本件は再審請求事件の即時抗告事件である。法は厳格な要件の下においてのみ再審開始を予定しているところ、原審は本確定判決に対し刑訴法四三五条六号の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときに該当するとして、再審開始を決定し、検察官がこれに即時抗告してきた事件である。したがつて、右証拠の新規性・明白性の存否の判断が再審開始許否を決する岐路となるわけであるが、当審<要旨第一>において証拠の新規性については争いがないから、証拠の明白性に限つて考察する。ところで、刑訴法</要旨第一>四三五条六号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆えすに足りる蓋然性のある証拠をいい、それであるか否かは、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、果してその確定判決においてされたような事実認定に到達したであろうかというような観点から当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべきである、とされている。ここに当の証拠と他の証拠とを総合的に評価判断するということは、確定判決の基礎となつた積極証拠のみならず消極証拠（即ち両者を合わせたものが旧証拠）に、新証拠を加え総合評価すること、いわゆる新旧証拠を総合評価することを意味すると解されるが、それに当つても特段の事由もないのに、みだりに判決裁判所の心証形成に介入するのを是とはされていないのである。したがつて具体的には、通常、新証拠の持つ意味・証拠価値を明らかにし、それが旧証拠とどのように関連するか、新証拠の持つ重要性と立証命題との有機的関連において旧証拠はどのように再評価しないといけないか、それによつて確定判決の証拠判断及びその結果の事実認定がどのような影響を及ぼされるか、を審査することとなり、以上の作業により確定判決の事実認定に合理的な疑いが出てくれば再審開始決定をすることとなるのである。したがつて、それは確定判決の立場に身をおいて、即ち時間的には確定判決をした裁判所の立場に身をおいて判断することである。再審開始の許否を決すべき再審請求受理裁判所には、必要とあれば事実の取調をする権能を付与されているが、同裁判所がせねばならない事実の取調は、同裁判所のなすべき右審理の趣意にそつたものであるべきである。
これに反し、再審請求に対する審判手続において、右のような審理を超えて、新旧証拠を総合評価した結果浮んできた確定判決の事実認定に対する合理的疑いを現時点において解明するための事実の取調を、せねばならぬというものではない。再審請求受理裁判所のする前記手続は決定手続である。刑訴法一条の精神よりみて、決定手続によつて、右のような合理的疑いが解明されるか否かを審理するのが必ずしも相応しい手続であるとも思われない。
したがつて、検察官の側から、右に記載したような合理的な疑いを解明するための事実の取調をすべきであり、これをすれば合理的な疑いは解消されるから再審を開始すべきでない、と主張して具体的な事実取調の申出があつても、このような主張は再審開始の許否を決すべき再審請求受理裁判所においては主張自体採用の限りでないと考える。まして、当裁判所は抗告審である。以上の見地よりみて、検察官から提出のあつた書証中、右のような当裁判所のなすべき審理手続の趣旨にそつた相当なもののみを採り上げ内容的に検討の対象にした。なお、量高裁決定は、その末尾に「……差戻しを受けた原原審が、手記の筆跡について更に鑑定の手続きをとるか、第四回検面調書における申立人の自白について当裁判所が指摘した不合理、疑点が解明されないとして鑑定の手続きをとるまでもなく自白内容を検討し、能う限りの限度で事実調べをすることで結論を下すかは、その裁量に属するものである。」としており、あたかも再審請求に対する審判手続において三疑点についても解明のため事実の取調の要がありえるように読めなくもないが、原審は昀高裁判所が示した前記二つの途の中、前者即ち、手記の筆跡についての鑑定の手続に象徴される再審請求事由即ち刑訴法四三五条六号の新規明白の証拠の存否の究明の途を選んだものであり、その観点からの決定をしていること明らかであるから、事実取調に関する当裁判所の前記見解は右昀高裁判所と見解を異にする、という趣旨のものとは解していない。
２　具体的に三疑点の検討に入る。
（イ）　胴巻に血痕が付若していない点について


検察官は、被害者の着衣の状況、創傷の部位、特に胴巻を着用していたという部位付近などを考察し、頭部などに受けた傷により流出した血液が滴下して着衣につき浸透して素肌につけていると思われる肌巻に及ぶ可能性、肌を伝つて胴巻に及ぶ可能性などを検討してその可能性はない、と主張する。本件新旧証拠を総合しただけでも、夏冬メリヤスシヤツ、パンツの血液付着原因や、着衣を透過しあるいは肌を伝つて胴巻に血液が付着する可能性について、それはそれなりの説明となつているとは思われるが、請求人は血痕が付着していた手や庖丁を布で拭つたといつているが、果してどこまで拭いえたであろうか。検察官の所論は、被害者は仰臥して声も出ない状態の時点であつたので、請求人は被害者はもう死ぬだろうと考えて、比較的落ち着いてていねいにぬぐつたもの、と考えるという。しかし、湯や水を使つたわけでない、石けんを使つたわけでもない。ただ、布で拭つたというだけである。そのようなことでルミノール試験やベンチヂン試験に全く陽性反応しない程、胴巻への血液移着というものはありえないものなのか、疑わしく思う。更に請求人は自身の着衣を拭つたとは言つていない。特に請求人の着用していたという上衣の右袖にも血液が付着していたことは請求人自身供述しているところであるばかりでなく、右手に兇器を持つて兇行に及んだという犯行状況よりみて当然鑑定できるところである。請求人は被害者から胴巻を抜き取る前、被害者の身体に巻き、トンボ結び（真結びの意）になつているのを庖丁を右手に持つたまま両手で結び目を解いたという、また、胴巻を電気の所へ持つていつてから胴巻の口を右手に持ち左手を胴巻の口に突き込んだという。請求人は胴巻に血液が付着しないようにと、特に配慮していたわけではあるまい。これらの時胴巻に血液が移若しないだろうか。請求人は胴巻を抜き取る前被害者の着物を両方に開きチヨツキや襦袢を上にまくり上げたといつている。ところで、昭和二五年三月一日撮影Ｂ１強盗殺人現場写真「３０」～「３２」によると、所論のいう白ネル襦袢は横に開かれている（同写真は、所論のいう毛糸アンダーシヤツを毛糸襦袢と呼称しているようである。請求人のいうまくり上げた襦袢とは、所論のいう毛糸アンダーシヤツをいうと思われる。）。そして同写真によると、被害者の左側の、開かれた白ネル襦袢の内側にも点々と血液付着が明認できるのである。請求人は胴巻を被害者のどちらの横側から引き抜いたというのか必ずしも定かでない。しかし、いずれの側から抜いたとしても、一四〇センチメートルという長さの柔軟性に富んだ胴巻を引き抜く時、胴巻が右血液に触れることはない、と言い切れるだろうか。
更には、現場や被害者の着衣あるいは請求人自身の着衣に血が流れあるいは飛散していることが認められるところ、前記のような胴巻を持ち運んだり、これを弄つた際等に胴巻がこれら血液に触れないように留意することは至難のわざではなかろうか。また、財布から金員を取り出してポケツトに入れる際胴巻を手放さなかつたろうか。その際一四〇センチメートルという長い柔軟性に富んだ胴巻に血が付かないように配慮することができるだろうか。以上のように検討してくると、胴巻に血痕が付着していないことは、やはり本件新旧証拠を総合しただけでは疑問として残るものといわざるをえない。更に考えてみるのに、強盗目的で人を殺した者が、右手に庖丁を持つたまま、これを使つて胴巻を切ることもせず、わざわざ両手を使つて結び目を解き、血が付かないように留意して胴巻を引き出し、相当、部厚い財布が在中しているのに僅か四畳間でとにもかくにも二〇燭光の電灯がついているのに、わざわざ電灯の下まで行つてこれを確かめ、振つてみて出なかつたために左手を胴巻の中にさし入れて財布を取り出して金を取り、これを元どおり胴巻に入れて釣柄に掛けておくというようなことをする必要のないことはもとより、このようなことがありえようとも思われない。また、その胴巻の掛つていたところは前日新築の手伝いに行つてほこりのついたズボンの吊つてある内側であつたというにおいては、あまりにもていねいすぎ、むしろ被害者が着替えをする際ズボンを脱ぎ釣柄に掛け胴巻をはずして同じ場所に掛けたとみる方が自然である。検察官が抗告理由でいうところは一部首肯できるところもあるが、全体としてみると、結局疑問が解明し尽くされているとも思われず、やはり昀高裁決定の指摘する合理的疑いは残るのである。
（ロ）　自白に符号する血痕足跡のない点について
検察官は靴裏に血液がベツトリついた場合でも数歩のうちに血痕足跡が消え去ること、畳や布などには相当量の血液が付着しないとこれを踏んだ靴裏から血痕足跡は生じないこと、当時の鑑識技術ではいわゆる顕在血痕足跡しか判別できず、いわゆる潜在血痕足跡を認知する技術は開発されていなかつたところ、後者の技術によれば潜在血痕足跡も発見しえ、自白に符合するものを発見しえたであろうと主張するが、主張は主張として、本件新旧証拠を総合しただけでは、請求人のいうような倒れている被害者より胴巻を抜き取つてから電灯の所へ行き胴巻を釣柄にかけたという請求人の自白に符合すると認めるに足る血痕足跡を見出せず、少なくとも足跡の面から見て、請求人が胴巻を奪つてから電球の所や釣柄の所へ行つたという自白を補強する積極的証拠はない、と言いえるであろう。
（ハ）　八、〇〇〇円投棄の点について


検察官の所論は、請求人は逮捕連行される途中、約八、〇〇〇円を護送されている自動車内から真実投棄したと主張するのか、それともそれは真実でなく他に費消したというのか、必ずしも明らかでないが、前者について所論の主張するところは請求人が自白するように護送途中投棄することが物理的に可能であるとするにとどまるところ、これすらきわめて可能性に乏しいものであるほか、相当大がかりな捜索にもかかわらず投棄したという紙幣は見つかつていないのである。護送の途中、八、〇〇〇円投棄したとするには合理的疑いがある。後者について、検察官は、犯行の動機となる借金のあつたこと、及びその督促を受けていたことについての立証は十分であり、賍金の使途についても、請求人は本件で奪取した金員のうち五、〇〇〇円を超える金額についてこれを費消したことを自白しており、その裏付けとして証人Ｆ４らによつて二、九五〇円位乃至二、四五〇円位の証明があり、請求人の費消した金額は本件の賍金なくしては説明がつかないのであつて、賍金全部の使途が解明されなくても、本件犯行に関する請求人の自白の裏付けとして十分であると主張する。請求人に、同人にとつては容易に返済できぬような多額の債務のあつたことは認められるが、請求人の供述によつても、請求人の奪取したと供述する金員の使途が必ずしも一貫せず、また、その説明が十分尽くされているわけではない。更にその裏付けあるところといえば、それ以上に乏しい。また、請求人がその費消した金員の調達先の証明が十分できないからといつて、また、どのように借金があり、金員を欲していたからといつて、本確定判決の判示するような請求人が金員強取をしたものと直ちに認定するのは、飛躍に過ぎる。そもそも、本件においては金員の被害にあつたということ自体についての補強証拠が極めて弱いのである。即ち、被害者Ｂ１は二〇年も前、事業に失敗して他出し、本件事件の起る五年程前ａ村へ戻つてからも妻子とは別居するようになり、爾来犯行現場に独り暮らしし、闇米を売買等して生活していたという者で、その金員収支の状況は余人の容易に窺い知り難い状況にあり、妻Ｇも時々行つたり来たりしていたとはいうものの、同人すら被害者の所持金や金員被害に関しては「本件当時は知りませんが、何時も大金は財布に入れず小さい金を財布に入れ共に胴巻に入れて持つていた。平素私の見たところでは百円札としたら十五万円か二十万円位を胴巻に入れていたと思う。殺されたときは一万円か二万円であつたと思う、殺される四～五日前煙草を買いに来た事があるが、その時胴巻を見たのが昀後て何時も一万円から二万円位持つていたからその時もその位持つていたと思う。」という程度の証言をするだけで（確定一審記録二〇三丁以下）、本件被害に関してはすべて推測推量であり、被害者の近隣であるＦ１の証言でも「Ｂ１が風呂に入りに来た昀後は十日程前で、その時現金はどの位持つていたか判然りと判らないが、重雄さんは自身（以前に）一万円か二万円位ぢやと言つた事を聞いているから、その時もその位入つていたと思う。」と証言（確定一審記録二〇八丁以下）するも、これまた推量の域を出でず、他にＢ１が当時どの程度の金員を所持していたか明らかにするものがなく、本件金員強奪の罪体自体の補強証拠は極めて弱いといわざるをえない。加うるに、前記（イ）胴巻に血痕が付着していない点についての項で検討したとおり、Ｂ１の胴巻から金員を強奪したという請求人の自白内容には数々の疑点があること前記のとおりであり、他に足跡の面からみても、また、請求人の自供する賍金の使途の面からの解明という点からみても、請求人の金員強奪の自白を裏打ちするものがなく、他に補強証拠はない。胴巻以外の所から奪取したとみられる証拠もない。してみれば、請求人が当時金員に窮しており遊興費を欲していても、また、請求人の費消した金員の調達先の証明を請求人自身十分できなくても、また、請求人がＢ１の胴巻からの金員強取を自白していても、右自白自体を再評価すると、請求人がＢ１よりその胴巻からはもち論、その他の所からも、金員を強奪したものであると認定するわけにはいかないのである。
このようにみてくると、被害者の胴巻から金員を奪取したとの請求人の自白にはその信用性に疑いを抱かざるをえず、また被害者Ｂ１が金員の被害に遭つたとの罪体自体についての補強証拠も極めて弱くいわば無きに等しいのであつて、そうしてみると、本件新旧証拠を総合すると、本件を請求人による金員を奮取した上での強盗殺人罪と認定するには合理的な疑いが存するものである。検察官は抗告理由において、請求人の自白には自白の真実性の吟味にたええる秘密性をもつ具体的事実についての自白があるとして、いわゆる二度突きの自白を挙げ、更に国防色ズボンの右脚前面に血痕が付着していたという犯人しか知りえない秘密性をもつ具体的事実を捜査官が知る前に請求人が自白していると主張する。確かに、昀高裁決定が二度突きにつき指摘するとおり、犯人ならではの自白は、犯行を認定するにつき重大な意義を持ち、請求人の有罪認定に関し有力な証拠となりえるものである。しかし、二度突きは殺人そのものに関することだけに、昀高裁決定のいう右の点は殺人罪につき、特にあてはまるが、金員奪取の事実には直接関連した供述ではない。請求人の二度突きの自白が犯人ならではの秘密に関する自白であつたとしても、罪体自体についての補強証拠が弱いばかりか、昀高裁決定が、それが解明されない限り被害者の胴巻から一万三千円を奪取したとして強盗殺人の罪に問われている請求人の自白の信用性について疑いを抱かざるをえないとまで評する、前記胴巻に血痕が付着していない点を始め、幾多の疑点がある、金員奪取の事実まで、認定させるに足るものではない。また、請求人が国防色ズボンの右脚前面に血液が付着しているという犯人しか知りえない事実を自白しているという点についても、そもそも国防色ズボンにあつた本件六個の斑痕が本件事犯時に被害者Ｂ１の血液が付着したことによつて生じたものと認めるには合理的疑いが多々あること前記のとおりであり右斑痕が本件事犯に関係あるものとは到底認め難いから、請求人の自白の中に国防色ズボン付着の右斑痕に照応する供述があると解したとしても、そもそも本件事犯とは無関係であつて、同供述が本件事犯に関し自白の真実性の吟味にたええる秘密性をもつ具体的事実についての供述である、ということはできない。
また、原決定は手記の筆跡について何の判断も示していない。しかし、仮にこの手記の筆跡が請求人のそれであつても、上記の疑点を解明するに足るものや補強証拠を強化するものでなく、これまでの検討経過に鑑み、右結論を変えしむるものではない。


３　しかし、ここでなお、考慮を要することがある。それは以上の検討だけで無罪を言渡すべきことが明らかであるとは直ちには言えない、ということである。上記した本確定判決に対する合理的疑いは着衣の外はすべて金員奪取にかかる点のみである。同様の疑念を抱いた昀高裁判所もその昀高裁決定において、「被害者の胴巻から一万三千円を奪取したとして強盗殺人の罪に問われている申立人の自白の信用性について疑いを抱かざるをえない。」としているのは同旨であろうと思われる。金員奪取を除くその余の事実は如何か。強盗殺人罪に問えなくても他の罪が成立するならば、直ちに無罪を言渡すべきことが明らかな場合であるとはいえない。ただ、刑訴法四三五条六号にいう、「原判決の認めた罪より軽い罪を認めるべき場合」に該るか否か等、別の問題となるだけである。確定判決のうち金員奪取の点を除くと、強盗は未遂としての強盗殺人罪、あるいは殺人罪、の成否が問題になると考えられる。
（イ）　先ず、強盗の点は未遂としての強盗殺人罪についてみてみよう。請求人の捜査段階の自白では、金員強取の目的であつた、と供述している。金員強奪の目的が存在した疑いがないわけではない。しかし、金員を奪取し終えたと認定するには合理的疑いのあること既に検討したとおりである。それなら何故物色した跡がないのだろうか。司法警察員作成の前記昭和二五年三月一日付検証調書によると、被害者の枕許付近において幾分取混ぜた形跡が認められる、というが、それ以上具体的記述がなく、これも物色した跡であると直ちには認め難い。箪笥も物色された跡がないというし、胴巻にも一〇〇円近い金員が入つたまま釣柄に掛つていたというのである。やはり強盗殺人罪の構成要件としての金員強奪の目的があると証拠上認められ、それが未遂に終つたのであると証拠に基づき認定するには、この点に関する請求人の自白があつても、本件新証拠によつて請求人の自白の再評価を要することとなつた以上、困難である。金員強奪未遂としての強盗殺人罪とするわけにはいかないのである。
（ロ）　次に殺人罪の点について検討してみよう。
本件を殺人罪に限つてみれば、Ａ７作成の鑑定書や司法警察員作成の昭和二五年三月一日付検証調書をはじめ罪体自体の補強証拠は十分あること等、これまで検討してきた金員奪取の点とは様相を異にするものがあるが、一面前記のとおり確定判決を支える有力な証拠の一角であつた国防色ズボン、Ａ１第一鑑定、Ａ５鑑定第五項を本件事犯に採証できなくなつたし、また本件新証拠によつて請求人の自白中金員奪取の点につき合理的疑いが出てきたということは、ますます一連の自白の一部である殺人に関する部分についても再検討を要することにもなつたのである。検察官は、請求人の二度突きの供述を自白の真実性の吟味にたええる秘密性をもつ具体的事実についての自白であると主張するが、再一審における証人Ｆ５、同Ｆ６の各証言により請求人の二度突きの自白が犯人ならではの秘密性を持つ事実の自白とするには疑問のあること既に昀高裁決定の指摘するところである。この点に関し原審は、検察官の求めにより当時の捜査員の一人であつた巡査部長Ｆ６を証人として取調べこれを同人の従前の証言等の各証拠や、「（二）ａ村強盗殺人事件捜査書類捜査課」と題する綴中の捜査状況報告控等に対比し、なお、原審の証言は措信できないとし、加えて、右捜査状況報告控等をもつて昀高裁決定のいう請求人のいわゆる二度突きの自白を犯人ならではの秘密の事実の自白とすることに対する疑惑を更に決定的に深めるものであるとし、これをも刑訴法四三五条六号所定の無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠であるとしている。これに対し検察官は抗告理由において厳しく原審のこの見解を非難したうえ、更に当審において、請求人のいわゆる二度突きに関する事実は請求人の自白するまで捜査官の知らなかつたところであり、考え及ばなかつたところである、とする立証趣旨の書証を多数提出してきた。しかし、これら書証を事実取調の対象にすることは弁護人らの強く異議をとなえているところである。しかも、すべて、検察官に対する供述調書であり、公判になつてもこれらを証拠とすることの同意が相手側から得られる見通しも今のところ立つておらず、証拠価値ばかりでなく、証拠能力の程も定かではない。もつと事実の取調をしないと、いわゆる二度突きの自白が犯人ならではの秘密の事実の自白に該当するか否か、にわかに決し難いものがある。


○　主文
一　被告は、東京都港区に対し、金五万三八五〇円を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告の、その余を被告の各負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　請求の趣旨
１　被告は、東京都港区に対し、金一四万五一三九円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は港区（以下「区」という。）の住民であり、被告は区長の職に在る者である。
２　被告は、区長として、区の公金から、被告の私宅に架設された区名義の電話の料金並びにＡ助役、Ｂ収入役及びＣ教育長の私宅の私設電話の料金として、昭和五三会計年度に一万〇五〇〇円、昭和五四会計年度に一三万四六三九円、合計一四万五一三九円（以下「本件電話料金」という。）を支出した。右支出は、法律又はこれに基づく条例に基づかずになされた給付の支給として地方自治法二〇四条の二の規定に違反する違法支出であり、区は、右同額の損害を受けた。そして、被告は、右違法支出につき故意又は重大な過失を有する。
３　よつて、区は、被告に対し、金一四万五一三九円の損害賠償請求権を有する。４　そこで、原告は、昭和五五年三月七日区監査委員に対し、本件電話料金の違法支出により区の被つた損害を被告に賠償させるため必要な措置を講ずべきことを求めて監査請求を行つたところ、同監査委員は、同年四月二五日付けをもつて、原告に対し、本件電話料金の支出を違法な公金の支出と断ずることはできない旨の監査結果を通知した。
５　しかしながら、原告は、右監査結果に不服であるので地方自治法二四二条の二第一項四号の規定により、区に代位し、被告に対し、前記金一四万五一三九円を区に支払うよう求める。
二　被告の認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実のうち、区の公金から本件電話料金一四万五一三九円の支出がなされた事実は認めるが、その余の事実は否認する。
３　同３の主張は争う。
４　同４の事実は認める。
三　被告の主張
１　本件電話料金の支出内訳は別紙一記載のとおりである。このうち基本料は月額一八〇〇円である。
２　地方自治法二〇四条の二は、給与その他の給付を法律又はこれに基づく条例に基づかずに支給することを禁じているが、ここにいう給与その他の給付とは、勤務の対価としての給付であつて、区の職員が公用のため使用する電話の料金は、勤務の反対給付ではなく、区の負担すべき経費であり、区がこれを支出しても右規定に違反するものではない。区の職員は、退庁前であれば区役所備付けの電話を使用できる。しかし、区長、助役、収入役及び教育長（以下「特別職」という。）は、職務上退庁後も公用のために電話を使用しなければならないことが多く、その都度区役所に登庁することは事実上不可能であり、私宅の電話を使用せざるを得ないのである。区長、助役及び収入役は、使用度数に多少の差異はあるものの、退庁後も常時特別職相互間の連絡、四四名に上る議員及び七〇名近い幹部職員らとの連絡調整等の公用のために電話を使用している。教育長については、右の用務以外に教育委員、区立小中学校長（六三名）及び幼稚園長との連絡等のために電話を使用している。したがつて、特別職の私宅には区の費用で公務用の電話を架設するのが本則であるが、区の財政事情及び他の地方公共団体の実情を考慮して、区長の私宅のみに公務専用電話を架設し、その他の特別職については各私宅の私設電話を使用させている。
３　本件電話料金のうち昭和五三会計年度の一万〇五〇〇円（以下「本件電話料金（一）」という。）は、助役宅の私設電話に係る昭和五四年二月及び三月分の基本料及び度数料の全額であり、助役からこれを日本電信電話公社（以下「電々公社」という。）に支払うよう請求があり、区が役務費として電々公社に直接支払つたものである。
当時、区では、助役宅の私設電話に係る料金は区が支払うという慣行が存した。助役は、その職務上、私設電話もほとんど公用のため使用しているから、右慣行は合理性のあるものである。
具体的支出手続としては、助役からの請求があり、区総務部経理課長（以下「経理課長」という。）が、全額公務上の必要経費と認め、電々公社に対する支出の決定をした。すなわち、区と助役との間において、右の支出の決定をする段階で、右慣行に基づき右電話料金を公務上の必要経費として電々公社に支払うという口頭の契約が成立し、同契約に基づき支出の決定がなされたものであり、同決定は法的根拠を有するものである。
仮に、口頭契約が成立しないとしても、区としては、助役の請求に基づき、右電話料金支払債務を事務管理者の負担債務として弁済すべきものであるから（民法七〇二条二項、六五〇条二項）、いずれにしても右の支出の決定は法的根拠を有するものである。
ところで、右の支出の決定は、私設電話に係る料金全額を公務上の必要経費としているが、助役の職務の性質上、私設電話をほとんど公用のために使用しており、しかも公私の区別がつきにくいから、全額につき公務上の必要経費として請求があり、支出決定権を有する経理課長においてこれを認め、右の支出の決定をしたことに違法はないというべきである。
４　本件電話料金のうち昭和五四会計年度の区長分四万七三一〇円（以下「本件電話料金（二）」という。）は、区が区長宅に架設した公務専用電話に係る料金であり、区が役務費として電々公社に直接支払つたものである。これは、区と電々公社との間の契約に基づく支出であり、法的根拠を有するものであり、かつ、右公設電話は専ら公用のため使用されたものであるから、適法な支出である。
５　本件電話料金のうち昭和五四会計年度の助役、収入役及び教育長分合計八万七三二九円（以下「本件電話料金（三）」という。）は、同人らが同人ら宅の各私設電話に係る料金として電々公社に支払つた金額のうち基本料の全額及び度数料の半額に相当する金額を、区が「負担金、補助及び交付金」科目の負担金として同人らに支払つたものである。


右支出は、被告が区長として定めた別紙二の「公用電話（私宅架設分）の取扱要綱」（以下「要綱」という。）に基づき、区と助役らとの間で締結された契約による支出であり、法的根拠を有するものである。仮に、契約の締結が認められないとしても、区としては助役らの請求に基づき事務管理者に対する費用償還に応じたものというべきであるから（民法七〇二条一項）、いずれにしても右支出は法的根拠を有するものである。
そして、助役らは、私設電話をほとんど公用のため使用しており、少なくとも基本料の全額及び度数料の半額は公務のための電話料金というべきであるから、これに相当する額を負担金として支出することは適法というべきである。ところで、補助金等の交付の基本事項を定めるものとして東京都港区補助金等交付規則（昭和四八年規則第四号）があり、同規則三条は「補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が法令および予算で定めるところに従つて、公正かつ有効に使用されるように努めなければならない。」と規定しているが、同規則の「補助金等」とは相当の反対給付を受けない給付金をいうのであつて（二条）、右負担金は、電話料金の支払という相当の反対給付を受ける支出であるから、右の補助金等に該当せず、同規則の適用を受けないものである。仮に、適用があるとしても、法令（民法）及び予算の定めるところに従つて支出されているから、同規則三条の規定に違反するものではない。
６　また、以上の支出のうち３の本件電話料金（一）の支出は、東京都港区事案専決規程（昭和五一年一一月二〇日訓令第一九号。以下「専決規程」という。）二条及び四条（別表第一第六項課長専決欄８）の規定により、経理課長が権限の内部委任を受け、区長の被告に代つて決裁したものであり、被告が決裁したものではないから、被告は、経理課長がその責任において決裁（いわゆる専決）した右支出について、損害賠償の責任を負うものではない。なお、被告は、３記載の慣行が存したことは知つていたが、助役が私設電話の料金を現実に請求し、経理課長が支出の決定をしたということは知らなかつたものである。
７　以上のとおりであつて、本件電話料金の支出は、何ら違法ではなく、被告が損害賠償責任を負うものではない。
四　原告の認否及び反論
１　被告の主張１の事実は認める。
２　同２の事実は否認し、主張は争う。
３　同３ないし５のうち、各一段目の支出内容は認めるが、同支出が適法との主張は争う。
同５の負担金の支出は、法令上の根拠を欠き、東京都港区補助金等交付規則三条の規定に違反するものである。また、要綱は条例ではないから、これによつて右支出が適法化されるものではない。
４　同６の事実は否認し、主張は争う。
仮に、被告の主張３記載の本件電話料金（一）の支出が、専決規程により、経理課長において単独に行つたものであるとしても、専決規程は内部的な委任関係を定めたものにすぎず、右支出は本来被告の権限に属することであるから、それが違法な支出である以上、被告は、損害賠償責任を負うものである。また、被告は、区長として、区の事務を管理し、会計を監督し、職員を指揮する責任を負うところ、重大な過失により職員の給与その他の給付の支出に対する監督を懈怠したため、本件電話料金（一）の違法支出を防止できず、区に対し損害を与えたものというべきであるから、いずれにしても損害賠償責任を負うものである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因１及び４の事実については、当事者間に争いがない。また、区の公金から本件電話料金一四万五一三九円が支出されたこと及びその支出内訳が別紙一記載のとおりであることについても当事者間に争いがないところ、原告は、本件電話料金の支出は地方自治法二〇四条の二の規定に違反する違法支出であり、被告は同支出につき区に損害賠償責任を負うと主張する。
二　本件電話料金（一）について
１　本件電話料金のうち昭和五三会計年度の一万〇五〇〇円（本件電話料金（一））は、助役宅の私設電話に係る昭和五四年二月及び三月の基本料及び度数料の全額であり、助役からこれを電々公社に支払うよう請求があり、区が役務費として電々公社に直接支払つたことについては、当事者間に争いがない。２　そして、成立に争いのない乙第一号証、第三号証の一、二、証人Ｄ及び同Ｅの各証言並びに被告本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
区においては、従来から、区長及び助役宅の各私設電話に係る料金について、区長及び助役からの請求があれば、区が全額負担することにし、区から電々公社に直接支払うという取扱いが慣行的に行われていた。そこで、助役は、電々公社の昭和五四年二月及び三月分の電話料金請求書を区に提出し、当該料金を区から電々公社に支払うよう請求した。
ところで、区の専決規程は、区長の権限に属する事務執行の内部的責任の範囲を明らかにするための事案の専決及び代決について必要な事項を定めており、二条で「事案の専決とは、助役、部長又は課長の職にある職員が、区長の権限に属する事務のうち、この規程に定められた範囲の事項について、区長に代わつて決裁を行うことをいう。」と規定し、四条及び別表第一の六の８で「一件予定価格五十万円未満の物件の買入れ（付合契約に係るものは全部）に関すること」については課長の専決事項と規定し、更に、一二条で専決事案であつても法令の解釈上疑義若しくは有力な異説のあるもの等については上司の決裁を受けるものとする旨規定している。そして、電話料金の支出は総務部経理課の所管に属するため、経理課長は本件電話料金（一）について区長に代わり支出の決裁を行うことができる。そこで、経理課長は、本件電話料金（一）を役務費として電々公社に支出することを決定し、支出命令を発した。
３　区は区の事務を処理するために必要な経費を支弁すべきであり（地方自治法二八三条、二三二条、地方財政法九条）、助役がその職務を遂行するために私宅の私設電話を使用した場合の電話料金も区の事務を処理するために必要な経費に該当することが明らかであるから、これを区の公金から支出することは適法である。しかし、区の事務を処理するために必要な電話料金以外の電話料金を区において支出することは、助役に当該料金支払債務を免れさせ、当該料金相当額の利益を与えるものであるから、地方自治法二〇四条の二の「その他の給付」の支給に該当するものであり、そのような支給を認める法律又は法律に基づく条例は存しないから、右支出は同条の規定に違反するものというべきである。


そこで、本件電話料金（一）一万〇五〇〇円が区の事務を処理するために必要な電話料金に該当するか否かを検討するに、一万〇五〇〇円のうち三六〇〇円は基本料であり（基本料が一か月一八〇〇円であることは当事者間に争いがない。）、六九〇〇円は度数料である。
基本料は、電話使用料であり、電話を備え付けておくための料金である。私宅は、家族との私生活の場であり、そこに私設電話を備え付けることは、主に私生活上の必要に基づくものというべきである。そして、基本料は定額制であり、電話を備え付ける者は、誰れしも一加入電話ごとに一定額の料金（本件の場合一か月一八〇〇円）を支払わなければならないのである。したがつて、私設電話の基本料は、その全体が私生活に必要な経費というべきであるから、これを区の公金から支払うことは、地方自治法二〇四条の二の規定に違反するものというべきである。もとより、区の職員、特に助役等の幹部職員は、区役所の執務時間外にあつても職務から完全に解放されるものではなく、私宅で私設電話を使用して職務上の連絡を行うことがあるのは明らかであり、職務上の必要性からみても今日私宅に電話を置かないですませることは困難であると考えられる。したがつて、私設電話は、職務遂行にも役立ち必要なものといえる。しかし、区の公金から支出できる経費は、専ら区の事務を処理するために必要な経費であることを要すると解すべきであり、私生活のため必要な経費を、たとえそれが職務遂行のため役立つものであつても、公金をもつて支出することは許されないと解すべきである。ちなみに、区においても、特別職以外の幹部職員宅の私設電話の基本料の支払は行つておらず（証人Ｄの証言）、また、一般に、公務員の被服、名刺、印鑑等（制服など専ら職務のため必要なものを除く。）の費用が公金から支出されていないのは、この解釈によるものと考えられる。私宅に備え付けられた私設電話は、職務遂行のため役立つことを否定できないにしても、その性質上、主に私生活のためのものであつて、その基本料をもつて専ら区の事務を処理するために必要な経費ということはできないから、区の公金をもつて支出することは許されないというべきである。なお、助役が私宅から職務上の通話を行う頻度が高い場合、区が区名義の公務用の電話を助役宅に架設することが考えられ、また、助役宅に既に私設電話があれば経費節約のため当該電話を公務用の電話として借り上げ公人としての助役に使用させるということも可能と考えられる。したがつて、区が助役宅の私設電話に係る料金を支払うのは、区と助役との間で右のような借上げ契約が黙示的に成立しているからであり、料金の支払は実質的に借上げ料の支払ではないかということも一応考えられるところである。しかし、助役宅の私設電話は専ら職務のため使用されるものではなく、私生活のためにも使用されるものであり、その性質からして私生活のための使用頻度の方がむしろ高いと考える方が自然であるから、かかる電話につき借上げ契約が成立していると認めることは困難である。そして、仮に借上げ契約が成立していたとしても、私宅で私生活のためにも使用されている電話につき借上げ契約を締結し、借上げ料を支払うこと自体、地方自治法二〇四条の二の「その他の給付」の支給に該当するというべきである。
次に度数料は、ダイヤル通話料であり、各通話ごとに課せられるものであるところ、職務上の通話に係る分は区の事務を処理するため必要な経費として区の公金から支出するのは適法というべきであるが、私用上の通話に係る分を区の公金から支出することは違法である。しかるところ、証人Ｄ、同Ｅ及び被告本人は、助役等特別職の地位に在る者は退庁後においても議員や特別職相互間、あるいは幹部職員としばしば電話によつて連絡調整等の職務を遂行しており、特別職宅の私設電話の度数料はそのほとんどが職務上の通話に係るものである旨供述する。しかし、特別職の場合も、その職務は区役所の執務時間内に区役所で処理するのが原則であり、常識的に判断しても私宅から職務上の通話を行うことは例外であり、私宅からの通話は一般的には私用上のものと考えられる上、私宅の私設電話は家族も使用するものである。また、後述のとおり、被告は区長として要綱を定め、昭和五五会計年度から助役、収入役及び教育長宅の私設電話に係る料金については、基本料の全額及び度数料の半額を区で負担することを定めている。これらの事実に原告本人尋問の結果を併せ考えれば、助役、収入役及び教育長宅の私設電話の度数料のうち、職務上の通話に係る分はせいぜいが半額であり、少なくとも半額は私用上の通話に係るものと認めるのが相当である。したがつて、前記度数料の六九〇〇円のうちその半額の三四五〇円は、地方自治法二〇四条の二の規定に違反する違法支出というべきである。なお、原告は、右度数料の全額が違法支出であると主張するが、全額が私用上の通話に係るものと認定することは困難であり、違法支出と積極的に認定できるのは半額に限られるというべきである。
したがつて、本件電話料金（一）のうち基本料三六〇〇円及び度数料の半額三四五〇円の合計七〇五〇円は違法支出であり、区は同額の損害を受けたというべきである。
４　被告は、助役宅の私設電話に係る料金について、これを区が負担する旨の慣行が存し、区と助役との間で区が電々公社に支払う旨の契約が成立したとか、事務管理者の負担債務に該当するとか主張するが、職務上の通話に係る分を除く分は個人で支払うべきもので、事務管理者の負担債務に該当するいわれはなく、また、これを公金から支出することは地方自治法二〇四条の二の給付に該当するもので、法律又は法律に基づく条例に基づくことを要するから、慣行の存在や契約の成立により右支出が合法化されるものではない。
５　次に、被告は、本件電話料金（一）の支出は、経理課長が専決規程に基づく専決権限により被告に代つて決裁したものであるから、被告には損害賠償責任はないと主張する。


区長は、本件電話料の支出について、支出負担行為及び支出の命令をする権限を有する（地方自治法一四九条二号、二三二条の四第一項、二八三条第一項）。専決規程は、前記のとおり、区長の内部的訓令にすぎず、同規程の専決とは、助役、部長又は課長の職に在る職員が区長の権限に属する事務について区長に代つて決裁を行うことをいうのであり（二条）、専決事案であつても法令の解釈上疑義若しくは有力な異説のあるもの等については、上司の決裁を受けるものとされている（一二条）。したがつて、専決規程による専決とは、区長の補助職員が区長の手足となつて行う補助執行行為であることが明らかであり、専決規程により区長の前記権限が経理課長に移動するものではない。この点、公示を要する法形式により、行政庁の権限に外部的変更を加えるところのいわゆる外部委任とは性質を異にしている。そうだとすれば、経理課長が区長に代わり違法な決裁を行おうとするときは、区長は、支出負担行為及び支出命令の権限者としてこれを阻止すべきであり、故意又は重大な過失によりこれを阻止しなかつた場合には、地方自治法二四三条の二第一項後段の支出負担行為及び支出命令をする権限を有する職員として、区に対し損害賠償責任を負うものというべきである（仮に、同条項の責任を負わなくとも、区長は、地方自治法一三八条の二の規定により、区の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負い、同法一五四条の規定により、補助機関たる職員を指揮監督すべきであるから、電話料金支出事務の管理や経理課長の指揮監督に過失があれば、民法上の不法行為責任を負う。）。
成立に争いのない甲第七号証、証人Ｄの証言及び被告本人尋問の結果によると、被告は、区長及び助役宅の私設電話に係る料金を区が全額支払うという取扱いが慣行的に行われていることを知悉し、昭和五三会計年度の途中までは、自己の私宅の私設電話に係る料金につき金額を区の公金から支払うことを請求していたが、昭和五三年八月一七日右のような電話料金の支出は不当であるとの住民監査請求が出され、右請求をしなくなつたこと、しかし、被告は、助役からの請求がその後も続き、助役宅の私設電話に係る料金は従来どおり区の公金から支出されていることを知りながら、これを阻止しなかつたことが認められる。そうであるとすれば、被告は、本件電話料金（一）のうち少なくとも基本料全額及び度数料の半額が違法支出であることを認識し又は認識すべきであつたにもかかわらず、故意又は重大な過失によりその支出を阻止しなかつたものというべきであるから、地方自治法二四三条の二第一項の規定に基づき右支出による区の損害を賠償すべきものというべきである（仮に、同条項の責任がなくとも、以上の事実関係からすれば、民法上の不法行為責任を免れるものではない。）。
よつて、被告の右主張は採用できない。
三　本件電話料金（二）について
１　本件電話料金のうち昭和五四会計年度の区長分四万七三一〇円（本件電話料金（二））は、区が区長宅に架設した公務専用電話に係る料金であり、区が役務費として電々公社に直接支払つたものであることについては、当事者間に争いがない。２　そして、成立に争いのない乙第二号証、証人Ｄ及び同Ｅの各証言、被告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると、被告は、右公設電話を職務上の通話にのみ使用し、私用上の通話には私設電話を使用していたものと認められる。３　したがつて、本件電話料金（二）は、全額が区の事務を処理するために必要な経費であるから、これを区の公金から支出することに何ら問題はない（なお、被告宅に区の公務専用電話を架設するか否かは区長の裁量に属することであり、架設自体についても違法の問題はない。）。
四　本件電話料金（三）について
１　本件電話料金のうち昭和五四会計年度の助役、収入役及び教育長分の八万七三二九円（本件電話料金（三））は、同人らが同人ら宅の各私設電話に係る料金として電々公社に支払つた金額のうち基本料の全額及び度数料の半額に相当する金額を、区が「負担金、補助及び交付金」科目の負担金として同人らに支払つたものであることについては、当事者間に争いがない。
２　そして、前掲乙第二号証、証人Ｄ及び同Ｅの各証言並びに被告本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。被告は、区長として、区長、助役、収入役及び教育長の各私宅に架設された電話の料金の取扱いを明確にするため、昭和五四年四月にその基本的な準則を別紙二の要綱として定め、同月一日から実施した。要綱の内容は、区長宅については、前記のとおり区で公務専用電話を架設することとし、助役、収入役及び教育長宅については公務用の電話を架設しない代わり、同人らの私設電話に係る基本料の全額と度数料の半額を負担するというものである。そして、区総務部長は、専決規程に基づき、助役、収入役及び教育長が電々公社に支払つた私設電話に係る電話料金のうち基本料の全額及び度数料の半額に相当する金額を、分担金として同人らに支出することを決定し、支出命令を発した。
３　そこで、本件電話料金（三）の支出が適法か否かを検討するに、そのうち、基本料に相当する部分四万六八〇〇円（一八〇〇円の延二六月分）については、前記二３で述べたと同様の理由により、私設電話の性質上これを公金から支出することは地方自治法二〇四条の二の規定に違反するものであり、区は同額の損害を受けたものというべきである。
被告は、区長として、要綱により右基本料は区の負担とする旨定めているが、要綱はもとより法律又は法律に基づく条例ではないから、これにより右支出が適法化されるものではない。また、被告は、右基本料相当額の支出につき、区と助役らとの間に契約が締結されたとか、事務管理者に対する費用償還に応じたものである旨主張するが、右基本料は私生活上の費用として個人で負担すべきもので、事務管理者の費用に該当するいわれはなく、契約の締結により合法化されるものではない。４　そして、前記二５で述べた事実関係からすれば、被告は、右基本料相当額の負担金を違法に支出することにつき故意又は重大な過失があつたものというべきであるから、地方自治法二四三条の二第一項の規定に基づき区に対し右四万六八〇〇円の損害賠償責任を負うものというべきである。


○　主文
被告が昭和五三年三月一四日付でした、原告の昭和四九年分所得税について下関税務署長によつてされた更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に対する原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨の判決。
二　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
（一）　（１）原告は、法定期限内に、訴外下関税務署長に対し、昭和四九年分の所得税について、分離長期譲渡所得金額を金一、九五五万〇、三〇〇円、税額を金三八六万三、四〇〇円として確定申告をしたところ、下関税務署長から昭和五一年九月二九日付で、分離短期譲渡所得金額を金二、二六九万七、八二〇円、税額を金九六五万七、四〇〇円とする更正処分及び過少申告加算税金二八万九、七〇〇円の賦課決定処分を受けた。
原告は、同年一一月二〇日、同署長に対し、異議申立てをしたところ、同署長は、昭和五二年二月八日付で、右異議申立てを棄却する旨の決定をした。（２）　原告は、昭和五二年三月五日、被告に対し、審査請求をしたところ、被告は、昭和五三年三月一四日付で、右審査請求を棄却する旨の裁決（以下本件裁決という）をし、同月二〇日以降、原告にその裁決書謄本を送達した。
（二）　本件裁決の違法事由
（１）　原告は、昭和五三年三月一一日、被告に対し、国税通則法（以下通則法という）九六条二項に基づき、原処分庁である下関税務署長から提出された書類の閲覧請求をしたところ、被告は、右閲覧を許さなかつた。（２）　被告は、右閲覧請求を何ら正当な理由もなく拒否し、原告から攻撃防禦の機会を不当に奪つたもので、その審査手続には重大な手続上の瑕疵があるから、これに基づいてされた本件裁決は違法である。
（三）　結論
原告は、本件裁決の取消しを求める。
二　被告の答弁と主張
（認否）
（一）　請求原因（一）の事実は認める。
（二）　同（二）について
（１）　（１）のうち、原告が原処分庁である下関税務署長から提出された書類の閲覧請求をしたところ、右閲覧が許されなかつたことは認めるが、その余の事実は争う。なお、原告が右閲覧請求をした相手方は、広島国税不服審判所長である。（２）　（２）の主張は争う。
（主張）
（一）　原告の右閲覧請求は、次の理由により不適法であるから、被告が右閲覧を許さなかつたことに手続上の瑕疵はない。すなわち、
（１）　被告は、昭和五二年四月七日付で、原告に対し、担当審判官の指定通知をしたから、原告としては、以後、右担当審判官に対し、閲覧請求をすべきであつた（通則法九六条二項）のに、広島国税不服審判所長に対し、同請求をした。（２）　通則法九六条の閲覧請求制度は、審査請求人に、原処分の理由となつた事実を検討する機会を与え、審査請求人の攻撃防禦に資するという趣旨で設けられたものである。このような制度の趣旨や審査請求人が閲覧請求をする相手方が国税不服審判所長（被告）ではなく、担当審判官とされていること（通則法九六条二項）からすると、法令に規定はないが、審査請求人は、当該審査請求事件についての担当審判官及び参加審判官の合議体による議決の前に閲覧請求をしなければならないと解すべきである。
本件審査請求事件の合議体は、原告の右閲覧請求よりも前である昭和五二年一一月二五日、議決をした。
（二）　被告が原告の右閲覧請求を拒否したことには、通則法九六条二項の「正当な理由」がある。すなわち、
（１）　被告は、昭和五三年三月一四日、本件審査請求事件について裁決をしたので、審査手続は、実質的に終了し、送達の段階に入つていた。このように、裁決が正式に成立し、送達の段階に至つている時点では、審査請求人から新たな主張又は資料の追加があり、それが既にされた裁決の結果に影響を及ぼすと認められる場合は別論としても、単なる閲覧請求だけの場合にまで、閲覧請求を許容し、あるいは再審査をすべき必要性はない。
（２）　被告は、審査手続の過程で、原告に対し、答弁書副本を送付し、担当審判官指定の通知（昭和五二年四月七日付）及び担当審判官の変更通知（同年七月二六日付）をした。原告は、右各通知等によつて審理の経過を知ることができたし、本件裁決がされるまでの間に、閲覧請求や反論等の機会、時間が与えられていたのに、右期間を漫然と徒過し、送達の段階で閲覧請求をした。（３）　被告がこのような事情のもとで原告の右閲覧請求を拒否したことには正当な理由があるというべきである。
（三）　以上の次第で、右審査手続には瑕疵がないから、本件裁決は適法である。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　課税の経緯について
請求原因（一）の事実は、当事者間に争いがない。
二　本件裁決が適法かどうかについて


（一）　原告が原処分庁である下関税務署長から提出された書類の閲覧請求をしたところ、右閲覧が許されなかつたことは当事者間に争いがない。（二）　前記一及び二（一）の争いがない事実や、成立に争いがない丙第一号証の一、二、同第二号証、同第三号証の一、同第四号証の二、弁論の全趣旨によつて成立が認められる同第四号証の一、同第五ないし第七号証及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。（１）　被告は、昭和五二年三月七日、原告が郵送によつて提出した同月五日付審査請求書を受理し、この審査請求が形式的要件を具備しているかどうかの審査をしたうえ、下関税務署長あてに審査請求書の副本を送付した。同署長は、答弁書を提出したので、被告は、右審査請求事件の調査及び審理を行わせるため、担当審判官一名と参加審判官二名を指定したのち、原告に対し、右答弁書の副本を送付するとともに、同年四月七日付で担当審判官指定の通知をした。被告は、その後、担当審判官及び参加審判官を人事異動のため変更したので、同年七月二六日付で、原告に対し担当審判官変更の通知をした。（２）　担当審判官及び参加審判官の合議体は、右審査請求事件について調査及び審理を行ない、合議体としての結論を出すに熟したので、同年一一月二五日、議決をした。
（３）　被告は、昭和五三年三月一四日、右議決に基づいて本件裁決をし、同月二〇日、その裁決書謄本を原告あてに郵便で発送したところ、同謄本は、その後、原告に送達された。
（４）　原告は、同月一三日、同月一一日付の閲覧請求書（丙第一号証の一）を郵便で発送したところ、被告は、同月一四日、これを受理した。この閲覧請求書には、名宛人として「広島国税不服審判所長」との記載があり、また、「国税通則法第九六条二項に基き原処分庁から提出された書類、その他の物件の閲覧を求めます。」との記載がある。
（５）　被告は、右閲覧請求が不適法であると判断し、同月二二日付で、原告に対し、右閲覧請求には応じられない旨を書面で通知した。（三）　被告は、原告の右閲覧請求は広島国税不服審判所長に対してされた点で不
適法であるから、
被告が右閲覧を許さなかつたことに手続上の瑕疵はないと主張しているので判断する。
（１）　通則法九六条二項は、「審査請求人は、担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。」と規定しているところ、前記認定の事実によると、原告の閲覧請求書には名宛人として広島国税不服審判所長が記載されている。
（２）　しかし、前記認定のとおり、同請求書には「国税通則法第九六条二項に基き原処分庁から提出された書類、その他の物件の閲覧を求めます。」との記載があり、この記載内容及び広島国税不服審判所長は、通則法八条四項、一一三条、同法施行令三八条にいう「首席国税審判官」であつて、本件において担当審判官を指定したものであり、行政機構上も、当該担当審判官の所属する庁の所長にあたることにかんがみると、原告の閲覧請求は、客観的に通則法九六条二項に基づく担当審判官に対する閲覧請求の趣旨であるといわなければならない。原告は、法の不知から広島国税不服審判所長に対し閲覧請求をすれば足りると考えたのであり、その閲覧請求書が同不服審判所で受理された以上、同所は、部内的に担当審判官に同書を回付し、後日この誤りを補正させれば、それですむことである。
そうしてみると、被告の主張する理由は、被告が右閲覧請求を拒否したことを正当づける理由にはならない。
（四）　次に、被告は、通則法九六条二項に基づく閲覧請求は担当審判官及び参加審判官の合議体の議決前にしなければならないと主張しており、原告が右議決後に閲覧請求をしたことは前記認定のとおりである。
しかし、審査請求人は、裁決書謄本が発送されるまでは通則法九六条二項に基づく閲覧請求をすることができると解するのが相当である。その理由は、次のとおりである。
（１）　閲覧請求をすることができる時期については通則法上の明文の定めがない。
（２）　審査請求人が右議決後であつても主張を追加又は変更すれば、担当審判官としては、さらに調査及び審理をし、改めて議決をしなければならなくなる。したがつて、右議決は、絶対的なものではない。
（３）　右合議体の議決がされたことを審査請求人に通知すべき旨を定めた規定はなく、審査請求人が右議決がされたことを知る機会は法律上保障されていない。（４）　審査請求手続には、訴訟手続における弁論終結のような手続はない。（５）　審査請求手続は、裁決書謄本が審査請求人に対し発送された段階で対外的に完結したものとみられる。
もつとも、通則法九六条二項では、閲覧請求の相手方は担当審判官である旨が定められているが、前記のとおり、担当審判官は、右議決後もさらに調査及び審理をすることがあるわけであるから、この規定を根拠に右議決前に閲覧請求をすべきであると解することは無理である。
審査請求人の書類の閲覧請求権は、審査請求人にとつてもつとも重要な権利であることに想到したとき、担当審判官としては、可能な限り閲覧請求権を尊重するよう事務処理をすべきことは、いうまでもない。
被告のとつた処置は、審査請求人の基本的な利益を、外部的に窺知できない内部的議決のあつたことを持ち出して不当に奪うものであり、当裁判所は、到底賛成できない。
原告は、本件裁決の裁決書謄本が発送された昭和五三年三月二〇日よりも前である同月一四日閲覧請求をしたのであるから、同請求は、適法である。（五）　被告は、原告は本件裁決成立後の送達の段階で新たな主張や資料の追加をすることもなく閲覧請求をしたもので、それまでの期間を慢然と徒過したのであるから、被告がこれを拒否したことには通則法九六条二項の「正当な理由」があると主張している。
しかし、同項の「正当な理由」とは、第三者の個人的秘密又は行政上の機密を保持する必要がある場合や審査請求人の閲覧請求が権利の濫用にわたるような場合をいい、本件のような審査請求人が裁決成立後の送達の段階で閲覧請求をした場合を含まないと解するのが相当である。そして、審査請求人がそれ以前に閲覧請求をしたことがなかつたとしても、この結論に変わりはない。
被告は、審査請求人が送達の段階で単に閲覧請求だけをした場合、閲覧請求を許容し、あるいは再審理を行なうべき必要性はないと主張しているが、審査請求人が閲覧した資料をもとにして主張や資料を提出することもあり得るわけであるから、その必要性がないなどとは到底いうことができない。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、全部被告人五名の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書及び補充控訴趣意書並びに同小林健治作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（訂正）にそれぞれ記載されているとおりであり、これに対する答弁は、検察官浅田昌巳作成名義の答弁書に、記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用するが、右各控訴趣意の要旨は以下に掲記するとおりである。
第一　弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書第一点（ただし、序論本論部分を含む。）、同補充控訴趣意書第一点（ただし、二の１の（四）の（５）のイを除く。）各記載の論旨（事実誤認及び法令の適用の誤り）について
一　所論は、多岐にわたるが、これを要約すれば以下のとおりである。すなわち、原判決は、被告人甲、同乙、同丙、同丁が原判示のとおり業務上必要な注意を怠り、被告人戊株式会社（以下「被告会社」という。）己工場（以下「本件工場」という。）における事業活動に伴つて人の健康を害する物質である塩素ガスを排出し、これによつて公衆の生命、身体に危険を生じさせ、よつて原判示住民等四四名に対して各傷害を負わせたものであるとの事実を認定し、被告人甲、同乙、同丙、同丁に対し、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（以下「公害罪法」という。）三条二項を、また被告会社に対しては同法四条を各適用し、有罪の言渡しをした。しかしながら、右塩素ガスは、己工場における事業活動に伴つて排出したのではなくアエロジル製造工程の事業活動の準備段階である液体塩素（以下「液塩」という。）受入れ作業終了時に二号タンクより偶発的事故により漏出したもので、しかも漏出したものは、アエロジル製造の原材料である液塩ないし塩素ガスであつて、廃棄物ではない。しかも正規の排出施設より排出したものでもない。従つて、本件は公害罪法三条にいう事業活動に伴つて排出したものということが出来ないのであるから、原判決の右事実認定の結論及び右結論に至る関連事案の認定には誤認があり、かつ公害罪法の解釈適用を誤つたものである。これをふ延するに、１　本件事故において漏出した塩素ガスは正規の排出施設より排出したものではないから、このような漏出は同法三条等の排出には該当しないと解すべきである。すなわち、公害罪法は、昭和四五年一二月衆議院、参議院の各本会議において、一括可決された公害関連一四法令の一つであり、右国会審議中、公害罪法三条等の「排出」の概念は、他の公害関連法令中に使用されている「排出」の概念と別異に解すベきであるとの議論は全くなされていなかつたのであつて、右排出の概念が、公害関連の各法令毎に異なるとすれば、その概念を明確にしない限り、法的安定を害し、国民に知らしめずして処罰するという重大な結果を引き起こすことになる。そして、右公害関連法令の一つである大気汚染防止法二条、三条にいわゆる排出とは、工場及び事業場に設置されたばい煙発生施設において発生したばい煙等を排出口（ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙筒その他の施設の開口部をいう。）から大気中に放出することである。従つて、右排出口以外の箇所よりばい煙が大気中に放出された場合は、右「排出」ではない。（同法二条五項において排出と飛散を区別していることがこれを裏付けている。また、これと類似する漏れ出し、流出、投棄、放出等も排出とは異なると解すべきである。）なお、原判決は、Ｔ・Ｃ・Ａ、シール・ポツトは、何れも排出口であると認定しているが、Ｔ・Ｃ・Ａは、大気汚染防止法二条二項に明らかなように、「工場又は事業場に設置された施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの」で、政令で定められたばい煙発生施設として届出を義務付けられて使用を許容されたばい煙発生施設の開口部には該当せず、従つて排出口ではない。また、原判決はシール・ポツトがドレンの排出設備であるというが、水質汚濁防止法の特定施設でもなく、またシール・ポツトより公共用水域へ排出する構造にはなつていないのであつて、右は明らかに事実誤認である。
２　公害罪法は、その制定の経緯からみても、工場又は事業場における事業活動に伴いある程度継続して、人の健康に被害を生ぜしめる物質を排出することが要件とされているから、本件のような、、バルブの誤操作による塩素の漏出といつた突発的偶発的事故は、同法三条等における事業活動に伴つた有害物質の排出には該当しない。
３　右塩素ガスの漏出は、同工場の事業活動であるアエロジル製造工程の準備段階である液塩受入れ作業の終了時に、突発的偶発的事故により発生したものであるところ、「工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の排出」とは、ばい煙等の発生を伴う事業活動を行うことに随伴して発生する排出であつて、右事業活動とは、本件工場においては、アエロジル製造工程を意味するから、アエロジル製造の準備工程である液塩受入れ作業は、右事業活動には該当せず、従つて、右塩素ガスは、本件工場の事業活動に伴つて排出したものではない。４　公害罪法は、有害不要物のたれ流しの規制を念頭において作られた法律であるところ、右の漏出した塩素ガスは、アエロジル製造の原料であつて廃棄物ではないから同法三条等の人の健康を害する物質にはあたらない。５　公害罪法三条二項を適用するためには、同条一項の公衆の生命又は身体に危険を生ぜしめたことを必要条件とするところ、原判決は、人の生命、身体に対し猛毒性を有する多量の塩素ガスを約三時間にわたつて、大気中に放出し住民等の身体に危険を全ぜしめたと認定したが、その証拠は不十分である。以上のとおり、公害罪法立法の経過にかんがみ、また他の公害関係諸法との対比において考察すると、本件塩素ガスの放出は、本件工場のアエロジル製造工程に随伴して正規の排出施設より廃棄物を排出して公衆の身体等に危険を生ぜしめた場合と認めることはできないから、右のいずれの点においても同法三条二項に該当しない。従つて、原判決には前叙のような数々の事実の誤認があり、ひいては公害罪法の解釈適用を誤つた違法がある、というのである。


二　所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を参酌して検討するに、原判決挙示の関係各証拠によれば、おおむね次の事実が認められる。１　被告会社は、分散性顔料等化学製品の製造販売を事業目的とする株式会社で、肩書所在地に本店を有し、三重県四日市市ａ町ｂ番地所在の本件工場を有するが、本件工場は、主にシリコンゴムやプラスチツク等の添加剤であるアエ戸ジルを、副産物として次亜塩素酸ソーダを各製造し、本件事故のあつた昭和四九年四月三〇日当時の従業員は、七四名で、これらは事務課、製造課、工務課、安全環境課、建設室の四課一室に分かれ、右二製品の製造及びこれに関連する事項は工場長、技術次長の下で製造課（従業員四〇名）が担当していたもので、右製造課は課長である被告人甲の統率の下に被告人乙外五名の係員、班長一名及び一般技術員六名で構成する三交替制の四つの交替班（班長四名の内二名は係員が兼任）があり、この外昼間勤務の技術班と分析係によつて構成される。右三交替制四班は、それぞれ、本件工場のＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、共通、中和の各プラント運転作業及びその関連作業を担当し、技術班は、液塩の受入れ、次亜塩素酸ソーダの出荷、塩素室の点検、ホーク・リフトの点検等を担当し、分析係は製品等の分析を担当しており、本件事故当時製造課長であつた被告人甲は技術次長の指揮、監督を受けて製造課の業務を掌理し、係員以下の同課所属従業員を指揮、監督する職務に従事し、各係員は設備毎に担当職務が定められて、その範囲において班長以下の従業員を指揮、監督し、各班長はその班に所属する一般技術員を指揮、監督して前記製造課担当職務の遂行にあたり、とくに被告人乙は、昭和四九年四月一日以降係員としてＡ、Ｂ棟及び共通の各プラント及び技術班を担当していた。なお、本件工場は、アエロジル製造の原料として、液塩を貯蔵し、高圧の塩素ガスを製造する設備を有することから、高圧ガス取締法の適用を受け、同法による第一種製造業者に指定されており、同法に基づき高圧ガス危害予防規程（液塩関係）を定め、工場保安管理組織を設けており、同法に基づく高圧ガス作業主任者及び同規程による保安管理班長には技術次長が当り、製造課長である被告人甲は保安管理員であると同時に、右作業主任者兼保安管理班長である技術次長を補佐しかつ事実上この職務を代行して他の保安管理員を指揮し、液塩の受入れ取扱いに関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。また被告人乙は前記技術班を担当して同班所属の技術員を直接指揮、監督し、また右規程上の保安管理員として、液塩の受入れ取扱いに関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。２　本件工場は、Ａ棟において二酸化珪素すなわちアエロジルを製造しているが、その原料である四塩化珪素は、これを外部から購入する外、同工場の塩素室に設置された液塩貯蔵タンクに受入れ貯蔵している液塩を気化器に導いて気化し、その塩素ガスをＢ棟の塩酸合成設備に送つて塩酸を合成し、さらにこれをガス化してＣ棟の塩化炉において珪素合金に作用させ製造している。３　本件事故当時液塩貯蔵のため使用されていた二号塩素タンク（以下「二号タンク」という。）上には、同タソクの圧力計を中心にしてその周辺にほぼ同形、同色の五個のバルブ・ハンドル即ち同タンクの受入れ口に設置され液塩受入れパイプに連結する「受入れバルブ」（この外同受入れパイプの昀先端にも受入れバルブがあるが、以下単に「受入れバルブ」というときは、二号タンクの受入れバルブを指すものとする。）、同タンクの内圧を下げるために使用する「ガス抜きバルブ」、塩酸合成のために液塩を気化器に送り出すときに使用する「液塩使用バルブ」、同タンク内の残留塩素ガスを放出するために使用する「タンク内ガス・パージ・バルブ」、及び液塩受入れ作業終了時に液塩受入れパイプ内から残留液塩または塩素ガスを除去するために使用する「パージ・バルブ」（以下単に「パージ・バルブ」というときは、これを指すこととする。）の各バルブ・ハンドルが集中した状態で、高さもほぼ等しく、互いに近接して併置されており、各バルブ軸下方には、一応名称札が取り付けられてはいたものの、何れも小さく、汚れていて、一見して見易いものではなかつた。
４　液塩輸送のタンクローリーまたは貨物自動車（以下「タンクローリー」という。）より液塩を受け入れるための受入れパイプは、二号タンク上の受入れバルブを経由して同タンク内に入る一方、前記パージ・バルブを介してパージ・パイプに連結され、右パージ・パイプは、塩素室外南側で、一、二号タンク、気化器、レシーバー・タンクの各安全弁から導かれている各パイプと合流して一本の太いパイプ（バーシ・ライン）となり、シール・ポット、回収塔に通じていた。なお、二号タンクの安全弁吹き出し圧力は、当時一平方センチメートル当り一八キログラム強（以下この単位を「キロ」と略称する。）、気化器及びレシーバー・タンークの各安全弁のそれはともに約一五・六キロであつた。
５　右パージ・ラインは、Ｂ棟に導かれて、右シール・ポツト上部において、垂直の配管に丁字型に連結され、下方はシール・ポツトに至り、また上方は、アエロジル製造工程から生じる余剰塩酸ガスを回収する機能を持つ回収塔を経て、なお残留する塩素分を中和し無害化する機能を持つ二基の中和塔に連なつている。さらに、中和塔を経由した廃ガスは、ダソパーを通つてＴ・Ｃ・Ａに至り、更に完全な中和処理が施された後排突部から大気中に排出される。６　シール・ポツトは、硬質塩化ビニール製の円筒形容器（直径約五〇センチメートル、高さ約八〇センチメートル）で常に水で満たされており、高さ六二センチメートルの位置の側面に取り付けられた排水口からあふれた水が排水溝に導かれるようになつている。右装置は、プラソート内の負圧を調整する機能を有するとともに、アェロジル製造工程から排出されたガス中の塩酸ガスが水滴に溶けて配管内に付着したいわゆるドレンを流下させて、右円筒内に満たされた水で稀釈し、排水溝を経て排水中和施設へ導き、中和処理を施した上で工場外に排水し、もつて配管の腐触を防ぐ機能き併せ持つている。そして前記塩素室から、パージ・ラインを経て流れて来る塩素ガスも極く微量ながら、シール・ポツト内の水に溶解し、前記のように排水溝に導かれる。


７　本件工場における液塩受入れの方法は、液塩を輸送してきたタンクローリー側の二本の導管と工場側の高圧空気パイプ及び液塩受入れパイプを接続し、工場側の高圧空気パイプから高圧乾燥空気をタンクローリー側に送り込んで、その圧力により液塩を同受入れパイプを通じて二号タンク内に受け入れるものであるが、液塩受入れ作業開始後は、二号タンク内圧力がタンクローリー側の圧力より低圧を保つように注意し、液塩受入れ作業が終了するときは、タンクローリーの接続導管側の二個のバルブが閉められたのを確認して、直ちに二号タンク上の受入れバルブ及び同受入れパイプの昀先端にある受入れバルブを閉め、さらに右二個のバルブの中間にある数個のバルブをすべて閉めた後、同受入れパイプのパージ・バルブ及び右中間の各バルブを開けて右パイプ内の残留塩素をパージ・ラインに放出し、昀後にパージ・バルブ及び右パィプ内の全バルブを閉めて液塩受入れ作業は終了することになる。
８　昭和四九年四月三〇日午後一時三〇分頃技術班所属の技術員庚が被告人丁を伴い同人の実習を兼ねて液塩受入れ作業を開始し、同日午後三時二〇分頃、庚から引継ぎを受けた熟練技術員である被告人丙が同作業の終了手順に入つたが、その際同丙が高圧空気パイプの各バルブ及び液塩受入れパイプの昀先端の受入れバルブを閉めている時に、被告人丁が、被告人丙の承認を得て、二号タンク上の受入れバルブを閉めようとして、バルブを取り違え、これに隣接する受入れパイプのパージ・バルブを開放した結果右二個のバルブを同時に開の状態に置きながら、右誤操作に気が付かなかつたため、二号タンク内の液塩を右パージ・バルブを経由してパージ・ラインに放出させ、よつて、同時刻頃から、同日午後六時二〇分頃までの間、塩素ガスを、シール・ポツトから合計約三七四キログラム、また中和塔Ｔ・Ｃ・Ａから同約八五キログラムを大気中に排出させ、よつて、原判示のとおり、同工場塩素室付近で作業中のタンクローリー運転手ら二名に各傷害を負わせ、かつ東南東ないし南東の風に乗つて四日市市南西部一帯に拡散した右塩素ガスにより同地域の住民等の身体に危険を生じさせて右住民等四四名に対して塩素ガスと接触したことに因るものと認められる各傷害を負わせた。
以上の事実が認められ、右範囲の認定に関する限りとくにこれを左右するに足る証拠はない。
三　そこで、右認定の事実に基づき、所論の主要な論点について検討を加えることにする。
（１）　「排出」の概念について
<要旨第一（イ）>「排出」という文辞は、公害罪法のみならず、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等一連の公害関係法</要旨第一（イ）>令にも存するところ、公害罪法以外の公害関係法令においては、特別な概念規定の存する海洋汚染防止法を別にすれば、おおむね当該事業場等の事業活動において予定されている経路、態様における有害物質の排出を指す場合に用いられていること（ただし、大気汚染防止法においては、ばい煙発生施設におけるばい煙の排出に関するいくつかの条項において、「排出口から大気中に排出される」等と限定的に規定されているのに対して、同法一七条においては、ばい煙発生施設以外の有害物質を発生する「特定施設」における事故に基づく特定物質の「排出」について、右のような限定なしに「排出」と規定していることからみると、同法においても本来の「排出」という概念は、「排出口からの排出」よりも広い概念であると考えられる。）及び公害罪法においても、その成立、立法の当初において右排出等について所論のような解釈が行われていたことは所論の指摘するとおりであるが、ひるがえつて考えると、これらの関連法令、例えば本件と昀も関係の深いと思われる大気汚染防止法においては「工場及び事業場における事業活動に伴つて発生するばい煙の排出を規制」するなどして、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する等のために、工場等の設備、事業活動の態様等に対する行政的規制、いわば事前的規制をすることを主目的としている関係上、規制の対象であるばい煙の「排出」は、排出口からの排出に限定される必然性を有しているのに対し、公害罪法の目的とするところは、工場等の事業活動に伴つて人々の生活圏に排出される有害物質により、広範囲にわたつて、生活環境が汚染され、一般住民等の生命、身体に対する危険な状態を生じあるいは現実の被害が発生した場合において、これを刑事犯的なものとしてとらえ、大気汚染防止法等における排出基準違反に対する処罰とは別に、加害者である事業者等の責任を事後的に追及処罰することにより、「公害防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的」としている（公害罪法一条）のであつて、同じ公害防止に関する法令といつても、右大気汚染防止法とは、その目的、役割を異にしているところ、公害罪法の規定を見ると、その他の関連法規と同じく排出という文辞は用いているけれども、それが「排出口からの排出」であるという文辞、あるいはこれを推測せしめるような文辞は一切用いていない。このような公害罪法において、「排出」の概念を大気汚染防止法と同様に排出口からの排出に限定して解しなければならないという根拠は、所論のいわゆるほかの公害関連法規のなかの同文辞との同一解釈という以外に見出し難い。言うまでもなく、関連法規中の同一用語の統一解釈という要請を軽視することはできないが、公害罪法における前示の立法趣旨、あるいは現時の社会情勢を踏まえて真摯に考えれば、公害罪法に規定する「排出」の意義につき、これを所論のような特段の制限、限定を加えて解釈しなければならないという根拠に乏しく、その本来の規定の文義に従い、制限限定を加えずに、ありのままに解釈するのが相当である。またかく解することが拡張解釈に属するとは到底考えられない。そして、前記二の１乃至８において認定した経過経緯から考察すれば、本件工場のＴ・Ｃ・Ａ及びシール・ポツトから大量の塩素ガスを大気中に放出させた本件行為が、公害罪法三条の「排出」に該当することは自ら明らかである。従つて、所論の右主張は、Ｔ・Ｃ・Ａ及びシール・ポツトが所論指摘の排出口であるか否かの点を判断するまでもなく、採用することができない。
（２）　有害物質の性質及び排出の継続性について


所論は、公害罪法三条等が、有害な「廃棄物」のしかも継続的な排出をその構成要件としているから、廃棄物でない塩素ガスをしかも短時間に排出した本件は、この点でも同法三条には該当しない旨主張するが、同法三条等が有害物質及び排出について所論の如き限定を付していないこと及び前記のとお<要旨第一（ロ）>り同法三条が偶発事故型の公害を排除しているとは解されないこと等を総合し、前記（１）の項で説示した</要旨第一（ロ）>理念を根底にして考えると、廃棄物以外の有害物質を排出した場合あるいは短時間のうちに大量の有害物質を排出した場合を同法三条による処罰の対象から除外する理由を見出すことはできない。
（３）　「事業活動に伴つて」の意義について
所論は、本件液塩受入れ作業は、公害罪法三条等の「工場又は事業場における事業活動」に該当せず、従つて、本件塩素ガスは本件工場の事業活動に伴つて排出したものではないというが、同条等の「事業活動」には、工場等の主たる事業活動のみならず、これに付随する活動も含まれると解すべきことは原判決の正当に指摘するとおりであるから、前記認定によれば本件工場の主たる事業活動であるアエロジル製造工程の準備工程の一部であると認められる液塩受入れ作業も右事業活動に該当し、従つて、前記認定のとおり、本件工場における液塩受入れ作業の過程において、バルブの誤操作を原因として排出した塩素ガスは、同工場の事業活動に伴つて排出したものということができる。
（４）　四日市市住民等に対する危険の発生について
所論は、公衆の生命、身体に危険を生じさせたことが、公害罪法三条等の必要条件であるのに、本件においては危険の発生につきその証拠が不十分であるというが、前記のとおり、同法三条等の対象は、予定された経路、態様の公害に限定されず、いわゆる事故型公害が除外されないと解され、右三の（２）記載のとおり有害物質の「継続的」排出は、同条等の構成要件と解されない以上、同条等の危険の概念についても、排出口からの長期にわたる排出により危険を発生させることが必要であると解すべき理由はなく、短時間の排出により発生した危険もこれに含まれると解すべきであるところ、前記認定のとおり、本件事故により、本件工場より排出された塩素ガスは、東南東ないし南東の風に乗つて四日市市南西部一帯に拡散したこと、及び少なくとも原判示四四名の住民等に対し塩素ガスとの接触に因るものと認められる各傷害を負わせたことが認められ、また、記録を精査しても、当時本件工場以外にその周辺において多量の塩素ガスを排出した工場等は認められないこと等本件当時の状況を総合すると、本件塩素ガスの排出によつて四日市市南西部一帯の住民等の身体に危険を生じさせたことは明らかである。以上のような観点に立つて原判決を調べると、原判決中弁護人の主張に対する判断の項のうち公害罪法の解釈に関する部分及び罪となるべき事実の項のうち公害罪法を適用した部分についての記載は、結論において当裁判所の前記判断とほぼ同様の見解であり、また右結論に至る過程において、原判決が認定した関連事実の認定につき、とくに誤認の箇所は発見できないから、被告人甲、同乙、同丙、同丁に対し公害罪法三条を、被告会社に対して同法四条を適用した原判決は正当である。従つて、本論旨は理由がない。
第二　弁護人小林健治作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（訂正）の論旨（理由不備又は理由のくいちがい、事実誤認）について所論は要するに、被告会社己工場は、一方において、主にアエロジルを、副生産として次亜塩素酸ソーダを製造する工場であるとともに、他方液塩をタンクローリーから圧縮空気で貯蔵タンクに圧送し、またこれを気化器に送るまでの高圧ガス取締法所定の第一種製造業者の指定を受けているものであるところ、本件液塩受入れ作業は、第一種製造業者としての作業であつて、アエロジル製造工程に属しないこ
とが明らかであるのに、
１　原判決は、被告人甲、同乙の過失につき、一方においてアエロジル製造工程上の過失とし、他方において第一種高圧ガス製造上の過失としているのみならず、公害罪法三条の事業活動の母体につき、一方においてアエロジル製造工程とし、他方において第一種高圧ガス製造工程として異なつた認定をしているのであつて、判
決理由にくいちがいがある、
２　原審は、審理を尽くさず、第一種高圧ガス製造の業務とアエロジル製造業務の区別及び注意義務、責任の区別を明らかにすることなく、安易に本件過失を被告人甲らのアエロジル製造業務上の過失として公害罪法三条を適用したことは審理不尽の結果、罪となるベき事実の認定、摘示に不備あるものといわざるを得ない、３　被告人甲らの注意義務、過失責任を問うならば、第一種高圧ガス製造事業上の過誤とすべき筋合であるのに、アエロジル製造工程の作業上の過失とした原判決
は、審理不尽に基づく重大な事実誤認を犯している、
というのである。


所論にかんがみ、原判決書及び前記第一の二において認定した事実に基づいて検討するに、原判決書は、被告人甲につき、同被告人は、本件工場の「製造課長として、右アエロジル製造業務を掌理し、同課所属従業員を指揮、監督して同製造業務及びこれに付随する業務を遂行するとともに、製造課内における作業主任者、保安管理班長の職務を代行して高圧ガスによる危害を予防すべく、アエロジルの製造原料である液塩の受入れ取扱い等の保安に関する業務を統轄し、保安管理員等を指揮、監督し、未熟練従業員に対する保安安全教育を実施する職責を有するもの」と認定判示し、また被告人乙についても、「同工場製造課係員として、製造課長の指揮、監督のもとに班長以下の製造課従業員を指揮、監督してアエロジル製造業務の一環である液塩受入れ作業等を遂行する現場作業の監督責任者であるとともに、保安管理員として、（中略）前記被告人甲の指揮、監督のもとに、同課内の高圧ガスによる危害を予防すべく前記液塩の受入れ取扱い等の保安に関する業務を担当し、未熟練従業員に対する保安安全教育を行うベき職責を有するもの」と認定判示し、右被告人両名において、いずれもアエロジル製造業務と、第一種高圧ガス製造業務の二つの業務を遂行する職責を有するものと認定していることは、所論の指摘するとおりであるが、本理由中の前記第一の二において認定した事実によれば、原判決書の記載にも現れているように、液塩受入れ作業は、高圧ガスの第一種製造業者としての業務の一環であるとともに、アエロジル製造業務の準備工程の一部であると認められるから、原判決が右のように認定判示していることは、同一事件に関し、別異の業務あるいは別異の業務遂行上の過失を認定したものでないことが明らかであり、原判決の事実摘示に所論のような判決理由のくいちがいがあるとは認められず、また、前記第一の二において判示したとおり、液塩受入れ作業はアエロジル製造工程の準備工程の一部として本件工場の事業活動に属すると解される以上、本件過失を被告人甲らのアエロジル製造業務上の過失と認定し、これに公害罪法三条を適用した原判決の認定判断はまことに相当であつて、これに所論のような事実誤認や、審理不尽による理由不備の違法があるとは到底認められない。従つて、本論旨もまた理由がない。
第三　弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書第二点（ただし、二の（４）の（二）の（４）を除く。）及び第三点並びに補充控訴趣意書第一点の二の１の（四）の（５）のイ及び第二点各記載の論旨
（事実誤認等）について
一　所論は多岐にわたるがこれを総合要約すれば、以下のとおりである。
１　被告人らの事前の注意義務と過失責任について
原判決は、「被告人らはいずれも被告会社の業務に関して、被告人甲は、新入技術員で経験未熟者である被告人丁を技術班の人手不足を補うために、実習を兼ねて同班に配置して液塩受入れ作業に従事させるにあたり、同作業を含む製造課の所管する作業全般を監督すべき立場にある製造課長として、また被告人乙は、その際、液塩受入れ作業を担当する技術班を監督する立場にある係員として、いずれも被告人丁がバブル操作を誤るなどして事故を発生させることのないようにするため、同作業の経験者が常に右丁の指導を行うこととするとともに、右作業経験者や丁に対して、右作業経験者の直接指導、監視のもとにする以外には右丁がバルブ操作をしないよう指示し、また、その指示が行われていることを監督するなどの同作業前及び同作業終了後における原判示各注意義務をそれぞれ怠つた過失により、また被告人丙は、液塩受入れ作業に直接従事した熟練技術員として経験未熟者である被告人丁にバルブ操作を行わせるについて、的確安全なバルブ操作を行うよう直接具体的に指導、監視するなど必要な注意義務を怠つた過失により、さらに被告人丁は、液塩受入れ作業について経験未熟者であつて、液塩受入れ作業に関連する各バルブの機能及び配管の状況についての知識はなく、未だ的確安全なバルブ操作をする能力を有しなかつたにもかかわらず、被告人丙の直接の指導、監視を受けることなく、安易に液塩受入れ作業終了手順の一部である二号タンク上のバルブ操作を単独で行つた結果、同タンクの液塩受入れバルブを閉塞すべきところを、誤つてパージ・バルブを開放し、両バルブを同時に開の状態においた過失により、同タンーク内の液塩を同工場内のシール・ポツト及び中和塔Ｔ・Ｃ・Ａから塩素ガスとして工場外に排出させ、よつて付近住民等に対し危険を生じさせ、もつて原判示のとおり住民等に傷害を与えた」旨認定して公害罪浅三条違反等の罪に問擬しているが、原判決は、右要旨引用部分中、各被告人の本件過失を構成する事実を認定した部分、及び同判決書中、その余の右に関連する事実を認定した部分において、以下に指摘する各点につき、事実の誤認が存する。とくに、被告人甲、同乙について、原判決は、「事業体の構成員として事業活動に携わる者が危険性を伴う業務を所管し、これの遂行につき責任を有し、且つ右業務に伴う危険の発生を予見し得る地位にあつて、客観的に右危険防止の措置を取り得る可能性を有する限り、その者が直接に右業務遂行に当る地位にあると、この者を監督し、これを介して右業務の遂行に当る地位にあると、更に右監督者を監督し、これらを介して右業務の遂行に当る地位にあるとを問わず、法律上当然に右危険を予見し、これの発生防止に適切有効な措置を取るべき業務上の注意義務が課せられるのであつて、もとより、その地位が業務の執行に対し間接的であることによつて危険防止のためにとるべき措置が間接的なものに限られるいわれもない」と判示した。即ち被告人甲、同乙は被告人丁を技術班に配置し、危険な液塩受入れ作業に従事させ、被告人丙は右丁とともに前記作業に従事したが、その際右被告人等はいずれも判示の如き注意義務を怠つた過失により本件事故を発生させたのであるから刑責を免れないというのであるが、この点をも含めて、原判決の本件過失の認定に関する事実誤認の点を指摘する。（一）　被告人甲が同乙の要請によつて、右丁を技術班に派遣することを決定したのは臨時の措置であり、右丁に同班の雑用を兼ねて、実習見習をさせることを目的としたのであつて、右作業に従事させた事実は全くない。（二）　己工場においては新入技術員の教育指導はかねて指導者と定めている熟練技術員に遂行させ、被告人甲、同乙は直接これに介入しないことが原則であつた。


（三）　同工場においては、被告人甲、同乙は近代企業経営上ラインに位置し、その職務権限の一部を委譲しているのであつて、右委譲した範囲を無視し、直接本件アエロジル製造業務及びこれに関連する業務に従事する現場技術員を、指揮監督することは許されない制度であつた。
（四）　被告人甲、同乙が同丁に実習見習をさせた本件液塩受入れ作業につき、原判決は各所において、この作業が危険な作業である旨判示しているが、この作業は定型化されており、その実習（マン・ツー・マン教育）は決して危険を伴うものではなく、従つて被告人甲、同乙において同丁の誤作業による危険事態発生を予見する可能性はなかつた。
（五）　右のほか原判決認定の本件過失と各被告人の各別の刑事責任について
（１）　被告人丁について
原判決は、被告人丁の過失について「前認定のような二号タンク上のバルブ状況からすれば初心者が操作すべきバルブを取り違える虞れのあることは明らかであるといつてよく、またバルブの廻転方向を誤つた点についても、なるほど我々の日常生活上取り扱うことのあるバルブ類は、これを閉める場合のハンドルの廻転方向が右（時計の針の廻転方向）のものが大部分ではあるが、反対にこれが左になつているものも存在し（このようなバルブ・ハンドルに手を触れる経験も生活上決して稀ではない）ていて、バルブの開閉する際のハンドルの廻転方向が一定しているとは必ずしもいえないし、日常生活上の経験から推し測れば、工場生活に日の浅い未熟者が単独でバルブ操作を行つたとすれば、その操作の際にハンドルの廻転方向を誤つたとしても決して奇異の出来事ではなく、寧ろ一般にあり得ることとこそ考えられるところで、被告人甲らにおいてかかる事態が予見し得ないものであるとするのは相当でない」と認定している。しかしながら、被告人丁の本件バルブの誤操作は、かつて前例のないものであり、かつ被告人甲、同乙、同丙にとつて予見できるものではなかつたところ、被告人丁は必ずしも工場生活に日の浅い未熟者ではなく、同被告人の本件バルブの操作も同人は自己の体験によつて知悉している特定のバルブすなわち受入れバルブを閉塞することを意図し、被告人丙に対し「あつちのバルブをしめようか」と申し出、同丙が当該バルブを閉塞する操作を行うことを承認したものであり、しかもその際右丁は受入れバルブとパージ・バルブを間違えて、パージ・バルブを開けたことは今以て知覚認識していない状態であつて、同人のこの心理状態を法律的に過失として評価することには疑問があり、かりに同人の行為を過失行為と見るにしても、それは同人の業務上の過失ではなく、また公害罪法に規定する「事業活動に伴つて」との要件に該当するものではない。さらに、同丁の過失といわれるものは、同人が閉塞すべき受入れバルブを自分では閉塞しているとの意識の下に実際はこれを閉塞せずに別の開くべきでないパージ・バルブを開いたという二重の過失であり、まことに奇異の出来事であつて、被告人甲、同乙に対し、いかなる内容の注意義務も要求できない。
（２）　被告人丙について
原判決は、被告人丙の業務につき「技術班員庚と交替して、同日午後三時五分ごろから前記液塩受人れ作業に被告人丁と共に従事したもの」とし同人の注意義務につき、「右丁にこれ（バルブ操作）をさせる場合には、的確安全なバルブ操作を行うよう直接具体的に指導監視し、もつてバルブ操作による液塩の流失及び塩素ガスの排出による危険の発生を防止すべき業務上の注意義務がある」と判示しているが、被告人丙は、同丁と共に本件液塩受入れ作業に従事したものではなく、同作業に従事したのは被告人丙一人で、同丁は実習見習のためその場の見学をしていたものに過ぎず、また被告人丙は同丁に受入れバルブを閉塞する能力のあることを信じて、右丁の当該バルブを閉めようかとの申し出を承認したもので、右丙がかく信ずるにつきいささかの過失もない。従つて、被告人丙には、原判示のような注意義務もなく、右丁が前記のような重畳的過失を犯すことについての予見可能性もない。
（３）　被告人甲、同乙について
右被告人両名において被告人丁を技術班に派遣したのは臨時の措置であり、技術員庚の指導下に雑用に携わるとともに定常的作業につきマン・ツー・マン教育を受けさせることにあり、本件受入れ作業に従事させるためでなかつたこと、被告人甲がラインの秩序により被告人丁あるいは指導員庚に対し直接指示することはないこと、被告人乙において庚が被告人丁に対しマン・ツー・マン教育を施すことに何らの不安を感じていなかつたことは前記のとおりであり、従つて被告人丁が本件の如き過失を犯すことは被告人甲、同乙の到底予見出来ないところであるから、これに対し事前に必要な措置を取るべき義務を求めることはできない。また被告人甲、同乙に一般的監督義務のあることを否定するものではないが、右監督義務違反を直ちに可罰的過失責任に結びつける試みは刑事過失を民事上の使用者責任に近づけるとともに、それが本来持つている筈の刑罰としての実質を空洞化させることになる。かりに被告人両名が、右の予見を抱いたとしても、それは漠然たる不安感に過ぎず、これに対し具体的な注意義務を負わしめることは法律論として一つの独断と考える。
（４）　被告会社について
前記のとおり、被告会社を除くその余の被告人全員について公害罪法の適用がなく、またかりに同法の適用があるとしても、被告会社を除く他の被告人全員に、前記の如く注意義務の存在を認めることができない以上、被告会社に刑責を認めることは不可能であり、加えて、被告人丁は業務上ラインに位置し、己工場の組織活動をになうものでなく、而も本件事故は全く偶発的で、アエロジル製造工程に属しない準備段階に発生したもので「事業活動に伴つて」発生したものと認めることはできないから、いずれにしても、被告会社に本件刑責を負わせることはできない。以上原判決中、被告人全員に関する過失、注意義務、あるいは被告人らの職務権限等を認定した部分には、右各指摘のような点において事実の誤認があり、また、本件過失の存否について、法令の解釈適用を誤つた違法があり、原判決は破棄せらるべきものである。


２　被告人甲、同乙の事後の注意義務と過失責任について原判決は被告人甲、同乙の両名に対し、「右受入れ作業時において、被告人丁の右バルブ操作によつて塩素ガスが継続して排出し、二号塩素タンク上のバルブを点検する必要が極めて大きかつたに拘らず、当初は右事故が液塩受入れ作業の終了時に起つたものであることを看過し、次いでは、同タンク等の安全弁に連結する配管（安全弁ライン）に霜が付着する現象が見られたことから右事故の原因を同タンク等の安全弁の異常作動によるものと速断して、右タンク上の受入れバルブ及ひパージ・バルブの点検をすることなく時間を経過した過失」があつた旨、本件事故後の注意義務と過失責任を認定した。しかしながら、本件事故は被告人丁が自らは受入れバルブを閉めているつもりでいながら、現実には受入れバルブとパージ・バルブを取り違えたうえ、しかも閉まつていたパージ・バルブを開けるという了解不可能な行為によつて発生したものであるところ、被告人甲は、事故発生後の初期においては、諸般の状況からみて液塩受入れ作業は終了していると思われたこと及び二号タンクの安全弁等に霜がついていたことあるいは関係者らの報告等から、本件塩素ガスの漏出は同安全弁の過充填による作動または異常作動に起因していると考えたが、前記のような本件事故の発生原因及び本件事故発生当時あるいはその後の状況からみて、同被告人がかく判断するのは当然であつたし、事故発生後被告人甲は、製造課所属の係員、技術員等を指揮し、同乙は自ら塩素室内に入るなどして状況を確かめ、各安全弁の閉止をはじめ、中和作業の施行等塩素ガスの流出を食い止めるために可能なかぎり昀大限の努力をし、その後同日午後五時五分ごろ被告人乙が二号塩素タンク上の受入れバルブが全開となつていることを発見し、即時これを全閉し、午後六時二〇分ごろ塩素ガスの漏出を完全に停止せしめたものである。従つて原判決が、右被告人らに対し前記摘録のような事実を認定し、本件事故後における過失責任を認めたのは事実を誤認し過失責任に関する法令の解釈適用を誤つたものである。
所論は以上のとおり主張する。
二　そこで、所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討するに、原判決挙示の関係各証拠によれば、本理由第一の二の項において認定した事実のほか、次の事案が認められる。
１　（一）　被告人甲は、本件工場の製造課課長代理を経て昭和四八年一二月から製造課長として、前記製造課所属の従業員を指揮、監督して同課の業務を遂行すると共に、高圧ガス取締法に基づく高圧ガス作業主任者（甲種化学）の事実上の代行者及び同法に基づき定められた高圧ガス危害予防規程による保安管理員兼保安管理班長の事実上の代行者として他の保安管理員を指揮し、液塩受入れ等に関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。（二）　被告人乙は、昭和四九年四月一日から本件工場製造課係員として、Ａ、Ｂ棟及び共通の各プラント並びに技術班を担当していたが、本件事故当時はこの外、出張中の辛係員の担当するＣ棟及び中和に関する職務を代行し、さらに業務中の事故によつて入院中の壬班長に代り、交替班長の職務をも行つていた。また同被告人は、右危害予防規程上の保安管理員として、液塩受入れ等に関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。（三）　被告人丙は、昭和四五年四月以降本件工場製造課に勤務し、本件当時熟練技術員として交替班の癸班に所属し、Ａ、Ｂ棟係を担当していた。（四）　被告人丁は、本件に先立つ昭和四九年一月一六日以降本件工場製造課に勤務するようになつた新入技術員で、入社当初の数日間机上教育を受けた後、同課内の各職場において（交替班の乙班で共通、中和、Ａ、Ｂ棟の作業を約二〇日間、同癸班で排水処理作業を約五日間、分析係で製品、排水、四塩化珪素の分析作業を二カ月余り）実習し、同年四月二六日から一時的に人手不足に陥つた技術班に応援兼実習の目的で配置されていた。
２　本件工場においては、高校卒業程度の学歴を有する新入技術員に対しては、入社後数日間机上教育を施し、製造課長、係員等から、就業規則、アエロジル製造工程と作業標準、一般安全心得、安全規程、危険物とその取り扱い、救急法などについて、概括的な知識（塩素の取り扱いに関しては、塩素の特性、これを吸つた場合の応急措置、ガスマスクの装着方法等）を与えた後、現場実習として約三カ月交替班に配置して、各班、係毎に定められた指導担当の技術員のマン・ツー・マン方式による具体的指導のもとに、各種作業能力を習得させる実習教育がとられたが、右実習指導においては、作業方法、手順をまず体で覚え込まぜることに重点が置かれていて、配管等の設備の状況、機能、作業方法を誤つた場合の危険性等の技術知識については、徐々に習得すべきものとされ、右机上教育及び実習教育以外に、危険を伴う作業を実習する際の心得については特段の教育はなされていなかつた。３　また、一般技術員に対する安全教育としては、毎月係員及び班長主催の安全懇談会（ただし、分析係や技術班には独自の安全懇談会はなかつた。）、安全環境課主催の総合安全懇談会が各一回開かれるほか、製造課長が主催する災害事例研究会が随時開かれるなどしていたが、右各懇談会は、概ね技術員からの設備等に関する改善意見とこれに対する工場側の回答がその主な内容であり、上司から安全な作業を遂行するための具体的指導がなされることはほとんどなかつた。製造課長主催の右研究会においても、具体的な安全教育は十分なされたとはいえなかつた。このようなことから、たとえば、液塩受入れ作業の終了手順について、受入れパイプ先端の受入れバルブと二号タンク上の受入れバルブのどちらを先に閉めるべきかについては各技術員によつてまちまちであるといつた状態が生じていた。また、未熟練者に対する危険性を伴う作業の指導についての心得も、全体として必ずしも十分に徹底していたとは言い難い。


４　このような状況下において、被告人丁は、前記のとおり、机上教育及び交替班と分析係における実習教育を受けたほかは、各種の安全教育等を受けておらず、入社当初読んでおくように言われていた作業標準集も読んでいなかつたため、液塩受入れ作業に関する知識も全くなく、塩素に関する知識も初歩的の域を出ていない状態において、前記のように技術班に配置されることになつた。５　技術班には、同年三月まで四名の技術員が配置されていたが、同四月からは内一名が転出したあとの補充がなく、同班配属の技術員は庚、甲１、乙１の三名となつていたところ、同班は交替班から応援を求められることが多く、また右甲１は、係員辛（Ｃ棟担当）外一名とともに同月二六日から新潟県長岡市へ出張することになり、また右乙１は、同月三〇日、私事により欠勤することになつていたため、技術班は極めて手不足の状態になつていた。このため被告人甲は、同月二五日係員会議において、分析係に配置されていた被告人丁を応援のため技術班に派遣することを決定し、係員丙１に当日欠勤していた技術班担当の被告人乙に対する伝達方を指示した。なお、右派遣は被告人甲の内心の意思では、とりあえず臨時の措置とし、間もなく同班に正式に配置するつもりだつたと称するようであるが、本件各証拠を総合して考えると、右派遣が正式の配置であるのか、それとも臨時のものであるのかは、右係員会議出席者にとつても明確ではなく、被告人乙は右決定を伝達された記憶がないという有様であり、この間の連絡体制が不十分であつたことが窺える。従つて、技術班員庚も右決定につき被告人甲はもとより同班担当係員等管理者側からの直接の通知は何ら受けていなかつた。
６　同月二六日被告人丁は分析班担当の係員である丙１の指示により技術班に出向いた。前記庚は、被告人丁の技術班への配置を直接同人から聞かされて知り、被告人乙は、同日被告人丁が技術班に来たことも知らなかつた。同日午前中庚は被告人丁を伴つて液塩受入れ作業に従事し、被告人丁に対し具体的に指示して受入れ開始のバルブを開ける操作をさせたが、バルブの名称や機能及び作業上注意すべき点などについては教えなかつた。しかも、庚は途中で前記乙１と右作業を交替したため・被告人丁は、受入れ作業終了手順については指導を受けなかつた。なお、被告人丁は、同月二七日から二九日まで休暇であつた。７　（一）　同月三〇日、被告人乙は前記被告人丁の技術班への配置の事実を知らなかつたので、被告人甲に応援派遣を求めてその了承を得た。従つて、被告人乙は、右要請によつて被告人丁が派遣されたものと思つていた。なお、その際被告人乙は被告人甲から被告人丁の指導等の点について何等の注意、指示を受けていない。
（二）　被告人乙は、本来Ａ、Ｂ棟、共通の各プラント及び技術班を担当していたが、前記のとおりＣ棟及び中和担当の辛係員が出張のため、同係員の職務を代行し、また交替班の壬班長が同月二三日業務中の事故で負傷し、入院中であつたので、同班長の職務をも代行していた。このように、本件当時被告人乙は、極めて多忙であつたため、液塩受入れ作業中にも塩素室を見回ることもない等技術班に対する監督がおろそかになつていたことは否めない。
（三）　同月三〇日、被告人乙は、壬班長の代行として午前八時から午後三時までの交替班勤務についていたが、他方午前中からＣ棟に取り付けるパイプレーターの試運転と取付け作業の監督で時間を取られていた。午前一〇時ないし一一時頃技術班室において庚と被告人丁がいるのを認め、同人らに当日の液塩受入れ作業は二号タンク内の液塩を減らさなければならないため、午後一時からにするように指示したが、その際特に庚を被告人丁の指導者に指名したり、被告人丁を右作業に立ち合わせるか否かの指示あるいは、立ち合わせる場合の具体的な注意、指示等は一切せず、また液塩受入れ作業中も、数度にわたり塩素室付近を通りながら、一度も同室に立ち寄ることすらなかつた。そのため、被告人乙は、庚が液塩受入れ作業の途中で被告人丙と交替したことも知らなかつた。
（四）　同日午前中に、急に本件工場側と同工場の労働組合との団体交渉が午後三時から開かれることが決まつた関係で、同労働組合の書記長を勤めていた右庚は、午後一時から事務課員丁１と事務打ち合せを行うため、液塩受入れ作業開始を午後一時三〇分に延期することにつき電話で被告人乙の了解を得た。（庚は、その検察官調書と原審公判廷における供述記載によれば、その際午後三時からの団体交渉の件も告げた旨述べているが、被告人乙は右団体交渉の件は知らなかつたと一貫して供述している。）
（五）　右庚は、同日午後一時三〇分から、被告人丁を伴つて液塩受入れ作業を開始し、同受入れ関係の各バルブを被告人丁に指示して開かせた。その際も庚は被告人丁に各バルブの名称等は教えていない。（庚は受入れバルブは教えたというが、被告人丁はこれを否定しているから、少なくともその記憶に残らなかつたものと認められる。）右受入れ開始手順が終了すると、午後二時頃庚は被告人丁を一人塩素室に残して分析用の純水を取りに隣接工場へ出かけ、三〇分位して塩素室に戻ると、二号タンク内圧が八キロ位とかなり上昇していたので、タンク内圧を下げるために、午後二時四〇分頃計器室ヘタンクのガス抜きを頼みに行つた。（その直後Ａ、Ｂ棟係の技術員館均が塩素室に赴き、ガス抜きバルブを開いて塩素ガスをレシーバー・タンクに放出した。）その際計器室で庚は、一勤のＢ棟係の技術員戊１に対し、三時から液塩受入れ作業を交替してくれるよう頼んで了承を得た。庚は、午後三時少し前頃再び計器室へ行き、一、二勤の引き継ぎ中の右戊１と被告人丙に対し、更に同様の趣旨の依頼をし、被告人丁を塩素室に残して行く旨告げたが、丁の指導に関する事項については何ら引き継ぎをしなかつた。庚は、右交替について被告人乙の了解も得なかつた。


（六）　Ｂ棟係の被告人丙は同日午後三時からの二勤であつたところ、午後二時五〇分頃一勤の戊１から、液塩受入れ中であること、合成塔を運転中で、二号タンクからレシーバー・タソクヘガス抜きをしていること等の引き継ぎを受けた後、癸班長に告げて塩素室に赴き、各種計器を点検して、二号タンク内の液塩の量が約二九・二トン、同タンク内圧が約七キロ、高圧空気圧が約九キロ、気化器の内圧が約五・七キロ、レシーバー・タンクの内圧が約五・四キロであることを確認し、午後三時二〇分頃右空気圧が約七・五キロに下がり、二号タンクの内圧が約八キロに上がつたことから、二号タンクが三〇トンの容量一杯になつたと判断し、タンクローリー運転手と連絡を取つて、高圧空気バルブを閉め、右運転手が「液の元を閉めてくれ。」というのに呼応して、受入れパイプ先端の受入れバルブを閉めようとしていたところ、同被告人の背後にいてそのパイプ操作を見ていた被告人丁が、「あつちのバルブを閉めようか。」とバルブ操作の了承を求めたので、被告人丙は「おう閉めてくれ。」と何等の指示も与えることなくこれを了承した。被告人丁は、二号タンク上のバルブ群に近付き、受入れ作業開始時に同人が開いた受入れバルブを閉めるつもりで、実際はこれと取り違えてその左側に隣接していた受入れパイプのパージ・バルブを左に回してこれを開いてしまつたが、同人はこの誤りに気付かず、さらに、被告人丙も前記高圧空気バルブ等の操作をしていてこれを全く監視していなかつたために、被告人丁の右誤操作に気が付かなかつた。その直後、シール・ポツトから塩素ガスが漏出し始め、高圧空気の導管を外していたタンタクローリー運転手らがこれに気付いて、「漏れた。」と叫びながら避難したことから、被告人丙も、塩素ガスの漏出に気が付き、あわててＢ棟二階に逃げた。被告人丁も、塩素ガスの臭気に気付いて、Ａ棟に逃れた。
（七）　被告人甲は、技術班に派遣した被告人丁が、従来その成績及び積極性において十分でないこと、同日は技術班において熟練技術員が庚しかいない手薄な状態にあり、また被告人乙も当時、前記のとおり殊に多忙な状況にあつて、その技術班に対する監督が行き届かない可能性があることを認識し得たのに、同月二六日はもとより、三〇日においても、特にこれに対する対策をとらず、被告人乙に対して、被告人丁の指導教育に関する一切の指導、注意を与えなかつたばかりか、特に同月三〇日の液塩受入れ作業中は右事情を知りながら塩素室の巡視もしなかつた。
８　塩素ガス漏出後の措置について
（一）　本件事故発生直後の午後三時三〇分頃、異常に気が付いた交替班班長癸はＡ棟の運転を停止した。当時団体交渉に臨んでいた交替班所属技術員己１、同庚１、同辛１（いずれもＣ棟係）は、直ちにライフ・ゼム（酸素呼吸器）を着けて塩素室に入り、計器盤の各種スイツチを切り、レシーバー・タンク制御弁の前後にあるバルブ等、二号タンクの液塩使用バルブ及び気化器の液塩入口バルブを閉めた。（二）　右庚１は、同三時四〇分頃再度同室に入り、レシーバー・タンクの出口バルブ二か所を閉めた。
（三）　右己１は、同三時五〇分頃、再度同室に入り、前記液塩使用バルブ等を確認した後二号タンクの内圧（四・六キロ）を確認した。その際安全弁ラインに真白な霜が付着しているのを認めたので、同室から出た後、この事実及びタンクローリーの空気用導管が外されていて液塩受入れ作業が終了していると思われたことから、塩素ガス漏出の原因は安全弁にあるのではないかとの考えを周囲の者に話した。被告人甲もこの頃その話を聞いており、同被告人をはじめその場にいた多くの者は、右の事実と既に受入れバルブが閉まつているとの誤つた先入観に影響されて、右安全弁原因説に大きく傾いていつた。（被告人甲は、原審及び当審公判廷において、右己１から受入れバルブが閉まつていると聞いた旨述べているが、右は被告人甲及び右己１の検察官に対する各供述調書並びに証人己１の原審公判廷における供述記載に照らして措信し得ない。）しかし、塩素タンク等の安全弁は、同年二月点検したばかりでその後何等異常は認められていなかつたし、客観的には前記７の（六）記載のとおり、液塩の過充填による安全弁作動の可能性が存しなかつたことは、被告人丙から事情を聴けば直ちに判明したはずであつた。前記技術員戊１はライフ・ゼムを着けて同室に入り、二号タンク上のガス抜きバルブを閉め、同人と交替して入室した前記館均もこれを確認した。
（四）　午後四時前頃前記癸班長は、被告人甲の指示により合成塔、Ｃ棟の運転を停止させた。
（五）　午後四時一〇分頃、前記己１（三度目）は同室に入り、前記見解に基づき、二基の塩素タンクの安全弁の元バルブを閉めた。被告人乙は、送風マスクを着けて同室に入り、液塩使用バルブと右安全弁の元バルブを確認した。係員丙１は、送風マスクを着けて同室に入り、右己１に頼まれた二号タンクの安全弁元バルブを確認し、さらに気化器の安全弁元バルブを閉めた。
（六）　事故発生直後から、他の技術員らはシール・ポツトに生石灰や中和剤を投入して、塩素ガスの漏出を防ごうと懸命の努力をし、相当の成果を上げたが、右漏出を完全に防ぐことはできなかつた。塩素ガスは、事故直後シール・ポツトとＴ・Ｃ・Ａから大量に漏出したあと右のような措置によつて、少量がシール・ポツトから出続ける状態が続いたが、同四時三〇分頃再びＴ・Ｃ・Ａから相当の量の塩素ガスが排出され、この状態は徐々に減少しつつもしばらく続いた。（七）　午後四時三〇分頃、外出中の壬１技術次長が戻り、被告人甲は前記の見解に基づき、安全弁が吹いたが、バルブはすべて閉めた旨報告した。それでも、Ｔ・Ｃ・Ａやシール・ポツトからの塩素ガス漏出は止まらなかつたので、被告人甲は中和塔のプロワーを停止させた。
（八）　途中ライフ・ゼムの酸素ボンべを使い切つたため、塩素室の点検活動は中断したが、午後五時前後頃隣接工場から酸素ボンべか届き、その後午後五時二〇分ないし三〇分頃前記己１と被告人乙が塩素室に入つた際、被告人乙が本件受入れバルブが開いていることを発見し、すぐさまこれを閉めたため、ようやく午後六時二〇分頃右漏出は完全に停止した。
以上の事実が認められる。なお本件関連証拠中には、右認定と幾分抵触する部分が存するが、それらは枝葉の部分に属し、これを本件各証拠全体に照らして考察すれば、右認定は動かせない。


三　よつて、右認定事実に基づき検討するに、結局のところ右事実によれば被告人らにつきそれぞれ原判示のような過失が存したことは優にこれを認めることができる。そこで、以下所論中、右被告人らの過失責任に関する各主張のうち主要な点について判断を加えながら、当裁判所の右被告人らの過失責任の存否に関する判断を示すこととする。
１　被告人丁の本件行為の業務性及びその過失について（一）　所論は、被告人丁の本件行為には、業務性はなく、またそれは公害罪法三条の「事業活動に伴つて」の要件に該当しないと主張するが、本来ある事務の遂行が業務と言い得るためには、人がその社会的地位に基づき反復継続の意思のもとに行う行為であつて、かつ、同条及び法二一一条前段については、その行為が、他人の生命あるいは身体等に危害を加える虞があることを必要とするところ、右の地位は、当該事務を単独であるいは他から独立して行い得る地位である必要はなく、主たる事務担当者の補助者としてあるいはその者の指導、監視の下に行う場合もこれを当該執行者の業務というを妨げないと解すべきであるところ、前記認定事実によれば、被告人丁は、技術班に対する応援兼実習見習として配置され、熟練技術員庚及び被告人丙の指導、監視の下に液塩受入れ作業に関与し、現実に自らバルブの開閉に当つたものであつて、右要件に欠けるところはないから、被告人丁の右行為は業務上の行為であり、従つてまた公害罪法三条の「事業活動に伴つて」の要件に該当するものと認められる。被告人丁は、実習見習であつて業務に従事したものではないという所論はいささか詭弁に類し、もとよりこれを採るを得ない。（二）　次に所論は、被告人丁には過失がないと主張するが、被告人丁は、塩素の一般的性質とその危険性は知悉していたものの、液塩受入れ作業に関するバルブの名称、機能及び配管の状況についての知識がなく、未だ安全的確にバルブを操作する能力を有しなかつたから、バルブの操作等とくに前記液塩受入れ作業終了時のバルブの操作をする場合には、熟練技術員である被告人丙の直接の指導、監視の下に的確にバルブを操作し、もつてバルブの誤操作による危険の発生を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、前記認定のとおりバルブ操作中の被告人丙に対し、安易に自己においてバルブの操作をすることを申し出て、この承認を得るや、右丙の直接具体的な指導、監視を受けることなく、二号タンク上のバルブの操作を単独で行い、しかもバルブを取り違え、受入れバルブを閉めるべきところパージ・バルブを開いた過失により、原判示のとおり、四日市市南西部一帯の地域住民等の身体に対する危険を発生させるとともに、原判示被害者らに対し、各傷害を負わせたことは明らかである。
よつて、右いずれの点についても、右と同旨に出た原判決の認定判断は相当てあつて、所論の主張は採用の限りではない。
２　被告人丙の過失について
所論は、本件事故について被告人丙には過失がないというが、被告人丙は、被告人丁が、未だ同年一月から本件工場に勤務したばかりの見習中の技術員であり、液塩受入れ作業についても初心者であることを知悉していたうえ、被告人丁の右作業に関する従前の実習状況等につき庚から具体的な引き継ぎを受けていなかつたとはいえ、同被告人の知識、能力を信頼すべき事情は何等存しなかつた以上、もとより、被告人丙に同丁の本件バルブの誤操作についての予見可能性があつたことは後記３の（一）に判示するとおりであるから、被告人丁にバルブの操作をさせる場合には、これを直接具体的に指導、監視し、もつてバルブの誤操作による本件の如き危険の発生を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、同人の前記申し出を漫然と承認し、直接指導、監視することなく同人にバルブ操作をさせ、よつて本件事故を発生さぜた過失があることは明白であつて、原判決の認定判断に誤りはなく、従つて、所論のこの点に関する主張も到底採用できない。<要旨第二>３　被告人甲、同乙の各過失について</要旨第二>
（一）　予見可能性について
所論は、右被告人両名及び同丙には、本件事故につき予見可能性がなかつたというが、前記認定の各事実及び原判決挙示の関係証拠に徴すると、被告人丁の技術班への配置は応援兼実習見習の目的であつたにせよ、同人が熟練技術員の指導の下に液塩受入れ作業に関与することは当然に予定されていたと認められること、通常未熟練者に対するマン・ツー・マン方式による実習教育は、実習者の技術習得の程度に応じた段階的な個人指導をするものであり、正しい指導が行われる限りかならずしも危険性が高いとはいえないが、ひとたびその指導方法を誤り、十分な技能知識を有しない者に対し、監視不十分な状態でバルブ操作等をさせるときは、バルブの誤操作をする危険があることは十分に予測できたと認められ、前記のごとく本件当日技術班における熟練技術員は前記庚一人であり、常に同人が付きつ切りで被告人丁を指導し得る保証はなく、被告人乙においても極めて多忙であつたため技術班に対する監督が行き届かない虞があつたこと等前記認定の具体的事情、これに加えるに前記に詳細に認定したような被告人丁の配置に関する経緯等を考慮すれば、本件バルブ誤操作も、二号タンク上のバルブの配置状況及び被告人丁の知識、能力からして、決して奇異という程のものではないと認められるから、被告人甲、同乙及び同丙において、本件事故につき予見可能性が存しなかつたとは言い得ない。なお所論は、本件工場においてはもとより、我が国の日常生活においてほとんどのバルブは、右に回せば閉、左に回せば開となるものであるから、被告人丁の本件におけるバルブ操作のように受入れバルブを閉めるつもりでパージ・バルブを開く等ということは到底予想できないことであると主張するところ、原審及び当審で取り調べた証拠によれば右バルブの状況については概ね所論のとおりであると認められるが、被告人丁のように液塩受入れ作業に全く不慣れである者にとつて、当然開いているものと思い込んでいたバルブと取り違えたため、別の閉まつている（従つて、それ以上右には回転しない）バルブを、その回転方向が客観的には目的と逆であることに気付かないまま、閉めるつもりで該バルブの回転可能な左方へ操作し、かえつてこれを開いてしまうという行動はとつさの場合有り得ることと考えられ、この点についての原判決の認定説示部分はその措辞において幾分妥当を欠く点か存するきらいはあるが、その結論において肯認できる。
従つて、所論の右主張も採用できない。
（二）　注意義務の存在について


所論は、被告人甲においては、同工場のラインの秩序上技術班担当の係員である被告人乙を飛び越えて同班の一般技術員や被告人丁に対し、直接指示、命令することは原則として許されていなかつたことを理由として、被告人甲に本件事故について注意義務がなかつた旨主張するが、前記認定事実を前提とし、なお、原判決挙示の関係証拠によれば、本件工場の採用するライン組織なるものは、ライン構成員に対する直接の命令権者が複数存在することによる混乱と非能率を避けるための組織原則であると認められるが、その原則運用の実情は前記のごとき被告人丁の技術班への配置決定の伝達の仕方や庚の交替の状況に見られるように、かなり不徹底なものであつたと認められるばかりでなく、このような原則の存在を前提としても、例えば製造課長の技術班所属の技術員らを監督する権限が消滅していたとは認め難く、平常時においては、同課長が担当係員である被告人乙を通じて技術班所属の技術員に対して指示、命令を与え、その遂行状況を常に監督するという形態で行使されているとみるべきものであり、とくに、かかる権限行使が困難な事態に立ち至つたときは、同課長は直接前記監督権に基づき技術員に対して指示、命令を与える権限と職責があることは明らかである。しかして、本件当時の状況を見ると、前記のとおり被告人乙は、他の係員の主張や交替班班長の事故によつて、本来の職務以外に数々の職務を負担させられ、そのすべての職務を全うすることを容易に信頼することができない状態にあつたから、同人にこのような負担を命じた関係上右事情を知悉していた製造課長である被告人甲としては、本件液塩受入れ作業に対する指導、監督を含む被告人乙の職務遂行に手落ちがないように、同人に的確な指示、注意を与えるとともに、とりわけ当時手不足の状態にあつたため、未熟練者を応援のため配置しており、危険な液塩受入れ作業を行つていた技術班の状況については特段の注意を払うべき義務があつたと認めるのが相当であつて、所論のライン組織の原則をもつてしても、被告人甲は原判決の摘示するような注意義務を免れることはできない。よつて、所論の右主張も採用の限りではない。
４　被告人甲、同乙の塩素ガス漏出後の過失について
所論は、本件塩素ガス漏出後における被告人甲、同乙の塩素ガス漏出阻止活動に過失はなかつた旨主張するが、前記二の１及び８において認定した関係事実によれば、被告人甲は製造課長兼高圧ガス取締法に基づく高圧ガス作業主任者（甲種化学）の事実上の代行者及び同法に基づく高圧ガス危害予防規程上の保安管理班長の事実上の代行者として、本件事故直後当時、右塩素ガス漏出阻止活動について現場の昀高責任者であり、被告人乙は、Ａ、Ｂ棟各プラント等及び技術班を担当する係員で、同法に基づく同規程上の保安管理員であり、かつ被告会社の定める「緊急事態発生時処置手順」（作業標準集の１０参照）上の指揮者として、右漏出阻止につき責任ある立場にあり、それぞれ本件現場において右漏出阻止活動にあたつていたものであるが、右被告人両名はそれぞれ、当時の状況からみて液塩受入れ作業終了後のバルブの点検をなす義務があり、かつ本件漏出後は、同工場従業員を指揮して、これを阻止するため極力応急措置をとるとともに、液塩受入れ関係のバルブの点検を含めて、右漏出の原因を早期に究明し、根源的原因を除去すべき業務上の注意義務があるのに、右応急措置の点は概ね適切であつたと認められるものの、塩素室内の点検作業については、基本的に各従業員の自発的な行動に任せて、これを被告人らの指揮下に統一的に組織しなかつた結果、当日液塩受入れ作業に関与した前記庚、被告人丙、被告人丁から同作業時の状況を詳しく聴取して検討することをせず、前記認定のような事故直後の現象や前叙のような先入観にとらわれて、同年二月頃点検したばかりで何等異常のなかつた安全弁の作動が原因であると速断したため、塩素室に入つた技術員らが二号タンク上の他のいくつかのバルブについては重ねて慎重に点検しながら、本件受入れバルブやパージ・バルブについてはその点検が遅延し、その漏出を早期に阻止することができなかつた過失があると認められる。そして、事故発生直後の漏出量に比較すれば、その後に漏出した量は少ないとはいえ、これらが全体として四日市市南西部一帯の地域住民等の身体に危険を生じさせたことは否定し得ない。従つて、右被告人両名につき、右と同旨の過失を認定した原判決の認定判断は正当である。よつて所論の右主張は採用することができない。
以上、本論点に関する各所論について検討したが、右各所論は何れも採用し難く、その他の所論について記録を精査し、当審における事実取調べの結果をも参酌してつぶさに検討しても、右被告人四名の本件過失責任の存在を否定すべき論拠は発見できない。従つて、右被告人四名につき、前記１ないし４の項において随時認定したような注意義務及びこれが懈怠、ひいては結果の発生があつたことは自ら明らかであり、右被告人四名に前記情況の下に前記過失及び結果の発生があつた以上被告会社においても本件過失責任を負担することは当然である。この見地に立つて原判決書を仔細に検討すれば、原判決は、被告人らの過失責任を認めた結論において当裁判所の判断と同一であり、また、それに至る事実の認定においても当裁判所の前示認定事実とほぼ同様であつて、とくに事実を誤認した箇所を発見できない。従つて、本論旨もすべて理由がない。
第四　弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書第二点の二の（４）の（二）の（４）の論旨（理由のくいちがい等）につ
いて


目　　　　　次
主　文
理　由
第一　原判決認定事実の概要並びに本件捜査及び公判等の経過
一　原判決認定事実の概要
二　本件捜査及び公判等の経過
第二　検察官及び被告人、弁護人の各控訴趣意に対する判断一　審判の請求を受けない事件について判決をしたとの控訴趣意について（弁趣第二点）
二　理由不備ないし理由のくいちがいの控訴趣意について（弁趣第三点）三　訴訟手続の法令違反の控訴趣意について（弁趣第四点、Ａ８趣第五点）１　共犯者の検事調書の証拠能力（弁趣第四点の一、Ａ８趣第五点の二）
（一）　任意性
（１）　Ａ１の検事調書
（２）　Ａ２の　　　〃
（３）　Ａ３の　　〃
（４）　Ａ４の　　　〃
（５）　Ａ５の　〃
（６）　Ａ６の　　　〃
（７）　Ａ７の　　〃
（８）　Ａ８方会議の開催日に関する供述の変遷
（二）特信状況
２　ビデオテープ等の証拠能力（Ａ８趣第五点の一）
（一）　テレビフイルム及びテレビ映像
（二）　ビデオテープ及び写真帳
（三）　まとめ
３　Ｂ巡査の死因に関する審理不尽（弁趣第四点の二）四　被告人Ａ８及び弁護人の事実誤認の控訴趣意について（弁趣第一点、Ａ８趣第二点ないし第四点）
１　被告人Ａ８関係
（一）　諸種の準備活動に関する被告人Ａ８の指示、関与
（１）　Ａ８方会議
（２）　ａアジト及びｂアジトの準備
（３）　二日の状況
（４）　一二日の状況
（５）　二二日の状況
（二）　被告人Ａ８のアリバイ等
（１）　被告人Ａ８のアリバイ
（２）　その他
（三）　事前共謀の成立
２　被告人Ａ９関係
（一）　国鉄Ｆ１駅における共謀の成立
（二）　神山派出所付近の状況
（１）　神山派出所に対する放火
（２）　機動隊員に対する傷害
（三）　Ｂ巡査に対する殺害の共謀及び実行行為
（１）　被告人Ａ９のＢ巡査に対する殴打
（２）　被告人Ａ９の火炎びん投てきの指示
（３）　被告人Ａ９のＢ巡査に対する殺害の故意等
五　検察官の事実誤認の控訴趣意について（検趣第一点）
１　機動隊員殺害に関する事前共謀
２　Ｂ巡査殺害の故意及び実行行為
六　法令適用の誤りの控訴趣意について（弁趣第五点、Ａ８趣第四点の一）七　量刑不当の控訴趣意について（検趣第二点、弁趣第六点、Ａ８趣第六点）
第三　結語及び被告人Ａ９に関する自判の判決
主　　　　文
一　原判決中、被告人Ａ９に関する部分を破棄する。
被告人Ａ９を無期懲役に処する。
原審における未決勾留日数中一、〇〇〇日を右刑に算入する。原審における訴訟費用中、別紙一に記載した各証人に支給した分の全部、別紙二に記載した各証人に支給した分の三分の一及び当審における訴訟費用の二分の一は、被告人Ａ９の負担とする。
二　被告人Ａ８に対する本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用の二分の一は、被告人Ａ８の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官川島興作成名義の控訴趣意書並びに被告人Ａ８作成名義及び弁護人太田惺、同兼田俊男、同木村壮、同菅原克也、同中根洋一、同平賀睦夫、同三上宏明共同作成名義の各控訴趣意書にそれぞれ記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官加藤泰也作成名義の答弁書及び右各弁護人ら共同作成名義の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。なお、説明の便宜上、判文及び引用の控訴趣意、証拠及び記録について、以下の用語例及び略語を用いることとする。
○本文中特に年を表示しないときは、昭和四六年の当該月日を示すものとする。○控訴趣意書を引用する場合は、次の例による。
検察官作成の控訴趣意書第一点………検趣第一点
弁護人ら作成の控訴趣意書第二点……弁趣第二点
被告人Ａ８作成の控訴趣意第三点……Ａ８越第三点
○証人の証言は、公判廷における供述と公判調書中の供述記載部分又は原審の証人尋問調書とを区別することなく、単に証言と言うほか、次の例による。「イ」　被告人Ａ８及びＡ１０に対する原審第二〇回公判期日における証言……
Ａ８・二〇回の証言又は証言（Ａ８・二〇回）
「ロ」　東京地方裁判所昭和四六年合（わ）第四五四号被告人Ａ１１に対する兇器準備集合等被告事件第二一回公判調書謄本中Ｃ１の供述部分……Ｃ１の（証）○引用する証拠書類について、年を表示しないものは、昭和四七年の当該月日に作成されたことを示すものとし、また、原本、謄本及び写の区別をせず、次の例による。
検察官に対する昭和四七年二月一〇日付供述調書……（検）（２・１０）又は
２・１０（検）
司法警察員に対する昭和四七年二月一〇日付供述調書（警）（２・１０）又は
２・１０（警）
○記録を引用する場合は、次の例による。
原審記録第一冊一〇丁……原一冊一〇丁
当審記録中書証関係綴り第一冊一〇丁……当書一冊一〇丁当審記録中供述関係綴り第一冊一〇丁……当供一冊一〇丁第一　原判決認定事実の概要並びに本件捜査及び公判等の経過
一　原判決認定事実の概要


１　被告人Ａ９は昭和四一年四月に、同Ａ８は同四二年四月に、分離前の相被告人Ａ１０（控訴申立後、病気により公判手続停止中である。）は同四三年四月に、それぞれ群馬県高崎市所在のＤ１大学に入学したものであるが、三名とも入学直後から学生運動に熱意を抱き、同大学学生自治会の再建をはかり、同四四年六月ころには、被告人Ａ８を委員長、同Ａ９を副委員長、Ａ１０を執行委員の一人とする学生自治会が成立した。
２　被告人らは、いずれもＥ１Ｅ２派（以下Ｅ２派と言う。）の同盟員もしくはその強い共鳴者であつて、被告人Ａ８においては、その後連続三期自治会委員長を勤め、その間に、同自治会が組織加盟したＥ３（Ｅ２派系）の中央執行委員となり、被告人Ａ９においては、本件当時は、いわゆるＤ２闘争の関係で捜査当局から指名手配を受けていた。
３　昭和四六年に入り、いわゆるＤ１７が、同年秋には批准されるのではないかと予想されるに至つたため、Ｅ２派は、右協定批准阻止闘争に全力を注ぐ方針を定め、一〇月には、二月一四日首都総決集戦（以下一一・一四闘争ないし本件闘争と言う。）を呼びかけ、二月に入るや、機関紙「Ｄ３」一一月一日号及び同月五日付号外（以下五日付Ｄ３号外と言う。）に、「機動隊せん滅」あるいは「Ｆ５に大暴動を」などのタイトルの下に、煽動的な記事を掲載して、読者に二・一四闘争への参加を強く求めた。
４　そこで、被告人Ａ８及びＡ１０らは、Ｄ１大のみならず、近隣のＤ４大学、Ｄ５学校、Ｄ６大学のＥ２派のメンバーあるいは同調者に、一一・一四闘争への参加を呼びかけ、同月六日には、Ａ２、Ａ４、Ａ７ら数名とともに、Ｄ７大学で行われた、一一・一四闘争に向けての決起集会に出席し、席上、Ａ１０が、群馬地区からの参加者を代表して、闘争参加の決意を表明した。
５　翌一一月七日、被告人Ａ８及びＡ１０は、Ｄ１大自治会室において、参集した者に対し、一一・一四闘争への参加を呼びかけ、同日夜には、前示Ａ２、Ａ４、Ａ７のほか、Ａ１２、Ａ１、Ａ６、Ａ５、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５ら約一四名を被告人Ａ８方（ｃ荘）に集め、五日付Ｄ３号外により一一・一四闘争の意義、内容などをこもごも説明し、強く同闘争への参加を促した。右呼びかけに応じ、Ａ７、Ａ６ら三名位が闘争参加の決意を表明した後、Ａ１０は、参加者の班編成などを説明し、同人が中隊長、Ａ７が中隊副官になること（以下Ａ１０を中隊長として編成された部隊を群馬部隊と言う。）、同月一〇日に上京して本件闘争に備えることなどを指示した（以下Ａ８方会議と言う。）。
６　同月一〇日、被告人Ａ８及びＡ１０は、Ａ５、Ａ１、Ａ１２、Ａ６、Ａ２、Ａ１３、Ａ７、Ａ４らとともに上京し、あらかじめ借り受けていた東京都目黒区内のａビルｄ階ｅ号室のａ方（以下ａアジトと言う。）に入つたが、同日にはＡ１６、Ａ１４が、翌一一日にはＡ１５、Ａ３がこれに合流した。その後、被告人Ａ８及びＡ１０は、右参加者らに対し、各種集会に参加させ、また、Ｅ２派の闘争本部と連絡のうえ、Ｆ５周辺を下見させ、あるいは闘争用の火炎びん、竹竿、工具類などを調達、製造、隠匿させるとともに、夜間は、同アジトにおいて、右参加者らとＤ３の読合わせなどを行つた。
７　同月一三日、本件闘争に関する、Ｆ５へのＥ２派各軍団の結集計画に伴い、群馬部隊も、本件当日午後二時国鉄Ｆ１駅で他の部隊と合流することになつたことから、被告人Ａ８及びＡ１０らは、群馬部隊の集結方法を検討するなどした。同日夜、被告人Ａ８は、Ｆ１駅集合部隊の指揮者打合せ会議に出席してａアジトに戻つたＡ１０とともに、Ａ１５、Ａ２、Ａ５、Ａ１２、Ａ１、Ａ６、Ａ３、Ａ１４、Ａ１３、Ａ４、Ａ７、Ｂのほか、新たに合流したＡ１７の全員を集めて全体会議を開き、その士気を鼓舞し、参加者の一部からは、決意表明が行われた。また、その後、被告人Ａ８は、Ａ１０、Ａ７、Ａ２、Ａ５、Ｂとともに、翌一四日に、鉄パイプを含む工具類や火炎びんを運搬する班、群馬部隊の集合地国鉄Ｆ２駅に至るべき経路等を検討し、決定した。
８　同月一四日、被告人Ａ８を除く右の者らは、二人ないし三人一組となつて逐次ａアジトを出発し、それぞれ定められた道順を辿り、一部の者において火炎びん、鉄パイプ、工具類などを携行したうえ、一旦Ｆ２駅に集合し、同日午後一時四〇分ころ、Ｆ１駅に到着した。やがて、同駅ホームには、Ｆ３反戦、Ｆ１地区反戦の労働者や学生及びＤ８大学やＤ９大学の各学生による埼玉部隊の者ら約一三〇名ないし一四〇名が、それぞれ火炎びん、鉄パイプなどを携行して集合し、間もなく、被告人Ａ９も姿を現わした。Ａ１０は、同被告人の指示により、指名手配中の同被告人を防衛するよう、Ａ７、Ａ４、Ａ５、Ａ３らに命じた。被告人Ａ９は、同駅ホームで、右火炎びん等を携行する各部隊（以下本件集団と言う。）に対して、警察署、交番等への放火、機動隊員の殺害に関するアジ演説をし、これに呼応する本件集団を指揮して同駅を出発し、Ｆ８駅で小田急線に乗り換え、同日午後三時一三分ころ、同線Ｆ４駅に下車した。


９　その後、被告人Ａ９の指揮する本件集団は、同駅前から駈足でＦ５方面へ向かい、途中、同都渋谷区ｆ町所在の警視庁渋谷警察署神山派出所（以下神山派出所と言う。）付近において、道路上に横隊となつてその進路を規制していた小隊長Ｇ以下二七名の警察官と遭遇するや、被告人Ａ９の号令の下、多数の火炎びんを投てきし、三名の警察官に加療約二週間ないし約一年四か月を要する顔面、両下肢等熱傷の各傷害を負わせ、また、同集団の一部の者は、神山派出所に火炎びんを投げつけて放火し、現に住居に使用している同派出所の土台、天井板などを焼燬した。１０　続いて、同日午後三時二〇数分すぎころ、同区ｆ町ｇ番ｈ号Ｈ１方前路上（以下本件殺害現場と言う。）において、本件集団に属する多数の学生、労働者の攻撃を受けて後退中の巡査Ｂを発見するや、鉄パイプ、竹竿、火炎びんを持つた被告人Ａ９、Ａ１０、Ａ１８、Ａ３、Ａ４、Ａ７らを含む数名にて、これを捕捉して順次取り囲み、被告人Ａ９の「やれ。」との号令や、Ａ１８の「殺せ、殺せ。」の怒号に呼応し、即時同所において、右の者らは、共同して同巡査が死に至るかも知れないことを知りながら意思相通じて、棒立ちのまま無抵抗のＢ巡査に対し、右の者らにおいて所携の鉄パイプ、竹竿等で同巡査の頭部、肩部、腹部を多数回にわたつて乱打し、それにより道路上に同巡査が倒れるや、右の者ら及び右状況を認識して同様に未必の殺意を抱きこれらの者と意思相通じて同巡査をその後順次取り囲むに至つた本件集団の者ら数名において、被告人Ａ９の指示のもとに、そのうちＡ１９、Ａ７を含む数名の者が、Ｂ巡査めがけて、火炎びんを数本投げつけ、これを発火炎上させて同巡査に対し、ほぼ全身にわたつて第二度ないし第四度の火傷を負わせ、翌一五日午後九時二五分ころ、同都千代田区ｉｊ丁目所在のＦ６病院において、右火傷により同巡査を死亡させたが、本件集団は、右火炎びん投てき後、同区ｍｎ丁目所在のＦ７本店前へ進出した（以上が、原判決の判示する、本件犯行に至る経緯及び同犯行の概要であるが、なお、原判決は、被告人Ａ９の兇器準備集合、同Ａ８の兇器準備結集について、それぞれ本件集団のＦ１駅から神山派出所前を経てＦ７本店前に至るまでを集合ないしは結集として判示している。また、本項においては、本件殺害現場関係以外についての共謀の成立時、その内容等に関する原判示部分を便宜省略した。）。
二　本件捜査及び公判等の経過
記録及び関係証拠によれば、以下の事実が認められる。１　一一・一四闘争においては、約三〇〇名が現行犯人として逮捕されたが、警視庁及び東京地方検察庁は、その余の参加者に対しても捜査を開始し、とりわけＢ巡査殺害に関して、特別の捜査態勢をとり、電車内あるいは街頭などに残された火炎びんなどの遺留品を収集し、目撃者から犯行状況を聴取するとともに、神山派出所付近における本件集団を撮影した写真から、参加者を割り出すよう努めた。２　その後、当日の参加者が殆んどＥ２派をあらわす白のヘルメツトを使用していた中で、ノンセクトを示す黒ヘルメツトを着用していたＡ１及びＡ１２が特定されて、昭和四七年一月一九日右両名が逮捕され、その自供により群馬部隊の全容が判明し、同年二月二日にＡ１０、Ａ３、Ａ５、Ａ２、Ａ４らが、同月二九日にＡ６が、同年三月一八日にＡ７が、いずれも兇器準備集合、公務執行妨害、傷害、現住建造物等放火の容疑で逮捕されて取調べを受けるに至つた（なお、Ａ１０、Ａ４、Ａ３、Ａ７の四名は、後に殺人容疑で再逮捕されている。）。３　右逮捕者のうち、Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ７は、捜査官による取調べ後東京家庭裁判所に送致され、Ａ１を除くその余の者らは、いずれも同裁判所から再び検察官に送致された。
４　以上のような経過を経て、Ａ１、Ａ１０を除くその余の者は、いずれも前記罪名により（再逮捕された者については、殺人罪を含む。）起訴されたが、その後、Ａ３は、控訴審において懲役七年（一審では懲役四年以上六年以下の不定期刑）、Ａ４は、一審において懲役三年以上五年以下（控訴棄却）、Ａ７は、控訴審において懲役五年以上七年以下（一審では懲役四年以上六年以下）の刑にそれぞれ処せられ、Ａ２、Ａ５、Ａ１５、Ａ１２、Ａ６は、いずれも懲役三年（Ａ２、Ａ５、Ａ１５、Ａ１２は四年間、Ａ６は五年間の各執行猶予付）の刑に処せられた。５　Ａ１０は、昭和四七年二月二三日に兇器準備集合、公務執行妨害、傷害、現住建造物等放火の罪により、同年三月一三日には、Ｂ巡査に対する殺人の罪により、それぞれ東京地方裁判所に起訴された。
被告人Ａ８は、同年四月四日に逮捕され、同月二五日兇器準備結集、公務執行妨害、傷害、現住建造物等放火、殺人の罪により、同裁判所に起訴された。同年八月一四日、右両名に対する弁論が併合され、審理が行われた。６　原審は、前示Ａ１ら共犯者（但し、Ａ１２を除く。以下同じ。）を証人として取り調べたが、そのうち、Ａ６、Ａ５及びＡ１５の三名は、その出頭を拒否したため、勾引されたものであり、Ａ６は、さらに当初証言拒否の態度を示していたが、その後ようやく証言するに至り、また、Ａ２は、当初出頭を拒否しており、説得の結果出頭したものの、証言を拒否したことにより過料の制裁を受けたが、その後（後記被告人Ａ９に関する弁論の併合後）の公判期日において証言を行うに至つている。


７　他方、被告人Ａ９は、昭和五〇年八月六日逮捕され、同月二七日、兇器準備集合、公務執行妨害、傷害、現住建造物等放火、殺人の罪により、東京地方裁判所に起訴された。その後、原審は、同年一二月二二日に至り、被告人Ａ８及びＡ１０に対する弁論に、被告人Ａ９に対する弁論を併合したが、同被告人について、前示Ａ１ら共犯者を再度証人尋問する必要上、その都度弁論の分離、併合を行いながら、Ａ７、Ａ３、Ａ４、Ａ１、Ａ６、Ａ１５、Ａ５の各証人調べを行つた。８　右証人調べの後、検察官から、右証人らの検察官に対する供述調書（以下検事調書と言う。）につき、刑事訴訟法三二一条一項二号に基づく取調べ請求がなされ、原審は、同五二年一月一四日右各検事調書を採用する旨決定した。９　原審は、昭和五四年八月二一日被告人Ａ９に対し懲役二〇年、同Ａ８に対し懲役一三年の各刑を、同年一〇月二三日Ａ１０に対し懲役一五年の刑をそれぞれ言い渡した。
第二　検察官及び被告人、弁護人の各控訴趣意に対する判断一　審判の請求を受けない事件について判決をしたとの控訴趣意について（弁趣第二点）
所論は、要するに、被告人Ａ９に対する起訴状記載の公訴事実において、Ｂ巡査の殺害がＦ１駅における多数の学生、労働者らとの事前共謀に基づく犯行であるとされていたにもかかわらず、原審が、何ら訴因変更の手続きを経ることなく、これを本件殺害現場における群馬部隊所属者その他との現場共謀に基づく犯行として認定したのは、審判の請求を受けない事件について判決をした違法がある、と言うのである。
記録によれば、同被告人に対する、殺人についての本件起訴状記載の公訴事実の概要は、次のとおりである。すなわち、
「同被告人は、昭和四六年一一月一四日午後三時二〇分すぎころ、東京都渋谷区ｆ町ｇ番ｈ号Ｈ１方前路上において、多数の学生、労働者らの攻撃を受けて後退中の巡査Ｂ（二一歳）を見つけるや、同人を殺害すべく他の学生、労働者らと共謀のうえ、鉄パイプ、竹竿などで同人の頭部、肩などを多数回にわたり殴打し、路上に倒れた同人に火炎びん多数を投げつけて炎上させ、よつて、ほぼ全身にわたつて第二度ないし第四度の火傷を負わせ、翌一五日午後九時二五分、同都千代田区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号Ｆ６病院において、右火傷により同人を死亡させて殺害の目的を遂げた。」
というのである。
検察官は、原審第一回公判期日において、右公訴事実につき、被告人Ａ９は、共謀に基づき、実行行為にも出た旨釈明し、さらに冒頭陳述では、同被告人は、本件当日Ｆ１駅において、被告人Ａ８及びＡ１０ら一四名の群馬部隊の者及び埼玉部隊や反戦部隊の者ら約一〇〇名と順次意思を通じ、（他の公訴事実である公務執行妨害、傷害、現住建造物等放火のほか）Ｆ５駅周辺において警備任務などの職務に従事中の警察官の殺害についての共謀を遂げた旨説明している。ところで、原審においては、先に摘記したような経過を辿つて、本件集団とくに群馬部隊の行動、被告人Ａ９の関与の有無等についての審理がなされ、原判決は、前記第一の一の１０において要約したとおり、同被告人は、Ｂ巡査の殺害につき、いわゆる現場共謀のうえ、自ら実行行為にも及んだ旨判示しているのである。してみれば、前記公訴事実と原判示事実との間には、共謀成立の時点、場所及び共謀者の範囲について差異のあることは所論のとおりであるが、共謀の内容自体には何らの径庭がなく、共謀者の範囲は縮小されたに止まり、両事実の間には、共謀に基づくＢ巡査殺害という基本的事実関係において差異がないから、前記程度の差異は、未だ公訴事実の同一性を失わせるものとは言い難く、原判決には所論のような違法はない。なお、被告人Ａ８については、警察官に対する殺人及び傷害に関し、いずれも事前共謀として起訴されているところ、原判決は、殺人の事前共謀の主張を排斥して、傷害の事前共謀の主張のみを認め、当該共謀者の一部において殺人の行為に及んだとするに止まるのであるから、何ら違法はない（ちなみに、本件審理の経緯に照らすと、被告人側は、右共謀の点について十分攻撃防禦を尽くしていると認められるから、原審が、起訴状記載の公訴事実と異なる認定をするにつき、訴因変更の手続を経なかつたからといつて、その訴訟手続に法令の違反があると言うこともできない。）。論旨は理由がない。


二　理由不備ないし理由のくいちがいの控訴趣意について（弁趣第三点）所論は、Ｂ巡査に関する殺人事件について、原判決は、「罪となるべき事実」の判示において、「イ」何ら被告人Ａ９の具体的実行行為を明示しないのに、「弁護人及び被告人らの主張に対する判断」中においては、同被告人が同巡査殺害の実行行為に加担していたことは証拠上明らかであると言い、「ロ」殺人の未必の故意に必要とされる「認容」の存在についても触れるところがなく、さらに、「ハ」同巡査殺害に関する現場共謀の成立についても、その成立時点及び共謀者の範囲を明らかにしていないのであるから、原判決には、刑事訴訟法三七八条四号所定の理由不備ないし理由のくいちがいの違法がある、と言うのである。しかしながら、「イ」前記第一の一の１０の原判示事実の要約から明らかなように、原判決は、被告人Ａ９について、「ａ」同巡査への殴打行為に際し、「やれ」と号令したこと、「ｂ」同被告人を含む者らが、鉄パィプ、竹竿等で同巡査を乱打したことをそれぞれ認定し、さらに、「ｃ」倒れた同巡査を取り囲んだ者らに対し、火炎びんを投げつけるよう指示したことを具体的に判示しているのである。従つて、同被告人についての殺人の実行行為は、十分明らかにされていると言うべきである。次に、「ロ」殺人の未必の故意に関し、原判決の「罪となるべき事実」中に、「認容」の文言自体が欠けていることは所論のとおりである。しかし、理論的に、未必の故意に「認容」が必要であるということと、判文上その「認容」の存在を示すのに、いかなる表現をもつてするかということは、全く別個の問題である。原判決は、この点について、前示のとおり、被告人Ａ９らは、「死に至るかもしれないことを知りながら」「棒立ちのまま、無抵抗のＢ巡査に対し、右の者らにおいて所携の鉄パイプ、竹竿等で同巡査の頭部、肩部、腹部を多数回にわたつて乱打し、」続いて、路上に倒れた同巡査めがけて、「火炎びんを数本投げつけ、」これを発火炎上させて同巡査を死亡させた旨判示し、被告人Ａ９らが、同巡査を死に至らしめるかもしれないことを認識しながら、敢えて殺害に至るべき行為に出たこと、すなわち、同被告人らに所論「認容」の存在したことを明示しているのであるから、その未必の故意の判示に欠けるところはない。さらに、「ハ」現場共謀の成立時点などについて判示するところを見ると、原判決は、前示のとおり、同巡査を殴打する直前に、まず被告人Ａ９及びＡ１０ら数名の者の間に、同巡査殺害についての共謀が成立し、次いで、同巡査が路上に倒れた際に、順次これを取り囲んだ者数名との間にも同様の共謀が成立したことをそれぞれ認定判示していることが明らかである。以上の次第であるから、所論は、いずれも原判決の判示するところを正解しないものと言わなければならない。論旨は、理由がない。三　訴訟手続の法令違反の控訴趣意について（弁趣第四点、Ａ８趣第五点）１　共犯者の検事調書の証拠能力（弁趣第四点の一、Ａ８趣第五点の二）まず、所論は、Ａ７（４・１１、４・１２、６・８）、Ａ３（２・９、２・１４、２・１６、２・１８、２・２５）、Ａ４（２・９、２・１４、２・１６、２・１８、２・２５、４・２６）、Ａ２（２・１０、２・１５、２・１７、２・２２（ただし「四回」の表題のあるもの）、４・１１）、Ａ６（３・１０、３・１３、３・１５）、Ａ１（１・２０、１・２５、１・３１、２・３）、Ａ５（２・４、２・９、２・１０、２・１９、２・２３）、Ａ１５（２・１０、２・１６、２・１８）の各検事調書（以下本件各検事調書と言う。）を採用した決定（以下原決定と言う。）は、その任意性、特信性の判断を誤つたものであり、しかも、原判決は、右採用した本件各検事調書を用いて、被告人Ａ９がＢ巡査殺害の実行行為に加担したこと、被告人Ａ８が事前共謀に加担したこと、特に二一月一三日夜ａアジトの会合に出席して、同所に宿泊し、翌一四日朝も同所で出発する群馬部隊の者を見送つたとの事実を認定しているのであるから、右任意性、特信性についての判断の誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかである、と言うものである。しかしながら、原審記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果を併せ考えても、本件各検事調書の任意性、特信性に疑問を抱くには至らないのであつて、この点についての原決定の判断に誤りがあるとは言えない。以下、所論にかんがみ、主要な点に関し、当裁判所の判断を補説する。ところで、本件各検事調書は、既に明らかなように、いずれも共犯者の供述調書であるから、これを刑事訴訟法三二一条一項二号の書面として採用するには、同法三二五条、三一九条一項に照らし、まず、その任意性の有無の判断が必要であるところ、弁護人及び被告人Ａ８の控訴趣意においては、右任意性についての主張を、同法三二一条一項二号但し書のいわゆる特信情況の主張あるいは一般的な信用性の主張とともにしており、その間の区別にやや明確を欠くものがあつたところ、弁論においては、これが相当程度明確に区別されて主張されるに至つた（ただし、なお特信性ないし信用性の主張と混同しているきらいがないわけではない。）ので、以下、主として、弁論において主張されたところに従つて判断し、必要に応じ、控訴趣意における主張にも触れることとする。なお、控訴趣意及び弁論における本件各検事調書についての主張のうち、信用性に関するものは、後記事実誤認についての判断の際に必要に応じて触れることとし、この項においては、まず誘導的取調べの有無など本件各検事調書の任意性に関する所論について判断し、次いで、特信状況の有無について検討する。
（一）　任意性


本件各検事調書の任意性の有無についての所論は、概ね次のとおりである。すなわち、本件犯行の捜査を担当した警察官及び検察官（以下両者を併せて捜査官又は取調官と言う。）は、本件集団の中からＡ１及びＡ１２を割り出した当時から、本件犯行を被告人らによる計画的犯行と見込み、まずＡ１、Ａ１２を逮捕し、とりわけＡ１に対して、強い誘導的取調べあるいは不起訴の約束に基づく取調べを行つて、群馬部隊の全容を述べさせるとともに、本件犯行が被告人らを含む同部隊によるものであることを窺わせる供述をさせ、さらには、被告人Ａ９のＢ巡査殺害への直接的加担を匂わせる伝聞供述までさせたうえ、これを用いて、続いて逮捕したＡ３、Ａ４、Ａ５に対して同様の誘導的取調べをし、あるいはＡ３に対して控訴しない旨の約束による取調べ、Ａ４に対して偽計による取調べなどを行つた。しかし、同人らから、被告人らについての十分な供述、とりわけＢ巡査殺害の実行行為者についての詳細な供述が得られなかつたため、捜査官は、昀も殺人罪の適用を恐れていたＡ２に対し、Ａ１同様殺人罪について不起訴を約束したうえ、程度を超えた誘導的取調べをして、右実行行為者に被告人Ａ９及びＡ１０が含まれる旨の詳しい供述を獲得し、これを用いて右Ａ３ら三名に対し再度強い誘導ないし追及的取調べあるいは脅迫を行い、結局、右Ａ２供述に沿う三名の供述を得るに至つた。さらに、右各供述を用いて、Ａ６及びＡ７に対しても同様の取調べをなし、特にＡ７に対しては、取調べの席上実父に殴打までさせてその自白を得たものである、と言うのである。
右主張からも明らかなとおり、所論は、各検事調書のいずれについても誘導、理詰めないし追及的取調べを主張し、しかもその主張が極めて多数かつ詳細になされているので、判断の便のため、右のような取調べの有無、あるとした場合、その許否についての各一般的基準及び供述の任意性に及ぼす影響などについて、あらかじめ当裁判所の判断を示すこととする。
まず、所論は、特異な供述をもつて違法な誘導の証左とするが、一般に、特異な出来事に関する供述は、通常捜査官の知り得ない事柄に属するものと言うべく、従つて、むしろ当該供述の任意性を推認させる一資料であり、特段の事情のない限り、右特異性をとらえて、直ちに、これを強制ないしは違法な誘導があつたことの証左とはなし得ない。
次に、所論は、本件各検事調書相互間に、同一ないし同一に近い記載内容が見られることをもつて、右誘導等の取調べがなされたことを示すものである、と言う。しかしながら、同一の事柄に対して、複数の共犯者に供述を求めた場合、通常、相互にほぼ同様の内容が供述されることは、当然の結果とも言うべく、単に各供述調書間に同様の記載があることのみをもつて、直ちに違法な誘導等の取調べがあつたとすることはできない。
また、所論中には、同一人の供述内容が変遷していることをもつて、誘導等の取調べがあつたことの証左であると主張する部分もある。しかし、一般的に言えば、被疑者の供述内容は、捜査の進展によつて、他の証拠が順次獲得収集されるに従い、あるいは捜査官の説得などにより、否認から自白へ、さらに詳細な自白へと変化していくことが多いのであるから、当該供述内容に変遷があることをもつて、直ちに違法な捜査方法を推認するのは、相当とは言い得ない。他方、誘導、理詰めあるいは追及的な取調べ方法は、それ自体、直ちに供述の任意性に影響を及ぼすわけではない。すなわち、証拠上、確実な資料に基づかない捜査官の一方的な見込みあるいは発問内容の一方的な押しつけが窺われるときには、その供述の任意性を否定すべきことがあるのは格別、記憶喚起のため、あるいは説得により否認を翻えさせるため、既に収集された証拠、例えば共犯者の供述調書を用いて取調べをし、さらには合理的範囲内で理詰めないし追及的質問を試みることは許されると解すべきである。
以上のとおりであつて、所論が、誘導、理詰めないしは追及的取調べがなされたことを主張しているものの、単に、当該供述調書に、特異な供述記載、又は他の供述調書と同一の供述記載があること、供述内容の変遷が見られることなどをその論拠とし、あるいは、誘導、理詰めないしは追及的取調べであると言うのみで、それが合理的範囲を超える等の特段の事情の主張がない場合にあつては、これらは、未だ当該供述調書の任意性に影響を及ぼすものとは考えられないから、個々に、その主張の採り得ない理由について説明することを省略し、以下、任意性に疑いを抱かせるに足りると考えられる、主要な主張についてのみ判断する。そこで、前示のとおり所論が主張する本件各検事調書作成の順序に従い、その任意性の有無を検討する。
（１）　Ａ１の検事調書
イ　まず、所論は、本件について逮捕された群馬部隊所属者のうち、起訴されていない者はＡ１だけであることを根拠に、同女と捜査官との間に、被告人Ａ８や同部隊所属者らについて虚偽の供述をするよう、取り引きが存在したことを十分推認し得ると言う。
しかし、Ａ１が起訴に至らなかつたのは、関係証拠によれば、前にも一部触れたとおり、検察官から事件送致を受けた家庭裁判所において、少年法二〇条による検察官への事件送致を行うことなく、同女について終局処分を行つたからに過ぎないのであつて、検察官の不起訴裁量権に基づくものではない。しかも、同女に関する家庭裁判所への送致罪名は、Ａ２、Ａ５らと同様であつたと認められ、他方、事件送致に際し、検察官が敢えて同女への軽い処遇を望んでいた形跡も何ら存在しないことからすれば、所論は、家庭裁判所が少年に対して、独自に処遇を決定する立場にあることを無視した憶測に過ぎず、その前提を欠くものとして、採用するに由ないものと言わなければならない。
ロ　また、所論は、捜査官の見込み捜査による誘導的取調べを主張するが、右見込み捜査であるとの点は、Ａ１及びＡ１２が被告人Ａ８らと同様Ｄ１大の学生であり、ノンセクトであつたということ以外には、何ら確かな根拠はないのであるから、これを認めるに由なく、右主張は採用の限りでない。ハ　なお、所論は、Ａ１が、１・２５（検）中で、一一月一四日当日被告人Ａ８とＦ１駅まで一緒であつたと供述していることをもつて、捜査官による誘導の証左と言うが、同女はＡ８・二五回において、弁護人からの、右供述は検察官の誘導によるのではないかとの趣旨の問いに対して、単に記憶が混乱したためであると思う旨証言（原一三冊一二二九丁）しているのであるから、所論は採るを得ない。
（２）　Ａ２の検事調書


イ　所論は、まず、Ａ２が２・１７（検）において、Ｂ巡査の殺害に関し、本件殺害現場における実行行為者として、解告人Ａ９のほかＡ１０、Ａ４、Ａ７、Ａ３、Ａ１８の氏名及び言動を特定した供述を行つたのは、取調警察官Ｉ１から昭和四七年二月一三日ないし一四日に、取調検察官Ｉ２からは同月一七日に、それぞれ殺人罪による起訴を免除する旨の約束を得たからであつて、その代償としての右供述は任意性を欠く、と言うのである。
ところで、所論は、右結論に至る前提として、Ａ２がＢ巡査殺害の実行行為者の一人であり、かつ、捜査官がこれを承知していたと言い、その論拠としてＡ２の供述調書中の記載などを挙げるので、以下これについて検討する。ａ　所論は、Ａ２が、２・１４（警）中において、取調警察官から、「イ」「君は当日現場近くに、しかも火炎びんを二本も持つていながら、なぜ機動隊員に投げなかつたか」とか、「ロ」「君は当日の編成からして班長という地位にありながら、また、Ｄ１大ならびに同じ中隊に所属する者が直接警察官に対し手をくだしているのに客観的に見ていることができたか」と問われて、「イ」に対し、「客観的に見て投げるのが普通だろうけれども」と答え、「ロ」に対し、「客観的に見ることはできませんでした」と答えていることをもつて、右は、Ａ２がＢ巡査の殺害に主体的に関わつた、すなわち実行行為を行つた証左であると主張し、Ａ８・四一回において、同人が、本件殺害現場では、「観察者としてはいられなかつたと思います」と証言（原一八冊二七四二丁）したことも同様である、と言うのである。しかしながら、右警察調書中の、所論問答部分を見ると、「イ」の問答については、前記の答に引続き、「その時見ていた様子が何か非常に恐ろしくなつたので、投げることができませんでした。」との答えがあり、「ロ」の問答については、続いて、「それではどうしたか。」との問いと、「恐ろしさを感じて何もできませんでした。」との答えがなされているのである。一連の右問答によれば、同人は、事の成行き上、第三者から見れば、火炎びんを投げるべき立場にあつたかもしれないが、同人としては、恐怖のため実行行為に及ぶことができず、また、第三者的な、冷静な立場で観察することができなかつた、とするに止まるのであつて、同人が、「客観的に見る」ことができなかつたのであるから、主体的に関わつたと見るべきであるとする所論は、右問答の趣旨を正解しないものと言わなければならない。また、所論指摘の同人の原審証言も、その前後及び同趣旨の他の証言部分（原一八冊二七六〇丁）を併せ考えれば、同人は、Ｂ巡査に対して火炎びんが投げられるのを見て、様々な感情が交錯し、自分はどうするかを考えることで精一杯であり、冷静な、観察者的立場には立てなかつたことを述べているに過ぎないことが明らかである。従つて、所論の各供述記載などから、同人の実行行為を推認することは困難である。
ｂ　また、所論は、Ａ２が、Ａ８・一三回において、殺人罪について起訴される虞れがあることを理由にその証言を拒否したことは、同人において、殺人罪に相当する行為があるにもかかわらず、捜査官の不起訴の約束に基づき、他人にその責任を転嫁して虚偽の供述をしたため、公判廷でこれが明らかになることを恐れたからである、従つて、右証言拒否は、同人のＢ巡査殺害への加担と、捜査官による不起訴の約束とを推認させるものである、と言う。
なるほど、Ａ２が、右公判期日において、所論のような理由で一旦証言を拒否したことは、その証言経過から明らかである。しかし、同人は、その態度を貫いたわけではなく、Ａ８・四一回においては、検察官及び弁護人双方からの詳細な尋問にも、ある程度答えるに至つているのであるから、所論のような推論を行うことは困難である。記録によれば、同人が証言を拒否した実質的理由は、縷々の所論にもかかわらず、原決定の判示するとおり、被告人Ａ８に対する遠慮や気兼ねが極めて強く、また、自己の証言により被告人らの属するセクトから、何らかの報復をされるのではないかとの恐怖の結果であると見るのが相当である。ｃ　さらに、所論は、Ａ２の２・１６（警）中には、同人が、本件犯行後の一一月一六日、Ｄ１大の自治会室において、「機動隊員をせん滅したと言つても実際現場では火炎びん一、二本しか投げれない」との発言をした旨の、いわば自白に近い供述が録取されているにもかかわらず、Ｉ２検察官が、２・１７（検）においては、これを無視し、「結局殴つたり投げたりすることができませんでした。」との供述を録取するに止めていること（原四〇冊一四九六丁）は、同検察官が、同人のＢ巡査殺害への加担を知りながら、これを起訴しない旨の約束をした事実を推認させるものであり、その後の２・２２（検）では、右自治会室における同人の発言部分が抹消され、４・１１（検）では、全く別の話にすりかえられていることも、同様右約束の存在を推測させるものである、と言うのである。しかしながら、所論は、まず警察官Ｉ１による不起訴の約束が、昭和四七年二月一三日ないし一四日になされたとする、前記所論と主張自体矛盾するものと言わなければならない。


すなわち、前記所論によれば、当然、Ｉ１は、右日時以降Ａ２自身の殺人の実行行為に関する自白あるいはこれに類する供述を得る必要がない道理であるにもかかわらず、その後に作成された２・１６（警）に関する本所論において、右（警）中に、再び殺人の実行行為に関する自白と見るべき供述があると主張するのは、それ自体、前後矛盾するものである。しかし、右の点は暫く措くとしても、同人の右供述部分は、到底、所論のように、殺人に関する自白に類するものとは認め難い。すなわち、同供述部分は、本件犯行から二日後の、仲間同志の話合いの場に関するものであり、被告人Ａ８が、「一四日の機動隊員もとどめをさしておけばよかつたな。」と言つたことに対し、Ａ１らが「私達は何もできなかつた。」などと話したのに続いて、「私も」、所論指摘の発言をしたというのであり、その発言内容は、火炎びんを、自分が「投げた」と言うのではなく、「一、二本しか投げれない。」との、言わば客観的、批評家的表現に過ぎないのである。右供述の経過及び内容に加えて、同一調書中のＢ巡査殺害の場面に関する供述においては、Ａ２は、何ら自己の火炎びん投てきについて述べるところがなく、所持していた火炎びん二本は、Ｆ７本店を通り過ぎた付近で、電柱の蔭に捨てたと供述しているのであるから、これらを併せ考えれば、右仲間同志の話合いの場面における同人の供述をもつて、実行行為の自白ないしはこれに類するものと見るのは相当ではないと言うべきである。従つてまた、その後の２・１７、２・２２各（検）中の記載内容をもつて、不起訴の約束をしたことの現れと見ることもできない。そして、４・１１（検）は、一読して明らかなとおり、右各供述調書とは異なり、主として被告人Ａ８の言動を中心とするものであるから、Ａ２自身の犯行現場における行動について触れるところがないとしても、これをもつて全く別の話にすり変えられたと言うことはできない。
ｄ　所論は、以上に関連して、仮にＡ２がＢ巡査殺害の実行行為に加担していないとしても、捜査官は、同人の殺人罪で訴追されるかもしれないとの恐怖心を利用して、不起訴の約束をしたとも言うが、同人のＡ８・四一回における証言によれば、捜査官から、「殺人罪だと断定的に言われたことはないと思う、殺人罪で調べるかもしれないということは言われたと思う、そう言われて大変だと思つたと思うが、一寸その時の気持は思い出せない、びつくりしたと思う。」（原一八冊二七五四丁）というに止まるのであるから、これをもつて恐怖心をもつに至つたとまでは言えず、所論は独自の推論に過ぎない。
以上のとおりであつて、Ａ２の前示検事調書が、捜査官との不起訴の約束に基づいた任意性のない供述であるとの所論は、これを採用することができない。ロ　次に、所論は、Ａ２の２・１７、２・２２、６・２６各（検）中にある、Ｂ巡査殺害の実行行為者の特定に関する供述は、他の共犯者の供述調書に基づく誘導のみならず、強制的取調べによつて録取されたと主張し、その証拠として、Ａ２の原審における警察官、検察官の方が、一応、こうじやなかつたかというような聞き方をされまして、それでそうですというような形で調書をとつていつたと思います、あるいは他の人の供述と比較対照しながら、確か調書をとつていつたと思います、との趣旨の証言を指摘する。
しかし、Ａ２の供述中、昀も基本的な、２・１７（検）における供述と当該時点までになされたＡ３、Ａ４及びＡ５の関係供述とを対比すると、Ａ２供述には、「イ」Ｂ巡査に対する殴打の状況に関する供述に差異があり、とくにＡ７が殴打していた旨、「ロ」倒れた同巡査の上に、Ａ１０が馬乗りとなつて、鉄パイプようのものでその肩などを殴打した旨、「ハ」Ａ１０が火炎びん投てきを命令した旨の三点に、他の供述にはない特異性が見られる。とくに「ハ」については、Ａ３は、火炎びん投てきを命じたのは被告人Ａ９であるとし、Ａ４は、誰の声か分らないとするに止まり、Ａ５は、これについて何ら言及していなかつたのであるから、到底捜査官の知り難い事項であつて誘導、教示するに由ないところであり、むしろＡ２の自発的供述態度を示す一資料と言うべきである。他方、Ａ２の原審証言中には、たしかに所論指摘に類する部分も見受けられるが、同時に、捜査官が、こんなことはなかつたのかと質問しながら調書を作成していつたが、自分の記憶していることを言つてみなさいということもあつたと思う、その詳しい事情は判然記憶していないが、まるきり誘導尋問ということではないと思う、私が一から一〇まで喋つて作成された調書でもなかつたと思う旨の証言もある（原一八冊二七六八丁）のであつて、以上を併せ考えれば、Ａ２証言に言う誘導とは、先に説示したような、単なる誘導的取調べを指すものに過ぎず、他に同人の取調べに関し強制を疑うべき形跡もまた存在しないから、未だ右誘導的取調べが強制ないしは押しつけの程度に達していたと見ることはできない（なお、所論は、Ａ２の６・２６（検）についても論難するが、同調書は、原判決の挙示するものではなく、当審において採用されたに過ぎないから、右部分は、主張自体失当である。）。
ハ　また、所論は、Ａ２の４・１１（検）中にある「一一月一四日朝やはりＡ８さんがおりました」との供述部分は、右調書の作成日が、殺人罪不起訴の約束を与えられているＡ２自身の判決言渡しの前日であることからして、利益誘導以外の何物でもないと主張するが、既に説示したとおり、右不起訴の約束自体が認められないのであるから、所論はその前提において失当と言うべきである。
（３）　Ａ３の検事調書


イ　所論は、まず、Ａ３の家庭裁判所の審判の際の否認を撤回させ、従前のＢ巡査に対する殴打及び火炎びん投てきを認めていた同人の自白を維持させるべく、取調官であつたＩ２検察官は、同人に対して一審の刑が軽くても控訴をしない旨約束したとして緩々主張し、３・２８（検）を論難する。しかし、同調書は、原決定が採用したものではなく、単に任意性、特信性を争う証拠として当審において提出されたものである。そして、所論指摘の控訴をしない旨の約束は、Ａ３が検察官送致決定を受けた後の出来事というのであるから、原決定の採用した各検事調書は、関係証拠によつて、いずれもそれ以前に作成されたものと認められる以上、所論約束は、これらの調書の任意性に何らの影響をも及ぼすものではない。従つて、主張自体失当と言うべきであるが、ただ、右主張は、Ｉ２検察官がそれまでにして維持しようとした従前の自白に、任意性を疑わせる事由の存することを間接的に裏付けようとするものとも解されるから、以下簡単に検討する。所論は、右約束が存在した裏付けとして、Ａ３の当審における証言、すなわち、同人は、成人となつた直後、控訴審において一審よりも重い刑を言い渡されたときに、検察官にも裏切られたと思つた旨の証言を挙げるのであるが、元々捜査を担当した検察官が、捜査段階において、後日控訴するかどうかについてまで言及するとは考え難く、Ｉ２検察官も、当審証言において、右約束を明白に否定しているのである。しかも、所論の約束が存在したとすれば、同人は、控訴審判決後ではなく、検察官が一審判決に対して控訴した時点において、控訴をしない旨の約束が裏切られたことを知り、約束違反を理由として争うのが自然である。にもかかわらず、控訴審判決後になつてこれを問題と感じた旨の同人の右証言は、直ちには信用し難い。
また、同様にして所論は、当審において取り調べた同人の昭和四七年七月一八日付Ｉ２検察官あての私信を、その裏付けであると主張するが、右私信は、同人が、一審判決を受けた直後に、同検察官の愛情ある取調べに感謝の念を表明するとともに、当該時点における同人の心境や今後の生き方について記したものであつて、その内容中、「刑期の長短に対する不安も拭いとられてしまつた現在」との反言は、その直後の、同人の心境を表現した「良心の呵責という言葉が私の胸を大きく占領しております。」との文章の枕言葉として使用されているに過ぎず、また、「刑務所へ行き真面目に刑期を務めあげる」との部分は、良心の呵責に苦しむ同人が、「どう転んでも正しいという文字はでて」こない本件行動ではあつたが、将来を展望して、「何をすべきかと考え」たうえ、「さしあたつて」、すなわち現在の立場上なしうることとして挙げた事柄に過ぎない。従つて、これらの文言から、所論のように、同人が、Ｉ２検察官の控訴をしない旨の約束を信じて、少年のうちに服役できることを喜んでいたとの事実を推認し得るとは、到底言い難いところである。ロ　所論は、次に、Ａ３の各検事調書は、取調べに当たつた捜査官が、自ら直接に、あるいは弁護人を通じて、Ａ３に対し保釈、量刑等についての利益供与の約束ないし示唆を与えたうえで、その供述（とりわけＡ３自身の火炎びん投てき並びに被告人Ａ９及びＡ１０の本件殺害現場における言動についての供述）を録取したものであり、任意性を欠く、と言うのである。
そこで、所論がその証左として挙げる、Ａ３の陳述書中の、「私は今保釈になつたら父の居る土建会社で力仕事をしたいと考えております。」云々との記載について検討する。右陳述書は、警察署、検察庁及び裁判所の三者の長にあてた昭和四七年三月一日付作成にかかるものであつて、その本文の部分は、藁半紙大の用紙九枚にわたり、同人が自筆で書き綴つたものである。その内容とするところは、狭い視野の持主であつた自分が、逮捕後落ち着き、現在ではＢ巡査殺害の責任を思い、これをエポツクとして立派な社会人となり、再びあやまちを繰り返したくないと反省している旨を、過去の経緯をも含め、詳細に記したものであつて、右保釈云々の文言は、先に摘記した部分に引続く「そして汗を流して自分の生活を支えてゆく辛さ、楽しさを知りたいと思うのです。」との部分を含め、七枚目のわずか三行に記載された部分である。以上によれば、右陳述書は、同人が保釈を許されることを当然のこととして書き上げたものとは見られず、また、保釈云々の文言は、Ｂ巡査殺害の責任を果たすための、今後の生き方を述べるに当たつて、もし保釈になることがあれば、従来とは異なる生活をしたいとの願望を書き綴つたものと見るべきであり、右文言から、直ちに所論のような保釈の約束、あるいは量刑上の利益供与があつたことを推認するのは相当ではない。同人は、当審において、捜査官に対して本件殺害現場における状況を供述したのは、結局、詳しく話せば情状酌量してもらえると考えてのことであるとの趣旨を証言し、保釈の可能性があるということと、殺人現場のことを話すということとが、どれ位関連性があつたかということは分らない、とまで述べているのである。
なお、所論は、原決定が、右保釈等の利益供与の約束を認めない理由の一つとして、Ａ３が自己の被告事件の公判廷においては争つた形跡が全然認められないことを挙げていることに対し、同人は、家庭裁判所における審判では、自らの殺人の実行行為を否認しているのであり、その後、自己の公判廷で右否認を維持しなかつたのは、家庭裁判所から検察官に送致された直後に、否認を撤回させられ、諦めの心境に立ち至つたからである、従つて、公判廷で争わなかつたことをもつて、右利益供与の約束を否定することはできない、と主張する。
しかし、当審において取り調べた同人の３・２８（検）によれば、緩々の所論にもかかわらず、右家庭裁判所における同人の否認は、言わば、全くの濡衣を晴らすために、心底から事実を否定するといつた体のものではなく、周囲の者の種々の不純な言動に触発された結果のものであることが窺われるのであつて、それがために、同人は直ちに右否認を撤回し、自らの公判廷において争うことをせず、また、Ａ４に対しても自分は諦めているとの手紙を書き送つたものと解することができるのである（所論は、右３・２８（検）中の否認の理由が信用し得ないとして、Ａ４の殴打に関する供述を指摘するが、Ａ３は、当審において、取調べの際、幹部以外の者の氏名を秘匿したことを窺わせる証言をしていることに照らし、右主張は採用し難い。）。従つて、原決定が、利益供与の約束を否定する理由の一つとして、右Ａ３自身の公判廷における態度を挙げたことは、所論にもかかわらず、何ら誤りとは言えない。


ハ　また、所論は、Ａ３が、被告人Ａ９のＢ巡査に対する殴打、火炎びん投てき命令及び同被告人自身による火炎びんの投てきについて供述している２・１６（検）は、捜査官の程度を超えた誘導的取調べによつて録取作成されたものである、と言う。
なるほど、同人の原審及び当審における証言中には、右所論に沿うかのような部分もないではないが、その証言全体を仔細に検討すれば、同人が捜査官の取調方法について批難するところは、具体的には、同人が推測事項として述べたことが、調査上断定的な表現とされてしまつたということであつて（原一三冊一二二六丁、原一四冊一二七六丁、一二八七丁、一四五三丁、一五三一丁）、捜査官の方から、君がやつたことはもうわかつているなどと言われて供述を始めたのかとの問いを否定し、自発的にＢ巡査の死亡に関係したと供述したことを肯定する証言をしているのである（原一四冊一五三六丁以下）。しかも同人は、知らないことは知らないと言うべきだつた（同一五三一丁）と証言するにもかかわらず、同人の２・２５（検）によれば、同調書は、同人の本件犯行当時の心情及び同人の行動の概要などを供述するとともに、捜査官との問答が数点にわたつて記載されたものであるところ、同人は、Ｂ巡査をハンマーでは殴つておらず、殴つたのは鉄パイプである、同巡査を竹竿で殴つていた者は判らない、同巡査の傍でＡ４を見ていない、倒れた同巡査に馬乗りとなつた者やガソリンをかけた者は見ていない、として否定すべきものは否定し、同巡査に火炎びんを投てきした者の氏名も、確実なものと不確かなものとを区別して供述し（被告人Ａ９の右投てきには触れていない。）、そのうえで、従前の供述中追加訂正することがないことを認めて、２・１６（検）の供述を大綱において維持し、さらには、その調書末尾で、自分がＢ巡査を殴打した部位の訂正まで申し立てているのである。これらからすれば、所論のような、違法な取調べを推測することは困難であると言わなければならない。なお、２・１６（検）には、被告人Ａ９の火炎びん投てきについての供述があるのに、２・２５（検）には、前示のように、これが触れられておらず、所論の論難するところであるが、元々右供述は、被告人Ａ９が火炎びんを持つていたので、投げたと思う、という、甚だ確実性に欠ける供述として録取されていたのであるから、同人において憶測に過ぎない右供述を撤回したとしても、格別不自然とは言えず、却つて、右は、Ａ３の供述するところに従つて、そのまま供述録取が行われたことの証左とも言うことができる。ハ　昀後に、所論は、取調べに当たり、当初の逮捕罪名である放火罪が重罪であつたことから精神的重圧があり、また、黙つていると怒鳴られたり、机をどんと手で叩いたりされて威圧感、圧迫感を強く感じたというＡ３の証言をもつて、その供述に任意性がないことの根拠の一つとしているが、前示のような、取調べに際し、同人は自発的にＢ巡査の死亡に関係したと供述した旨の証言と対比すると、同人が少年であつたことを考慮しても、取調べの状況が右の程度に止まるときは、所論にもかかわらず、これをもつて未だ供述の任意性を失わせる類いのものとは考え難い。所論はいずれも理由がない。
（４）　Ａ４の検事調書
イ　所論は、まず、Ａ４の２・１６（検）における、Ｂ巡査への竹竿での殴打についての自白は、右時点までにＡ４の殴打行為について供述していた者がＡ２のみであつたのに、取調検察官Ｉ３において、「複数、」「三人以上」あるいは「Ａ２、Ａ５、Ａ３の三人」が既に供述しているとの偽計を用いて取り調べた結果護得されたものであつて、任意性を欠くと言うのである。
しかし、所論の指摘する、「三人以上こうこう言つているのだ。」とのＡ４の原審証言部分を見ると、その直前において、「例えば、昀初の段階ではＡ２さんの供述なんかそうですね。」（原一二冊九七五丁）との証言がなされている。また、捜査官から「複数の人間が言つているんだ。」と申し向けられた旨のＡ４の当審証言もあるが、具体的に、その名前を問われると、「記憶にあるのはＡ２という人です。」とか、「Ａ２が、Ａ４がなぐつていたんだ、というような供述をしているということです。」と証言している（当供一冊一〇五丁）のである。さらに、Ａ４は、同人自身の控訴審公判廷において、殺人に関して自白した理由を問われ、詳しいことは陳述書に記載したとおりであるが、要するに、自分の記憶ではなく、Ａ２、Ａ５、Ａ３の三人の供述によつて自白するようになつた旨（Ａ４の被告事件に関する第三回公判調書、当書三冊七八二丁）述べ、また、その挙示する陳述書によれば、Ａ４の自白の直接の切つ掛けは、Ａ２らの供述である（当書三冊八〇六丁）とも言うが、他方、右陳述書中で、Ａ２の供述については、その供述内容すなわち「Ａ４がＢ巡査を竹竿がササラ状になるまで殴つていた。」とする点に関し、種々反論しているにもかかわらず、Ａ３及びＡ５の各供述内容は詳しく知らない、とし（同八〇八丁以下）、さらには、「私を取り調べる糧とされたＡ２供述」とするに止まつている（同八〇八丁）部分もあるのである。以上の事実に、取調検察官である当審証人Ｉ３が、Ａ４をＡ２供述によつて追及したことを自認していることを併せて考えれば、Ａ４の前示検事調書中の自白は、それまでに録取されていたＡ２の２・１４（警）によつて問い詰められたことを切つ掛けにしてなされるに至つたものと見るべきである（ちなみに、Ａ４が、Ａ２のほかにＡ５、Ａ３の名前を挙げたのは、捜査段階において、事後に自己の犯行に関するＡ５の供述がなされたことから、自己の自白を昀後まで維持せざるを得なかつたことによるものと見るのが相当である。）。従つて、所論のように、取調検察官が偽計あるいは詐術を用いてＡ４の右自白を得たものと認めることはできない。


もつとも、所論はなお、検察官は、Ａ２の供述調書を用い、Ａ４に対して、極めて執拗な追及的取調べをしていると主張し、そのことは、同人のＢ巡査に対する殴打の態様が、左手で同巡査の脇腹を水平打ちに殴打したとの、通常ではあり得ない、不自然なものとして供述されていることや、同人が、後日家庭裁判所で殴打行為を否認し、一旦その否認を撤回したものの、同人自身の被告事件の公判廷で、再び否認を続けたことからも明らかである、と言う。しかし、Ａ４が左手に持つた竹竿でＢ巡査を殴打したのは、右手に火炎びんを持つていたうえ、以前剣道をやつていて左手も右手と変らない強さを持つていたことからであつて（２・１８（検）、原三九冊一三三一丁以下）、格別不自然なこととは考えられない。また、Ａ４の右殴打に関する自白の切つ掛けになつたと考えられる、Ａ２の前記供述調書の記載は、「Ａ４が竹竿で頭や肩を一〇数回殴りつけました。竹竿は半分位先がバラバラになり、たたけなくなりました。」（当書四冊九六九丁）というものであるが、Ａ４は、取調べの際、竹竿による殴打は認めながらも、竹竿がバラバラになるような殴打はしていない旨を一貫して主張していた、というのであり（市川の証言。当供三冊八四八丁）、現に、同人は、２・２５及び４・２６各（検）において、同人のほかに、竹竿がバラバラになる位昀後まで殴つていた男がいた旨それぞれ供述しているのであつて（原三九冊一三五六丁、一四一〇丁）、否認すべきところは、明確に否認しているのである。従つて、Ａ４の右自白が、Ａ２の前示供述を押しつけられた結果のものとは見られず、ひいては右Ａ２供述を用いた取調べが、程度を超えた追及的取調べであつたとも認め難い。
なお、Ａ４は、家庭裁判所で右殴打行為を否認しているが、これが同人に対する違法な取調べを推認する根拠となり得ないことは、当審において取り調べた、同人の３・２７（検）、３・２５及び３・２８各（警）並びにＡ３の３・２８（検）に照らしても明らかである。また、Ａ４は、同人自身の被告事件に関する控訴審の公判廷においても、右殴打行為を否認しているが、同人はその一審では何ら争うことをせず、しかも右控訴審における否認も、Ｂ巡査を殴打した「実感的記憶」はない、という甚だ不自然なものである。ところで、同人は、当審において、逮捕後家庭裁判所へ送致されるまでの間、弁護人から、裁判が始まつてから事実関係を覆えすのは難しいから、事実に沿つたところで供述するようにとの助言を受けた旨証言しているが、右は、同人の２・１３（警）と対比すれば、昭和四七年二月一三日以前の出来事と考えられる（当書二冊五〇五丁）ところ、同人の自白はその後になされたものである。以上の事実に、同人の前掲各供述調書から認められる、家庭裁判所での否認の動機を併せ考えると、前記Ａ３同様、Ａ４の否認が、同人の真実の体験に基づくものとは考え難いところである。従つて、同人が、その控訴審において自己の殴打行為を否認したからと言つて、これが同人に対する違法な取調べを推認させるものとは言えない。
ロ　次に、所論が、程度を超えた誘導ないし理詰めの追及があつたと指摘する二、三の点について検討する。
ａ　まず所論は、Ａ４の各検事調書中で、本件殺害現場における被告人Ａ９を特定している部分は、Ａ４が薄いクリーム色の背広上下を着た者の言動として供述したのを、取調検察官Ｉ３が強引な誘導により被告人Ａ９と結びつけたものであると言うのである。


しかし、縷々の所論にもかかわらず、Ａ４が、その各検事調書において、Ｂ巡査を殴打している者の中に被告人Ａ９がいたと供述している点に、捜査官の誘導があるとは認め難い。すなわち、所論指摘の、被告人Ａ９の服装に関するＡ４の供述は、当審で取り調べた同人の２・１６（警）八項（当書三冊五七三丁）に記載されているが、右個所において、同人は、機動隊員の「顔を覆つている手を、うすいクリーム色の背広の人が鉄パイプでしきりに殴りつけていました。この時、このような服装の人はＡ９さんしかいないので、顔は見ていませんが、この殴つていた人はＡ９さんだつたと思います。」と述べており、右個所のみを取り上げれば、Ａ４は、被告人Ａ９を服装で特定したかのようであるが、それ以前の個所において、既に、同被告人が鉄パイプで機動隊員の頭部を殴つており、かすれた異様な声で「殺せ、殺せ。」と叫んでいた旨、格別服装によつて特定することなく供述しているのである。Ａ４は、関係証拠から明らかなとおり、本件当日Ｆ１駅において、同被告人の防衛隊員を命じられ、その後、同被告人の身辺で行動を共にし、同駅での、同被告人のアジ演説の際には、その肩車までしているのである。他方、Ａ４は、Ａ８・二一回において、弁護人から、同人の供述調書中に機動隊員が四、五人に殴られていたとあるが、その中に同被告人がいたことを確定し得るのか、と問われたのに対し、これを肯定している（原一二冊九〇八丁）のであつて、以上を併せ考えれば、Ａ４は、同被告人の顔や姿を見たとの場面に関する供述に際しては、何らの留保もつけずに、確定的に同被告人を特定し、他方、所論指摘の、二回目の殴打状況に関する部分については、その服装の色を見たに止まり、同被告人の顔や姿を現認していないとし、右服装の色をもつて同被告人と推測した旨を供述したものと解するのが相当である。そして、Ａ４は、２・１６（警）において、前示のとおり、同被告人の二回にわたる殴打目撃の状況を供述しているが、同人の検事調書を仔細に吟味すると、４・２６（検）以外は、右警察調書の一回目に関するものか、二回目に関するものかが必ずしも明確ではないもの（２・９（検））、あるいは右警察調書の一回目の目撃状況よりも早い時点で同被告人を目撃した旨供述するが、二回目の状況については触れていないか、触れてはいないと見るべきもの（２・１４、２・１６、２・１８、２・２５各（検））である。そして、４・２６（検）には、二回目の殴打状況についても、氏名の特定による同被告人の行動に関する供述記載があるが、他方、同調書の末尾には、Ａ４の供述の訂正が録取されており、それによれば、本件殺害現場で同被告人を初めて目撃した時期に関する、従前の供述を訂正し、同人がＢ巡査を竹竿で殴打した際に、初めて、同被告人が鉄パイプを振り上げ、殺せ、殺せと叫びながら殴打しているのを見た、と言うのである。以上によれば、同人の調書は、その供述するとおりに録取されたことを窺うことができる。してみれば、縷々の所論にもかかわらず、同人の検事調書が取調検察官の強引な誘導によつて作成されたものとは、到底考え難い。
ｂ　次に、所論は、Ａ４の各検事調書中の、Ａ１０のＢ巡査に対する殴打行為及び火炎びん投てき行為についての供述部分並びにＡ１０の本件殺害現場への到着順序についての供述部分は、いずれもその供述内容の変遷が甚だしく、これが単に記憶喚起のための誘導の結果とは考えられず、検察官の程度を超えた違法な誘導によるものと言わざるを得ない、と言うのである。
そこで、Ａ４の各検事調書を検討すると、右各点についての記載の変遷は、次のとおりである。すなわち、当初、同人は、昀初にＢ巡査を殴つていた四、五人の中に、判然はしないがＡ３に似ていた者がおり、Ａ１０の姿は、昀初に火炎びんを投げた四、五名の中に見かけたような気がする旨（２・９（検）、原三九冊一二七七丁、一二八一丁）を、次いで、本件殺害現場直前で、一旦自分が追い抜いたＡ１０、Ａ３及びＡ５又はＡ１５の三名において、再び自分を追い抜き、Ｂ巡査を殴打した、火炎びんの投げられた方向を見ると、Ａ７とＡ１０の姿が見えた旨（２・１４（検）、同一二九四丁、一二九七丁、一三〇四丁）を供述したが、やがて、自分が右三名を追い抜いて、先にＢ巡査を殴打し、その直後にＡ１０やＡ３ら数人が駈けつけて殴打を始めた、とその供述を変更し（２・１６（検）、同一三一八丁以下）、さらに、Ａ１０は、自分より先に、Ａ９らとともにＢ巡査を殴打していたが、それは現場直前で自分を追い越したからだと思う、その後自分を押しのけるようにしてＡ３ら二名が来て殴打を始めた、火炎びん投てきの直前、自分から火炎びんを取り上げた男の隣りにＡ１０がおり、同人がその火炎びんを、さらに取り上げた旨を供述し（２・１８（検）、同一三三〇丁以下）、昀後には、黒つぽいコートを着た大柄な男が、倒れているＢ巡査に火炎びんを投げたが、その男がＡ１０だつたと思う旨（２・２５（検）、同一三五七丁以下）を供述するに至つている。所論は、右供述内容の変更は、不自然に過ぎると言い、Ａ４も、右の点について誘導があつた旨を証言している。
しかしながら、右各供述内容を通覧すると、まず、火炎びん投てきについては、Ａ４は、昀初から、火炎びんを投げた四、五人の中に、Ａ１０の姿を見かけたような気がすると言つて、早くも同人の火炎びん投てきを窺わせる供述をしているのであり、これが、姿が見えたと変り、その後Ａ１０が一人おいた隣にいて、火炎びんを取り上げたという、捜査官には知り得ない、かつ、後日に取り調べられたＡ７の供述とも異なる独特の供述となつたうえ、遂にその火炎びん投てきを認める供述に至つているのである。右供述の経過に、当審証人Ｉ３の、これらの点については誘導的取調べをしていないとの証言を併せ考えると、Ａ４は、Ａ１０の火炎びん投てきを初めから供述することに躊躇を覚えながらも、捜査の進展につれて、順次詳細に述べるに至つたものと解し得るのであつて、右供述の変遷過程は、必ずしも不自然とは言えない。


また、Ａ１０の到着順序及びこれに関連する殴打についての供述も、Ａ４は、当初から群馬部隊の中の一人が被告人Ａ９とともに、先にＢ巡査を殴打していたと述べ、その後、自分が到着するまでに同部隊の者との間に追い抜きがあつて、Ａ４がＢ巡査を殴打した直後に、同部隊の者が同人を押し出すようにして割り込み、同巡査を殴打したことを述べており、その供述は、それなりに一貫しているのである。ただ、自分より先に到着していた者を、初めはＡ３に似ていた者と言い、後に、これをＡ１０と思うと供述を変えていることと、右追い抜きに関して、Ａ４が先か、他の群馬部隊の者が先か、その中にＡ１０が含まれていたか否かの点について、くいちがいが見られるのである。ところで、本件殺害現場直前における追い抜きというようなことは、これが一瞬の出来事であることからすれば、その先後について記憶の混乱の起こり得ることは容易に考えられることであり、その関連で、右現場に先に到着していた者が、Ａ３に似た者であつたのか、Ａ１０と思われる者であつたのか、との記憶にも、同様の混乱が生じることは、十分考えられるところである。従つて、火炎びん投てきその他右現場関係の諸状況についての記憶が整理され、漸次明確化されるに伴い、結局、先に到着して殴打を始めていたのがＡ１０であり、従つて後から割り込んできたのがＡ３及びＡ５又はＡ１５の二名であるという供述に変つてきたと考えられるのであつて、これまた必ずしも不自然な供述の変遷とは言い難い。所論は、右の変遷のうち、２・１４（検）中の、Ａ４が、Ａ１０やＡ３らに追い抜かれたとの供述は、Ａ３がその前々日に作成された２・１２（警）において、同人が本件殺害現場に近づいたとき、Ａ１０が鉄パイプを振り上げ、Ｂ巡査を殴りつけるのを判然見た旨を供述したことから、Ａ４をその後に到着したとするために、捜査官によつて誘導されたものであると言うが、仮にそのような誘導がなされたとすれば、何故その二日後に、再びこれを覆えして、Ａ１０よりもＡ４が先に到着したとの２・１６（検）が作成されたかを説明し得ないこととなろう。また、所論は、Ａ４の、右到着順位についての昀終的な供述、すなわち、２・１８（検）中の、右順位はＡ１０、Ａ４、Ａ３の順であるとする供述は、前日に作成されたＡ２の２・１７（検）による誘導の結果であると言う。なるほど、右Ａ２の調書によれば、Ａ４の言う到着順位を推認させる供述部分が認められるが、右と同様の供述は、既にＡ２の２・１４（警）（当書四冊九六八丁以下）においてもなされているのである。従つて、同人の供述によつて、Ａ４を誘導しようとすれば、２・１８（検）に先立つ２・１６（検）作成の段階においてこれが可能であつたと言うべきである。しかし、Ａ４の２・１６（検）の到着順位に関する供述記載は、Ａ２のそれと全く異なつているのである。以上の点からすれば、右到着順位などについて、所論の言う程度を超えた誘導的取調べを認めることは難しいと言わなければならない。
ｃ　さらに、所論は、Ａ４の２・９（検）及びその前後の供述調書には、一一月七日のＡ８方会議並びに同月一三日夜及び一四日朝のａアジトにおける状況について、未だ被告人Ａ８の積極的役割やその氏名すら記載されていないのに、同被告人に対して公訴提起のあつた翌日に作成された、Ａ４の４・２６（検）には、これが詳細に記載されるに至つており、右供述の不自然な変更は、同人の記憶の喚起あるいは明確化によるのではなく、同被告人追及のための検察官の強引な誘導によるものである、と言うのである。
なるほど、前示証人Ｉ３は、Ａ４の４・２６（検）が被告人Ａ８の起訴に関連して作成されたことを認めている。しかし、右調書の内容は、Ａ４において突如供述したものではなく、既に従前の検事調書及び警察調書において供述されているものをまとめ、同被告人を中心としてやや詳しくしたものに過ぎないことが明らかである。すなわち、Ａ８方会議における同被告人の役割は、２・９（検）（原三九冊一二四八丁以下）及び２・２３（警）（当書三冊六二四丁以下）に、一一月一三日夜及び一四日朝のａアジトにおける同被告人の言動については、２・２７（警）（同六七九丁以下）及び２・２８（警）（同七〇一丁以下）にその大綱が既に供述されているのである。従つて、Ａ４の右４・２６（検）中の同被告人についての供述が、取調検察官のことさらな誘導等によつたものとは認め難い。もつとも、所論は、右各警察調書もまた、同被告人の逮捕に備えた警察官の誘導によるものと言うが、前示のとおり同被告人の逮捕は、右各警察調書の作成から一か月余も後の昭和四七年四月四日であることを考えれば、その主張は到底採用し難い。
（５）　Ａ５の検事調書
イ　所論は、Ａ５の各検事調書は、捜査官の脅迫、理詰めの追及および強制によつて作成されたものであるから、全く任意性がない、と主張する。しかし、Ａ５は、原審及び当審において、２・１０（検）中の、本件殺害現場における被告人Ａ９の言動の一部及び２・１９（検）中の、右現場における共犯者らの言動についての各供述部分を除けば、その余の検事調書については、特段に批難することなく、ほぼ記憶どおりのことが録取されている旨証言しているのであるから（原一一冊六八八丁以下、特に六八九丁、一二冊八三四丁以下、二八冊六四五丁、当供一冊二二七丁以下、二四六丁以下）、Ａ５の２・４、２・９各（検）（２・２３検については、２・１９（検）と関連して判断する。）についても、その任意性がないと争う所論は、何ら論拠のないものであつて、採用するに由ないところである。
ロ　そこで、まず、Ａ５の２・１０（検）中の被告人Ａ９についての供述部分を検討する。
この点についての所論は、要するに、Ａ５は、本件殺害現場における被告人Ａ９の行動について、同被告人はＢ巡査を殴打している者らの外側で、一人離れて鉄パイプを振りかざしながら「やれ、やれ」と言つていたことのみを記憶するに止まつていたにもかかわらず、取調検察官からの理詰めによる不当な追及を受け、同被告人がＢ巡査を殴打していたなどと止むなく供述するに至つたものであつて、その供述には任意性は認められない、と言うものである。そして、Ａ５も、概ね右所論に沿う証言をしていることが認められる。


他方、Ａ５の取調検察官であつた当審証人Ｉ４は、Ａ５は当初から素直に供述を続けていたものであり、ただ、共犯者の氏名を挙げるのに躊躇している様子が見られたが、何度か本件殺害現場へ連れて行つたこともあつて、共犯者らの氏名及びその言動を供述するようになつた、と証言するのである。そこで、所論が右違法な取調べの証左であるとする、２・１０（検）中の、被告人Ａ９のＢ巡査に対する殴打についての供述記載を見ると、次のとおりである。すなわち、「Ａ９さんら五人位の者が、突如道路の左に寄つて、その機動隊員一人を半円形の形で取り囲むようにして、長さ約一メートルの竹竿、長さ約三〇センチの鉄パイプで機動隊員の被つているヘルメツトをめがけ、ガチャンくと何回も殴りつけておりした。」（原四一册一八〇〇丁以下）「勿論Ａ９さんは、何回となくほかの四人位の者に対して、その現場で、やれくと叫んでハツパをかけたり、その機動隊員を自らも殴りつけておりました。」（同一八〇三丁）というものである。ところで、右記載内容を、前示のとおり、Ａ５がほぼ自らの記憶に従つて述べたと言う２・４（検）中の記載内容（原四一冊一七一七丁以下）と対比すると、両者は何ら異なるところがないのである。してみれば、右２・１０（検）の作成に当たつて所論主張のような違法な取調べが行われたことを推認し得ないことは明らかである。ハ　次に、２・１９（検）（本件殺害現場における人物の特定に関する２・（２３）検を含む。）の任意性について検討する。所論は、右調書は、検察官が殺人罪による起訴の可能性や、共犯者が自白していることを材料として、Ａ５に対し、共犯者であるＡ３、Ａ４、Ａ２特に前示Ａ２の２・１７（検）の内容を押しつけた結果作成されるに至つたものであるから、任意性を欠く調書である、と言うのである。


しかし、右Ａ２とＡ５の両検事調書の内容を対比検討すると、そのくい違いは甚だしく、到底前者、すなわちＡ２供述をもつてＡ５に押しつけたと見ることはできない。すなわち、両者の供述の差異を例示すると、「イ」被告人Ａ９及びＡ１０のＢ巡査に対する殴打行為に参加した者の氏名及び順序について、Ａ２供述によれば、Ａ１８、氏名不詳者二名、Ａ４、Ａ３、Ａ７の順序であるが、Ａ５供述によれば、初めにＡ３、Ａ４が一緒になつて加わり、その後Ａ７、Ａ１８が加わつたというのであり、「ロ」その際使用した武器も、Ａ２供述によれば、Ａ４は竹竿、Ａ３が鉄パイプであるのに対し、Ａ５供述によれば、Ａ４は鉄パイプか竹竿のいずれか、Ａ３はハンマーというくい違いがある。「ハ」また、Ａ２供述によれば、Ａ１０が倒れたＢ巡査の背中に馬乗りになり、鉄パイプのようなもので肩などを殴つていた、とするのに対し、Ａ５供述によれば、Ａ１０は、未だ同巡査が道路上に倒れず、立つている時に、腰を落して同人のガス銃を取ろうとしていた、同巡査が倒れた後に、被告人Ａ９の銃を取れとの指示があり、Ａ７がその太もも辺りにまたがつて捜していた、と言うのである。以上から明らかなように、Ａ５供述は、その内容においてＡ２供述と大幅に異なつており、到底、Ａ２の右調書の記載内容を押しつけられたものと見ることはできない（Ａ５供述が、Ａ３、Ａ４の各供述とも、Ａ２供述との比較の場合以上に差異があることは、当該時点における関係証拠を対比すると明らかである。）。そのうえ、Ａ５の右調書には、「ニ」Ａ３及びＡ４は、捕えて殴りつけていた、Ｂ巡査とは別の機動隊員に逃げられたため、被告人Ａ９らの殴打している場所に戻つてきたとか、「ホ」Ｂ巡査を殴つた際の、「ガチヤン、ジヤーン、バシツ、バシツ」といつた打撃音についての、独特な供述が見られ、また「ヘ」被告人Ａ９が、自分に向かつて「やれ。」と言つたが、Ｂ巡査を取り囲む者らの中へ入る余地もなく、可哀相にもなつたので止めた、との、捜査官の知り得ない事柄についての供述が見られるのであつて、これらからも、Ａ５の右供述調書の任意性は十分窺うことができるものと言わなければならない。所論は、前示福江証人の、Ａ５の２・１９（検）における共犯者らの氏名、言動についての供述は、その直前のＡ５の現場引当たりの結果なされたものである、という趣旨の証言部分をとらえて、現場引当たりによつて、犯行の場所、情景を思い出すことはあつても、共犯者らの氏名を思い出すということはあり得る筈がない、と論難する。しかし、同証人の証言は、Ａ５が、現場引当たりによつてのみ、突如それまで全く記憶のなかつた、共犯者らの氏名などを思い出したという趣旨には解せられない。同証人は既に、昭和四七年二月一〇日の時点において、Ａ５には共犯者らの氏名を述べることに躊躇している様子が窺われた、とも言つているのであり（当供三冊七四七丁）、従つて、その証言は、現場引当たりが、Ａ５に対し、共犯者らについての詳細な供述をなす切つ掛けを与えたとの趣旨と解すべきであり、所論の批難は、当を得ないものと言わなければならない。所論は、なおＡ５の右調書は、取調官の同人に対する、殺人罪によつて起訴するとの脅迫によつて作成されたものであるとも主張する。たしかに、同人のＡ８・二〇回及びＡ９・八回における証言中には、所論に沿う部分も存在するが、他方、Ａ９・八回においては、裁判長の問いに対し、取調官から、死刑とか、長期の刑になるとか言われたことはない、自分なりに長期の刑になると考えたことはある、と答え、また、取調官からは、殺人罪でお前が起訴されるかどうかの瀬戸際なのに、（本件殺害現場の）傍にいて、何でそんなに覚えていないのだと言われたが、だから喋れとまで言われたわけではない、一切を思い出し、思い出したことは正直に喋ろうと思つたし、現に喋つた旨証言し（原二八冊七〇六丁以下）、さらに、当審においては、殺人罪で起訴すると、言葉で言われたことは判然しない、取調官から、本件殺害現場における（実行行為者の）氏名などを言わないのは、隠しているのではないか、とか、犯行に加わつているのではないかと言われたのを、殺人罪で起訴されると感覚的にとつている旨証言する（当供一冊二七九丁以下）に止まつているのである。以上の証言に、Ａ５に対する本件取調べ当時、Ａ４の供述によつて、一応、Ａ５に関し、Ｂ巡査殺害についての容疑があつたことを併せ考えると、取調官から同人に対し、殴打に加わつたのではないかとの追及以上に、脅迫と目すべき言辞があつたとは考え難い。所論は、同人の原審証人喚問の際の、裁判長あての手紙（所論に言う不参届、原三冊八五一丁以下）に記載された、「警察、検察当局の脅迫により」云々の文言をとらえても種々論難するが、同人の言う脅迫が前示のとおり根拠のないものである以上、右は、完全黙秘を指示されていたにもかかわらず、詳細な供述をするに至つたことについての後ろめたさ、ないしは被告人Ａ８らの面前において証言することへの選巡を示すものに過ぎないと言うべきである。
（６）　Ａ６の検事調書
所論は、Ｂ巡査を殴打した者としてＡ１０らを特定しているＡ６の３・１５（検）は、検察官の限度を超えた理詰めの追及および脅迫によつて作成されたものであるから、任意性を有しない、と言うのである。そこで、右所論の根拠とするところを順次検討する。


イ　所論は、まず、Ａ６には、元来、Ｂ巡査を殴打していた者の氏名等についての認識、判断がなかつたにもかかわらず、同人が、殴打行為者としてＡ１０、Ａ３及びＡ４の氏名を供述するに至つたのは、取調検察官の厳しい追及的取調べに耐えられず、新聞報道により右三名が殺人罪により逮捕されたことを知つていたことから、同人らを殴打行為者としてあてはめたからである、と言うのである。なるほど、Ａ６の証言中には、所論に沿う部分もないではない。しかし、同人は、Ｂ巡査を殴打していた者三名に関し、直感ないし服装その他によつて、Ａ３及びＡ４と特定し、残る一名をＡ１０と特定したうえ、同人については、確かなものではない旨を再三にわたつて述べているに過ぎない（原一一冊四七〇丁以下、五一七丁以下、原二八冊三五八丁、三八五丁、四〇六丁、当供二冊三五二丁、三六一丁）のである。従つて、Ａ６において、所論のように、三名の特定に関する認識、判断がなかつたとは認め難い。
ロ　次に、所論は、要するに、本件当日、Ａ１０において、Ａ６から借り受けた黒コートと腕時計を使用し、また、Ａ６が後日他の事件で逮捕された際着用していて押収されたカーキ色のコートを、Ａ３において当日着用していたことから、Ａ６が取調検察官に対し、これらを不安に思つたと述べたに過ぎないのに、同検察官が、右不安は、Ａ６において、Ａ１０及びＡ３のＢ巡査に対する殴打行為を目撃したことから、自分を同人らと人違いされて、Ｂ巡査殺害の犯人とされることを恐れたためであろうと一方的に推断し、その旨をＡ６に対して理詰めで追及するとともに、殺人罪による起訴等を示唆して脅迫し、遂に同人から、Ａ１０、Ａ３及びＡ４の殴打行為を目撃した旨の供述を得るに至つたのであり、従つて、右殴打行為に関するＡ６の３・１５（検）は、任意性を欠くものである、と言うのである。そして、右検事調書中の、Ａ１０特定の部分が極めて不自然であること、Ａ６の供述調書の作成に関し、途切れている期間があることなどを、論拠として主張する。なるほど、Ａ６は、原審及び当審において、右の人違いについての不安は、格別、Ａ１０らのＢ巡査に対する殴打を目撃した結果ではない旨証言するが、所論にもかかわらず、右不安がＡ６の目撃と何故に結びつかないのか、換言すれば、不安が同人の証言する程度のものに過ぎないのであれば、何故これが生じるのかについて、納得のいく説明は遂になされなかつたのである。従つて、同人の右証言は、不自然に過ぎ、にわかに採用し難いと言わなければならない。すなわち、同人が、Ａ１０及びＡ３のコートの使用などについて不安を覚えたと言う限りは、まさに、Ａ６自身が、Ａ１０らのＢ巡査に対する殴打状況などを目撃していたため、もし捜査当局において現場写真等を撮影しているとすれば、誤つて自分が殴打したと目される危険性がある旨恐れたからであると考えるのが、経験則上自然である。所論は、Ａ６の３・１５（検）などにおいては、Ａ１０、Ａ３らの服装などがその識別の根拠であるかのように記載されているが、結局、身体の格好や、直感という漠然としたものが根拠となつているに過ぎず、右は理詰めの追及の証左であると言う。しかし、Ａ６が右のような服装などによる人違いの不安を捜査官に対して述べていたことから、供述調書作成の際、これが殴打状況を目撃した時点におけるＡ１０らの特定の根拠と重複し、その結果、調書上では一見Ａ６が服装などによつてＡ１０らを特定したかのような表現がなされるに至つたものと見るべきである。Ａ６が、右検事調書において、殴打していた者をＡ１０と特定した理由として、同人の使用していた腕時計及びコートは自分が貸与したものであり、この現場を写真に撮影されておれば、自分が疑われるのではないかと思つたとし、また、殴打状況を終始見ていたわけではなく、上空に飛来したヘリコプターが写真撮影をしているのではないかと心配していたとも供述するなど、Ｂ巡査を殴打している者はＡ１０らであると判つた上で、誤つて自分と人違いされることを、一度ならず心配する同人の心情を述べているのは、まさに、右のような経過を示すものに他ならない。Ａ１０らの特定に関するＡ６供述の趣旨は、結局、同人とＡ１０らとの間柄に照らせば、右検事調書に記載してあるとおり、「いずれも直感的に判つた」という点にあつたと見るべきである。従つて、同調書上の記載をもつて所論の根拠とすることはできない。
ハ　さらに、所論は、Ａ６の２・２９（警）が、同人の一一月六日から同月一四日神山派出所付近における機動隊との衝突に至るまでの行動経過を記載し、末尾を「これからの自分の行動について、後で申し上げます」と結びながら、その後約一週間にわたつて供述調書が作成されておらず、また、３・７（警）では、冒頭に「（昭和四七年）二月二九日に引続いて申し上げます」との記載があるのに、一一月一四日当日の行動については触れるところがなく、同月二日から九日までの経過を記載していることから、これらの不自然な調書の作成の仕方は、その間Ａ６が共犯者らの言動について供述するのを拒否していた証左であり、その後わずか一丁の３・１３（検）に至り、突如として、「現場でＢ巡査を殴つていた者は、Ａ１０さんとＡ３、Ａ４の三人で、これを見ております」との供述記載が現出したことは、まさに、Ａ６が検察官の追及的取調べに屈して、供述の止むなきに至つたことを示している、と言うのである。


しかし、Ａ６の逮捕当日に作成された、同人の２・２９（警）の事実関係に関する部分は僅か八丁程度の概括的な調書であり、従つて、これを受けた３・７（警）が、３・１１（警）の冒頭にある、「一一月一〇日頃からのことについて申し上げます。」との供述内容の継続を示す文言とは異なり、単に供述自体の継続を示す「（昭和四七年）二月二九日に引続いて申し上げます。」との文言を用いて、再度一一月二日から九日までの経過に関する供述を詳細に録取したとしても何ら不自然とは言えない。そして、また、当審証人Ｉ２の、右調書作成に関する空白期間は、Ｄ１０による、いわゆるＤ１１事件の発生により、公安関係の捜査官が動員されたためであるとの証言、あるいは一丁程度の短い３・１３（検）を作成した理由は、別の一三枚綴りの３・１３（検）において、一一月一四日当日のＦ８駅までの経過を順次録取してきたところ、時間が足りなくなつたため、その後の経過の中の、肝心なＢ巡査殺害に関する目撃状況についてのみ念のため簡単な供述調書を作成しておき、その詳細は、後日３・１５（検）において録取した旨の証言も、必ずしも不自然とは言えないのであるから、右調書の作成方法についての所論は、採用することができない。
ニ　なお、所論は、Ａ６が捜査官から、逃走中の自分をかくまつたＪ１について事情聴取をするとか、逮捕するとの脅迫を受け、現に同人が昭和四七年三月一一日に警察官により取調べを受けたことから、その脅迫に屈して同月一三日Ａ１０らの氏名を供述するに至つたものである、と言う。
なるほど、Ａ６の当審における証言中には、所論に沿う部分も見られ、現にＪ１が昭和四七年三月一一日に警察官の取調べを受けていることも認められる（当書七冊一五〇四丁）が、Ａ６は、逃走中Ｊ１方だけではなく、同じく友人であるＪ２方にも潜伏しており、現に同人方において逮捕されたにもかかわらず、Ｊ１に対する事情聴取のみならず、逮捕まで云々するＡ６が、Ｊ２については、何ら言及していないのであつて、捜査官がＪ１についてのみ、事情聴取や逮捕を云々するとは考え難い（Ａ６の当審証言及び上申書）うえ、そもそも、Ａ６は、右のような重要な事柄について、原審証言においては全く触れておらず、専ら、前示服装の点から人違いされるのが怖くてＡ１０らの氏名を供述するに至つたと証言するに過ぎなかつたことからすれば、Ａ６の当審における証言は、にわかに信用し難いと言わざるを得ない。所論は採用し難い。
（７）　Ａ７の検事調書
イ　所論は、「イ」Ａ７に対するＩ２検察官の取調べに、私人である同人の両親が同席し、自白を説得ないし勧告したうえ、「ロ」その際、父親により同人に暴行が加えられたが、以上いずれの理由によつても、その結果得られた同人の一連の供述には任意性が認められず、また、「ハ」右「イ」、「ロ」の事実は、黙秘権の侵害に当たるから、これを契機として誘発された供述は、いずれも違法収集証拠として排除されなければならない、と言うのである。
当審における事実取調べの結果によれば、Ａ７に対する父親の説得などの状況は次のとおりであると認められる。すなわち、


逮捕当時、一七歳の少年であつたＡ７は、当初から黙秘を続けていたが、屡面会や差入れに訪れる母親や、時折訪れた父親から説得されたこともあつて、昭和四七年三月三一日には、警察官に対し、Ａ８方会議から本件Ｂ巡査殺害に至るまでの経過の概要を供述するようになつていたが、なお、自己の犯行は勿論、共犯者らの氏名については一切明らかにしなかつた。同年四月三日、Ｉ２検察官は、午後六時ないし七時ころから、広さ四畳半程度の警視庁地下取調室において、相変らず詳細については黙秘を続けているＡ７の取調べに当たつたが、約一時間後に、同人の両親が面会に来たことから、両親と同人とを、小机の周囲に座らせたうえ、自らは母親の斜め後ろに位置し、両親を案内してきた警察官は、同検察官の後ろに、検察事務官は、父親の後ろにそれぞれ座つた。Ａ７の父親は、対面して坐つているＡ７に対し、社会に迷惑をかけて悪いと思つているのか、どう考えるんだ、悪いと思つているならば今までの事案を説明しなさい、種々の弁解があれば説明したらどうか、救対の弁護士は解任して、父の依頼する弁護士を選任したらどうかなどと説得し、同検察官においても、時折、これに口添えしていた。これに対し、同人が明確な答えを避けていたところ、父親は突然立ち上り、同人に対し、「立て、眼鏡を取れ。」と言い、手拳で、立ち上つた同人の顔面を二、三回殴打し、かつ「お父さんを殴れるか、殴るなら殴つてみろ。」と叫んだが、同人は、「殴れません。」と言いながら、へなへなと坐り込んだ。他方、同検察官は、「殴つてみろ。」と言う父親の背後から、「こんな乱暴しちや駄目だ。」と、手でその身体を抑えるとともに、Ａ７に対し、「親は、君のことをこれだけ思つているんだ、どうなんだ。」と申し向けた。これに対し、同人が、「親がこれだけ自分のことを思つてくれているのを初めて知つた。」などと言いながら、泣き出したこともあつて、同検察官は、取調べを打ち切り、同人を留置場に戻した。一日置いた同月五日に、同検察官が再びＡ７を取り調べたところ、同人は、Ｂ巡査殺害の状況を供述したが、それは、同巡査を殴打した者の中にＡ１０と思われる者を見かけたとか、自分も竹竿で同巡査を殴つたような気がするが判然しないということを内容とするものであつた。さらに、Ａ７は、４・６（警）において、同巡査殺害の状況を説明し、殴打している者の中にいたとして、Ａ１０のほかにＡ３の氏名を挙げたが、自己の犯行については、倒れた機動隊員に対する、竹竿による殴打を供述するに止まつた。その後、４・７（検）及び４・８（警）を経て、４・９（警）に至り、初めて犯行の状況を詳細に供述し、かつ、自分もまた同巡査を殴打している者の中に参加して竹竿で殴打し、火炎びんも投てきした旨自白するに至り、引続いて、４・１１、４・１２各検、４・１４（警）、４・１７、４・１８及び６・８各（検）が作成されたが、右のうち４・１１、４・１２及び６・８各（検）が原審において採用されたものである。以上のような事実関係を前提として、両親の面会、あるいは父親による説得ないし殴打の法的意義について考察するに、Ｉ２検察官は、その取調べを一応中断して、両親をＡ７に面会させ、これに立ち会つたものと解されるが、その際の周囲の状況や前示父親の説得に際し、同検察官もまた、助言していたことを併せ考慮すると、その際の出来事を取調べ中のそれに準じて考えることができないでもない。しかし、被疑者が少年である場合にあつては、その取調べに際して両親を同席させることは、法の趣旨に合致するとは言えても、これに背馳すると言うことはできない。すなわち、少年法自体には、少年の被疑事件の処理について、親権を有する親の関与を規定する明文はないが、家庭裁判所の事件の調査又は審判に関する同法一一条は、少年の保護育成と同時に、当該手続の適正の保障に資するためのものであることからすれば、その趣旨を、少年の被疑事件処理の過程すなわち捜査段階における取調べに推し及ぼし、取調べに親を同席させる取扱いをしても、同様に、少年の保護育成に資するとともに、捜査手続の適正を確保する所以でもあることを考えると、これを違法視すべきいわれはなく、また、局外者の父親が少年に対して自白するよう説得したからといつて、成人の被疑者の場合における、同席した一般私人による自白の勧告、慫慂と同一視して、任意性に影響を及ぼすものと解することもできない。さらに、同席した父親が前記程度の殴打に及んだのは、未だ、少年の更生を望む余りの、父親の愛情の発露の域を出るものとは言えず、これをもつて、違法ないしは任意性に影響を及ぼすと解することもできない。現に、Ａ７自身、当審証言において、父親の殴打が自白の切つ掛けになつたとは言うものの、自己の意に沿わないものであつたとは言わず、却つて、父親が取調室で殴るのは余程のことだと思つたとか、親に心配をかけていることに対し申し訳ないという気持になつたと述べ、父親の心痛に思いを到した、同人の、当時の心情を覗かせているのである。なお、所論には、父親の右殴打が、Ｉ２検察官の示唆によるかの如き推論も見られるが、この点に関するＡ７の当審証言は、母親の推測を内容とする極めて不明確なものであり、採用の限りではない。


ロ　次に、所論は、Ａ７の４・１２（検）中の、被告人Ａ９が「殺せ、殺せ」とかすれた声で叫び、「離れろ、火炎びんを投げろ」と号令したとの供述部分、Ａ１０が機動隊員に馬乗りになつて銃を捜していたとの供述部分などは、いずれもこれを認めない限り供述調書を作成しないとの、取調検察官の執拗な追及によつたものであるから、強制による供述であつて、任意性がない、と言うのである。しかし、Ａ７は、Ａ８・三〇回において、取調官から誘導されたり、あるいはきつい取調べや脅迫されたことはないと証言し（原一五冊一六六八丁、一六七五丁、一六七七丁）、Ａ９・二回においては、一方では、本件殺害現場の状況ないし実行行為者の特定について、取調べ当時も判然しなかつた旨証言する（原二七冊一〇丁）が、他方、同証言部分の直前においては、検察官の取調べ当時は自己の記憶に基いて供述したものであると肯定し（同九丁）、さらに、被告人Ａ９の反対尋問に対し、取調官から他の者の供述している内容を聞かされたことがあるが、自分の記憶と合つているかどうか確めたところ、大体合致していた旨証言している（同六二丁）ことなどからすれば、Ａ７の供述が強制によるものとは言えず、所論に沿う同人の当審証言は措信し難い。同証言を措信し得るとして所論の挙示する例の一、二について付言すれば、「イ」Ａ７は、当審において、取調官からＡ２０の写真を見せられて、同人がＡ２０（を名乗つていたの）ではないかと言われ、これを認めたところ、本件殺害現場における同人の殴打状況を執拗に追及された旨証言する。そこで、Ａ７の捜査段階における供述を見てみると、たしかに、同人は、４・１２（検）において、今度写真を見せられて、Ａ２０の本名がＡ２０であることが判つたとしたうえ、同人かＢ巡査を殴打したことや、本件当日の同人のその他の言動を具体的に供述していることが認められる。しかし、「ａ」Ａ７は、右に先立つ４・８（警）において、初めてＡ２０に関する供述をしているが、これによれば、Ａ７は、一一月一二、一三両日にＦ９からの火炎びん運搬に携わつた際、Ａ２０に会つたというのであり、次いで、４・９（警）において、４・１２（検）と同旨のＡ２０の言動に関する供述をしているが、右警察調書二通では、Ａ２０の本名がＡ２０であることは未だ判明していないのである。
また、「ｂ」Ａ７は、４・９（警）において、取調官からＡ１８の写真を見せられて同人の名前が判つたとしたうえで、同人の言動に言及しているところ、同調書の末尾には同人の写真が添付されているが、Ａ２０の写真は右警察調書二通のいずれにも添付されていない。以上のようなＡ７の捜査段階における供述の経過、内容からすれば、同人は、当初Ａ２０の本名を知らず、かつ、取調官からその写真を見せられていないにもかかわらず、Ａ２０の言動を自発的に供述したところ、その後同人の本名がＡ２０であることが判明したものと解さざるを得ない。してみれば、Ａ７の前記当審証言は措信し難いし、その捜査段階における供述の内容は、取調官の知り得ない事柄であつて、むしろ同供述の任意性を窺わせる資料と言うべきである。次に、「ロ」Ａ７は、当審証言において、Ａ１０の特定に関する調書作成についても批難するが、同証言は、Ａ１０がＢ巡査の上に馬乗りになつた旨の供述記載がなされている点に関し、同巡査の上に馬乗りとまではいかず、その傍にかがみ込んだ者をＡ１０と判断したというに過ぎない（ちなみに、Ａ７のＡ８・二九回における証言によれば、同人は、Ａ１０が同巡査の上に馬乗りになつていたとか、その腰の辺にＡ１０が腰をかがめていた旨述べている。）のであつて、Ａ１０が同巡査の銃を捜していたようであるとのＡ７の結論的な目撃状況に径庭がある訳ではないのである。以上の次第であるから、同人の供述が取調官の強制によるとする所論は採用し難い。
ハ　なお、所論は、Ａ７が家庭裁判所において一時帰宅を許され、在宅のまま起訴されたことは、同人の群馬部隊における地位、Ａ３及びＡ４との処遇の均衡からして、余りにも寛大に過ぎる取扱いであつて、検察官の利益誘導による取調べを十分推認することができる、と言う。
たしかに、Ａ７が在宅のまま起訴されたことは、証拠上これを認めることができる。しかし、それが家庭裁判所による観護措置取消決定の結果と認められる（原二七冊三三丁、当供二冊六九三丁）以上、前示Ａ１の場合と同様、所論は、家庭裁判所独自の裁量による措置を度外視したものと言うべく、Ａ７が在宅のまま起訴されたからといつて、同事実から、同人と捜査官との何らかの取引を推認することはできない。所論は到底採用し難い。
（８）　Ａ８方会議の開催日に関する供述の変遷


所論は、前示Ａ８方会議の開催日が、当初Ａ１（１・２０（警）及び（検）、１・２５（検））、Ａ３（２・７（警）、２・９（検）、）Ａ４（２・９（検）、２・１０、２・１１、２・２３各（警）等）、Ａ２（２・１０（検）、２・１１（警））の各供述調書において、一様に一一月八日とされ、その日時が明確ではなかつたＡ５（２・４（検）、２・５（警））及び一一月七日と供述していたＡ１５（２・３、２・４各（警））もやがて一一月八日と供述が変遷し（Ａ５につき２・９（検）、Ａ１５につき２・１０（検））ていることは、捜査官が、右Ａ８方会議に出席した者らの間で、一面の発行日付が一一月八日と印刷されていたＤ３号外の読合わせをしたことにして、事前共謀の成立に関する証拠を獲得すべく、強力な誘導を行つたからである、さらに、捜査官は、その後、右Ｄ３号外の発行日付の誤りに気づくや、Ａ６（３・１０（検））、Ａ７（３・３１、４・６、４・８各（警）、４・１１、６・８各（検））に対しては、開催日を一一月七日と供述させ、Ａ４（３・２４（警）、４・２６（検））、Ａ２（３・１１（警））に対しては、理由にもならない理由をもつて、その日時についての従前の供述を変更させているのである、これらは、いずれも捜査官により画一的かつ強力な誘導的取調べがなされたことの明らかな証左と言うべきである、と主張する。なるほど、関係証拠によれば、Ａ８方会議の開催日については、所論指摘のような供述の経過が認められる。しかし、その日時の特定が、所論主張のような捜査官の共謀成立の目論見によるものとすれば、昀初にその日時を一一月八日としたＡ１の１・２０（警）及び検における供述から二週間も経た時点で、なぜこれを一一月上旬あるいは中旬と供述する前示Ａ５の２・４検及び２・５（警）が作成され、また開催日を一一月七日と供述するＡ１５の２・３及び２・４各（警）が作成されたかを説明することが困難となろう。さらに、右Ａ３、Ａ４及びＡ５の各供述調書が作成された昭和四七年二月九日の時点で、なお開催日を一一月七日と供述するＡ１３の２・９（検）が作成されていることについても、同様の疑問が生じることになる。その後、Ａ１５、Ａ２について、それぞれ開催日を一一月八日とする各供述調書が作成されているのに、なおも、これを一一月七日又は八日とするＡ６の２・２９（警）が作成されていることについても同様である。これらの事実に加えて、Ａ３が、原審において、「八日だということを取調べの時から一貫して言われてきたんじゃないんですか、検察官ないし警察官から。」との弁護人の問いに、「そういうことはなかつたと思うんです。」と答え、Ｄ３号外を見せられたうえ、「これ検察官の取調べの時にも見せられたでしょう。あるいは警察官の取調べの時にも。」と問われて、「見せられなかつたですね。」と答えていること（原一四冊一四五九丁）を考え併せれば、所論主張の捜査官による画一的な誘導的取調べを推認することは甚だ困難と言わざるを得ない。
もつとも、所論は、Ａ４が、３・２４（警）（当書七冊一六五二丁以下）において、従来一一月八日と供述していた開催日を、前日の七日であると供述を変更する理由について、従来は、一一月七日にカンパを求めるため、東京都在住の先輩Ｊ３方を訪ね、翌八日にＡ８方会議に行つた旨供述していたが、自分の訪問した日にＪ３が学校へ行つていたことを思い出した、そうすると、その訪間日は平日である八日となり、従つてＡ８方会議は日曜日の七日となるとの趣旨を供述している点をとらえ、右の説明では、何故、Ｊ３方を訪問した日が八日であれば、Ａ８方会議が日曜日の七日になるのか不明であり、このような不可解な供述変更をせざるを得なかつたことこそ、捜査官の強引な誘導を示すものである、と言うのである。Ａ４の２・１０（警）（当書二冊四二六丁）及び２・２３（警）（当書三冊六一〇丁）において、同人がＪ３方を訪問したのは一一月七日であり、Ａ８方会議に赴いたのが八日であると供述しながら、所論のような理由をもつて、その順序が変更されていることは、証拠上これを認めることができる。そこで、Ａ４の右供述変更の理由について考えると、結局その趣旨は、Ｊ３方を訪問した日が平日であることを思い出したが、そうだとすれば、これが日曜日である七日ではあり得ず、しかも右七日及び八日の前後の日である同月六日と九日の行動内容についての記憶に誤りがなければ（右３・２４（警）では、この両日については何ら触れるところがない。前掲２・１０、２・２３各（警）によると、六日はＤ７大学の集会に出席し、九日はＤ１大におけるデモや集会に参加したとの記憶が、それぞれ明確であつたことによるものと解することができる。）、結局、平日としては、八日が残されるだけであるから、Ｊ３方の訪間日は八日となり、従つてまた、Ａ８方会議の開催日は日曜日の七日となる、というものであつたと解されるのであつて、格別不可解な説明とは考えられない。
また、Ａ２の３・１１（警）（当書七冊一六六五丁）における供述変更の理由は、一一月六日夜に、Ａ８から、「明日は日曜日で学校にも人が居ないので丁度よい。鉄棒があるからそれを切ろう。」との指示を受け、翌七日その切断作業をしたが、その際Ａ８から、今夜下宿で会議を開くから参加するように、と言われ、その指示に従つてＡ８方会議に参加したので、従来開催日を一一月八日と言つていたのは思い違いであつた、と言うものである。右供述変更の理由についても、これを格別不自然と言うことはできず、従つて、これらＡ４及びＡ２の供述の変更をとらえて、捜査官による強度な誘導があつたことの証左であると見るのは困難である。所論は、いずれも理由がない。
（二）　特信情況


原決定は、まず、本件各検事調書に関する一般的特信情況として、「イ」Ａ１ら各証人は、かつて、被告人らと本件闘争を共にしたものの、原審証書の当時は、既に同種闘争から離脱し、静誰な生活に戻つていたこと、「ロ」右のような状況にある証人らが、かつての指導者であり、なお現在でもいわゆる公判闘争を続けている被告人らの面前において証言するについては、濃淡強弱の差はあるにせよ、被告人らに対する遠慮、迎合、回避の気持から、少なからざる影響を受けていたと認められること、（ハ）各証人の証言は、本件犯行から二年五か月ないし四年九か月を経た後になされたものであり、従つて、いずれも、事件後約二か月ないし七か月後の供述を記載した本件各検事調書に比し、記憶の鮮明さにおいて劣ることなどの諸点を指摘したうえ、さらに各証人に個別的な事情として、「ニ」当該証言において、検事調書は概ね記憶に従つて作成されたものであることを認めていること、あるいは「ホ」証人自身の被告事件に関する公判廷において、検事調書の取調べに異議を申し立てた形跡のないこと、「ヘ」その他、各証人の証言時の応答態度、供述状況などを挙げ、以上を総合すれば、本件各検事調書には、いずれも特信情況が認められる、と判断している。
関係証拠から明らかな、被告人らと証人らとの関係及び本件犯行において果した役割、前示のような捜査、公判等の経過などに加えて、本件各検事調書の内容、体裁、これに対する各証人の証言態度、その証書内容などを彼此考え併せると、原決定の右判断は概ね是認することができ、当審における事実取調べの結果を十分斟酌してみても、なお右判断を維持するのが相当と考えられる。所論にかんがみ、若干補説する。
（１）　原決定が、Ａ３の、「今日の方が（Ａ１０ら公判よりも）しゃべりにくい。」「精神的につらい。」との証言（Ａ９・三回）を引いて、同人に被告人らに対する気兼ねないし遠慮の気持があつたと判断している点に関し、所論は、同人は、Ｂ巡査に対する「銃を奪え」との指示は被告人Ａ９によつてなされたものであり、Ａ１０も本件殺害現場にいた旨同被告人らに不利な証言をしているとして、Ａ３には、同被告人らへの気兼などはなかつた、と言うのである。なるほど、Ａ３が所論指摘の証言をしていることは証拠上これを認めることができる。しかし同証言部分は、被告人Ａ９の「殺せ、殺せ、やれ、殴れ。」「火をつけろ。」との指示あるいはＡ１０の火炎びん投てき行為などについての証言とは異なり、いずれも直接には殺人の実行行為に結びつく類いのものではないから、さほど同被告人らに対して気兼ねをすることなく証言し得る事項と言わなければならない。従つて、被告人らに刑責を負わせる可能性の乏しい言動に関する証言をしたからといつて、Ａ３において、被告人らに対する気兼ねなどの気持がなかつたとは言えない。
次に、所論は、原決定が、Ａ３の「いいかげんな気持でげろつちゃつて、それで迷惑かけて……切ない」との証言をもつて、被告人らに気持をよせる証言であると判断したことに対し、右は、Ａ３が、執拗な取調官の追及を回避するために、いい加減な気持で記憶にないことを供述したことに対する後ろめたさから、被告人らに対し申訳のないことをしたというＡ３の心情を吐露したものであつて、これを原決定のように解することは許されない、と言う。
たしかに、Ａ３の右証言部分は、その前後の証言内容に照して見れば、一応、所論主張のような趣旨とも解されないではない。
しかし、その証言の直後、弁護人から、「いい加減な気持」の具体的内容を問い質されたのに対し、同人が、「そうですね、知らないことは知らないと言うべきだつたですね、」と答えていることからすると、結局、同人は、被告人らに対し、原決定の言う気兼ねなどがあつて、「気持をよせる証言」をしたと認めざるを得ない。何故ならば、同人は、先に２・２５（検）について説示したとおり、同調書中においては、否定すべきものは否定し、記憶の確実なものと不確かなものとを明確に区別して述べ、供述の訂正までしているのである。それにもかかわらず、なお被告人らの面前では、知らないことは知らないと言うべきだつたなどと証言するに至つては、やはり、同人は、被告人らに対する遠慮、迎合の気持から、その場を糊塗しようとして、所論指摘の証言に至つたと見ざるを得ないのである。（２）　また、所論は、Ａ２が、この法廷にＡ１０、Ａ８、Ａ９各被告人がいるので証言しにくいということはないか、と問われて、「まあとくにということはないですけれども、」と答えているのであるから、同人の証言の渋滞などが、被告人らの面前であることからの遠慮や気兼ねによるものではないことは明らかである、と言うのである。
しかし、同人の右証言部分を正確に引用すれば、「まあ特に、ということではないですけれども、」とあり、続いて、「個人的には、こういつた裁判、ここに立たされるというのは、あまり好きじやないですから。」というのであつて、その答弁全体に、まさに被告人らの面前における証言回避の傾向が色濃く惨み出ているのである。従つて、同人の右証言をもつて、同人には被告人らに対する気兼ねなどはなかつたと言うことはできない。
（３）　さらに、所論は、Ａ６について、同人が証言の際、ことさらに記憶喪失を装つたことは明らかであり、また検察官においては、その擬装を支持し、これを奇貨として、当該検事調書提出の口実としたことが十分窺われるから、Ａ６の「取調時点ではよく覚えていた」とか、「調書は記憶どおりに書かれている」との証言を、そのまま肯認することはできないなどと主張する。たしかに、Ａ６のＡ８・一五回における証言経過を見れば、当初、証言を拒否したことが認められ、間もなく尋問に応ずるようになつたが、同人の証言に至る経緯及び内容を仔細に検討してみても、到底所論指摘の擬装を認めるには由ないところである。


また、所論は、原決定の引用する「自分で思つていることというか、言うことだけ言つて、後はどうにでもなつていいやという感じがあつた。」とのＡ６証言（原二八冊四一四丁）は、同人の供述が記憶に基づくものではなく、自棄的になされたことを示すものであると論難する。しかし、同証言をその後の証言部分と対比すると、同人としては、自己の記憶するところ、あるいは捜査官の尋問によつて喚起された記憶に基づいて供述し、その結果は甘受しようとの趣旨であると見るのが相当である。もつとも、原決定の引用する他の部分、すなわち、「（Ａ１０のことに関して）自分でおかしく思われても、自分で思つていることだけを言つておきたいとは思つて、なるべくやる心算でいた。」とのＡ６の証言部分（同四二五丁）についても、原決定は、検察官の取調べに対し、自分の記憶に基づいて、記憶どおりに述べたという趣旨の証言として引用しているが、同証言自体の文脈及び証言経過と対比して考えると、原決定が右趣旨の下に引用したのには疑問があるが、同人は、原決定の指摘するように、右証言の直前においても、「嘘だと思つて言つたというのはないと思う。」（同四一五丁以下、とくに四一六丁）とか、検事調書が作成された当時は覚えていたのか、との問いに対し、まだ日が浅かつたので覚えていたと思う旨答え、あるいは、検察官には記憶のとおり述べたのか、と問われたのに対し、これを肯定している（原一一冊四四九丁、四八九丁）のであつて、これらからすれば、同人の検事調書は、当時の、自己の記憶に従つて作成されたと認めるに支障はないと言うべきである。
本件各検事調書の任意性及び特信性についての所論及びこれに対する当裁判所の判断は以上のとおりであるが（なお所論は、Ａ２の２・１５及び４・１１各（検）における供述中、一一月一三日午前のコース打合せに関する事項は、同人の原審証言の際には何ら触れられておらず、いわゆる相反部分とは言えないから、同供述部分には証拠能力がないとも主張する（弁趣第一点、趣意書七九頁、八〇頁）が、右打合せに関する事項は、同日午後のコース下調べに関する事項と密接不可分の関係にあり、後者について、同証言は記憶がないとするのであるから、前者についての供述部分に証拠能力がないとは言えず、所論は採用し難い。）、さらに、所論に鑑み、全記録を精査してみても、右任意性及び特信性に疑問を抱くべき形跡は何ら存在しない。論旨は理由がない。
２　ビデオテープ等の証拠能力（Ａ８越第五点の一）
<要旨第一>所論は、要するに、原審は、テレビニュースの映像を録画したビデオテープ二巻（当庁昭和五五年押</要旨第一>第一四七号の符号７）及びその映像の一部を静止写真化した司法警察員Ｉ５作成のテレビニュース画面写真帳二冊（以下写真帳と言う。）を証拠として採用する旨決定し、かつ、これらを原判決「証拠の標目」欄に挙示して有罪認定の用に供しているところ、「イ」報道目的で製作されるテレビニュース用フイルム（以下テレビフイルムと言う。）は、報道各社が競つてセンセーショナルな効果を期する余りおよそ客観性に乏しく、撮影者及び編集者の主観的意図に基づく選択を経ているものであり、それ故、これを証拠として採用するには、撮影者及び編集者を証人として反対尋問によるテストを受けさせることが不可欠であるのに、何らかかる手続を履践しておらず、「ロ」テレビフイルム自体を提出することに伴う諸種の困難を回避し、その映像を録画したビデオテープ及び写真帳によつてテレビフイルム自体を取り調べたと同一の目的を達しようとの姑息な立証手段を許容するものであるが、そのことは、「ａ」右テレビフイルムが唯一無二の立証手段と言えないことに鑑み、Ｆ１０駅事件についての昀高裁判所昭和四四年一一月二六日大法廷決定（刑集二三巻一一号一四九〇頁）の説示する限度を逸脱し、憲法二一条の保障の下にある報道の自由ないしはこれと密接に関連する取材の自由を侵害するものと言わざるを得ず、また、他面において、「ｂ」番組製作者の著作権をも侵害する結果を招来しているのであるから、原審には、違憲違法な証拠決定によりこれらの証拠を採用し、かつ、これらを採証の用に供した訴訟手続の法令違反があり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである、と言うのである。
案ずるに、本件写真帳は、本件ビデオテープの映像の一部の写しであり、また、本件ビデオテープは、テレビフイルムを放映したテレビ映像の写しであるから（これらの作成過程については、後述する。）、これらの証拠能力を論ずるに当つては、まず、「１」その原本に相当するテレビフイルム（ないしはその映像）自体の証拠能力につき検討し、然るのち、「２」原本に代え、その写しを証拠とすることの可否につき考察を加える必要があるものと言うべきである（所論「イ」「ロ」は、略右「１」「２」の論点と対応するものと考えられる。）。以下、これらにつき分説する。
（一）　テレビフイルム及びテレビ映像
テレビフイルムないしはこれを放映したテレビ映像については、供述代用書面の場合におけると同様、その収録内容（撮影対象）自体及びその収録、再生過程（撮影、現像、放映）のそれぞれにつき、伝聞証拠性の有無を検討すべきである。テレビフイルムの撮影対象は千差万別であつて、それが、口頭又は文書図画等による人の供述である場合と、非供述的な物、場所、事象（自然現象などのほか、人の動作、行動をも含む。）などである場合とが考えられる。本件テレビフイルムの場合、その撮影対象は後記のとおり明らかに非供述的な事象であるから（但し、字幕及び音声による説明部分を除く。これについては後述する。）、これが伝聞的要素を含むものでないことは言うまでもない。