４　よつて、原告は本件換地処分ならびに右訴外人に対する換地処分がいずれも無効であることの確認を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　１項の事実はすべて認める。
２　２項の事実のうち、本件従前の土地ならびに本件換地がいずれも原告主張のとおりの形状であること、原告から本件換地の指定につき異議が述べられたことはいずれも認めるが、（一）の土地照応の原則違反および（二）の公序良俗違反により無効であるとの主張はいずれも争う。
すなわち、被告改良区は農業の生産性向上、ひいては農業構造の改善に資する目的をもつて、土地区画整理、灌漑排水施設および農道等の新設・変更、農用地の集団化等の土地改良事業を施行してきたものであるところ、本件従前の土地が属する小松並木工区の事業計画においても、本件換地の東側道路沿いに用水路を設け、反対の西側に排水路を配備して、土地の区画、形状を整理するという設計となつていたものである。しかして、本件換地は右計画に基づき指定されたものであるが、本件従前の土地に比し、東側に用水路、西側に排水路が整備されて、その利用条件が改善されているものである。なお、仮に原告主張の別紙図面（三）のとおりに換地の指定をしたとすると、原告の換地は用水路のみに接して排水路と接することがなく、他方、その西側の訴外Ａの換地は排水路のみに接して用水路と接するところがなく、前述の本件換地計画に反することは勿論、被告改良区の事業目的そのものにも適合しないというべきである。なお、被告は原告からの異議の申出に対し、原告の希望を容れることは右の理由で不可能である旨説明している。以上の次第で本件換地処分は何等違法とされるところがない。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求の原因１項の事実（本件換地処分の存在と原告に対しその通知がなされたこと）はすべて当事者間に争いがない。
二　請求の原因２項の（一）の事実のうち、本件従前の土地が別紙図面（一）のとおりの、本件換地が別紙図面（二）のとおりの各形状をなしていることは、いずれも当事者間に争いがないところ、右の各図面を比較対照すれば、本件従前の土地と本件換地がその形状において著しく異なることが明らかであると一応いえる。そこで、本件換地処分が土地照応の原則に違反しているとの原告の主張につき判断するに、いずれも原本の存在およびその成立につき争いのない甲一号証、乙一ないし三号証および成立につき争いのない乙四号証ならびに証人Ｂ、同Ｃの各証言および原告本人尋問の結果（但し、後記採用しない部分を除く）を総合すれば、以下の１ないし８の各事実を認めることができ、これが認定に反する原告本人尋問の結果の一部は右認定に照らし採用できず、そのほか右認定を左右するに足りる証拠はない。
１　被告改良区内の耕地は従前から灌漑の便がなく、雨水等によつて耕地内にできた溜池から村内共同して水を汲みあげ、各人の耕作に供していたこと２　そこで、被告改良区の北方に位置する旧利根川から引水し、用水路および排水路を完備して水利を確保することを主たる目的とし、あわせて、耕地の整備、農道の拡幅・整備等を企図して被告改良区が設立されたものであること３　そして、被告の事業計画の主たる内容は、旧来の道路の状況および地形に従つて各工区を定め、各工区ごとに耕地の両側にそれぞれ用水路と排水路を配置し、その間の全耕地をその工区内の各人の従前の土地の所有面積の比率に応じて、用水路および排水路にいずれも接するように平行な直線で区画して、各人の換地を整備し（別紙図面（一）および（二）参照。但し、後述するように当初の計画では図面（二）のごとく各区画の広狭が均一でないばらばらなものではなく、ある程度均一化されたものを予定していた）、旧利根川からの引水を各耕地へ十分に確保するも
のであつたこと
４　ところで、一工区内における各人の従前の土地の所有面積が少ないと、その工区の地形によつては、前述した各区画がいずれも用水路および排水路に接するという必須条件を充たすためには、換地が極端に細長く区画され、ひいては農作業をするうえで支障を来たすことが予想されたところから、被告の当初の換地計画では、二以上の工区に分散して従前の土地を所有する者について、互いに所有土地の交換分合を遂げて、なるべく各人の耕地を一ケ所に集中し、その結果、一工区内における各区画の細分化を防止するとともに、各区画の均一化を目標としていたこと５　しかしながら、各人が従前の土地の所在位置等に固執することが多く、結局、右の交換分合が徹底されないまま換地処分がなされた結果、各工区内には極端に細
長い区画がかなりの数生じたこと
６　ところで、原告の本件従前の土地も比較的面積が狭く、その所在する小松並木工区の地形から東西に細長い形状となることが予想されたところから、換地処分に先立つ昭和四二年の一時利用地の指定に際して、当該工区の換地委員から原告に対し、他工区にある原告所有のより広い土地の隣接土地と交換し、他工区に耕地を集中するように勧めたが、原告がこれを受け入れず、本件従前の土地はそのままその工区内に換地して欲しい旨希望したため、被告は昭和四二年ころ原告に対し、本件換地と全く同一の位置、形状で本件従前の土地に対する一時利用地を指定したところ、原告はそれから約二年間右一時利用地を耕作していたこと７　そして、前記一項のとおり昭和四四年一月一〇日に本件換地処分がなされ、その位置、形状は別紙図面（二）のとおりであるが、幅が約八メートル、奥行が約八〇メートルのほぼ東西に細長い長方形となり、従前は別紙図面（一）のとおり東側および南側で合計約七〇メートル近く農道に接していたところ、本件換地では東側
で約八メートル農道に接するのみとなつたこと
８　しかしながら、右の結果は本件従前の土地に隣接する訴外Ａ所有の香取郡＜地名略＞の田が本件従前の土地に比し面積が二倍近く広いため（別紙図面（一）参照）、換地処分に当つては広い土地を優先するとの被告の換地委員の方針により、同訴外人に対する換地として、南側全部が農道に接する＜地名略＞の田が指定され
たことによるものであること
（別紙図面（二）参照）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し、昭和五六年三月二日付でなした四五万四五八〇円の木材引取税課税処分はこれを取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は肩書住所地において製材業を営む者であるが、被告は、昭和五六年三月二日原告に対し、木材引取税として四五万四五八〇円の課税処分（以下本件処分という。）をなした。
２　しかしながら、本件処分は地方税法（以下単に法という。）五五一条、五五三条の解釈を誤つてなされた違法なものである。
すなわち、法五五三条は、「木材引取税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。但し、法五五一条二項の場合においては、申告納付の方法によるものとする。」旨規定しており、原告に対する木材引取税は、申告納付の方法ではなく、特別徴収の方法によつて徴収しなければならないのにも拘らず、被告は、原告に申告納付すべき義務があることを前提に、本件処分により前記のとおり直接課税したものであつて、本件処分は、法五五一条、五五三条の解釈、適用を誤まり違法である。
３　そこで、原告は、昭和五六年四月一五日、被告に対し、本件処分に対して異議申立を行つたが、被告は、同年四月二五日右申立を棄却する旨の裁決をなし、同裁決は同月二七日原告に到達した。
４　よつて、原告は、被告に対し、本件処分の取消を求める。
二　請求原因に対する被告の認否及び主張
１　請求原因１、３の事実は認めるが、同２の主張は争う。２　本件処分は、次のような事実に基づき、法令を正当に解釈、適用してなされたものであるから、適法である。
（一）　原告は、訴外長崎営林署長（以下訴外営林署長という。）より、昭和五四年七月二七日、杉、檜、桜合計八九八立方メートルを代金二〇九一万九〇〇〇円で、次いで同年一一月七日、杉、檜、広葉樹合計二九立方メートルを代金一一〇万円で、更に昭和五五年七月二二日、杉、広葉樹合計八一立方メートルを代金七一万円でそれぞれ買い受け、そののち各伐採を完了し各伐採後三か月以内に、右伐採にかかる素材を第三者に売却するなどして引取らせた事実はなかつた。（二）　ところで、木材引取税は、法五五一条一項及び岐宿町税条例（以下単に条例という。）一一九条一項によれば、素材の引取に対し立木の伐採後の最初の引取者に課せられる一種の流通税であるが、立木の伐採後三か月以内にその素材の引取がない場合には、法五五一条二項及び条例一一九条二項によつて、立木の伐採をもつて素材の引取と、立木の所有者をもつて素材の引取者とみなして同税を課せられることになつており、その場合、納税者は、法五五三条但書、条例一二三条により申告納付すべき義務がある。
（三）　前記事実によれば、原告は木材引取税を申告納付すべき義務を負担しているものというべきであるが、自己には申告納付すべき義務がないと主張して同税の申告をしなかつた。
そこで、被告は、昭和五六年三月二日、法五六四条二項に基づき、原告が申告すべき税額を四五万四五八〇円と決定したうえ、原告に対し右同額を納付するよう命じたもので、右処分は適法である。
三　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１　被告の主張のうち、（一）及び（三）の事実は認め、（二）及び（三）の法律上の主張は争う。
２　原告と訴外営林署長との間の前記立木の売買については、法五五一条一項が適用されるべきであつて、原告に同条二項を適用すべき余地はないから、原告に対する木材引取税は、法五五三条本文により、特別徴収の方法によらなければならない。すなわち、
（一）　本件の原告のように、立木の払い下げが名目的なもので、その実態が素材を買い受ける目的で立木のまま売買がなされる場合には、買受人は、形式的には一時的に立木所有者となるが、実質的には素材を買い受けたのと同じであるから、法五五一条一項を適用すべき事案である。本件における立木所有者とは訴外営林署長であつて、被告は同署長を同法五五四条一項の特別徴収義務者に指定すべきである。
（二）　法五五一条二項が適用されるのは、伐採後三か月経過後も依然素材が山元に存在している場合であつて、原告は伐採後三か月を経ずして素材を製材工場に搬出して引取つているからその適用の余地はない。
（三）　要するに、原告は木材引取税の納税者となることは争わないのであるが、立木を買い受け伐採し素材としたうえ、その立木を最初に引取つた者なのであるから、法五五一条一項、五五三条本文、条例一二一条により、特別徴収されなければならないと主張するものである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　原告は、肩書住所地において製材業を営む者であるところ、訴外営林署長から、昭和五四年七月二七日、杉、檜、桜合計八九八立方メートルを代金二〇九一万九〇〇〇円で、同年一一月七日、杉、檜、広葉樹合計二九立方メートルを代金一一〇万円で、昭和五五年七月二二日、杉、広葉樹合計八一立方メートルを代金七一万円でそれぞれ買い受けたこと、その後原告は右立木の伐採を完了し、その日より三か月以内に素材を第三者に売却していないこと、被告が、原告に法五五一条二項を適用したうえ、昭和五六年三月二日、原告に対し、法五六四条二項により本件処分を行い、木材引取税として四五万四五八〇円を納税するよう命じたこと、これに対し、原告は、昭和五六年四月一五日、被告に対し異議申立を行つたが、被告は、同月二五日、右申立を棄却する旨の裁決をなし、同裁決は同月二七日原告に到達したこと、以上の事実は当事者間に争いがない。


そして、法五五二条一項、条例一一九条一項、一二〇条によれば、木材引取税額は素材の価格を課税標準としてその一〇〇分の二とされており、本件課税額四五万四五八〇円は原告の立木買受価格合計二二七二万九〇〇〇円の一〇〇分の二であることは計数上明らかである。もつとも、素材の価格とは山元における素材の価格であり、立木価格に伐採造材費等の生産費を加算したものをさすものと解されるが、本件課税額が右素材価格の一〇〇分の二を超えないことは明らかであるから、本件課税額をもつて違法なものということはできない。
二　次に、本件木材引取について、原告が木材引取税の納税義務者であることは当事者間に争いがなく、本件訴訟の争点は専らその徴収方法にある。原告は、本件木材引取税は特別徴収の方法で徴収されるべきで、被告は特別徴収義務者である訴外営林署長から徴収すべきであるにも拘らず、直接原告に対して課税したのは徴税方法を誤つたものであると主張するので、以下この点について判断する。１　木材引取税は、素材の引取に対し、同一素材に関し一回に限り、素材の生産地の市町村において当該市町村の条例で定める引取者に課せられるところの一種の流通税である（法五五一条一項）。ただ、立木を伐採して素材としたが引取行為がなされない場合においても、いわゆるみなす課税の制度がとられており、その市町村で定める時までにその素材について引取者がない場合には、立木の伐採をもつて素材の引取とみなすとともに、立木の所有者をもつて素材の引取者とみなし、本税を課することになつている（同条二項）。これは、素材の引取が行われなければいつまでも課税できないというのでは不合理であるので、賦課徴収の技術的な面から、その市町村の条例で定める期間内に引取が行われないものについて課税しようというものである。右規定を受けて条例一一九条一項は、木材引取税は、素材の引取に対し、価格（山元における価格をいう。）を課税標準とし立木伐採後の最初の引取者に課する旨を定め、さらに、同条二項は、立木の伐採後三か月以内にその素材の引取者がない場合においては右みなす課税の規定を適用して課税する旨を定めている。
２　以上のように、法及び条例にいう原則的な課税とみなし課税を区別する基準は、「素材」の「引取」　の有無であるから、以下、これらの概念について検討する。
（一）　まず素材については、これに関する法律上の明確な定義はないけれども、法五五一条の規定の内容、趣旨等からして、文理解釈上素材とは、いわゆる木材を指称するものであつて、明らかに立木とは異別のものであり、立木の伐採をもつて素材の引取とみなす旨の規定内容からみるとき、素材は立木に伐採等の作業を加えた結果生産される木材をいうものと解される。
（二）　次に、素材の引取とは、本税課税の趣旨、本税が流通税であること等を鑑みると、素材の所有者が、売買等の取引によりその所有権を第三者に移転しこれに伴ない素材の実力的支配が第三者に移転することをいうと解すべきであるから、結局条例一一九条一項によつて納税者とされている立木の伐採後の最初の引取者とは、立木の所有者がこれを伐採して素材としたものを、売買等の取引により最初にその所有権を取得し、その引渡を受けた第三者を指すものと解すべきである。３　これに対し、原告は、本件のように素材を得る目的で立木を買い受ける場合は、実質的には素材の売買と同じであつてみなし課税をする特別な根拠はないと主張するが、そもそも、立木の売買自体は本来課税の対象とはならないから、原告が伐採目的で立木を買い受けその後これを伐採しても、それだけでは直ちに課税の対象とはなしえず、立木が伐採されたのちの素材について初めて法五五一条一項或いは二項の適用が問題になつてくるのであるから、両者は課税の本質からいつても異別であり、さらに、立木買受者が立木のまま所有するのか、伐採目的であるのかは、取引当事者でない課税権者の関知するところではなく、取扱いの画一性という要請からいつても、原告の主張は何ら合理性を見出すことはできない。その結果、みなし課税の納税義務者となる立木所有者とは、立木の所有者であつて、それも伐採直前の所有者を指すことは文理解釈上明らかなことであり、この点についての原告の主張も採用することはできない。
４　加えて、原告は立木を買い受けたのち伐採して搬出したものであるから引取つた者に該当する旨主張する。しかしながら、引取とは前記説示のとおり、売買等の取引に伴ない素材の実力的支配が譲渡人から譲受人に移転することを意味するものと解すべきであり、本件の原告の如き場合は、売買によつて取得した立木所有権の効果として立木を伐採搬出したにすぎないのであつて、素材につき、同一人格内で事実上の移転行為を行つただけなのであるから、原告が素材の引取者に該当しないことは明らかであり、原告の右主張も理由がない。
５　以上説示したところにより、原告が訴外営林署長から立木を買い受けた後これを伐採して初めて法五五一条一項、或いは同条二項の適用が問題となるのであり、原告が右伐採後三か月以内に右伐採にかかる素材を第三者に売却するなどして引取らせた場合には、法五五一条一項、五五三条本文、五五四条一項、条例一二二条一項により特別徴収義務者として木材引取税を納入すべき義務があり、右期間内に第三者に右素材を引取らせなかつた場合には、法五五一条二項、五五三条但書、五五五条により同税を申告納付すべき義務を負担しているものということができる。６　これを本件についてみるに、原告が伐採後三か月以内に右伐採にかかる素材を第三者に売却しなかつたとの事実は当事者間に争いがないから、原告は、前説示のとおり、木材引取税を申告納付すべき義務を負担するに至つたものといわなければならない。
しかるに、原告は、被告の主張のとおり、自己に申告納付すべき義務がない旨主張して木材引取税の申告をしなかつたのであるから（このことは当事者間に争いがない。）、被告が法五六四条二項、条例一二〇条を適用して、原告が申告納付すべぎ税額を四五万四五八〇円と決定したうえ原告に対して右同額を納税するように命じた本件処分は、法令を正当に適用したものであつて適法である。三　よつて、本件処分が違法であるとしてその取消を求める原告の本訴請求は、理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　渕上　勤　榊　五十雄　関　洋子）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
原告が昭和五五年一〇月二日届け出た一般区域貨物自動車運送事業の事業計画変更（使用車両の代替）届に対し、被告が同年一一月一日行つた不受理処分を取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　当事者の主張
一　原告－請求原因
１　原告は、道路運送法（以下単に「法」という。）三条二項五号の一般区域貨物自動車運送事業の免許を受け（原告は、昭和四三年一一月一三日東京陸運局長より、一般小型貨物自動車運送事業の免許を受けたが、同免許は、昭和四六年六月一日の法改正にともなつて一般区域貨物自動車運送事業の免許となつた。）、昭和四三年一二月以来肩書地において、一般貨物の運送事業を営んでいる。２　原告は、需給変動の激しい貨物運送事業の経営を安定させるべく、人口の急激な増加にともなつて死亡する者の数も増加している原告会社所在地の草加市及びその周辺の八潮、吉川、三郷の各市、町の地域における霊柩自動車運送事業の経営を計画し、従来運送事業に使用してきた普通自動車一台を、霊柩自動車一台に代替するため、昭和五五年一〇月二日、被告に対し、法一八条一項但書、同条三項、一二二条一号、道路運送法施行令（以下単に「施行令」という。）四条三項一号、道路運送法施行規則（以下単に「施行規則」という。）一四条一項四号に基づき、一般区域貨物自動車運送事業計画変更届を行つたところ、被告は、同年一一月一日、原告の右事業計画変更は、法一八条一項但書には該当しないとの理由でその受理を拒否する行政処分を行つた。
３　しかし、一般自動車運送事業において、事業用自動車の種別を変更することは、右法令の規定するとおり、事業計画の変更認可を要しない軽微な事項にあたること明らかであるから、原告の前記事業計画変更（使用車両の代替）届の受理を拒否した被告の処分は違法である。
よつて、原告は、被告の右処分の取消しを求める。
二　被告－請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実のうち、原告が被告に対し、昭和五五年一〇月二日、原告主張の一般区域貨物自動車運送事業計画変更届を提出し、被告は、同年一一月一日原告主張のとおりその受理を拒否する処分を行つたことは認めるが、その余は知らない。３　同３の主張は争う。
三　被告－その余の主張
１　原告が計画している事業計画の変更は、一般区域貨物自動車運送事業のために使用している車両を減車して、これを霊柩自動車運送事業用の車両に変更することによつて霊柩自動車運送事業の経営を開始しようとするものである。しかしながら、法一八条一項但書、同条三項、施行規則一四条一項四号の事業計画の変更に際し、届出を行うのみで、主務官長の認可を要しない軽微な事項の一つの場合として掲げられている「種別ごとの数」の変更とは、すでに当該事業の免許を受けている一般自動車運送事業者が従来から当該事業用の車両として使用してきた車両を例えば老朽化又は事故等の原因で廃車し、その車両の代替を行う等の場合をいうのであつて、一般区域貨物自動車運送事業の免許しか有しておらず、霊柩自動車運送事業の免許を受けていない原告にあつては、車種変更の届出のみによつて霊柩自動車運送事業を行うことはできない。
２　道路運送法上、一般自動車運送事業のうち、貨物自動車運送事業としては法三条二項四号の一般路線貨物自動車運送事業と同条同項五号の一般区域貨物自動車運送事業の二事業のみが規定されているが、一般区域貨物自動車運送事業の中には、霊柩自動車運送事業とそれを除いたいわゆる区域事業の二種類の事業が含まれており、右二種類の事業を営もうとする場合には、それぞれ別個の事業免許を受けなければならない。従つて、一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けている一般自動車運送事業者であつても、霊柩自動車運送事業を営む場合には、右免許とは別に霊柩自動車運送事業の免許を取得する必要があることになるが、それは次の理由による。
（一）　霊柩自動車運送事業は、
（１）　運送する貨物が死者を葬むる儀式にともなう遺体という特殊なものであること、（２）我が国の平均寿命が年々伸びていることからその輸送需要が急激に増大するということはほとんど考えられないこと、（３）運送する貨物の特殊性から輸送区間が葬儀場、火葬場、病院等の比較的狭い範囲に限られているので、いわゆる区域事業と異なり昀小行政区域を単位とする地域においてその需給調整を行う必要があること（いわゆる区域事業にあつては、都道府県を単位として法六条の免許基準により需給調整を行つている。）、（４）輸送に用いる車両が高級堅木等を使用した彫刻、絵画、金具飾、漆塗装による工芸装飾等の特殊な装置を施した専用車両であること、（５）いわゆる区域事業における運賃、料金とは異なる別建運賃、料金が定められ、それが認可されている（この運賃、料金は霊柩自動車運送事業を営む事業者に限つて認可されている。）こと等から昭和一五年ころより一貫していわゆる区域事業とは別個の運送事業として取り扱われてきた。（二）　右のように、一般区域貨物自動車運送事業と霊柩自動車運送事業とは別個の事業として取り扱われてきたので、運輸省においても霊柩自動車運送事業については、一般区域貨物自動車運送事業とは別途に免許等に関する通達等を発して事務を処理してきた。従つて、一般区域貨物自動車運送事業の免許がなされる際、とくに運送品目から霊柩を除くという限定が明示されていなくても、右免許においては運送品目から霊柩が除かれるという取扱いがなされていることについては、貨物自動車運送事業者の間では衆知されていた。このことは一般区域貨物自動車運送事業を営む事業者は、一般路線貨物自動車運送事業者とともに、原則として都道府県を地区の単位とする貨物自動車運送事業者からなる都道府県トラツク協会を通じて社団法人全日本トラツク協会に加入しているのに対し、霊柩自動車運送事業を営む事業者は、各都道府県ごとに組織されている支部を会員とする社団法人全国霊柩自動車協会を通じて社団法人全日本トラツク協会に加入していることからしても明白である。


３　仮に、一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けた貨物自動車運送事業者が、事業計画変更届出のみによつて霊柩自動車運送事業に参入することが許されるとするならば、新規の事業免許（法四条）あるいは事業計画変更の認可（法一八条一項本文）の際の法六条、一八条二項所定の審査基準が適用されないために、主務官庁としては、霊柩自動車運送事業における需給調整を行うことができないこととなり、ひいては法一条の目的とする道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することができず、公共の福祉を阻害するとともに新規に霊柩自動車運送事業の免許申請を行つた者に対する扱いと均衡を失する結果となる。４　従つて、原告主張の事業計画の変更は、法一八一項但書の軽微な事項に当たらないから、被告の行つた本件不受理処分は適法である。
四　原告－被告の主張に対する認否
１　被告主張三１のうち、原告が計画している事業計画変更の内容が、被告主張のとおりであることは認めるが、原告が一般区域貨物自動車運送事業の免許しか有しておらず、霊柩自動車運送事業の免許を受けていないとの点は否認する。その主張は争う。
２　同２のうち、一般区域貨物自動車運送事業の免許がなされる際、とくに運送品目から霊柩を除くという限定が明示されていなくても、右免許においては運送品目から霊柩を除く取扱いが行われていることにつき貨物自動車運送事業者の間では衆知されていたとの点は否認する。運輸省が霊柩自動車運送事業につき被告主張の通達等を発して事務を処理してきたとの点は知らない。その主張は争う。道路運送法上の一般自動車運送事業のうち、貨物自動車運送事業には、一般路線貨物自動車運送事業と一般区域貨物自動車運送事業の二種類の事業が存するのみであつて、右の他に霊柩自動車運送事業が存在するという法律上の根拠はない。しかも一般区域貨物自動車運送事業において、運送する貨物その他の業務の範囲には原則として限定がない。ただ例外的に、当該免許において、運送する貨物その他の業務の範囲が限定されている場合（法四条三項）に限り、当該事業者は、その限定を越えて貨物自動車運送事業を営むことができないのである。しかるに、原告が受けている免許は、何らの限定を加えられていない一般区域貨物自動車運送事業の免許であるから、同免許を受けていれば霊柩自動車運送事業を営むことができるのであつて、これを制限する法律上の根拠は存在しない。現に、千葉県富津市内に営業所を有する貨物自動車運送事業の中には、一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けているだけであるのに霊柩の運送にかかる運賃、料金の認可を受け、霊柩自動車運送事業を営んでいる者も存在する。一般区域貨物自動車運送事業の中にはいわゆる区域事業と霊柩自動車運送事業の二つの事業があり、右各事業を営むには、それぞれにつき別個の免許を受ける必要があるから原告が受けた一般区域貨物自動車運送事業の免許のみでは霊柩自動車運送事業を営むことはできないとの被告の主張は新たな立法措置によらずして、原告の有する営業の権利を制限するものであつて憲法九七条、九八条一項の原則に違反する。
３　同３の主張は争う。一般自動車運送事業における需給のバランス等の審査は、免許を行うにあたつてなさるべきものであつて、一旦免許が与えられた後は、事業者間の自由公平な競争の結果によらざるを得ない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告は、法三条二項五号の一般区域貨物自動車運送事業の免許を受け（原告が昭和四三年一一月一三日東京陸運局長から受けた免許は一般小型貨物自動車運送事業免許であつたが、同免許は昭和四六年六月一日の法改正にともなつて一般区域貨物自動車運送事業の免許となつた。）、昭和四三年一二月以来肩書地において一般貨物の運送事業を営んでいる者であるが、霊柩自動車運送事業の経営を開始すべく、昭和五五年一〇月二日被告に対し、法一八条一項但書、同条三項、一二二条一号、施行令四条三項一号、施行規則一四条一項四号に基づき、従来運送事業に使用してきた普通自動車一台を霊柩自動車に代替する旨の一般区域貨物自動車運送事業計画変更届を提出したところ、被告は同年一一月一日原告の右事業計画変更は法一八条一項但書には該当しないとの理由で右届出の受理を拒否する処分を行つた。以上の事実は、当事者間に争いがない。
二　ところで、法一八条一項但書、同条三項、施行規則一四条一項四号にいう事業計画変更のうちで事業者が被告（法一二二条一号、施行令四条三項一号）に届出をするだけで認可を要しない軽微な事項とは、法一八条一項本文、二項、六条の趣旨及び施行規則一四条一項各号の列記事項を総合して考えると、免許もしくは認可を受けた際に主務官庁の審査の対象となつた事業計画の内容に実質的な変更のない事項即ち当該事業計画の変更によつて主務官庁が当該事業に関する新たな需給調整等の審査を行う必要のない軽微な事項をいうのであつて、主務官庁の審査対象となつた事業計画に実質的な変更が生じるような場合には、たとえその変更の形式が届出のみで足りる事項であつても法一八条一項但書、同条三項によつて事業計画の変更を行うことはできないものと解するのが相当である。けだし、当該事業計画の内容に実質的な変更が生じる場合にもたまたま変更の形式、外観が届出で足りる事項に当るというだけで事業計画の変更について主務官庁の審査を要しないとするならば、主藩官庁はそれによつて生ずるであろう当該事業の需給調整等の必要性を審査することができなくなり法一八条一項本文、二項、六条、八条などの趣旨が没却されてしまうと解されるからである。


主　　　文
本件について日本国裁判所は管轄権を有する。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告らそれぞれに対し、五〇〇万円及びこれに対する昭和六一年二月四日から支払済みまで年六分の割合による金員並びに昭和六四年二月四日以降毎月一五日限り別紙賃金目録の各原告らに対応する賃金額欄記載の金員を支払え。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
１　原告らの訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
（本案についての答弁）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
（一）　被告は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に所在する法人であって、雑誌「リーダーズダイジェスト」等の雑誌及び書籍の発行、販売等を業としている。（二）　株式会社日本リーダーズ　ダイジェスト社（以下「訴外会社」という。）は、ダイレクトメールによる出版物の販売を主な業とする会社であって、昭和六一年四月一二日解散し、現在清算中である。
（三）　訴外会社は、もともとは被告の日本支社として発足したものであるが、昭和三六年、被告の一〇〇パーセント出費にかかる子会社として設立されたものである。そして、訴外会社の社長は、被告の決定により被告から派遣されてきており、雑誌の編集内容、商品の開拓・改廃、その他の業務決定、人事、財務等について被告の決定に従い、あるいは被告の許可を得て決定されており、訴外会社は完全に被告に支配されている。
（四）　原告らは、訴外会社の従業員で構成される日本リーダーズ　ダイジェスト社労働組合（以下「組合」という。）の組合員であるが、後２（一）のとおり、昭和六一年二月三日、訴外会社を解雇された。
なお、原告らは、右解雇前、訴外会社から毎月一五日に別紙目録記載の賃金の支払を受けていた。
２　不法行為
（一）　訴外会社は、昭和六〇年一二月三日、組合に対し、昭和六一年一月末をもって訴外会社を閉鎖するので同日付けで原告ら従業員を解雇する旨通告し、昭和六一年二月三日、右通告に基づき、原告らに対し解雇の意思表示を行った。（二）　右の訴外会社の閉鎖及びこれを理由とする原告らの解雇は、被告が計画し、これを訴外会社に指示し、訴外会社と一体となって実行したものであるが、訴外会社の閉鎖及び解散は、専ら組合つぶしを目的とした偽装のものであるから、これを理由にした右解雇は原告らに対する不法行為である。
３　損害
（一）　逸失利益
原告らは、被告の右不法行為によって、昭和六一年二月四日以降、毎月支払いを受けていた別紙目録記載の賃金を受けることができなくなり、同日以降毎月右同額相当の損害を被っている。
（二）　慰藉料
原告らは、被告の右不法行為によって、永年勤務していた職場を奪われ、著しい精神的苦痛を被った。それを慰藉するには、原告それぞれにつき五〇〇〇万円が相当である。
４　よって、原告らは被告に対し、不法行為による損害賠償として右３（二）の慰藉料五〇〇〇万円のうち五〇〇万円及びこれに対する不法行為後の昭和六一年二月四日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金並びに昭和六一年二月四日から毎月一五日に別紙目録の各原告欄記載の金員の支払いを求める。
二　被告の本案前の主張
被告は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本店を持つ外国法人であるから、国際民事訴訟法の衡平の原則に基づく国際上の慣行に照らし、日本国の裁判所は、本件について管轄権を有しない。
すなわち、被告として訴えられる者は、自らの選択によらずして応訴を余儀なくされるのであるからその立場に配慮し、被告の住所地の裁判所が裁判管轄権を有するのが国際民事訴訟においても認められている原則であるところ、本件においては何らの例外的事情も存しない。原告らは、本件について、日本国裁判所に管轄権が存しないことを知りながら、いわゆるフォーラムショッピング（裁判所あさり）のため、日本国裁判所に本件訴訟を提起した。
また、原告らは、日本国内に不法行為地があることを日本国の裁判所に管轄権があることの根拠として挙げているが、事業の廃止、閉鎖は自由であって、これが不法行為となることはないから、原告らの主張はその前提を欠く。仮に、不法行為となりうるとしても、日本国は損害発生地にすぎないところ、単なる損害発生地に無制限に管轄権を認めることは適当ではない。
三　被告の本案前の主張に対する原告らの反論


日本国の裁判所が本件につき管轄権を有しないとの主張は争う。１　国際裁判管轄については、わが国の民事訴訟法の土地管轄の規定の適用を前提とし、当事者の公平、審理の便宜、原、被告双方の場所的不利益などを総合的に考慮して、右原則によった場合には民事訴訟の基本原則に反する特段の事情があるときには管轄権の存在が否定されるというべきである。そして、右の当事者間の公平とは、当事者間の資力の差をも考慮した実質的公平を意味する。更に、資力の乏しい単なる市民が大企業に対して、消費者、労働者、旅客等の立場において渉外的な訴訟を提起する場合には、ある程度の内国関連性があるかぎり、当該原告の国際管轄を肯定するべきである。なぜなら、そう解さないと、社会的弱者たる当該原告にとって、外国で訴訟を提起し、追行することは事実上不可能であるから、裁判を受ける権利を実質的に保障されないことになるからである。２　そうすると、本件は、不法行為に基づく損害賠償訴訟であって、加害行為地も損害発生地もいずれも日本国であるから、日本国が不法行為地になり、右１の特段の事情のないかぎり、民事訴訟法一五条により、日本国の裁判所に管轄権が存するというべきところ、当事者間の公平、審理の便宜、原、被告双方の場所的不利益のいずれの点からしても、被告が世界的な大企業であるのに対し、原告らが被告の一〇〇パーセント出資にかかる子会社たる訴外会社の一従業員であって、賃金のみで生計を立てていた労働者であるという資力の差の観点からしても、むしろ日本国の裁判所に管轄権を認めるのが相当であって、右の特段の事情があるとはいえない。３　仮に、原告らが本件をアメリカ合衆国ニューヨーク州の裁判所に提訴しても、同州の裁判所はいわゆる「フォーラムノンコンビニエンス」の法理を援用して、その管轄権を否定するおそれが強く、その点からも、日本国の裁判所が管轄権を有することが認められるべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　本件訴えは、日本国に住所を有する原告らが、その勤務していた日本国に本店を置く訴外会社が閉鎖され、それに伴って解雇されたのは、アメリカ合衆国デラウエア州法に基づいて設立され、同国ニューヨーク州に営業の本拠を置く被告が訴外会社を完全に支配しているというその地位を用い、被告が計画し、訴外会社と一体となって、専ら組合つぶしのため閉鎖を偽装して行ったものであるから、原告らに対する不法行為であるとして、それによる損害の賠償を求めるものであることは、訴旨及び弁論の全趣旨から明らかである。
二　ところで、外国法人を被告とする民事訴訟について、いずれの国が裁判管轄権を有するかについては、これを一般的に規定する条約もなく、一般に承認された明確な国際法上の原則もいまだ確立されていないし、わが国にもこれについて直接規定する成文法規は存しない。そこで、右のような民事訴訟について日本国の裁判所が管轄権を有するか否かは、当事者間の公平、裁判の適正、迅速を期するという理念により条理に従って決定するのが相当である。そして、日本国の民事訴訟法二条、四条、八条、一五条等の土地管轄に関する規定は、右の同じ理念に基づいて定められているものと解することができるから、国際的観点からの配慮を加えた場合に右のような条理に反する結果を来すという特段の事情が認められないかぎり、これによる裁判籍が日本国内に認められるときには日本国の裁判所に管轄権を認めるのが相当である。
三　これを本件にみるに、
１　原告らが本件において不法行為として主張するものは、日本国内にある訴外会社の閉鎖及びこれを理由とする原告らの解雇であるから、その最も重要で基本的な加害行為地が日本国内にあることは明らかであり、また日本国内に住所を有する原告らがその職場を失って精神的苦痛を受けかつ毎月の賃金を受けられなくなったのがその損害であるというのであるから、その損害発生地も日本国内にあるから、民事訴訟法一五条の裁判籍が日本国内にあるということができる。ところで、被告は、原告ら主張のような不法行為の存在を争うが、その点は本案についての判断の問題であって、管轄権の存否の判断に際しては、原告らの主張がそれ自体理由がないとか、何らの根拠もないことが明かな場合を除き原告らの主張事実が存在するものと仮定していずれの裁判籍が存するかを判断すれば足りるというべきである。なぜなら、不法行為地の裁判籍のように本案を理由あらしめる事実が同時に請求を理由あらしめる事実である場合に、右のように解さず、被告に応訴させてもよいと合理的に判断できる程度に本案について証明されることが必要であると解すると、本来、本案について立証を尽くした上で判断すべきことについて、右のような立証のいかんによっては、訴えが却下されるという原告の立場から見て妥当とはいい難い結果を生ずることもあるのに対し、被告にとっても、管轄権の存否の判断のため、実質的には本案についての審理に応訴を余儀なくされるうえ、実質的に本案の審理の結果、原告主張事実が認められない場合にも訴えは却下されるにとどまるから、他の国の裁判所で改めて本案についての主張、立証を必要とすることもあり、かならずしもその立場に配慮されたものともいえないばかりか、迅速な裁判という理念に反する結果をも来すおそれがあるからである。そうすると、原告らの主張事実によると、それが不法行為となるか否かの準拠法は、法例一一条一項により日本法であるところ、日本法によると原告ら主張事実は不法行為となりうるものであり、また、原告らの提出した書証によるとその主張事実が、何らの根拠がないことが明らかとはいえない。
２　そこで、本件について日本国の裁判所に管轄権を認めた場合に、国際的観点からの配慮によって前述のような条理に反する結果を来すという特段の事情の有無について検討する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人吉野庄三作成の控訴趣意書記載のとおりであるからこれを引用し、次のように判断する。
一　理由不備の主張について
論旨は、原判決挙示の関係証拠によつては判示第一事実を認定するに足りず、原判決には理由不備の違法があるというので、記録を調査して検討するに、原判決が「弁護人の主張に対する判断」中「犯罪の証明がなく無罪であるとの主張について」の項で説示するように、挙示する関係証拠によつて判示第一事実を認めることができるから、原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。
二　事実誤認の主張について
論旨は、原判示の各犯行当時被告人は心神喪失の状態であつたのに、責任能力を認めた原判決には事実の誤認があるというのである。
所論にかんがみ記録を調査して検討するに、被告人は昭和五二年一二月一〇日ころから連日にわたつて多量の飲酒を重ねるうち、一六日夜以降誰かが来ているとか誰かに追われているとか口走るようになり、一七日には銛を振り回し、一八日には妻に対し浮気をしていると怒鳴つて庖丁で襲いかかり、一九日には泥棒に入られたと警察に連絡し、また水中銃で撃たれるなどと言いながら暴れ回るなどしたため、同日夜家族から通報を受けた警察官に保護されるに至つたことが認められ、被告人の記憶の程度をみると、一五日夕刻ころまでの行動についてはほぼ明確であるけれども、その後はきわめて断片的であつて、覚せい剤に関しては、一九日夜警邏用自動車内で覚せい剤を警察官に渡した事実を覚えているだけで、譲り受け及び自己使用の日時・場所は被告人の供述によつては明らかではない。当時の被告人の精神状態について考察すると、原審鑑定人Ａ作成の鑑定書及び同人の原審証言によれば、連日の大量飲酒の結果、昭和五二年一二月一六日夜ころ酒精精神病の一形態である酒客急性幻覚病にかかり、一七日深夜から翌未明にかけて大阪市内Ｂ地区を徘徊中、幻覚妄想に惑乱され妄動したなかで覚せい剤を受け取りこれを使用したと推定でき、一八、九日には錯乱状を帯びるまでになつたもので、理非弁別力を欠いたきわめて高度異常な精神状態であつたというのであり、これに対し原審鑑定人Ｃ作成の鑑定書及び同人の原審証言によると、昭和五二年一二月一五日までは単純酩酊による健忘を認めるものの、理非善悪を弁別する能力は冒されておらず、一六日以降は覚せい剤による急性中毒症にアルコールによる病的酩酊が付加され、軽度の意識障害を伴つた急性幻覚妄想状態にあり、覚せい剤使用に対する抑制力は効かなかつたというのである。右のように、両鑑定は覚せい剤使用の時期においても所見を異にしており、両鑑定の当否を判断するには、まず使用の時期を認定しなければならないが、この点についてみると、被告人は昭和五二年二月二四日仮出獄したのち本件ころまで覚せい剤を使用した形跡がなかつたのに、同年一二月一六日または翌一七日の朝妻が居室で注射器を発見しており、右注射器から覚せい剤反応があらわれていること、被告人が一六日に外出した様子はなく、一五日夕刻ころには出かけているがその行先が不明であつて、このころから記憶がきわめて断片的になつていること、同月二一日の取調べの際、被告人の右腕内側に少し変色して固くなつている「たこ」状注射痕のほか比較的新しい注射痕が三か所、左腕に最近注射したと思われる注射痕が六か所みつかつたこと（被告人は右手と同程度に左手も利く。）を総合すると、被告人は一五日夕刻すぎに覚せい剤を譲り受け、そのころから頻繁に使用したものと認められる。Ａ鑑定が覚せい剤入手時期を前示のように一七日深夜から翌未明までの間としたのは、被告人が前後の脈絡もなく断片的に記憶している事実から大胆に推論したものであつて、それ自体に無理があり、右認定に照らしても失当であるのに対し、Ｃ鑑定は覚せい剤入手・使用の時期とも右の認定と符合している。のみならず、酒客急性幻覚病においては手指振戦や禁断症状がみられるのに、被告人にはこのような症状が窺われないとするＣ鑑定に徴しても、Ａ鑑定には疑問があり、結局特段不合理な点の見当たらないＣ鑑定に従わざるを得ない。なお、弁護人は、当審において、被告人は昭和五二年一二月一〇日から一四日までの間は単純酩酊、一五日は複雑酩酊、一六日以降は単純酩酊ないし複雑酩酊の繰り返しに加えて覚せい剤中毒性精神障害であつたと主張するが、独自の見解というほかなく採用できない。
さて、原判示第一事実は、昭和五二年一二月中旬ころ覚せい剤を使用したというものであるが、原審における訴訟の全経過にかんがみると、右は最終の使用事実を指すものであることが明らかであり、前示のような覚せい剤の入手時期及び使用状況を考慮すれば、一六日以降であると認められるところ、この時期における被告人は、覚せい剤による急性中毒症にアルコールによる病的酩酊が付加され、少なくとも心神耗弱状態にあつたといわねばならない。原判決は、被告人は覚せい剤使用に対する抑制力を失つておらず、それが著しく減弱し<要旨>てもいなかつたとするけれども、Ｃ鑑定に徴し相当でない。しかしながら、被告人は反復して覚せい剤を使</要旨>用する意思のもとに、昭和五二年一二月一五日夕刻すぎ四・八一グラムを上回る量を譲り受けて注射したのであつて、右の一部を使用した原判示第一の所為は右の犯意がそのまま実現されたものということができ、譲り受け及び当初の使用時には責任能力が認められるから、実行行為のときに覚せい剤等の影響で少なくとも心神耗弱状態にあつても、被告人に対し刑法三九条を適用すべきではないと考える。原判示第二事実についても同様であつて、犯行日時である昭和五二年一二月一九日午後九時半すぎころは少なくとも心神耗弱状態にあり、原判決は相当でないが、被告人は覚せい剤の使用残量を継続して所持する意思のもとに所持をはじめたものであり、責任能力があつた当時の犯意が継続実現されたものといえるから、これまた刑法三九条を適用すべきではない。そうすると、被告人に責任能力を認めた原判決は結論において正当であつて、原判決には所論のような判決に影響を及ぼすべき事実誤認はなく、論旨は理由がない。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立
一　原告
「被告が原告に対し、昭和五四年三月二二日付発送の郵便によりなした労災就学援護費不支給処分を取消す。」
二　被告
（本案前）
「本件訴を却下する。訴訟費用は原告の負担とする。」
（本案）
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告は、原告に対し、原告が昭和五三年四月二四日になした労災就学援護費（以下「援護費」という。）の支給申請（以下「本件申請」という。）に対し、同五四年三月二二日付発送の郵便により、援護費不支給の通知をなし（以下「本件処分」という。）、その理由は「労災就学援護費支給決定事務処理要領（ハ）、災害発生から三年経過し、廃疾等級第三級六号に該当する者で治ゆした場合障害等級第五級第一号の二に該当するので不支給決定とした」というものである。２　本件処分は、以下の理由により違法であるから取り消さるべきものである。す
なわち、
（一）　原告は、昭和三〇年ころより長期にわたつて防蝕作業に従事した結果、慢性スチレン中毒症に罹患し、昭和五二年四月に労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。）に定める傷病補償年金の受給基準である同法施行規則（以下「規則」という。）別表第二廃疾等級表の廃疾等級第三級第六号に認定され、以後現在に至るも治ゆすることなく、右傷病補償年金を受給している。（二）　原告には、昭和三三年四月六日生れの長女ａがおり、同人は昭和五三年四月北里大学に入学し、同五七年三月卒業した。
（三）　労災法二三条の労働福祉事業として、援護費の支給制度が設けられており、昭和四五年一〇月二七日付労働省労働基準局長基発第七七四号労災就学援護費支給要網に基づき、次の要件を充足した者に対し、申請により援護費が支給されることとされている。すなわち、
傷病補償年金の受給権者であつて、災害発生から三年を経過し、規則別表第二の廃疾等級第三級第一号、第二号および第六号に該当する者のうち、治ゆした場合に規則別表第一障害等級表の障害等級第一級ないし第三級に相当すると見込まれる者が、その子弟の学資の支弁が困難である場合には、大学に在学する者については月額金一万一〇〇〇円の援護費が支給されることになつている。（四）　原告は、右支給要件に合致するので本件申請をなしたところ、被告から本件処分を受けたものであるが、これが右の支給要件の適用を誤つた違法なものであることは前記（一）ないし（三）により明らかである。（五）　よつて、本件処分の取消しを求める。
二　請求の原因に対する答弁
１　請求の原因１の事実は認める。被告が本件処分をなしたのは、原告が治ゆした場合規則別表第一障害等級表の障害等級第五級第一号の二に相当すると見込まれたからである。
２　同２（一）ないし（三）の事実はすべて認めるが、本件処分が違法であるとの主張は争う。
三　被告の主張
１　本案前の主張
本件処分は、次の理由により、行政事件訴訟法にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ではないから、その取消しを求める本件訴えは不適法であり却下すべきである。すなわち、援護費の支給は、労災法二三条に規定する労働福祉事業の一つである就学の援護の事業として行われているものであるが、保険給付が法の定める要件および手続による支給決定、すなわち公権力の行使たる処分を介して行われるのに対し、労働福祉事業については労災法二三条において、労働福祉に関する各種事業を行うことができる旨、その実施に関して必要な基準は省令へ委任する旨（二項）および労働福祉事業団の一部代行（三項）を規定しているにすぎず、支給手続については何らの定めをしていない。これは公権力の行使として運営するのになじまない非権力的な事務として扱うのが適当であるという立法者たる国の判断によるものと解される。
したがつて、援護費について、いかなる場合に、どのような種類および内容の援護を行うかなど、実施については、運営上の便宜を考慮し、政府が労災法の目的（一条）に従い裁量によつて決するところに委ねられており、法的に実施を義務づけたり、被災労働者等に具体的権利として付与しているものではなく、その支給は政府が保険者たる地位に基づいて行う非権力的なサービスであると解するのが相当である。
援護費の支給、不支給の決定については、労働省の通達である昭和四五年一〇月二七日付基発第七七四号の労災就学援護費要綱（以下単に「要綱」という。）および昭和五三年五月一九日付基発第二八五号の「労災保険業務機械処理手引（年金・就学援護費）」の就学援護費編中の支給決定事務処理要領（以下単に「要領」という。）によつて行われており、その支給決定事務手続は右支給決定事務処理要領により次のとおりとなつている。
（支給要件の確認）
署長は、受給権者から「労災就学援護費支給変更申請書」（様式第一号）および必要な書類が提出されたときは、その内容を審査し、次の各支給要件に該当する否かを確認する。
（受給権者の確認）
援護費の支給を受けることのできる受給権者は、
イ　年金の給付基礎日額（スライドの適用ある場合はスライド率を乗じた後の額）が九〇〇〇円以下の者。
ロ　学資の支弁が困難と認められるもの。
のほか、次のとおりであるので確認すること。
（傷病年金（（受給者の場合）））
イ　災害発生から三年経過している者で廃疾等級第一級および第二級に該当する者。
ロ　災害発生から三年経過している者で廃疾等級号第三級第一号、第二号および第六号以外に該当する者。
ハ　災害発生から三年経過し廃疾等級号第三級第一号、第二号および第六号に該当する者のうち、治ゆした場合障害等級第一級ないし第三級に相当すると見込まれる者。
（障害年金（（受給者の場合）））
障害等級第一級ないし第三級に該当する者。
（遺族年金（（受給者の場合）））
全受給権者。
となつているが、これは行政機関内部の判断基準として、公平を期するためのもので、この基準をみたしたか否かによつて、被災労働者らに具体的権利の付与を行う趣旨のものではない。


また、保険給付については、それに不服がある場合について特別の審査手続が法定されている（労災法三五条一項）のに対し、援護費についてそのような定めがないこと、およびその費用は労災保険料のうちの付加保険料によつて賄われ、毎年予め予算をもつて国会の意思を問わねばならず、必ずしもその支出金が保障されていないことからしても、被災労働者に権利として保障されているものではないといわなければならない。
２　本件処分の正当性
（一）　援護費の支給要件は前記１のとおりであるところ、これによれば、原告は規則別表第二廃疾等級表の廃疾等級号第三級第六号に該当する者であるから、原告が援護費の支給を受けるためには、治ゆした場合規則別表第一障害等級表の障害等級第一級ないし第三級に相当すると見込まれる者に該当することが必要である。（二）　被告は、本件申請につき、その支給要件の確認を行つたところ、要領の受給権者の確認のイおよびロの各要件を充たしたが、他の要件を充たしていないため不支給としたものである。すなわち、原告の場合は傷病年金受給者であつたから傷病年金受給者の確認事項のうち、イおよびロには該当しなかつたので、ハの項の治ゆした場合の障害等級の見込みについて確認を行つた。第一に、治ゆ後の障害等級の見込みについて、労働福祉事業団の運営する病院で、労働災害について必要な鑑別診断、障害認定等の専門的病院である東京労災病院において原告に諸検査を受けさせ、その結果に基づく意見を求めたところ、昭和五四年二月二七日付で同病院から、同病院のｂ医師作成の意見書（乙第四号証）が提出された。その総合意見によれば、原告の症状は、慢性スチレン中毒としてすべてを説明できず、糖尿病等の基礎疾患、心気症的な傾向も存在すると考えられ、単身での通院可能な程度の障害であるとのことであつた。第二に、原告が昭和五二年、五三年に提出している「年金たる保険給付の受領権者の定期報告書」添付の原告の主治医であるｃ医師作成の診断書（乙第五、六号証の各二）によれば、原告の療養補償給付から傷病補償年金への移行時の症状は、「日常生活の状況について、通院（単独歩行）、食事、用便、言語能力は支障がなく、精神能力も、通院可能であるが就労できない。他覚的所見は、皮ふ症状は主に胸背部に、冷え、しびれ、疼痛あり、その他四肢、また、諸検査は著変なし」、「今後の治療は効力あり、今後六ケ月間の療養の見通しは要通院、全休業、症状は波があるが固定的」と診断されており、その後の診断書においても「引き続き皮ふ疼痛、知覚異常等はあるがその他は特別の症状はなし」とされていた。被告は、右の第一と第二とに加え、東京労災病院ｄ医師の意見書および聖マリアンナ医科大学のｅ医師の意見書等を参考として原告の治ゆした場合の障害等級は総合判断の結果、障害等級号第五級第一号の二に該当すると判断し、第一級ないし第三級に相当すると見込まれる者に該当しないので本件処分をなしたもので、何ら違法とすべきものはない。
（三）　ところで、傷病補償年金の廃疾等級と障害補償給付における障害等級とは、以下のとおり全く異なるものである。すなわち、
（１）　障害補償給付
これは、労災法一五条および規則一四条の二の定めにより支給されるもので、労働者の傷病が治ゆしたとき身体に一定の障害が残つた場合に支給されるものである。ここにいう障害とは、労働能力の全部又は一部の喪失状態の原因となる身体の毀損状態であり、その等級の区分は規則別表第一障害等級表記載のとおりである。
（２）　傷病補償年金
これは原告が現在支給を受けている年金で労災法一二条の八、一八条ならびに規則一八条および一八条の二の定めにより支給されるものである。この年金は、同法一二条の八第三項に規定されているとおり、業務上の事由により傷病にかかつた労働者が療養開始後一年六か月を経過した日、又はその日後において、次の要件に該当する場合に、その要件に該当するに至つた月の翌月からその要件に該当する状態が継続している間支給される。
（ア）　その負傷又は疾病が治つていないこと。
（イ）　その負傷又は疾病による廃疾の程度が労働省令で定める廃疾等級に該当すること。
右（１）および（２）のとおり、障害等級は傷病が治ゆしたときの残つた障害の程度に対し認定される等級であるのに対し、廃疾等級は療養開始後一年六か月を経過した以後治ゆしていない場合の療養過程における症状に対し認定される等級であつて、両者は全く異なるものである。障害等級第三級と廃疾等級第三級とは、似たような文言で表現されているが、両者の第五号を除いては、それぞれ異なる状態を指していることは明らかである。特に原告が該当する廃疾等級号第三級第六号は障害等級第三級には存在しない。したがつて、現在廃疾等級第三級第六号に認定されているからといつて、治ゆした場合いかなる障害等級に認定されるか現在の廃疾等級からだけでは分らず、障害等級の認定基準は、昭和五〇年九月三〇日付基発第五六五号別冊に定められている。
四　被告の主張に対する原告の認否、反論
１　本案前の主張に対し
（一）　被告の本案前の主張中、援護費の支給、不支給の決定が、被告主張の要綱と要領によつて行われていることは認めるが、その余の主張は争う。（二）　援護費の支給は、労災法二三条に定める労働福祉事業の一つであり、同事業は労災保険給付だけでは不十分なところを補充する目的を有する保険給付の従たる制度で、その内容は多岐にわたつているが、援護費の支給は、特別支給金とともに現行法上は労働福祉事業の一つとされているが本来は保険給付によるべき性格のものであり、将来においては当然保険給付に組み入れられるべきもので、実質的には保険給付と同一の法的性格を有するものとみるべきである。したがつて、保険給付に関する決定が公権力の行使に当たる行政処分であると同様に、援護費の支給、不支給に関する決定も公権力の行使に当たる行政処分であつて、労働基準監督署長の全くの自由裁量に委ねられた単なるサービス行政とみるべきものではない。労働福祉事業も労災保険給付と同様に保険料によつて賄われており、その支給について予算による制約があるとしても、政府としては毎年これを予算化すべき義務を負担しているものであつて、右の制約があることをもつて、援護費の支給、不支給に関する決定が公権力の行使に当たる行政処分であることを否定することはできない。


援護費の支給、不支給に関する決定に対する不服申立手続が定められていないことはむしろ法の不備ともいうべきであり、かかる場合は一般法である行政不服審査法、行政事件訴訟法の適用があるものというべきで、右の法の不備をもつて右決定が公権力の行使に当たる行政処分であることを否定することはできない。（三）　労働基準監督署長は、援護費の支給申請があれば、前記要綱、要領に従い、これに定める支給要件に該当するか否かの確認を行い、これに該当すると確認した場合には援護費の受給権が確定されるもので、右の確認はいわゆる確認行為といわれる準法律行為的行政行為といわれるものである。
２　本件処分が正当であるとの主張に対し
（一）　（一）の事実は認める。
（二）　（二）の事実中、被告が本件処分をなすにつき、東京労災病院の意見書のほか他の診断書や意見書等をも参考としたとの点および原告が規則別表第一障害等級表の障害等級第五級の第一号の二に該当するとの点は否認し、その余の事実は認める。
（三）　（三）の主張は争う。
傷病補償年金の廃疾等級と障害補償給付における障害等級とは異なるものではあるが、その「廃疾の状態」と「身体障害」とは全く別異の状態を掲げているものではない。その殆んどが重複しており、特に原告のように、傷病補償年金の受給権者であつて廃疾等級第三級第六号に該当する者の「治ゆした場合」の障害等級の認定に際しては、障害等級認定基準にいう「傷害程度の評価は、原則として療養効果が期待し得ない状態となり、症状が固定したときにこれを行うこととなる。ただし、療養効果が期待し得ない状態であつても、症状の固定に至るまでにかなりの期間を要すると見込まれるものもあるので、この場合は、医学上妥当と認められれる期間を待つて、障害程度を評価することとし、症状の固定の見込みが六ケ月以内の期間において認められないものにあつては、療養の終了時において、将来固定すると認められる症状によつて等級を認定することとする。」に従つて等級認定をなすべきであり、原告のように長期療養者の場合、症状固定に至るまで相当の期間を要するので、六か月でも短かすぎるともいえるし、その間廃疾状態が不変であることが明白な場合には、障害等級においても廃疾等級を基準として認定すべきものである。
３　反論
（一）　本件処分の根拠となつているのは、東京労災病院のｂ医師作成の意見書（乙第四号証）であるが、その中で、同医師が、原告には、①四肢のしびれ感ないし疼痛、②胸腹部の冷感、③呼吸困難、④頻脈の「主訴及び自覚症」はあるが、「綜合意見」として「慢性スチレン中毒として全ての症状は説明出来ず、糖尿病等の基礎疾患、心気症的な傾向も存在すると考えられた。いずれにしろ、単身で通院可能な程度の障害であり、第五級第一号を適当と考える」とされたことによる。しかしこれは、同医師が、原告の職業、その仕事の実情、それによつて曝露された有害物質、発病の経過およびこれまでの病歴、入・通院などの治療歴について詳細に、原告本人からはもとより、原告の主治医のｃ医師からも聞かずに診断したことおよび曝露された物質をスチレン一種と考え、他の有害物質による曝露を考慮しなかつたために、完全な診断ができなかつたことに原因がある。しかも、ただ一回の診察で即断しているし、資料とし、参考にしたｅ医師の意見書（乙第一五号証）の「心気症的傾向」をあまりに重視しすぎた欠点があり、また、ただ一度の血糖検査だけで、尿糖の検査をすることもなしに糖尿病の存在を認め、四肢のしびれ感ないし疼痛も糖尿病等の基礎疾患によるものと結論付けたことも、あまりにずさんな検診であつたといわざるを得ない。
（二）　原告の発病経過は、次のとおりである。
原告は、日東レヂン工業株式会社に入社し、昭和三〇年ころから防蝕作業に従事した。防蝕とは、化学工業の生産装置である鉄又はコンクリート製の反応塔、貯槽床等を樹脂によつて塗布することをいい、多くはポリエステル樹脂を塗布する。ところで、そのポリエステル樹脂を使用する直前に、樹脂を硬化させるために硬化剤を混合するのであるが、その際に、樹脂量の五ないし一〇パーセントのスチレンが揮発するとともに、硬化剤の中にも揮発する成分が存在するので、この作業に従事する者は、それらの有害物質に複合的にさらされることになる。また、フルフラール樹脂（硬化剤パラトロールスルホン酸）、エポキシ樹脂（硬化剤テトラエチレンペンタミン、ジエチレントリアシン、アロマティックアミン）、軟質ビニールおよびボンド（可塑剤としてＰＣＢも使用されたことがある）が防蝕用材として使用され、さらにその混合、補強材として石英粉末、エロジ又はカープレツクス、カーボン粉末、ガラス繊維が加えられており、その影響も無視することができない。原告は、昭和三〇年から三一年にかけて、それらの材料を使用して防蝕作業に従事していたが、作業中眼が痛み、鼻汁が出、頭痛がし、悪気に襲われ、ついに稼動できなくなつた。同時に、疲労感もひどい状態になつた。そして昭和三二年五月、眼が痛み、食欲がなく、歯ぐきから出血し、痩身となり、筋肉が痛み、加えて黄疸ということで四五日間の入院治療をしなければならなくなつた。実は、このとき既に塩素ガスかスチレン中毒の疑いがあつたのであるが、分明にならなかつた。その後いつたん仕事から離れるが、昭和三三年から三六年にかけて工員の監督、指導ということで、作業に直接従事はしないものの、現場には立会うことになつた。そのため、再び筋肉の疲労感が強まり、皮ふがピリピリと感じられ、痰が出、頻脈が起きるようになつた。昭和三六年八月、右日東レヂン株式会社が分裂し、被告は中央防蝕株式会社に移つたが、エポキシ樹脂、軟質ビニールおよびボンドの使用量が次第に多くなり、そのため右各症状も次第に強度のものとなり、五八キログラムであつた体重も、昭和四一年には四八キログラムにまで減少した。それでも原告は右仕事を続け、昭和四三年にはポリエステル樹脂の防蝕実験を担当、ついに症状が極度に悪化したために、昭和四四年五月、東京労災病院に入院し、検査を受けることになつた。
その検査の中でバイオキシーを実施した結果、筋肉疲労、筋神症の疑いがあるとされたが、ｄ医師は、診断の結果として「昭和三〇年頃よりポリエステル合成樹脂使用のさいにスチロールを使用し、直接皮膚を露出して接触し、皮膚萎縮及び神経原性の筋萎縮を発現したものと考えられる。長期間使用による慢性スチロール中毒症と考えられ、業務上疾患と考えられる」と結論付け、原告の諸症状はそれに原因があるとされたのである。


そこで、原告は、通院を続け、その間三回も入院せざるを得ない程の重症に陥ることもあつたが、右病院において受けたバイオキシーに対する不信と、原告が訴える症状の強度についての理解が病院側に充分なされないことに対する不満などもあつて大森日赤病院に転院した。しかし、そこでも専門外の病気ということで、同病院において治療を受けつつ慶応病院に赴き検査を受けてみたが、やはり的確な治療法は見つからず、結局、労働科学研究所の紹介による、職業病専門科のある現在の芝病院に通院することになり、以来今日まで治療を受けているのである。（三）　スチレン中毒の場合に出現する症状については、乙第一五号証（意見書）の別表の＊印のついた異常内容として列記されているが、これが今日までの文献に表わされている症状であり、原告が防蝕作業に従事し、スチレンなどに曝露され続けたときに出現した症状と、それらの中の眼痛、流涙、鼻汁過多、喀痰、胸部絞扼感、悪心嘔吐、食欲不振、体重減少、易疲労性、頭痛、頭重感などの急性中毒の際の各症状とは合致している。そして、次第に慢性化した段階で同じく神経系にしびれ感、冷感などの異常知覚、知覚鈍麻、筋電図異常が出現しており、さらに、ｄ医師の生検の結果において神経原性の筋萎縮との診断がなされているところからみると、筋異常、皮ふ異常の症状も、この神経系異常に起因するものと解せられる。また、それが全身の皮ふの自発痛（ピリピリ）と冷感につながつているわけであるが、聖マリアンナ医科大学のｅ医師の意見書（乙第一五号証）によると、「皮膚の疼痛を始めとして各種の皮膚や筋の異常内容はスチレン中毒の文献記述内容と必らずしも一致しない。それらの所見は、むしろエポキシ樹脂中毒の患者にも見出される所見である。因みに、本患者は昭和二九年一二月以来職場において不飽和ポリエステル樹脂、フルフラールエポキシ樹脂、フエノール硫黄、水ガラス、セメント、軟質ビニール、アクリル系樹脂などに接触しており、当初より各種の自覚症状を有していたという。また三一年一〇月以降とくに塩素ガスとスチレンガスを吸入したらしい。これらの点からみれば、本症例は必らずしも一種類の化学物質のみでなく、スチレン、塩素ガス、エポキシ樹脂など、多種類の化学物質による中毒に罹患したのではないかと推定される。以下この意味における混合中毒を単に「中毒」と呼ぶことにする」とあるごとく、原告はスチレンのみでなく、他の防蝕剤による複合中毒であるとみるべきであろう。
（四）　原告の障害等級については、ｂ医師のそれは前記のごとくただ一回の診断で、しかもｅ医師の意見書を善解せず、原告が検診に盲目的に従わず不満をもつているところから、そこで指摘されている「心気症」「糖尿病の疑」を針小棒大に取上げた結果の誤つた意見書であり、信用されるべきではない。ことに、等級について「第五級第一号の二」を誤つた記載があるところからもずさんな認定であり、しかもこれは、原告のその時の障害の程度を表わすものであるといつているところから、援護費不支給決定の「災害発生から三年経過し廃疾等級第三級六号に該当する者で治ゆした場合障害等級第五級一号に該当するので不支給決定とした」に利用されたいきさつが不明であり、不支給決定を出す資料としては極めて不適当なものであつた。現に原告は、廃疾等級第三級六号であり、その状況は今日まで変らずに持続しているのである。
なお、原告の症状は自らの精神力によつて克服しており、一人で通院したり出歩くのも、その前に健康の維持増進に努め、その後の苦痛と薬による症状軽減を覚悟しての上での行動であり、今日に至るも連続した作業（軽作業であつても）を行うことができないことは変わつていない。
よつて、原告は、廃疾等級第三級第六号に該当し、それは右不支給決定を受けた当時から既に四年半を経過するも一向に軽作業にも就労できない状態に変わりない状態であることが明白であり、右不支給決定の理由は全く存しなかつたというべきであるから、右援護費不支給決定は取消されるべきである。
五　原告の反論に対する被告の認否
１　原告の反論（一）のうち、ｂ医師の意見書の内容が原告主張のとおりであること、同医師がｃ医師から、原告の職業、その仕事の実情、それによつて曝露された有害物質、発病の経過、これまでの病歴、入・通院等の治療歴について聞かなかつたことおよびｂ医師が原告に対して診察、血糖検査をしたのが一回であることは認め、その余の事実は否認する。
２　同（二）のうち、防蝕とは、化学工業の生産装置である鉄又はコンクリート製の反応塔、貯槽床等を樹脂によつて塗布することをいい、多くはポリエステル樹脂を塗布すること、ポリエステル樹脂を使用する直前に樹脂を硬化させるために硬化剤を混合するがその際にスチレンが揮発するとともに、その硬化剤の中に揮発する成分が存在するので、この作業に従事する者がこれらの有害物質に複合的にさらされること、フルフラール樹脂、エポキシ樹脂、軟質ビニールおよびボンドが防蝕用材として使用され、さらにその混合、補強剤として石英粉末、エロジ又はカープレツクス、カーボン粉末、ガラス繊維が加えられており、その影響も無視することができないこと、原告が中央防蝕株式会社に移つたこと、原告が昭和四四年五月、東京労災病院に入院し、検査を受けることになつたこと、同病院で皮ふ生検を実施し、ｄ医師が原告主張のとおり結論付けたこと、原告が同病院で治療を受け、その後大森日赤病院に転院したこと、その後原告が慶応病院に行き、さらに芝病院に通院し、以来現在まで治療を受けていることは認めるが、その余の事実は知らない。３　同（三）のうち、ｅ医師の意見書中にかつて筋電図異常が出現したとの記載があること、ｄ医師が神経原性の筋萎縮がみられると診断したことおよびｅ医師の意見書中に原告主張のとおりの記載のあること（但し、別表＊印のついた部分についての主張は除。）は認めるが、その余の事実は知らない（但し、右別表＊印のついた部分についての主張は争う。）。
４　同（四）の主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　本案前の主張に対する判断
被告は、本件処分は行政事件訴訟法にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ではないから、その取消しを求める本件訴えは不適法であると主張するので、まずこの点について判断する。


一１　労災法は、労働者災害補償保険は、同法一条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、傷害又は死亡に関して保険給付を行うほか、労働福祉事業を行うことができるものとし（二条の二）、右事業は労災保険の適用事業に係る労働者およびその遺族の福祉の増進を図るため、政府が行うもので（二三条一項柱書）、その事業内容を規定していて（同条一項一号ないし四号）、援護費の支給も同事業の一つとされ（同項二号）、その実施に関して必要な基準は労働省令で定めることとし（同条二項）、その事業の一部を労働福祉事業団に代行させることができるとしている（同条三項）が、他に援護費の支給基準、種類、内容等についても、またその支給、不支給に関する不服申立手続等についても何らの規定を設けていない。そして、援護費については労働省令においても何らの規定を設けていない。
２　ところで、現実に、援護費の支給、不支給の手続は労働省の通達である要綱と要領によつて行われており、その支給決定事務手続が要領によると次のとおりとなつていることは当事者間に争いがない。
（支給要件の確認）
署長は、受給権者から「労災就学援護費支給変更申請書」（様式第一号）および必要な書類が提出されたときは、その内容を審査し、次の各支給要件に該当するか否かを確認する。
（受給権者の確認）
援護費の支給を受けることのできる受給権者は、
イ　年金の給付基礎日額（スライドの適用ある場合はスライド率を乗じた後の額）が九〇〇〇円以下の者。
ロ　学資の支弁が困難と認められるもの。
のほか、次のとおりであるので確認すること。
（傷病年金（（受給者の場合）））
イ　災害発生から三年経過している者で廃疾等級第一級および第二級に該当する者。
ロ　災害発生から三年経過している者で廃疾等級号第三級第一号、第二号および第六号以外に該当する者。
ハ　災害発生から三年経過し廃疾等級号第三級第一号、第二号および第六号に該当する者のうち、治ゆした場合障害等級第一級ないし第三級に相当すると見込まれる者。
（障害年金（（受給者の場合）））
障害等級第一級ないし第三級に該当する者。
（遺族年金（（受給者の場合）））
全受給権者。
３　以上によれば、すくなくとも労災法上は、労働福祉事業を行うか否かは政府の自由な裁量に委ねられており、その限りにおいては被災労働者の具体的権利義務には何らの関係もないものというべきである。このことは同事業の一つである援護費の支給についても同一であるが、これについては、前記２のとおり要綱と要領によつて現実に実施されており、このように現実に実施されている限りにおいては、被災労働者の具体的権利義務に何らの関係がないものということはできないものというべきである。すなわち、被災労働者が要綱、要領に定める前記の支給要件を具備するとして援護費の支給申請をしてきた場合、労働基準監督署長はこれが所定の支給要件を具備しているか否かの確認をしなければならず、ここにおいて支給要件を具備するものと確認されることによつて被災労働者に具体的な援護費支給請求権が発生し、逆にこれを具備しないものとされることにより右の請求権が否定されることになるものであつて、右はまさに労働基準監督署長がその与えられた優越的地位に基づいて一方的に行う公権的判断であり、また、その性質上その自由裁量に委ねられたものということはできないものというべきである。確かに右は前記通達である要綱、要領に基づくもので、法律にその直接の規定は存しないものの、前記１のとおり労災法にその一般的規定が存する以上は、右労働基準監督署長の地位、権限や援護費支給請求権はいずれも法律上のものであると解するを相当とする。労働福祉事業は保険給付と並んで労災保険制度の主要な部分を形成している労災保険の附帯事業であり、その費用も一部少額の国庫補助金を除いて事業主の負担する労災保険料（附加保険料）によつているもので、成立に争いのない乙第一三号証の一、二によれば、労働福祉事業の中でも、援護費は特別支給金と並んで極めて保険給付に近い性格を有しており、本来は共に保険給付の一部として構成すべきものであるとされていることが認められ、この認定に反する証拠はない。そうだとすると、現行法の解釈としても、援護費の支給、不支給に関する決定についても、それが「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とされている保険給付に関するそれとできうる限り同一に取扱うことがその性格に最も適合することになるものというべきである。労災法は保険給付については特別の不服申立手続を設けている（三五条一項）が、援護費の支給、不支給についてはかかる特別の規定を設けていない。しかし、行政不服については一般法である行政不服審査法があり、特別法において特別の不服申立手続を定めない限り、右一般法である行政不服審査法が適用される（同法一条）ところから、右の労災法の規定の有無だけをもつて両者を別異に取扱うことの合理的理由とはなし得ないものというべきである。また、援護費の支給について予算上の制約があることはむしろ当然のことであり、かかる制約上一般的に労働福祉事業としての援護費の支給を行わないということであればともかく、現に前記要綱、要領に基づいてこれを実施しながら、具体的な援護費の支給申請に対し、それが所定の支給要件を具備しているにかかわらず、予算上の制約があるとしてこれを支給しないものとすることは許されないものというべきであるから、予算上の制約があることをもつて援護費の支給、不支給に関する決定が全くの自由裁量に委ねられた単なるサービス行政であつて、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ではないとすることはできないものというべきである。以上の結論に反対の趣旨の前顕乙第一三号証の二の記載部分は叙上のところから当裁判所の採用しないところである。そして、他に本件処分が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ではないとする合理的理由を見出すことができない。二　以上説示のとおりで、本件処分は、行政庁である被告の処分その他公権力の行使に当たる行為であるというべきであるから、その取消しを求める本件訴えは適法であるというべく、これが不適法であるとする被告の主張は理由がなく、採用し難い。
第二　本案についての判断
一　請求の原因１および２の（一）ないし（三）の事実は当事者間に争いがなく、右の事実と前記第一の一２の事実によれば、原告は規則別表第二廃疾等級表の廃疾等級号第三級第六号に該当する者と認定されて、傷病補償年金を受給する者で災害発生から三年を経過しているので、原告が援護費の支給を受けるためには、治ゆした場合規則別表第一障害等級表の障害等級第一級ないし第三級に相当すると見込まれる者に該当しなければならないことも当事者間に争いがない。二　そこで、以下右の点について検討する。


１　被告が本件処分をなすにつき、労働福祉事業団の運営する病院で、労働災害について必要な鑑別診断、障害認定等の専門的病院である東京労災病院において、原告に諸検査を受けさせ、その結果に基づく意見を求めたところ、昭和五四年二月二七日付で同病院から、同病院のｂ医師作成の意見書（乙第四号証）が提出されたこと、その総合意見によれば、原告の症状は、慢性スチレン中毒としてすべてを説明できず、糖尿病等の基礎疾患、心気症的な傾向も存在すると考えられ、単身での通院可能な程度の障害であるとのことであつたことは当事者間に争いがない。２　いずれも成立に争いのない乙第四号証、同第五ないし第九号証の各一、二、同第一六号証の一、二、いずれも原本の存在および成立ともに争いのない乙第一四、一五号証、証人ｂ、同ｃの各証言、原告本人尋問の結果（但し、証人ｃの証言、原告本人の供述中、後記の採用をしない部分を除く。）を総合すると、次の事実を認めることができる。
（一）　被告が本件処分をなすにつき意見を求めた東京労災病院の担任医師ｂは臨床中毒学を専門としており、我が国内においては他に同じ専門の医師がいないこと。
他方、昭和四六年三月二三日以降原告を継続的に治療している芝病院のｃ医師は、原告の他に有機溶剤中毒患者の診察、治療等の経験がなく、専門は内科で職業病科であること。
（二）　ｂ医師が原告を診察し、諸検査を実施して前記意見書を作成する以前に、同医師に対して、いずれも原告に関する、原告の主治医である芝病院のｃ医師作成の昭和五二年四月一九日付（乙第五号証の二）、昭和五三年一月二五日付（乙第六号証の二）の診断書二通と東京労災病院のｄ医師作成の昭和四四年六月二三日付意見書（乙第一四号証）および聖マリアンナ医科大学第一内科ｅ医師作成の昭和五一年八月二九日付意見書（乙第一五号証）が送付されており、ｂ医師はこれらにより原告の長期にわたる病状の経過をみて、その診察、諸検査を実施し、意見書を作成したものであること。
（三）（１）　右のｃ医師の診断によれば、原告は（ア）昭和五二年四月一九日当時、日常生活の状況として「通院（単独歩行）、食事、用便、言語能力に支障はなく」、精神能力も「通院可能であるが就労ができない」、他覚的所見において「皮ふ症状は主に胸背部に冷え、しびれ、疼痛あり、その他四肢」、また諸検査は「著変なし」とされ、「今後の治療は効力あり」、今後六か月間の療養の見通しは「要通院、全休業、症状は波があるが固定的」と診断され、（イ）昭和五三年一月二五日当時、「皮ふ疼痛、知覚異常」等はあるが、その他は特別の症状はないものと診断されていたこと。
なお、原告は現在に至るも芝病院に通院してｃ医師の治療を受けているが、同病院へは単独で通院していること、治療内容は当初から変らず、鎮痛剤と末梢の循環をよくする薬等の投薬程度で、投薬を続ける限り悪化することはなく、これを中止すると悪化する状態で、回復の見込みはないこと、かかる状況であるところから、ｃ医師としては、原告の場合、通勤を伴うような作業はできないが、これのない軽作業であれば就労可能であること、しかし、疲れ易く、持続力がないので、二、三時間以上の継続的作業はできないものと判断していること。（２）　右のｄ医師の意見によれば、原告は、昭和四四年六月二三日当時、慢性スチレン中毒症により規則別表第一障害等級表の障害等級号第七級第五号を適当と考えるとされていたこと。
（３）　右のｅ医師の意見によれば、原告は、昭和五一年六月当時、慢性スチレン中毒症による皮ふ疼痛が残つていて治療困難なものであるが、右の皮ふ疼痛には精神的要因も大幅に関与しているとされていたこと。
（四）　ｂ医師は、以上の診断書、意見書等を参考として原告につき意見書を作成するに必要な各種検査を実施し、その意見書（乙第四号証）には、異常と認められた結果だけを記載したものであること。
まず、当時原告が同医師に対し述べていた「主訴及び自覚症」は、
１　四肢のしびれ感ないし疼痛
２　胸腹部の冷感
３　呼吸困難
４　頻脈
であり、右検査結果によれば、原告には血糖と尿糖の検査結果に異常があり、中等症の糖尿病で、右四肢のしびれ感は殆んどスチレン中毒の症状であるといえるが、その疼痛はむしろ糖尿病による可能性の方が大きいものといえること。原告の肺活量等の換気パターンは正常であるが、前記呼吸困難の一つのデータとなる肺の細気管支の病変を発見するための検査および肺胞の中の空気と動脈を流れている血液の中の酸素の分圧の差を見出す検査では悪い結果が出ているものの、これらの検査は、例えば意図的に呼吸を止める等の本人の意思によつてその結果を左右することも可能であつて、必ずしも客観性を保障し得ないものであるばかりでなく、一般にスチレン中毒は、知覚神経、中枢神経、末梢神経に異常がみられるもので、これにより呼吸困難になるようなことは考えられないこと。心電図によれば、原告には心室性期外収縮（心室が心房と連動して収縮しないで、勝手に収縮してしまう。）があり、これが頻脈の原因になつているものといえるが、これは年齢が高くなるほど多くみられるいわゆる加齢現象であつて、老人の一般的所見ということができ、直ちに治療等の措置を必要とするものではないこと。
原告には心気症的傾向も認められ、スチレン中毒は、一般的にはその原因を除くことにより徐々に回復するものであるが、原告の場合回復せず、症状固定と認められたこと。
以上により、ｂ医師は、原告の場合基本的にはスチレン中毒症に罹患しているものであるが、これに糖尿病、心気症的傾向が加わつて前記の「主訴及び自覚症」が現われているものと診断し、これに原告が単身で東京労災病院に赴いて同医師の診察等を受けたことおよび診察室等への出入り等の原告の動作、態度等を総合的にみて、原告が治ゆした場合は、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの、と判断し、規則別表第一障害等級表の第五級第一号の二に該当するものと判定したこと（乙第四号証の意見書には「第５級第１号を適当と考える」と記載されているが、これは誤記である。）。右は、ｂ医師としては、最も原告に有利、すなわち悪い症状があるものとして判定したものであること。


主　　　文
特許庁が昭和五一年審判第一〇六七五事件について昭和五七年一月二二日にした審決を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文第一項、第二項同旨の判決
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙（一）記載のとおり「スキンライフ」なる片仮名六文字を縦書きにしてなり、旧商標法（大正一〇年法律第九九号をいう。以下同じ。）第五条、旧商標法施行規則（大正一〇年農商務省令第三六号をいう。以下同じ。）第一五条の規定による商品類別における第三類（以下「旧第三類」という。）「香料及他類ニ属セサル化粧品」を指定商品とする商標登録第二四三〇〇六号商標（昭和七年九月一六日登録出願、同年一二月二二日出願公告・昭和七年第九四一八号、昭和八年五月六日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である（なお、その後、本件商標について昭和二七年一〇月一五日、昭和四八年一二月二五日及び昭和五八年七月二五日の三回にわたつて商標権の存続期間の更新登録がなされた。）ところ、被告は、昭和五一年九月二八日、原告を被請求人として、本件商標につき不使用を理由とする商標登録取消の審判を請求し（同年一〇月二五日審判請求の登録）、昭和五一年審判第一〇六七五号事件として審理された結果、昭和五七年一月二二日「本件商標の商標登録を取消す。」旨の審決があり、その謄本は同年三月一〇日原告に送達された。
二　審決の理由の要点
１　本件商標の構成及び指定商品並びにその登録出願及び設定登録の日は、前項記載のとおりである。
２　請求人（被告）は、昭和五〇年九月五日、「Ｓｋｉｎ　Ｌｉｆｅ」の文字よりなる商標を使用するために、商標法（昭和三四年法律第一二七号）第六条第一項、商標法施行令（昭和三五年政令第一九号）第一条の規定による商品区分における第四類「化粧品」を指定商品として商標登録出願をした（昭和五〇年商標登録願第一一一二二四号）ところ、本件商標をいわゆる引用商標とする拒絶理由の通知を受け、現に審査に係属中であるから、本件審判請求について利害関係を有するものと認められる。
３　そこで、本案について審理する。
（一）　本件商標が商品「化粧品」について使用されていることを証するものとして被請求人（原告）の提出した各証拠を検討するに、これらの証拠は、いずれも、商品「石鹸」に関する宣伝用リーフレツト（本件訴訟における乙第二号証）、商品「石鹸」について放映されたテレビコマーシヤルの関係資料、又は洗顔石鹸についての製造許可申請書であつて、商品「化粧品」に関するものではないか、あるいは、使用者、使用時期の不明確なものであつて、本件商標が「化粧品」について被請求人（原告）によつて使用されていたことの証左たりえないものであり、他にこれを証明するに足るものがない。
なお、被請求人（原告）は、東洋経済新報社発行「商品大辞典」及び薬事法に基づく分類を採用し、前記各証拠に示される「石鹸」は、「化粧品」に属するものであると主張するが、本件商標の指定商品旧第三類「香料及他類ニ属セサル化粧品」は、旧商標法、旧商標法施行規則に定める商品類別に従うものであり、これによれば、「化粧品」は旧第三類に、「石鹸」は旧第四類に属していることが明らかであるから、本件商標が「石鹸」について使用されていることが認められる以上、右「商品大辞典」及び薬事法に基づく分類を根拠に本件商標がその指定商品である旧第三類に属する「化粧品」について使用されていたということにはならない。したがつて、被請求人（原告）の右主張は採用できない。
（二）　次に、被請求人（原告）は、仮に本件商標が使用されていないとしても、それには正当な理由があると主張するので、この点について判断する。被請求人（原告）は、企業が新製品を企画し、製造、販売するには長期にわたる相当の準備が必要であり、一通の許可申請で足りるというものではなく、厚生大臣に対するクリーム乳液類についての化粧品製造品目追加許可申請はこのような準備を経てなされたものであるから、不使用について正当な理由があるとする。なるほど、商品によつては、その製造、販売をするに当たり行政官庁の許認可を必要とし、それに要するある程度の準備期間が必要であることはこれを否定するものではないが、その手続の一環である右許可申請がなされたのは本件審判請求の登録の直前である昭和五一年九月三〇日であり、大阪府立公衆衛生研究所長に対する指導依頼がなされたのも同時期であつて、本件商標の商標権設定登録（昭和八年五月六日）以来四〇数年を経過しているにもかかわらず、右手続が本件審判請求の登録の直前にならざるをえなかつたことについての事情の具体的な説明もないし、納得しうる資料の提出もない。
したがつて、商品「化粧品」についての本件商標の不使用について正当な理由があるとする被請求人（原告）の主張は、採用することができない。４　してみれば、本件商標は、日本国内において継続して三年以上その指定商品について使用されていなかつたものと認めざるをえないものであり、かつ、その不使用につき正当な理由があるものとは認められない。
よつて、本件商標の商標登録は、商標法第五〇条の規定によりこれを取消すべきものである。
三　審判を取消すべき事由
審判は、次の１のとおり、被告は本件審判請求の利益を有しないのに、これを有するとし、また、２のとおり、原告が本件審判請求の登録前から本件商標を使用してきた商品スキンライフ「クリーム状」（乙第二号証ないし第四号証のもの。以下「本件商品」という。）は「化粧品」に該当するのに、「化粧品」ではないとし、更に、３のとおり、原告は、「化粧品」であること明らかなクリーム乳液類について本件審判請求の登録前から本件商標を使用してきたものであり、仮に、使用してきたとはいえないとしても、その不使用につき正当な理由があるのに、クリーム乳液類について本件商標を使用していないことを前提に、その不使用につき正当な理由がないとした点において、認定、判断の誤りがあるから、違法として取消しを免れない。


なお、本件商標は、別紙（二）記載の「スキンＳｋｉｎ　ライフｌｉｆｅ」なる商標と相互に連合商標となつているから、本件商標又は右（二）の商標のいずれかを「化粧品」について使用している事実が認められれば、審決を取消すべきこととなる。
１　本件審判請求の利益
被告は本件審判請求の利益を有しないのに、審決は、これを有すると誤認した。（一）　現行商標法は、不使用を理由とする商標登録の取消の審判（以下「不使用取消審判」という。）を請求しうる者について、請求人適格を制限する明確な規定をおいていないが、何人も請求しうる場合はその旨を明記している（第一七条、第五一条、第五三条）のであるから、民衆訴訟的性格を有するとみられるこれらの規定の場合と異なり、「利益なければ訴権なし」という民事訴訟法上の原則は、不使用取消審判にも当然適用があるといわなければならない。したがつて、請求人の方で、請求の利益のあることを積極的に立証しなければ、不使用取消審判の実体の審理に入れないということになる。
そして、具体的にその訴権ありといえるためには、請求人が、指定商品について現実に営業を行つているとか、又はそのための準備行為に入つていて、自己の商標を使用しようとする状況にあることを要すると解すべきである。なぜなら、使用を前提としない商標、すなわち、想像上の商品に使用するかもしれないという、使用との結びつきの稀薄な商標は、全く意味をなさず、単なるマークであつて、商標として登録されえないものであることはいうまでもなく（使用と離れた商標などというものは、自己矛盾であり、登録主義、使用主義以前の商標の本質に淵源する事柄である。）、当該商標の登録出願ないしはこれに基づく不使用取消審判の請求は、単に妨害的な意図に基づく権利濫用行為であるといわざるをえないからである。（二）　審判は、このことを考慮に入れることなく、被告が、昭和五〇年九月五日、「Ｓｋｉｎ　Ｌｉｆｅ」の文字よりなる商標（以下「被告出願商標」という。）につき、第四類「化粧品」を指定商品として商標登録出願をし、本件商標をいわゆる引用商標とする拒絶理由の通知を受け、現に審査に係属中であること（以上の事実関係は認める。）のみをもつて、単純に、本件審判請求について利益ありとした。
しかし、右のような状況を作り出すのは誰にでも容易になしうるところであつて、これだけでは請求の利益があるかどうかの判断は不可能なはずである（それだけで不使用取消審判の請求の利益ありというのであれば、請求の利益ないし利害関係の存在という要件は、あれどもないに等しいことになつてしまう。）。被告は、我が国において被告出願商標を現実に使用した実績（事実）もなければ、近く使用しようとしている客観的に認識できる具体的徴候も見出しえないのである。かえつて、被告は、我が国における子会社ヘレナルビンスタイン株式会社を他に売却したという新聞報道（甲第一六号証の一、二）もあるくらいであるから、被告がなお我が国における化粧品の分野の業務を営業目的のうちに含めているかどうか疑問という外はなく、右報道によれば、被告は既に我が国における化粧品の分野から撤退しているということができる。
このように、被告が我が国において化粧品に関する業務を行つているかどうかについては、消極に解すべき資料はあつても、積極に解すべき資料は全くない。したがつて、被告出願商標が、使用を前提としない商標として、我が国において登録されえないものである以上、被告が本件審判請求の利益を有しないことは、理の当然である。
なお、審判請求の利益の存否は、審決の当否を判断する事実審の口頭弁論終結の時点において判断すべきである（最高裁昭和五四年（行ツ）第一五二号事件昭和五五年一〇月二八日判決参照）。
（三）　被告のこの点についての主張中、本件審判請求の直前、被告から原告に対し、本件商標の商標権を譲受けたい旨の申込みがあつたことは認めるが、被告が世界的に有名な化粧品製造販売業者であるかどうか、本件審判請求の時点において被告主張の事業計画を有していたかどうかは知らない。
被告は、右本件商標の商標権譲受けの申込みの事実をも、本件審判請求の利益を有することの根拠として主張し、審決もそのように判断しているかのようであるが、右譲受けの申込みの如きは、しようと思えば誰にでもできることであつて、問題は、「だからどうだ」というそれから先の点にあるはずであり、この肝腎の点が全く説明されていない。
２　本件商品の「化粧品」の該当性
原告が、本件審判請求の登録（昭和五一年一〇月二五日）のはるか以前の昭和四〇年一一月一六日付で厚生大臣に対する医薬部外品製造品目追加許可申請をし、昭和四一年二月一〇日付で右許可を得て製造、販売を開始して以来本件商標を使用している本件商品は、その指定商品である「化粧品」、すなわち、旧第三類「香料及他類ニ属セサル化粧品」のうち「他類ニ属セサル化粧品」（現行商標法の下では第四類中の「化粧品」に相当する。）に該当するものであるのに、審決は、次の（一）ないし（三）の三点において認定、判断を誤つた結果、「化粧品」ではないとの誤つた結論を導いた。
（一）　審決は、本件商品が「化粧品」に該当するかという論点に正確に対応する判断を示していない。
論理的にいつて、本件審判請求は、本件商標が使用されている本件商品が「化粧品」に該当するかどうかによつて結論が左右されるのであつて、本件商品が「石鹸」であるかどうかの論点とは直接関係がないのに、審決は、この当然の法理の適用を誤り、単に、本件商品は「石鹸」であるとの理由だけで、「化粧品」ではないと判断した。


（二）　審決は、「石鹸」であるか「化粧品」であるかは、単にその形式で判断すべきではなく、その実質により判断すべきであるという点を看過している。「石鹸」であるか「化粧品」であるかは、単に、その形式（「石鹸」、「Ｆａｃｉａｌ　Ｓｏａｐ」、「洗顔石鹸スキンライフ」という表示）から判断すべきではなく、その実質により判断すべきであるが、その際に考慮すべきは、社会常識、社会通念であり、具体的には、（１）判断者として取引者及び需要者を基準とし、（２）取消訴訟の事実審の口頭弁論終結時を判断の基準とし、（３）判断の内容としてその現実の成分、効用、機能を基準として、判断すべきであつて、これらの基準からすれば、本件商品は、実質的に「化粧品」に該当するものである。（１）　取引者及び需要者の判断を示すものは、以下のとおりである。（イ）　原告が本件商品の販売を開始した昭和四一年当時、これに先行する同系統の商品としてはわずかに鐘紡株式会社のサワークリームが知られていた程度であり、この種商品は旧商標法施行当時に全く知られていなかつた（甲第一七号証の一ないし五・昭和五八年刊行「日本香粧品科学会誌」第七巻第一号にも、「近時、クリーム状で洗顔クリーム、洗顔フオーム、クレンジングフオームなどの名称で市販されている新しいタイプの洗顔料が開発され洗顔習慣の中に新しい位置付けがなされている。」と記載され、旧来の石鹸とは異なる商品であるとの認識が示されている。）が、原告が、皮膚を清浄にするだけでなく、仕上げ化粧のための下地を整える化粧品として本件商品を完成し、販売したところ、高い評価を受け、数年後には国内市場の大半のシエアを占めるに至り、同種商品の相次ぐ追随販売を招くに至つた（甲第八号証の一ないし五）。こうして、本件商品は、開発された当初より、石鹸の優れた洗浄力とクレンジングクリームの皮膚保護機能とを兼ね備えた洗顔料たる化粧品として認識され、位置づけられてきたのであるが、このことは、既に化粧品業界における常識として定着している（甲第一二号証の一ないし五、第一三号証の一ないし九）。
（ロ）　業界における権威者ないし専門家の検討の結果が記されている「商品大辞典」は、化粧品を、大きく、皮膚に使用する化粧品、毛髪に使用する化粧品、口中に使用する化粧品、芳香品の四つに分類し、そのうち一番目の皮膚に使用する化粧品を、更に、洗浄料、化粧水、クリーム類、おしろい類、紅類、補助化粧品の六つの小分類に分けているところ、本件商品は、クリーム状洗滌料であつて、洗浄だけの観点からみれば石鹸の性質を有することは否定できないが、それだけではなく、ニキビの防止、皮膚の殺菌消毒にも用いられるのであるから、化粧品であることも否定することはできず、右分類の「皮膚に使用する化粧品」のうちの「洗浄料」に該当するものである。
薬事行政上の扱いという観点からみるに、薬事法第二条第三項本文は、「この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。」と規定し、「薬事法の施行について」と題する厚生省薬務局長通知（昭和三六年二月八日薬発第四四号）は、「化粧品の効能の範囲」を別表第一として掲げ、その中で、ニキビを防ぎ、皮膚を清浄にする洗顔クリームなどの洗顔料類を化粧品とする旨の扱いを明確にしている。もつとも、本件商品の外箱には、「医薬部外品」との表示があるが、化粧品のうち、昭和三六年二月一日厚生省告示第一四号「薬事法第二条第二項の規定に基づき医薬部外品を指定する件」において、「法第二条第三項に規定する使用目的のほかに、にきび………の防止又は皮膚………の殺菌消毒に使用されることもあわせて目的とされている物」であつて、「人体に対する作用が緩和なもの」を「医薬部外品」として指定することとされているのである。
したがつて、薬事行政上も、本件商品は「化粧品」としての扱いを受け、更に「医薬部外品」としての規制の対象となつているのである。（ハ）　本件商品の市場における位置づけについていえば、その流通ルートは、メーカーから卸店（代理店又は販売会社）を通つて小売店（デパート、スーパー、一般小売店等）に流れるというものであつて、化粧品の流通ルートと何ら変わるところがなく、また、末端小売店において、本件商品は化粧品とほぼ共通の棚の上に陳列されており、別扱いはされていない。
そして、化粧品は、これを科学的に分類すると、基礎化粧品、仕上化粧品、頭髪用化粧品、石鹸・シヤンプー、歯磨と口腔衛生品の五つに分類するのが例である（甲第六号証の一ないし四・化粧品科学研究会編「最新化粧品科学」）が、本件商品は右のうち基礎化粧品に分類されるものであり、原告は、本件商品の販売活動において、石鹸の一部としてではなく、化粧品に属する商品として宣伝をしている（甲第一四号証）。
（ニ）　本件商品のようなクリーム状洗滌料は、同業他社も基礎化粧品として扱つているものであり、これが取引者、需要者にとつて共通の認識である。すなわち、市販されている同業他社のクリーム状洗滌料（甲第八号証の一ないし五五）も、すべて、基礎化粧品、スキンケア化粧品、フエイシヤル化粧品として販売されているものであり、現行の第四類中の「化粧品」に属するものである。右の各クリーム状洗滌料は、我が国の化粧品のほとんどを網羅している株式会社週刊粧業発行「１９８２　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　日本の化粧品総覧〔別冊〕化粧品の商品分類編」（甲第一五号証の一ないし九）によつても、化粧品の分類に属するものとされている。なお、そのうち「医薬部外品」と表示されているものは、ニキビ（英語ではａｃｎｅ）等を予防する薬用洗顔料すなわち薬用化粧品である。
また、その広告の例をみても、甲第九号証の一、二（鐘紡株式会社の広告）には、「洗顔・整肌・クリームのよりていねいなステツプへ」とあり、「やさしい泡だちのマイルドアシツドソープで洗顔」を基礎化粧品の第一歩とすることが明らかにされている（その他、株式会社資生堂の広告である甲第七号証、第一〇号証の一、二、武田薬品工業株式会社の広告である甲第一一号証の一、二）。（２）　本件商品が「化粧品」であるかどうかを判断する基準時は、取消訴訟の事実審の口頭弁論終結時であり、その時点における業界の常識に従つて判断すべきである。


もつとも、前記のとおり、本件商品が化粧品であることについては、発売の時から今日まで一貫して取引者、需要者の認識に変わりはないのであるから、過去に遡つてみても結論は同じことになる。
（３）　本件商品の成分、効用、機能をみるに、本件商品は、その成分中に石鹸分を含有し、したがつて、前記のとおり、その洗浄作用の効用を有する面だけを捉えて論ずれば、「石鹸」の範疇に属するという見方もできることは否定できないが、単に汚れを落とすという石鹸の性質、効用を超えて、同時に油成分や保湿剤を十数％も含有しており（甲第五号証）、これらは、皮膚の保護、保湿のために化粧品に普通に用いられるものであるから、本件商品は、化粧品としての性質、効用を有するため、商品全体としてはいわゆる化粧品として社会的に評価されていることは、厳然たる事実である。すなわち、本件商品は、その商品としての効用、性質に着目して、社会通念に従つて素直に考察すれば、明らかに化粧品として位置づけられてしかるべきものである。それ故、原告は、本件商品・スキンライフ「クリーム状」について、明らかに医薬部外品である化粧品としての製造品目追加許可申請をし、右許可を得たのである（甲第四号証の一、二。もちろん、純然たる石鹸、例えば洗濯石鹸のような石鹸については、右のような許可は必要でない。）。そして、右甲第五号証記載の同業他社の同種商品では、全く同一成分からなる洗滌料でありながら、化粧品の面を強調して高値をつけているものもあれば、化粧品の面を抑え目に表現して適切な値をつけているものもある。（三）　審決は、「石鹸」であるからといつて直ちに「化粧品」ではないとはいえない、つまり、「石鹸」であつても、「化粧品」でもあるものは存在するのであつて、択一関係に立つものではないという当然の事理を無視している。被告も、本件商品が「石鹸」に該当することをもつて本件商品が旧第三類中の「化粧品」に該当しないことの唯一の理由とするようであるが、誤りである。すなわち、ある商品がＡ分類に該当するから、Ｂ分類には該当しないという論理が成立するためには、ＡとＢが択一関係にあり、両者の性格を兼ね備えることはありえないことが前提となるが、「石鹸」であるか「化粧品」であるかは、このような択一関係にはなく、かえつて、その複合的性格を指摘できるのであつて、要するに、本件商品は、石鹸分を含有する化粧品なのである。旧商標法の下でも、石鹸と化粧品とが類別を異にするからといつて、一方に該当するものは他方に該当しないということにならないのは当然の事理である。
二つの類のいずれにも該当する商品が出現したからといつて、その商品をいずれか一方の類に押し込めなければならないという理由はない。しかも、商標法上の商品の分類は、あくまで、市場に流通する膨大な商品を迅速かつ容易に審査するための仮の基準にすぎないことは、特許庁商標課編「『商品区分』に基づく類似商品審査基準（改訂版）」において、その審査基準の運用について、「本審査基準は全審査官の統一的基準ではあるが、具体的、個別的に商品の類否を審査する際において、あるいは商取引、経済界等の実情の推移から、本基準で「類似」と推定したものでも「非類似」と認められる場合、またはその逆の場合が存することを認めざるを得ない」とされていること、また、日本工業新聞社発行「工業所有権用語辞典」によれば、商品区分（類別）については、我が国の近代的商標制度発足以来今日まで、明治一七年の商標条例時代には商品の種類六五種、明治二一年の改正商標条例時代には商品類別六六類、明治三二年の商標法時代には七三類、明治三八年には七四類、明治四二年の商標法時代には六七類、旧商標法時代には七〇類、昭和三二年には六三類、現行商標法の下では三四類というように、たび重なる変遷があり、市場現象とは必ずしも合致しないことが指摘されていることから、明らかである。したがつて、商標法上の「石鹸」と「化粧品」の分類の限界線は、その商品の実質による区別とは必ずしも一致しないのである。なお、被告は、不使用取消審判の制度をもつぱら法技術的な制度として捉えるようであるが、制度の本質を見誤つているという外はない。不使用取消審判の制度は、競合する同種企業間において、指定商品について使用されていない登録商標が登録原簿上存在していて、不使用のまま、他社の営業活動を阻害するが如き状態を除去するための制度である。しかし、原告は、指定商品「化粧品」の分野において営業を行つているだけでなく、前記のとおり、「化粧品」である本件商品に本件商標を使用してきたし、現在においては、後記３のとおり、本件審判請求の登録の時点において許可申請中であつたクリーム乳液類についても昭和五一年一二月二日付の許可を得て本件商標の使用を始め、その使用範囲を拡大しているのである。３　クリーム乳液類についての本件商標の使用又はその不使用についての「正当な
理由」
原告は、「化粧品」であること明らかなクリーム乳液類（ミルクローシヨン等）について本件審判請求の登録前から本件商標を使用してきたものであり、仮に使用してきたとはいえないとしても、その不使用につき正当な理由があるのに、審決は、誤つて、クリーム乳液類について本件商標を使用していないことを前提に、その不使用につき正当な理由がないとした。
（一）　クリーム乳液類についての本件商標の使用
不使用取消審判を定める商標法第五〇条の「使用」の意味を決定するには、その制度の趣旨・法的効果の点をも勘案すべきところ、不使用取消審判の制度は、登録された商標が権利として行使されていない、いわば眠つた状態にある場合に、他の者の営業を阻止するような商標の独占を許さず、その商標の使用を欲する他の者に開放する点に目的がある（前記２（三）末段参照）から、取消しの理由となる「不使用」とは、権利の上に眠る状態にあること、換言すれば、権利行使の意思が客観的に表明されていないことをいうと解すべきであり、したがつて、右「不使用」に該当しない、すなわち「使用」があるとは、商標権者による当該商標権行使の意思が客観的に表明された場合をいうと解すべきである。商標法第二条第三項各号は、右の客観的表明の類型を挙げたものと解すべきであり、少なくとも、不使用取消審判の制度における「使用」の概念は、右各号の場合に限定すべきではない。本件において、原告は、本件審判請求の登録（昭和五一年一〇月二五日）前三年以内の同年九月三〇日にクリーム乳液類について厚生大臣に対する化粧品製造品目追加許可申請（甲第一五号証の二、三）をしているのであるから、権利行使の意思は既に客観的に表明されているということができる。
したがつて、同法第五〇条にいう「不使用」には該当しないというべきである。
（二）　不使用についての正当な理由


仮に、右（一）にいう権利行使の意思の客観的表明をもつて商標法第五〇条にいう「使用」に該当しないとの厳格な解釈をとつたとしても、同条第二項但書にいう不使用についての「正当な理由」があると解すべきである。（１）　右但書は、たとえ、登録商標の不使用の事実があつたとしても、それだけで直ちに商標登録取消しという制裁を与えるに忍びない事由が存する場合もありうることを承認したものと解されるから、「正当な理由」とは、当該登録商標を直ちに厳格な意味で「使用」することが不可能な場合で、かつ、当事者の責に帰すべからざる事由のある場合を指すと解すべきである。
本件において、原告は、クリーム乳液類について市場に出すため慎重な検討を加えたうえで前記のとおり化粧品製造品目追加許可申請に踏み切つたものであること、それが、たまたま被告による本件審判請求の登録の直前であり、もちろん、この段階では商品を流通におくことはできないが、許可がありしだい直ちに販売ルートを通じて商品を流通させることを予定していたこと（実際そのとおり実現した。）等の事実から、直ちに厳格な意味での「使用」が不可能であり、かつ、許可があるまでの期間は当事者としては如何ともし難いものであると認められるから、本件商標の不使用につき「正当な理由」があるというべきである。（２）　なお、審決は、本件審判請求の登録前三年間以前の本件商標の不使用に言及するところがあり、被告も、右三年間以前の不使用の事実ないし状況が不使用についての「正当な理由」の存否の判断に当たつて考慮されるべきであると主張するが、本件審判請求において、本件商標の使用の事実の証明が求められるのは、右三年間における使用であるから、右三年間以前にどれだけ長い期間の不使用があつても、そのことは不問にされるのである。
もし、右三年間以前の不使用の事実ないし状況が不使用についての「正当な理由」の存否の判断に当たつて考慮されるべきであるとするならば、原告が、クリーム乳液類について、本件審判請求の登録前の昭和五一年九月三〇日に前記許可申請をし、同年一二月二日付で許可を得たのち、市販を開始し、今日まで既に一〇年になろうとしている事実も十分に考慮されるべきである。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一及び二の各事実は認める。
二　請求の原因三の審決を取消すべき事由についての主張は争う。審決には、原告主張の認定、判断の誤りはなく、これを取消すべき違法は存しない。
１　本件審判請求の利益
被告は、本件審判請求時はもちろん、現在においても、本件審判請求の利益を有するものである。
（一）　被告は、昭和五〇年九月五日、被告出願商標につき、第四類「化粧品」を指定商品として商標登録出願をし、本件商標をいわゆる引用商標とする拒絶理由の通知を受け、現に審査に係属中であり（この事実関係は原告も認めるところである。）、審決は、この事実関係を理由に本件審判請求の利益を認めたものであつて、正当である。
不使用取消審判の請求人が対象となつた登録商標と同一又は類似の商標を出願している場合、右請求人が当該不使用取消審判の請求の利益を有することは、確立した審決例の肯定するところである（乙第一号証）。
更に、被告は、世界的に有名な化粧品製造販売業者であり、本件審判請求の直前、現に被告から原告に対し、本件商標の商標権を譲受けたい旨の申込みをしたのであるから、本件審判請求時において被告が被告出願商標を使用（使用許諾を含む。）して化粧品の製造、販売を行う事業計画を有していたことは明らかである。よつて、被告は、本件審判請求について利益を有するものである。（二）　そして、被告は、現在、被告出願商標に関するすべての権利、権限、利益を訴外ブレバル　インコーポレーテツドに譲渡しているが、右訴外会社は、被告出願商標を使用しようとする積極的意思を有していて、現に特許庁長官に対する商標登録出願人名義変更届を了しており、被告としては、右訴外会社が被告出願商標を使用できなくなれば、右譲渡の目的を達成できず、暇疵なき権利を譲渡するという義務を果たせなくなるから、右訴外人が被告出願商標を使用しうることについて極めて重大な利害関係を有している。
このように、被告は、現在においても本件審判請求の利益を有しているものである。
２　本件商品の「化粧品」非該当性
原告が本件審判請求の登録前から本件商標を本件商品に使用してきたことは認めるが、本件商品は「化粧品」に該当しない。
（一）　本件商品について、原告は、「クリーム状洗滌料」との呼称を用いるが、乙第二号証ないし第四号証から明らかなとおり、商品としては「石鹸」、「洗顔石鹸」、「フエイシヤル・ソープ」と表示されているのみであることに注意すべきである。
本件の争点は、本件商品が旧第三類中の「他類ニ属セサル化粧品」に該当するか否かという、すぐれて法技術的な問題である。そして、右商品類別は、それぞれ異なる内包を持つ排他的な概念であつて、ある商品が「ある区分」に属すると同時に「他の区分」にも属するというようなあいまいなものであつてはならない。現に、右分類においては「他類ニ属セサル化粧品」と明確に規定されているとおり商品類別の排他性が特に「化粧品」について明らかにされている。原告は、「化粧品」をもつて「石鹸」を包含する上位概念であるかの如く述べるが、両者は全く並列の概念である。
一方、原告は、本件商品が「石鹸」に該当すること自体は何ら争つていない（乙第二号証ないし第四号証に「石鹸」との説明のあることから争いえないことでもある。）。
それ故、本件商品は旧第三類中の「化粧品」に該当しない。（二）　原告は、「石鹸」であるか「化粧品」であるかは、その実質により判断すべきであり、その際に考慮すべきは社会常識、社会通念であると主張し、「商品大辞典」や薬事行政上の扱いなどを採り上げる。
しかし、これは誤りである。もともと、文献における商品分類や薬事行政においては石鹸は化粧品の一部であるように取扱われている一面がある（例えば、原告主張の「薬事法の施行について」と題する厚生省薬務局長通知によれば、薬事行政の上では石鹸類は化粧品類の一小分類に属している。）が、旧商標法下の商品類別においては、こうした上位概念（化粧品）、下位概念（石鹸）の関係としては把握せずに、化粧品と石鹸とは全く別の商品として、法技術的に並列的なものとして排他的に峻別したのである。このように峻別した分類の下では、石鹸が化粧品でもあるというような原告の主張は容れる余地がない。


そして、このように化粧品と峻別された石鹸の中には、石鹸成分一〇〇％から成るもののみならず、香水入りの香水石鹸も当然含まれ、また、化粧品の主要成分としても用いられる保湿剤も石鹸の中に含有されている。それ故、本件商品が主成分（石鹸その他活性剤）以外の成分を含有するとしても（甲第五号証）、そのことによつて、本件商品が石鹸であることに何ら消長を来さない。３　クリーム乳液類についての本件商標の不使用及びその不使用についての「正当
な理由」の不存在
原告は、クリーム乳液類（ミルクローシヨン等）について本件審判請求の登録前に本件商標を使用したことはなく、また、その不使用について「正当な理由」も存しない。
（一）　クリーム乳液類についての本件商標の不使用
商標法第五〇条第二項本文にいう「使用」の証明は、不使用取消審判の被請求人がしなければならないが、この「使用」とは、とりもなおさず同法第二条第三項にいう「使用」に外ならない。
原告は、本件審判請求の登録前にクリーム乳液類について化粧品製造品目追加許可申請をしたものであり、権利行使の意思を既に客観的に表明していたから、「不使用」には該当しない旨主張するが、全く根拠のない独自の見解という外はない。
（二）　不使用についての「正当な理由」の不存在
登録商標の不使用の状況が長期間経過した後にようやく行政上の許可申請がされたような場合、それ以前の不使用の事実ないし状況が不使用についての「正当な理由」の存否の判断に当たつて考慮されるべきである（東京高裁昭和五五年（行ケ）第三二九号事件昭和五六年一一月二五日判決）。
なお、原告会社内部の研究開発等の事情（証人【Ａ】の証言によれば、クリーム乳液類についての前記許可申請が遅れたのは、原告会社の前社長の死亡（昭和五〇年一月二九日）から追悼会（昭和五一年三月一五日）までは、すべて現状維持で行くという原告会社の現社長の指示に従つたため、とのことである。）は、本件商標の不使用についての「正当な理由」となるものではない。特に、右許可申請（昭和五一年九月三〇日）をしてから許可（同年一二月二日）があるまでわずか二か月しか要していない事実に鑑みれば、原告が本件商標の登録後四〇年以上もこうした許可申請を行わず、本件商標を「化粧品」に使用しなかつたことは、不使用がもつぱら原告の自己都合によるものであつたことを示すものといわなければならない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）及び同二（審決の理由の要点）の各事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、請求の原因三の審決を取消すべき事由の存否について判断する。１　まず、原告は、被告は本件審判請求の利益を有しないのに、審決は、これを有すると誤認したと主張する。
（一）　現行商標法は、不使用取消審判を請求しうる者について、第五一条及び第五三条に規定する審判請求の場合と異なり、明確な定めをしていないものの、「利益なければ訴権なし」という民事訴訟法上の原則に準じ、不使用取消審判の請求人は、その請求をする法律上の利益を有することを要すると解すべきであるが、不使用取消審判の制度は、商標登録の制度の目的が、商標を商標権の対象として保護することにより、当該商標の商標権者の利益を保護するとともに、当該商標の使用による商品の流通秩序の確立を図り、需要者の利益をも保護することにある（第一条参照）ことに鑑み、商標登録を受けた商標が、現実に使用されず、したがつて、商品の流通秩序の確立に寄与するところがなく、かえつて、当該登録商標と同一又は類似の商標の他人による使用を排斥して商品選択の分野を狭め、その営業活動を阻害しているという、右商標登録の制度の目的に背馳する状態を除去すべく、請求により当該登録商標の商標登録を取消し、商標権を消滅させる制度であつて、需要者一般の利益を保護するための制度という一面のあることも否定できないところであるから、不使用取消審判の請求人については、一般的、抽象的な利害関係では足らないとしても、登録商標の商標登録が取消されることについて、何らかの個別的、具体的な法律上の利害関係を有すれば、請求の利益を肯認すべきであると解するのが相当である。
しかして、本件において、被告（請求人）が、昭和五〇年九月五日、被告出願商標につき、第四類「化粧品」を指定商品として商標登録出願をし、本件商標をいわゆる引用商標とする拒絶理由の通知を受け、現に審査に係属中であること、本件審判請求の直前、被告から原告に対し、本件商標の商標権を譲受けたい旨の申込みがあつたことは当事者間に争いがなく、本件口頭弁論の全趣旨によれば、被告はアメリカ合衆国以外の市場にも進出する化粧品製造販売業者であることが認められることを併せ考えれば、本件審利請求時において被告が我が国において被告出願商標を自ら使用し又はその使用許諾をして化粧品の製造、販売を行う事業計画を有していたことを優に推認することができ、右推認を妨げる証拠は存しない（右のように推認することができるのであつて、右被告出願商標に関する状況を作り出し、あるいは商標権譲受けの申込みをすることは、しようと思えば誰にでもできることであるから、それだけでは本件審判請求の利益を根拠づけるものではない旨の原告の主張は採用しえない。）。


したがつて、被告が、本件商標の商標登録が取消されることについて、前示個別的、具体的な法律上の利害関係を有することは明らかである（被告出願商標が本件商標に類似することはいうまでもない。）から、本件審判請求時、及び、本件全証拠によるもそれ以後格別の事情の変更があつたことの認められない審決時において、被告は、本件審判請求の利益を有していたというべきである。（二）　もつとも、本件口頭弁論の全趣旨によれば、被告は、審決後、商標登録出願により生じた権利を含む被告出願商標に関するすべての権利を訴外ブレバル　インコーポレーテツドに譲渡したことが認められるが、本件全証拠によるも格別の事由の認められない本件においては、被告は、右権利の譲渡人として、右譲渡の目的を達成すべく、右訴外会社が我が国において被告出願商標を使用することができる（あるいはこれについて商標登録が受けられる）よう、本件商標の商標登録が取消されることについて、なお、前示のような個別的、具体的な法律上の利害関係を有しているということができるから、被告は、現在（本件訴訟の口頭弁論終結時）においても、なお本件審判請求の利益を失つていないものといわなければならない。（三）　してみれば、被告が本件審判請求の利益を有することを肯認した審決の認定、判断は、結局正当であつて、この点に関する原告の主張は採用しえない。２　次に、原告が本件審判請求の登録前から本件商標を本件商品に使用してきたことは、当事者間に争いがないところ、原告は、本件商品は本件商標の指定商品である「化粧品」、すなわち、旧第三類「香料及他類ニ属セサル化粧品」のうちの「他類ニ属セサル化粧品」（現行商標法の下では第四類中の「化粧品」に相当する。）に該当するものであるのに、審決は、これが「化粧品」でないとした点において、認定、判断の誤りがある旨主張する。
（一）　右争いのない事実に、成立に争いのない甲第四号証、証人【Ａ】の証言及び本件口頭弁論の全趣旨を総合すると、本件商品は、原告が、スキンライフ「クリーム状」として、本件審判請求の登録（昭和五一年一〇月二五日）より一〇年以上前の昭和四〇年一一月一六日付で厚生大臣に対する医薬部外品製造品目追加許可申請をし、昭和四一年二月一〇日付で右許可を得て同年から製造、販売を開始したものであり、以来今日まで継続して、本件商標を使用して販売しているものであることが認められ、これに反する証拠はない。
ところで、不使用取消審判の請求の対象となつている登録商標を現実に使用している商品が、当該登録商標の指定商品に該当するか否かは、単に、その名称、表示等の形式のみによつて判断すべきではなく、当該商品の取引者及び需要者の判断を基準として実質的に判断すべきであり、そして、本件審判請求において、商標法第五〇条第二項本文の規定により、被請求人たる原告が商標登録の取消しを免れるために証明することを要求されるのは、本件審判請求の登録の日である昭和五一年一〇月二五日から遡つて三年間（の一時点）において本件商標を使用している事実であるから、右三年間の時点における本件商品の取引者及び需要者の判断を基準として実質的に判断すべきこととなる（この点について、本件訴訟の口頭弁論終結の時点における業界の常識に従つて判断すべきであるとする原告の主張は採用しえない。）。
（二）　そこで、右基準に従い、本件商品が実質的に「化粧品」に該当するか否かを検討する。


前掲甲第四号証、成立に争いのない甲第五号証、第六号証の一ないし四、第七号証、第八号証の一ないし五五、第九号証ないし第一一号証の各一、二、第一二号証の一ないし五、第一三号証及び第一五号証の各一ないし九、第一七号証の一ないし五、第一八号証の一ないし八、それぞれ、本件商品の宣伝用リーフレツト（乙第二号証）、外箱（第三号証）、チユーブ（容器）の写真及び外箱（第四号証）であることに争いのない乙第二号証ないし第四号証、証人【Ａ】、同【Ｂ】の各証言及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、次の（１）ないし（４）の事実が認められる。（１）　本件商品は、従来の固型の石鹸（最終商品としての石鹸）とは異なり、ポリチユーブに入つたクリーム状の洗顔料であつて、旧商標法施行の時代には存在しなかつたタイプのものであり、その製造、販売開始の昭和四一年当時でも、同種の商品はほとんどなく、先駆的なものであつたこと、本件商品は、主成分として、従来の固型の石鹸と同様、石鹸（脂肪酸のアルカリ金属塩。原料としての石鹸）等を含有するが、その外に油成分、保湿剤、香料・薬剤等を含有するものであつて、原料としての石鹸の優れた洗浄力により汚れを落とし皮膚を清潔にする機能を有する一方、過度の脱脂を防ぐための相当量（八・〇％）の油成分及び保湿剤により皮膚保護機能を有していること、特に、油成分は、従来の固型の石鹸に入れるのは困難で、固型の石鹸では含有してもせいぜい一％程度であつたこと、（２）　本件商品と同じ成分を含有する（ただし、各成分ごとの含有量には差がある。）と認められ、同様に原料としての石鹸の優れた洗浄力と皮膚保護機能を有するクリーム状洗顔料は、流通市場において、化粧品、特に（仕上げ化粧品に対する）基礎化粧品のうちの洗浄用化粧品として扱われており、我が国において販売されている化粧品のほとんどすべてを網羅してこれを分類したと標榜する株式会社週刊粧業発行「１９８２　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ日本の化粧品総覧〔別冊〕化粧品の商品分類編」（甲第一五号証の一ないし九）には、本件商品が「スキンライフ（チユーブ入り）」として、「フエイシヤル（一般）」の中の「洗顔（朝用）ークリーム（フオーム状を含む）」ーの項に分類されていること、（３）　本件商品と同種の同業他社のクリーム状洗顔料は、商品の名称として、洗顔料、洗顔クリーム、洗顔フオーム、クレンジングフオーム、ウオツシングフオーム、ウオツシングクリーム、クリーミイソープ、マイルドアシツドソープ、フエイシヤルソープ、フエイシヤルクレンザーなどと種々に表示して販売されており、「……ソープ」という表示はあつても、「石鹸」、「洗顔石鹸」と表示されたものはなく、中には、商品の容器等に付された説明文中に、当該商品が基礎化粧品あるいは薬用化粧品である旨明記されているものもあること、そして、同業他社は、これらの商品を、栄養クリーム、化粧水、乳液などとともに美しい素肌を保つ化粧品のシリーズものの一つとして広告、宣伝していること、（４）　本件商品は、薬事法第二条第三項本文に規定する「化粧品」の定義に当てはまるものであるが、その外に薬剤（殺菌剤）を含有することにより、ニキビの防止、皮膚の殺菌、消毒に使用されることもあわせて目的とされているため、同法上「医薬部外品」としての扱いを受けるものであること（同条第二項、昭和三六年二月一日厚生省告示第一四号「薬事法第二条第二項の規定に基づき医薬部外品を指定する件」参照。なお、前示本件商品と同種の同業他社のクリーム状洗顔料の中にも、「医薬部外品」の表示のあるものがあるが、同様の理由による。）。以上の事実が認められ、右認定を覆すに足る証拠はない。右に認定した、本件商品の先駆的性格、成分、効用、本件商品及びこれと同種の同業他社の商品についての流通市場における認識、同業他社の認識、薬事法上の扱いに照らし、本件審判請求の登録の日である昭和五一年一〇月二五日から遡つて三年間の時点における本件商品の取引者及び需要者の判断を基準として実質的に判断すると、本件商品は、「石鹸」であるが同時に「化粧品」でもある商品、ないしは石鹸（原料としての石鹸）成分を含有する「化粧品」というべきものであり、したがつて、旧第三類のうちの「他類ニ属セサル化粧品」（現行商標法の下では第四類中の「化粧品」）に該当するものであるといわなければならない（ただし、前掲各書証中の文献、刊行物は、いずれも、右三年間の時点後の昭和五二年ないし昭和五九年に発行されたものであるが、本件全証拠によるも、右三年間の時点と右昭和五二年ないし昭和五九年の時点の間で、取引者及び需要者の認識、扱いに格別の変化があつたものとは認められない。）。
もつとも、前掲甲第八号証の一六、乙第二号証ないし第四号証及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、本件商品の宣伝用リーフレツト、あるいは外箱、チユーブ（容器）には、「洗顔石鹸」、「クリーム状石鹸」、「ＦＡＣＩＡＬＳＯＡＰ」などと表示されていることが認められるが、単に、その名称、表示等の形式のみによつて判断すべきではないこと前示のとおりであるから、本件商品について右のような表示がなされていることは、社会通念による実質的判断に基づき本件商品は「化粧品」に該当するとした前記認定、判断を何ら左右するものではない（したがつて、右表示の点を取り立てていう被告の主張は採ることができない。）。（三）　被告は、本件商品が原告も認めるように「石鹸」である以上、「化粧品」には該当しない旨主張し、その理由として、商品類別は、それぞれ異なる内包を持つ排他的な概念であつて、ある商品が「ある区分」に属すると同時に「他の区分」にも属するというようなあいまいなものであつてはならず、現に、右分類においては「他類ニ属セサル化粧品」と明確に規定されるとおり商品類別の排他性が特に「化粧品」について明らかにされているのであつて、旧商標法下の商品類別においては、上位概念（化粧品）、下位概念（石鹸）の関係としては把握せずに、化粧品と石鹸とは全く別の商品として、法技術的に並列的なものとして排他的に峻別したのであるから、このように峻別した分類の下では、石鹸が化粧品でもあるというような考え方は容れる余地がない旨主張する。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
（原告）
一　被告が昭和五一年三月一日付けで原告に対してした昭和四七年分以後の所得税の青色申告書提出承認取消処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
主文と同旨
第二　当事者の主張
（原告の請求原因）
一　原告は、肩書地において公衆浴場を営む者であり、被告から青色申告書提出承認（以下「青色承認」という。）を受けて昭和四七年分ないし昭和四九年分の所得税について青色申告書により確定申告をしたところ、被告は、昭和五一年三月一日付けで原告の昭和四七年分以後の青色承認を取り消す処分（以下「本件処分」という。）をした。その処分理由は、原告が青色申告者としてその業務につき備付け、記録及び保存をすべき帳簿書類（以下「帳簿書類」という。）につき、原告が被告所部の係官の提示要求に応じなかつたところ、そのことから原告の帳簿書類の備付け、記録又は保存が所得税法（以下「法」という。）一四八条一項に規定する大蔵省令で定めるところに従つて行われていないことになり、法一五〇条一項一号に該当する、というものである。
原告は、これを不服として、昭和五一年四月一日異議申立て、同年七月二八日審査請求をしたが、いずれも棄却された。
二　しかし、本件処分は、左のとおり違法であり、取消されるべきである。１　帳簿書類の不提示はない。
原告は、帳簿書類を備え付け、記録し、保存しており、被告所部の係官による税務調査に際しては、帳簿書類をいつでも提示できるように同係官の眼前に置き、係官が調査の個別的、具体的理由を開示してくれさえすればいつでも帳簿書類を提示する旨を述べたが、係官がその開示を拒否したため、帳簿書類を提示するに至らなかつた。
ところで、法二三四条所定の税務職員による質問検査権は、税務職員において必要と認めたときはいつでもできるというものではなく、当該納税者について特に調査をしなければならないだけの個別的、具体的必要性が客観的に存在する場合でなければこれをすることができず、しかも検査の実施に当たつては、事前に当該納税者に対し納得させるだけの調査理由を個別的、具体的に開示しなければならない。なぜなら、申告納税制度のもとでは、納付すべき税額は納税者の申告により確定するのが原則であり、税務官庁の課税処分はこれを補完する第二次的なものにすぎず、また、質問検査権の行使は罰則を伴なう権力的作用だからである。そして、青色承認を受けている者は、帳簿書類の備付け、記録又は保存が大蔵省令で定めるところに従つて行われていないこと等の法一四五条各号の欠格事由がない旨の税務署長の判断を受けているのであるから、これに対する調査の場合には、調査の個別的、具体的理由の存在とその開示がなお一層厳格に要請されるべきである。そうすると、被告所部の係官による調査理由の個別的、具体的な開示がなかつた本件においては、いまだ帳簿書類を提示すべき段階に至らず、原告に帳簿書類の不提示はないというべきであり、少なくとも、帳簿書類の提示に至らなかつたことの責任を原告に追及することは許されない。
２　帳簿書類の不提示は、法一五〇条一項一号の取消事由に該当しない。法一五〇条一項一号は、青色承認の取消事由として帳簿書類の「備付け」、「記録」又は「保存」の違反を挙げているが、「提示」の違反は規定しておらず、しかも帳簿書類の提示は、帳簿書類の備付け、記録又は保存とは全く性質を異にする別個の行為概念である。したがつて、帳簿書類を提示しなかつたからといつて、法一五〇条一項一号には該当しない。また、税務職員が調査理由を開示しないという特殊な場合以外に不提示という事態の発生は考えられないから、帳簿書類の不提示を青色承認の取消事由に追加して解釈しなければならないという実質上の必要性もない。
３　処分理由が不明確かつ不特定である。
被告は、本件弁論で「原告が帳簿書類を提示しなかつたことは、法一五〇条一項一号にいう帳簿書類の備付け、記録又は保存のいずれも欠けていると判断したものである。」と述べ、あるいは「青色申告者の帳簿書類の備付け等とは、単に帳簿書類が物理的に存在することのみを意味するものではなく、それを税務職員に提示することを当然の前提としているものとみるべきであるから、帳簿書類を提示しないということは、法律的な評価においてその備付け等が欠如していることを意味するにほかならないと解される。」と述べている。しかし、これでは帳簿書類の不提示自体が法一五〇条一項一号に該当する事由であるというのか、あるいは帳簿書類の不提示は同号該当事由の存在を推定させるものであるというのか明らかでなく、結局、本件処分の理由は不明確であるといわなければならない。また、本件処分は、それぞれ別個の概念である「備付け」、「記録」又は「保存」のいずれに違反するかを区別せず、漫然とこれら全部に違反するとしており、処分理由が不特定である。
（請求原因に対する被告の認否）
請求原因一は認め、同二は争う。
（被告の主張）
一　本件処分の経緯
１　被告は、原告の昭和四七年分ないし昭和四九年分の青色申告書による所得税確定申告書及びこれに添付の決算書を検討したところ、原告に支払われた東京都の公衆浴場経費補助金の額と比較して、右決算書に記載された月別収入金額が過少と認められたことなどから、原告の右所得税につき調査を行う必要があると認め、被告所部の係官に右調査を実施させた。
２　昭和五〇年七月一八日、被告所部のＡ係官は、原告の所得税の調査のため原告方に臨場し、身分証明書を提示して「昭和四九年分の所得税の調査に来ました。必要があれば、昭和四八年及び昭和四七年分についても調査させていただきます。」と来意を告げたところ、原告は、「決算から申告までのすべてを杉並民主商工会（以下「民商」という。）に任せているるので分りません。」と応答した。そこでＡ係官は、帳簿書類の提示を求めたが、原告が「帳簿書類は民商の事務局に預けたままで、ここにはありません。今日は仕事があるので、もう帰つてください。」と申し立てたので、同係官は、帳簿書類を民商事務局から取り寄せておくように依頼し、同月二一日再度臨場する旨を告げて辞去した。その後、原告との電話連絡により、次回調査期日は同月二八日に延期された。


３　同月二八日、Ａ係官が原告方に臨場したところ、原告が経営する公衆浴場の脱衣場に原告のほか民商の事務局員や会員と称する者六名がおり、同係官の退席要請にも応じなかつた。そこで、Ａ係官は、事務局員らが同席する中で原告に対し「お願いしてあつた帳簿書類を提示してください。」と申し入れたが、原告は、「青色で正しく申告しているのだから信用してください。」と述べ、事務局員らも口々に「調査理由を言え。帳簿に基づいて申告しているんだ。」等と発言し、調査は進展しなかつた。更に、同係官が、調査は法二三四条に規定する質問検査権に基づくものであり、青色申告者に法律上要求される帳簿書類の備付け、記録及び保存を確認する必要があるからこれを提示するように説得したが、原告は、これに応じようとせず、また事業の概況や東京都からの補助金収入の経理方法等についての質問にも答えなかつた。
４　同年一〇月二一日、Ａ係官は、被告所部のＢ係官と共に原告方に臨場し、帳簿書類の提示を求めたが、原告は、民商に任せてあるという趣旨の発言を繰り返すだけであつた。また、事業の概況や記帳状況についての質問に対しても、原告は取引銀行が平和相互銀行及び浴場信用金庫であること、日々の収入及び必要経費の額等については月に二、三回まとめて電話により民商事務局に記帳依頼をしていることを答えただけで、それ以上の調査には応じなかつた。
５　同年一一月一九日、原告との事前の約束に従い、Ａ係官が被告所部のＣ係官と共に原告方に臨場したところ、既に民商事務局員ら九名がテープレコーダーとマイクロホンを置いたテーブルを囲んで座つており、同人らは、同係官らの臨場が約束の時刻に若干遅れたことを非難して調査を妨げ、退席要請にも応じなかつた。Ａ係官は、このような状況下で原告に対し帳簿書類の提示を求めたが、原告は、何も答えず調査に応じようとしなかつた。更に、Ａ係官は、原告に対し、調査は帳簿書類の備付状況がどうか、記録が適切になされているか、東京都からの補助金による収入が計上されているか、現金出納帳において日々の現金の過不足がどのように処理されているか等を確認する必要があつて行うものである、帳簿書類の提示がない以上帳簿書類の記録及び保存がなされていないものと判断せざるを得なくなる旨を告げたが、原告は、「正しく申告しているから信用してもらいたい。」と繰り返すだけであつた。
６　同月二八日及び昭和五一年二月五日、被告所部のＤ係官が電話により原告に対し帳簿書類を提示して調査に応じるように説得したが、原告は、「税金のことはすべて民商に任せてある。」と言うだけでこれに応じなかつた。その後、原告の方からは何の連絡もなかつた。
７　そこで、被告は、これ以上原告方に臨場しても帳簿書類の提示は得られないものと判断し、本件処分を行つたものである。
二　本件処分の適法性
１　申告納税制度は、納付すべき税額が納税者の申告によつて確定することを原則とするが、すべての納税者が税額を正確に把握し申告することを期待し得ないため、税務官庁に申告の基礎となつた帳簿、原始記録等の調査を行わせ、申告税額が税務官庁の調査したところと異る場合等に限つて、税務官庁の更正処分により税額を確定することとしている。この申告納税制度が円滑に機能するためには、納税者が正確な帳簿組織を備え付け、これを基礎として申告を行うことが必要である。青色申告制度は、法規で定められたところに従つて誠実かつ信頼性のある帳簿組織と記録の備付けを約束した納税者に対し種々の特典を付与することにより、納税者に正確な帳簿組織と記録の備付けを行う慣行を普及させ、もつて適正な申告納税制度を積極的に維持発展させようとするものである。
そして、青色承認を受けた納税者は、法一四八条一項の規定により、大蔵省令で定めるところに従い、その業務につき帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならないが、次のような諸点に照らすと、右の「帳簿書類の備付け、記録及び保存」とは、誠実に記録された帳簿書類を税務職員が必要に応じていつでも閲覧し得る状態にしておくことを意味すると解さざるを得ない。
（一）　青色承認を取り消すには、青色申告者が備え付けている帳簿書類が大蔵省令の規定に準拠していないこと、帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由、があること等、帳簿書類に不備又は不正が認められることが必要である。
（二）　そして、青色承認取消処分の通知書には、取消しの基因となつた事実を被処分者において具体的に知り得る程度に特定して摘示しなければならない。（三）　また、青色申告者の申告した課税標準等について更正する場合には、その帳簿書類を調査し、調査によつて課税標準等の計算に誤りがあると認められる場合に限り、更正をすることができる。
（四）　右更正処分の通知書には、更正の具体的根拠を帳簿書類の記載以上に信用性のある資料を摘示して明らかにしなければならない。すなわち、右の各要請に応えるためには、税務職員において必要に応じ帳簿書類を閲覧し得ることが不可欠の前提条件であるから、青色申告者の帳簿書類の備付け等とは、単に帳簿書類を物理的に備え付け、記帳、保存することを意味するものではなく、それを税務職員に提示することを当然の前提としているものとみるべきであり、帳簿書類を提示しないということは、法律的な評価においてその備付け等が欠如していることを意味するにほかならないと解される。そのように解さなければ、青色申告者の帳簿書類の備付け、記録及び保存が大蔵省令で定めるところに準拠しているかどうかを確認するための手段がないことになるばかりでなく、課税庁は青色申告者に対し適正手続による課税処分等をなし得なくなつてしまうのである。２　本件においては、前記のとおり、原告に対し調査を行う合理的必要性が認められたため、調査に着手し、被告所部の係官が再三にわたり帳簿書類を提示するように要請したにもかかわらず、原告はあえてその帳簿書類を提示しなかつたのであるから、原告は帳簿書類の記録及び保存はもとより、その備付けすら欠いていたものと解すべきであり、たとえ物理的意味において備付け等がなされていたとしても、法的な評価においては、帳簿書類の備付け、記録及び保存がなかつたことと同視されるものである。


３　原告は、税務調査の理由が開示されなかつたから、帳簿書類を提示しなかつたと主張するが、そもそも所得税の調査において調査理由の開示は法律上の要件ではない。したがつて、調査理由の不開示が帳簿書類の不提示を正当化するものではなく、原告の主張は前提において失当である。しかも、前記のとおり、Ａ係官らは、本件調査の際、原告に対して客観的に合理性のある調査理由を説明しているのであるから、原告の右主張は事実にも反しており、失当である。４　以上のとおり、原告が被告の税務調査の際帳簿書類を提示しなかつた所為は法一四八条一項に違反し、法一五〇条一項一号所定の取消事由に該当するものであるから、本件処分は適法である。
（被告の主張に対する原告の認否）
一　被告の主張一１の事実は知らない。
二　同２のうち、Ａ係官が身分証明書を提示して調査に来た旨を述べたこと、同係官が七月二一日再調査に来る旨を述べたこと、その後同係官と原告との電話連絡により次回調査日が同月二八日に延期されたことは認めるが、その余の事実は否認する。
Ａ係官は、事前の連絡もなく、突然原告方の裏口から入つて来て「事後調査に来た。帳簿を見せてくれ。」と切り出した。原告は、民商に加入しているため民商関係者に相談してみる旨答えて帳簿の提示を断り、次回は民商関係者に来てもらつてよいかと質問したのに対し、同係官は、かまわない旨答えていたものであり、そのため次回は民商関係者の都合がつく日に調査することとなつたものである。三　同３のうち、Ａ係官が七月二八日原告方に臨場したこと、同係官が居合わせた民商の関係者六名に対し退席を求めたこと、民商関係者が調査理由等の開示を求めたことは認め、その余の事実は否認する。
Ａ係官は、それまで電話等で民商関係者の立会を許す旨述べていたのに、突然「引き取つてほしい。」と言い出した。これに対し、民商関係者は「原告に頼まれている。妨害するつもりはない。」と答えたので、同係官が原告に対し右立会に異議がないかを確認したところ、原告は異議がない旨答えた。そこで、民商関係者が同席したまま調査が始まつたのであり、帳簿書類の提示要求に対しては、帳簿書類があることを示しながら「確定申告をしているので、どこが分らないかを示してくれれば、いつでもお見せします。」と答えたところ、同係官は、黙つてしまい、結局帰つてしまつたものである。
四　同４のうち、Ａ及びＢの両係官が臨場したことは認め、その余の事実は否認する。
両係官が突然原告方に来て「帳簿を見せてくれ。」と要求したが、原告が民商関係者の立会を要求したため、二人はそのまま帰つたのである。五　同５のうち、Ａ及びＣの両係官が事前の約束時間に遅れて原告方に臨場したところ、既に民商事務局員ら九名がテープレコーダーとマイクロホンを置いたテーブルを囲んで座つていたことは認め、その余の事実は否認する。両係官が一時間近くも遅刻して来たのに、そのことについて一言もないので、これに対し民商関係者の間に非難のつぶやきがあつたことは事実であるが、被告の主張は誇張である。また、両係官から民商関係者に対して退席要請はなかつた。そして、両係官の帳簿書類の提示要求に対しては、原告らは、机の上に置いてある帳簿書類を示して「いつでも見せる用意ができている。どういう点を調査したいのかを明らかにしてほしい。」と述べたが、両係官は調査理由を開示せず、そのために物別れとなつたものである。
六　同６のうち、電話があつたことは認め、その余は否認する。Ｄ係官は、電話で、「都の補助金はどのように処理しているか。」、「補助金が入つたにしては売上げが少ない。計上もれがあるのではないか。」と尋ねてきた。原告は、これに対し、「それをなぜ今まで言わなかつたのか。そのような調査理由を皆の前で言つてくれれば、いつでも帳簿書類を見せて説明しますから。」と述べたが、Ｄ係官は弁解にならないことを述べるだけであつた。そして、それきり同係官らは帳簿書類を見に来ず、被告は約一か月して本件処分に及んだものである。
七　同７は争う。
八　被告の主張二は争う。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因一の事実は当事者間に争いがない。
二　まず、本件処分の経緯について事実関係を検討する。１　証人Ａ（第一回）及び同Ｄの各証言によれば、被告所部の係官が原告の昭和四七年分ないし昭和四九年分の青色申告書による所得税確定申告書及び添付の決算書を検討したところ、原告に支払われた東京都からの公衆浴場経費補助金が右決算書に計上されているかどうかが不明確で、同補助金の額や被告において取得した資料等と比較すると、原告の申告した収入金額が過少であるとの疑いが生じた事実が認められ、これに反する証拠はない。
２　そして、次の事実については当事者間に争いがない。（一）　昭和五〇年七月一八日、被告所部のＡ係官が原告方に臨場し、原告に対し身分証明書を提示して税務調査に来た旨を告げ、帳簿の提示を求めたのに対し、原告は民商に加入しているため民商関係者に相談してみる旨答えて提示を断つた。（二）　同月二八日、Ａ係官が原告と事前に打ち合せた上で原告方に臨場し、居合せた民商関係者六名に対し退席を求め、原告に対し帳簿書類の提示を求めたが、原告側は民商関係者の退席を断り、調査の理由を述べるよう求め、調査理由の説明がないといつて右提示を断つた。
（三）　同年一〇月二一日、Ａ係官が被告所部のＢ係官と共に原告方に臨場し、原告に対し帳簿の提示を求めたが、原告はこれを断つた。（四）　同年一一月一九日、Ａ係官が被告所部のＣ係官と共に原告との事前の約束時間に遅れて原告方に臨場したところ、既に民商関係者九名がテープレコーダーとマイクロホンを置いたテーブルを囲んで座つており、Ａ係官らが原告に対し帳簿書類の提示を求めたが、原告はこれに応じなかつた。
（五）　同月二八日及び昭和五一年二月五日、被告所部のＤ係官から原告に対する電話による照会があつたが、その後は原被告間の直接の交渉はなく、本件処分に至つた。


３　証人Ａ（第一回）、同Ｅ、同Ｆ及び同Ｄの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、（一）昭和五〇年七月一八日Ａ係官は原告に帳簿の提示を断られ、次回には昭和四七年分ないし昭和四九年分の帳簿書類を準備しておくよう依頼して原告方を退去したこと、（二）同月二八日Ａ係官は原告に対し法二三四条の質問検査権に基づく調査を行つているものであり、青色申告者に義務付けられている帳簿の備付け、記録及び保存が正確に行われているかどうかを確認する必要があり、また、申告所得金額が正確であるかを確認する必要もあると説明して帳簿書類の提示を求めたが、原告らは原告が特に調査の対象に選ばれた理由は何かを説明し、帳簿のどこが見たいかを具体的に特定して説明すれば帳簿を見せる旨を述べ、帳簿書類の提示に至らなかつたこと、（三）同年一一月一九日Ａ及びＣの両係官は原告に対し、帳簿の管理記帳状況及び申告所得金額が正確であるかを確認する必要がある旨を説明するとともに、現金の管理状況、補助金の経理状況を尋ねて帳簿書類の提示を求め、帳簿書類があるとしても見せなければないと同じであり青色承認が取り消されることになる旨を述べ、これに対し原告は、申告のどの点に問題があるかを説明しない限り、帳簿書類の提示には応じないとの態度を堅持したこと、（四）更に同月二八日及び昭和五一年二月五日Ｄ係官が原告に対し電話により今からでも帳簿書類を提示して調査に応じてもらいたいと述べたが、原告は税金のことは民商に任せてあると答えるばかりで、調査に応じようとする意向はこの時にも示されなかつたこと、以上の各事実が認められ、この認定を覆すに足る証拠はない。三　以上の事実関係のもとにおいて、原告が被告からの帳簿書類の提示要求に応じなかつたことが法一五〇条一項一号の定める青色承認取消事由に該当するか否かを検討する。
１　所得税については、申告納税方式が採用され、納付すべき所得税の税額等は納税者の申告により確定するのを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額等の計算が法律の規定に従つていない場合その他当該税額等が税務署長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長の処分により確定することとされている。この申告納税制度が適正に機能するためには、納税者がその業務につき帳簿書類を備え付け、これに取引を記録し、これを基礎として正確な所得を計算し申告することが必要である。そこで、帳簿書類を基礎とした自発的かつ正確な申告を奨励する意味で、法の定めるところに従い一定の帳簿書類を備え付け、日々の取引を正確に記録し、これに基づき税額等を計算し申告しようとする者に限つて、青色の申告書を用いて申告することを認め、この青色申告者に対しては、所得の計算につき特別の軽減を与え、あるいは更正手続の上でも特に有利な取扱いをすることにより、これを優遇している。このように、青色申告者は、税法上種々の特典を与えられている反面で、法一四八条一項において、大蔵省令で定めるところによりその業務につき帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存することを義務付けられ、この業務に違反したときは、法一五〇条一項一号の規定により青色承認を取り消されることとされている。
２　ところで、法は、青色申告者について次のことを定めている。（一）　法一四八条二項は、税務署長は必要があると認めるときは青色申告者に対しその者の帳簿書類について必要な指示を与えることができるとし、法一五〇条一項二号は、青色申告者が右の指示に従わないときは青色承認を取り消すことができると規定している。
（二）　法一五〇条一項は、青色申告者の帳簿書類に不備不正がある場合には、税務署長は当該申告者に対する青色承認を取り消すことができると規定し、同条二項は、税務署長が青色承認取消しの処分をする場合には、青色申告者に対し書面によりそのことを通知し、その書面には、取消処分の基因となつた事実が同条一項各号のいずれに該当するかを附記しなければならないと規定している。そして、法一五〇条二項は、取消処分が同条一項各号のいずれによるかを附記するのみでなく、取消しの基因となつた事実をも処分の相手方において具体的に知り得る程度に特定して摘示すべきことを規定したものと解される（最高裁判所昭和四九年四月二五日第一小法廷判決、民集二八巻三号四〇五ページ参照）。
（三）　法一五五条一項本文は、税務署長が青色申告者の申告した課税標準等について更正する場合には、当該申告者の帳簿書類を調査し、その調査により課税標準等の計算に誤りがあると認められる場合に限り、更正をすることができると規定し、また、法一五六条は、青色申告者に対するいわゆる推計課税を禁止している。（四）　法一五五条二項は、青色申告者に対する更正の通知書には更正の理由を附記すべきことを規定している。そして、同項は、単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけでなく、そのように更正した根拠を帳簿の記載以上に信憑力のある資料を摘示することによつて明示すべきことを規定したものと解される（最高裁判所昭和三八年五月三一日第二小法廷判決、民集一七巻四号六一七ページ参照）。（五）　法二三四条一項は、税務署長等は所得税に関する調査について必要があるときは青色申告者を含む納税義務者の事業に関する帳簿書類を検査することができると規定している。この検査権は、税務署長が更正又は決定をするためばかりでなく、青色承認の申請の許否や青色承認の取消等の処分をする場合の調査のためにも行使し得るものであつて（最高裁判所昭和四八年七月一〇日第三小法廷決定、刑集二七巻七号一二〇五ページ参照）、その相手方は、それが適法な検査である限り、帳簿書類の閲覧その他の検査に応ずる義務がある。


主　　　文
一　被告が、補助参加人を申立人、原告を被申立人とする神労委昭和五五年（不）第四号不当労働行為救済申立事件について、昭和五六年七月二七日付で、なした命令中、主文第一、二項を取消す。
二　訴訟費用は原告と被告との間に生じた分は被告の、参加によって生じた分は補助参加人の各負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文第一項と同旨
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　補助参加人（以下「組合」という。）は、昭和五五年三月八日被告に対し、原告（以下「会社」という。）を被申立人として不当労働行為救済の申立てをなしたところ、被告は昭和五六年七月二七日付で別紙命令書記載の救済命令（以下「本件命令」という。）を発した。
２　しかしながら、本件命令の主文第一、二項には次のとおり事実認定及び法律上の判断に誤りがあり違法であるから、その取消を求める。すなわち、
（一）　（本件紛争の経緯）
（１）　元来会社は組合の会社施設使用を全く認めないというのではなく、原則として組合は会社の施設使用権を有しないとの前提をとりつつも、施設使用の具体的場合について組合と協議し、合意のうえ施設使用を許可していく方針であつた。そこで会社は組合と昭和四八年一二月二七日組合に対する会社施設及び掲示板の貸与に関し協議に入つたところ、同四九年三月五日掲示板貸与についてのみ合意が成立した。しかし食堂使用の問題については、会社は組合が行う年四回程度の定期大会及び臨時大会には食堂の使用を認めてもよい旨提案したが、組合は会社の食堂を使用するのは組合の権利であって組合大会の場合にだけ食堂使用が認められるのは承認し難いとして協議に応じず実力を以つて会社の支配を排し食堂の無断使用を繰り返し会社からの度々の警告にも拘らずこれを改めようとはしない。（２）　また、組合は前記の掲示板貸与協定の際掲示板以外の場所に掲示物を貼付しない旨合意されているにも拘らず、協定成立後数か月を経ずして掲示板以外の会社施設に無断で多数のビラを貼付し、会社が協定違反である旨申し入れても、ビラは貼付物ではないなどとうそぶいてその後も引き続き貸与掲示板以外の会社施設にビラを貼付し続けている。さらに組合は、昭和四九年以降同五一年に至るまでの間、ストライキに際しピケを張つて実力で会社の業務を妨害したばかりかドアを破壊し管理職にある者に対し暴行を加え負傷させるなど正当な組合活動を逸脱した不法な行為を数限りなく繰り返しながらこれらの行為をすべて正当な組合活動であると主張してやまない。
（３）　会社としては組合の以上のような行為をみるとき、組合に対する不信感は容易に払拭できないところであつて、組合と食堂使用につき協定を結んでも違反するのではないかとの危惧は極めて大きく現状のような組合に対し会社の施設である食堂の使用を許すことは困難である。
なお、会社は社員親睦会、写真部、卓球部等のサークル活動に食堂の使用を許しているけれども、これは労働安全衛生法七〇条が従業員のレクリエーシヨンには会社施設を利用させるべきことを定めていることに基づき、その義務の履行として行つているものである。
（二）　（事実認定の誤り）
（１）　ところで、本件命令は「組合は、春闘活動の場として、昭和四九年三月一一日、①ハンドマイクは持ちこまない……等の条件の下に、食堂使用許可願を提出していたが、同年三月一三日の事務折衝時は会社は組合との食堂使用に関する協定の不存在……を理由にこれを許可しなかつた。」とするが、組合の三月一一日付書面は「食堂使用許可願」ではなく「会社構内施設利用に付いての協議開催申入書」である。会社は組合の申入れどおり協議してゆくつもりであり、協議が整うまでの間の暫定措置として食堂に代る代替場所を提供したのである。（２）　さらに、本件命令は「その後、更に組合は団体交渉を要求したが会社はこれも拒絶し、そのまま春闘に突入した。」とするけれども事実は全く逆である。すなわち前述のように会社は組合に対し大会の際における食堂の使用を認めることを提案したのに、組合は右提案を一顧だにせず拒絶したうえ、その後団体交渉はもとより事務折衝にすら応じようとしなかつたのである。
（３）　また、本件命令は「会社は、昭和四八年一一月一二日付け社長名の申入書をもつて『組合活動の自由とは労働契約上の就業時間外及び会社の施設を使用しない場合に自由ということであつて、たとえ正当な理由によるものであつても就業時間中は勿論、就業時間外であつても会社施設構内の使用はできません。』旨を回答しており、……『当初の方針どおり一切貸す意思がない』旨の回答をして今日に至つている。」とする。しかしながら、右文書の趣旨は、「組合活動は就業時間外であつても会社の許可がなければ会社施設の使用はできない。」という当然のことを述べたにすぎず、一切貸す意思がないなどという意味ではないのである。
（三）　（法律上の判断の誤り）
労働組合による企業の物的施設利用の問題については、我が国の労働組合の多くが企業内組合であり、組合活動の場を企業内施設に求める必要性が大であるとしても、そのことから直ちに会社施設を許可なく使用する権限があるとすることはできないことは昀高裁判所第三小法廷昭和五四年一〇月三〇日判決（民集三三巻六号六四七頁、以下「昀高裁判決」という。）において示すところである。しかるに被告は昀高裁判決を全く無視して権利の濫用に該当する事実に関し何ら主張、立証がなされていないのに拘らず単に組合において会社の物的施設を利用する必要性が大きいというだけで会社に対し「組合から食堂使用許可の申請があつたときは業務上著しい支障がある等合理的な理由のない限りこれを拒否してはならない。」と命じたものであつて、右命令が違法であることは明らかである。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２は争う。
被告が本件命令において不当労働行為を認定した理由は別紙命令書記載のとおりであり、同記載の事実認定及び法律上の判断は正当であるから、本件命令は適法である。
三　補助参加人の主張
１　（食堂使用妨害行為の不当労働行為性）


（一）　組合は、昭和四八年一一月一二日会社との間に食堂使用について事前届出をするとの合意が成立し以来就業時間外の食堂使用の都度事前に許可願を提出してきており、団体交渉等の際にも組合集会のための食堂使用を許可するよう要求し然るべき協定を締結するよう求めてきている。特に同四九年三月一一日の事務折衝の際には、ハンドマイクは持ちこまない等の具体的な使用条件を示して食堂使用の許可を求めた。これに対し会社は、組合には食堂を含む会社施設の利用を認めないとの態度を終始とり続け、組合の許可願をすべて却下してきているばかりでなく、食堂使用について具体的な話し合いにさえ応じようとしないのである。（二）　企業内組合にとつて、団体交渉等を通じて組合の目的を達成するためには、企業という場における活動が重要な役割を果すことはいうまでもない。組合が組合集会のため特に川崎工場の食堂使用を必要とする理由は、①川崎、池上両工場に分散した組合員の合同集会を開くためには、組合の本拠地であり多数の組合員がいる川崎工場に集合する必要があること、②就業時間外にかつ組合の都合のよい日時に組合員が集合するため会社以外で場所を確保することは困難であるうえ費用もかかるものであり、食堂使用は組合の極めて切実な要求である。一方会社としては、就業時間外であれば事業の遂行に格別の支障はなく、施設の利用態様についても組合が使用条件を提案しているとおり施設本来の目的を損わず十分に対処し得るものである。
（三）　会社は食堂使用を許可しない理由として、①組合が協定違反を行つていること、②組合が食堂使用を強引に実施して会社との間に様々なトラブルを生じさせていることを挙げている。
しかしながら、右①の点については、「掲示板貸与に関する協定書」にいう「掲示」とは組合が組合員に向けて通知、報告するものに限られ、闘争時における会社に対するビラ等はその目的、通知の対象等において異なるから右「掲示」には含まれないと解すべきである。また右②の点についても、食堂使用について会社と組合との間にトラブルがあつたのは事実であるが、これは会社が不当にも組合に食堂使用を認めないことにより生じたものである。
（四）　以上のように会社は格別の理由もないのにことさら組合に食堂使用を認めず組合の集会を妨害するのは、明らかに組合の存在を嫌悪し施設管理権の名の下に組合に対する支配介入の意図を有しているからに他ならない。会社の不当労働行為意思は次の事実からも明白である。
（１）　会社は、昭和四八年一一月一〇日食堂使用について妨害をしないと約束しておきながら、翌一一日社長以下七〇名の職制らによる労働組合対策会議を開催し、翌一二日から食堂使用の妨害を開始している。
（２）　会社は昭和四九年の春闘時における組合との事務折衝の際、組合に対し年四回程度の組合大会のための食堂使用を認めるとの譲歩案を示したものの現実には組合の度重なる使用許可願に対して具体的な業務上の障害理由を付すことなく、また付す必要はないとして組合の食堂使用を全く認めようとしない。会社のこの態度は施設管理権を絶対的なものとし組合に食堂使用を許すか否かは会社の意思次第であることを基本にして、組合がこれを承認しない限り組合に対し食堂使用を認めず、使用についての話し合いにも応じないとするものであり、これが不当なことは明らかである。
（３）　会社は、社員親睦会、写真部、卓球部等がサークル活動に食堂を使用することを認めている。その理由として会社は、労働安全衛生法七〇条の規定を挙げるが、右規定は使用者をして従業員に対し食堂を使用させる義務を負担させるものではないから、右法条を、サークル活動に食堂の使用を認め、組合活動に対してこれを認めないことの根拠とすることはできない。会社がサークル活動等に食堂使用を認めながら組合活動のための使用を認めないのは、会社が組合を嫌悪し組合に対し支配介入する意図のあることの顕れである。
２　（本件命令と昀高裁判決について）
（一）　昀高裁判決は、企業施設内における組合活動は使用者の許諾のない限り原則として組合活動としての正当性が認められないと判示しているけれども、右判決は憲法二八条及び労働組合法七条の趣旨を曲解し、著しくその解釈を誤つた不当な判決であり、安易にその論旨を採るべきではない。
（二）　また、昀高裁判決は直接の本件事実関係にあてはまらない事例であり、右判決の存在することは会社の本件行為を不当労働行為と認定する妨げとはならない。すなわち、右判決は公労法の適用を受ける国鉄労働組合の組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設にビラを貼付した行為が正当な組合活動にあたらないとされ、これらの行為者に対する戒告処分が有効と判断された事例である。しかるに本件は民間の労使関係の事案であり、組合活動のために物的施設を利用することを使用者が不許可としたことの不当性もさることながら、不許可のまま物的施設を利用して組合活動が敢行されたことに対する使用者の妨害行為の不当性、すなわち会社のとつた集会妨害行為が対抗行為といえるかどうか、対抗行為であるとしても合理的かつ相当な範囲内のものかが問題とされている事案であつて、両者は事案を異にしている。
（三）　仮に昀高裁判決の論理が本件にもあてはまるとしても、会社の本件行為は施設管理権の濫用であつて不当労働行為のそしりを免れない。右判決自体も「労働組合又は組合員らに対しその利用を許さないことが当該物的施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合」には、使用者の許諾を得ないで行われる組合活動も正当性を失わないことを示唆しているところ、本件の場合、組合の側には川崎工場の食堂を組合集会に使用する切実な必要性があるのに対し、会社の側には食堂利用を許容しても作業秩序や職場秩序に何の支障も生ずるおそれのないことは明らかである。このような事情の下において、会社が頑なに組合に対して川崎工場の食堂利用を拒否することは施設管理権の濫用であり、かかる権利濫用をあえてしてまでも会社が組合の企業施設利用を嫌う真意は、組合を嫌悪しこれが弱体化を熱望するところにあるといわざるを得ない。すなわち、昀高裁判決の論理に従つても本件会社の組合に対する集会妨害行為は不当労働行為に該当するものといわなければならない。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因１の事実は当事者間に争いがない。


二　原本の存在及び成立ともに争いがない乙第一〇ないし第二五号証、第四三ないし第五三号証、第五九ないし第六二号証、第六三号証の一ないし四、第六八号証の一ないし四、第六九号証、第七〇号証の一ないし七、同号証の八の一、二、同号証の九ないし一八、同号証の一九の一、二、同号証の二〇ないし二三、第七一ないし第七八号証、第八七号証、第九〇号証の一ないし七、第九一号証、第九三号証、成立に争いがない乙第九六ないし第一〇五号証、証人Ａ及び同Ｂ（後記措信しない部分を除く。）の各証言を総合すれば次の事実が認められる。すなわち、１　会社は通信機器及び放送装置の製造販売を業とし、東京都大田区＜以下略＞に本社及び工場を、川崎、藤沢、水戸、宇都宮に工場を各有する従業員約一三〇〇名の株式会社であり、組合は昭和四八年一一月九日会社の従業員中約三七〇名をもつて結成された労働組合であつて、現在の組合員数は約八五名である。２　昭和四八年一一月一〇日、組合のＣ執行委員長らは当時川崎にあつた本社にＤ総務部長らを訪ね、組合の結成を通知するとともに、組合事務所、組合掲示板の貸与等を求める要求書を提出したが、当日はＥ社長が海外出張中であつたため右要求についての折衝を行うことなく、Ｄ総務部長が右要求を預かることとなった。３　組合は、同月一一日午後二時ころから約一時間、会社に使用許可を求めることなく川崎工場の従業員食堂において組合員約三〇名を集めて集会を開いた。一方急拠帰国したＥ社長は同日午後一時から鶴見の総持寺に会社の職制約七〇名を集めて労働組合結成に対する会社としての対応策を協議した。４　翌一二日朝、組合は組合員に対し、一一月一〇日に行われた会社との団体交渉において暫定措置として組合が会議室、応接室、食堂を使用しても会社は妨害しない旨確認されたこと、一二日午後五時三〇分に全員各工場の食堂に集合すること等を記載したビラを配布した。これに対し会社は右のような合意がなされていないとして、「組合活動の自由とは労働契約上の就業時間外及び会社の施設を使用しない場合に自由であるということであってたとえ正当な理由によるものであつても就業時間中は勿論、就業時間外であつても会社施設の使用はできません。」との申入書を組合に交付した。
５　組合は、同日午後五時三〇分ころ、池上工場の従業員食堂において会社に無断で集会を開こうとした。これに対し会社側は許可がない以上食堂を使用してはいけないとして職制を動員してこれを阻止したため小競り合いとなつた。而して同日午後一一時ころに至り、組合側代表と会社側代表とが会合し①団体交渉の期日を取り決めること、②会社は組合に食堂を使用させること、③本日の混乱に関し組合員を処分しないこと、④会社は不当労働行為をしないことの組合提出の案件について協議したが、明確な結論が出ないまま翌一三日午前二時三〇分過ぎころ交渉は打ち切られた。
６　ところが組合は、同月一五日午後五時三〇分ころより同八時五〇分ころまでの間会社から使用不許可を申し渡されていたにも拘らず会社の制止を排除して川崎工場内三階食堂に七五名の組合員を集め集会を開くとともに、構内放送設備スピーカーの音量を勝手にしぼるなどの行為をした。このため会社は同月一六日付書面を以って川崎工場長の名で組合副執行委員長宛に厳重警告を発した。７　会社は同月二四日、社長以下幹部四名が組合執行部三役と会い、さらに同月二六日、二七日の両日には三六協定に関する事務折衝がなされた。そして会社と組合は年末一時金問題解決のため同年一二月四日第一回団体交渉を、同月一三日第二回団体交渉を行い、年末一時金問題は同日妥結した。
８　ところで前記二七日の事務折衝において、組合から会社に対し①労働協約の締結、②組合事務所、掲示板の貸与、③組合活動の自由の保障の三点について要求が出されたのであるが、右案件について会社と組合は同四九年一月二三日に第三回団体交渉を、次いで同年二月七日第四回団体交渉を行つた。その結果前記組合要求②の組合事務所、掲示板の貸与については合意に達する見込みがついたので細部に関し事務折衝を行うこととなり、同①及び同③については双方の主張が平行線をたどつたため交渉継続ということになつた。そして同月一三日及び同月二八日の事務折衝において掲示板貸与の件について細部に関し交渉が行われ、同年三月五日の第五回団体交渉において掲示板貸与の件について会社と組合は合意に達し、さらに同月一一日の事務折衝において掲示板使用手続に関する取決めがなされた結果、翌一二日会社と組合間で掲示板貸与に関する協定書の作成をみた。９　一方、組合は、同月一一日、会社に対し昭和四九年春闘向け職場討議の会場として同月一五日、一九日、二〇日及び二二日に川崎工場並びに池上工場の食堂を、同月二三日に臨時大会の会場として池上工場の食堂をそれぞれ使用したい旨書面で申し入れた。もつとも右申入書には使用上の注意事項として①ハンドマイクは持ち込まない、②人数は守衛所に連絡する、③タイムカードは五時三〇分までに必ず打刻する、④使用日の組合責任者を明確にする、⑤会社は討議に介入しない等が付記されていた。会社は右申入れを受けて同月一三日食堂使用の件について組合と事務折衝を行つた。席上組合は会社の設備は組合活動のため組合が自由に使用できるものであると主張したのに対し、会社はこれを否定したうえ年四回位の組合の定期大会及び臨時大会に食堂を使用させてもよい旨の見解を示すとともに、現に差し迫った春闘時における組合大会等の会場としては、合意ができていない以上食堂使用を認めることができないので、暫定的に外部の会場、つまり三月一五日は徳持会館、同月一九日は産業文化会館、同月二〇日は徳持会館、同月二二日は貝塚会館、同月二三日は産業文化会館を会社が使用料を負担して組合に提供するとの提案をした。１０　組合は会社の食堂使用の問題は暫く措き当面差し迫つた同月二三日の臨時大会は会社がその費用負担において借り受けた産業文化会館において開催することとし、同月同会館において大会を挙行した。


１１　しかるに組合は、その後食堂使用の問題について会社に対し協議の申入れをすることなくそのまま放置し同年四月五日ころ川崎工場の食堂を会社の許可を得ずに使用しようとしてこれを阻止しようとしたＦ工場次長、Ｇ部長、Ｈ課長らと小競り合いとなり、さらに屋上へ出ようとした組合員が右三名を階段に転倒させそれぞれ通院加療一〇日間を要する傷害を負わせたのを始めとして、その後も会社の許可を得ずに川崎工場あるいは池上工場の食堂を使用していたがその回数は、同四九年四四回、同五〇年二七回、同五一年一一回に及んだ。
１２　組合は、その後、会社に対する昭和五三年六月二〇日付夏期一時金要求書及び同年一一月九日付要求書において、会社構内における組合活動の自由を認めよとの極めて概括的な要求を掲げたものの、食堂使用の問題を具体的な項目として掲げ会社に対し協議を求めることはせず、昭和五四年以降も以下のような会社施設の無断使用を繰り返した。すなわち
（一）　組合は昭和五四年三月二八日午後五時三〇分ころ会社から食堂使用許可の申入れを拒否されたにも拘らず川崎工場食堂において全川崎労働組合協議会Ｉ事務局次長の講演会を開催しようとしたが、会社の阻止行動により組合は工場内タイムレコーダー前で集会を行つて散会した。
（二）　組合は同年四月一一日午後五時三〇分ころ会社から食堂使用許可の申入れを拒否されたにも拘らず川崎工場食堂において川崎工場及び池上工場所属の組合員の合同集会を開催しようとしたが、会社が工場通用口のアコーデオンドア及び工場内通路にある鉄製扉を通行人が一人程度通行できる程度に閉じたうえ職制を配置して組合員の食堂立入りを阻止したためもみ合いとなり、その際右鉄製扉がはずれたりして危険な状態となつたため、結局組合はタイムレコーダー前付近において集会を行つて散会した。
（三）　組合は同月一九日午後五時三〇分ころ会社から食堂使用許可の申し入れを拒否されたにも拘らず川崎工場食堂において川崎工場及び池上工場所属の組合員の合同集会を開催しようとしたが、会社が工場通用口のアコーデオンドアを閉めたため、工場内の組合員と工場外の組合員とが分断された状態となり、組合は、午後九時ころタイムレコーダー前付近において集会を行つて散会した。（四）　組合は同月二七日午後五時三〇分ころ会社から食堂使用許可の申入れを拒否されたにも拘らず川崎工場食堂において川崎工場及び池上工場所属の組合員の合同集会を開催しようとしたが、会社が工場通用口のアコーデオンドアを閉鎖したため、工場内の組合員は食堂で集会を開き、工場外の組合員は正門玄関に赴きそこで会社職制らと小競り合いとなり、結局午後一一時ころタイムレコーダー前付近において合同集会を行つて散会した。
なお、組合の副執行委員長であり、会社の川崎工場に勤務するＪは、同日午後三時から社外で行われた電機労連の幹事会議に半日有給休暇をとつて出席し、午後五時五分ころ前記組合合同集会に出席するため川崎工場に入ろうとしたところ、Ｋ総務課長らから入構を拒否されたにも拘らずこれを無視して工場内に立入つたため、会社は同年五月七日付で右Ｊに対し「川崎工場内従業員食堂における組合集会に参加したことは服務規律違反であるから今後規律を乱すことのないよう警告する」旨の文書を交付した。
１３　これに対し会社は会社の使用許可を得ることなく組合もしくは組合員が組合活動のため会社の施設を使用することは違法であるとし、職制による阻止、説得、組合に対する事後の警告等を行つて組合員らによる無断使用を中止させるべく努力を重ねた。


以上の事実を認めることができる。右認定に反するＢの証言部分は前掲各証拠と対比してたやすく措信できず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。三　一般に企業に雇用されている労働者は企業施設内に設置されている機械、設備等を使用して労務を提供する義務を負つていることから、企業施設内に立入りこれら機械、設備等を使用することができることはいうまでもないが、さらに進んで生産設備以外の会社の物的施設の使用をもあらかじめ許容されているとみられる場合が少なくない。しかしながら、右の許容は、特段の合意があるのでない限り、雇用契約の趣旨に従つて労務を提供するために必要な範囲において、かつ、定められた企業秩序に服する態様において使用するという限度にとどまるものであり、労働者に対し右の範囲を超え右と異なる態様においてそれを使用し得る権原を付与するものということはできない。また、労働組合が当然に企業の物的施設を使用する権利を保障されていると解すべき理由はないのであるから、労働組合又は組合員であるからといつて使用者の許諾なしに右物的施設を使用する権原をもつているということはできない。もつとも企業に雇用される労働者のみをもつて組織されるいわゆる企業内組合の場合にあつては、当該企業の物的施設内をその活動の主要な場とすることが極めて便宜であるから、その活動につき右物的施設を使用すべき必要性の大きいことは否定し得ないところではあるが、使用の必要性が大きいことの故に、労働組合又はその組合員において企業の物的施設を組合活動のために当然に使用し得る権原を有し、また、使用者において労働組合又はその組合員の組合活動のためにする企業の物的施設の使用を当然に受忍しなければならない義務を負うとすべき理由はない。したがつて、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の所有、管理する物的施設を使用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその使用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、当該施設を所有、管理する使用者の権原を侵し、企業秩序を乱すものであり、正当な組合活動に当らないというべきである（昭和五四年一〇月三〇日昀高裁第三小法廷判決参照）。そこでこれを本件についてみるに、会社の川崎工場食堂は、同工場で働く従業員をして食事の際使用させることを目的に会社が設置した施設であることは明らかであるから、同工場の従業員は労働組合員であると否とに拘らず食事の際右食堂を自由に使用することは予め会社により許容されているといわなければならない。しかしながら従業員の食堂使用はあくまで右施設本来の目的である食事のための使用であつて、右目的以外の使用、例えば組合大会の会場として使用することは予め許容された範囲から逸脱するものであるから組合ないしは組合員が組合大会その他組合活動の場として工場内食堂を使用したいときは、予め右食堂の所有者であり且つ管理者である会社の許諾を得なければならないものといわなければならない。しかるに組合は、昭和四八年一一月、組合を結成した当初から組合活動のため会社施設を使用できるのは組合の権利であるとの考えに立ち、会社の許可を得ずに川崎工場食堂で集会を開き会社から警告を受けると会社に対し食堂使用許可の申入れはしたものの右の前提を変えず、会社が年四回程度の組合大会にのみ食堂使用を許すとの案を出してもこれを全く無視し、あまつさえ食堂使用問題を会社との協議の場に持ち出すこともせず会社の阻止を実力で排除して無許可で食堂を組合活動のため使用し続けてきたものであつて、かかる状況の下にあつては、会社が食堂使用の方法等について組合と協議が成立していないことを理由に組合からの食堂使用許可の申入れを拒否しても権利の濫用ということはできない。
もつとも組合は、前記認定のようにいわゆる企業内組合であり、組合員が会社の川崎工場と池上工場等に分かれ組合大会その他の組合活動には川崎工場内の食堂を使用することが種々の面で便宜であることは肯首できるけれども、それが故に組合が川崎工場内食堂を当然に使用できる権利を取得するものでないことは前記説示のとおりであり、また会社としても就労時間外に従業員をして食堂を食事の目的以外に使用させることによつて事業遂行上格別の支障が生ずるとは云えず、現に会社は従業員がつくつている卓球部、写真部等にそのサークル活動として川崎工場内食堂の使用を許していることは会社において自認するところであるが、かかる事情が存するからといつて、会社は組合に対し組合活動のために右食堂を使用させなければならない義務を負うものと解することはできない。
その他会社の組合に対する本件食堂使用の拒否が権利濫用であると認めるに足りる証拠はない。
四　してみれば、会社による組合からの食堂使用許可申入れの拒否が権利濫用であると認められない以上組合の食堂使用許可要求の拒絶が組合に対する支配介入―不当労働行為―に該らないことは明らかであり、会社が組合による会社食堂の無許可使用に対し組合員の入構を阻止し中止命令を発し、無断使用を強行した組合もしくは組合責任者に対し再発防止のためその責任追及及び処分の警告を発することは、職場秩序を維持するために必要な施設所有権、管理権の正当な行使であつて何らの不当性もなく勿論不当労働行為にも該当しないことは多言を要しないところであり、また会社が、従業員のＪが昭和五四年四月二七日の就労時間外に会社の制止を無視して川崎工場構内に立ち入り、同食堂で行われていた組合による無許可集会に参加したことに対し服務規律違反である旨警告したことも正当な行為であつて組合に対し何らの不当労働行為を構成するものではない。
以上の次第で、被告が本件を不当労働行為と認定して原告に対し救済命令を発したことは違法というべきであるから本件命令主文第一、二項は取消しを免れない。五　よつて原告の本訴請求は理由があるのでこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。
（別紙）
命令書
神奈川地労委昭和五五年（不）第四号
昭和五六年七月二七日命令
申立人
全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合
被申立人
池上通信機株式会社
主　　　文
一　被申立人池上通信機株式会社は、申立人全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合から、組合集会を開催するために、池上通信機株式会社川崎工場内従業員食堂使用許可の申請があつた時は、業務上著しい支障がある等合理的な理由のない限りこれを拒否してはならない。この組合集会の開催に際し被申立人池上通信機株式会社は、責任追及又は処分する旨の警告を発したり、社内放送施設を利用して集会中止命令、高周波音を流したり、組合員の入構を拒否する等の集会の開催を妨害する行為をしてはならない。
二　被申立人池上通信機株式会社は、本命令受領後一週間以内に下記文書を縦一、五メートル横三メートルの白板に墨書し、これを被申立人池上通信機株式会社川崎工場及び池上工場正門附近の従業員の見易い場所に一週間掲示しなければならない。
昭和　年　月　日


池上通信機労働組合
執行委員長　Ｌ殿
池上通信機株式会社
代表取締役　Ｍ
貴組合が会社川崎工場内従業員食堂において組合の集会を開催する際に集会を開催すれば責任追及、処分の用意がある旨を警告したり、集会中に社内放送によつて集会中止命令を放送したり、集会に参加しようとする組合員の入構を拒否したりする方法で集会の開催を妨害し、また貴組合の副執行委員長Ｊ氏に対し、昭和五四年五月七日付け警告書をもつて、同氏が同年四月二七日の川崎工場内従業員食堂における組合集会に参加したことが服務規律違反であるから、今後社員としての規則を遵守し、規律を乱すことがないよう警告する旨の通知をしたことは、このたび神奈川県地方労働委員会によつて貴組合に対する支配介入行為として不当労働行為であると認定されました。よつて会社は今後はかかることのないよう十分注意いたします。
三　中立人全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合のその余の中立てを棄却する。
第一　認定した事実
一　当事者
（１）　被申立人池上通信機株式会社（以下「会社」という）は、放送用機器の製造販売を業とし、肩書地に本杜及び工場を有するほか、川崎、藤沢、水戸、宇都宮の四工場を有し、従業員約一、二〇〇名を擁している。（２）　申立人全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合（以下「組合」という）は、昭和四八年一一月九日組合員数約三七〇名をもつて結成され、同年一一月二二日全日本電機機器労働組合連合会に加入し、現在の組合員数は約八五名である。
二　食堂使用等をめぐる交渉経過について
（１）　昭和四八年一一月一〇日の状況
同日、申立人組合執行委員長Ｃほか三名は、当時本杜のあつた川崎工場において、会社側Ｄ総務部長ほか二名に対し、組合結成の通告をした。また、組合は「会社は労働組合に組合事務所、掲示板を設置貸与し、組合活動や宣伝の自由を保障すること」等一七項目にわたる要求書を提出した。会社側は、Ｅ社長及びＭ専務の海外出張中による代表者の不在を理由に、上記要求書の受領を拒んだが、組合が更に受領を要求したため、結局Ｄ総務部長が預かることになつた。
（２）　同四八年一一月一一日の状況
同日、組合は、午後二時から三時頃にかけて、川崎工場内従業員食堂で妨害を受けることなく約三〇名が集合して集会を開いた。一方、会社は、一〇日ないし一一日に社長と専務が帰国したことから一一月一一日午後一時頃鶴見の総持寺に社長をはじめ部課長係長等職制約七〇名を集め、各工場における組合員の把握、労務担当者を決定するなどの対応策をとつた。
（３）　同四八年一一月一二日の状況
同日、組合は集会を開くため、午後五時一五分過ぎ池上工場食堂附近に集合したが、食堂入口附近においてＮ常務、Ｏ工場長らの職制がピケをはつたため、同入口附近で、組合は同月一〇日にＤ総務部長との間に食堂の暫定的使用を妨害しないとの約定が成立した旨を主張し、一方、会社は、食堂使用の事前の届出がないことを理由に食堂使用を許可しない旨を主張し、両者間での押し合い等のこぜりあいがあつた。この衝突後同日、組合会社間で交渉がもたれ、その際組合は
①　事務所施設として食堂または会議室の貸与
②　団体交渉開催の申入れ
③　本日の混乱に関し、就業規則による処分はしない
④　会社側は不当労働行為をしない
との四項目の要求をしたが、②については開催に関する合意が成立し、①については事前届出をせよとの会社の要求があり、その旨組合も承諾し、その余については明確な合意は成立せず、この交渉は、翌一三日午前二時四五分頃終了した。
（４）　その後の団体交渉等の経過
同四八年一一月一二日以降の主な団体交渉等の経過は、以下のとおりである。
＜０４９１９－００１＞
＜０４９１９－００２＞
組合は、春闘活動の場として、昭和四九年三月一一日、①ハンドマイクは持ち込まない、②人数を守衛所に伝える、③使用時の組合責任者を明確にする等の条件の下に、食堂使用許可願を提出していたが、同年三月一三日の事務折衝時に会社は組合との食堂使用に関する協定の不存在と、春闘期間中の集会場所として、三月一五日徳持会館、同月一九日産業文化会館、同月二〇日徳持会館、同月二二日貝塚会館、同月二三日産業文化会館を夫々会社が使用料を負担した上で食堂に代えて提供することを理由にこれを許可しなかつた。その後、更に組合は団体交渉を要求したが会社はこれも拒絶し、そのまま春闘に突入した。四九年春闘時代には食堂の使用をめぐり度々組合と会社側の衝突がみられたが、同年四月五日には川崎工場の食堂使用を要求する組合とこれを阻止するため食堂入口でピケを張るＦ工場長、Ｇ部長、Ｈ課長らとこぜりあいとなり、組合は屋上へでる際、この三名を階段に転倒させ全治一〇日間の傷害を負わせた。
三　食堂使用許可願の提出状況とそれに対する会社の対応昭和四八年一一月一二日のＮ常務の事前届出の要求以来、組合は、食堂使用の必要がある度に事前に就業時間外における使用許可願を提出しているが、会社は昭和四八年一一月一二日付け社長名の申入書をもつて「組合活動の自由とは労働契約上の就業時間外及び会社の施設を使用しない場合に自由ということであつて、たとえ正当な理由によるものであつても就業時間中は勿論、就業時間外であつても会社施設構内の使用はできません」旨を回答しており、その後会社は昭和四九年三月一三日の事務折衝時に年四回程度の使用なら認める旨の発言をしてはいるが、会社としての基本的な態度はその後も変化せず、前記組合の使用許可願に対しては具体的な業務上の障害理由も付すことなく、また、付す必要もないとして、「当初の方針どおり一切貸す意思がない」旨の回答をして今日に至つている。
四　現実の食堂使用の状況


以上のような使用許可願の提出、不許可という状況下で、組合は、昭和四八年九回、昭和四九年四四回、同五〇年二七回、同五一年一一回の食堂集会を、会社の制止をふりきる形で開催しているが、その都度スピーカーを通じての会社側の中止命令、それに従わない場合の責任追及、処分の警告、高周波音、ピケ等による妨害によつて円滑な食堂集会は開催できない状態であつた。その後現在に至るまで会社の施錠関係、格子等の物理的強化、組合員の減少等から組合も他の場所を使用するなど食堂集会の回数は漸減し今日に至つている。
なお、会社は、社員親睦会、写真部、野球部、卓球部等が食堂を使用することに対してはこれを容認していた。
五　昭和五四年春闘時の食堂集会状況
（１）　昭和五四年春闘は、同年三月二八日付け組合の川崎工場食堂使用許可願、同日付けの会社の不許可回答に始まり、同日午後五時三〇分から同工場内で全川崎労働組合協議会Ｉ事務局次長の講演会を開催しようとする組合と、施設管理権を楯にこれを阻止しようとする会社が対立し、双方合計一〇〇名以上の人数で守衛所前附近でこぜりあいがあり、午後七時頃Ｌ委員長とＰ総務部長との話し合いで、タイムレコーダー前で集会を開く旨の合意がなされ、組合は同日午後八時頃まで集会を開いた。
（２）　同年四月一一日、組合は池上工場と川崎工場に勤務する組合員の合同集会のため川崎工場食堂使用許可願を提出したが、同日付けで会社はこれを拒否し、アコーデイオンドア、鉄製ドア等を固めたため、会社側と組合側とこぜりあいになり、ドアの開閉機能に損傷が加えられ、組合は前回と同様タイムレコーダー前で集会を開き解散した。
（３）　同月一二日組合は電機労連機関誌記者Ｑを囲んでの座談会を午後五時三〇分から川崎工場食堂で開催しようとしたが、会社に入構を拒否され、構内での座談会を開けなかつた。
（４）　同月一九日組合の川崎工場食堂使用許可願、会社の不許可という状況下で、会社側はドアを完全に閉ざし、同日の合同集会は、川崎工場内にいる組合員は構内で、他の組合員は工場外で、という状態に分離された。組合は、会社との話し合いがついたため、午後九時頃ようやくタイムレコーダー前で集会を開催することができた。
（５）　同月二七日は前回同様の使用許可願、不許可の状況下での合同集会に際しても会社はアコーデイオンドア等を完全に閉めたので、通用口から正面玄関にまわつた池上工場組合員との間にこぜりあいがあり、結局、組合は午後一一時過ぎ合同集会を断念した。
（６）　同年五月九日、会社の食堂使用不許可通告の後、組合は午後五時半過ぎから合同集会を川崎工場食堂で開催しようとしたが、前回と同様会社側に阻まれ、結局実質的な合同集会は開かれなかつた。また、食堂内にいた組合員に対しても会社側は二〇分おきくらいにスピーカーにより集会中止命令をだして集会を妨害した。
六　Ｊに対する警告について
（１）　昭和五四年四月二七日の状況
Ｊは昭和四八年四月被申立人会社に入社し、同四九年一月に申立人組合に加入し、同五一年五二年に執行委員を経たのち、五四年当時は副執行委員長であつた。同五四年四月二七日、Ｊは同日午後三時から開催される予定の電機労連神奈川地協第九回幹事会議に出席するため、午後〇時四五分から同五時一五分までのいわゆる半日有給休暇届を提出し、同幹事会に出席後、同日の組合集会に参加するため午後五時五分頃川崎工場に引き返してきたところ、川崎工場入口附近でＲ警備員から繰業時間終了後の入構を制止され、更に附近を通りかかったＫ総務課長からも「君は半日休暇をとつているんだろう会社内へ許可なく入構しては困る」旨の注意を受けたが、Ｊは両者の制止を無視し、入構後ロツカー室に行つて着替えた後、食堂内に集合していた他の組合員に合流して同日午後一一時三〇分頃まで構内に残留した。
（２）　その後の処分
（１）の行為に対し、五四年五月七日付けをもつて会社からＪに対して「服務規律違反であるから、今後社員としての規則を遵守し、規律を乱すことのないよう警告する。」旨の警告書がだされている。
なお、就業規則には業務以外の理由で構内に立入つてはならない旨の規定が、またその付則には警告書が五枚以上発せられた者に対しては懲戒（戒告、出勤停止、停職、降職、減俸、解雇）を科せられる旨の規定がある。また、同年三月二八日Ｃ執行委員が有給休暇届後職制の制止にもかかわらず組合集会に参加し、五三年春闘時にも、前副執行委員長であつたＳが有給休暇届後電機労連の委員会に出席し、その後川崎工場構内での組合集会に参加したことがあつたが、いずれも警告書が発付された事実はない。
第二　判断及び法律上の根拠
一　当事者の主張
上記認定事実につき、組合及び会社はそれぞれ以下のように主張する。
（１）　食堂使用について
組合は、企業別組織を原則とする我国の労働組合にとつては、企業内における組合活動は組合存立のための前提条件であり、職場を離れては活動の実効性はあがらない。
従つて組合は、一定の範囲の企業施設の利用権を有するものであり、その限度において会社の施設管理権は制約をうけるものである。
しかも、会社は、昭和四八年一一月一〇日の組合結成通告時の交渉において、組合の食堂等使用につき妨害はしないと約束した事実があり、かつ社員親睦会、写真部、野球部、卓球部等のサークルが食堂を利用することについては、従来これを認めてきていた。
しかるに、会社は組合に対し、「たとえ正当な理由によるものであっても、就業時間中は勿論、就業時間外でも構内施設の利用は許さない」とその利用を全く認めないのみならず、過去数一〇回に亘る組合の食堂利用に際しても、その都度スピーカーを通じての中止命令、それに従わない場合の責任追及、処分の警告、高周波音、ピケ等による妨害を行つてきた。
かかる会杜の行為は、組合の運営に支配介入する不当労働行為であると主張し、組合の川崎工場食堂における集会に際し、上記妨害行為をしてはならない旨の救済命令を求める。
これに対し会社は、昭和四八年一一月一〇日の組合結成通告時の交渉において、組合の食堂等の施設利用を妨害しないと約束した事実はないと主張するとともに、いかなる者も所有者の許諾なく他人所有の施設を利用し得るものではなく、施設管理権が会社にある以上、組合、会社間で施設利用に関する合意のない限り、食堂を組合に利用させるべき法律上の義務はないとし、また、今後も一切利用させる意思はないと反論する。
（２）　Ｊに対する警告について


組合は、昭和五四年四月二七日午後五時五分頃副執行委員長であつたＪがＲ警備員、Ｋ総務課長の口頭による制止を無視して入構した行為は、同日行われる組合集会参加のための正当な組合活動の一環であり、会社が上記行為につきＪに対し、後日警告書を発付したことは不当労働行為に該ると主張する。これに対し会社は、就業規則の業務目的以外の入構禁止規定及びＫ課長等の制止を無視し、強引に入構するという態様の悪質さから、Ｊに対し警告書を発付したことは当然であると反論する。
よつて、以下判断する。
二　判断
（１）　食堂使用について
ア　まず本件食堂使用に関する交渉経過をみると、組台は昭和四八年一一月一〇日の組合結成通告時に、会社が組合の食堂等の利用につき妨害はしないと約束し、その使用を黙認した旨主張し、会社はその事実を否定するが、当時Ｅ杜長及びＭ専務の二人が海外出張中であり、突然の組合結成という会社にとつて決して軽視できない事態発生のため、一総務部長であるＤ総務部長がそのような約束をしたとまで認定することはできない。
しかし、昭和四八年一一月一二日の会社の食堂使用許可願提出の要求以来、組合は今日に至るまで一貫して就業時間外の食堂使用の度に、事前に許可願を提出してきており、認定した事実二（４）のとおり、昭和四九年三月一一日の事務折衝時には、使用時の責任者を明確にする等三つの具体的条件を呈示した上で食堂使用許可を求めたが、会社は組合活動は就業時間外に、しかも会社の施設外で行うべきものであるとの認識の下に、代替施設の提供、年四回程度の食堂使用なら認めるという形式的な譲歩はしたものの、一貫して食堂を含む会社施設の組合利用を認めない態度をとり続け、施設利用に関する合意のないことを理由に、組合の許可願をすべて却下してきている。
なお、組合側にも食堂利用の際に昭和四九年四月五日Ｆ工場長ほか二名に対し傷害を負わせたり、昭和五四年の春闘時には川崎工場のドアに損傷を与える等若干行きすぎた行為があつたことが認められるが、これも会社が食堂使用をかたくなに拒み、職制を動員して物理的圧力を加えたことに起因することが大きく、会社が施設利用を全面的に拒否することを正当化するほどのものではない。イ　会社はその施設に対する管理権を有するものであるから、組合は当然には会社の施設を使用する権利を有するものではない。それ故、会社施設を組合が利用するについては会社の許認可を要するものと考える。
しかし、企業内組合組織がその正当な組合活動の場を企業内施設に求めることも無理からぬことなので本件で会社が主張するように、施設管理権が会社にあることのみを理由として、会社にとつて格別の支障がないにもかかわらず、就業時間内外を問わず、組合活動のための施設の利用を一切禁じ得ることは到底考えることはできない。
ウ　そこで、本件食堂使用に関しての両当事者の実質的利害を衡量してみるに、組合としては、第一に、企業内組合として結成される我国労働組合において、団体交渉等を通じて組合の目的を達成するためには、企業という場における活動が重要な役割を果すことは当然である。
第二に、本件組合においては川崎、池上両工場に組合員が分散しており、組合本拠地たる川崎工場に集合する必要がある。第三に、就業時間外で、かつ組合の都合のよい日に会社施設以外の場所を確保することはきわめて困難である。一方会社としては、就業時間外であれば、事業の遂行に格別の支障はない。また、施設の利用熊様も当事者間の合意によつて、施設の本来の目的を損わず十分に対処し得るし、現に社員親睦会、写真部、野球部、卓球部等のサークルが食堂を使用することは従来これを認めていた。
このようにみてくれば、業務上の支障がない限り、組合が食堂を使用する必要性は大きく、また会社にとって、同じ従業員組織である組合以外のサークル活動のための利用と組合の利用とを差別する格段の理由ないし事情もないことが認められる。
エ　それにもかかわらず、認定した事実三のとおり、会社は組合が設立された昭和四八年一一月一〇日からわずか二日後の同月一二日に当時のＥ社長名の中入書をもつて「組合活動の自由とは労働契約上の就業時間外及び会社の施設を使用しない場合に自由ということであつて、たとえ正当な理由によるものであつても、就業時間中は匆論就業時間外であつても、会社施設構内の使用はできません」旨の回答をし、その後組合との事務折衝時に年四回程度の使用は認めるとの譲歩は一時あつたものの、会社としての基本的態度は今日に至るまで終始一貫して変わらず、組合の使用許可願に対しても具体的な業務上の障害理由等を付すことなく、また付す必要もないとして組合の食堂利用を全く認めないのは、組合の存在を嫌悪し、施設管理権の名の下に意図的になされ組合に対する支配介入行為であり、労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為である。
（２）　Ｊに対する警告について
昭和五四年四月二七日午後五時五分頃副執行委員長であつたＪが組合集会参加のため川崎工場に入構しようとした行為は正当な組合活動の一環であり、その入構態様も比較的平穏であつた。
その上、認定した事実六の（２）で明らかなとおり、同年三月二八日Ｃ執行委員がＪ同様有給休暇届後、職制の制止にかかわらず組合集会に参加し、五三年春闘時にも前副執行委員長であつたＳが有給休暇届後電機労連の委員会に出席し、その後組合集会に参加したことがあつたが、いずれも警告書を発付した事実はない。それにもかかわらず、就業規則によれば解雇にまで発展しかねない警告書を発付したことは、Ｊに対する不利益取扱であるとともに、正当な組合活動を抑制するものであつて、組合に対する支配介入行為といわざるを得ず、労働組合法第七条第一号、第三号に該当する不当労働行為である。
よつて、当委員会は、労働組合法第二七条及び労働委員会規則第四三条の規定を適用して主文のとおり命令する。


主　　　文
原判決中被控訴人Ａに関する控訴人敗訴の部分を取り消す。被控訴人Ａの請求を棄却する。
被控訴人Ｂに関する本件控訴を棄却する。
本件各附帯控訴を棄却する。
訴訟費用は、被控訴人（附帯控訴人）Ａと控訴人との間においては第一、二審を通じ附帯控訴費用を含めて同被控訴人の負担とし、被控訴人（附帯控訴人）Ｂと控訴人との間においては控訴費用を控訴人の負担とし、附帯控訴費用を同被控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴人訴訟代理人は、「原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。被控訴人らの請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人（附帯控訴人）訴訟代理人は、控訴棄却の判決を求め、附帯控訴として「原判決中被控訴人（附帯控訴人）ら敗訴の部分を取り消す。控訴人（附帯被控訴人）は被控訴人（附帯控訴人）らに対し、各金一九〇万円を支払え。訴訟費用は第一、二審とも控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。」との判決を求め、附帯被控訴人訴訟代理人は、附帯控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の事実上及び法律上の陳述並びに証拠の関係は、次に付加するほか原判決の事実摘示（判決書三丁表一〇行目及び一二丁表初行「洗濯」を「洗濯場」に、七丁裏六行目「現実に」から九行までを「昭和五七年二月末日までの間一か月金五万円の割合による金員の支払を求める。」に改める。）と同一であるから、これを引用する。
（控訴人（附帯被控訴人）訴訟代理人の陳述）
一　使用者は、被用者に対して、業務遂行上の必要性から配置転換を行うのである。それは、使用者の人事管理上の措置として、本質的に使用者に属する権利であり、被用者は、雇用により必然的に自己の労働力の提供につき使用者の規制を受けるものである。
近時、配置転換命令権の根拠については、包括的合意説が支配的である。すなわち、労働契約の締結に際し、就業場所、従事すべき業務を限定していない限り、使用者は、労働契約の締結により労働者の提供する労働力を使用者の業務活動上の必要に応じて計画的に利用し得る権限を包括的に委ねられたのであり、労働者の個別的承諾又は同意を得ないでも、その職務内容や勤務場所等を一方的に変更する命令を発する権利がある。本件雇用契約が、まさにそうなのである。二　本件配置転換は、本件ビラの配布に対する制裁としてされたものではないが、仮に両者間に何らかの関連性があるとしても、不当視されるべきものではない。懲戒に相当する事由がある場合に、懲戒処分を行うことなく配置転換が行われることも事例として多い。
三　被控訴人（附帯控訴人）らは、本件配置転換による精神的、肉体的苦痛を主張するが、Ｂについては、危険手当が従前の月額五百円から三千円となり、新たにおむつ手当一日につき百五十円、昭和五四年五月以降は特殊手当月額二千円が支給され、昭和五六年六月以降調整手当が月額六千七百円から一万千七百円に増額された。このように、Ｂは経済的には利益を伴つており、Ａについては、肉体労働というものではなく、いずれも金銭で賠償すべきものではない。四　被控訴人らの婚姻の事実は、認める。
（被控訴人（附帯控訴人）ら訴訟代理人の陳述）
一　控訴人主張の一は争う。包括的合意説を採つたとしても、就業場所や就業すべき業務が黙示的にでも限定されている場合には、労働者の同意なしに他の場所や業務に就かせることはできない。
二　労働者にとつて労働の持つ意味は、単に労働時間、賃金等の外形的労働条件のみによつてではなく、労働の内容によつて大きく変化する。被控訴人（附帯控訴人）らは、本件配置転換により従前の職務を一方的に違法に奪われ、意にそわない職務に従事することを余儀なくされたのであるから、その精神的、肉体的苦痛は大きい。
三　被控訴人らは、昭和五八年二月一四日婚姻し、妻の氏を称することとなつた。
（当審における証拠）　省略
理　　　由
一　当裁判所は、被控訴人らの本訴請求中被控訴人Ｂ（以下「被控訴人Ｂ」という。）について控訴人の昭和五四年一月四日付け管理課洗濯場勤務とする旨の命令が無効であることの確認を求める部分は理由があるから正当として認容し、被控訴人Ｂのその余の請求及び被控訴人Ａ（以下「被控訴人Ａ」という。）の請求は理由がないから失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、次の二から五までのとおりである。
二　原判決理由一及び二（一六丁表二行から二五丁裏五行まで）を次のように改めた上、引用する。
原判決一六丁表一〇行目「洗濯」を「洗濯場」に、一七丁裏四行目及び一八丁表初行「雑役・」を「雑役、」に、同裏五行目「調剤師」を「薬剤師」に、二一丁裏末行「調理」を「調理・雑役」に改め、二三丁裏四行目「、たやすくは」を削る。なお、被控訴人Ｃは同Ａと婚姻してＢとなつたので、原判決中「○○」とあるのは「○○○○」と、「○○」とあるのは「○○○○」と読み替えるものとする（次の三の１においても、同様である。）。
三　被控訴人Ａに対する配置転換（以下「配転」という。）命令は被控訴人らの本件ビラ配布行為等の活動に対する制裁としてされたものであるから人事権の濫用であるとの被控訴人Ａの主張について判断する。
１　原判決理由中二六丁表二行から二八丁裏初行までを次のように改めた上、引用する。
二六丁表四行目の括弧書きを削り、二七丁表五行目「の会員に話したところ、同会は」を「の名義で」に、同裏八行目「内容が必ずしも真実を伝えたものではなかつた」を「内容に真実に反する点が多かつた」に改め、二八丁表六行目から七行目「求めたが」の下に「、原告らは当初自分達がやつたのではない、多摩医療と労働を考える会がやつたことであると原告らが無関係である旨の言訳をしていたが、従業員の中からそんな馬鹿なことはないじやないか、自分達も一緒になつてやつたと言つたではないか、ビラに書いてある連絡場所の電話番号はＡの家の番号じやないか、それでも知らないということはないだろうというような発言が相次ぎ、また首にしろという発言まで飛び出し」を加える。


なお、当審における証人Ｄの証言を右の認定に供する証拠に加える。２　文書の性質及び形式から真正に成立したと認める乙第一七ないし第二一号証の各一、二、原審証人Ｅ、当審証人Ｆ、同Ｄ、同Ｇの各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、右の１で認定したとおり、控訴人病院内の三木ホールにおいて職員集会が行われた日の翌日である昭和五三年一二月一二日の午前中、控訴人は、管理職会議を開いて被控訴人らの処置について検討したところ、色々な意見が出され、強い態度でのぞむべきだとの意見もあつたが、院長の考えから就業規則上の制裁である訓戒とすることになつたこと、同日午後副院長と事務長が被控訴人らを三木ホールの応接室に呼んで訓戒書を交付したこと、同月一三日事務長は出張のため病院に不在であり、翌一四日も知人の葬式のため病院の勤務を休んだこと、同日院長は事務長代理のＦに対して、病院内では被控訴人らの一緒に働いていること自体おかしいという意見もあるようだから、できるだけはつきりとしたことを聴いてほしい旨命じたこと、同月一六日夜副院長と右Ｆとが従業員四人と会合してその意見を求めたところ、被控訴人らと一緒に働くことはとてもできない、何とかして欲しいとの意向が強かつたこと、そのころから病院側では被控訴人Ｂの配転先の打診を始めたこと、それに対しては、衛生検査係からも、給食からも断わられ、洗濯場も当初難色を示したが人手の関係から受け入れることを承知したこと、同月二一日被控訴人らからの申入れにより副院長と被控訴人らとが患者娯楽室で会い、配転を察知した被控訴人らからその話しが出されたが、副院長は配転があり得ることは言つたものの具体的なことは示されなかつたこと、同月二二日夜院長は被控訴人らの配転を決意し、翌二三日被控訴人らに対して配転の通知がされたことが認められる。右認定と抵触する原審証人Ｅ及び当審証人Ｆの証言の一部は記憶違いと考えられ、右認定に反する原審及び当審における被控訴人Ｂの本人供述、原審における被控訴人Ａの本人供述及び当審証人Ｈの証言は前掲証拠に照らして措信し難く、したがつて、被控訴人ら作成に係る甲第二八号証及び被控訴人らの供述を基礎とする甲第二九号証も右認定を左右するものではない。
３　被控訴人らは、同月一二日午後訓戒書を交付された際、本件ビラの配布の責任を配転でとつてもらう旨及び配転先は洗濯場と売店である旨告げられたと主張し、被控訴人らの前記本人供述、当審証人Ｈの証言及び甲第二〇号証、第二八、二九号証が右主張に副うものであるが、右証言と本人供述及び甲第二八、二九号証について措信し難いことは前記判断のとおりであるから、甲第二〇号証について検討を加える。
甲第二〇号証の嘆願書は昭和五三年一二月一三日付けの作成で、当時控訴人病院に入院中の患者が被控訴人らについて配転をしないように希望する趣旨のものであるから、右日付けどおりに作成されたものであるならば、被控訴人らの主張を裏付ける有力な証拠といえよう。ところが、成立に争いのない乙第七、八号証、当審証人Ｆの証言により真正に成立したと認める乙第九号証及び同証言によれば、右の嘆願書の作成名義人は五五人であるけれども、各人が署名したものではなく、名下に押印のあるのは三三人であり、内一六人の押印については、当時被控訴人Ｂが職務上預り保管中の印鑑によるものであり、Ｉ名下の印影は本人の印章によるものではなく、本人は署名も押印もしておらず、右印影は被控訴人Ａの印章によるものと認められ、昭和五九年一月当時なお入院中のＪ、Ｋ、Ｌ、Ｍらは、右嘆願書を見たこともなく、自ら署名も押印もしていないことが認められるので、名下に押印のある作成名義人のうち何人の者の意思に基づいて作成されたものか明らかでなく、被控訴人らの作為の存することさえ疑われ、右嘆願書の真正な成立には極めて疑問があり、証拠価値は乏しいといわざるを得ない。
また、右の嘆願書が昭和五三年一二月一三日の作成日に病院側に渡された点については、何ら証拠がない。
４　次に、本件に係る控訴人病院の労働組合と被控訴人らの関係及び当時の従業員の受け止めがどうであつたかについて考察する。


成立に争いのない乙第三号証、第六号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第一一号証及び当審証人Ｈ、同Ｄの証言によれば、被控訴人らは、控訴人病院に就職以来その従業員で結成する厚生荘病院労働組合（以下「組合」という。）の組合員であり、昭和五三年七月からＤが委員長、被控訴人Ｂが副委員長、被控訴人Ａが書記長の職に在つたこと、前記１において原判決を引用して認定したとおり被控訴人Ａは昭和五一年暮ころ右拇指腱鞘炎・頸肩腕障害にかかつたが、昭和五三年七月三一日右疾病が業務に起因するとして労災の認定がされるに至るまで組合の手をかりずに独力で行動し、右労災認定後は単独又は当時内縁関係に在つた被控訴人Ｂと共に控訴人病院の責任を追及する諸要求を提出したこと、組合は同年一〇月ころ被控訴人ら作成のパンフレツトを検討する等したが、組合員の多数は被控訴人Ａの控訴人病院に対する諸要求については組合として取り組むべきでないとの意見であつたので、Ｄ委員長は被控訴人らにその旨を伝えたところ、両人から組合脱退届が提出されたこと、組合では両人の出席を得て更に検討したところ、その際の雰囲気は組合として取り組むべきだとの意見が前より多くなつたこと、ところが同月一七日組合の掲示板に右の取組みがほぼ決定され、組合名で再度要求書を提出することとなつた旨と要求書とが張り出され、これを見たＤ委員長は、右の点は未決定であるのでこれらの掲示を取り外し、被控訴人らと話し合つたが、合意に達しなかつたので同日委員会を開いて両人の脱退を承認し、同月二〇日組合大会で同様脱退の承認がされたこと、その一週間くらい後に被控訴人らから再入会の申込みがされたが、組合はこれを拒絶したこと、被控訴人Ｂが作成した乙第一一号証の組合ニユースの末尾に書かれている「都民総合法律事務所と正式契約」という部分は事実に反するので、Ｄ委員長が被控訴人Ｂにただしたところ、病院に対する脅しである旨答えたこと、同年一二月一一日の三木ホールの集会について、被控訴人ＢはＤ委員長に対し、組合が病院側と組んで自分を首にしようとしてこのような集会を開いたのであろうという趣旨のことを述べたこと、右の集会における雰囲気は、被控訴人らの解雇にまで発展しかねない様子だつたので、Ｄ委員長は、有志の者と共に院長に対して両人を解雇しないようにと申し入れたこと、控訴人病院の従業員中には、被控訴人Ａが就職当時朝のあいさつをしても返事もしないこともあり、また労災の認定を受けたことについても本人の行動からみて不審に思う者があつたこと、本件配転について、組合も従業員も傍観し、病院がひどいことをするという感じを持つようなことはなかつたこと、むしろ、本件ビラが衝撃的なので被控訴人らは首にされるのではないかとさえ思つたので、配転は仕方がないと思つた者さえあつたことが認められ、右認定に反する原審及び当審における被控訴人Ｂの本人供述は、前掲証拠に照らし措信しない。
右認定の事実には、被控訴人ら各人に固有のものがあるが、本件ビラ配布当時から被控訴人らが内縁の夫婦であり、昭和五八年二月一四日婚姻した事実は当事者間に争いがなく、右争いのない事実と成立に争いのない乙第三号証、原本の存在及びその成立に争いのない甲第二〇号証、乙第一四号証、当審における被控訴人Ｂの本人供述により真正に成立したと認める甲第二八号証及び当審証人Ｄの証言を総合すると、被控訴人らは、本件ビラ配布の前後から本件に係る事柄はすべて一体となつて行動したと認めるべきである。
四　以上認定の事実によれば、控訴人病院の従業員の相当数が、被控訴人らの関与する本件ビラの配布により自己の職場の印象が事実に反して著しく毀損されたものと認識して被控訴人らに対する不信と嫌悪の念を強く抱くこととなり、控訴人としては、被控訴人らを従来どおり事務所に勤務させたのでは業務の運営上看過し得ない支障が生ずると判断したことには、合理性があるというべきである。そうだとすれば、控訴人主張の他の配転事由について判断を加えるまでもなく、被控訴人Ａに対する本件配転は、使用者の人事権の範囲内において業務上の必要性に基づいて行つたものであり、その処分に合理性があることは右にみたとおりであるから、被控訴人Ａの人事権濫用の主張は、理由がない。五　被控訴人Ｂの損害賠償請求については、原判決理由三七丁裏二行から三九丁裏二行までを次のように改めた上、引用する。
原判決中、三七丁裏二行から六行目「原告らをして」までを「原告Ｃに対する本件配転命令は無効であるから、同原告を」に改め、同七行目から八行目「及び同Ａ各」を削り、三八丁表七行目「並びに」から八行目「こと」まで及び同一〇行目「及び同Ａ各」を削り、同裏初行「通勤務」を「通勤」に改め、同六行目「云い難く」から一〇行目「思われる」までを「云い難い」に、三九丁表六行目及び同八行目「原告ら」を「同原告」に、「各配転」を「配転」に改め、同末行「は格別、」を削る。
六　よつて、原判決中被控訴人Ａの本訴請求を認容した部分は不当であるから、これを取り消して同被控訴人の請求を全部棄却し、控訴人の本件控訴中被控訴人Ｂに関する部分は理由がないから失当として棄却し、本件附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担については、控訴人と被控訴人Ａとの関係では控訴事件につき民事訴訟法第九六条及び第八九条を、附帯控訴事件につき同法第九五条及び第八九条を、控訴人と被控訴人Ｂとの関係では附帯控訴費用を含め同法第九五条及び第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　賀集唱　梅田晴亮　上野精）


○　主文
１　本件訴えのうち被告私立学校教職員共済組合に対する主位的請求及び予備的請求に関する部分を却下する。
２　原告学校法人大阪電気通信大学を除くその余の原告らの被告私立学校教職員共済組合審査会に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
（以下、原告学校法人大阪電機通信大学を「原告大学」と、原告大学以外の原告らを「その余の原告ら」と被告私立学校教職員共済組合を「被告組合」と、被告私立学校教職員共済組合審査会を「被告審査会」とそれぞれ略称する。）
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
（被告組合に対する主位的請求）
１　原告らの昭和四九年一二月一一日付組合員資格取得年月日訂正確認申出に対し被告組合が同五〇年一一月六日付をもつてした右訂正確認申出を拒否する旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告組合の負担とする。
（被告組合に対する予備的請求）
１　被告組合との間においてその余の原告らの組合員資格取得年月日が別表一の採用年月日欄記載のとおりであることを確認する。
２　訴訟費用は被告組合の負担とする。
（被告審査会に対する請求）
１　その余の原告らが昭和五一年一月九日した審査請求に対し被告審査会が同年八月一〇日付をもつてした右請求を却下する旨の裁決を取り消す。２　訴訟費用は被告審査会の負担とする。
二　被告ら
（被告組合）
１　本案前の答弁
主文１項と同旨
２　本案の答弁
（一）　原告らの主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
（被告審査会）
主文２、３項と同旨
第二　原告らの請求原因
一　被告組合に対する主位的請求原因及び同審査会に対する請求原因１　原告大学は、私立学校法及び学校教育法に基づき教育事業を行なうことを目的とする学校法人であり、その余の原告らは、原告大学に使用され、現に同大学の教職員等であり、又は教職員等であつた者である。
２　その余の原告らは、昭和四九年一二月一一日付で原告大学を通じて被告組合に対し、右原告らの資格取得年月日を別表一の採用年月日欄記載のとおりに訂正する旨の確認を求める申出（以下「本件各申出」という。）をしたところ、被告組合は、同五〇年一一月六日付の「組合員資格取得年月日の訂正について（回答）」と題する書面をもつて本件各申出を拒否する旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。
３　その余の原告らは、本件通知を不服とし、被告審査会に対し、昭和五一年一月九日審査請求をしたところ、被告審査会は、同年八月一〇日付をもつて、本件通知は行政処分ではないとして右請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
４　しかし、本件通知及び裁決は、次のとおり違法である。（一）　その余の原告らは、別表一の採用年月日欄記載の日から原告大学に使用され、同大学の常勤又は専任の教職員等となつた者である。（二）　ところが、その余の原告らは、被告組合から右別表の資格取得年月日欄記載の日にそれぞれ被告組合の組合員資格を取得したものとして確認されている。（三）　しかし、私立学校教職員共済組合法（昭和二八年法律第二四五号、以下「法」という。）第一四条及び第一五条によれば、学校法人等に使用される常勤又は専任の教職員等は、教職員等となつた日から被告組合の組合員たる資格を取得する旨規定されているから、その余の原告らは、前記採用年月日欄記載の日から組合員たる資格を取得したものである。そして、前記の各規定からすると、教職員等の実際の採用年月日と被告組合から確認された資格取得年月日とが相違しているときは、被告組合に対し実際の採用年月日に訂正することを求める申出権が組合員に生じ、被告組合はこれに応じて訂正すべき法的義務を負うものと解されるから、その余の原告らの右申出権に基づく本件各申出に対し、被告組合がしたこれを拒否する旨の本件通知は違法である。
５　よつて、本件通知及びこれに対する審査請求を却下した本件裁決は違法であるからその取消しを求める。
二　被告組合に対する予備的請求原因
１　その余の原告らは、前項４の（一）記載のように別表一の採用年月日欄記載の日に被告組合の組合員資格を取得しているのに、被告組合は右原告らの組合員資格取得年月日を右表の資格取得年月日欄記載のとおりであると主張してこれを争つている。
２　よつて、その余の原告らは、被告組合に対し、その余の原告らが別表一の採用年月日欄記載の日にそれぞれ被告組合の組合員資格を取得したことの確認を求める。
第三　被告組合の本案前の主張
一　本件通知は行政処分ではない。
すなわち、
１　組合員の資格取得の法律関係は次のようになつている。（一）　まず、資格取得の手続についてみると、学校法人等は、教職員等を新たに就職させたときは、一〇日以内に資格取得年月日を記載した資格取得報告書を被告組合に届け出なければならない（法第四七条第一項、私立学校教職員共済組合法施行規則（以下「規則」という。）第一条第一項第一号）。右の届出に対し、被告組合は、これを確認し、資格取得の確認通知書を学校法人等に送付するとともに、右学校法人等を通じて組合員証を組合員に交付する（私立学校教職員共済組合業務方法書第九条、昭和二八年一二月二八日文部大臣認可雑管第六四三号、規則第一条の四、昭和三七年一月一日施行）。そして、右資格取得報告書、資格取得確認通知書及び組合員証にはいずれも当該組合員の資格取得年月日が記載されているのである。


（二）　ところで、被告組合のする資格取得の確認の法的性格は、次のように解すべきである。すなわち、被告組合の組合員たる資格取得の法律関係は、法第一四条及び第一五条に該当する事実が発生したときに当然生ずるものであるが、右法律関係は、未だ潜在的な法律関係であり、保険者と被保険者並びに事業主との間の保険給付の支給並びに保険料の徴収及び支払いという具体的な法律関係を発生させるためには、被告組合の行なう確認という行為により公にその法律関係の存否を確定せしめることが必要であり、このことは、社会保険一般の通則である（健康保険法第二一条ノ二、厚生年金保険法第一八条、船員保険法第一九条ノ二、農林漁業団体職員共済組合法第一六条第二項）。従つて、被告組合の行なう資格取得の確認は、潜在的な法律関係を具体化させる行政処分と解される。この点につき、法は明文の規定を欠くが、法第三六条が組合員の資格に関する決定につき行政不服審査法による審査請求を認めていることからしても、法は、被告組合が行なう確認の行政処分性を当然の前提としているものと解すべきであるし、仮に、そうでないとしても、前記の健康保険法や厚生年金保険法等の社会保険立法における確認の規定が準用ないし類推適用されるべきものである。
（三）　そうすると、法は、被告組合のした資格取得確認処分に対し、資格取得年月日に誤りがある等の理由により不服があるときは、被告審査会に対し審査請求をし、さらに不服の場合には行政訴訟を提起してその是正を図ることを予定しているものと解すべきことになるから、原告ら主張のような組合員資格取得年月日訂正申出権なるものは存在しない。
（四）　以上の関係を原告らについてみると、その余の原告らにつき別表一の資格取得年月日欄記載の日付ころ原告大学から右年月日を記載した資格取得報告書が被告組合に届け出られ、そのころ被告組合がこれらを確認したうえ、それぞれ資格取得年月日を記載した資格取得の確認通知書を原告大学に送付するとともに、右年月日が記載してある組合員証をその余の原告らにそれぞれ交付したのであるから、右原告らは、右の当時、資格取得確認処分を知つていたものであるのに審査請求をしたことはない。
２　被告組合がした本件通知は、資格取得年月日の訂正を考慮することができない旨を単に通知したものであり、従つて、行政処分ではない。すなわち、被告組合は、原告大学を通じてされたその余の原告らの組合員資格取得年月日の訂正申し入れに応じなかつたが、これはその余の原告らの右取得年月日について、既に前項（四）記載のように確認した資格取得確認処分を再確認したにとどまるもので、原告ら主張のようにその余の原告らの組合員資格につき新たな行政処分をしたものではない。
３　よつて、原告らの本件訴えのうち本件通知を行政処分であるとしてその取消しを求める請求に関する部分は不適法である。
二　原告らの予備的請求は確認の利益を欠く。すなわち、１　確認訴訟における確認の利益は、原則として現在の権利又は法律関係の存否を目的とするものに限り認められるべきものであり、過去の法律関係の存否につき確認の利益が認められるべき場合については、ある基本的な法律関係から生じた法律効果につき現在法律上の紛争が存在し、現在の権利又は法律関係の個別的な確定が必ずしも紛争の抜本的な解決をもたらさず、かえつて、これらの権利又は法律関係の基本となる法律関係を確定することが紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要と認められる場合に限つて例外的に許容されるべきものと解される。２　これを本件予備的請求に関する訴えについてみるに、原告らが確認を求める事項は、結局、その余の原告らがいつ被告組合の組合員になつたかということであり、単なる過去の事実の存否の確認を求めるものである。そして、被告組合と原告らとの間には、現在その余の原告ら（但し、後記のように既に組合員資格を喪失した者を除く。）が被告組合の組合員であることには争いがなく、その他右原告ら資格取得時期を前提とする権利又は法律関係についての紛争は存在しない。
原告らは、後記第四（反論）二の１のように、資格取得時期は保険給付債権に影響する旨主張するが、右給付債権は未だ発生しておらず、未確定のものであるし、組合員期間は、給付の種類及び額等が決定される際の一要素、すなわち未発生の保険給付債権の要件事実にすぎないのであるから、現時点で右資格取得の時期を確定する利益は存しないものといわねばならない。
また、法第三六条は、給付の決定に対して審査請求の途を定めているし、さらに給付決定取消しの行政訴訟ないし給付訴訟等を提起することにより、直接かつ適切抜本的な解決を図り得るものであるから、この点からしても確認の利益はない。３　原告らのうち、別表二記載の者は、組合員資格を喪失し、被告組合に対し給付事由が発生したとして給付請求を行ない、これに対し被告組合は右別表記載のとおり給付決定をしているところ、これらの者は右給付決定に対し異議を述べることなく給付を受け、または現に受けており、既に給付決定に対する取消訴訟の出訴期間を徒過したものであるから、右給付決定は確定し、変更し得ないものとなつたのである。従つて、右原告らの給付請求権に不利益を生ずることを理由とする予備的請求は確認の利益を欠くものである。
第四　本案前の主張に対する原告らの認否及び反論
（認否）
一　１本案前の主張一の１のうち、（一）は認めるが（二）及び（三）は争う。２　同一の２及び３は争う。
二　１同二の２のうち、被告組合との間で、既に資格を喪失している原告以外のその余の原告らが現在組合員であることに争いがないとの点は認め、その余は争う。２　同二の３のうち、別表二記載の原告らが組合員資格を喪失し、同原告らにつき給付決定がされたことは認めるが、その余は争う。
（反論）
一　私立学校教職員共済組合関係は、教職員等が強制適用事業の対象である学校法人に常勤かつ専任として使用されることによつて当然に発生し、当該教職員等になつた日から組合員たる資格を取得するものであることは、法第一四、一五条の明言するところである。そして、被告組合が行なう組合員資格取得の通知は、学校法人の届出に係る資格取得の事実を承認する意思表示であり、これによつて共済組合関係を形成し、組合員資格を創設するものではない。このような共済組合関係の基本的性格及び組合員資格の取得要件からすれば、学校法人又は組合員は、右届出、承認に係る資格取得年月日が真実の資格取得年月日と相違しているときは、訂正の申出権を有するものと解され、かかる訂正の申出に対し、被告組合は、許否いずれかの決定をすべき義務を負うものと解される。


このことは、被告組合が学校法人の申入れにより資格取得年月日の訂正をした事実があり、また、右組合発行の私学共済事務に関する手引書中にも資格取得年月日の訂正申出に関する記載が存することからも明らかであり、右申出に対し被告組合のした許否の決定は、法第三六条第一項が定める「組合員の資格に関する決定」として行政処分に当たるものである。
また、健康保険法第二一条ノ二第二項や厚生年金保険法第三一条は、資格取得確認を得た後であつても、被保険者又は被保険者であつた者はいつでも右資格取得の確認を請求することができる旨を規定しているところ、この確認の請求に対し、保険者又は都道府県知事は、応答すべき義務を負つているところ、原告らが主張する訂正の申出は右各保険法にいう確認の請求に当たるものであり、これは明文の有無にかかわらず社会保険の通則上当然認められるべき性格のものである。二　１被告組合は、原告らの予備的請求は確認の利益を欠くと主張する。しかし、法の定める共済給付には保健給付、休業給付、災害給付等の短期給付と退職給付、廃疾給付、遺族給付などの長期給付があるところ、短期給付については組合員期間の長短に係わりなく組合員資格を有していれば足りるが、長期給付ことに退職給付については組合員資格を有する年数によつて給付額ばかりか給付内容が異なつている。
すなわち、退職給付のうち、退職年金は、組合員期間が二〇年以上である組合員が退職したとき、その者が死亡するまで年金として支給されるものであり（法第二五条によつて準用される国家公務員共済組合法第七六条）、退職一時金は、組合員期間が一年以上二〇年未満の者が退職したとき一時金が支給されるものである（同法第八〇条）。
また、通算退職年金は、被告組合の組合員期間が一年以上二〇年未満の組合員が退職し、国民年金や同年金以外の公的年金制度の通算対象期間を合算した期間が二五年以上または二〇年以上であるときに、その組合員が死亡するまで支給されるものである（同法第七九条の二、通算年金通則法参照）。
そして、退職年金の額は、一定の基礎割合額を基準として、組合員資格が二〇年をこえる一年につき、平均標準給与年額に一・五％を乗じた額が加算され（国家公務員共済組合法第七六条第二項）、退職一時金の額は、一定の基礎割合額に対して、一年以上二〇年未満の組合員期間に応じて平均標準給与日額の二〇日分から五一五日分までを乗じた金額が支給の基準とされている（同法第八〇条第二項第一号、同法別表第二、参照）。
右の退職給付のほか、廃疾給付や遺族給付などの長期給付についても、組合員期間が二〇年以上であるか、二〇年未満であるかなどによつて差異が生じることになつている。
以上のようにその余の原告らは、自己の組合員資格の期間について重大な法律上の利害関係を有していることになる。
その場合、右原告らが訴え提起時、または口頭弁論終結時に有している可変的な組合員資格期間の確認を求めることは、形式的に過ぎ、原告らと被告組合間における紛争の抜本的な解決をもたらすゆえんではないと考えられる。従つて、仮に予備的請求の趣旨が過去の法律関係の確認に当たるとしても、それは原告らと被告組合間における権利関係の基礎にある過去の基本的な法律関係の確定であり、現に存する紛争の直接かつ抜本的な解決のため、最も適切かつ必要な場合に該当し、確認の利益が認められるべきである。
本件においては、その余の原告らが退職給付の請求権を取得した時点で、退職年金額または退職一時金額等給付額の差額支払いを求める訴訟形態も考えられるが、これら長期給付の支給事由が発生する時期が不確定であるうえ、長期給付等の発生が問題となるのは、相当の長期間を経過した後であることが通例である。そして、当該事由が発生し、具体的な給付額を求める請求権を取得した時点において、過去の資格取得時期などの事実関係を確定することはますます困難であるのみならず、遡及掛金相当額の取扱いなど被告組合らが指摘する事務処理上の不都合が倍加することになる。
また、前記のとおり組合員期間の長短によつて、その内容や給付額が影響を受ける長期給付は、退職給付以外にも存在する。
さらに、組合員の資格取得時期があらかじめ訂正、確定されておれば、長期給付の給付事由が発生したときは、法律の定めるところにより、当然に給付事由に応じた長期給付の内容が特定し、給付額が算定されることになる。従つて、長期給付等をめぐる組合員と被告組合間の将来の紛争を予防するために、基本的な実体関係である組合員資格の取得時期自体の確認を求めることは、法理論上当然許されるものと解される。
けだし、基本関係から派生する可能性のある他の諸紛争を予防するという確認訴訟本来の機能は、何ら害されることなく、その要件を満たしているからである。２　被告組合は、その余の原告らのうち、別表二に記載の組合員資格喪失者についてはそれぞれ給付決定がされているのであるから、右給付決定を争えば足り、確認の利益はない旨主張するが、別表二記載の原告らは、いずれも給付事由が発生する以前に被告組合あて資格取得年月日の訂正確認を求める申出をし、さらに被告審査会に対し審査請求をしたうえ本訴を提起しこれを維持しているのであるから、長期給付を受けたからといつて原告らの主張を放棄したものではなく、確認の利益を欠くものではない。
第五　請求原因に対する認否（被告ら）
一　１請求原因一の１ないし３は認める。
２　同一の４のうち、（一）は争い、（二）は認める。（三）のうち法第一四、一五条の規定内容に関する部分は認めるが、その余の主張及び同一の５は争う。二　請求原因二の１のうち、被告組合がその余の原告らの組合員資格取得年月日を別表一の資格取得年月日欄記載のとおり主張していることは認めるが、その余の主張及び同２の主張は争う。
第六　被告らの主張
一　被告審査会の主張は、被告組合の本案前の主張一の１及び２と同一であるからこれを援用する。
二　被告組合の原告らの予備的請求に対する主張
仮に、その余の原告らが別表一の採用年月日欄記載の日に組合員資格を取得していたとしても、原告らの右予備的請求は、信義則に反し、権利の乱用である。被告組合は、私立学校の教職員等の相互扶助事業を行ないその福利厚生を図り、もつて私立学校教育の振興に資することを目的とする特殊法人であり、組合員に対する給付事業及び福利厚生事業を行ない、その財源は主として組合員及び学校法人から支払われる掛金の効率的運用によつて維持されている。