本件実用新案登録前、当事者が前記公知文献（一）ないし（三）、引用の原判決認定の公知技術②、③（なお、公知技術④と前記公知文献（二）とは同一のものである）に基づいても、きわめて容易に考案することができるものでないと認められるから（従って、単なる公知技術の寄せ集めではない）、本件実用新案登録は実用新案法三条二項に違反するものではないというべきである。
３（イ号、ロ号物件が本件実用新案権を侵害しないとの控訴人らの当審における付加主張について）
（一）　公知技術②のうち、閉鎖機構のみの装置が動作不能ならば、イ号、ロ号物


主　　　　文
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人らの請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
事　　　　実
一　控訴代理人は、主文同旨の判決を求め、被控訴人ら代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠の関係は、以下に付加するほかは原判決事実摘示（五丁表六行目「不知」の下に「。（四）は不知」を加える。）のとおりであるから、これを引用する。
三　消滅時効の起算点及び遅延損害金に関する控訴人の主張本件において問題とされる自賠法第七二条第一項の請求権（以下「本件請求権」という。）は、いわゆるひき逃げ事故等の被害者に対して、高度の社会保障的政策上の見地から政府が損害賠償義務者に代わり最小限度の救済を与えようとするものであつて、公法上の請求権と解するのが相当であり、会計法第三一条の適用を受け、時効の援用をすることなく時効の完成により絶対的に消滅するものである。ところで、本件請求権について自賠法第七五条が定める消滅時効の起算点であるが、自賠法第四条を根拠にして加害者に対する請求の消滅時効に関する民法第七二四条が当然に適用されるとする被控訴人らの主張は論理の飛躍であり、右のとおり本件請求権が事故に関して帰責事由の全くない政府に対するものであることからして、本件起算点については当然民法第一六六条第一項が適用されると見るのが相当である。そして、同条項にいう「権利を行使することを得る時」とは、権利を行使するに法律上の障害がない状態を意味し、事実上の障害はもとより、権利者が権利を行使しうる時期になつたことを知らなくても時効の進行を防げないものである。しかるところ、本件請求権に関しては、その発生要件の性質上、権利行使に法律上の障害のあることは想定し難いので、結局通常一般的に事故の発生時が本件起算点になる。これを本件について見れば、本件事故発生日である昭和五七年一一月二七日に時効期間が進行を開始し、昭和五九年一一月二七日の経過（初日不算入）により時効が完成したことになる。
右につき、仮に何らかの事実上の障害によつても右の進行が妨げられうることがありうるとの考え方を肯定してみても、本件において被控訴人らは、遅くとも事故の翌日の昭和五七年一一月二八日には、本件事故が発生したこと及びこれが自動車によるひき逃げ事故である可能性のあることを知り、ないしは一般的客観的に知りうる状況にあつたから、それ以後時効の進行を妨げるべき事実上の障害もなかつたものである。
なお、本件請求権は、元来交通事故の存在を知らず何ら事故につき責任のない政府において、被害者からの請求を待つて、所定の審査をした上で支払をする制度であるから、通常の一般私法債権とは異なり、請求により直ちに履行遅滞に陥るものではない。むしろ、自賠法に特別の規定がないことに徴するとき、遅延損害金を付し得ないものと考えるのが相当である。本件請求権を通常の私法債権であるかのように考え、直ちにその規定を適用しようとするのは無理である。
四　消滅時効に関する被控訴人らの主張
本件請求権の基礎である政府の保障事業は、自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）制度の延長線上に位置しており、自賠責保険と同様の保障をするというその制度趣旨からして、自賠法第四条により適用される民法第七二四条の時効起算点に関する規定は、被害者の有利のため本件時効についても適用されると解するのが相当である。客観的には不法行為により損害賠償請求権が発生したとしても、被害者が損害の発生及び加害者を知り得ないため、右請求権を行使することができない場合があるので、民法第七二四条の右規定が設けられたのであるが、この理由は、本件請求権の行使にも当てはまる。したがつて、被害者（ないし本件のような死亡事故においてはその遺族）において「被害者が自動車の運行によつて生命又は身体を害されたこと」を「知つた時」から時効期間が進行するものである。そして、この「知つた時」とは、「その事故が本件請求権を行使することが客観的にも実際上も可能である自動車事故であること」を「知つた時」と解すべきである。本件においてこの時期は、被控訴人らが亡譲の死因について「交通事故と考えるのが最も妥当」という監察医の意見書を取得した昭和六一年四月一三日ころと見るのが相当である。
なお、本件請求権の行使が簡単にできることは、法律専門家にしか分からない事柄であつて、これは被控訴人Ｂを含めて被控訴人らの誰も知らなかつたことである。本件において控訴人の主張を採用することは酷である。
五　当審における証拠
当審における証拠の関係は、当審記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　　由
<要旨>一　本件請求権の消滅時効の起算点につき争いがあるので、これを判断する前提として、まず、本件請求権が</要旨>定められた趣旨につき検討を加えておく。
自賠法における各規定を総合すると、交通事故による被害者を押しなべて救済するという社会的要請に基づき、同法は自賠責保険を中核とする制度を設けることとしたが、そのような保険の制度によつては、いわゆるひき逃げ事故におけるように自動車の保有者が明らかでないため保有者に対し責任の追及をすることができないとき、あるいは、自動車の保有者が明らかであつても、保有者が自賠責保険に加入していないか、又は加入していても事故につき被保険者とならないときにおけるような保険の制度になじまない特殊の場合における被害者を救済することができないので、等しく交通事故の被害者でありながら自賠責保険によつては全く救済を受けることのできない者が生ずるのは適当でないとして、社会保障政策上の見地から、本来当該損害につき何らの帰責原因のない政府において、特に取りあえず被害者に対し損害賠償義務者に代わり損害の填補をすることによつて、右のような特殊の場合の被害者を救済するため本件請求権の制度が設けられたものと考えられる。かかる制度目的からすると、本件請求権による救済は、他の手段によつては救済を受けることのできない交通事故の被害者に対し最小限度の救済を与える趣旨のものであると解するのが相当である（以上については、最高裁判所昭和五四年一二月四日判決・民集三三巻七号七二三ぺージ参照）。


二　右に検討したところからすれば、本件請求権は、公法上の請求権に属するものと解するのを相当とし、自賠法第七五条の時効の規定は会計法第三〇条の特別規定であり、同法第三一条第一項の適用を受けることにより、時効の援用を要せずしてその完成により絶対的に消滅するものと解すべきであり、同条項の趣旨は、公法の分野においては権利関係を早期に確定し平等で画一的な処理をすべきことが要請されるところから、国を当事者とする公法上の金銭債権につき、個人的な意思を尊重する時効援用制度を排除し、時効を権利の絶対的消滅原因としたものである（ちなみに、仮に時効の援用が必要であると解するとしても、弁論の全趣旨からして、控訴人は当然これを援用したと認めるのが相当である。）。三　以上のように、本件請求権は、本来加害車の保有者において賠償義務を負担すべき損害につき、何ら帰責原因のない政府に対し取りあえず損害の填補を求める権利として、社会保障政策上の見地から特に認められた公法上の権利であり、したがつて、不法行為に基づく損害賠償請求権とはおよそ性質を異にするものである。なお、自賠法第一六条第一項に基づく保険会社に対する直接請求権は、被害者が保険会社に対して有する損害賠償請求権である（右の保険会社に対する直接請求権については、「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したとき」と規定し、法律上も事実上も保有者の責任と併存させているが、このことからすると、右の直接請求権によつて実現されるものは端的に被害者の損害賠償であると理解される。なお、最高裁判所昭和五七年一月一九日判決・民集三六巻一号一ページ参照）ところ、本件請求権は損害賠償請求権ではないのであるから、これを被控訴人らが主張するように自賠責保険制度の延長線上に位置付けて、右の直接請求権と同質のものとすることは適切でない。
要するに、本件請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権たる性質を有するものではなく、不法行為法の枠外において、交通事故による被害者を救済しようとするものである。そうすると、一般の消滅時効の起算点に関する特則として不法行為につき定められた民法第七二四条前段は、本件請求権に当然に適用されるものではないことになる。
四　しかしながら、客観的には本件請求権の成立要件に該当する事実が発生していても、被害者がこれを知らなければ請求権を行使できないという点では、不法行為に基づく損害賠償請求権と共通するでないかという控訴人の指摘は、一応もつともであると思われるので、この点に着目するときは、本件請求権の消滅時効の起算点につき、不法行為に関する民法第七二四条前段が当然に適用されることはない（右三参照）にしても、なお、この規定を類推適用する余地もないのかどうかを問題としなければならなくなつてくる。そこで、この類推適用の当否をも含めて、本件の最大の争点である消滅時効の起算点につき、詳しく見ていくことにする。成立に争いのない甲第二ないし第九号証及び当裁判所が関係法令に当たつて調査したところによれば、本件請求権に基づき政府から損害の填補を受ける手続は、まず、被害者において所定の書面を保険会社等（政府の受託機関。これがいわゆる窓口になつている。）に提出して請求し、次いで、保険会社等から（再）委託を受けた自動車保険料率算定会調査事務所（全国各地にある。）において関係官公署その他に照会するなどして当該事故及び保障金額に関する調査をし、その調査結果に基づき、運輸大臣において最終的な判断（保障金額の決定）をし（場合によつては、再調査を命ずることもある。）、保険会社等を経由して、被害者に対し保障金が支払われる仕組みになつていることが認められる。右によれば、当該事故が本件請求権の予定する類型のものであるかどうか、またこれによつて損害が発生したものであるかどうかについては、各地の調査事務所が全面的に調査することになつており、かくして、被害者は、本件請求権を行使するについては、最初の請求手続をしさえすれば足り、自ら積極的に証拠を収集しなければならないものではなく、したがつてまた、実質的な証拠に基づき要件事実を認識しておくことも、これを前提として権利の存在を確知しておくことも必要でないことになり、そのための時間・労力・費用を節約することができ、その結果、迅速かつ容易に損害の填補を受けることができることになる。このことと、関係調査機関（それは、被害者と対立抗争する関係にあるものではない。）においても、自動車事故の特殊性から時間が経過すれば証拠資料の収集ひいては事故の実態の把握が著しく困難になることとにかんがみ、本件請求権については早期確定が特に強く要請され、一般の公法上の金銭債権におけるよりも更に短い「二年」の時効期間が定められたものと解すべきである。他方、不法行為において短期時効が定められたのは、損害賠償を請求できる権利のあることを知りながらかなりの期間放置していても、なお被害者はその権利をいつでも（数年経過後でも）行使することができるというのでは、相手方たる加害者を極めて不安定な地位に立たせることになつて妥当性を欠くということに基づくものと考えられる。このように相手方への配慮も理由になつているが、被害者の損害賠償請求権の不行使が、その権利の存在を認識しているという主観的事情の下において、相当期間継続しているという点に、時効期間を「三年」に短縮した重要な意味があるのであるから、この三年の短期時効の起算点を決定するものは被害者の認識以外の何ものでもなく、この両者は、必然的に不可分の関係にある（いわゆるリンクしている）ものといわなければならない。もとより相手方を加害者と決め付けて不法行為責任を追及するのであるから、そしてまた訴訟になれば要件事実の確たる証明が要求されるのであるから、被害者の右の認識は、単に憶測・推理をしたというのでは足りないのであつて、専ら自己の責任負担において収集した実質的な証拠に基づき、訴えの提起が合理的に可能であるという程度に（絶対勝てるという確信までは必要でないこと、もちろんである。）、賠償請求権の存在を確知したものでなければならない。


以上のとおりであつて、不法行為に基づく損害賠償請求権との共通点に関する前掲の被控訴人らの指摘は一見もつともらしいけれども、よく検討してみると、本件請求権は、不法行為の場合に対比して、既に権利の行使・実現の仕組みを異にするのみならず、短期消滅時効が定められた制度の趣旨そのものにおいて著しい隔たりがあり、したがつて、時効起算点につき不法行為に関する民法第七二四条前段を類推適用する余地はないというべきである。右に見たように、不法行為に基づく損害賠償請求権の短期時効においては、三年の期間の起算点と被害者の認識・確知とは不可分に結び付いているのであるが、これに対し、本件請求権の時効が一般の公法上の金銭債権におけるよりも更に短く二年と定められた前示の理由、すなわち権利関係の早期確定が特に強く要請されることに照らして考えても、被害者の主観を時効起算点に不可分に結び付けなければならない必然性はなく、このことは正に決定的である。そのほか、権利行使のために証拠に基づく権利存在の確知が必要であるのとないのとの違い、請求の相手方が対立抗争の立場にあるのとないのとの違い、同じく事故につき帰責原因があるのとないのとの違い等、両請求権の間に認められるのは相違点ばかりであり、類推適用のよりどころとするに足りる共通項を抽出することは不可能に近い。
かくして、本件請求権の時効起算点については、民法第七二四条前段の適用はもちろんのこと、その類推適用もなく、一般原則に従い、「権利を行使することを得る時」（民法第一六六条第一項）を起算点とすべきことになる。これは、権利を行使するに法律上の障害がない状態を意味し、事実上の障害はもとより、権利者が権利を行使しうる時期になつたことを知らなくても時効の進行を妨げないものである（最近の判例として、最高裁判所昭和六二年一〇月八日判決・民集四一巻七号一四四五ぺ―ジ参照。この判決は、無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点につき、転借人が転貸借契約に基づき当該土地の使用収益を開始した時から進行すると判示したものであり、この使用収益に対する賃貸人の「知・不知」を問題にしていない。）ところ、本件請求権の発生要件の性質上、被害者は事故の発生時から権利を行使しうるものと解すべきであり（いうまでもないが、その時点において要件事実を証明することが可能であつたかどうかなどということは関係がない。）、後遺障害が発生したような場合は別として、事故の発生時が本件請求権の時効起算点になる。本件は死亡事故であるから、死亡事故発生時ということになり、前掲甲第九号証によれば、それは昭和五七年一一月二七日であると認められる。したがつて、右死亡事故発生時に本件の時効期間が進行を開始し、昭和五九年一一月二七日の経過をもつてその消滅時効が完成したことになる。ちなみに、本件請求権の時効起算点につき、一般人の認識を基準とする考え方もありうるが、一般人の認識といつても決して一義的でなく、不明確・あいまいであるから、画一的処理を要求される公法上の権利関係については、右の考え方は妥当でない。自動車の運行による人身事故は早急に一般に知られるのが常態であるから、事故発生時を時効起算点とすることは決して不当ではなく、むしろ、かかる客観的な起算点の方が制度の趣旨に照らし適切である。
五　本件請求権に基づく請求手続において被害者が提出すべき書面には、政府に対し損害の填補を請求することができる理由を記載しなければならず（自動車損害賠償保障法施行規則第二七条第一項第五号）、そして、その理由を証するに足りる書面を添付しなければならない（同条第二項第二号）とされているところ、右請求の理由に係る添付書面は警察の交通事故証明書が一般であるが、何らかの事由でこれを入手できない場合がある。後に認定するように本件もひき逃げ事故につき警察の事故証明が得られなかつた事案であるが、右四において詳しく検討した本件請求権の請求手続の仕組み（ないし短期時効の制度の趣旨）、特に被害者において証拠に基づき権利の存在を確知しておく必要がないこと、及び事故の全面的調査は各地の調査事務所がすることになつていることからすれば、例えばひき逃げ事故についていうと、前掲甲第八号証のごとき交通事故証明書入手不能理由書を提出した上、甲第七号証のごとき事故の状況を図解する書面をもつて、可能な範囲において、ひき逃げの自動車事故であると思う理由につきその一応の裏付けをすれば足りるものと解すべきである。
前掲甲第二ないし第九号証、原審における証人Ａの証言及び被控訴本人Ｂの供述並びに本件口頭弁論の全趣旨を総合すると、被害者の遺族である被控訴人らは、事故の翌日には本件事故の発生及びこれがひき逃げの自動車事故である可能性が十分にあると思つていたこと、そこで間もなく本件請求権の請求手続をしようとして警察に対し交通事故証明書の交付を再三求めたが、警察ではひき逃げと殺人の両面捜査をしていたので交付してもらえなかつたこと、そして、本件請求権の請求手続には右事故証明書が絶対必要であり、その交付があつてから請求するものとばかり思い込み、その入手にこだわつたため、保険会社等に相談することもせず、そのまま何らの手続もしないでいたこと、ところが、事故後二年を経過する少し前に警察から時効完成のおそれのあることを指摘されたので、急きょ保険会社（日動火災海上保険株式会社横浜サービスセンター）に相談して必要書類を取りそろえているうちに二年の時効期間を経過してしまつたこと、それでも保険会社からはとにかく提出期間経過理由書を提出して請求してみるようにと言われるとともに、交通事故証明書についてはその入手不能理由書を添付する方法のあることを教えられたので、右二年経過後の昭和五九年一二月一二日に書面をもつて請求手続をしたこと、右請求は時効の完成を理由にして昭和六〇年五月二五日に却下されたこと等の事実を認めることができ、この認定に反する証拠はない。
要するに、被控訴人らは警察の交通事故証明書がなければ請求手続ができないものと自ら決め込んでいたにすぎず、これは手続の誤解であつて、誤解したまま時効期間を徒過したものであるが、保険会社等に相談すれば（これは、一挙手・一投足の労である。）簡単に解決する問題であり、右認定の事実関係からすれば、そのための時間的余裕は十分にあつたものと認められる（一般論として、本件請求権の「二年」という時効期間は、決して短いものではない。）。そして、右のごとく、政府からの保障制度のあることを知りながら、自分にはこれを受ける資格ないし要件が備わつていないとか、あるいは必要書類足りないとか誤信し、そのように思い込んでしまつたため、所管の窓口に相談することにも気が付かず、そのまま時効期間を徒過してしまうことは、本件請求権に限らず、他の制度においても多かれ少なかれ見られる現象であるから、被控訴人らが本件請求権を消滅時効によつて喪失し被害者（遺族）救済を受けられなくなつたことは、やむを得ないところであり、被控訴人らに酷であるとすることはできない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人藤原達雄作成の控訴趣意書及び「控訴趣意の一部訂正及び補充書」と題する書面各記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　控訴趣意第一（事実誤認の主張）について
論旨は、原判決は、被告人が普通乗用自動車を運転して、最高速度を時速三〇キロメートルと指定された原判示道路を進行中、「道路左（西）側の警察官派出所に注意を奪われ同派出所を脇見しながら時速約七〇キロメートルの高速度で進行した過失」により、本件人身事故を惹起した旨の事実を認定しているが、１被告人は、派出所に注意を奪われたこともなく、脇見も一瞬のものにすぎないばかりでなく、２そもそも、本件派出所付近から被害者を発見することは不可能なのであるから、右地点における脇見は、本件事故とは因果関係がないというべきであり、３しかも、被告人車の当時の速度は、時速約六〇キロメートルにすぎなかつたのであるから、原判決は、以上の三点において事実を誤認したものである、というのである。そこで、検討するのに、原判決は、「罪となるべき事実」第一として、被告人が、昭和五九年二月一〇日午後七時二五分ころ、業務として普通乗用自動車を運転し、大阪府南河内郡ａ町ｂｃ番地のｄ先付近の南北道路（中央線が設けられた最高速度時速三〇キロメートルの道路）を北進するにあたり、「最高速度を遵守するはもとより、絶えず前方左右を注視して進路の安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務」に違反し、「道路左（西側）の警察官派出所に注意を奪われ同派出所を脇見しながら時速約七〇キロメートルの高速度で進行した過失」により、折から、自車進路前方を東から西に向つて横断していたＡ（当時三九歳）を約一六・七メートルに迫つてようやく発見し、急制動の措置をとるとともに左に転把したが及ばず、自車右前部を同女に衝突させてはね飛ばし、その場において、同女を頸椎及び頭蓋底骨折により死亡させたとの事実を認定しているのであり、これによれば、原判決は、高速運転の点と並んで前方注視義務違反の点をも、事故の結果と因果関係のある被告人の過失と認めていることが明らかである。ところで、原判決挙示の関係証拠によれば、原判示事実中、被告人が、普通乗用自動車を運転して、原判示道路を制限速度をはるかに超える高速で北進中、原判示被害者が東から西に向つて進路前方を小走りに横断しているのを、約一六・七メートルに迫つてはじめて発見し、原判示の経緯によつて同女を死亡させたとの部分は、きわめて明らかであり、また、右道路の幅員が約六・二メートルと狭く、右事故現場付近には衝突現場の約五〇メートル手前の道路左側にある警察官派出所等のほかにはさしたる光源がないため、走行車両の運転者としては、歩行者の発見をほぼ自車の前照燈の光のみに頼らざるをえない状況であつたのに、当時被告人は、前照燈を下向きのままセンターラインをまたぐようにして、前記のような高速で進行中であつたこと、被告人車の前照燈の照射距離は、上向きの場合には約八三・六メートルあるが、下向きのときは約三三・五メートルにすぎないこと、被害者は、本件道路を近所の主婦（Ｂ）と連れ立つて、被告人車の進路前方を右方から左方へ小走りで斜めに横断しようとして、道路中央線のやや手前に達した際、被告人車に衝突されたことなどの諸点も、証拠上容易にこれを認めることができる。所論も、本件事故に関する右のような基本的事実関係自体はこれを前提として、被告人の前方不注視の原因・継続時間（所論１）、その事故との因果関係（所論２）及び高速運転の程度（所論３）を争うものと解される。


そこで、まず、所論３について検討すると、被告人は、捜査段階においては、自車の当時の速度が時速約七〇キロメートルであつたことを、ほぼ一貫して認めており（所論指摘の被告人の自首調書の記載も、「時速六〇キロメートル以上」というものであつて、必ずしも、その後の供述調書の記載と矛盾するものではない。）、右供述は、Ｂの事故の目撃状況に関する供述、現場に残されたスリツプ痕の状況、被告人車が高速を出し易いように改造されたものであり、被告人自身も、スピードを出しすぎる癖があることを認めていること、及び原審第一回公判期日における意見陳述の際、被告人が速度の点をも含め公訴事実を全面的に認めていることなどに照らし、優に措信することができる。所論援用の被告人の原審第二回及び第三回公判における供述は、自車の速度を時速約五〇キロメートルとしたり同六〇キロメートルとしたりするもので、一貫性を欠き、前掲各証拠によつて裏付けられた被告人の捜査段階の供述の証明力を揺るがすものではない。所論は、理由がない。次に、所論１について考えるのに、被告人が、当時高速運転中であつたため、道路左側の警察官派出所内にいる警察官に見とがめられるのではないかと心配で、右派出所の方に注意を奪われ、前方注視を欠いたことがあつたことは、被告人が捜査段階において一貫して認めているところであり、また、被告人車の前照燈の照射距離は下向きの場合でも約三三・五メートルあるのに、被告人が現実には被害者を約一六・七メートルに迫るまでこれを発見することができなかつた点からみても、被告人が、原認定のような理由により、本件事故の直前に若干の時間前方注視を欠いて進行していたことがあつたことは、証拠上明らかであるといわなければならない。なお、所論は、被告人の脇見が一瞬のものであつたと主張するが、原判決は、被告人の脇見の継続時間については何ら判示するところがないので、所論は、原判決の認定しない事実を前提としてこれを論難するものであつて、まずこの点で失当であるのみならず、被告人の脇見が、被告人の捜査官に対する各供述調書の記載にあるように、二、三秒も継続したかどうかはさておき、所論のいうようなごく一瞬のものではなく、少なくとも若干の時間継続したものと認められることは前記のとおりであるから、右所論は、いずれにしても採用に由なきものである。最後に、所論２について考えるのに、本件において、被告人が、夜間、照明設備のない本件道路を、前照燈を下向きにしたまま、時速約七〇キロメートルの高速で、しかも前方注視義務を尽くさず進行し、自車前方を右方から左方に向かつて小走りに斜め横断しようとした被害者を約一六・七メートル手前で発見して、急制動するとともに左に転把したが間に合わず、自車を同女に衝突させて死亡させたこと自体は、前記のとおり、証拠上きわめて明らかなところである。ところで、前記のような本件道路の明暗状況を前提にすると、本件事故現場付近を時速約七〇キロメートルという高速で走行中の車内から、被告人が、自車の前照燈の照射距離の範囲外の歩行者を発見することは、不可能もしくは著しく困難であつたと認められ（なお、司法警察員作成の昭和五九年二月二七日付実況見分調書には、衝突地点に被害者の着衣の色と同じベ―ジユ色のジヤンパーを着た警察官を立たせたところ、約六六・六メートル離れた前照燈下向きの被告人車からこれを視認することができた旨の記載があるが、右は、被告人車を停止させたうえで、前方の人物を視認することができるかどうかを意識的に実験した結果を記載したものであつて、高速で走行中の自動車の運転者にとつても、前照燈の照射距離の範囲外の人物を視認することが困難でなかつたことを立証する証拠としては、必ずしも適切なものではない。）、また、時速約七〇キロメートルの自動車の乾燥アスファルト道路における広義の制動距離は、一般に四〇メートル前後とされていることなどからすると、本件において、かりに被告人が事故直前に前方注視義務を十分尽くし、自車の前照燈の照射距離（約三三・五メートル）内に被害者が入るや否や直ちにこれを発見して急制動の措置をとつたとしても、被害者との衝突自体はこれを回避しえなかつたと考えられるのであり、この点を考慮すれば、本件事故と因果関係のある被告人の過失は、高速運転の点のみであつて、前方注視義務違<要旨>反の点は、事故との因果関係を否定されるべきであるとする所論の主張にも、一理ないとはいえない。しかし</要旨>ながら、関係証拠によれば、被告人は、被害者を約一六・七メートル前方に発見して直ちに急制動の措置をとつたが、現実に制動の効果が生ずるまでに被告人車は約一五・七メートル進行し、ほとんどノーブレーキの状態で被害者と衝突したことが明らかであるところ、もし、被告人が、前方約三三・五メートルの地点に被害者を発見して直ちに急制動の措置をとつたとすれば、被告人車は、現実に制動のかかつた状態で約一七・八メートル進行したのちに被害者に衝突した筈であり、その間に生ずべき急激な減速及びその結果としての大幅な衝撃緩和を考慮すると、被害の結果は現実のそれより軽いものとなり、少なくとも、被害者の死（とくに事故現場における即死）という最悪の事態を回避することができた蓋然性の存在は、これを否定することができない。そして、右のように、前方注視を欠いた高速運転中に惹起した歩行者との衝突事故につき、運転者が前方注視義務を尽くしていても衝突事故自体はこれを回避することができなかつたと認められる場合であつても、運転者が前方注視義務を尽くし歩行者をその発見可能地点で直ちに発見して急制動の措置をとつていたとすれば、衝突の衝撃が大幅に緩和され被害の結果が現実のそれより軽いものになる蓋然性があつたと考えられるときは、高速運転と前方注視義務違反の点は、いずれも、生じた結果に対し因果関係を有する運転者の落度ある態度として、刑法上の過失を構成するというべきである。所論は、結局、採用することができない。
以上のとおりであつて、原判決に所論の事実誤認があるとは認められず、論旨は、理由がない。
二　控訴趣意第二（量刑不当の主張）について
論旨は、量刑不当を主張し、本件については刑の執行を猶予されたい、というのである。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和五七年一月二一日付で原告に対してなしたたばこ小売人不指定処分を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和五六年一一月七日被告に対し、三沢市＜地名略＞所在の店舗を予定営業所（以下、本件予定営業所という。）としてたばこ小売人の指定申請（以下、本件申請という。）をしたところ、被告は、昭和五七年一月二一日付で原告に対し、本件申請はたばこ専売法第三一条第一項第三号、第四号に各該当するとして不指定とする処分（以下、本件処分という。）をした。そこで原告は、これを不服として同年一月二五日行政不服審査法に基づき審査請求をしたが、日本専売公社総裁は、同年九月一三日付で右請求を棄却する旨の裁決をし、右裁決は同月一六日ころ原告に送達された。
２　しかし、本件処分は違法であるから、原告は、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の主張は争う。
三　被告の主張
本件申請は、次のとおりたばこ専売法（以下、法という。）第三一条第一項第三号、第四号に該当するから、本件処分は適法である。すなわち、１　法第二条は、製造たばこの販売等の権能は国に専属すると規定し、第三条は、国に専属する右権能は日本専売公社（以下、公社という。）に行わせると規定し、さらに第二九条第一項は、「公社は、その指定した製造たばこの小売人に製造たばこを販売させることができる。」と、また同条第二項は、「公社又は小売人でなければ製造たばこを販売してはならない。」と規定している。このように法は、製造たばこの販売等の事業について単に行政上の目的から一般的に禁止しているのではなく、国家独占事業たること、すなわち専売制を採用しているのである。従つて、公社のたばこ小売人の指定は、本来国家において独占し、国民の行いえないたばこ販売を特に特定の場合に国民に行わせるものであつて、それは特定人にたばこ販売の権利もしくは資格を設定付与する性質の行政行為（講学上の「特許」といわれるもの。）であるということができ、本来国民が有する自由（営業の自由）を回復せしめる行為ではないといわなければならない。
そして、たばこ小売人の指定が国家の独占事業に淵源する設権行為で、しかも、たばこの販売等について専売制が採用された目的が国の財政上の見地から必要な収入を確保するとともに、公衆のすべてにいかなる土地においても同一品質、同一価格のたばこを販売し、もつて均等にたばこを供給することにあるのであるから、この目的を達成するためには、たばこ小売人の指定にあたつて、その数及び配置について専売品の定価維持、品質保持上の要請及び流通コストの低減等を考慮し、かつ、消費者の利便性への配慮を行い、たばこ小売人に対する指導援助の徹底を期する等により、専売事業の効率的、経済的運営を図るというすぐれて企業政策的あるいは専門技術的な見地に立つた考慮に基づいてなされることが必要とされる。そのため、法第三一条第一項は、公社によるたばこ小売人の指定について、その適用に幅のある、あるいは公社によつて補完を要する抽象的な規定を設けたうえ、その具体的な適用を公社の企業政策的、あるいは専門技術的見地からの合理的な裁量に委ねているのである。
２　そこで、公社は法第三一条を受けて、たばこ小売人指定に関する内部基準として、「たばこ小売人指定関係規程」（総裁達（促）第六八号、以下、規程という。）及びこれの運用に関する「たばこ小売人指定関係規程運用要領」（以下、要領という。）を制定し、たばこ小売人指定の適正かつ合理化を図り、併せて、たばこ小売人の指定が恣意に流れるのを防止するとともに各指定相互間に矛盾、差異が生ずることのないように担保しているのである。
３　法第三一条第一項は「公社は、左の各号の一に該当する場合においては、小売人の指定をしないことができる。」と規定しているところ、原告のなした本件申請は、同項第三号、第四号に該当するものである。
（一）　第三号に該当することについて
法第三一条第一項第三号は、「営業所の位置が・・・・製造たばこの小売業を営むのに不適当と認められる場合」を不指定事由の一として規定しているところ、規程第三条はこれを受けて、たばこ小売人を適正かつ合理的に配置するために、地域の住宅密集度、繁華街か否か等を指標とする環境区分に応じて五〇メートルから三〇〇メートルの間で標準距離を設定するとともに（なお、この環境区分の認定については、要領２・１・（１）においてその認定標準が定められている。）、第五条の（２）で予定営業所と既設の小売人の営業所との距離がこの標準距離に達しない場合には不指定とする旨定められている。
ところで、本件予定営業所は、市制施行地の繁華街に所在するので、規程第三条によりその標準距離は一〇〇メートルであるところ、本件予定営業所と近接する既設の小売人の営業所との距離は、Ａ小売人については約七七メートル、Ｂ小売人については約八三メートルであるから、本件申請は、法第三一条第一項第三号の「営業所の位置が・・・・製造たばこの小売業を営むのに不適当と認められる場合」に該当する。
（二）　第四号に該当することについて


法第三一条第一項第四号は、「製造たばこの取扱の予定高が公社の定める標準に達（しない）・・・・場合」を不指定事由としているところ、規程はこれを受けて、第四条第一項で等地別に二〇万円から一八〇万円までの一か月の標準取扱高を定め、さらに要領２・３は環境区分別に応にて等地の範囲を定めていて（市制施行地の繁華街では三ないし五等地と定められている。）、その範囲内で具体的等地を定めることになつている。その方法は、等地は原則としてその範囲内の中間とするものであるが、同じ地区内の既設小売人の一店当たりの平均取扱高に〇・七を乗じて得た金額がその範囲の中間等地の上位の等地に係る標準取扱高を超える場合にはその上位の等地とし、右平均取扱高を〇・七で除して得た金額が中間等地に係る標準取扱高に満たない場合には下位の等地とすることになつている。ところで、このようにして本件予定営業所の等地を定めると四等地に該当すると認められるところ、その標準取扱高は規程第四条第一項により一か月九〇万円と規定されている。しかるに、被告において本件予定営業所の立地条件、周辺の住宅、事業所等の分布状況、人、車の通行の繁閑度合、既設小売人の配置状況及びその取扱実績等を総合判断した結果、その取扱予定高は一か月約五六万円と算定されたので（なお、取扱予定高の算定方法は、要領３・５の（３）のハで定めもれている。ちなみに、原告が算出した一か月の取扱予定高は六〇万円となつている。）、法第三一条第一項第四号の「製造たばこの取扱の予定高が公社の定める標準に達（しない）・・・・場合」に該当する。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１、２の事実は知らない。
２　同３の（一）のうち、本件予定営業所とＡ小売人の営業所との距離が約七七メートルであること、Ｂ小売人の営業所との距離が約八三メートルであること、同３の（二）のうち原告が算出した一か月の取扱予定高が六〇万円であることは認めるが、その余の事実は知らない。
五　原告の反論
製造たばこの製造、販売について専売制を採用したこと、たばこの販売について指定小売人制度を採用」たこと自体合理的な理由がないから、法第二条、第三条、第二九条第一項、第二項の規定は、憲法第二二条第一項に違反する。また、既設小売人との距離及び標準取扱高によつて申請を不指定とすることは、既設小売人の利益に偏し合理的な理由がないから、法第三一条第一項第三号、第四号の規定は憲法第二二条第一項に違反する。
六　原告の反論に対する被告の認否及び再反論
原告の反論はいずれも争う。
基本的人権は、他人の生命、健康への配慮等の観点から内在的に制限を受ける場合（消極目的の制限）と積極的な政策目的実施のために制限を受ける場合（積極目的の制限）とがあるが、精神的自由権とは異り、職業選択の自由（憲法第二二条第一項）等の経済的自由権にあつては、国家の社会経済政策の実施の一手段として、これに合理性のある法的規制措置（積極目的の制限）を講ずることは、もともと憲法が予定し、かつ、許容しているところである。そして、このような法的規制をなすことは、その性質、機能から言つて立法府の政策的・技術的裁量に委ねられるものであり、右規制が、その目的において一応の合理性が認められ、また、規制の手段、態様においてもそれが著しく不合理であることが明白でない限りは、その規制は合憲であるというべきである（最高裁判所昭和四七年一一月二二日判決、刑集二六巻九号五八六頁参照）。
ところで、たばこ専売制は、国の財政収入の確保並びにたばこの安定的な供給の確保という公共目的を推進するために課せられた職業選択の自由に対する積極目的からの制限であつて、規制の目的及び手段、態様において合理的であるというべきであるから、法第二条、第三条の規定は憲法第二二条第一項に違反するものではない。
また、たばこ小売人の指定制を規定した法第二九条第一項、第二項は、たばこ専売制を円滑に施行するために必要な制度であつて、職業選択の自由に対する合理的な制約というべきであるから、憲法第二二条第一項に違反するものではない（東京高等裁判所昭和三二年一〇月三〇日判決、高裁刑集一〇巻九号七三四頁参照）。さらに、たばこ小売人の指定において、その営業所の位置について法第三一条第一項第三号、規程第五条第一項第二号に基づく標準距離による制限、法第三一条第一項第四号、規程第五条第一項第五号に基づく標準取扱高による制限は、いずれも前記の公共目的を維持するために必要かつ合理的なものである。すなわち、これらの制限は、たばこ小売人が零細化することを防ぎ、その規模を一定のもの以上に保とうとするものであるが、これによりたばこの流通、販売等に要する経費を節減し、たばこについて専売制を採用した主目的である国の財政上の収入の確保を図ることが可能となる。また、右規定による制限なしにたばこ小売人を数多く指定するならば、一見消費者の利便を満たすようにも見えるが、あまりに多くの零細なたばこ小売人を認めることは公社による指導、監督を事実上不可能にするのであり、むしろたばこ小売人を一定規模以上にすることによつて、公社による専売品であるたばこの品質及び価格の保持ができ、国民一般の需要を満たすことが可能となるのである。従つて、標準距離及び標準取扱高不足によるたばこ小売人指定の制限は、たばこ販売等について専売制を採用する趣旨、目的に適合するものであつて、たばこ専売制の一環として公共の福祉を維持するための必要不可欠の制度であり、何ら憲法第二二条第一項に違反するものではない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。


二　法第三一条第一項第三号、第四号該当事由の有無について法第三一条第一項は、第三号で「営業所の位置・・・・が製造たばこの小売業を営むのに不適当と認められる場合」を、第四号で「製造たばこの取扱の予定高が公社の定める標準に達（しない）・・・・場合」を申請を不指定とする事由として規定しているが、これらの具体的な適用については、第三号にあつては、営業所をいかなる配置基準をもつてすることがたばこに対する需要量からみて適正かつ合理的であるのか、この適正かつ合理的な配置をいかにして行うのか、また、第四号にあつては、営業所の製造たばこの標準取扱高をいかなる基準でいくらと定めるのが当該地域の環境特性及びたばこに対する需要量からみて適正かつ合理的であるのか、この適正かつ合理的な基準をもとにして当該営業所の取扱予定高をいかにして算定していくかといつた事項が問題となるが、これらは事柄の性質上一義的に定まるものではなく、法は、これを第一次的には公社の企業政策的あるいは専門技術的な合理的裁量に委ねているものと解される。従つて、公社がその判断のために右各号の規定の趣旨を具体化した内部的基準を設定することは是認されるというべきであるが、証人Ｃの証言及び同証言により真正に成立したと認められる乙第一号証の一ないし三によれば、公社は右各号の適用につき、その準拠すべき内部的基準として規程及び要領を制定していること、右規程及び要領に定められた内容が法第三一条第一項各号の趣旨に適つた合理的なものであること、従つて、右規程及び要領に定められた条項に該当する場合には、これに対応する法の右各条項にも該当すると推認されることが認められる。
１　第三号該当事由の有無について
前記乙第一号証の一ないし三、成立に争いのない甲第八号証の五、証人Ｃの証言により原本の存在とその成立が認められる乙第三号証、証人Ｃの証言によれば、規程第三条は、法第三一条第一項第三号を受けて営業所の配置の適正を期するために、地域の環境区分に応じて五〇メートルから三〇〇メートルの標準距離を設定していること、本件予定営業所は三沢市内に所在し、国鉄東北線三沢駅から北東方へ約一・四キロメートルの商店、デパート、劇場、事務所等が連続している地域（三沢商店街）内に位置しているので、規程及び要領による環境区分としては市制施行地の繁華街に該当すること、規程第三条によると、右環境区分の標準距離は一〇〇メートルと定められていることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。ところで、原告申請に係る本件予定営業所と既設のたばこ小売人の営業所との距離が、Ａ小売人については約七七メートル、Ｂ小売人については約八三メートルであることは当事者間に争いがないから、本件予定営業所は、規程第三条に定める標準距離が不足しているものと認められる。
従つて、本件申請は法第三一条第一項第三号の「営業所の位置・・・・が製造たばこの小売業を営むのに不適当と認められる場合」に該当するものと認められる。
２　第四号該当事由の有無について
前掲乙第一号証の一ないし三、乙第三号証、証人Ｃの証言及び同証言により原本の存在とその成立が認められる乙第四号証によれば、前記公社の準拠すべき内部基準である規程第四条第一項は、法第三一条第一項第四号を受けて、たばこ小売人の零細化を防ぐ等の目的から、地域の等地別に二〇万円から一八〇万円までの一か月の標準取扱高を定めていること、要領２・３によると、等地の認定標準については、原則として地域の環境区分別に応して定められている等地の範囲内の中間とするが、同一地区内の既設小売人の一店あたりの平均取扱高に〇・七を乗じて得た金額が、その範囲の中間等地の上位の等地に係る標準取扱高を超える場合にはその上位の等地とし、右平均取扱高を〇・七で除して得た金額が中間等地に係る標準取扱高に満たない場合には下位の等地とする旨定められていること、ところで、本件予定営業所は市制施行地の繁華街に所在するので、その等地は三ないし五の範囲内で定められることになるところ、本件予定営業所と同一地区内の既設小売人の一か月の平均取扱高は八六万二〇〇〇円であるから、これに〇・七を乗じ、あるいはこれを〇・七で除して得た金額と規程第四条第一項による三等地あるいは五等地の一か月の標準取扱高とを比較すると、いずれも等地認定の際の前記例外の場合には該当しないから、本件予定営業所の等地は右の三ないし五の中間等地である四等地と認定され、規程第四条第一項によると、その一か月の標準取扱高は九〇万円であると定められていること、他方、本件予定営業所における一か月の取扱一予定高を算出すると別紙のとおり五六万二〇〇〇円となり（なお、本件申請において原告自身が算出した一か月の取扱予定高が六〇万円であることは当事者間に争いがない。）、規程第四条第一項の規定する標準取扱高に達しないことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
そうすると、本件申請は、法第三一条第一項第四号の「製造たばこの取扱の予定高が公社の定める標準に達（にない）・・・・場合」に該当するものと認められる。
三　たばこ専売制等の合憲性について
たばこ専売法は、第二条で製造たばこの販売等の権能は国に専属すると規定するとともに、第三条で国に専属する右権能は公社に行わせると規定して、製造たばこの販売等について公社による専売制を採用して、製造たばこの販売をしようとする者の営業の自由を制限している。これは、その立法の沿革及び立法趣旨等からして、たばこの販売等を専売制にすることによつて、主として国の財政収入を確保するとともに、併せて消費者に対して都会地たると僻地たるとを問わず同一品質、同一価格のたばこを安定的に供給しようとするためのものであると解される。ところで、このように国の財政収入を確保する等という積極的な国の財政政策を推進するために個人の営業の自由を規制する法的措置の合憲性について判断する場合には、そもそも立法による規制の必要性及び規制手段の選択に関する判断が立法府の政策的、技術的な裁量に委ねられるべきものであることからすれば、裁判所は、立法府の右裁量的判断を尊重するのを原則とし、ただ、立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著しく不合理であることが明白である場合に限つて、これを違憲としてその効力を否定できるものと解するのが相当であるところ（最高裁判所昭和四七年一一月二二日判決、刑集二六巻九号五八六頁参照）、製造たばこの販売等について専売制を採用することは、国の財政収入の確保という立法目的との関連で合理性が肯認でき、著しく不合理であることが明白であるとはいえないから、たばこ販売等について専売制を採用した法第二条、第三条の規定が憲法第二二条第一項に違反するとは認め難い。


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告ちに対し昭和五四年二月八日付けで別紙物件目録記載の各土地についてした別表（一）記載の昭和五三年分特別土地保有税及び不申告加算金の各賦課決定（ただし、いずれも昭和五五年二月四日付け横浜市長の裁決により取り消された部分を除く。）をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　原告らの請求原因
１　被告は、原告らに対し、昭和五四年二月八日付けで、別紙物件目録記載の各土地の取得につき、別表（一）「賦課決定」欄記載のとおり昭和五三年分の特別土地保有税（以下「本税」という。）及び不申告加算金の各賦課決定（以下「本件各処分」という。）をした。
２　原告らが、同年三月、被告の本件各処分につき横浜市長に対し審査請求をしたところ、同市長は、昭和五五年二月四日付けで、原告らに対する本税及び不申告加算金につき、同表「横浜市長の審査裁決」欄記載のとおり裁決をした。３　しかしながら、原告らに対する本件各土地を取得したとしてされた本件各処分は、そもそも原告らは本件各土地を取得したことはないから地方税法五八五条以下の解釈を誤つたものであり、仮に原告らが本件各土地を取得したものであるとしても本件各土地の取得のために通常要する価額の認定を誤つたものであるから、違法である。
よつて、原告らは、本件各処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の認否
１　請求原因１、２の事実はいずれも認める。
２　同３の主張は争う。
三　被告の主張
被告が原告らに対してした本件各処分は次のとおり適法である。
１　原告喜多商事株式会社関係
（一）　原告喜多商事株式会社（以下「原告喜多商事」という。）は、昭和五三年一月一三日、横浜地方裁判所における同庁昭和五〇年（ケ）第一六一号不動産任意競売事件の競売期日において、別紙物件目録記載（１）ないし（１０）の土地（以下「本件（１）ないし（１０）の土地」という。）一〇筆合計九七九・六二平方メートルにつき最高価で競買申出をなし、その後同月二〇日競落許可決定を受け（同年二月二二日右決定は確定）、同年六月二〇日右競買代金九八九万六〇〇〇円（ただし、うち九八万六〇〇〇円は競買申出保証金として納付済み）を払い込み、競落により右各土地の所有権を取得した。
（二）　同原告は、更に、昭和五三年三月二二日、後記のとおり後に原告喜多金属株式会社、同さくら興産株式会社、同東京エステート株式会社、同有限会社資源開発センター（以下「原告喜多金属ら四社」という。）が同地方裁判所において競買残代金を払い込み、競落により所有権を取得することになる別紙物件目録記載（１１）ないし（１７）の土地（以下（１１）ないし（１７）の土地」という。）七筆合計四二三三・四一平方メートルを二二六〇万二〇〇〇円で譲り受ける旨の契約を締結し、原告喜多金属らの競落により所有権を取得した。（三）　（１）ところで、土地を取得した場合には、本税のほかに不動産取得税（以下「取得税」という。）が賦課されることになつており、両税の二重賦課を避けるため、地方税法（以下「法」という。）五九六条二号により本税額から取得税額を控除するものとされている。
（２）　原告喜多商事の本件各土地取得当時の両税の税率はともに百分の三であり、取得税の課税標準は原則として固定資産税の課税標準となるべき価額であつたから、土地取得価額が右固定資産税課税標準となるべき価額と同額以下の場合、本税は賦課されないことになる。
（３）　原告喜多商事の本件一七筆の土地の取得価額、固定資産税課税標準となるべき価額、本税の賦課の有無は別表（二）各欄記載のとおりである。（４）　したがつて、原告喜多商事取得の本件一七筆の土地のうち、本税賦課対象の七筆（同表「本税賦課の有無」欄は×印の記載のないもの）の取得価額の合計額は一八四〇万九〇〇〇円となる。
（５）　右七筆の土地の取得につき原告喜多商事に賦課される取得税額の合計額は七万九七四〇円である。
（６）　よつて、原告喜多商事の右七筆の土地の取得に対して賦課される本税額は、次の算式により四七万二五三〇円である。
本税額＝１８４０万９０００円×０．０３－７万９７４０円＝４７万２５３０円
（取得価額）（税率）（取得税額）
（７）　原告喜多商事は、昭和五三年度の本税申告の期限までに所定の申告をしなかつたので、同原告に賦課すべき不申告加算金額は、次のとおり四万七二〇〇円である。
加算金額＝４７万２０００円
（本税額。ただし、
１００円未満の端数切捨て）（適用率）
２　原告喜多金属ら四社関係
（一）　原告喜多金属ら四社は、昭和五三年一月一三日、横浜地方裁判所における同庁昭和五〇年（ケ）第一六一号不動産任意競売事件の競売期日において、本件（１１）ないし（１７）の土地七筆合計四二三三・四一平方メートルにつき最高価で競買申出をなし、その後同月二〇日競落許可決定を受け（右決定は同年二月二二日確定）、同年六月二〇日右競買代金二二六〇万二〇〇〇円（ただし、うち二二六万〇二〇〇円は競買申出保証金として納付済み）を払い込み、競落により右土地の所有権を取得した。
（二）　原告喜多金属ら四社の本件（１１）ないし（１７）の土地の取得は、次のとおり法五八五条四項にいう「特殊関係者が取得した土地について特別の事情がある場合」に該当する。


（１）　原告喜多金属ら四社においては、その発行済株式総数若しくは総持分のそれぞれ九九パーセント、五二パーセント、一〇〇パーセント、八五パーセントをＡ、同人の妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄ、次女Ｅ、弟Ｆらが保有しており、原告喜多金属ら四社はいずれもＡの同族会社であり同原告会社ら四社は相互に「特殊関係者」に該当する。
（２）　右原告喜多金属ら四社が取得した本件（１１）ないし（１７）の七筆の土地は一団の土地を形成しており、かつ、右四社らの本件各土地の取得が本税の負担を不当に免れさせる結果をもたらすものであるから、右は法五八五条四項、同法施行令（以下「施行令」という。）五四条の一三の二項にいう「特別の事情」がある場合に該当する。
（三）　（１）前記１（三）（１）、（２）のとおり土地を取得した場合には本税のほか不動産取得税が賦課されるので同税額を本税額から控除することになるところ、本件（１１）ないし（１７）の土地の取得価額、固定資産税課税標準となるべき価額、本税賦課の有無は前記別表（三）各欄記載のとおりである。（２）　したがつて、原告喜多金属ら四社取得の本件七筆の土地のうち、本税課税対象の二筆（同別表「本税賦課の有無」欄に×印の記載のないもの）の取得価額の合計は九二九万一〇〇〇円となる。
（３）　右二筆の土地の取得につき原告喜多金属ら四社に賦課される取得税額は合計四万六一四〇円である。
（４）　よつて、右原告喜多金属ら四社の右二筆の土地の取得に対して賦課される
本税額は、
次の算式により二三万二五九〇円である。
本税額＝９２９万１０００円×０．０３－４万６４１０円＝２３万２５９０円
（取得価額）（税率）（取得税額）
（５）　また、原告喜多金属ら四社は、昭和五三年度の本税申告期限までに所定の申告をしなかつたので、同原告らに賦課すべき不申告加算金額は、次のとおり二万三二〇〇円である。
加算金額＝２３万２０００円×０．１＝２万３２００円（本税額。ただし、１００円未満切捨て）（適用率）
３　原告共同商事株式会社関係
（一）　原告共同商事株式会社（以下「原告共同商事」という。）は、昭和五三年三月二二日、原告喜多商事から後日同原告が横浜地方裁判所で競落により所有権を取得することになつている本件（１）ないし（１０）の土地及び同日同原告が原告喜多金属ら四社から買い受けた右原告ら四社が同地方裁判所で競落により所有権を取得することになつている本件（１１）ないし（１７）の土地、すなわち、本件（１）ないし（１７）の土地全部一七筆合計五二一三・〇三平方メートルを合計五二〇〇万円で買い受けた。
その後、原告喜多商事、同喜多金属ら四社は、同年六月二〇日同地方裁判所に本件（１）ないし（１７）の土地の競売残代金を払い込み右各土地の所有権を取得し、その結果、原告共同商事も同日、本件各土地の所有権を取得した。（二）　原告共同商事の右五二〇〇万円での本件（１）ないし（１７）の一七筆の土地の取得は、次のとおり法五九三条二項にいう「著しく低い価額による土地の取得」に該当するから、本税を賦課するについては、同条及び施行令五四条の三四第二項一号により右各土地を取得するために通常要する価額をもつて取得価額とみなすべきである。
（１）　法五九三条二項、施行令五四条の三四第二項一号にいう「著しく低い価額」とは、時価からみて相当低い価額であり、具体的には国の税務官署の扱い、すなわち所得税法五九条及び同法施行令一六九条に準じて当該取得価額が当該土地の取得に通常要する価額すなわち時価の二分の一に満たない場合がこれに該当するものというべきである。
（２）　そこで、本件（１）ないし（１７）の土地の「取得のために通常要する価額」（以下「比準相当価額」ということがある。）を、法三八八条一項により自治大臣が告示した「固定資産評価基準」によつて定めた「横浜市固定資産評価事務取扱要領」（以下「評価要領」という。）の評価方法を用いて算出すると次のとおりである。
（イ）　まず、本件各土地の比準相当価額の一平方メートル当たり平均単価を、右土地と同一の近隣地域に存する「神奈川県調査基準地」（地価公示法所定の公示地の不足地点を補うため国土利用計画法施行令九条一項の規定により設けられた公示地と同様の性格をもつもの。本件についていえば横浜市＜地名略＞土地）の価額（一平方メートル当たり六万七〇〇〇円）から、同基準地及び本件各土地の一平方メートル当たりの固定資産評価の正面路線価額（それぞれ二万三〇〇〇円及び二万二〇〇〇円）の比率に従つて推計算出すると、次のとおり六万四〇八六円となる。平均単価＝６万７０００円×２万２０００円／２万３０００円＝６万４０８６円
（基準地価額）（比率）
（ロ）　次に、本件（１）ないし（１７）の土地について前記評価要領により別紙「各筆の比準相当価額の算出について」記載のとおり、崖、法（のり）、傾斜角度、地形（じがた）等の個別的な要因を考慮して各筆の比準相当価額（「一平方メートル当たりの単価」、「各筆毎の総価額」及びその「二分の一相当額」）を算出すると別表（三）「各筆の比準相当価額」欄記載のとおりとなる。（３）　次に、原告共同商事取得の本件一七筆の土地の合計取得価額五二〇〇万円を各筆の固定資産税課税標準となるべき価額で按分算出すると各筆毎の取得価額は同表「算出取得価額」欄記載のとおりとなる。
（４）　そこで、本件一七筆の土地につき同表記載の比準相当価額の「二分の一相当額」と右「算出取得価額」を比較すると一七筆全部につき「算出取得価額」の方が下回つている。


（５）　その結果、原告共同商事の本件一七筆の土地取得は、すべて法五九三条二項にいう「著しく低い価額による土地の取得」に該当し、右各土地の取得につき本税を賦課するに当たつては右比準相当価額（総額）をもつて取得価額とみなさなければならない。したがつて、原告共同商事取得の本件一七筆の土地の比準相当価額（総額）の合計は一億一七三九万七〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て）となる。（６）　前記１（三）（１）、（２）のとおり、土地を取得した場合には本税のほか不動産取得税が賦課されるので同税額を本税額から控除することになるところ、原告共同商事の取得した本件一七筆の土地の取得価額（比準相当価額）及び固定資産税課税標準となるべき価額は、それぞれ別表（三）「比準相当価額」欄及び別表（二）「固定資産税課税標準となるべき価額」欄記載のとおりであつて、本件一七筆全部につき取得価額（比準相当価額）が固定資産税課税標準となるべき価額を上回つているから、同原告の右一七筆全部の取得につき本税が賦課されることになる。
（７）　原告共同商事の本件一七筆の土地の取得につき賦課される取得税額は合計一一九万五三二〇円である。
（８）　よつて、原告共同商事の本件一七筆の土地取得に対して賦課される本税額は、次の算式により二三二万六五九〇円である。
本税額＝１億１７３９万７０００円×０．０３－１１９万５３２０円＝３２万６５
９０円
（本件１７筆の土地の比準相当価額合計）（本税率）（取得税額）（９）　また、原告共同商事は、昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告をしなかつたので、同原告に賦課すべき不申告加算金は、次のとおり二三万二六〇〇円である。
加算金額＝２３２万６０００円×０．１＝２３万２６００円（本税額。ただし、１０００円未満の端数切捨て）（適用率）
四　被告の主張に対する原告らの認否
１　原告喜多商事
（一）　被告の主張１（一）の事実のうち、原告喜多商事が本件（１）ないし（１０）の土地につき横浜地方裁判所昭和五〇年（ケ）第一六一号不動産任意競売事件の競売期日において最高価で競買の申出をなし、競落許可決定を受け、同決定が確定した事実は認め、その余の事実は否認する。
（二）　同１（二）の事実は否認する。
原告喜多商事は、昭和五三年三月二二日、原告喜多金属ら四社の代理人として原告共同商事に対して本件（１）ないし（１７）の土地の競落権を譲渡したものであつて、原告喜多金属ら四社から右各土地の所有権はもとより、競落権をも取得していない。
（三）　（１）同１（三）（１）ないし（３）の事実はすべて認める。（２）　同１（三）（４）の事実は否認する。
（３）　同１（三）（５）の事実は認める。
（４）　同１（三）（６）の主張は争う。
（５）　同１（三）（７）のうち、原告喜多商事が昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告をしなかつた事実は認め、その余の主張は争う。
２　原告喜多金属ら四社
（一）　同２（一）の事実のうち、原告喜多金属ら四社が本件（１１）ないし（１７）の土地につき横浜地方裁判所昭和五〇年（ケ）第一六一号不動産任意競売事件の競売期日において最高価で競買の申出をなし、競落許可決定を受け、同決定が確定した事実は認め、その余の事実は否認する。
（二）　同２（二）の事実はいずれも否認し、法的主張は争う。（三）　（１）同２（三）（１）の事実は認める。
（２）　同２（三）（３）の事実は否認する。
（３）　同２（三）（３）の事実は認める。
（４）　同２（三）（４）の主張は争う。
（５）　同２（三）（５）のうち、原告喜多金属ら四社が昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告をしなかつた事実は認め、その余の主張は争う。
３　原告共同商事
（一）　同３（一）の事実は否認する。
（二）　同３（二）冒頭の主張は争う。
（１）　同３（二）（１）の主張は争う。
（２）　同３（二）（２）の事実は知らない。法的主張は争う。（３）　同３（二）（３）の事実は知らない。
（４）　同３（二）（４）、（５）の主張は争う。
（５）　同３（二）（６）の主張のうち前段の一般論は認め、後段は争う。（６）　同３（二）（７）の事実は否認する。
（７）　同３（二）（８）の主張は争う。
（８）　同３（二）（９）のうち、原告共同商事が昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告をしなかつた事実は認め、その余の主張は争う。
五　原告らの反論
１　原告喜多商事
原告喜多商事は、競落許可決定後競買代金払込期日までに本件（１）ないし（１０）の土地の最高価競買入の地位（以下「競落権」という。）を原告共同商事に譲渡し、同原告は即日右競落権を更に東和プラント株式会社（以下「東和プラント」という。）に譲渡し、同会社が原告喜多商事名義で競買残代金を裁判所に払い込み、直接右各土地の所有権を取得したもので、原告喜多商事は右各土地の所有権を取得していない。
２　原告喜多金属ら四社
原告喜多金属ら四社は、原告喜多商事を代理人として、昭和五三年三月二二日本件（１１）ないし（１７）の土地の競落権を原告共同商事に譲渡し、同原告は即日右競落権を更に東和プラントに譲渡し、同会社が原告喜多金属ら四社名義で裁判所に競買残代金を払い込み、直接右各土地の所有権を取得したもので、原告喜多金属ら四社は右各土地の所有権を取得していない。
３　原告共同商事


（一）　原告共同商事は、昭和五三年三月二二日いずれも競落人である原告喜多商事、同喜多金属ら四社から譲り受けた本件（１）ないし（１７）の土地の競落権を即日更に東和プラントに譲渡し、同会社が原告喜多商事、同喜多金属ら四社名義で裁判所に競買残代金を払い込み、直接右各土地の所有権を取得したもので、原告共同商事は右各土地の所有権を取得していない。
（二）　原告共同商事は、原告喜多商事から本件一七筆の土地の競落権の譲渡を受けたもので、所有権の譲渡を受けたものではない。
右にいう競落権譲渡契約は次のような内容のもので、競売目的不動産自体の譲渡契約とは異なるものである。すなわち、
（１）　不動産の競売期日に最高価額をつけた最高価競買申出入が裁判所に競買保証金を納付すると、裁判所は同人に対し競落許可決定の裁判をし、これにより同人は競買残代金を納付することにより競売目的不動産の所有権を取得し得る地位を獲得する。
右最高価競買申出入の地位には、経済的価値が認められ、いわゆる「競落権」と称されて経済取引の対象とされている。
（２）　右競落権は、次の付帯条件を付して、競買保証金に手数料と利益を加算した額で取引されている。
（イ）　競買残代金は競落権譲受人が競落人名義で納付する。（ロ）　所有権移転及びその他の抹消登記手続の登録免許税は競落権譲受人が負担する。
（ハ）　競落許可決定の取消し、競売開始決定の取消し等により競落権が消滅した場合には、競落権譲渡人は譲受人に対し既に受領済みの金員を返還するをもつて足りる。
（３）　裁判所も、従来競落権の譲渡を認め、競落権譲受人が競落権を譲り受けた旨を上申すると、以後右競落権譲受人を競落人として取り扱い、競買残代金の払込通知、競落不動産の所有権移転登記手続等につき同人に対し直接手続を進めていた。
（４）　ところが、裁判所は、最近に至り、事務の繁雑等を理由として競落権譲渡の取扱いを認めなくなり、競落権譲渡が上申されてもこれを無視して競落人すなわち競落権譲渡人に対し以後の競売手続を進めるようになつたが、当事者間で競落権譲渡契約そのものが有効であることは依然認めている。（５）　そこで、現在競落権譲渡契約において、競落権譲受人は競落人すなわち競落権譲渡人名義で競買残代金を納付することとし、競落不動産の所有権移転登記がいつたん競落人の名義にされるため、競落人は競落権譲受人に対し、事前に所有権移転登記手続のため、委任状、印鑑証明書を交付する慣行となつている。（６）　したがつて、競落権の譲渡があつた場合には、登記簿上は競落人がいつたん競落により競売目的不動産の所有権を取得し、直ちに競落権譲受人に対し所有権移転登記手続をなしたように記載されているが、実質は競落権譲渡により競売目的不動産の所有権が被競売申立人から直接競落権譲受人に移転するものである。（７）　そこで、競落権譲渡と競売目的不動産の譲渡との相違点を列挙すれば次のとおりである。
（イ）　契約目的物について
競落権譲渡契約においては、最高価競買入たる地位が契約の目的物となつているのに対し、競売目的不動産すなわち他人の物の売買契約においては、競売に付されている不動産そのものが契約の目的物である。
（ロ）　売買契約の代金額について
競落権譲渡契約の代金額は、競買保証金（原則として競買代金額の一割の金員）に手数料と利益を付加した額であり、競買代金額よりはるかに低額であるのに対し、他人の物の売買契約の代金額は、他人の物である競売目的不動産の競買代金額に利益を付加した額である。
（ハ）　所有権取得、移転義務について
競落権譲渡契約においては、譲渡人は競落不動産の所有権を取得して、これを譲受人に移転する義務はないのに対し、他人の物の売買である競売目的不動産の譲渡契約では、売主譲渡人は右不動産の所有権を取得して譲受人に移転する義務がある。競落権を譲り受けた者が更にこれを第三者に譲渡した場合、中間の競落権譲受人は不動産任意競売手続から完全に離脱し無関係となり、最終の競落権譲受人が競落人から直接所有権移転登記を受けることになる。
（三）　仮に、原告共同商事が競藷権を譲り受けたのではなく、本件（１）ないし（１７）の土地の所有権を譲り受けたものであるとしても、（１）　右各土地は横浜地方裁判所の不動産任意競売手続において三二四九万八〇〇〇円で競落されたものであるから、右競落価額に適正利益を加算した金額である四〇〇〇万円程度が右各土地の適正な時価であつて、被告主張の比準相当価額の一億一七三九万七〇〇〇円を取得のために通常要する価額とするのは過大である。（２）　そうすると、同原告の右各土地取得価額は二二七五万一八〇〇円であるところ、これは著しく低い価額による取得ではないから、右取得価額の百分の三から取得税額一一九万五三二〇円を控除するとマイナスとなり本税額は零となる。（３）　仮に、被告主張のように同原告の右各土地取得価額が右の二二七五万一八〇〇円に競買残代金二九二四万八二〇〇円を加算した金五二〇〇万円であるとしても、右は著しく低い価額による取得には当たらず、右取得価額の百分の三から取得税額一一九万五三二〇円を控除した額が同原告の本税額である。（４）　仮に、原告共同商事の五二〇〇万円の価額による本件各土地の取得が比準相当価額と比較して著しく低い価額による土地の取得に該当するとしても、被告は、原告喜多商事、同喜多金属ら四社に対しては、競落代金額による本件各土地の取得につき著しく低い画額による取得に該当するか否かを検討せず、したがつて比準相当価額により本税を賦課していないのであるから、原告共同商事に対してのみ本件各土地の取得を著しく低い価額による取得に該当するとして比準相当価額により本税を賦課することは、課税の公平を害し違憲、違法である。
六　原告らの反論に対する被告の認否
１　原告らの反論１の事実は否認し、法的主張は争う。２　同２の事実は否認し、法的主張は争う。
３　（一）同３（一）の事実は否認し、法的主張は争う。（二）　同３（二）の主張は争う。


（三）　（１）同３（三）（１）の事実のうち、本件（１）ないし（１７）の土地が横浜地方裁判所における不動産任意競売手続において三二四九万八〇〇〇円で競落された事実は認め、その余の事実は否認し、法的主張は争う。（２）　同３（三）（２）、（３）の事実はいずれも否認し、法的主張は争う。（３）　同３（三）（４）の事実のうち、原告共同商事の五二〇〇万円の価額での本件（１）ないし（１７）の土地の取得が比準相当価額と比較して著しく低い価額による取得に該当する事実及び被告が原告喜多商事、同喜多金属ら四社の競落金額での本件各土地の取得につき著しく低い価額による取得に該当するか否かを検討せず、したがつて同原告らに比準相当価額により本税を賦課しなかつた事実は認め、その余の事実は否認し、法的主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２の各事実はいずれも当事者間に争いがない。
二　原告喜多商事、同喜多金属ら四社関係
１　原告喜多商事の本件（１）ないし（１０）の土地の競落による取得（一）　原告喜多商事が昭和五三年一月一三日横浜地方裁判所昭和五〇年（ケ）第一六一号不動産任意競売事件の競売期日において本件（１）ないし（１０）の土地一〇筆合計九七九・六二平方メートルにつき最高価で競買申出をなし、競買申出保証金を裁判所に払い込み、その後同月二〇日競落許可決定を受け、同年二月二二日右決定が確定した事実は当事者間に争いがない。
（二）　いずれも成立に争いのない乙第一号証の一、第五号証の二ないし六、同号証の九、同号証の一一ないし一四、第一五号証、前記当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨によると、その後同年六月二〇日原告喜多商事名義で本件（１）ないし（１０）の土地の競買残代金（八九〇万六四〇〇円）が裁判所に払い込まれた事実を認めることができる。
（三）　以上によると、原告喜多商事は、本件（１）ないし（１０）の土地の所有権を前記不動産競売手続において競落により取得したものというべきである。（四）　なお、原告喜多商事は、同原告は前記競落許可決定（確定）後本件（１）ないし（１０）の土地の競落権を原告共同商事に譲渡し、原告共同商事はこれを更に東和プラントに譲渡し同会社が原告喜多商事名義で競買残代金を払い込み直接本件各土地の所有権を取得したもので原告喜多商事は本件各土地の所有権を取得していない旨反論するので、この点につき検討するに、前掲乙第五号証の二ないし六、同号証の九、同号証の一一ないし一四によると、本件各土地については原告喜多商事に対し昭和五五年一月二〇日の競落を原因とする所有権移転登記が経由されている事実が認められ、更に後記三１（二）のとおり原告喜多商事、同共同商事間の競落権譲渡契約書（前掲乙第一号証の一）においては原告喜多商事がいつたん本件各土地の所有権を取得することを当然の前提とした文言が用いられている事実が認められるほか、理論的に考えても、競落許可決定の確定により競落人は競買残代金支払義務を負い右競買残代金完納の時点で競売目的不動産の所有権を取得することになるところ、競落許可決定をなすに当たつては競落不許可事由の存否等を競売裁判所が審査しかつ利害関係人にも右決定につき即時抗告の機会が与えられていること、地方競売法及び民事訴訟法（昭和五五年法四号による改正前のもの。以下同じ）にはいわゆる競落権譲渡につき何らの規定がおかれていないこと等に鑑みれば、競落許可決定（確定）後において競売目的不動産につきいわゆる競落権譲渡がなされ競落人からその旨競売裁判所に上申がなされたとしても、競売裁判所はこれを顧慮することなくそのまま従前の競落人につき競売手続を進め同人に競買残代金を払込ませる以外の方法は考えられない、すなわち競売裁判所との関係では競落許可決定（確定）後の競落権譲渡は効力を生ずるに由ない（昭和五三年一月当時横浜地方裁判所における不動産競売手続において、右と異なる任意競売手続が採られていたと認めるに足りる証拠はない。）のであるから、競落人が競買残代金完納によりいつたん競売目的物件の所有権を取得するものというべきであり、原告喜多商事の前記反論は失当であつて理由がないものといわなければならない。２　原告喜多金属ら四社の本件（１１）ないし（１７）の土地の競落による取得（一）　原告喜多金属ら四社が昭和五三年一月一三日前記不動産任意競売事件の競売期日において本件（１１）ないし（１７）の土地七筆合計四二三三・四一平方メートルにつき最高価で競買申出をなし、競買申出保証金を裁判所に払い込み、その後同月二〇日競落許可決定を受け、同年二月二二日右決定が確定した事実は当事者間に争いがない。
（二）　前掲乙第一号証の一、第一五号証、いずれも成立に争いのない乙第五号証の一、七、八、一〇、同号証の一五ないし一七並びに弁論の全趣旨によると、その後同年六月二〇日原告喜多金属ら四社名義で本件（１１）ないし（１７）の土地の競買残代金が裁判所に払い込まれた事実を認めることができる。（三）　以上によると、原告喜多金属ら四社は、本件（１１）ないし（１７）の土地の所有権を横浜地方裁判所昭和五〇年（ケ）第一六一号不動産（任意）競売手続において競落により取得したものというべきである。
（四）　なお、原告喜多金属ら四社の、同原告らは前記競落許可決定（確走）後本件（１１）ないし（１７）の土地の競落権を原告喜多商事を代理人として原告共同商事に譲渡し、原告共同商事は更にこれを東和プラントに譲渡し、同会社が原告喜多金属ら四社名義で競買残代金を払い込み直接本件各土地の所有権を取得したもので、原告喜多金属ら四社は本件各土地の所有権を取得していない旨の反論が失当であることは前記１（四）説示のとおりである。
３　原告喜多商事の本件（１１）ないし（１７）の土地の取得（一）　前掲乙第一号証の一、前記２認定の事実並びに弁論の全趣旨を総合すると、原告喜多金属ら四社は、同原告らが昭和五三年三月二二日競落により所有権を取得することになる本件（１１）ないし（１７）の土地七筆合計四二二三・四一平方メートルにつき、右所有権取得に先立ち、譲渡代金二二六〇万二〇〇〇円で原告喜多商事との間で後記三１の同原告が原告同商事との間で締結した契約と同趣旨の競落権譲渡契約を締結した事実が認められる。


（二）　原告喜多金属ら四社と同喜多商事との間の前記（一）の契約は、後記三１で同原告と原告共同商事との間の競落権譲渡契約につき詳細に説示するとおり、その実質において、原告喜多金属ら四社が、自己が最高価で競買申出をなし、既に競落許可決定を受けている本件各土地を、競買残代金払込みに先立つで、すなわち、末だ所有権取得前に他人である被競売申立人所有不動産として売却するいわゆる他人の物の売買に該当するものと解するのが相当である。（三）　前記２（三）詔定のとおりその後同年六月二〇日原告喜多金属ら四社は本件（１１）ないし（１７）の土地の所有権を競落により取得したのであるから、その結果原告喜多商事は、同日右土地七筆合計四二三三・四一メートルの所有権を取得したものと認められる。
（四）　なお同原告の、同原告は前記競落許可決定（確定）後本件（１１）ないし（１７）の土地の競落権を原告共同商事に譲渡し、同原告はこれを更に東和プラントに譲渡し、同会社が競落人である原告喜多金属ら四社名義で競買残代金を払い込み、直接本件各土地の所有権を取得したもので原告喜多商事は本件各土地の所有権を取得していない旨の反論に理由がないことは前記１（四）説示のとおりである。
４　原告喜多商事に対する本税額
右のとおり原告喜多商事及び原告喜多金属ら四社が、昭和五三年六月二〇日、法五九五条一号（本件土地の存する横浜市＜地名略＞が地方自治法二五二条の一九のいわゆる政令指定都市の区に該当することは当裁判所に顕著である。）所定の免税点二〇〇〇平方メートルを超えるそれぞれ五二一三・〇三平方メートル及び四二三三・四一平方メートルの本件各土地の所有権を取得した事実が明らかであるから、進んで右原告らに対する本税額について検討する。（一）　右原告らの本件各土地取得当時、土地の取得に対しては、本税の他に、法七三条以下により不動産取得税が賦課されることになつており、両税の二重賦課を避けるため法五九六条二号により本税額から取得税額を控除するものとされていた。
（二）　そして、法七三条の一三、同条の一五、五九三条、五九四条、五九六条三号、施行令五四条の三八によると、右原告らの本件各土地取得当時の本税及び取得税の税率はともに百分の三、本税の課税標準は原則として土地の取得価額、取得税の課税標準は原間として土地の取得価額、取得税の課税標準は原則として固定資産税の課税標準となるべき価額、であつたから、土地取得価額が右固定資産税課税標準となるべき価額と同額以下の場合には、本税は賦課されないことになつていた。（三）　原告喜多商事の本件（１）ないし（１７）の土地一七筆の取得価額、固定資産税課税標準となるべき価額、本税賦課の有無については別表（二）各欄記載のとおりである事実はいずれも当事者間に争いがないので、同原告取得の本件一七筆の土地のうち、本税賦課の対象となるのは、本件（１）ないし（３）、（６）、（８）、（１１）、（１２）の七筆の土地であつて、その取得価額の合計額は一八四〇万九〇〇〇円となる。
（四）　そして、右七筆の土地の取得につき原告喜多商事に賦課される取得税額の合計額が七万九七四〇円である事実は当事者間に争いがないので、結局、同原告の右七筆の土地の取得につき賦課される本税額は次の算式により四七万二五三〇円となることは計数上明らかである。
本税額＝１８４０万９０００円×０．０３－７万９７４０円＝４７万２５３０円（７筆の取得価額合計）（本税率）（７筆の取得税額合計）（五）　また、原告喜多商事が昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告をしなかつた事実は当事者間に争いがなく、法六〇九条によると、右当時の本税の不
申告加算金の適用率は本税額の一〇〇分の一〇、
右加算金額を計算する場合においてその計算の基礎となる本税額に一〇〇〇円未満の端数があるときはその端数金額を切捨てる（法二〇条の四の二第四項）ことになつていたので、同原告に賦課される本税の不申告加算金額は、次の算式により四万七二〇〇円となることは計数上明らかである。
加算金額＝４７万２０００円×０．１＝４万７２００円（本税額。ただし、１０００円未満端数切捨て）（適用率）
５　原告喜多金属ら四社に対する本税額
（一）　特殊関係者の土地取得について
原告喜多金属ら四社は、次のとおり、法五八五条四項にいう特殊関係者に該当し、同原告らは共同して法五九五条一号所定の免税点を超える四二三三・四一平方メートルの本件各土地を取得したことが認められる。
（１）　いずれも成立に争いのない乙第二号証の二ないし五並びに弁論の全趣旨によると、原告喜多金属、同東京エステート株式会社、同さくら興産株式会社、同有限会社資源開発センター（変更前の商号は有限会社楡園）においては、それぞれその発行済株式数（前三者）もしくは総持分（後者）の九九パーセント、五二パーセント、一〇〇パーセント、八五パーセントをＡと同人の妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄ、次女Ｅ、弟Ｆらが保有している事実が認められるので、原告喜多金属ら四社は、いずれも法五八五条四項、下条の四第一項にいうＡの同族会社、すなわち法人税法二条一〇号に規定する会社に該当するものと認められる。
（２）　前掲乙第五号証の一、七、八、一〇、同号証の一五ないし一七、成立に争いのない乙第一〇号証並びに弁論の全趣旨によると、原告喜多金属ら四社が取得した本件各土地は相互に隣接する一団の土地を形成している事実及び右四社ら各自の本件各土地の取得面積はいずれも一社では法五九五条一号所定の免税点二〇〇〇平方メートル以下であるが四社合せると四二三三・四一平方メートルである事実が認められるので、原告喜多金属ら四社の本件各土地の取得は施行令五四条の一三第二項にいう「本税の負担を不当に減少させる結果にならない場合」という除外事由には該当しないものと認められる。


（３）　右のとおりであるから、原告喜多金属ら四社の本件七筆の土地の取得は、法五八五条四項にいう「特殊関係者を有する者がある場合に当該特殊関係者が取得した土地について政令で定める特別の事情があるとき」に該当し（施行令五四条の一三第二項）、本税の賦課については同原告らが右各土地を共有するものとみなされることになる。
（二）　前記４（一）、（二）説示のとおり本税額の算定に当たつては右各土地の取得につき賦課される不動産取得税額を控除すべきものであるところ、原告喜多金属ら四社の本件（１１）ないし（１７）の土地七筆の取得価額、固定資産税課税標準となるべき価額、本税賦課の有無については別表（二）各欄記載のとおりである事実はいずれも当事者間に争いがないので、同原告ら四社取得の本件七筆の土地のうち本税賦課の対象となるのは、本件（１１）、（１２）の二筆の土地であつて、その取得価額の合計額は九二九万一〇〇〇円となることは計数上明らかりである。（三）　そして、右二筆の土地の取得につき原告喜多金属ら四社に賦課される取得税額の合計額が四万六一四〇円である事実は当事者間に争いがないので、結局、同原告らの右二筆の土地の取得につき賦課される本税額は次の算式により二三万二五九〇円となることは計数上明らかである。
本税額＝９２９万１０００円×０．０３－４万６１４０円＝２３万２５９０円（２筆の取得価額合計）（本税率）（２筆の取得税額の合計）（四）　また、原告喜多金属ら四社が昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告をしなかつた事実は当事者間に争いがなく、法六〇九条によると、右当時の本税の不申告加算金の適用率等は前期４（五）のとおりであつたから、同原告に賦課される本税の不申告加算金額は、次の算式により二万三二〇〇円となることは計数上明らかである。
加算金額＝２３万２０００円×０．１＝２万３２００円（本税額。ただし、１０００円未満端数切捨て）（適用率）
三　原告共同商事関係
１　原告共同商事の本件各土地の取得
（一）　前掲乙第一号証の一並びに弁論の全趣旨によると、原告共同商事は、昭和五三年三月二二日原告喜多商事との間で、本件（１）ないし（１７）の土地につき、次の内容の競落権譲渡契約と称する契約（以下「本件契約」という。）を締結した事実を認めることができる。
すなわち、（１）　原告喜多商事は、原告共同商事に対し、自己の競落した不動産
（すなわち、
本件（１）ないし（１７）の土地）に関する権利を競買保証金三二四万九八〇〇円に手数料、利益として一九五〇万二〇〇〇円を付加した金二二七五万一八〇〇円で譲渡する（前掲乙第一号証の一、本件契約書第一項一。（２）　譲受人原告共同商事は、本件（１）ないし（１７）の土地の競買残代金を再競売期日の五日前までに競落人原告喜多商事名義で裁判所に払い込むものとし、もし右期限内に同原告がこれを払い込まないときは、譲渡人原告喜多商事は何らの通知をすることなく自ら競買残代金を裁判所に払い込み本件各土地の所有権を取得することができる（同第二、三項）。
（３）　競落による所有権移転登記の登録免許税及び不動産取得税は、譲受人原告共同商事の負担とし、登録免許税は競買残代金払い込みの際裁判所に納付し、不動産取得税は相当額をあらかじめ競落人原告喜多商事に預託する（同第四項）。（４）　本件土地に関する競売事件が競売開始決定若しくは競落許可決定の取消等により完結し、競落人原告喜多商事が本件各土地を取得できなくなつたときは本契約は無効とし、原告喜多商事は、原告共同商事から受領した金員を返還しなければならない（同第五項）。
（５）　原告喜多商事は、登記義務者として、本件各土地の所有権移転登記手続に必要な書類を原告共同商事の請求があり次第交付する（同第六項）。（二）　しかしながら、本件契約は、形式的・表面的には競落権譲渡の形態を装つ
ているものの、
（１）　不動産の任意競売手続においては、制度の趣旨からして、競落人（競落許可決定名宛人）が競買残代金を払い込んだとき競売目的不動産の所有権を取得し、右競落人以外の者が直接競落により競売目的不動産の所有権を取得することはありえず、また前記二１（四）のとおり理論的にも競落許可決定確定後の競落権の譲渡は到底競売法及び民事訴訟法の認めるところとは解されないところ、前掲乙第一号証の一、第一五号証並びに弁論の全趣旨によると、原告喜多商事、同共同商事はいずれも競売裁判所たる横浜地方裁判所のいわゆる競落権譲渡を認めない競売手続事務処理方針を熟知して本件契約をなしていることが認められること（本件契約における競落人名義での競買残代金払込方法はまさにその証左というべきである。）、
（２）　前掲乙第五号証の一ないし一七によると、
本件各土地の競落による所有権移転登記は原告共同商事及び更に原告から競落権を譲受けたと称している東和プラントではなく競落人である原告喜多商事、同喜多金
属ら四社に対してなされていること、


（３）　前記（一）認定のとおり、本件契約においては、本件土地に関する任意競売事件が競売開始決定もしくは競落許可決定の取消し等により完結し競落人原告喜多商事が本件各土地を取得できなくなつたときは本契約は無効とする旨（乙第一号証の一、第五項）及び競落人喜多商事は登記義務者として本件各土地の所有権移転登記手続をなすに必要な書類を譲受人原告共同商事の請求があり次第交付する旨（乙第一号証の一、第六項）合意されており、右各合意は原告喜多商事がいつたん自己が競落により本件各土地の所有権を取得することを前提としていること、（４）　前記（一）認定のとおり、本件契約における表面上の本件各土地に関する権利の譲渡価額は総額金二二七五万一八〇〇円であるが、右表面上の譲渡価額に本件契約第三項により原告共同商事の実質的負担となる本件各土地の競買残代金二九二四万八二〇〇円を加算すると丁度五二〇〇万円という極めて「きり」のよい金額となり、右金額こそ原告喜多商事、同共同商事の契約当事者間では本件各土地の実質的譲渡価額として合意されたものと考えられること、（５）　前記（一）認定のとおり、本件契約においては、原告共同商事が競買残代金を原告喜多商事に代つて内部的・実質的に負担する（乙第一号証の一、第二項）旨合意されているが、かように、物件譲受人が物件譲渡人に代つて内部的・実質的に第三者に対する債務を負担し、右負担分を代金額で調整する例は他人の物件の売買や抵当権の負担ある物件の売買等においては比較的多く見受けられるものである
こと、
等に照らしてみると、本件契約は、実質的には、被告が主張するとおり、原告共同商事と競落人原告喜多商事との間の、朱だ競買残代金払込前の段階における被競売申立人所有の他人の物たる本件各土地の所有権の売買契約と解するのが相当であつて、原告共同商事の本件契約の目的物は本件各土地の競落権である旨の反論は到底採用することができない。
（三）　原告喜多商事は、前記二１、３のとおり昭和五三年六月二〇日本件（１）ないし（１７）の土地の所有権を取得したのであるから、原告共同商事も、同日、五二〇〇万円の対価をもつて法五九五条一号所定の免税点を超える本件（１）ないし（１７）の土地一七筆合計五二一三・〇三平方メートルの所有権を取得したものというべきである。
なお、原告共同商事の、同原告は原告喜多商事から譲受けた本件各土地の競落権を即日更に東和プラントに譲渡し同会社が競落人たる原告喜多商事ら名義で裁判所に競買残代金を払込み直接右各土地の所有権を取得したもので原告共同商事は本件各土地の所有権を取得していない旨の反論が失当であることは前記（二）で説示したとおりである。
２　本件各土地の本税課税標準について
（一）　被告は、原告共同商事の右の五二〇〇万円の対価による本件（１）ないし（１７）の土地一七筆の取得は法五九三条二項にいう「著しく低い価額による土地の取得」に該当するから、本税を賦課するについては同条及び施行令五四条の三四第二項一号により右各土地を取得するために通常要する価額をもつて取得価額とみなすべきである旨主張するのでこの点につき検討する。（二）　まず、法五九三条二項にいう「著しく低い価額」の意義につき法及び施行令は何ら具体的基準を定めていないが、右「著しく低い価額」とは、当該土地の取得に通常要する価額（いわゆる時価）、すなわち、当該土地の近傍類似の土地の通常の取引価額、若しくは地価公示価額等に比準した価額（比率相当価額）と対比して相当低い価額を指し、これをより具体的にいえば、当該土地の比準相当価額（時価）の二分の一に満たない価額を指すものと解すべきである。けだし、法五九三条二項と同様に租税徴収の確保を目的として設けられた規定で、同条と同趣旨の文言を有する所得税法五九条一項二号を受けて具体的に低額譲渡の範囲を定めた同法施行令一六九条は、譲渡時の物件の価額の二分の一に満たない金額の譲渡をもつて時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲に該当する旨規定しており、右規定は法五九三条二項の「著しく低い価額」の解釈につき、参考にされてよいと考えられるからである（昭和二九年五月一三日自乙市発第二二号各都道府県知事宛自治庁次長通達第九章第一節四（３）参照）。
（三）　そこで、本件（１）ないし（１７）の土地の「取得のために通常要する価額」すなわち「比準相当価額」を算定することにする。（１）　いずれも成立に争いのない乙第一六、第一七号証及び弁論の全趣旨による
と、
「横浜市固定資産評価事務取扱要領」（以下「評価要領」という。）は、昭和三八年自治大臣告示第一五八号にかかる法三八八条一項所定の「固定資産評価基準」にのつとつて横浜市が課税対象固定資産の評価事務準則の細目を定めたものである事実が認められ、その内容は十分合理的なものといえる。（２）　そして、いずれも成立に争いのない乙第八ないし第一一号証並びに弁論の全趣旨によると、地価公示法所定の公示地の不足地点を補うため国土利用計画法施行令九条一項の規定により設けられた、本件各土地と同一の近隣地域に存する横浜市＜地名略＞土地の昭和五三年七月一日時点における標準価額は一平方メートル当たり六万七〇〇〇円、同土地及び本件各土地の固定資産評価の正面路線価はそれぞれ二万三〇〇〇円及び二万二〇〇〇円であつた事実が認められるので、右正面路線価の比率に従つて本件各土地の比準相当価額の平均単価を算出すると次のとおりで平方メートル当たり六万四〇八六円となることは計数上明らかである。平均単価＝６万７０００円×２万２０００円／２万３０００円＝６万４０８６円
（基準地価額）（比率）
（３）　進んで本件各土地につき、崖、法（のり）、傾斜角度、地形（じがた）等の個別的な要因を考慮して各筆の比準相当価額を算出するに当たつて別紙「各筆の比準相当価額の算出について」記載のとおりの手法によることは、前記評価要領に照らして妥当なものと認められるところ、右手法によつて本件一七筆の土地の各筆の比準相当価額（「一平方メートル当たりの単価」、「各筆毎の総価額」及びその「二分の一相当額」）を算出すると、別表（三）「比準相当額」欄記載のとおりとなることは計数上明らかである。


（四）　原告共同商事の本件一七筆の土地各筆の取得価額は全一七筆の合計取得価額が前示のとおり五二〇〇万円であるからこれを次の算式により各筆の固定資産税課税標準となるべき価額で按分算出することが相当であると解される。しかして右算出の結果が別表（三）「算出取得価額」欄記載のとおりとなることは計数上明らかである。
各筆の算出取得価額＝５２００万円×当該各筆の固定資産課税標準となるべき価額
／全筆の固定資産課税標準となるべき価額の合計
（全筆の合計取得価額）
（五）　そこで、本件一七筆の土地につき、
同表記載の前記（三）の「比準相当価額の二分の一相当額」と右（四）の原告共同商事の「算出取得価額」とを比較すると、本件一七筆全部につき算出取得価額の方が下回つていることは明らかであつて、同原告の本件一七筆の土地の取得はすべて法五九三条二項にいう「著しく低い価額による土地の取得」に該当するので、同条及び施行令五四条の三四第二項一号により右各土地の取得につき本税を賦課するに当たつては右比準相当価額をもつて取得価額とみなさなければならない。（六）　それゆえ、同原告の本件一七筆の土地の取得につき賦課される本税の課税標準（みなす取得価額）は、前記（三）の比準相当額の合計額であつて、一億一七三九万七〇〇〇円となることは計数上明らかである。
３　原告共同商事に対する本税額
進んで原告共同商事の本件一七筆の土地の取得につき賦課される本税額について検討する。
（一）　前記二４（一）、（二）のとおり本税額の算定に当たつては右各土地の取得につき賦課される不動産取得税額を控除すべきものであるところ、原告共同商事の本件（１）ないし（１７）の土地一七筆の取得価額（みなす取得価額、すなわち比準相当価額）及び固定資産税課税標準となるべき価額は、前記２（三）（３）、二４（三）のとおり、それぞれ別表（三）「比準相当価額」欄及び別表（三）「固定資産税課税標準となるべき価額」欄記載のとおりであつて本件一七筆全部につき取得価額（比準相当価額）が固定資産税課税標準となるべき価額を上回つているから、同原告の右一七筆の土地全部の取得につき本税が賦課されることになる。（二）　そして、原告共同商事の本件一七筆の土地の取得につき賦課される取得税額は、前記別表（二）「固定資産税課税標準となるべき価額」欄記載の各土地の価額に同税の税率百分の三を乗じたものであるから、その合計額が一一九万五三二〇円となることは計数上明らかである。
（三）　それゆえ、原告共同商事の本件一七筆の土地の取得につき賦課される本税額は次の算式により二三二万六五九〇円となることは計数上明らかである。本税額＝１億１７３９万７０００円×０．０３－１１９万５３２０円＝２３２万６
５９０円
（本件１７筆の比順相当価額）（取得税額）
（四）　また、原告共同商事が昭和五三年度の本税の申告期限までに所定の申告を
しなかつた事実は当事者間に争いがなく、
法六〇九条によると右当時の本税の不申告加算金の適用率等は前記二４（五）のとおりであつたから、同原告に賦課される本税の不申告加算金額は次の算式により、二三万二六〇〇円となることは計数上明らかである。
加算金額＝２３２万６０００円×０．１＝２３万２６０００円（本税額。ただし、１０００円未満端数切捨て）（適用率）（五）　なお、原告共同商事の、同原告取得の本件一七筆の土地の比準相当価額が競落価額に若干の利潤を加算した金四〇〇〇万円程度であるとか、あるいは五二〇〇万円であるとかの反論が失当であることは、前記本件各土地の比準相当価額認定につき縷々説示したところから明らかであるのみならず、更に付言するならば、前記本件比準相当額の算出に当たつては、一般取引価額に比較して低廉であることが顕著な事実に属するとみられる公示地に準ずる国土利用計画法上の神奈川県基準地の標準価額を比準の基礎資料として採用しているのであるから、前記比準相当価額は低額に算出されていることはあつても決して不当に高額に算出されているものではない。
（六）　更に、原告共同商事は、被告は、原告喜多商事、同喜多金属ら四社に対しては、競落代金額をもつてした本件各土地の取得につき比準相当価額と比較して著しく低い価額による取得に該当するか否かを全く検討せず、したがつて比準相当価額によらずそのまま競落価額を取得価額と認めて本税を賦課しながら、原告共同商事に対しては、右競落代金額をはるかに上回る五二〇〇万円をもつてした本件各土地の取得につき比準相当価額と比較して著しく低い価額による取得に該当するとして右比準相当価額により本税を賦課したことは、課税の公平を害し違憲・違法である旨反論するが、前記原告喜多商事、同喜多金属らの本件各土地の取得は、通常の自由な流通市場における取得に比し物件の引渡の履行の確保等につき種々の不安・危険が伴ない勝ちでその必然的結果として競落価額がかなり低くなり勝ちな裁判所の競売手続における取得であつて本件競落価額は裁判所が当該競売手続による取得価額として適正と認めたものであつたところ、他方、原告共同商事の本件各土地の取得は、競落人たる原告喜多商事からの自由な流通市場における取得であると認められるから、彼此その取得価額についての評価につき径庭が生ずるのもけだしやむ
をえないものというべく、
原告共同商事の前記反論も失当である。
四　以上の次第で、被告が原告らに対してした本税及び不申告加算金賦課決定（ただし、審査裁決により取り消された部分を除く。）は前記認定の本税及び不申告加算金の数額と同額であるから何ら違法の廉はなく、原告らの本訴請求はいずれも失当であるからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小川正澄　吉成修一　太田剛彦）
別紙物件目録及び別表（一）、（二）（省略）


○　主文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　原告の昭和五〇年六月三〇日付通勤災害認定請求について被告が同年八月一九日付でした「通勤災害非該当」の認定はこれを取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は昭和五〇年六月三〇日付で被告に対し、地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づき、原告が治療継続中の「変形性脊椎症」が通勤災害であるとの認定申請をしたところ、被告は同年八月一九日付で原告に対し、「通勤災害非該当」の認定をした（以下「本件認定」という。）。２　しかしながら右認定申請にかかる変形性脊椎症は、昭和四九年一月二一日午後五時三〇分ころ退勤途上の原告が東京都台東区＜地名略＞先道路において凍結した路面で滑り、転倒して臀部及び腰部を打撲した災害（以下「本件災害」という。）に起因するものである。
被告は、原告が（１）昭和四八年三月一四日以降、右肩、右肘、右腕関節の痛みのため多発性関節炎及び変形性脊椎症との診断名で治療を継続していたこと、（２）昭和四九年一月三〇日居住アパートの階段から滑り落ちて腰部を打ち、その後腰部の激痛を訴えて治療を受けていることを理由として通勤災害非該当と認定したのであるが、（１）については仮にそのような疾病が存在していたとしてもそれらの既往の疾病はすでに軽快又は消退の状態にあつたところ、本件災害後腰部の疼痛が増悪し、両下肢の麻痺症状を併発し、尿も失禁する状態となり、医学上の検査の結果「変形性脊椎症」と診断されたのであり、また（２）については原告がアパートの階段から滑り落ちたことはあるが、これは左大腿部を少し打撲し、数回湿布等の処置が施された程度にすぎない。原告は右症病名で昭和四九年三月一一日から東京警察病院に入院し、約一か年間治療を受けた後昭和五〇年三月二四日から現在に至るまで同病院多摩分室及びその他の病院でリハビリテーシヨンの施療中である。以上の症状の推移からすれば本件災害と変形性脊椎症との間に因果関係が存在していることが明らかであり、本件認定は事実誤認の違法がある。３　原告は本件認定に不服として昭和五〇年一〇月二〇日付で地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）東京支部審査会に審査請求をしたところ、同支部審査会は昭和五四年一月二三日付で右審査請求を棄却する旨の裁決をし、原告は同年二月三日右裁決書の交付を受けた。
４　よつて、原告は被告に対し、違法な本件認定の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
地公災法によれば基金の従たる事務所の長（支部長）が行なう補償に関する決定に対し不服がある場合は、先ず基金支部審査会に対し審査請求を行ない、同審査会の裁決に不服があれば、さらに基金審査会に再審査請求をすることとなつている（同法第五一条第二項）。そして同法は司法審査との関係では審査請求前置主義を採用しているところ、支部長のした補償に関する決定の取消しの訴えを提起するには基金審査会に再審査請求をし、これに対する同審査会の裁決を経なければならないことは同法第五六条の規定の文理から明らかである。
しかるに原告は基金の支部長がした処分である本件認定につき基金支部審査会の裁決は受けているが、これに対しては再審査請求をした事実がなく、行政不服審査法第五三条所定の再審査請求期間も徒過している。
また行政事件訴訟法第八条第二項の定める事実もない。以上の次第で、本件訴えは訴訟要件を具備しない不適法な訴えである。
三　被告の主張に対する原告の反論
１　原告が基金支部審査会の裁決について基金審査会に再審査請求をした事実がなく、従つて本件につき同審査会の裁決を経ていないことは認めるが、その余の主張は争う。
２　地公災法第五六条の不服申立ての前置は、当該行政処分についての基金支部審査会への審査請求とこれに対する同審査会の裁決があれば足りるのであつて、必ずしも基金審査会への再審査請求とこれに対する同審査会の裁決の前置を要件としてはいないものというべきである。
（一）　地公災法に規定する基金審査会による審査手続は必ずしも二審構造を採用していない。同法第五一条第一項は基金が行なう補償に関する決定に不服がある者は審査会に対して審査請求ができると規定し、これに対する不服申立ての制度はない。この場合は明らかに一審構造である。また同条第二項は基金の従たる事務所の長が行なう補償に関する決定に不服がある者は、審査会に対して再審査請求をすることができると規定し、二重の不服申立ての制度をとつており、この場合は二審構造といえる。しかしこのことから直ちに司法審査による救済を求めるための要件として二重の裁決を経なければならないとの解釈は導き出せない。（二）　地公災法第五三条、第五五条によれば、審査会、支部審査会はいずれも学識経験者等によつて構成された準司法機関の性格を有する行政審判機関であり、いずれの審査会が行なう裁決（同法第五一条第二項は支部審査会については「決定」というが、同条第四項及び行政不服審査法第四〇条によれば、その性質は裁決である。）もその内容において同質であり、支部審査会に対する審査請求はそれ自体同法第五一条第一項の審査会に対する審査請求と同性質の内容をもつ審査請求である。行政事件訴訟法第八条第一項但書による裁決前置主義は同項本文の選択主義の例外であるから、司法審査による国民の権利の迅速な救済を阻害しないよう解釈すべきものであつて、右のような場合にまで二段階の不服申立てとこれに対する裁決を前置しなければならない合理性はない。
（三）　そうすると審査会への再審査請求はあくまで不服申立者の権利であつて、司法審査による救済を求めることに関する義務ではあり得ない。仮に不服申立者が権利として再審査請求を行なつた場合には、これに対する審査会の裁決を経なければ行政処分取消請求ができないというだけのことである。（四）　以上のような見地に立つならば、地公災法第五六条は「同法第五一条第二項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は（「及び」と規定されていないことに注意すべきである。）再審査請求に対するいずれかの審査会（支部審査会を含む）の裁決（決定を含む）を経れば提起できる。」と解釈するのが合理的である。


主　　　　文
本件各抗告を棄却する。
理　　　　由
（抗告の趣旨及び理由並びに相手方らの意見）
本件抗告の趣旨及び理由は、別紙即時抗告申立書及び補充申立書に各記載のとおりであり、これに対する相手方らの意見は別紙意見書に記載のとおりである。
（当裁判所の判断）
一　本案訴訟の概要等について
一件記録によると、次の事実が認められる。
前掲損害賠償請求事件は、香川県の坂出市が、同市ａ、ｂ地区の坂出港港湾整備事業計画に必要な土地を確保するため、右ａ、ｂ両地先公有水面の埋立を企図し、これに伴い、右地域に漁業権を有する抗告人ら一六漁業協同組合及び塩飽漁業協同組合連合会（以下抗告人らを含め一七漁協という。）に対し、漁業権消滅等の補償金四七億七〇〇〇万円、会議費四五〇〇万円及び利子補給金三八〇〇万円の総額四八億五三〇〇万円のいわゆる漁業補償を支払つたことについて、同市の住民である相手方らが原告となり、正当に支払うべき右漁業補償額は漁業権消滅補償金二五〇〇万円及び底びき漁業に対する影響補償金一二〇万円の合計二六二〇万円にすぎないから、前記支出総額から右金額を控除した四八億二六八〇万円は坂出市長、同市収入役及び一七漁協の共謀による違法な公金支出であるとして、地方自治法二四二条の二の一項四号に基づき、坂出市に代位し、坂出市長、同市収入役たる各個人及び一七漁協を被告として、被告らに対し、連帯して不法行為による損害賠償金として坂出市に右金員の支払を請求するものである。そして、右訴訟において、相手方らは、一七漁協に別紙文書提出命令申立書記載の各文書につき、民事訴訟法三一二条三号後段により文書提出義務があるとして提出命令を申立てた。原審は、抗告人らの所持する別紙目録記載の各文書（以下本件文書という。）は民事訴訟法三一二条三号後段にいう挙証者たる相手方らと文書所持者である抗告人らとの間の法律関係につき作成された文書に該当するとして、抗告人らに本件文書の提出を命じ、塩飽漁業協同組合連合会に対する文書提出命令の申立及び抗告人らに対する本件文書以外の文書提出命令の申立についてはいずれもその所持が認められないとして申立を却下した。
二　本件各抗告の適否について
相手方らは、文書提出の申立に関する決定に対して民事訴訟法三一五条により即時抗告権が認められるのは、文書の提出を命じられた第三者に限られるのであつて、本件のように訴訟の当事者である被告ら（抗告人ら）に対して文書の提出命令がなされた場合には抗告人らに抗告の申立権がない旨主張する。しかしながら、民事訴訟法三一五条は「文書提出の申立に関する決定に対しては即時抗告をなすことを得」と規定しているのであり、この規定は受訴裁判所が口頭弁論を経て証拠の採否の決定をした場合には原則としてその決定に対し独立して抗告の申立が許されない（民事訴訟法四一〇条、三六二条）ことに対する特則規定であつて、文書の提出を命じられた者が訴訟の当事者である場合と第三者である場合とによつてなんら区別を設けていないのみならず、これを区別すべき実質的理由は見当らないから、文書の提出を命じられた訴訟の当事者もその決定に対し即時抗告の申立権があると解するのが相当である。所論引用の裁判例には賛同できない。従つて、訴訟の被告である抗告人らの本件抗告の申立はいずれも適法である。
三　抗告の理由第二について
抗告人らの主張は、要するに、代位訴訟である住民訴訟において、判決の効力が被代位者である地方公共団体に及ぶとしても、住民が地方公共団体に代位して訴訟行為を行なうのは、地方公共団体と同一人格又は代理人としての資格においてではなく、地方公共団体の意思・行動とは無関係に住民としての固有の資格において訴訟を追行する特殊な訴訟であるから、民事訴訟法三一二条三号後段にいう挙証者に被代位者は含まれないというにある。
<要旨>ところで、民事訴訟法三一二条三号後段の挙証者と文書所持者との法律関係につき作成された文書とは、</要旨>挙証者と文書所持者との間の法律関係それ自体を記載した文書のほか、その法律関係の成立形成に密接な関連のある事項を記載した文書を包含するものである。そして、右にいう挙証者とは、本来は右法律関係における当事者の一方を指すものではあるが、本件訴訟は前記のように損害の補填を要求する住民訴訟である。
損害の補填を要求する住民訴訟は、これを実質的にみれば、なるほど所論のように、住民たる原告が、権利の帰属主体である地方公共団体と同じ立場においてではなく、住民としての固有の立場において、財務会計上の違法な行為又は怠る事実に係る職員等に対し損害の補填を要求することが訴訟の中心的目的となつているのであるが、しかし、他方、右目的を実現するための訴訟形態は、住民が、地方公共団体に代位し、被代位者である地方公共団体の有する損害賠償請求権を代つて行使するという代位訴訟の形式を採用し、しかも、その判決の効力は被代位者である地方公共団体に直接及ぶものとしているのである。このような住民訴訟の特質、訴訟手続及び判決の効力等にかんがみれば、民事訴訟法三一二条三号後段にいう挙証者には、訴訟の原告となつている代位者だけではなく、その挙証によつて直接利益を受ける被代位者も含むと解するのが相当である。これを本件訴訟についてみれば、相手方ら住民が、坂出市に代位し、被代位者である同市の抗告人らに対して有する損害賠償請求権を同市に代つて追行しているのである。そしで、一件記録によると、本件文書は、いずれも、坂出市と抗告人らとの間の前記損失補償契約における契約の成立及びその内容並びにこれと密接な関連を有する事項を記載した文書であることが明らかである。
そうすると、本件文書は、いずれも、被代位者である坂出市と抗告人らとの間の前記法律関係につき作成されたものであるから、民事訴訟法三一二条三号後段の文書に該当するというべきである。この点についての抗告人らの所論は採用できない。
四　抗告の理由第一、第三及び補充申立書について


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　原告ら
１　被告は別紙第一目録Ａ表Ｂ表（１）欄記載の各原告に対し、同（２）欄記載の各金員及びこれに対する昭和五五年二月二九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行の宣言
二　被告
１　主文同旨
２　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　船舶衝突事件の発生
（一）　機船第七金宝丸事件（以下「Ａ事件」という。）別紙第二目録（一）記載の機船第七金宝丸（以下「金宝丸」という。）は、昭和五三年一二月二三日午前四時五四分佐渡海峡角田岬灯台から北八・二海里の地点で、別紙第二目録（二）記載の機船しんえい丸（以下「しんえい丸」という。）と衝突して転覆し、間もなく沈没し、別紙第三目録Ａ表（１）欄記載の乗組員総員八名が死亡した。金宝丸（船長Ａ）は、鋼製底引網漁船であるが、機船底引網漁業に従事するため、同日午前三時ころ新潟市万代島を発し、佐渡沖合漁場へ向け航行の途中であつた。しんえい丸（船長Ｂ）は、油送船であるが、重油約二〇〇〇キロリツトルを載せ、同月二〇日和歌山県下津を発し、関門海峡を経由して新潟へ向け航行の途中であつた。両船は、衝突地点付近に差し掛かつた際、ほとんど真向かいに行き会い衝突の虞がある態勢にあつたから、互いに左舷を対して通過するため急いで針路を右転すべき場合であつたのに、しんえい丸は、航海当直に当たつた無資格の甲板員が右の状況を船長に報告せず、また、見張りをおろそかにしたまま右転の措置をとらず、注意信号も発しなかつた。一方、金宝丸も、見張り不十分のためか、右転措置が遅れた。そのため、しんえい丸の船首部が、九〇度ばかり右転した金宝丸の左舷中央よりやや後部にほぼ直角に衝突した。本件衝突の主因はしんえい丸にあり、金宝丸にも一因があるが、その責任割合はしんえい丸八、金宝丸二である。（二）　機船第一三有漁丸事件（以下「Ｂ事件」という。）別紙第二目録（三）記載の機船第一三有漁丸（以下「有漁丸」という。）は、昭和五三年六月二一日午前六時一八分ころ岩手県首崎灯台からほぼ一二〇度四海里の地点で、別紙第二目録（四）記載の機船建昌（以下「建昌」という。）と衝突して転覆し、別紙第三目録Ｂ表（１）欄記載の乗組員一四名が死亡し、原告Ｃ、同Ｄが負傷した。有漁丸（船長Ｅ）は、鋼製第二種漁船で、同年四月二日青森県八戸を出港し、マーシヤル諸島付近の海域で二か月余りの操業を行い、まぐろ約五八トンを獲て同年六月一八日静岡県焼津に入港して水揚げし、同月一九日同港を発し、八戸へ帰航の途中であつた。建昌は、空倉のまま同月二〇日北海道小樽を発し、台湾高雄に至る航行の途中であつた。有漁丸は、衝突地点付近に差し掛かつた際、霧のため視界が著しく制限された状況にあつたにもかかわらず、霧中信号を吹鳴せず、また、レーダーで前路に建昌の映像を捕捉していたのに安全な速度に減ぜず、全速力のまま進行した。また、建昌も、霧中信号を吹鳴せず、レーダーで左舷前方に有漁丸の映像を認め、既に著しく接近することを避けられない状況となつていた際、互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法の適用がある場合と誤断し、有漁丸が左舷側に存在していたので、「一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（昭和五二年条約第二号）」一五条及び一七条（ａ）（ｉ）項の規定に従えばよいと考え、機関の運転を止めないまま針路速力を保持して進行し、避航動作をとらなかつた。そのため、建昌が衝突の危険を感じこれをかわそうとして左舵一杯を命じるとともに機関を停止し、注意を喚起するつもりで汽笛短音五回を吹鳴した時は既に遅く、建昌の船首が有漁丸の右舷側後部に前方から約五五度の角度で衝突した。両船の責任割合は、建昌六・五、有漁丸三・五である。
２　損害
（一）　Ａ事件関係
（１）　逸失利益
本件衝突事件により、別紙第三目録Ａ表（１）欄記載の金宝丸乗組員八名全員が死亡したが、その逸失利益は、同（２）ないし（８）欄記載の項目に従つて計算すると、同（９）欄記載のとおりとなる。これを右死亡乗組員の相続人である同（１０）欄記載の原告らに同（１１）欄記載の相続分に従つて配分すると、同（１３）欄記載のとおりとなる。
（２）　慰謝料
原告らは、右のとおり死亡した乗組員の妻、子又は母であつて、最愛の夫、父又は子を失つた悲しみは大きく、精神的損害に対する慰謝料は少なくとも別紙第三目録Ａ表（１４）欄記載の金額を下らない。
（３）　私物流失損害
別紙第三目録Ａ表（１）欄記載の死亡乗組員は、本件衝突事件当時金宝丸に同（１６）欄記載の金額に相当する私物を所有していたが、これをすべて流失し、同額の損害を受けた。これを（１０）欄記載の相続人である原告らに同（１１）欄記載の相続分に従つて配分すると、別紙第四目録Ａ表（２）欄記載のとおりとなる。
（４）　葬儀費用
別紙第四目録Ａ表原告欄中１、３、８、１０、１３、１６番記載の原告らは、死亡した乗組員の葬儀のため同（７）欄記載の費用の出損を余儀なくされた。
（５）　船主の損害　　　一億〇三九〇万三〇〇〇円
本件衝突事件により、金宝丸の船主Ａが被つた損害は、次のとおりである。これを同人の相続人である原告Ｆ及び同Ｇに前記相続分に従つて配分すると、別紙第四目録Ａ表（１）欄記載のとおりとなる。


（１）　船体　　　　　　　　　　　三二九六万七〇〇〇円（２）　機関　　　　　　　　　　　二〇一九万二〇〇〇円（３）　漁撈、電気、無線設備等　　二二五五万七〇〇〇円（４）　漁具　　　　　　　　　　　　八〇七万二三三五円（５）　燃料その他積込品　　　　　　　三九万四〇〇〇円（６）　捜索救助船参加船報酬　　　一一七〇万五〇〇〇円（７）　合同葬儀費用　　　　　　　　一三五万五〇〇〇円（８）　休業損害　　　　　　　　　　六六六万一〇〇〇円
（６）　損害賠償債権
以上の損害を船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五〇年法律第九四号。以下「本法」という。）二条五号及び六号所定の「人の損害」と「物の損害」とに分類すると、前者は別紙第四目録Ａ表（８）欄、後者は同（３）欄記載のとおりとなるところ、本件衝突事件の相手方しんえい丸の責任割合は前記のとおり八〇パーセントであるから、右各損害額に責任割合を乗じると、同（４）、（９）欄記載のとおりとなり、その合計は同（１１）欄記載のとおりとなる。したがつて、原告らは、しんえい丸の船主に対し、同（１１）欄記載の金額の損害賠償債権を有する（この損害賠償債権を別紙第五目録Ａ表（３）欄に、うち人の損害に関する債権を同（４）欄に、うち物の損害に関する債権を同（５）欄に移記する。）。
（二）　Ｂ事件関係
（１）　逸失利益
本件衝突事件により、別紙第三目録Ｂ表（１）欄記載の有漁丸乗組員一四名が死亡したが、その逸失利益は、同（２）ないし（８）欄記載の項目に従つて計算すると、同（９）欄記載のとおりとなる。これを右死亡乗組員の相続人である同（１０）欄記載の原告らに同（１１）欄記載の相続分に従つて配分すると、同（１３）欄記載のとおりとなる。
（２）　慰謝料
原告ら（ただし、原告Ｈ、同Ｃ及び同Ｄを除く。）は、右のとおり死亡した乗組員の妻、子又は父、母であつて、最愛の夫、父又は子を失つた悲しみは大きく、精神的損害に対する慰謝料は少なくとも別紙第三目録Ｂ表（１４）欄記載の金額を下らない。
（３）　負傷乗組員の損害
甲板員の原告Ｃ及び操機長の原告Ｄは、本件衝突事件当時有漁丸に乗船し、上甲板前方で土産用のまぐろを解体中、衝突により海中に投げ出され、辛うじて救助されたが、原告Ｃは脱水症により昭和五三年六月二一日から同月二三日まで、原告Ｄは右肋骨多発骨折により同月二一日から同年七月一二日まで入院を余儀なくされた。右原告両名の休業損害及び慰謝料は、次のとおりである。
（１）　原告Ｃ　　　　　合計　五万円
イ　休業損害　　　　　　　　一万七〇〇〇円
ロ　慰謝料　　　　　　　　　三万三〇〇〇円
（２）　原告Ｄ　　　　合計三九万七〇〇〇円
イ　休業損害　　　　　　　一五万円
ロ　慰謝料　　　　　　　　二四万七〇〇〇円
（４）　船主の損害　　　　二億七五七七万六〇〇〇円有漁丸は、本件衝突事件により右舷後方部船側外板に縦六メートル、横八メートルの損傷を被り、機関室、冷凍機室に破孔が生じ、衝突直後転覆した。当時有漁丸には、船長Ｅ以下一六名の船員が乗り組んでいたが、船首部甲板上にいて救助された原告Ｃ及び同Ｄを除く一四名が行方不明となり、そのうち何名かは船内に取り残されている可能性があつた。そこで、船主の原告Ｈは、深田サルベージ株式会社に依頼して有漁丸を衝突現場付近の海域から転覆したままの状態で曳航し、昭和五三年六月二三日釜石港に到着した。釜石港で有漁丸を引き起しドツクに上架することは、釜石漁連の反対等で不可能となつたので、転覆した状態で同年七月一日八戸港に回航し、同月三日吊り起してドツクに上架した。こうして、有漁丸は、一三日間転覆、水没していた。衝突による損傷と長期にわたる水没のため、有漁丸は、船体、エンジン、各種航海計器等のすべてに修繕不能の状態となり、全損となつた。
そして、
船主の原告Ｈの被つた損害は、次のとおりである。
（１）　船体　　　　　　　　　八四六五万四〇〇〇円（２）　機関　　　　　　　　　七〇五七万三〇〇〇円（３）　航海計器、属具　　　　二三九八万六〇〇〇円（４）　漁具　　　　　　　　　　六九四万八〇〇〇円
（５）　燃料その他積込品　　　　　九六万円
（６）　捜索救助費　　　　　　二五七三万円
（７）　合同葬儀費用　　　　　　四〇二万二〇〇〇円（８）　遺体収容費、遺族ホテル代、通信費等雑費　　二四二万八〇〇〇円（９）　休業損害　　　　　　　五六四七万五〇〇〇円
（５）　損害賠償債権


以上の損害を「人の損害」と「物の損害」に分類すると、前者は別紙第四目録Ｂ表（８）欄、後者は同（３）欄記載のとおりとなるところ、本件衝突事件の相手方建昌の責任割合は前記のとおり六五パーセントであるから、右各損害額に責任割合を乗じると、同（９）及び（４）欄記載のとおりとなり、その合計は同（１１）欄記載のとおりとなる。したがつて、原告らは、建昌の船主に対し、同（１１）欄記載の損害賠償債権を有する（この損害賠償債権を別紙第五目録Ｂ表（３）欄に、うち人の損害に関する債権を同（４）欄に、うち物の損害に関する債権を同（５）欄に移記する。）。
３　責任制限手続開始の申立て及び和解
（一）　Ａ事件関係
しんえい丸の船主である日新汽船株式会社（以下「日新汽船」という。）は、昭和五四年一月一二日松山地方裁判所今治支部に対し、本法一七条一項の規定に基づき、責任制限手続開始の申立てをした。本法は、船舶所有者（以下「船主」という。）等又は船長等は、航海に関して生じた損害（一部の損害は除く。）に基づく債権について、損害の発生が、船主等にあつては自己の故意又は過失によるものであるとき、船長等にあつては自己の故意によるものであるときを除き、その責任を本法の定める責任限度額に制限することができ、責任を制限しようとするときは、管轄地方裁判所に対し責任制限手続開始の申立てをすることができることを定めている。そして、右の責任限度額は、本件のように人の損害に関する債権と物の損害に関する債権が生じている場合にあつては、一単位（船舶の所有者等の制限に関する法律施行令一条により二三円と定められている。）の三一〇〇倍に債権を発生させた船舶の積量トン数を乗じて得た金額とし、この金額を一定の割合で人の損害に関する債権と物の損害に関する債権に配分するものとし、また、右の船主等又は船長等の責任の制限は、当該船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての債権に及ぶものとしている。
このため、原告ら代理人弁護士山下豊二は、日新汽船代理人弁護士と連絡を取り、直ちにしんえい丸を実地見分し、同船乗組員及び海難救助に当たつた地区漁業協同組合員や海上保安庁担当官から事情聴取する等して衝突の原因を究明した。その結果、しんえい丸の船主に故意・過失がなく、船長にも故意がなく、他に責任制限を妨げる事情は存在せず、責任制限手続開始の要件をすべて充足していることが明白となつた。そして、このまま責任制限手続が開始されても、審理が長期化して解決が延引するだけで、責任制限額以上に損害が填補される余地のないことが明らかとなつた。一方、一家の支柱を失つた原告らは、現に生活に困窮しており、これ以上解決を遅延させることはできない実情にあつた。そこで、原告ら代理人は、やむなく同年六月一二日今治簡易裁判所において日新汽船との間で本法の定める責任限度額である総額六三九三万七五六二円（二三円×三一〇〇×八九六・七四トン）の支払を受ける旨の即決和解をした。
（二）　Ｂ事件関係
建昌の船主である大洋航業股●有限公司（以下「大洋航業」という。）は、中華民国法人であつて日本国内には右船舶以外に財産を有していなかつたことから、原告ら代理人弁護士山下豊二は、昭和五三年六月二三日盛岡地方裁判所遠野支部に対し、本法九五条の船舶先取特権に基づいて建昌の競売申立てをしたところ、同日競売手続開始決定及び船舶監守保存命令が出たので、これに基づいて同船を差押えた。
これに対し、大洋航業は、同年七月二四日盛岡地方裁判所に対し、本法一七条一項の規定に基づき、責任制限手続開始の申立てをし、原告ら代理人に、建昌の差押え解除と引換えに三億円を同代理人に預託して示談交渉したい旨申し入れてきた。そこで、原告ら代理人弁護士山下豊二は、建昌を実地見分し、双方の乗組員及び海難救助に当たつた地区漁業協同組合員や海上保安庁担当官から事情聴取する等あらゆる調査を遂げて衝突の原因を究明した。その結果、建昌の船主に故意、過失はなく、船長にも故意がなく、責任制限手続開始の要件をすべて充足していることが明らかになり、このまま責任制限手続が開始されると、審理の長期化を招来する等Ａ事件と同様の事情があつたので、やむなく示談交渉に応ずることとし、昭和五四年六月二〇日大洋航業との間で本法の定める責任限度額である総額二億九六一六万五二二〇円（二三円×三一〇〇×四一五三・七九トン）の支払を受ける旨の示談をした。
（三）　以上のとおり、Ａ・Ｂ両事件について、相手方船主により責任制限手続開始の申立てがなされたので、原告ら代理人は、あらゆる調査を遂げた結果、右申立てはいずれも責任制限手続開始の要件を充足しているものとの判断に達し、加えて、責任制限手続を進行させても原告が支払を受け得る金額が増加する余地は全くなく、原告らは既に生活に窮乏し一刻も早い解決を要望していた状況下にあつたので、やむなく本法の定める責任限度額で即決和解又は示談に応じたものである。原告らが、このような解決を強いられたのは、本法によつて原告らの損害賠償債権の行使が制限されていることにすべて起因する。
４　損失補償請求額


本法の規定する責任制限制度がなければ、原告らはしんえい丸又は建昌の船主に対し、別紙第五目録Ａ表及びＢ表（３）欄記載の三億七〇八四万〇八〇〇円（Ａ事件）、五億九九三五万九八〇〇円（Ｂ事件）の損害賠償債権を行使し、その支払を受けることが可能であつた（右船主らは、二〇億円以上又は一〇〇億円以上の船主責任保険に加入していた。）。しかるに、同制度のため、原告らは前記責任限度額六三九三万七五六二円（Ａ事件）、二億九六一六万五二二〇円（Ｂ事件）の支払しか受けられなかつた。右責任限度額の各原告に対する配分は別紙第五目録Ａ表及びＢ表の（６）ないし（８）欄記載のとおりである（右責任限度額の人の損害に関する債権と物の損害に関する債権に対する配当率の計算は別紙第六目録Ａ表及びＢ表記載のとおりである。）。したがつて、原告らは、別紙第五目録Ａ表及びＢ表の（３）欄記載の損害賠償債権額から同（８）欄記載の責任限度額配分額を差し引いた同（１１）欄記載の額の支払を受けられず、同額の損失を被ることとなつた。右損失は、責任制限制度により原告らの被つた特別の犠牲であるから、原告らは、憲法二九条三項の規定に基づき、被告に対し、その補償を請求する。なお、有漁丸の船主の原告Ｈは、前記２（二）（４）の総損害額二億七五七七万六〇〇〇円のうち、（１）ないし（３）の損害は漁船保険から支払を受けたので、残りの損害九六五六万三〇〇〇円の右総損害額に対する割合を別紙第五目録Ｂ表（１１）欄記載の金額に乗じて得た金額のみを請求する。
５　損失補償請求の根拠
（一）　憲法二九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定している。
原告らは、本訴において、物損、逸失利益、慰謝料及び葬儀費用に係る損害賠償債権の行使を制限されたことによる損失の補償を請求するものであるが、物損に係る損害賠償債権のみならず、人の生命又は身体が害されたことによる逸失利益、慰謝料及び葬儀費用に係る損害賠償債権も「私有財産」に該当することは、多言を要しない。
そして、「公共のために用ひる」とは、特定の公益事業の用に供するために特定の財産権を強制的に取得したり、あるいは特定の公益事業の需要を満たすために特定の財産権に公法上の制限を加えることのみをいうのではなく、広く社会全般の福祉のための私有財産を取得又は制限することを意味し、私人間の権利調整のため財産権を制限することをも含むのである。本法は、航海に関して生じた所定の損害に基づく債権について、債権を発生させた船舶の船主等の責任を、一事故ごとに、当該船舶の積量トン数に応じて算出された一定の金額に制限することができるものとしているが、これは、海運業ないし保険業という特定の産業を保護育成するという国の積極的経済政策（公共の福祉）のため、私有財産たる損害賠償債権を制限するものである。したがつて、原告らが前記のとおり損害賠償債権の行使を制限されたのは、同債権を公共のため用いられたものというべきである。（二）　ところで、公共のためにする財産権の制限が社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度を超え、特定人又は特定範囲の者に対し特別の財産上の犠牲を強いるものである場合には、憲法二九条三項によりこれに対し補償することを要するとされている。
（１）　そして、公共の安全、秩序の保持とか、社会的共同生活の安全の確保というような消極的目的のための財産権の制限は、財産権に内在する社会的拘束の現れとして社会生活上一般に受忍すべきものであつて、補償を要しないとされているのに対し、産業、交通その他公益事業の発展とか、国土の総合利用、都市の開発発展というような積極的目的のための財産権の制限は、特別の犠牲として補償を要するとされている。本法は、営利事業である海運業ないし保険業の保護育成という積極的目的のため、損害賠償債権を制限するものであつて、右制限は、財産権の内在的制約ではなく、特別の犠牲であり、補償を要すべきものというべきである。（２）　また、本法は、損害賠償債権一般を制限するものではなく、航海に関して生じた損害賠償債権のみを制限するものであり、しかも航海に関し重大な損害を被るのは事実上小型船（主に漁船）の船主及び乗組員に限られるから、特定範囲の者の財産権を制限するものというべきである。
（３）　次に、財産権に対する侵害が財産権の本質的内容を侵すほどに強度なものであれば、社会生活上一般に受忍すべき限度を超え、特別の犠牲に当たるとされているが、本法のため、Ａ事件の原告らは、生命身体の代償たる損害賠償債権の約八〇パーセント、漁船等の物に関する損害賠償債権の約九五パーセントを侵害され、Ｂ事件の原告らは、生命身体の代償たる損害賠償債権の約四〇パーセント、漁船等の物に関する損害賠償債権の約七六パーセントを侵害された。右侵害が財産権の本質を侵すほどに強度のものであることは、多言を要しないところである。（４）　更に、憲法二九条三項の補償を、単に財産権保障の観点からのみとらえることは、もはや適当でなく、その財産権が生存権を実質的に支えるものとしての意味を持つている場合には、むしろ、生存権保障という観点から、その損失を補償すべきものというべきである。本法が侵害の対象とする財産権は、漁業者にとつては営業上不可欠な漁船の代償であり、生存権的権利の最たる生命身体の代償である。これを侵害されることによつて、夫、父、子供を奪われた原告らは、まさに生存そのものが脅かされているのである。営利企業である海運業のために、人の生存権が犠牲にされる根拠は断じてあり得ず、右侵害による損失は補償の対象とされるべきである。
６　結語
よつて、別紙第一目録Ａ表Ｂ表（１）欄記載の原告らは、被告国に対し、同（２）欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五五年二月二九日から支払済みに至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１は不知。
２　同２は不知。
３　同３（一）のうち、日新汽船が松山地方裁判所今治支部に対し、昭和五四年一月一二日責任制限手続開始の申立てをしたこと、原告らが日新汽船との間で即決和解をしたことは認めるが、その余は不知。


同（二）のうち、Ｂ事件原告らが昭和五三年六月二三日盛岡地方裁判所遠野支部に対し、責任制限法九五条の船舶先取特権に基づいて建昌の競売申立てをしたところ、同日、競売手続開始決定及び船舶監守保存命令が出されたこと、大洋航業が同年七月二四日盛岡地方裁判所に対し、責任制限手続開始の申立てをしたこと、原告らが大洋航業との間で示談をしたことは認めるが、その余は不知。同（三）は不知。
４　同４は争う。
５　同５は争う。
三　被告の主張
１　原告らに生じたとされる損失と本法の公布施行との間には直接の因果関係が存しない。
本法によれば、責任制限の効果は、責任制限手続開始の申立てによつて生じるのではなく、責任制限手続廃止を解除条件として責任制限手続開始決定の時に生じるのであるが、Ａ事件については昭和五四年一月一二日松山地方裁判所今治支部に、Ｂ事件については昭和五三年七月二四日盛岡地方裁判所に、それぞれ相手方船舶の船主から責任制限手続開始の申立てがなされたものの、両事件とも開始決定がされないまま、原告らと相手方船舶の船主との間で即決和解又は示談が成立し、各申立ては取り下げられた。したがつて、本法が直接原告らの主張する損害賠償債権の行使について制限を加えたものとはいえないのであり、原告らの損失と本法の公布施行との間には直接の因果関係は存在しない。
２　本件は、憲法二九条三項にいう「用ひた」場合に該当しない。（一）　憲法二九条は、一項において「財産権は、これを侵してはならない。」と規定し、私有財産制度及び個々の国民が有する財産権の公権力からの不可侵の原則を定め、二項においてその例外の第一として「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し、右財産権は無制限なものではなく、その内容、行使方法等については法律により権利内在的見地ないし政策的見地からする制約が加えられる旨を定め、三項において右例外の第二として、公用収用又は公用制限における損失補償制度の原則を定めているものであり、三項の「用ひる」とは、公用収用（特定の公益事業の用に供するためにする特定の財産権の強制的取得）又は公用制限（特定の公益事業の需要を満たすために特定の財産権に加えられる公法上の制限）を意味するところの強制的に財産を収用又は制限することをいうと解すべきである。
（二）　本法は、一九五七年ブラツセルにおいて成立した「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約」（以下「責任制限条約」という。）を批准するための国内法整備の一環として、昭和五〇年一二月二七日公布され、同条約が発効した昭和五一年九月一日から施行されるに至つたものであり、その内容とするところは、本法制定前の商法六九〇条以下が定める船主責任制限制度で従前から批判の多かつた委付主義（船主は原則として人的無限責任を負担するが、航海の終わりにおける海産すなわち船舶、運送賃などを債権者に委付して自己の責任を制限することができるとする主義）を改め、より合理的な金額（責任）主義（船主は、事故ごとに、債権を発生させた船舶の積量トン数に応じて算出された金額にその責任を制限することができるとする主義）によることとし、本法その他の法律による一定の要件が満たされている限り、船主等に対する航海に関して生じた損害賠償債権は、その原因が不法行為であると債務不履行であるとを問わず、船主等にあつては故意又は過失がある場合及び船長等にあつては故意がある場合を除き、本法九条以下に定める裁判所の責任制限手続により、その責任を一定の限度まで制限することができるというものである。
（三）　政府から国会において説明された本法の提案趣旨は、次のとおりである。「現行商法は、船舶所有者が船舶による事故によつて損害賠償の責任を負う場合等には、船舶及び運送賃等を債権者に委付して損害賠償の責任を免れることができる、いわゆる委付主義を採用しております。
このように船舶所有者の責任を一定の限度に制限する制度は、その方法にそれぞれ異なるところがあるとはいえ、世界各国に共通する制度でありますが、わが国の委付主義の制度は、委付の対象となる船舶の破損の程度等偶然の事情によつて、損害のてん補される程度が著しく異なり、被害者保護の見地から合理的でないものとされ、現在わが国以外には、この委付主義をとる主要海運国はありません。ところで、昭和二十二年に、船舶所有者の責任制限制度を国際的な金額主義に統一するための海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が成立し、昭和四十三年に発効しましたが、現在までに英、独、仏等二十六藉ヵ国がこの条約を批准しております。
そこで、この法律案は、この条約を批准することに伴い、船舶の所有者等の責任制限制度を金額主義に改め、これを実施するため、所要の立法措置を講じようとするものであります。
この法律案の要点を申し上げますと、第一に、船舶所有者、船舶賃借人及び傭船者は、故意または過失がないときに限り、事故について負うべき損害賠償の責任を、一事故ごとに、その船舶のトン数に応じた一定の金額に制限することができることといたしております。また、船長、海員その他船舶所有者等が使用する者も、故意がないときに限り、船舶所有者等と同様に、責任を制限することができることといたしております。
なお、船舶所有者等の使用する者の債権等、特に債権者を保護する必要のあるものについては、例外として、責任制限の効力が及ばないことといたしております。第二に、責任の限度額は、責任を制限する債権が物の損害に関する債権のみである場合には、一金フランの千倍にその船舶のトン数を乗じた金額といたしておりますが、その他の場合には、一金フランの三千百倍にその船舶のトン数を乗じた金額とし、そのうち一金フランの二千百倍に船舶のトン数を乗じた金額は、人の損害に関する債権の弁済のみに充てられるものといたしております。第三に、責任を制限される債権の弁済を確保するため、船舶所有者等が責任を制限するには、裁判所にその旨の申し立てをし、かつ、供託等によりその責任限度額に相当する基金を形成しなければならないこととし、また、責任制限手続が開始したときは、裁判上の手続によりその基金を各債権者に公平に分配することとし、これらの手続について詳細な規定を設けることにいたしております。なお、最後に、タンカーによる油濁事故から発生した損害の賠償請求権については、別途今国会に提出しております油濁損害賠償保障法案によることとなりますので、本法案の規定は適用されないこととなります。


以上が船舶の所有者等の責任の制限に関する法律案の趣旨であります。」（四）　要するに、本法は、特定の公益事業等のため特定の財産権に対してこれを強制的に取得するとか、又は公法上の制限等を加えるという要素は全くなく、単に、私人と私人との間の権利義務関係である損害賠償債権の責任の範囲に関し、一定の限度で特別の定めをしたにすぎず、実体法的には従前存した規定を合理化した程度のものであるから、憲法二九条三項の補償が問題となる財産権の強制的収用又は制限とはおよそ無縁である。
３　本件は、憲法二九条三項により補償することを要する「特別の犠牲」に該当しない。
（一）　公共のためにする財産権の制限は、それが特定人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものである場合には、これに対し補償することを要するが、財産権の持つ社会的公共的性質からして、それが社会生活上一般に受忍すべきものとされている限りにおいては、補償を要しない。本法の場合は、本法の存在により原告らが何らかの損失を被つたとしても、以下に述べる理由からして、その損失は原告らにおいて社会生活上一般に受忍すべきものであつて、被告においてその補償をする限りのものではない。
（二）　まず、本法による責任制限制度には、次のような合理的理由がある。（１）　海運業は、海上の輸送機関とし、低廉な運賃で大量の人員や物品を運送すべき公共性を有するが、一面企業の存立を危殆に陥らせるような巨大損害を惹起させる危険性を包蔵し、右損害を保険で補填するとしても、保険料の運賃への転嫁には自ずから限度があり、海運業を保護し、適正な運営と総合的発展を図ることは、公共の福祉を増進する上で不可欠である。
（２）　船主の船長及び乗組員に対する指揮監督は事実上困難であるのに、本法の制定に伴い改正された商法六九〇条は、民法七一五条の使用者責任を変更し、船主にある程度の無過失責任を認め責任を加重した。
（３）　船主の責任制限制度は、方法、態様に差異があるものの、古くから各国により是認され、我が国も従前委付主義を採用していたもので、国際的性格の強い海運業にあつて、我が国だけが責任制限制度を廃止することは事実上困難である。また、たとえ責任制限制度を廃止しても、船主は、一隻の船舶ごとに株式会社又は有限会社を設立することにより、責任制限の効果を事実上享受することが可能となる。
（三）　本法による責任制限は、厳格な要件の下に必要最小限度の制限をしているにすぎないもので、制限自体が著しく正義に反する内容のものではない。すなわち、独自の規制が要求される油濁損害賠償保障法及び被害者保護の必要性が大きい原子力損害の賠償に関する法律が適用される債権については、本法が適用される余地はなく、責任制限をすることが公平の見地等から不適当と思われる内航船の旅客の死傷による損害に基づく債権（三条二項）、海難救助・共同海損に基づく債権（四条一号）、船長等の被用者が使用者たる船主等に対して有する債権（四条二号）は、制限の対象外とされており、以上に該当しない制限可能な債権でも、船主等に故意又は過失があるときは制限できない（三条一項但し書き）ものとされている。そして、責任制限の効果は、当然に生じるのではなく、船主等によつて責任制限手続開始の申立てがされ、裁判所が開始決定をして初めて生じるのであつて、船主等が右制限を欲しないときはその意思を尊重する建前になつている。また、責任制限制度は、債務そのものを一定限度まで制限するのではなく、責任を制限するにすぎないものであり、責任限度額も責任制限条約三条の規定を受け、過去の実績等をも勘案して定められたものであり、不当に低額とはいえない。そして、制限手続が開始されると、制限債権者は、責任制限手続に参加することによつて船主等が供託した基金からその割合に応じて事実上優先的に弁済を受けることができるのである。
（四）　更に、本法と類似の法制として次のようなものがあり、それぞれ合理性をもつて機能している。
まず、破産法は、三六六条ノ二以下において免責制度を認め、破産者は破産手続による配当を除く債務全部について、裁判所の関与の下に責任を免れることができるとしている。最高裁判所昭和三六年一二月一三日大法廷決定（民集一五巻一一号二八〇三頁）は、右免責規定は、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な財産権の制限であり、憲法二九条各項に違反するものではない、と判示した。次に、会社更生法は、二四一条等において、認可された更生計画に定められた債権等以外はすべて消滅するとしている。
最高裁判所昭和四五年一二月一六日大法廷決定（民集二四巻一三号二〇九九頁）は、右規定は、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な財産権の制限を定めたものであり、憲法二九条一項、二項に違反するものとはいえない、と判示した。
また、失火ノ責任二関スル法律は、木造家屋の多い我が国において天候や消防状況等の偶然的事情により損害が意外に拡大することがあること等の理由から、民法七〇九条による損害賠償責任の要件に変更を加え、失火者に重大な過失がある場合にのみその責任を認め、軽過失があるにすぎない場合にはその損害賠償債務自体が発生しないとし、債権者の負担のもとに債務者保護を図つている。なお、航空運送につき、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（昭和二八年八月一八日条約第一七号。いわゆるワルソー条約）二二条は、運送人の責任制限の規定を置いている。
（五）　なお、最高裁判所昭和五五年一一月五日大法廷決定（民集三四巻六号七六五頁）は、本法第二章の規定は公共の福祉に適合する定めとして是認することができ、憲法二九条一項、二項に違反するものということはできない、としているから、その趣旨からして、同法三項に基づく補償の問題の生じる余地のないことは明らかである。
４　原告らに生じたとされる損失のうち、人的損害に関する部分は、憲法二九条三項にいう「私有財産」に該当しない。
原告らに生じたとされる損失のうち、原告ら自身又はその被相続人が死亡又は負傷したことによる逸失利益、慰謝料等の人的損害に関する部分は、憲法二九条三項にいう「私有財産」に該当しないこと、その文字上明らかであるから、そもそも原告らの本訴請求額のうち右部分については、憲法二九条三項の補償の問題とはなり得ない。
四　被告の主張３に対する原告らの反論
１　被告は、本法による責任制限制度は合理的な制度であると主張するが、従前の委付主義の方が格段に合理的な制度であつた。


すなわち、委付の対象の中心である船舶は、その価値が極めて大きく、特に近年は高額化の傾向が著しい。船価の高額化とともに、その船舶の損失に備えて船舶損害保険が普及し、また、責任保険も発達し、近年では、およそ他船に損傷を与える能力を有する程度の船舶で、船舶損害保険及び責任保険に加入していない船舶は全くない状況である。そして、委付主義の下での商法旧六九〇条の委付の対象となる船舶その他の海産には、これに代わるべき船舶損害保険金が含まれるとするのが通説判例であつた。また、商法旧六九〇条の委付によつて免責される債権は、商法旧八四二条九号により船舶先取特権の被担保債権とされ、被害者は、船舶先取特権に基づく物上代位権によつて、船舶損害保険金から損害を優先的に取り立てることができた。したがつて、加害船舶が著しく破損し、あるいは沈没した場合であつても、被害者は、全損害につき保険金による賠償を受けることができた。このように、船舶の高額化と保険の普及のため、委付を実行する船主は皆無に等しく、被害者は、全損害の賠償を受けることができた。しかるに、本法の施行により、船主がいかに高額の保険に加入していても、被害者は、責任限度額をもつて賠償を打ち切られることになつたのである。
２　しかも、本法の責任限度額は、本法公布より一八年前の昭和三二年に責任制限条約で決定されたものを取り入れたもので、極めて低額である。アメリカ合衆国等は、同条約の責任限度額が低額のため同条約に加盟していない。そして、昭和三二年と本法公布の昭和五〇年とを比較すると、物価、給与水準、生命身体の侵害に対する損害賠償額等に格段の相違が存することは多言を要しないところであり、既に本法の国会審議の段階から責任制限条約の責任限度額の引上げが国際的にも検討されていたのである。すなわち、昭和五〇年一二月には、政府間海事協議機関第二八回法律委員会において、責任制限条約に代わるべきものとして「海事債権についての責任の制限に関する国際条約のための草案」が作成され、昭和五一年一一月ロンドンにおいて右草案を条約とするための全権外交会議が開催され、「海事債権についての責任の制限に関する条約」が採択され、昭和五四年一二月二一日には、ブラツセルにおいて、条約改正の議定書が作成されるに至つた。これは、計算単位をフランからＳＤＲ（特別引出権）に変更するにとどまらず、責任限度額を三倍以上に引き上げようとするものである。
そして、日本の場合、最も被害を受けやすいのは漁船であるが、漁船は貨物船に比較してトン当たりの船価が高く、また、船舶の大きさに比較して乗組員の数が多く、いつたん事故の場合は損害額が極めて太きくなり、数億円あるいは十数億円に達することも珍しくない。一方、日本国内において衝突事故を起こす最も平均的加害船は一〇〇〇トン以下の内航船舶であり、その責任限度額では右損害額を到底力バーできないのである。
３　本法は、責任制限条約の批准を契機として立法されたものであるが、日本国民相互間の権利義務及び日本国民と同条約の非締約国の国民との間の権利義務については、被告は、同条約に拘束されず、自由に立法できたのであり、右権利義務を責任制限制度の対象外とし、あるいは責任制限制度の対象とするにしても、独自の責任限度額を定めることが可能だつたのであり、それで条約違反の問題は生じなかつた。現に、前記の海事債権についての責任の制限に関する条約一五条三項は、他の締約国の国民の利益が全く含まれていない場合の債権についての責任制限制度については、国内法で自由に定め得る旨を規定し、右の自明の法理を確認している。しかるに、被告は、右の権利義務についても一律に本法の適用対象とし、不当に低額な責任限度額を設定してしまつた。本件において、Ａ事件は、加害者被害者ともに日本国民であり、Ｂ事件は、被害者が日本国民で、加害者が責任制限条約の非締約国である中華民国の国民であり、両事件とも、本来、責任制限条約により加害者の責任が制限されるべき必然性は何ら存しない。それにもかかわらず、本法が不当にも本件のようなケースまで責任制限の対象としてしまつたため、原告らは、その権利を不当に制限されてしまつたのである。
４　漁船損害補償法に基づく漁船保険は、漁船の事故により自船又は他船に生じた損害等を保険の目的とし、政府が再保険者となる一種の政府管掌保険である。漁業者は、この漁船保険により、事故により漁船が沈没等した場合にも、速やかに次の船を購入又は新造することができた。しかし、本法が施行されるや、漁船保険の保険金も本法の責任限度額に制限され、事故により漁船が沈没等した場合も、速やかに次の船を購入又は新造できなくなるという事態になつた。そのため、全国の漁業者が本法を不当とする猛運動を展開し、漁船保険を所管する農林水産省（当時は水産庁）も、本法の不当性を認め、昭和五二年五月九日付け五二水漁第一八五九号をもつて、本法施行日の昭和五一年九月一日にさかのぼり、漁船保険に加入している漁船が互いに衝突した場合の衝突損害賠償金については、保険金額を限度として本法の責任限度額を超えて填補する旨を通達した。このように、本法の不当性については、被告の一機関である農林水産省もこれを認め、その実質上の適用除外を設けているのである。
５　被告は、海運業を傑護するため、本法の責任制限制度が必要である旨主張するが、海運業が時に巨大損害を惹起させる危険性を包蔵しているにしても、海運業が負う損害賠償責任は、過去何十年もの間、責任保険で補填され、保険料は運賃収入を中心とする海運業の収入によつて賄われてきたのであり、それで何の不都合もなく、日本の海運業は世界的レベルに発展し、海運業は毎年膨大な利益を挙げてきたのである。そもそも、保険料は、海運業の総コストの一パーセント以下であり、保険金額によつてさほど異なるものではないから、本法が成立しても、船主は、従来と同じ額の保険に加入するであろうし、保険料も低くならない見通しである。したがつて、本法は海運業にはほとんど利益をもたらさないのであり、保険業だけが同じ保険料を徴しながら保険金の支払を制限でき、国民の犠牲の上に巨大な利益を得ることができるのである。「保険料の運賃への転嫁には自ずから限度がある」との被告の主張は、全く事実に反した観念論にすぎない。
６　次に、被告は、船主の責任加重をいうが、民法七一五条の使用者責任は、判例等の実務においては事実上無過失責任に近い形で運用されてきたのであつて、商法六九〇条は、右実務の取扱いを明文化したものにすぎず、形式的にはともかく、実質的には船主の責任を加重したものではない。その上、右規定と本法の施行とは、法律的に何らの関係もない。


７　更に、被告は、船主責任制限制度一般の必要性を論じているが、原告らは、本法の制度を問題としているのであるから、右一般論は無意味である。また、一隻の船舶ごとに会社を設立することは、本法施行前にも数限りなく行われていたし、それによつて特別の不都合はなかつた。何らかの不都合があれば会社法でその設立を制限すればよいのであり、船舶事故の被害者を犠牲にする必要は全くない。８　また、被告は、本法は債務そのものを一定限度まで制限するのではなく、責任を制限するにすぎないのであり、船主が右制限を欲しないときはその意思を尊重する建前になつていると主張する。しかし、法律によつて責任を制限できるのにこれを利用せず、責任限度額を超えて賠償を行う私企業などあるはずがない。現に、本法の国会審議に参考人として出席した日本船主責任相互保険組合（いわゆるＰＩ保険組合）の理事は、「本法が成立しても、加害者が妥当と考え責任限度額以上の支払をした場合には、ＰＩ保険組合としてはそれに見合う保険金を支払う」旨述べ、政府も、その旨の行政指導を行うと誓約したが、本法が施行されるや、ＰＩ保険組合は、直ちに保険約款を変更し、本法による責任限度額を保険給付の限度額とした。これが現実であり、被告主張の自然債務論は空理空論にすぎない。そして、被告は、本法の責任限度額は過去の実績等をも勘案して定められたもので不当に低額とはいえない旨主張するが、被告は過去の実績等の調査をしておらず、前叙のとおり右責任限度額は不当に低額であり、本法施行以来右責任限度額を大幅に上回る損害を発生させた事故は数百例にも達しているのである。９　被告は、本法と類似の法制として、破産法、会社更生法及び失火ノ責任ニ関スル法律を挙げるが、これらの法律は、本法と立法の趣旨目的、背景、機能を全く異にするものである。確かに、最高裁判所は、破産法の免責、会社更生法の債務消滅を合憲と判断しているが、破産者の生存権をも否定するような権利行使は本来抑制されるべきであり、権利行使は利害関係人との調整の下に行われるべきこと（権利の内在的制約）、これらの制度は債権者にとつても利益な面があること、債務者の破産等により債権の価値が既に乏しくなつており、財産権の侵害が軽微であること等を理由としている。しかるに、原告らが本法により財産権を侵害されるのは、その権利行使が加害者の生存権的権利と衝突するからではなく、他の債権者との利害調整のためでもなく、権利としての価値が乏しいからでもなく、まして原告らにとつて利益な面があるからでもない。すべては、営利企業の利益のためである。破産法や会社更生法は、債務者が破産し、あるいは経済的窮境に陥つた場合において、債務者が全資産を裁判所にゆだねることを前提として、関係者の権利を相互調整する制度であるのに対し、本法は、債務者がごく一部の資産を裁判所にゆだねれば、その余の責任を免除する制度であり、この点一つをとらえても、両制度に類似性のないことが明らかである。また、ワルソー条約は、運送人の債務不履行責任のみを制限しており、本法のように不法行為責任まで制限するものではない。１０　なお、最高裁判所昭和五五年一一月五日大法廷決定は、特別抗告理由が本法は憲法二九条に違反すると主張したのに対し、本法は同条一項及び二項に違反するものではないと判断し、三項についての判断は慎重に避けている。本件請求は、本法の同条一項及び二項違反を主張するものではなく、本法が同条一項及び二項に違反しないことを前提として、同条三項の損失補償を請求するものであるから、右決定は何ら妨げとなるものではない。
１１　以上のように、本法の責任制限制度は何ら合理性を有するものではなく、原告らがそれによる損失を受忍すべきいわれはない。
五　被告の再反論
１　原告らは、日本国民相互間の権利義務及び日本国民と非締約国の国民との権利義務については、いずれも責任制限条約の自由事項であるから、本法の適用を除外すべきであつたと主張する。
本法は、責任制限条約の発効をその前提としたものであり（本法附則一条）、また、同条約の批准は、商法旧六九〇条に定める委付主義をより合理的な金額責任主義に改めるという点と、海商法の国際的統一に参加するという点で、それぞれ大きな意義を有するものである。
なるほど、原告らの主張するように、国内船又は自国民相互の関係については、その性質上、国際条約は適用されず国内法が適用され、また、同条約七条後段によれば非締約国に対しては右条約による責任制限の利益を付与しないことができるとされていることから、Ａ事件のような国内船同士の事故あるいはＢ事件のような国内船と非締約国船との事故については、いずれも本法においてその適用を除外する規定を設けたとしても、条約違反の問題は起こらないということはできよう。しかしながら、責任制限条約及び本法は、前述のように、委付主義を定めた国内法である商法旧六九〇条を金額責任主義に改正するということをその本質的内容の一つにしているのであるから、国内船同士の事故につきすべて本法の適用を除外する規定を設けるということになれば、同条約を批准する実益はほとんど失われてしまうといつてもよいのである。確かに、本法三条二項は、内航船の乗客についての損害を本法の適用除外としているが、内航船は専ら近海又は沿岸を航行するものであつて、トン数に比し多数の乗客を運送することが多く、特に近時フエリーボートによる運航が発達していることから、内航旅客船に事故が発生した場合、責任制限を許すことになると、一人当たりの損害賠償額が極めて低額になることが容易に予想されたのみならず、内航船は運送約款上責任限度を設けることができるし、責任保険によつて損害を補填することもでき、しかも船主等はその乗船定員をあらかじめ知り得る立場にあつて、その付保額及び保険料額もある程度予想することができ、内航船主に酷になることはないとの判断から、特に設けられた規定にすぎないのである。国内船と非締約国船との事故について本法の適用を除外する規定を設けるということについても、前述した海商法の国際的統一に参加するという性格からして問題があり、現に外国の立法例においてもほとんどその例がないのである。次に、原告らは、国内船同士及び国内船と非締約国船との事故につき責任制限制度を設けるとしても、その責任限度額は本法七条の限度額と別に定めるべきであつた等と主張する。


確かに、原告らの主張するように、国内船同士及び国内船と非締約国船との間では責任制限条約による責任限度額を適用せず、別の内容の責任限度額を設けることをしても、条約違反の問題は起こらないということはできよう。しかしながら、本法は、前述したように、商法旧六九〇条の改正をその本質的内容としているのであるから、責任限度額につき国内船同士の事故について同条約と異なる定めをすることになれば、締約国間では責任限度額に拘束されるとする同条約もそれを批准する実益はほとんど失われてしまい、また、国内船と非締約国船との事故について同条約と異なる内容の責任限度額を設けるということも、海商法の国際的統一に参加するという建前からして問題があるのである。
以上要するに、本法において、国内船同士及び国内船と非締約国船との事故につき本法の適用を除外ないしは責任制限条約と異なつた内容の責任限度額の規定を設けなかつたとしても、それは立法府の立法裁量の範囲内であることが明らかというべきである。
２　原告らは、農林水産省は本法が不当であることを認め、漁船保険に関しては本法による責任限度額を上回つて保険金を支払うこととしたとするが、農林水産省において本法が不当であることを認めたという事実はない。漁船損害補償法による漁船保険の一つである普通保険（普通損害保険と満期保険を含む。）の場合、大きく分けて、被保険者所有の漁船（積荷を含まない。）が損害を受けたことによる損害保険と被保険者の責任により他船の船舶及びその積荷（人損を含まない。）に損害を与えたことによる責任保険（ただし、特約がある場合に限る。）の二つの内容を有しているが、右責任保険金の支払額について再保険者たる政府が保険者である漁船保険組合に対し本法による責任限度額を一部超えて支払うよう指示したのは、他船も漁業保険の対象となつているというごく例外的な場合に限つている（すなわち、船体損害は他船自身の損害保険部分によつても填補されるので、積荷損害についてのみ右責任保険が現実的意味を有する。）のであつて、他船が右対象となつていないような場合にはその責任保険金の支払額は本法による責任限度額をその上限としているのである。また、そもそも本法は債務額そのものを制限するのではなく責任限度額を制限するにすぎないものであり、その上船主に過失があるようなときは責任制限がなされ得ないのであるから、再保険者たる政府が当該衝突事故に関し漁船所有者に過失があつたか否かを問わず右責任限度額を超えて支払うよう指示したからといつて、それは保険契約の履行に関する運用の問題にすぎず、本法による責任制限自体を不当であるとする意味合いを有するものではないのである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　船舶衝突事件の発生
成立に争いのない甲第一、第二号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第九、第一一号証によると、請求原因１の事実（ただし、責任割合を除く。）が認められ、この認定に反する証拠はない。
二　原告らの地位
１　Ａ事件
成立に争いのない甲第三号証によると、別紙第一目録Ａ表記載のＡ事件原告らは、別紙第三目録Ａ表（１０）、（１２）欄記載のとおりＡ事件死亡乗組員の相続人であり、その相続分は同（１１）欄記載のとおりであることが認められ、この認定に反する証拠はない。
２　Ｂ事件
成立に争いのない甲第四号証によると、別紙第一目録Ｂ表記載のＢ事件原告らのうち、番号１の原告Ｈは有漁丸の船主であり、番号２ないし２８の原告らは別紙第三目録Ｂ表（１０）、（１２）欄記載のとおりＢ事件死亡乗組員の相続人であつて、その相続分は同（１１）欄記載のとおりであり、番号２９、３０の原告らは有漁丸の乗組員であつたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
三　責任制限手続開始の申立て及び和解
前顕甲第一ないし第四号証、証人Ｉの証言によると、請求原因３の事実（ただし、Ａ事件の即決和解は、しんえい丸船主の日新汽船はＡ事件原告らに対し、本法による責任限度額六三九三万七五六二円と、死亡乗組員一人当たりの慰謝料三〇〇万円を支払い、Ａ事件原告らはその余の請求を放棄するというものであり、Ｂ事件の示談は、建昌船主の大洋航業はＢ事件原告らに対し、本法による責任限度額二億九六一六万五二二〇円と、船舶差押費用等諸経費三八三万四七八〇円を支払い、これをもつて一切を解決するというものである。）が認められ、この認定に反する証拠はない（日新汽船が昭和五四年一月一二日松山地方裁判所今治支部に対し、責任制限手続開始の申立てをしたこと、Ａ事件原告らが日新汽船との間で即決和解をしたこと、Ｂ事件原告らが昭和五三年六月二三日盛岡地方裁判所遠野支部に対し、本法九五条の船舶先取特権に基づいて建昌の競売申立てをしたところ、同支部により同日競売手続開始決定及び船舶監守保存命令が出されたこと、大洋航業が同年七月二四日盛岡地方裁判所に対し、責任制限手続開始の申立てをしたこと、原告らが大洋航業との間で示談をしたことは、当事者間に争いがない。）。右事実及び弁論の全趣旨によれば、原告らは日新汽船又は大洋航業に対し右即決和解又は示談の金額を超える損害賠償債権を有していたところ、本法が船主等の責任制限を定めているため、その責任限度額に若干の上積みを行つた金額で即決和解又は示談なせざるを得なかつたことが明らかであり、原告らが右損害賠償債権の一部の弁済しか受けられなかつたことと、本法が船主等の責任制限を定めていることとの間には因果関係が存するものというべきである。
四　損失補償請求権の有無
１　そこで、原告らが損害賠償債権の一部の弁済を受けられなかつたことによる損失について、憲法二九条三項の規定に基づき被告に対し補償請求をなし得るか否かについて検討することとする。
２　憲法二九条は、一項で財産権の不可侵を定めるとともに、三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定め、公共のために私有財産を用いるためには、正当な補償を与えなければならないことを明らかにしている。


その一方、憲法二九条二項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と定め、また、憲法一二条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、・・・・・・・・・これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と定めており、これらの規定に照らせば、財産権も決して無制約、無限定なものではあり得ず、公共の福祉に適合するよう法律でその内容を定められる権利であり、公共の福祉のためその行使について制約を受ける権利であることが明らかである。すなわち、財産権には社会的存在としての一定の制約が内在しており、社会共同生活の安全・秩序・調和に反してまでその絶対性を主張することは本来許されないのである。そして、財産権の権利主体は、財産権に加えられた法的規制により不利益を受けることがあつても、それが当該財産権に一般的に内在する社会的制約に基づくものである場合には、社会の構成員としてこれを受忍すべき義務を負い、補償を求めることはできないのである。しかし、公共のためにする財産権の制限が、右受忍の限度を超え、特定人又は特定範囲の者に対し特別の犠牲を強いるものであれば、これをひとり当該特定人又は特定範囲の者の犠牲として放置すべきではなく、その財産上の損失については、これを社会全体の負担に配分し転嫁することが公平平等の原則から要請される。憲法二九条三項はこのことを規定したものであり、公共のためにする財産権の制限が社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度を超え、特定人又は特定範囲の者に対し特別の犠牲を強いるものである場合には、同条項によりこれに対し補償することを要するものというべきである。
３　したがつて、憲法二九条三項の「公共のため用ひる」ことの意義について、被告主張のように、特定の公益事業のためにする公用収用又は公用制限に限定して解すべき理由はなく、広く社会全般のために私有財産を取得し、あるいは制限することを指すものと解すべきである。すなわち、公共の用とは公共の利益を含む意味であつて、公益事業のため財産を用いる場合だけでなく、目的が公共の利益のためであれば、それ以外の財産権の制限も損失補償の対象となり得るのである。被告は、本法は単に私人と私人との間の権利義務関係である損害賠償債権の責任の範囲について特別の定めをしたものにすぎず、憲法二九条三項の補償が問題となる財産権の強制的収用又は制限とはおよそ無縁であると主張するが、私人間の権利義務の調整であつても、調整の目的が公共の利益の実現にあれば、当該権利を公共のため用いたというに妨げはない。
４　次に、被告は、本法の存在によつて原告らが何らかの損失を被つても、その損失は原告らにおいて社会生活上一般に受忍すべきものであつて、補償の限りではない旨主張する。
本法は、航海に関して生じた損害賠償債権について、船主等の責任を制限するものであり、その限りにおいて右損害賠償債権の行使を制限するものであるが、右制限は、公共の安全ないし秩序の保持とか、社会的共同生活の安全ないし調和の確保といつた消極的目的に基づくものではない。すなわち、右損害賠償債権の完全な行使が公共の安全等を脅かしたり、他人の正当な権利利益を妨害するということはできず、右制限は、右損害賠償債権の本来の社会的効用とは無関係に、海上企業を保護し、もつて国民経済生活の維持発展を期するという積極的公益目的のため課せられたものであることが明らかである。したがつて、右制限を右損害賠償債権に内在する社会的制約として、当該債権者において受忍すべきものというのは当たらない。５　しかしながら、憲法二九条三項により補償を要するのは、公権力の行使により既存の権利に制限を課した場合に限られる。
仮に、本法が本法施行前に発生していた損害賠償債権の行使を制限するというのであれば、その制限に伴う損失について補償を論ずる余地があろう。しかし、原告らが本訴で主張する損失は、本法の施行日である昭和五一年九月一日から後の昭和五三年一二月二三日（Ａ事件）又は同年六月二一日（Ｂ事件）に発生した損害賠償債権に係るものである。本法施行後は、航海に関して生じる損害賠償債権は、本法による制限を当然に伴つて発生するのであり、原告らの損害賠償債権も、本法による制限を伴う権利として発生したものであり、原告らは、本法によつて制限されたところの損害賠償債権のみを取得したにすぎず、本法が原告らの既得の損害賠償債権を侵害したという関係にはない。したがつて、本法が原告らの損害賠償債権を公共のため用いたということはできず、原告らの本訴請求はその前提を欠き、失当といわざるを得ないのである。
国は、憲法二九条二項の規定に基づき、将来発生する権利についても、既存の財産権についても、その内容が公共の福祉に適合するよう法律をもつて現制することができるのであつて、将来発生する権利についてその内容を一般的に定めたとしても、特定人又は特定範囲の者の財産権を侵害することにはならず、損失補償を論ずる余地はないのである。もつとも、原告らは、損害賠償債権は既存の船舶等の財産、更には生命身体に代わるべきものであるから、その損害賠償債権の行使を制限することは、既存の財産権を侵害するものであると主張するかも知れない。しかし、損害賠償債権自体は将来の発生にかかり、しかもその発生自体不確実であるばかりでなく、そもそも損害賠償債権は右財産権の有する効力の一つというよりも、それとは別個に不法行為の効果として発生する権利であるから、損害賠償債権に制約を加えたからといつて、右既存の財産権を侵害したものとはいえない。そして、仮に、本法に既存の財産権を侵害する面があつたとしても、本法は航海に関して生じる損害賠償債権一般を規制するものであつて、特定人又は特定範囲の者に犠牲を強いるものではないから、その点において損失補償の対象とはなり得ない。原告ら主張のように、制限を受けるのが損害賠償債権一般でなく、航海に関して生じた損害賠償債権であり、また、制限を受けるのは事実上小型船舶の船主又は乗組員であるとしても、この程度をもつてしては損失補償の対象たるべき特定範囲の者と評することができない。ちなみに、小型船舶の船主又は乗組員といえども、債務者となり、本法による責任制限の利益を得る可能性も有しているのである。６　なお、原告らは、本法の不合理性を種々主張するが、本法が原告らの既得の財産権を侵害するものでない以上、仮に本法に不合理な面があつたとしても、そのことにより損失補償請求権が発生するものではない。
五　結語
以上のとおりであつて、原告らの本訴請求は爾余の点について判断するまでもなく理由がないことに帰するから、いずれもこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　泉　徳治　大藤　敏　菅野博之）
別紙第一～第六目録（省略）


目次
主文
理由
一　刑法一〇六条の規定は憲法三条、二一条に違反する旨の論旨について二　犯行状況等の現場写真の証拠能力に関する法令違反の論旨について三　騒擾罪の成否に関する事実誤認、法令違反の各論旨について１　学生運動諸組織における事前の方針確立及び国鉄Ｆ駅東口広場への集結に至
る経緯に関する事実誤認等の論旨について
２　共同意思の事前確定に関する法令違反の論旨について３　東口広場における共同意思の形成に関する事実誤認等の論旨について４　集団の同一性の有無及び共同意思の個別的存否に関する法令違反の論旨につ
いて
５　騒擾の始期及び終期の認定に関する法令違反の論旨について６　一地方における公共の平和・静謐の阻害に関する事実誤認等の論旨について四　被告人Ｓの騒擾指揮に関する事実誤認、法令違反の論旨について五　被告人Ｙの現住建造物放火に関する法令違反、事実誤認の論旨について六　正当行為等の違法性阻却事由に関する事実誤認、法令違反の論旨について
七　量刑不当の論旨について
訴訟費用負担一覧表
主　　　　文
原判決中被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃに関する部分をいすれも破棄する。被告人Ａ、同Ｂを各懲役三年に、被告人Ｃを懲役二年六月にそれぞれ処する。
原審における未決勾留日数中被告人Ａ、同Ｂについては各三〇〇日を、被告人Ｃについては二〇〇日をそれぞれ右各刑に算入する。被告人Ｃに対しこの裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。その余の被告人ら七名の本件各控訴を棄却する。
被告人ら一〇名に関する当審の訴訟費用は、これを一〇分しその一ずつを各被告人の負担とし、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃに関する原審の訴訟費用は、別紙訴訟費用負担一覧表に各記載のとおり当該各被告人らの負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人ら一〇名の弁護人小泉征一郎、同木内俊夫、同庄司宏連名提出の控訴趣意書及び被告人Ａ、同Ｂ、同Ｄ、同Ｃ連名提出の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官増田豊作成名義の答弁書に各記載のとおりであるから、ここにこれらを引用する。
右各論旨につき、当裁判所は記録並びに当審及び原審取調べの各証拠により順次判断を示すことにする（なお、本判決に掲記の「論旨」は、いすれも控訴趣意書記載の関係箇所の要点を抄出したものである。また、学生運動諸組織の略称については、原判決と同じ表現を用いることにする）。
一　刑法一〇六条の規定は憲法三一条、二一条に違反する旨の論旨（弁護人らの控訴趣意第二及び被告人らの控訴趣意五）について
論旨は、騒擾罪を規定した刑法一〇六条の構成要件はあいまい・不明確であり、これを限定するために解釈上設けられている「共同意思」「一地方における公共の平和・静謐の阻害」といつた要件も不明確かつ抽象的であるから、同条は罪刑法定主義に悖るとして憲法三一条違反をいい、また、同条は憲法で保障された集団行動の一部において暴行・脅迫か行われた場合に集団行動全体を犯罪視して規制することを許容するおそれがあり、ひいては一般人に正当な集会・集団行動を主宰しまたはこれに参加することを萎縮させるものであつて、集会・集団示威運動等による表現の自由を侵害するおそれが大であるから、憲法二一条にも違反するというのである。
しかし、刑法一〇六条の構成要件である「多衆聚合シテ暴行又ハ脅迫ヲ為シタル」という規定が規範的要素を含み、ある程度の幅と拡がりを包含する文言で構成されていることは否定できないけれども、それにより直ちに法文の不明確性をきたすものではなく、とくに、騒擾罪の保護法益である「一地方の公共の平和・静謐」を侵害するに足りる危険の有無という観点に則して右構成要件全体を考察するならば、騒擾罪の成否につき一定の判断・行動基準を把握することができるから、その文言上の明確性に欠けるところはない。周知のとおり、同条の犯罪構成要件が刑罰法規としての法文上の明確性を具備するものであることは、平事件上告審判決（昀高裁昭和三三年（あ）第二〇八二号同三五年一二月八日第一小法廷判決・刑集一四巻一三号一八一八頁）、メーデー事件控訴審判決（東京高裁昭和四五年（う）第三一四三ないし三一四八号同四七年一一月二一日判決・高刑集二五巻五号四七九頁）及び大須事件上告審決定（昀高裁昭和五〇年（あ）第七八七号同五三年九月四日第二小法廷決定・別集三二巻六号一〇七七頁）がこぞつて肯定するところであつて、当審も累次の右判例と同じ見解をとるものである。そして、同条にいう騒擾罪につき解釈上とられている論旨指摘の限定要件についても、大審院、昀高裁判所などにおいて従来なされた多数の判例が具体的事案をふまえその意義を明確に示しており、騒擾罪の犯罪構成要件に関する判例の解釈はほぼ確立しているといつても過言ではない。なお、論旨が解釈の不統一を示すという判例（昀高裁昭和二六年（れ）第九〇八号同二八年五月二一日第一小法廷判決・刑集七巻五号一〇五三頁）も、当該事案に徴すれば、騒擾罪が成立するためには、多衆聚合による暴行・脅迫が群衆の暴動に発展し社会の治安を動揺せしめる危険またはその事実が生じたという結果の発生を必要としない旨を判示したにとどまるから、他の判例との間に矛盾はないとみるべきである。


また、論旨は憲法二一条違反をいうが、刑法一〇六条の規定自体が騒擾行為に加担する意思のない正当な集団行動の構成員全体に対する刑事規制を容易にするおそれを招来するとか、一般人に対し正当な集団行動等による表現活動への参加に萎縮効果を及ぼすといつた弊害を生ずるものではないから、論旨の違憲主張はいずれも前提を欠くものであり、これに関する原判断に誤りはなく、論旨は理由がない。二　犯行状況等の現場写真（以下「現場写真」という。）の証拠能力に関する法令違反の論旨（弁護人らの控訴趣意第五及び被告人らの控訴趣意四）について論旨は、現場写真の性格は本質的に供述証拠とみるべきであるとし、これを非供述証拠とした原判断を論難するほか、（１）原判示アマチユアカメラマンの撮影に係る写真に関しては、そのフイルム収集過程等の手続に重大な違法があるから、かりに現場写真を非供述証拠とする見解に立つとしても、憲法三五条、三一条の趣旨に照らし右写真の証拠能力は否定されるべきである、（２）同じく、警察官入手に係る撮影者不詳の写真に関しては、刑訴法三二一条三項の類推適用を受ける書面として作成者による成立過程の真正の証明を必要と解すべきところ、証人として出廷した警察官らは刑訴法一四四条にいう公務上の秘密を盾に右写真の撮影者はもとより提供者の氏名をも一切秘匿しているのであるから、被告人らに右写真の撮影条件などに関する証人尋問権の行使を封じたまま右写真の証拠能力を認めることは伝聞証拠排除の法則に違反し、かつ、衡平の見地からも許されるべきではない、として右（１）（２）の写真の証拠能力を肯定した原判断の法令違反をいうのである。そこで、まず、現場写真の証拠能力を検討するに、これらの写真は検証調書等の説明的供述部分を補完する趣旨の添付写真とは異なり、独立の証拠としてまさに、写真の映像自体が見る人に過去の犯行状況等の一場面を写実的に感得させる機能を営むものであり、被写体を印画紙に映像するまでの全過程の基本部分は、通常、精度の高い光学器械、感光材料、化学薬品などの自動的作用により行われるものであつて、その科学的正確性の点においては、証言などの供述証拠と対比し、質的に格段の相異があり、右のような写真の科学的特性にかんがみれば、現場写真は非供述証拠に属し、事件との関連性を認め得る限り証拠能力を具備するものであつて、必ずしも撮影者らに現場写真の作成過程ないし事件との関連性を証言させることを要するというものではないと解するのが相当である。たしかに、写真の撮影・現像・焼付・仕上げといつた作成過程にはそれぞれ人間の意識的・技術的な関与があり、芸術写真に限らず報道・記録等を目的とする実用写真の分野に属する現場写真についても、合成・トリツク、修正などといつた写真技法を利用して現実の犯行状況等と異なる情景を印画紙に映像させることは可能であるし、その危険性が全くないというわけではない。したがつて、その種の作為が加えられた疑いのある写真については、現場の情景をありのままに映像するという現場写真の本質を損うものであるから、非供述証拠としての証拠能力はこれを否定すべきである。これに対し、写真の色彩、濃淡、遠近感などの面における客観的現実との差異や、本件のように動的かつ広範な場面における撮影位置、角度、構図などの面における限定性及び連続性の欠如といつた現場写真の技術的限界の存在は、それが写真を見る人によつて異なつた印象・認識を生む可能性は否定できないとしても、それらのことは現場写真の要証事実との関係における証明力の問題に止まるものと解すべきである。
次に、論旨（１）につき考察するに、原判示アマチユアカメラマンの撮影に係るフイルムの差押・領置手続及びその現像・焼付といつた現場写真の収集手続過程に憲法三五条等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があつたわけではないことは証拠上明らかであり、右手続を適法とした詳細な原判断は当審もこれを是認するものである。とくに、マスコミとは無縁の、写真短期大学などの学生または社会人の立場にあつたＥら一〇名が、当夜、Ｆ駅及びその周辺で卒業制作、記録等を目的に学生・群衆らの動きに随伴し写真撮影を続けていたことは論旨指摘のとおりであるけれども、その過程における原説示のような同人らの行動状況等に徴すれば、警察官らがＧを除く九名を騒擾助勢、附和随行、建造物侵入等の嫌疑により現行犯人として逮捕した事実があつたからといつて、これが論旨のいうような撮影済のフイルムの獲得を意図しての違法・不当な逮捕であることを窺わせる具体的な状況は見あたらず、また、右Ｇら四名がしたフイルムの任意提出及びその現像・焼付の承諾が実態は捜査機関の偽計・強制などに基づくものであることを疑わせる証跡も認められない。
論旨（２）については、現場写真が非供述証拠に属し伝聞証拠排除の法則の対象となるものでないことは前述のとおりであるから、これを検証調書等に準ずる供述証拠とする論旨の法令違反の主張は前提を欠くものである。なお、前述の現場写真の技術的限界に徴すれば、現場の目撃者でもある写真の撮影者を証人尋問することによつてその証明力を増強することができるし、実体的真実発見の観点からも証言と現場写真が相俟つて犯行状況等の現場の情景を浮彫りにすることがのぞましいといえるけれども、本件に見られるように、報道・出版関係者など現場写真の撮影者側が、フイルムまたは写真自体の提供以上の協力を一切拒否したため、その証人尋問を行わないということは、現場写真の証明力の点において証拠申請者側にも不利益となるから、論旨のように衡平を失するということにはならない。以上の、右（１）（２）の現場写真が本事件との関連性を有するものであることは原説示のとおりであるし、右写真の証拠能力を肯定した原判断に論旨のような法令違反はないから、論旨はいずれも理由がない。
三　騒擾罪の成否に関する事実誤認、法令違反の各論旨（弁護人らの控訴趣意第三、第四及び被告人らの控訴趣意六、七）について


論旨は、原判決が原判示第一の国鉄Ｆ駅騒擾罪関係につき詳細な事案を認定したうえ右が刑法一〇六条にいう騒擾罪の構成要件に該当するものである旨の証拠説明及び法律判断を示したことに関し、暴行・脅迫の共同意思及び一地方の公共の平和・静謐の阻害ないしこれを阻害するに足りる集団行動の各不存在の主張を反論の根幹に据え、多岐にわたる面から原判決の採証法則違反に基づく事実誤認、理由の不備・くいちがい及び法令解釈・適用の誤りなどをいうのである。しかし、結論から先にいうならば、論旨のうち憲法三七条二項、二一条一項違反をいう点の実質は刑訴法違反ないし事実誤認の主張に帰するものであるし、記録等を精査しても、原判決に理由の不備・くいちがいはもとより判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認、法令違反は見出すことができない。以下、主要な各論点につきその理由を示すことにするが、これに先立つて、刑法一〇六条の解釈・適用に関しては、当審も原審と同じく累次判例、とくに、前述の平事件上告審判決及び大須事件上告審決定の示す見解と同旨の見地に立つものであることを明らかにしておく。すなわち、群衆または組織的な団体あるいは両者の混合形態などといつた各種態様の集団による犯罪である騒擾罪の構成要件が「多衆聚合シテ暴行又ハ脅迫ヲ為シタル」ことであることは前述のとおりであるが、論旨に関連して本件事案の解明
に必要となる主な要件の解釈を抄出すると、
（１）　多衆とは、一地方における公共の平和・静謐を害するに足りる暴行・脅迫をなすに適当な多人数であることを要する（「一地方」の要件は後に検討する）。
（２）　暴行・脅迫は広義のものであつて、暴行に関していえば、人に対するものはもとより物に対する有形力の行使も含まれ、建造物の不法侵入・占拠などもこれにあたる。
（３）　暴行・脅迫は、集合した多衆の共同意思に出たもの、いわば、集団そのものの暴行・脅迫と認められる場合であることを要するが、その多衆のすべての者が現実に暴行・脅迫を行うことまでは必要でなく、集団として脅迫を加えるという認識があれば足りる。
（４）　右の共同意思は、集合した多衆が、多衆の合同力を恃んで自ら暴行・脅迫をなす意思ないし多衆をしてこれをなさしめる意思（主動的意思）を有する者と右の暴行・脅迫に同意を表しその合同力に加わる意思（受動的意思）を有する者とによつて構成されているときには、多衆の全体に共同意思があるものとなる。（５）　共同意思は、共謀ないし通謀と同意義ではないから、多衆全部間における意思の連絡ないし相互認識の交換まては必ずしもこれを必要とするものではなく、事前の謀議・計画や一定の目的があることも必要ではない。（６）　共同意思は、当初から存在することを必要とするものではなく、合法的に集合した集団に中途から生じたものであつてもよい。（７）　共同意思は、多衆集合の結果惹起せられることのありうべき多衆の合同力による暴行・脅迫の事態の発生を予見しながら、あえて、騒擾行為に加担するという点において確定的な意思があれは足りるのであつて、必ずしも確定的に具体的な個々の暴行・脅迫の認識を要するものではない、ということになる。１　学生運動諸組織における事前の方針確立及び国鉄Ｆ駅東口広場への集結に至
る経緯に関する事実誤認等の論旨について
論旨は、原判決が「学生運動諸組織においては、遅くとも本件闘争の前日ごろまでには、『当夜国鉄Ｆ駅周辺で集団示威運動を行つたうえ駅構内を占拠し列車等の運行を妨害するなどして同駅内外を混乱に陥れる』との方針を確立した」ほか「被告人らを含む指揮者において、当日都内各所に集結した多数の学生らに対して『騒擾罪が発生する虞れがあるとして出動する警察部隊を打ち破り、Ｆ駅内外を混乱に陥れ、同駅を経由して行われている米軍用ジエツト燃料の輸送を阻止するため、徹底的に闘争を展開する』旨の演説及び同旨のシユプレヒコールの音頭をとるなどして右闘争方針を周知徹底せしめ、その指示のもとに示威行進をするなどして気勢を高揚したのち、学生各派集団が逐次、当夜国鉄Ｆ駅東口広場に集結した」旨の事実を認定・判示したことに関し、当夜国鉄Ｆ駅に集結した数万人のなかには大勢の一般市民のほか各大学別グループや職場労働者グループなどが多数含まれているのに、原判決はまちまちな意思の許に参加した各集団全体の一部にすぎない学生政治団体のみをことさらに抽出して事前の方針確立及び同駅東口広場への集結に至る経緯をとりあげるという偏頗な取扱いをしたほか、当日の警察部隊による弾圧を恐れずに断固として抗議行動を展開する旨の被告人らを含む学生各派指揮者らの決意表明ないしその呼びかけの言葉を断片的にとらえ騒擾のアジ演説などであるかのように事実を歪曲して共同意思の成立を安易に認定するための布石としており、原判決中の右事前の方針確立なるものも単にその結論のみが示されているだけでこれに至る手続やその具体的内容などは一切明らかにされていないから理由不備のそしりを免れるものではなく、また、原判示の事実を認定するに足りる証拠はないのであつて、とくに、全学連書記局の通達・ビラ及び学生運動諸組織の機関紙など（以下「ビラ等」とも総称する。）には証拠能力がないのに原判決がこれを事前の方針確立に関する事実認定の証拠に採用した点は刑訴法三二〇条一項、憲法三七条二項に違反する、というのである。
しかし、まず、事実の偏頗な抽出をいう論旨については、原判決が当夜国鉄Ｆ駅周辺に集結した数万人に及ぶ一般市民・各種団体グループの全員につき本件騒擾事件への関与を認めたものではなく、右の万余の衆人環視の許における被告人らを含む多数の学生各派集団及びこれら集団の企図・行動に同調した群衆による騒擾罪を認定したものであることは、原判文自体に徴し明らかである。そして、右学生各派集団が事件の当初に果たした起爆剤的役割及びその後の広範かつ強力な集団暴力行動における中心的な活動状況などに徴すれば、右事件の主要な原動力・推進力となつた学生運動諸組織におけるＦ闘争への事前の取組み及び事件に至るまでの経緯についても適法な証拠に基づいて調査し、事件全体の真相解明に資する客観的な状況事実を把握することはむしろ当然のことといえる。逆にいえは、当夜国鉄Ｆ駅に集結しベトナム反戦等の同旨スローガンの許に集団示威運動を展開しながらも原判示の集団暴力行動には加担しなかつた多くの職場労働者グループないし平和運動諸組織に関しては、原判示の学生各派集団らによる騒擾事件とはかかわりがない以上、右のグループ等につき事前の運動方針や右現場への集結に至る経緯などといつた状況を詮索する必要は全くないのであるから、これを論旨のように偏頗な取扱いとみるのは、両者の間の犯罪事実の存否という決定的な差異を無視するものであつて失当というほかない。


また、理由不備をいう論旨については、原判決の前記「事前の方針確立」に関する認定・判示は、騒擾発生に至るまでの経緯の一部分に属するもので、本来、刑訴法三三五条一項により必要とされている有罪判決に示すべき理由に当然含まれるものではないから、この点に関する理由不備の主張は採用の限りではない。また、右「事前の方針確立」に関する原判示の内容は、関係各証拠を総合することにより推認が可能であり、現に後刻これに沿つた騒擾事件が発生しているのであるから、論旨指摘の学生運動諸組織内の方針決定に至る具体的手続過程等が欠けていることなどはいまだ前述の基本方針の存在を肯定した原判断を誤りとする根拠になるものではない。
さらに、事実の歪曲ないし誤認をいう各論旨については、原判決挙示の関係各証拠を総合すれば、原判示の学生運動諸組織における本件Ｆ闘争への事前の基本方針確立から当日の国鉄Ｆ駅東口広場集結に至るまでの詳細な経緯はすべて肯認できるものであるから、論旨はいずれも理由がない。たとえば、論旨が事実の歪曲として問題視するＨ大学旧学生会館前付近における原判示の演説及びシユプレヒコールの音頭の件を検討すると、警視庁公安第一課から同所に赴き採証活動に従事していた原審証人Ｉ、同Ｊの各供述によれば、同所の集会の過程で数百本の角材が配られたり、同所に集結した学生らの集団が付近の路上でデモ行進に移つた際に角材を構え突撃訓練類似の場面まで演じたことが窺われ、その後の国鉄Ｆ駅に向う途上の国鉄Ｋ駅及びその付近における原判示第二の威力業務妨害行為が端的に示しているとおり、前述の演説などか論旨のいうような単なる抗議行動展開の決意表明などといつた生ぬるいものではなかつたことが明らかである。
そして、論旨が強調するビラ等の証拠能力をめぐる問題に関しては、ビラ等の立証趣旨及びその採否が原審で重要な論点となつたことは記録上認められるところであり、本件のＦ闘争を事前にとりあげている全学連書記局の通達・ビラ、全学連拡大中央委員会議案書及び学生運動諸組織の機関紙などは、その形式内容及び押収手続の過程に徴し、右ビラ等が学生運動諸組織の正規の文書として作成・公表されるなどしたものであることが窺われ、この種のビラ等の記載内容そのものの真実性を立証趣旨とする必要のある場合には、右ビラ等が刑訴法三二〇条一項にいう伝聞証拠にすぎないことは論旨指摘のとおりである。しかし、前述の本件ビラ等は、その存在自体（異なつた複数の場所から押収されているという事実をも含む）でも間接証拠としての価値を有し、学生運動諸組織において事前に本件当日のＦ闘争に向けた取組みの基本方針を検討・総括しこれを外部に発表したという状況事実を推認させるものであることは否定できず、事件との関連性を有することも明らかであるから、原審が「右ビラ等の存在」を立証趣旨としてこれを非供述証拠として採用したことに刑訴法三二〇条一項、憲法三七条二項違反を容れる余地はない。しかも、前述のように、後刻右の基本方針に沿つた学生各派集団による騒擾事件か現実に発生したにとどまらず、関係各供述証拠、とくに、学生運動諸組織に関係していたＬ、Ｍ、Ｎ及びＯらの検察官に対する各供述調書によれば、学生運動諸組織が所属構成員らないしその同調者らに向けて本件のビラ等を配布しあるいは集会を開くなどして原判示基本方針の周知徹底を図つていたことが認められ、その他の関係各証拠をも総合考察すれば、原判示の前記「事前の方針確立」に関する事実は優に肯認できるところである。
以上説示のとおり、論旨はいずれも理由がない。
２　共同意思の事前確定に関する法令違反の論旨について論旨は、共同意思とは暴行・脅迫の行為時において初めてその存否が問題となる概念であつて、暴行・脅迫の行為以前の時点で共同意思が存在するということは論理的にありえないのに、原判決が国鉄Ｆ駅東口広場における暴行以前の集会の段階で共同意思の形成を認定したことは刑法一〇六条の解釈適用を誤るものである、というのである。
しかし、共同意思の概念が当該暴行・脅迫を行為者を含む集団そのものの暴行・脅迫と認めうるか否かの点についての判定機能を営むものであることは論旨指摘のとおりであるけれども、そのことは、暴行・脅迫の行為以前の時点・段階における共同意思の形成を否定するものではない。この点は、前述の共同意思に関する解釈、とくに、「共同意思は、多衆集合の結果惹起せられることのありうべき多衆の合同力による暴行・脅迫の事態の発生を予見しながら、あえて、騒擾行為に加担するという点において確定的な意思があれば足りるのであつて、必ずしも確定的に具体的な個々の暴行・脅迫の認識を要するものではない」旨の解釈にてらしても明白である。なお、前述の大須事件上告審決定においても、事前の「共同暴行意思」を認定した控訴審の判断が是認されており、当審も本件について同旨の見解をとるものである。
３　東口広場における共同意思の形成に関する事実誤認等の論旨について論旨は、当夜、東口広場では学生運動諸組織、大学別グループ、地区・職場別反戦グループなどの諸団体がそれぞれ独自に集会・デモ行進をおこない、同広場に蝟集した数万の一般市民の大部分も学生各派集団のＦ闘争に共感・好意を示しその多数が右デモ行進に参加するなど、警察部隊の規制がなかつたこともあつて、同広場は一種の解放・自由広場の観を呈し全員がお祭り的なごやかな雰囲気を満喫していたにすぎないのに、原判決が、（１）集会における演説内容、シユプレヒコールの唱和及び集団示威行進といつた事実関係に依拠して各派学生ら及び多数の群衆の全体について共同意思の形成を認めたことには論理の飛躍があり、右のような認定は、集会・目論など表現の自由を侵害するものとして、単なる事実誤認にとどまらず憲法二一条一項に違反する、（２）当日午後八後四五分ごろの集団の行動をとつて同時刻ごろの共同意思形成の証左とするならともかく、同時刻から翌日午前一時ごろまでの長時間にわたる場所及び参加者の構成を異にして続発した多くの事象を羅列し遡及的に右八時四五分ごろの共同意思の形成を認定したことは、論理的に不合理で理由の不備・くいちがいにあたる、（３）共同意思の形成を認定した集団（主動的意思ないし受動的意思を有する各集団）の範囲がそれぞれ不明確であり、原判示の中核派・ＭＬ派学生らによる合同の集会には参加していなかつた国際主義派、Ｐ軍団などに所属する学生らの集団についても唐突に右中核派らの学生集団との共同意思の形成を認めるなど、理由の不備・くいちがいがある、というのである。
しかし、原判決の騒擾発生に至るまでの経緯に関する判示及び共同意思の存否に関する説示の全体を関係各証拠に照らして総合考察すれば、以下に述べるとおり、各論旨はいずれも失当といわざるをえない。


（１）　原判決は、論旨指摘の事実関係のみではなく、前述の被告人らを含む多数の学生各派集団におけるＦ闘争への事前の取組み及び国鉄Ｆ駅東口広場への集結に至る経緯、同広場における集会・群衆の一部をも交えたデモ行進・シユプレヒコールの唱和並びにこれに引き続き発生した同駅東口側障壁の大規標な破壊行為の開始といつた騒擾の始期に至るまでの一連の動きをとらえて、当日午後八時四五分ごろの時点における同広場に結集した各派学生らの集団と同所に蝟集する群衆中の多数との間における共同意思の形成を認めたものであることは、判文上も明らかである。そして、論旨が問題とする集会等の状況についても、原判示のようなアジ演説の内容、これに呼応する多数学生ら及び群衆の一部による大喚声など、とくに、原判決の証拠標目挙示のビデオテープ、一六ミリフイルム中の同日午後六時ごろから同八時四五分ごろまでの同広場における各派学生ら及び群衆の動き、集団の一部の者らが先行した同所西側の線路に接するＱ組作業事務所の塀への破壊行為などに徴すれば、前記時点における同広場の状況は、もはや論旨のいう憲法上保障される言論・集会・デモ行進といつた集団的な表現・行動の自由の域をはるかに超え、多数の合同力をたのみとする国鉄Ｆ駅構内への侵入・占拠などに向けた違法な実力行使の呼びかけ及びこれへの同感・同調の意思固めといつた多衆による集団暴行への興奮と熱気の頂点を示すものであつたことが明らかで、もし、論旨のいうような解放・自由広場といつたなごやかな雰囲気を満喫していたにすぎないものであるならば、何故その直後に、警察部隊の規制等の刺激材料がなかつたのに学生各派集団による大規標な同駅東口側障壁の破壊行為が開始されたのか、全く不可解となり、してみれば、「各派学生らの間に多衆共同して警備の警察部隊を暴力で排除してでも同駅構内を占拠して列車等の運行を妨害すべしとの意思が確定的に形成され、蝟集した群衆間にも広く右意図が浸透するに至つた」旨の原判示は、同広場における学生各派集団及び群衆の動きを全体的に考察しその共同意思を認定したものとして是認されるべきものである。
（２）　共同意思の存否に関する原判決の説示（一〇九丁裏ないし一一〇丁裏の部分）は、原認定の騒擾の事実（一一丁ないし二〇丁）と対応して考察すれば、論旨のように単なる事前の共同意思の形成に関する説示とみるよりも、むしろ、同日午後八時四五分ごろから翌日午前一時ころまでの間の同駅構内及び同駅周辺における大規模かつ広範な集団暴力行動が、これに加担した学生各派集団と群衆につき、その構成及び動きにおいて時間的・場所的な流動性・混淆性を帯びながら展開されたことを肯定しつつも、これらが被告人らを含む学生各派集団と群衆のうちの多数による同一の共同意思の範囲内にあることを認める趣旨の説示であることが明らかであり、もとより、共同意思の形成という集団による暴行の主観的要件の存否を共同意思形成の前後における集団の具体的な動き・推移から把握することは、論理的にはもとより証拠法上も許容できるものであつて、理由不備等の問題になるものではない。
（３）　原判決が共同意思の形成を肯定した学生各派集団の範囲は、中核派・ＭＬ派のみならず同時刻ごろ同駅東口広場ないしＦ通りに集結していた国際主義派・Ｐ軍団をも含むものであることは原判決の記載（七丁表ないし一一丁表）により明らかであり、右の国際主義派・Ｐ軍団所属の各学生集団についても、いわゆるＦ闘争への実力参加の底流があつたにとどまらず原判示騒擾開始時の共同暴行（一一丁裏）の際には中核派・ＭＬ派所属の学生らに同調して大規模な障壁破壊作業に加わり、国際主義派学生集団を先頭に中核派・ＭＬ派学生集団などが続々と駅構内に侵入している事実に徴すれば、国際主義派・Ｐ軍団所属の各学生集団が論旨のいう合同集会には参加していなくても、順次、現場において中核派らの学生集団との共同意思を形成したものであることは優に肯認できるところであつて、これを唐突な認定とする非難はあたらない。また、そのころ同広場に蝟集する群衆のうち、どの範囲ないし人数の者について共同意思が形成されたものであるかの点につき、原判決中に具体的判示がないことは論旨指摘のとおりであるが、「事案の性質から、蝟集した群衆の中には、終始傍観者としての立場を持するものも少なくなかつたことが考えられること」（原判決説示一一一丁・要旨）や「当日午後九時すぎころ、駅構内に侵入した者の数は、各派学生、群衆を合わせて三〇〇〇人を超えるに至つたこと」（同説示一〇九丁裏）といつた当時の状況及び騒擾の推移に徴すれば、集団の範囲につき「群衆中の多数の者」といつた程度の抽象的な認定・説示はやむをえないものであつて、もとより前記の学生各派集団に合流した形態においての「多衆」の要件に影響を及ぼすものではないし、証拠によれば群衆中から騒擾行為への参加態様の主流をなすものは附和随行にあつたことが看取できるから、右の人数等の特定が具体的にできなかつたことは、いまだ理由不備等の違法をきたすものにはならない。
４　集団の同一性の有無及び共同意思の個別的存否に関する法令違反の論旨につ
いて


論旨は、本件の騒擾罪に問われた国鉄Ｆ駅構内及び同駅周辺における集団による暴行の実態が、（イ）同駅東口広場で集会をしていた集団による同駅東口側障壁の破壊行為、（ロ）同駅構内の線路・ホーム上で警察部隊と衝突した集団による投石等の行為、（ハ）同駅南口陸橋上にいた集団による警察部隊への投石等の行為、（ニ）同駅第二・第三ホームの各南口階段におけるバリケード構築及び放火行為、（ホ）同駅中央口における警視庁無線テレビ中継車への放火行為、等々といつた時間、場所及び構成を異にする複数の集団による各場面ごとの暴行に個別化されるべきものであることを前提とし、原判決が、右各場面における集団相互の同一性の有無及び右の各暴行に関する共同意思の個別的存否の問題に一切言及することなく、事前の集会段階における共同意思の形成を認定したうえ、「前記のような各派学生運動諸組織の企画、現実に本件集団行動が発生するに至つた経緯、集団行動が行われた時間的、場所的範囲、集団の人的構成、暴行、脅迫の態様等を総合勘案すると、判示多数の学生、群衆らにより構成される集団及びこの集団による一連の暴行、脅迫行為は、いずれもこれを包括して一個の社会的事象として把握したうえ、これに対する法的評価を行うのか相当であ（る）」（一一一丁裏・一一二丁表）としたことは、刑法一〇六条の解釈適用を誤るものである、というのである。この問題は、本件騒擾罪の成否に関連する重要な論点にあたるので、以下、主要事項につき当審の見解を示すことにする。
たしかに、騒擾罪の成否及びその範囲が問題となる大規模な集団行動の事件において、同一地域内であつでも同罪の主体である「多衆」が複数の形態で存在することは、論理的にはもとより事実上も起こりうることであるから、連続して生じた一個の社会的事象であるという理由のみによつては、直ちに、異なつた他の集団の構成員らによる暴行・脅迫についてまで騒擾罪としての刑責を問われるいわれはなく、もし、論旨のいう各場面の暴行が相互に何の関連性をもたない別個の集団により偶発的、同時多発的に敢行されたにすぎないものであるならば、各場面毎の、共同意思の個別的存否の点をも含めた騒擾罪の成否が検討されるべきことはいうまでもないところである。
<要旨第一>けれども、元来、右のような事件に際しての集団による暴行・脅迫は、群衆心理に基づく連鎖反応・波及効</要旨第一>果の高まりに影響されて時間的な継続性、場所的な拡大・発展性及び人的構成における増減・移動などといつた激しい推移・変化を示す傾向のあることは周知のとおりであるばかりでなく、共同意思は、集団の構成員の全部がこれを有することまでは必要でないと解されているので、その存否は、構成員個人の意思内容の詮索よりもむしろ集団全体の具体的な行動に則して総合判断されるべきであることなどにかんがみると、同一地域内における複数の集団による暴行・脅迫が社会的事象として時間的・場所的に互いに密接的関連を有しつつ流動的に推移した場合、換言すれば、構成を異にする各種規模の団体構成員及び群衆についても、他の集団による暴行・脅迫に触発・刺激され、右の事実を認識・認容しつつ、これを順次承認する形態において、当初の集団による暴行・脅迫と時間的・場所的に繋がりを有する状況のもとに、後の集団による暴行・脅迫が継続的に展開された場合には、各集団による暴行・脅迫は全体として同一の共同意思によるものと認められるべきであつて、これらを包括して一個の騒擾罪の成立を肯定するのが相当である。
これを本件についてみると、原判決は論旨のいう前記の各場面における集団による各暴行が結局において同一の共同意思の範囲内にあるものと認定・説示していることは前述のとおりであり、前記（イ）・（ロ）の各場面における学生各派集団の構成員らが大筋において協同歩調を示す同種の行動をとつていたことも証拠に則した原認定の事実により明らかで、同（ハ）ないし（ホ）の各場面における集団の行動に関しても、右（イ）・（ロ）の各場面における集団の騒擾行為に触発・刺激された群衆及び学生らの一部の者らに、順次、当初の集団の共同意思が伝播・継承されて各場面における投石・放火などの行為として顕在化したものであることが犯行の経緯・状況により窺うことができるし、とくに、適正な集団行動の観念を容れる余地のない国鉄Ｆ駅構内の線路・ホーム上における前述の集団暴力行動を中心としてその前後に展開された右（イ）ないし（ホ）の各場面における集団による暴行の実態に徴すれば、これらが事実上全く相互の関連性を欠く集団による偶発的・同時多発的な暴行であることを疑わせる状況は見出せず、これらの暴行が全体として同一の共同意思の範囲内にある旨の原説示は是認することができる。なお、論旨が非難する前記原判示部分も、その前後の説示とあわせ考えると、原判決は結局において、本件集団行動を時間的・場所的に分断して個別に評価すべきであるという弁護人の主張を排斥し、右（イ）ないし（ホ）の各場面における一連の集団行動に加担した者の間に同一の共同意思の存在を肯定した趣旨であることを看取できるから、所論は失当である。
<要旨第二>そして、騒擾罪の性格とくに前記三の冒頭に抄出した同罪の構成要件に関する解釈（３）ないし（７）のように、共</要旨第二>同意思が共犯における共謀ないし通謀や一般犯罪における責任要素としての故意とは異なるものであることにかんがみれば、本件のように、複数の集団による一連の暴行・脅迫行為が、全体として同一の共同意思に基づくものとして一個の騒擾罪を構成する場合は、集団の一員としてその一部に加担した者については、その加担部分を含む右暴行・脅迫行為の全部が刑法一〇六条本文の適用の対象となるが、同人の刑責は、同条各号により、その故意及び加担行為の範囲内に限定されるものと解するのが相当である。このように、集団犯罪である騒擾罪においても、窮極的には個人の責任要素としての故意に基づき、刑法一〇六条各号の区分に従い具体的な刑責が決められるものであつて、当該騒擾事件における同一の共同意思に基づく集団の暴行・脅迫であつても、本件被告人らのような騒擾指揮・助勢に該当する者に関しては、当該個人の故意の内容を超える、時間・場所を異にする場面での他の集団による暴行・脅迫の事実を（犯情として考慮するのはともかく）当該個人に対する具体的帰責事由とすることは許されないという制約を受けるものであり、そうすることが刑法における責任主義の原則に合致するものといえよう。


したがつて、たとえば、前記（イ）の場面における暴行に関与した集団の構成員らが同（ニ）・（ホ）の各場面における放火などの事実を全く知らなかつたとすれば、同人らの故意の及ばない他の集団構成員による放火などの行為に対する具体的な刑責まで負担させることは許されない筋合である。そして、原判決も、同一の共同意思の及ぶ範囲内における全体としての騒擾罪に関する事実認定・判断と本件騒擾罪における各被告人の所為すなわち当該個人の故意に則した個別的な事実認定・判断及び適条を区別していることは判文により明らかである。以上説示のとおり、刑法一〇六条の解釈適用の誤りをいう各論旨は、いずれも理由がない。
５　騒擾の始期及び終期の認定に関する法令違反の論旨について論旨は、原判決は集団による昀初の暴行の行われた時点を騒擾の始期とし、一切の暴行が終了した時点すなわち国鉄Ｆ駅及びその周辺が警察部隊により完全に制圧された時点をもつて騒擾の終期と認定しているが、騒擾罪における暴行・脅迫は判例により「一地方における公共の平和・静謐を害するに足りる程度のもの」であることを要するとされているから、原判決は時間、場所及び行為類型を異にして展開された右集団による暴行の全体を包括し一個の社会的事象として把握し騒擾罪の成立を認めた点で法的に誤りがあるばかりでなく、前記判例上の要件をみたす以前の段階における集団の当初の暴行の時点で直ちに騒擾罪の既遂を肯定するとともに、警察部隊に制圧されて集団による暴行・脅迫の程度が右の要件以下に減弱した騒擾終結以後の時点まで騒擾の継続を認めている点において、前記判例を無視し刑法一〇六条の解釈適用を誤るものである、というのである。しかし、まず、論旨の前段が理由のないものであることは前述のとおりであつて、原認定の多数の学生・群衆らにより構成される複数の集団による一連の暴行・脅迫が同一の共同意思の範囲内において順次行われたものと認められる以上、これらを包括し、全体として一個の騒擾罪と認めるのが相当である。次に、原判決が当日午後八時四五分ごろから翌日午前一時ごろまでの間の国鉄Ｆ駅構内及び同駅周辺における原判示一連の集団暴力行動をもつて騒擾罪に該当するものと認めていることは判文により明らかであるが、この点に関する論旨は、原認定と異なる事実関係を前提として法令違反をいうものであつて、失当といわざるをえない。たしかに、騒擾罪の成否が問題となる多衆による暴行・脅迫の内容は、騒動の初期、昀盛期及び終熄期といつた各段階に応じて異なつた発現態様ないし推移を示し、これに対応し公共の平和・静謐を害する危険性の強弱や現実の阻害の程度も変化することは当然のことであつて、とくに、暴行・脅迫の初期の段階における騒擾罪成否の判定の難しさは講学上も指摘されているところであり、集団中の一部の者らによる偶発的・個別的・散発的な暴行・脅迫をとらえて直ちに騒擾罪の既遂を認めるようなことは法的に許されるものではない。けれども、原判決が同罪にいう暴行・脅迫の要件（程度）につき論旨のいう判例と同様の解釈をしていることはその説示により明らかであり（一〇五丁裏・一〇六丁表）、また、騒擾の始期を認めた二一日午後八時四五分ころの時点の集団による暴行の要旨は、「国鉄Ｆ駅東口側にめぐらされた鉄塀による障壁（長さ約七八メートル）及びこれに続く映画看板による障壁に向つて各派学生ら合計約四～五〇〇名の集団が角材や角柱などで激しく叩き、あるいは突くなどして大規模な破壊作業に従事した」（原判決一一丁・要旨）というのであり、また警察部隊による検挙活動開始後の騒擾の終期を認めた翌二二日午前一時ころの時点における集団による暴行の要旨は、「各派集団の主力が同駅構外に退去したのちも引き続き構内に滞留していた多数の各派集団及び群衆のうちの千数百名が、同日午前零時すぎごろから同午前一時ごろまでの間、検挙活動を開始した各警察部隊に対し激しい投石を行い、同駅東口広場に蝟集していた学生・群衆らもこれに相呼応して構内の警察部隊に対し同種の行為に及び、警察部隊との間に一進一退を繰り返していた」（同一八丁裏・一九丁）というものであるから、いずれも騒擾罪にいう前記暴行・脅迫の要件をみたすものであることに疑いは存しないものである。


６　一地方における公共の平和・静謐の阻害に関する事実誤認等の論旨について論旨は、学生・群集らの集団と警察部隊との衝突が生じた時点における国鉄Ｆ駅構内は騒擾罪の保護法益である「一地方の公共の平和・静謐」にいう「一地方」の概念に含まれるものではなく、また、電車・列車の運行阻害は交通労働者のストライキ等によつても生ずる類いのもので、如何に広範囲なものであつても右にいわゆる「一地方の公共の平和・静謐の阻害」とは異質のものであるから、これを同一内容の如く扱う原判決の認定は妥当性を欠き、更に、右の「一地方」の概念にあてはまる国鉄Ｆ駅東口広場周辺、同駅西口周辺及び同駅南口を中心とするＲ街道沿いの各ビル商店街、住宅地域などについては、いずれも物的被害が少なかつたのであるから、右各地域ごとに個別的にみる限り一地方の公共の平和・静謐を阻害するに足りるような集団暴力行動はなかつた、というのである。そこで、まず、騒擾罪の保護法益である「一地方の公共の平和・静謐」にいわゆる「一地方」に該当するか否かは、当該地域の広狭などの地理的条件や居住者の多寡などといつた静的・固定的要素のみによつて決めるべきものではなく、当該地域（同所にある建物・諸施設、事業所などをも含む）が社会生活において占める重要性や同所を利用する一般市民の動き、同所を職域とする勤務者らの活動状況などといつた動的・機能的要素をも総合し、さらに、当該騒動の様相が個人的法益ないし狭い範囲内の社会的法益侵害の域を超え、右地域及び周辺地域の人心に強い不安、動揺を与えるに足りる程度のものであつたか否かといつた観点からの考察も併せて行うべきである。これを本件に則してみるに、原判決が詳細に説示するとおり、交通の一大要衝である国鉄Ｆ駅が社会生活上営んでいる重要な機能及び同所における学生・群衆らの集団暴力行動の規模・態様などを総合考察すれば、同駅構内が右の「一地方」に該当することは明らかというべきである。右の点につき、論、旨は前述のメーデー事件控訴審判決中の「一般人の往来か比較的少ない桜田濠沿い砂利敷道路及び二重橋前砂利敷十字路という極めて限定された場所であつて、一般住民の生命、身体、財産に対し直接危害の及ぶ虞れの少ない場所であつたばかりでなく、その暴行、脅迫は、専ら集団員に対する警官隊の規制措置に対抗するためにのみなされたものであつて、一般住民を対象とするものでなかつたことを併せ考えれば、前示集団員のした暴行、脅迫の程度は、（中略）一地方の静謐を害するに足りる程度のものとはいい難い」旨の判示部分を引用したうえ、国鉄Ｆ駅は公共の施設でその構内には一般市民の財産が殆んどないこと、学生・群衆らの集団と警察部隊との衡突開始前すでに電車・列車の運行は停止しており乗降客らもいなくなつていること等を前提として、国鉄Ｆ駅構内が「一地方」に含まれない旨主張するが、メーデー事件は本件と事案を異にするばかりでなく、同駅構内は警察部隊との衝突以前の段階で既に発生・群衆らの原判示初期の集団行動の影響により電車・列車の運行が阻害される事態に陥り、大勢の乗降客らも余儀なく駅員らによる誘導待避や入構規制に服していたという特殊事情を看過するものであり、論旨は失当というほかない。
次に、原判決が国鉄Ｆ駅における電車・列車の運行阻害及びその影響の大きさをとりあげた趣旨を検討するに、原判決の「一地方における公共の平和、静謐阻害の程度につき」と題する説示（一一二丁以下）の全体をみるならば、原判決は右の電車・列車の運行阻害等の結果のみをとらえて右公共の平和・静謐の阻害に結びつけたものではなく、当夜の学生・群衆らの集団暴力行動の激しさ及びその結果の広範・重大性を示す多くの事実のうちの一つとして翌日までにも及んだ電車・列車の全面的運休の事態をとりあげ、結論として、国鉄Ｆ駅の警備に出向いた多数の警察官、同駅職員、乗降客、同駅周辺の住民及び商店街の従業員らに対し極度の不安感と恐怖を生ぜしめた事実を認定したうえで、一地方における公共の平和・静謐の現実の阻害を肯定したものであることが明らかである。元来、陸上の大量輸送機関である電車・列車の交通安全が現代の社会生活において重要な意義を有することは論を待たないところであるし、本件のような大都会の動脈ともいえる右交通機関の運行を集団の暴力行動で広範囲・長時間にわたつて阻害するようなことは、単なる往来妨害の域を超え、足留めを余儀なくされた大勢の交通機関利用者ら及び周辺地域の一般市民らに強い不安・動揺を及ぼすに至ることが容易に推認できるところであるから、公共の平和・静謐の阻害とも密接な関連を有するといえるものであつて、これを、論旨のように交通労働者らの争議行為による電車・列車の運行阻害の場合と同視することは失当といわざるをえない。


さらに、国鉄Ｆ駅周辺の市街地を前記の三地域に分け各地域ごとの公共の平和・静謐を阻害するに足りる集団の暴力行動はなかつたという論旨に対しては、すでに前述の共同意思に関する項などで検討したように、学生・群衆らによる本件一連の集団暴力行動は、国鉄Ｆ駅構内及び同駅周辺地域などの全域にわたる学生・群衆らの間に、順次、伝播・継承された同一の共同意思の範囲内で続行されたものであり、これらは包括し全体として一個の騒擾罪を構成すると認めるべきであるから、右一連の集団暴力行動を特定の時間的、場所的範囲に分断して個別的に評価し、各地域ごとの公共の平和・静謐の阻害の有無を論ずることは、その前提自体が失当であるといわなければならない。すなわち、本件は、国鉄Ｆ駅構内及び同駅周辺地域の全体における当夜の集団暴力行動の規模・態様並びにこれに基づく公共の平和・静謐阻害の有無の検討がなされるべきものであることは原判決が詳細に説示するとおりであつて、当審もこれを支持するものである。したがつて、国鉄Ｆ駅関係の建物・電車・列車及び電気・通信諸施設などの大量破壊による直接の物的損害が合計約三一〇六万余円に達していることと対比し、同駅周辺のビル・商店街関係の窓ガラス、シヤツター、ネオンサイン、看板などの破壊による直接の物的損害が同駅東口側の映画看板及びＦステーシヨンビルの窓ガラスなどの約二三一万余円を除くと合計約五九万余円にとどまつていたからといつて、原判示のような国鉄Ｆ駅東口側障壁の破壊により開始され展開・拡大した同駅構内を中心とする学生・群衆らの集団暴力行動の規模・態様及びその経緯に徴すれば、当夜の騒動の様相が同駅構内に限らず同駅周辺地域の一般市民らにも強い不安・動揺を抱かせたことは容易に推認できるところであつて、現に右地域の商店などか長期間にわたりシヤツターをおろし営業できない状態に置かれていたなどということはこの間の事情を物語るものであり、同駅周辺地域についても公共の平和・静謐の現実の阻害が及んでいることを肯定した原判決に事実誤認等の誤りはない。
四　被告人Ｓの騒擾指揮に関する事実誤認、法令違反の論旨（弁護人らの控訴趣意第六）について
論旨は、（１）同被告人がＴ工業大学学生Ｕらの学生（国際主義派ないしその同調者約一〇～二〇名）に対し原判示のような事前の騒擾指揮に該当する指示・命令等をした事実はなく、原判決には信用性のないＵの検察官に対する昭和四四年二月二七日付供述調書、Ｍの検察官に対する同年三月四日付供述調書に依拠して一〇月二〇日、二一両日のＴ工大Ｖ校舎及びＷ大学学生会館における同被告人の一連の単純な行為を騒擾指揮の構成要件に適合するようにこじつけた事実誤認がある、（２）騒擾指揮は騒擾の現場においてなされることを要すると解すべきであるのに、現場性を欠く事前の騒擾指揮を肯定する原判決の解釈には疑問があり、かりにこれを認める判例の立場を容れるとしても、事前の騒擾指揮における「指揮」といえるためには騒擾の現場における多衆の行動についての具体的な指示がなくてはならないのに、本件ではその具体性に乏しく、かつ、指揮の段階においてすでに多衆が共同意思を形成していることを要するのに、本件ではこれが欠けているのであるから、いずれにしても同被告人の行為につき騒擾指揮罪を適用することは誤りである、というのである。
（１）　しかし、原判決挙示の関係各証拠を総合すれば、同被告人が一〇月二〇日午後六時ころＴ工大Ｖ校舎自治室において、他大学の国際主義派基幹部関与のうえ、Ｕら約一〇名の学生に対し、（イ）翌二一日に国鉄Ｆ駅東口広場付近の映画看板を破壊して駅構内に入り同駅を人民管理して米軍用ジエツト燃料輸送を実力で阻止する、（ロ）官憲は騒乱罪を適用してくるだろうが我々を恫喝するのが目的である、（ハ）同被告人は現場に行けないのでＵ及びＸか同大学グループの指揮をとる旨の指示・命令等を伝えたのち、翌日の機動隊との衝突を想定し前記某幹部指導の許に校庭でＵらにいわゆるゲバ棒を用いての突撃訓練をさせたこと、翌二一日午後には、（ニ）同校の学内総決起集会で同大学の学生ら（一五〇～二〇〇名位）に対しＦ駅占拠・米軍用ジエツト燃料輸送阻止闘争への参加を呼びかけるアジ演説をし、これに呼応した学生ら（約二〇名・ヘルメツト着用）の先頭に立ち同校よりデモ行進するなどして国鉄東大宮駅から右学生らを引率・上京したこと、（ホ）Ｗ大学学生会館においては、右学生らを約一〇名ずつの二班に編成し当日の行動、とくに、機動隊との衡突時には終始同一行動をとるべきこと及び逮捕された際の注意事項などを指示・伝達して右学生らの定期乗車券、身分証明書を預かり、同じ目的で同大学に続々と集結した国際主義派ないしその同調者による学生らの集団（約一八〇名）に右学生らを合流させ国鉄Ｆ駅に向わせたこと、をそれぞれ認めることができる。