また、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第四八回公判調書中の被告人Ａ３の供述部分、被告人Ａ１の検察官（昭和四九年八月二二日付け）及び司法警察員（同年二月二〇日付け）に対する各供述調書、被告人Ａ３の検察官に対する同年六月二八日付け供述調書、原審第四回公判調書中の証人Ｂ１８の供述部分、同第五回公判調書中の証人Ｂ１９の供述部分、同第六回公判調書中の証人Ｂ２０の供述部分、同第三四回及び第三五回公判調書中の証人Ｂ１の各供述部分、同第四六回公判調書中の証人Ｂ２１の供述部分、熊本市中央消防署長Ｃ７２作成の捜査関係事項照会回答書、原審で押収の一階消防編成表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の１）、地階消防編成表一枚（同号の２）、三階消防編成表一枚（同号の４）、消防編成表一枚（同号の７）、消防雑綴一冊（同号の９）、稟議書綴一冊（同号の４０）によれば、Ｂ１は防火管理者に就任後、各課長をその担当課の火元責任者に選任し、店舗本館各階毎の消防編成を作成するなどしたが、火災等の災害を昀小限に防止するために必要な店舗本館全館にわたる自衛消防組織、活動方法及び訓練についての実施細目等を定めた消防計画は、これを作成しておらず、火災等の災害を想定した従業員による消火及び避難誘導訓練なども実施していないこと、被告人Ａ１は、Ｂ１の編成した消防編成表が人員の移動や退職などによつて古くなつたため、昭和四七年五月一九日、被告人Ａ３に対して各階毎の消防隊の編成表を作成するように指示し、これに従つて同被告人は、トレーシングペーパー用紙に「各消防編成」の表題の下に、消火班、通報連絡班、避難誘導班、防火シヤツター閉鎖・工作・搬出班を表示したものを縦約三八センチメートル、横約四四センチメートルのコピー用紙に複写し、これを各課長ら火元責任者に配付し、そのころ右火元責任者において各班員を人選して右の消防編成表に記入して店舗本館各階の壁等に貼付したこと、熊本市消防局予防課では消防法四条に基づき昭和四四年まで毎年店舗本館等について立入検査を行つてきたが、そのうち昭和四〇年一二月一三日、昭和四一年一二月一二日、昭和四二年一一月二二日、昭和四三年一二月一四日、昭和四四年一二月一七日の各立入検査については、その検査結果を書面でＣ２宛に送付しているところ、右の各書面には昭和四〇年を除き「消防計画を樹立し計画書を提出すること、尚、当該計画に基づき訓練を実施すること」との記載がなされており、昭和四六年七月九日になされた熊本市中央消防署の立入検査の通知書にも同様の指摘が記載されたうえ、その検査結果について昭和四六年七月三一日までに改善計画書を提出するように付記されていたこと、昭和四六年度の立入検査には株式会社Ｃ１の防火管理者が選任されていなかつたため、渉外部長のＢ２１ほか三名が応対し、Ｂ２１は同社宛に送付されてきた立入検査結果の書面を同年七月二一日に受け取ると、これを朝、第一別館七階の役員室に在室していた被告人Ａ１らに報告して注意を促し、さらに右の立入検査結果の指摘事項に関連する人事部、企画部、営業部、保安課、電気課、営繕課の各部課に右の書面を回覧するとともにコピーを一部宛配付したこと、右の書面には取締役のうち被告人Ａ１とＢ２２の両名が閲覧したことを示す印鑑が押捺されていることが認められ、右の事実関係によると、被告人Ａ１は、遅くとも昭和四六年七月九日に行われた熊本市中央消防署の立入検査結果の報告をＢ２１から口頭あるいは書面で受けたころには、株式会社Ｃ１では店舗本館について消防計画が作成されておらず、これに基づく訓練もなされていないことを認識していたと認められるのである。
以上のような場合、店舗本館で一旦火災が発生したときは、早期の火災発見と適切な消火、通報及び避難誘導を欠けば、建物の構造や避難経路について不案内な在店中の多数の客や工事関係者のみならず、従業員らを死傷に至らしめる危険があることは、本件火災の前年の昭和四七年五月に発生したＣ６７デパートビル火災など同種の火災事故に照らしても明らかなところであつて、被告人Ａ１と同様に株式会社であるＣ８４の経営責任を負う取締役一般にとつて容易に予見しうるところである。現に被告人Ａ１は、Ｃ６７デパートビル火災の翌日、その新聞報道の記事を掲示板に貼りつけて従業員らに注意を促すなどしていることについては、前記第二の四の１の（一）の（１）において認定したとおりである。すると、株式会社Ｃ１の取締役会の一員として前記第二の四の１の（一）の（３）において説示したとおりの立場にある被告人Ａ１としては、右の予見に従つて本件結果の発生を回避するため、店舗本館について消防計画を作成し、これに基づいて日頃から従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置を講ずべきであつたことが認められる。
（２）　被告人Ａ１による消防計画の作成及びこれに基づく避難誘導訓練等の実
施の実現可能性について


被告人Ａ１の司法警察員に対する昭和四八年一二月二八日付け及び昭和四九年二月一八日付け（一〇枚綴りのもの）各供述調書、原審第三五回公判調書中の証人Ｂ２の供述部分、同第四一回公判調書中の証人Ｂ２３の供述部分、同第四二回公判調書中の証人Ｂ２２、同Ｂ２４の各供述部分、同第五四回公判調書中の公訴棄却前の相被告人Ｄ１の供述部分、同第五六回公判調書中のＣ７３の供述部分、Ｄ１の検察官に対する昭和四九年八月二〇日付け供述調書、司法警察員Ｃ１２作成の検証調書中の「別館の検証」部分並びに当審第一〇回公判調書中の証人Ｂ３の供述部分及び同第一九回公判調書中の証人Ｂ５の供述部分によれば、本件火災当時の株式会社Ｃ１の取締役は、被告人Ａ１のほかにＣ２、Ｂ２４、Ｃ７３、Ｂ２３、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ７４、Ｂ３、Ｃ７５、Ｃ７６、Ｃ７７、Ｂ２２の一三名であり、そのうち代表取締役社長がＣ２、常務取締役がＤ１（外商部担当）、Ｃ７３（営業部担当）、Ｂ３（経理部担当）、Ｃ７６（企画宣伝部担当）、Ｂ２（Ｃ７８株式会社Ｃ７９店担当）の五名、Ｂ２２が営業部長、Ｂ２４が経理部長であつたこと、同社では取締役会が正式に開催されたことがほとんどなく、第一別館七階に応接室を挟んで社長室とＤ１ら五名の常務取締役の執務室となつている役員室があり、同室にＣ２や常時勤務している各取締役も毎朝顔を出してお茶を飲みながら談話するのが習慣となつており、その際に必要に応じてＣ２や各取締役間で会社業務に関する話し合いがなされていたこと、しかし、Ｃ２は、同社のオーナー社長であつて、会社業務については独断専行することが多く、各取締役あるいは従業員を直接指揮、命令して会社業務を執行していたことが認められる。
この点に関する弁護人らの所論は、被告人Ａ１は形式的には株式会社Ｃ１の取締役の地位にあるが、実質的には取締役としての業務に従事しておらず、同社の業務については代表取締役社長のＣ２と五名の常務取締役によつて決定されていたものであつて、同被告人が右の決定に関与する余地はなかつた、というのである。しかしながら、被告人Ａ１の司法警察員に対する昭和四八年一二月二八日付け供述調書には、「役員会と申しましたのは、重役が別館七階の一室に役員室がありまして、社長外、Ｄ１、Ｃ７３、Ｂ３、Ｃ７６の各常務がおられまして、毎日顔を合わせておられますので、特別に今から役員会を開くということではじめられるわけではなく、日常の話の中に役員会での決定ということになつており、私も毎朝出勤しまして、顔を出しておりましたので話合いに加わつたり、必要によつては呼ばれて出席したりすることもあります。要は堅苦しく考えられるようなものではなく会議録みたいなものもありませんでした。」との記載があり、同被告人の司法警察員に対する昭和四九年二月一八日付け供述調書（一〇枚綴りのもの）にも同旨の記載があること、原審第四一回公判調書中の証人Ｂ２３の供述部分、同第四二回公判調書中の証人Ｂ２２の供述部分、同第五四回公判調書中の証人Ｄ１の供述部分にも右の記載とほぼ符合する記載があることに徴すると、前記のとおり株式会社Ｃ１の代表取締役社長のＣ２をはじめとする取締役らの間で同社の業務に関する話し合いが行われる際に、被告人Ａ１も取締役として右の話し合いの場に出席して関与する機会のあつたことが認められる。
弁護人らが右所論で指摘する当審第一〇回公判調書中の証人Ｂ３の「社長を中心とした常務取締役の間の話し合いは、問題がある都度、行われていた。その話し合いの中に常務取締役以外の取締役が入つてくることはあまりなく、月に何回という程度であり、何か問題があると直接社長のところに持つて行つていた。」旨の供述記載及び当審第一九回公判調書中の証人Ｂ５の「朝、社長が事務所に来ると、それぞれ各部長達が社長室に集まつて一緒にお茶を飲んでいた。各部長達が朝集まつたときは、午前中一杯社長室に詰めることもあれば、開店時間には店の中に散る場合もあつた。」旨の供述記載は、前記認定と矛盾対立するものではなく、むしろ符合するとさえいうことができるものであり、また、当審第一〇回公判調書中の証人Ｂ２の供述部分には前記認定に反する記載は存しない。前記認定に反する被告人Ａ１の当審公判廷における供述は、前記各証拠に照らして到底信用することができず、その他に前記認定を覆すに足りる証拠は存しない。
以上の事実によれば、株式会社Ｃ１では正規の取締役会が開催されることはほとんどなかつたとはいえ、取締役らは毎朝役員室に顔を出してお茶を飲みながら会社業務について協議していたのであるから、その際に被告人Ａ１が店舗本館についての消防計画の作成とこれに基づく避難誘導等の訓練の実施の必要なことを右の席上で指摘し、あるいはまた代表取締役社長Ｃ２にも直接意見具申してそのことを充分に理解認識させ、取締役会の決議によつて消防計画の作成等を行い、これを同人に実施させることは充分可能であつたと認められる。


さらに、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２が、被告人Ａ１らの取締役あるいは防火管理者であるＢ１ないし被告人Ａ３から店舗本館についての消防計画の作成とこれに基づく避難誘導訓練実施の必要性の進言を受けたにもかかわらず、これを拒否したという事実は原審記録及び当審記録からは認められず、むしろ、Ｃ２の労働基準監督官に対する供述調書及び当審第一九回公判調書中の証人Ｂ５の供述部分によれば、Ｃ２は、毎日店舗本館内を巡視し、煙草の吸殻などを拾うなどして防火に注意していたものであり、また、被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け及び司法警察員に対する昭和四八年一二月二八日付け各供述調書によると、水害について株式会社Ｃ１では、昭和三一年ころ、常務取締役Ｃ７６の指示によつて「災害対策警防要領」と従業員の分担任務を定めた「警防任務分担編成表」が人事課によつて作成され、従業員らに配付されていたことが認められ、これらに照らすと、被告人Ａ１が、Ｃ２に対し、あるいは取締役らの話し合いの場において、消防計画の作成とこれに基づく避難誘導訓練の必要性を指摘し、あるいはその旨取締役会で決議すれば、Ｃ２もこれを直ちに実行していたものと認められる。２　被告人Ａ１の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係の存在について前記第二の一の１において認定した第一の二の（７）の事実によると、株式会社Ｃ１では店舗本館についての消防計画の作成はもとより、従業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練もなされたことはなかつたのであるから、被告人Ａ１が右消防計画の作成などの注意義務に違反していることは明らかである。そして、被告人Ａ１の右の義務違反がなかつた場合には、本件火災の覚知時間と店舗本館の在館者が避難に要する時間とに照らして、本件死傷の結果を回避することができたと認められることについては、前記第二の二において説示したとおりである。
なお、消防計画の作成とこれに基づく避難誘導等の訓練の実施の有効性については、昭和四八年一二月三一日に京都市内のＣ８０Ｃ８４で発生した火災事故の避難結果からも明らかである。すなわち、原審証人Ｂ２５、同Ｂ２６、同Ｂ２７に対する各尋問調書の記載、京都市消防局長Ｃ８１作成の「火災調査結果について」と題する書面によれば、当時、Ｃ８０Ｃ８４は、鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階建てであり、西側に地下一階、地上八階建ての売場を増築工事中で、八階までのコンクリート打ちが終了して内装工事中であつたこと、同Ｃ８４では消防計画を作成し、これに基づいて二か月に一回の割合で自衛消防隊の通報、避難誘導、初期消火の訓練を実施するなどしていたこと、昭和四八年一二月三一日午後二時四〇分ころＣ８０Ｃ８４四階のカーテン売場から出火したが、これを発見した女子店員は直ちに七階の電話交換室に火災の発生を通報し、これを受けた電話交換手が同日午後二時四一分三〇秒ころ店内放送で従業員に指示に従つて避難誘導することを呼び掛けるとともに、防火管理者や消防署への火災発生を連絡した結果、その当時在店していた地階八〇〇名、一階七〇〇名、二階三五〇名、三階四〇〇名、四階一五〇名、五階四〇〇名、六階六〇〇名、七階五〇〇名、屋上一〇〇名（いずれも概数）の客は、従業員らの誘導にしたがつて店内四か所の階段を利用して同日午後二時四六分ころまでには避難の途中で足を捻挫した一名の客を除き全員無事に店外に避難を終えたことが認められる。
３　まとめ
以上のとおり、株式会社Ｃ１の取締役会の構成員の一員である被告人Ａ１は、同社が従業員、客及び工事関係者に対して負う安全配慮義務あるいは安全確保義務を履行するため、店舗本館についての消防計画の作成と同計画に基づく従業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練の必要なことを役員室での取締役間の話し合いの場で指摘し、あるいは同社代表取締役社長のＣ２に直接意見具申することによつて、右の消防計画の作成等を実施し、本件火災による店舗本館の在館者の死傷の結果を防止すべき業務上の注意義務があつたにもかかわらず、同被告人において実行することが可能であつた右注意義務の履行を怠つたため、本件死傷の結果を惹起したものであるところ、原判決は証拠の取捨選択及び評価を誤つて右の事実を認定しなかつた事実誤認の違法があるといわなければならない。なお、この点に関して弁護人衛藤善人は、当審における弁論において、被告人Ａ１の株式会社Ｃ１での取締役としての注意義務については、当審における検察官の弁論で初めて主張されるものであつて、もともと本件の訴因に含まれていないし、たとえそれが含まれているとしても注意義務の内容としては不十分である、と主張する。
なるほど、右所論のとおり、被告人Ａ１の株式会社Ｃ１の取締役としての地位に基づく注意義務違反の点については、原審第三回公判（昭和五四年四月二八日）で行われた検察官の冒頭陳述及び原審第七一回公判（昭和五六年一二月七日）に行われた検察官の論告のいずれにも触れられていない事柄である。しかしながら、被告人Ａ１に対する本件訴因は前記第一の一に記載のとおりであつて、「取締役人事部長として、」以下の「同社の従業員らの安全」から「同社代表取締役Ｃ２を補佐して、」までについては、取締役人事部長の職務内容に関する記載であり、「同社の防火管理者である」から「火災発生時における従業員及び来客の安全を図るべき業務に従事していたもの、」までについては、被告人Ａ１が刑法二一一条にいう「業務」に従事していたことの記載であるとして理解することができる。


被告人Ａ２の検察官（昭和四九年六月二七日付け）及び司法警察員（昭和四八年一二月二八日付け）に対する各供述調書によれば、被告人Ａ２は、昭和二七年八月一日株式会社Ｃ１に入社し、同年一〇月一〇日店舗本館での営業開始と同時に実用呉服売場主任となり、昭和四二年四月に定年のために嘱託の身分となつたが、同年五月営業部第三課長となつて本件火災当時まで、店舗本館三階にある小物売場、京呉服売場、実用呉服売場、和装既製品売場、寝具売場、手芸品売場、タオル売場、履物売場を統轄し、右各売場における商品の仕入及び売上の調節並びに管理、従業員（株式会社Ｃ１の正社員五二名、臨時雇い一四名、問屋からの派遣店員一〇名）の人員配置及び管理指導などを担当していたことが認められる
また、原審第四四回及び第四五回公判調書中の被告人Ａ２の各供述部分、同第四八回公判調書中の被告人Ａ３の供述部分、同第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第一八回公判調書中の証人Ｂ２８の供述部分、同第二二回公判調書中の証人Ｂ２９の供述部分、同第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分、同第三四回及び第三五回公判調書中の証人Ｂ１の各供述部分、被告人Ａ２の検察官（昭和四九年一一月二六日付け）及び司法警察員（同年一月二四日付け、同年三月四日付け）に対する各供述調書、被告人Ａ１の検察官に対する同年八月二二日付け供述調書、被告人Ａ３の検察官に対する同年六月二八日付け供述調書、Ｃ８２、Ｃ８３（同年一一月二一日付け）の検察官に対する各供述調書、原審で押収の一階消防編成表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の１）、地階消防編成表一枚（同号の２）、三階消防編成表一枚（同号の４）、消防編成表一枚（同号の７）、消防雑綴一冊（同号の９）、稟議書綴一冊（同号の４０）、Ｃ８４協会連絡等綴一冊（同号の４１）及び当審第六回公判調書中の証人Ｂ１の供述部分によれば、Ｂ１は、昭和三六年一〇月三一日付けで株式会社Ｃ１の防火管理者に選任された後、各課長をその担当課の火元責任者に選任し、各階毎の消防編成を作成するなどしたこと、火元責任者及び副火元責任者名は、店舗本館では各階の従業員階段から売場への入口などに、また、第一及び第二別館では各課毎にそれぞれ掲示されていたが、Ｂ１は、昭和四二年一一月二二日に熊本市消防局の立入検査が行われるのを契機として火元責任者の責任を明確にするため、その前日の二一日に株式会社Ｃ１防火管理者名で各所属長宛に「火災予防其他について」と題する書面を回覧し、右書面には、「火元責任者は各課長が特命なくとも任ぜられ、副火元責任者は火元責任者が任命する
」「火元責任者は非常時に於ける社員の行動について充分指導のこと、イ火災発生のときは発見者は直ちに所属長及１０階事務所に連絡する、ロ附近の者は先ずお客様を安全に誘導避難させる、ハ消火器係は消火器により火元の消火を行う、ニ消火に支障となる品物の移動をする、ホ商品を搬出し保管する、へ盗難防止」などと記載されていたこと（なお、その当時店舗本館一〇階には事務所があつて、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２らの重役が在室していた
）、さらに、Ｂ１は、昭和四三年三月二日にも「春の火災予防旬間実施計画表」を起案し、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２らの決裁を得た上でそのころ右計画表を複写したものを社内に配付したが、その中には「各課長は命なくとも担当課の火元責任者に選任されその責務を負ふことになつています
火元責任者は次のことを行わねばなりません
１編成に関すること　イ火元責任者は課員中より副火元責任者を選任し、補佐せしめる
ロ火気取扱者の選任、火気を使用する場合（喫煙所も含む）に必ず火気取扱者を選任しなければならない
２日常の防火管理に関すること　イ喫煙及火気使用に関すること
ロ整理整とんおよび清掃に関すること
ハその他火災予防上必要なこと
３定期検査に関すること　イ消火器の外部検査
ロ火気関係施設及器具の管理状況の検査」などの事項が記載されていたこと、消防編成については、株式会社Ｃ１では各課毎に消火班、通報連絡班、避難誘導班、防火シヤツター閉鎖・工作・搬出班が編成されており、店舗本館地階から八階までの各階にも右消防編成があり、各階の課長において右消防編成の各班員名を記載した消防編成表を各階事務所の壁などに貼付していたこと、店舗本館三階にある第三課では、被告人Ａ２が昭和四二年五月に第三課長に就任するまでは、前任の第三課長Ｃ８５が火元責任者、被告人Ａ２が副火元責任者になつていたこと、被告人Ａ２は第三課長になつて火元責任者の地位に就いたのにともなつて副火元責任者に寝具売場主任Ｃ８６を選任し、昭和四七年五月、株式会社Ｃ１の各課に配付された消防編成表に従つて、Ｃ８６と相談しながら第三課の消防編成を行い、通報連絡班七名、避難誘導班六名、消火班六名、救護班七名、防火シヤツターの閉鎖・工作・搬出班五名を選出して三階事務所の壁に貼り出し、その翌日ころの朝礼の際に三階の従業員に対して右の消防編成を発表したうえで、各班の役割を説明したが、被告人Ａ２も防火シヤツターの閉鎖・工作・搬出班の一員となつていること、被告人Ａ２は第三課長就任後に前記の「火災予防其他について」と題する書面及び「春の火災予防旬間実施計画表」を見て火元責任者の責務を認識していたが、部下従業員に対して火災発生の通報、消火、延焼防止、避難誘導についての訓練をしたことは一度もないことが認められる


すると、被告人Ａ１に対する本件訴因は、これを要約すると、「被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の取締役人事部長として、火災発生時における従業員及び来客の安全を図るべき業務に従事しているものであるところ、右業務に基づき消防計画を作成し、火災が発生した場合にはすみやかに消火し、早期に従業員らに通報して安全に避難できるよう当該計画に基づいて各種の訓練を実施すべき注意義務があるにもかかわらず、これを怠つたため、Ｅ１ら一〇四名を死亡させ、Ｅ２ら六七名を負傷させた。」というものであり、被告人Ａ１が株式会社Ｃ１の取締役の地位にあること並びに右の地位に基づき火災発生時における従業員及び客の安全を図るべき業務に従事しているものであることが明示されているのである。これに加えて、検察官は、原審第二回公判（昭和五〇年三月三一日）において、本件の訴因に変更前の当初の訴因に記載されていた被告人Ａ１が「取締役人事部長として、従業員の安全及び教育を担当する立場から、従業員並びに来客の安全を図るため、平素から防火教育を施すとともに、火災発生の場合には安全を確保できるよう各種の訓練を実施すべき業務」に従事していたとの点について、弁護人から右業務の法的根拠の説明を求められたのに対し、「取締役兼人事部長として、その職務、地位から条理上従事していたという趣旨である。」と釈明していることに照らすと、変更前の訴因と同旨の本件訴因においても、被告人Ａ１には人事部長のほかに取締役としての地位に基づく業務による注意義務があるとされていることが明らかである。
また、本件訴因において、被告人Ａ１に対する注意義務の内容が具体的に記載されていることについては、「被告人Ａ１は、消防計画を作成し、火災が発生した場合にはすみやかに消火し、早期に従業員らに通報して安全に避難できるよう当該計画に基づいて各種の訓練を実施すべき業務上の注意義務があり、」との記載自体から明白であつて、業務上過失致死傷罪の訴因の注意義務の記載として不十分なところはない。
そして、被告人Ａ１に株式会社Ｃ１の取締役としての地位に基づく注意義務があることについては、前記のとおり原審記録及び証拠によつて認めることができるのみならず、この点に関しては、当審公判期日において、検察官及び弁護人の双方とも弁論をなし、かつ、被告人Ａ１も弁護人の被告人質問に代えて弁明書を提出しているところである。
右の諸占に照らすときは、当裁判所が被告人Ａ１の株式会社Ｃ１の取締役としての注意義務を認定するについて、弁護人衛藤善人の所論のように、訴因の変更を要しないのはもとより、これが同被告人に対し不意打ちを与え、その防禦権を不当に侵害することはないと認められる。
五　被告人Ａ２の刑事責任について
１　被告人Ａ２の注意義務について
（一）　被告人Ａ２が前記第二の二の結果回避措置をとるべき立場にあつたこと
について
すると、株式会社Ｃ１の第三課長として店舗本館三階の火元責任者の地位にあつた被告人Ａ２は、日頃から三階の各売場従業員に対し、代表取締役社長Ｃ２ら重役への火災発生の通報、消火、延焼防止、避難誘導の訓練を行い、火災発生時には、部下従業員を指揮して三階の各防火シヤツターを閉鎖し、延焼防止などを図るべき立場にあり、かつ、これが同被告人の三階の課長及び火元責任者としての刑法二一一条にいう「業務」であると認められる。
なお、前記の第三課の消防編成によると、被告人Ａ２は防火シヤツターの閉鎖・工作・搬出班の一員となつているが、被告人Ａ２が右の班員であることと店舗本館三階の各売場従業員を指揮して延焼防止などを図るべき立場にあることとは両立しえないものではないので、被告人Ａ２が右の立場にあることの認定を妨げるものではない。


この点について、弁護人らは、当審における弁論において、火元責任者の任務は火気の取り締まりにあるのであつて、前記の「火災予防其他について」と題する書面は、その当時の防火管理者Ｂ１が火元責任者に対して従業員を指導して欲しいとの希望を述べたもの、また、「春の火災予防旬間実施計画表」と題する書面は、「各課長は」との言葉が用いられているところからも明らかなように、火元責任者に宛てられた文書ではなく、むしろ、消防法二五条と同一内容を繰り返したに過ぎないものであり、これらの文書を根拠として店舗本館三階の課長であり、火元責任者である被告人Ａ２が、前記認定のように日頃から部下従業員を訓練し、火災発生時には、部下従業員を指揮して初期消火あるいは三階の各防火シヤツターを閉鎖し、延焼防止などを図るべき立場にあつたとすることはできない、と主張する。しかしながら、被告人Ａ２の検察官に対する昭和四九年一一月二六日付け供述調書には、「火元責任者であり消防編成の責任者である各課長の任務は、火気の注意、火災発生時における消火、通報、避難誘導、従業員に対する防火訓練などであると思つていました。」との記載があり、同被告人の司法警察員に対する同年一月二四日付け及び同年三月四日付け各供述調書にも同旨の記載があつて、同被告人は原審公判廷（第四四回、第六一回、第六二回）でもこれを維持していること、被告人Ａ２以外の店舗本館の火元責任者らについて、その任務に関する認識をみるに、地階の次長であるＣ８２の検察官に対する供述調書には、「各階の次長、課長等の責任者は当然にその階の火元責任者となります。また先程述べた各階毎の自衛消防隊の責任者は各階の火元責任者です。従つて次長、課長等各階の責任者は消火に関してもその階の責任者になります。このような関係ですから火元責任者といつても普通いわれるような単に火気取締だけの火元責任者ではありません。火元責任者の任務としては第一に火事が発生した場合、初期消火を行い避難誘導をしなければなりません。全館に対する通報については直ちに本部に連絡し、その指示をうけてやるべきだと思います。しかしそのような余裕がない場合には各階責任者の判断で交換台に指示し非常放送を行わせるべきだと思います。右に本部と言いましたがこれは重役室か人事部長の事です。火気に注意し火事を出さないように配慮することは当然の任務です。日頃の訓練についても消火器や消火栓の位置を確認させたりその使用方法を教えたり通報の仕方を指示する等の各階で比較的容易に出来るものについてはやはり火元責任者の任務になります。」との記載があり、一階の課長であるＢ２８の原審第一八回公判調書中の供述部分、二階の外商部次長であるＢ３０の原審第一九回公判調書中の供述部分、五階の次長兼第一課長であるＢ２９の原審第二二回公判調書中の供述部分、六階の次長兼課長であるＣ８３の検察官に対する昭和四九年一一月二一日付け供述調書にも同旨の記載があること、第一別館六階の火元責任者の一人である人事課長代理のＢ１６の原審第三一回公判調書中の供述部分にも右と同旨の記載があること、さらに、被告人Ａ３の前任の防火管理者であるＢ１の当審第六回公判調書中の供述部分には、「火元責任者の任務には、火気の取り締まりのほかに初期消火、消火設備付近の整備やこれらについての課員に対する指導がある。『火災予防其他について』と題する書面及び『春の火災予防旬間実施計画表』と題する書面は、防火管理者としての立場から火元責任者に対し、右各書面に書かれている内容の指導の実施方を促したものである。」旨の記載があることに徴すると、火元責任者の任務は、単なる火気の取り締まりに止まらず、前記認定のように日頃から部下従業員を訓練し、火災発生時には、部下従業員を指揮して初期消火あるいは防火シヤツターを閉鎖し、延焼防止などを図るべき立場にあつたことが明らかである。
右認定に反する第一別館七階の火元責任者である経理部次長兼第一課長のＣ８７の検察官に対する供述調書中の「火元責任者の任務は火元の取締だと思つて居ました。火事が発生した場合の消火通報避難誘導、別館七階における日頃の訓練等の責任者は自衛消防隊の責任者であるＢ３１だと思つていました。」との記載は、Ｃ８７以外の火元責任者らが一致して前記のとおり供述していること及び当審証人Ｂ１の前記供述記載に照らすと、Ｃ８７の推測や思い違いないしは認識不足であることが明らかであり、他に右認定を覆すに足りる証拠は存しない。ところで、店舗本館○号階段の二階踊場から四階踊場にかけての寝具などの商品入りダンボール箱は三階売場の商品であるから、その管理義務が三階課長である被告人Ａ２にあつて、それが課長としての職務の一つであることについては、前記のとおりである。
しかしながら、店舗本館○号階段の二階踊場から四階踊場にかけての寝具などの商品入りダンボール箱の管理は、被告人Ａ２の三階の課長としての職務のうちの商品管理という点から、同被告人に義務付けられているに過ぎないのであつて、火災等の危険を防止し、従業員や客の安全を確保するという点から期待されている仕事ではないことに徴すると、本件火災事故についてはこれを刑法二一一条の「業務」ということはできない。
（二）　被告人Ａ２が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて


（１）　被告人Ａ２の本件結果発生の予見可能性について前記第二の一の１において認定した第一の二の（３）及び（５）の事実によると、本件火災は、店舗本館○号階段の二階から三階への上り口付近から出火し、○号階段に間断なく積み重ねてあつた寝具などの入つたダンボール箱を次々と焼毀して三階店内に延焼したものであるところ、その当時、店舗本館三階の実用呉服売場にいた被告人Ａ２は、Ｂ６から火事の知らせを受け、○号階段前の三階店内から回階段を覗いたときに回階段でダンボール箱一個が燃えているのを現認しているのみならず、原審第四四回公判調書中の被告人Ａ２の供述部分によると、同被告人は、本件火災当時、○号階段の二階踊場から四階踊場にかけて、右ダンボール箱が一段もしくは二段に間断なく積み重ねられていることを知つていたことが認められる。このような場合、店舗本館○号階段の火災が前記ダンボール箱を次々と伝つて三階店内に延焼し、ひいては店舗本館全体に燃え拡がる大火災となつて在館者を死傷に至らしめる危険性のあることは、被告人Ａ２と同様の立場にある一般通常人にとつても容易に予見することができたといわなければならない。すると、株式会社Ｃ１の三階の課長及び火元責任者として前記第二の五の１の（一）で説示したとおりの立場にある被告人Ａ２としては、右の予見に従つて本件結果の発生を回避するため、本件火災の程度及び状況を把握し、直ちに部下従業員を指揮して、○号階段三階の防火シヤツターを閉鎖することによつて三階店内への延焼を防止すべきであつたことが認められる。
しかしながら、本件火災以前において、被告人Ａ２と同様Ｃ８４の売場課長の地位にある一般通常人が、店舗本館○号階段に積み重ねられた商品入りのダンボール箱から出火することを予見することはできなかつたといわなければならず、右の予見がない以上、右ダンボール箱が延焼することもまた予見することができなかつたというべきである。
すなわち、本件火災当時、店舗本館○号階段の二階踊場から四階踊場にかけてタオルあるいは蚊帳などの三階売場の商品がダンボール箱に入れられて置かれていたのであるが、右商品自体は出火の危険性のあるものではないこと、熊本市消防局あるいは熊本市中央消防署が店舗本館の立入検査の際に○号階段の商品を撤去するように指摘したのは、回階段が火災等の災害のときに避難階段として使用される場合の避難の妨げにならないようにするためであること（これについては、原審で押収の消防雑綴一冊（昭和五〇年押第四九号の９）中の熊本市中央消防署作成の昭和四六年七月九日の立入調査結果通知書の避難設備欄に「「５」店舗用階段及び従業員階段に置いてある物品は避難上支障になるので除去すること」と記載されているところから明らかである。）に照らすと、本件火災以前において、被告人Ａ２と同様の地位にある一般通常人にとつて、右ダンボール箱から出火することを予見することは不可能であるといわなければならず、ましてや、その火が次々と右ダンボール箱に着火して三階店内に至つて火災となろうとは何人も思いも及ばぬところであつて、従つて、右ダンボール箱が延焼の原因となることもまた予見することはできなかつたというべきである。
すると、前記第二の二において説示したとおり、店舗本館○号階段の二階踊場から四階踊場にかけて商品入りダンボール箱が放置されていたことと本件結果発生との間には因果関係があるが、本件火災以前において、右ダンボール箱が本件火災の出火及び延焼の原因となることについての予見可能性はないのであるから、右ダンボール箱からの出火を前提として、被告人Ａ２に対し、右ダンボール箱を○号階段内に放置しないようにすべき注意義務があるということはできない。（２）　被告人Ａ２が店舗本館○号階段の防火シヤツターを閉鎖することが可能
であつたことについて
本件火災の出火及び延焼状況並びに被告人Ａ２を含む店舗本館三階従業員らの状況については、前記第二の一の１において認定した第一の二の（３）及び（５）のとおりである。すなわち、被告人Ａ２は、本件火災当時、店舗本館三階の○号階段の手前まで行き、同所で○号階段の二階と三階の間のダンボール箱一個が燃えているのを見て、付近にいた従業員に消火器を持つて来るように命じているのである。この点について、被告人Ａ２は、検察官に対する昭和四九年六月二七日付け供述調書において、「私は、パツキンケースが炎を上げて燃えてはいたものの、その数は一個だけでありましたので、この程度なら消火器を使えば消火出来ると思いましたので、踊場の手前に立つて『消火器を持つて来い』と誰に言うでもなく叫びました。」と供述し、司法警察員に対する同年三月五日付け供述調書及び原審第四四回公判調書中でも同旨の供述をしているのであるが、被告人Ａ２よりも先に店舗本館○号階段の三階踊場に駆けつけたＢ７、Ｂ６、Ｃ８、Ｂ８の四名は、○号階段の二階と三階の間の西南角踊場付近のダンボール箱が天井付近まで炎あるいは煙を上げて燃えていたのを目撃していることに照らすと、その当時被告人Ａ２が○号階段三階の踊場手前で止まることなく右踊場まで足を踏み入れていれば、Ｂ７らと同様の火災の状況を目撃していたものと認められ、○号階段のダンボール箱の状況からして到底消火器のみで本件火災を消火することは困難であることを判断することができたはずである。


ところで、Ｂ６らが本件火災に気付いたのが午後一時二〇分ころであり、また、本件火災が店舗本館三階店内の西側壁に沿つて陳列してあつた婚礼布団に燃え移つたのが午後一時二二分ころであること、この間、Ｃ８７は三階寝具売場の包装台付近から○号階段の三階踊場に駆けつけて火災を発見した後、直ちに三階店内へ引き返して実用呉服売場にいた被告人Ａ２に火事を知らせ、他方、被告人Ａ２は、Ｃ８７から火事の知らせを受けて○号階段の三階踊場手前まで行き、同所で○号階段の二階と三階の間のダンボール箱が一個燃えているのを見た後、付近の従業員に対し消火器を持つて来るように命じるとともに、自らは○号階段入口の店内にあつたダンボール箱を移動させ、さらに○号階段と△号階段前の三階店内にあつた座布団陳列棚を移動させようとしていた際、本件火災が三階店内西側壁に沿つて陳列してあつた婚礼布団に延焼したものであること、Ｃ８７が本件火災に気付いた寝具売場包装台付近から○号階段踊場まで約二六メートル、被告人Ａ２がＣ８７から火事の知らせを受けた実用呉服売場から○号階段入口まで陳列ケース間の通路沿いで約二七メートル、被告人Ａ２が移動させたダンボール箱の移動距離は約九メートルであること（右の事実は、原審第四四回公判調書中の被告人Ａ２の供述部分、被告人Ａ２の検察官（昭和四九年六月二七日付け）及び司法警察員（同年三月五日付け）に対する各供述調書、原審第一一回公判調書中の証人Ｂ６の供述部分、司法警察員Ｃ１１作成の同年二月一〇日付け実況見分調書及び被告人Ａ２の当審公判廷における供述によつて認められる。）に照らすと、被告人Ａ２が○号階段踊場の手前でダンボール箱一個が燃えているのを見てから本件火災が三階店内に延焼するまでの時間は、原審第四五回公判調書中の被告人Ａ２の供述部分、被告人Ａ２の検察官（同年六月二七日付け）及び司法警察員（同年二月二日付け）に対する各供述調書にもあるとおり、約一分と認めるのが合理的である。
また、司法警察員Ｃ８８作成の昭和四九年七月八日付け捜査報告書によると、店舗本館○号階段の防火シヤツターは、電動式の開閉シヤツターであり、降下ボタンを押してから完全に閉鎖するまでに約三四秒を要することが認められる。そして、本件火災当時、本件火災が店舗本館○号階段から三階店内の西側の婚礼布団に延焼した後、被告人Ａ２の指示でＣ８が○号階段の防火シヤツターの降下ボタンを押したときに、降下を開始した右防火シヤツターが途中で停止したのは、前記第二の一の１の（二）において認定したとおり、三相用開閉器のヒユーズが本件火災によつて溶断し、電源が切れてモーターが停止したためであるから、右溶断よりも約三四秒前に降下ボタンが押されていれば、右防火シヤツターは完全に閉鎖していたことが認められる。
以上の事実関係によると、被告人Ａ２がＣ８７から火事の知らせを受けたときに、店舗本館○号階段三階の踊場まで足を踏み入れて本件火災の程度を把握した後、直ちにその場に居合わせたＣ８らの従業員に対して○号階段の防火シヤツターの閉鎖を命じていれば、本件火災が三階店内に延焼する以前に右防火シヤツターは完全に閉鎖していたことが明らかである。
２　被告人Ａ２の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について前記第二の一の１において認定した第一の二の（５）のとおりの事実によれば、被告人Ａ２が店舗本館○号階段の防火シヤツクーの閉鎖をＣ８に命じたのは、本件火災が三階店内に延焼した後であるから、同被告人が○号階段の防火シヤツターを閉鎖して本件火災が三階店内に延焼するのを止すべき義務に違反していることは明らかであり、また、同被告人が三階売場の従業員らに対し、日頃から火災に備えて延焼防止の措置の訓練を実施していれば、右の防火シヤツターの閉鎖がより迅速になされたであろうこともまた認められる。
そして、被告人Ａ２の右の注意義務違反がなかつた場合には、前記第二の二において説示したとおり、本件死傷者のうち、少なくとも店舗本館二階から五階までの各階で死亡あるいは負傷した者については、その死傷の結果を回避することができたと認められるのであるから、この間に因果関係があることも明らかである。なお、被告人Ａ２に対する本件公訴事実中には、「１」火災発生時には、直ちに部下従業員を指揮して迅速的確な初期消火を行うべき注意義務、「２」全館に火災の発生を通報して客及び従業員に避難の機を逸せしめない措置を講ずべき注意義務があるとされている。
しかしながら、右「１」の注意義務の結果回避のための措置と本件結果発生との間の因果関係の存在には、疑問の余地がある。


なるほど、検察官の所論のとおり、技術吏員Ｃ８９作成の昭和四九年七月三日付け調査報告書、司法警察員Ｃ８８作成の同年六月一八日付け検証調書によれば、本件火災当時、店舗本館の地階から七階までの各階には、屋内消火栓が中央エスカレーター西南隅、中央階段東北隅、店内西壁のほぼ中央部の三か所に各一基ずつ設置されていたこと、各消火栓には消火栓用のパイプにホースが接続され、ハンドルでバルブを緩めれば九階の屋上に置いてある二〇トン入り水槽からの水圧で水が放出される仕組みとなつていること、消火ホースは長さ二〇・二〇メートル、直径四センチメートルで、その先端に長さ五〇センチメートル、直径一センチメートルの真鍮製の筒口がついていること、水圧は約二・七トン、毎分の放水量は約一〇八リツトル、放水有効到達距離は、筒口角度が水平の場合約一一メートル、三〇度の場合約一四メートル、四五度の場合約一三メートルであること、○号階段に昀も近い中央エスカレーター西南隅の消火栓から消火ホースを○号階段に向けて伸長する場合、三階売場の商品陳列ケース間の通路に沿つて伸長するのが通常であるところ、そのときの筒口の位置は、○号階段への入口から八・八メートル店内側で寝具売場と裁縫用品売場の通路の中間付近になることが認められ、これによると被告人Ａ２が三階の従業員を指揮し、右消火栓を使用して消火活動を行つていたときは、本件火災を消火することが可能であつたといえなくもない。しかし、司法警察員Ｃ１２作成の昭和四八年一二月二〇日付け検証調書中の「三階の検証」部分、司法警察員Ｃ１１作成の昭和四九年二月一〇日付け実況見分調書、司法警察員Ｃ９０ほか二名作成の写真撮影報告書によれば、前記筒口の位置からは、店舗本館三階の○号階段入口前に置いてある高さ約一・五メートルの座布団棚、三階店内西南角の柱や壁（○号階段の防火シヤツター取付柱を含む）などに妨げられて○号階段内に直接注水可能な範囲が狭くなつていることが認められるうえ、前記第二の一の２において認定したとおり、三階の従業員が本件火災を発見してから三階店内に延焼するまで約二分間の余裕しかないことに徴すると、本件火災当時、たとえ被告人Ａ２が三階の従業員を指揮して中央エスカレーター西南隅の消火栓を使用して消火活動を行つていたとしても、本件火災が三階店内に延焼する前に確実に消火することができたかどうかについては、疑問の余地があるといわなければならない。
さらに、原審証人の建築防災学の専門家であるＣ９１大学名誉教授Ｂ３２に対する尋問調書中には、「あそこの店員さんが消火栓を引つ張り出して消火していたら一〇〇パーセント消えていたということは明言できません。」との記載が、また、当審第一八回公判調書中の証人Ｂ４の供述部分中にも、「○号階段西北角の柱と売場入口のシヤツター取付柱との間のダンボールが燃焼した場合には、これに直接注水することができないので火勢を制圧することができないため、三階店内への延焼を食い止めることができない。」旨の記載があることに照らしても、右「１」の注意義務の結果回避のための措置と本件結果発生との間の因果関係の存在には疑問の余地があるといわなければならない。
また、右「２」の注意義務の結果回避のための措置については、そもそも被告人Ａ２が店舗本館全館に火災の発生を通報しなければならない立場にあつたかどうかに関し、前記第二の五の１の（一）において説示した同被告人の三階の課長及び火元責任者としての責務に照らして疑問があるのみならず、たとえこれを肯定し、同被告人において右の通報を行うべき注意義務があるとしても、その注意義務と本件結果発生との間の因果関係の存在にも疑問の余地がある。すなわち、前記第二の一の１において認定した第一の二の（６）及び（７）のとおりの事実によると、本件火災当時、店舗本館三階以上の階の在館者が中央階段及び従業員階段を避難階段として利用して従業員の誘導によつて整然と避難しても、安全階である二階まで避難するためには約三分三〇秒を要するのに、右在館者が現実に避難することができたのは、三階の従業員が火災を発見した午後一時二〇分ころから午後一時二五分ころまでの僅か五分足らずの間だけであるところ、株式会社Ｃ１では、火災等の災害を昀小限に防止するために必要な店舗全館にわたる自衛消防組織、その活動方法及び訓練等についての実施細目を定めた消防計画の作成、消火、通報及び避難誘導などの訓練がなされたことは一度もなかつたのであるから、たとえ被告人Ａ２が本件火災を発見した直後に何らかの方法により店舗本館全館に通報していたとしても、従業員によつて三階以上の階の在館者に対し、迅速的確な避難誘導が行われ、右在館者全員が無事に安全階である二階以下の階に避難することができたと認めることは困難である。
すると、右「２」の注意義務の結果回避のための措置と本件結果発生との間の因果関係の存在にも疑問の余地があるといわなければならない。
３　まとめ
以上のとおり、被告人Ａ２は、株式会社Ｃ１の第三課長及び店舗本館三階の火元責任者として、火災による災害を昀小限に防止するため平素から三階各売場の従業員に対し、消火、延焼防止等の訓練を実施し、本件火災発生に際しては右従業員を指揮して三階○号階段の防火シヤツターを直ちに閉鎖して三階店内への延焼を防止することによつて、火災による在館者の死傷の結果を防止すべき業務上の注意義務を負つていたにもかかわらず、同被告人において実行することが可能であつたと認められる右注意義務の履行を怠つたため、○号階段から出火した火災を三階店内に延焼させ、その結果、店舗本館三階から五階にかけての各階において、在館者を死傷に至らしめたものであるところ、原判決は証拠の取捨選択及び評価を誤つて右の事実を認定しなかつた事実誤認の違法があるといわなければらない。
六　被告人Ａ３の刑事責任について
１　被告人Ａ３の注意義務について


（一）　被告人Ａ３が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて原審第四八回、第四九回、第五〇回、第六二回、第六三回公判調書中の被告人Ａ３の各供述部分、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、被告人Ａ３の検察官及び司法警察員に対する各供述調書、被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書、原審第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分、同第三四回公判調書及び第三五回公判調書中の証人Ｂ１の各供述部分、同第四六回公判調書中の証人Ｂ２１の供述部分、原審で押収の消防雑綴一冊（原庁昭和五〇年押第四九号の９）、書類綴一冊（同号の１１）防火管理者選任（解任）届出書二通（同号の１７、１８）、日記帳一冊（同号の３０）、営繕課覚書ノート一冊（同号の３１）、現場手帳一冊（同号の４３）、手帳一冊（同号の４４）によれば、被告人Ａ３は、二級建築士の資格を有していたことから、昭和四五年八月二四日株式会社Ｃ１に採用され、その二、三日後、既に同社を退職していた営繕部長のＢ１から店舗本館を初め関連会社の建築物の修理や建物の維持管理に関する事項についての事務引き継ぎを受けるとともに、Ｃ９２部建築相談員として勤務するようになつたが、同年一一月中旬ころ常務取締役Ｄ１から営繕部営繕課への配置換えを命じられ、各種届出の更新事務、店舗本館店内の修理申し出の受付、図面の作成等を担当していたこと、株式会社Ｃ１では、防火管理者制度の発足以来、毎年のように同社の従業員を熊本市消防局が行う防火管理者資格講習会に派遣していたが、被告人Ａ３は、人事課長代理のＢ１６の指示により、昭和四六年六月八日と九日の両日にわたつて熊本県立図書館で開催された右講習会で防火管理者の責務、消防計画の作成等を内容とする講習を受け、消防法施行令三条の防火管理者となりうる資格を取得したこと、株式会社Ｃ１では昭和三六年一〇月三一日付けで営繕課長Ｂ１が防火管理者として株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名で熊本市消防長宛に届け出られ、同人が同社の防火管理業務を担当していたが、昭和四五年八月一五日付けで同人が同社を退職した後も、後任の防火管理者が選任されないまま放置されていたため、昭和四六年七月九日に行われた消防法四条に基づく熊本市中央消防署の立入検査の検査結果の通知書で「防火管理者の選解任届出をなすこと」との指摘がなされ、その後更に、熊本市消防局から株式会社Ｃ１に対し、防火管理者の選任及び解任の届出書を提出するようにとの書類が送られてきたこと、そこで、株式会社Ｃ１の人事課長代理Ｂ１６は、人事部長の被告人Ａ１と相談し、当初は元熊本市消防局次長兼総務課長で同社の渉外部長であつたＢ２１を防火管理者に選任すべく同人と交渉したが、同人から断られたため、Ｃ２の指示により被告人Ａ３を防火管理者に選任することとし、同被告人にその名前などが記載されている防火管理者選任（解任）届出書の用紙を示し、その職歴欄のみを記載させたうえ、昭和四七年一二月一五日付けで熊本市消防長に対し、株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名で被告人Ａ３を防火管理者に選任するとともに、Ｂ１を防火管理者から解任する旨の右届出書を提出したことが認められる。
そして、被告人Ａ３の検察官（昭和四九年六月二九日付け）及び司法警察員（昭和四八年一二月一七日付け、同月一八日付け、同月一九日付け、同月二一日付け、同月二二日付け、同月二四日付け、昭和四九年二月二〇日付け）に対する各供述調書、原審第七回及び第八回公判調書中の証人Ｂ３３の各供述部分、同第三〇回公判調書中の証人Ｃ９３の供述部分、同第三一回公判調書中の証人Ｂ３１の供述部分、原審で押収の書類綴一冊（原庁昭和五〇年押第四九号の１１）、昭和四八年一月二四日付け立入検査についての回覧紙一枚（同号の１２）、「昭和四八年四月二四日付け地下店舗の特別査察の結果について」と題する書面一部（同号の１３）、日記帳一冊（同号の３０）によれば、被告人Ａ３の防火管理者選任後の防火管理業務の執行状況として、次のとおりの事実が認められる。
（１）　昭和四八年一月二三日、被告人Ａ３は、熊本市建築指導課の担当者から電話で同月二六日に同指導課と消防署の合同で店舗本館等の消防関係、防火区画等の立入検査を行うとの連絡を受けたため、同月二四日に「営繕課Ａ３」名で各課長及び防火管理者資格講習会受講者に対し、「一月二六日（金）午前９時より消防署ならび市建築指導員により立入検査がありますので各階の防火区画、階段、屋内消火栓、お客様用階段上り、下り端当りのケース等の障害物整理をお願いします。」と記載した書面を回覧した。
その後、消防署の立入検査は中止になつたが、被告人Ａ３は、昭和四八年一月二六日に行われた熊本市建築指導課係員による各階の防火シヤツターや階段廻りの状況についての立入検査に営繕課長のＣ９４や各階の課長と共に立ち会い、同年二月二日熊本市建築指導課に赴いて、防火シヤツターのレールを陳列ケースで塞がないようにすることや階段の上り口に商品などを置かないようにすることなどを内容とする是正指示書を受け取り、これをＣ９４営繕課長に渡して報告した。（２）　昭和四八年一月二五日、被告人Ａ３は、ｉ会館で行われた防火管理者理事会に出席し、消防署の担当者から「消防法の改正により、昭和四八年度から防火管理者の資格が厳しくなつて、ある程度の権限を有する者が防火管理者にならなければ積極的に取り組まず、防火体制の確立が難しいこと、カーテンは防煙加工か防燃加工をしたものでなければならず、掲示板も不燃物にすること」などの説明を受けるとともに、消防法改正の内容を記載したパンフレツトを貰つた。右理事会から帰社した被告人Ａ３は、掲示板をよく使用する企画課に消防法の改正内容を注意させるため、右パンフレツトを持つて行き、同課係員に渡して回覧するように言い、その二、三日後に右パンフレツトが企画課から被告人Ａ３の許に戻つてきたので、今度は人事部長の被告人Ａ１に対して消防法の改正内容を報告し、右パンフレツトを同被告人に渡した。


（３）　昭和四八年一月二六日、被告人Ａ３は、前記（２）のＣ６６理事会に出席した際、消防署の担当者から消火器の検印が変更されたことを聞いたため、株式会社Ｃ１に消火器を納入していた株式会社Ｃ９５商会に連絡して同商会の担当者と一緒に店舗本館、第一別館及び第二別館の各階の消火器を点検して回つたところ、消火器の薬品を詰め替えなければならないものが二一本あることや、消火器の本数が二〇本不足していることが判明し、自己の判断でその見積書を同商会の担当者に提出させた。
しかし、株式会社Ｃ１では物品購入の稟議書の決裁を受けるためには、二社の見積書が必要であつたことから、被告人Ａ３は、昭和四八年二月一四日Ｃ９６株式会社の担当者とも連絡をとり、右の見積書を提出させたうえで、同月二四日「既設消火器の整備点検及び消火器不足分の購入」についての稟議書を作成して決裁に回し、同月二七日に常務取締役Ｄ１らの決裁を受け、Ｃ９６株式会社から前記消火器などを購入することとした。
そして、被告人Ａ３は、昭和四八年三月一二日から同月一七日までの間、各階の課長らの意見を聞いたうえで、Ｃ９６株式会社の担当者と一緒に新規に購入した消火器を各階に取り付けるとともに、消火器の薬品の詰め替え作業を行い、右取り付けに立ち会つた各階の従業員らに消火器の使用方法を説明するなどした。（４）　昭和四八年二月二四日、被告人Ａ３は、消防署の春の防火運動のポスターを株式会社Ｃ１の庶務課主任のＢ５から受け取り、これを貼る場所について人事部長の被告人Ａ１に相談したところ、同被告人から企画宣伝部に右ポスターを渡すように指示されたため、宣伝課課長のＣ９７に右ポスターを渡した。その結果、Ｃ９７は、右ポスターを店舗本館の客用階段の踊場の壁などに貼付した。（５）　昭和四八年二月二七日、被告人Ａ３は、店舗本館の東側のｊ街の商店を対象とした消防訓練が同月二八日に行われるということを聞き、これに株式会社Ｃ１も参加する必要があるかどうかを熊本市中央消防署予防課係員に電話で問い合わせ、右係員から同日午前六時三〇分から午前八時三〇分まで訓練が行われるが、これは消防署の中の消防隊の訓練であり、サイレンが全市に鳴るので火災と間違えないようにしてほしいとの回答を得た。
そこで、被告人Ａ３は、二四時間勤務をしている株式会社Ｃ１の保安課の従業員が混乱しないようにするため、同課従業員に対し、右訓練の行われることを電話で連絡した。
（６）　昭和四八年四月一九日、熊本市中央消防署の店舗本館地階の火気使用状況に対する特別査察が行われることとなり、その旨株式会社Ｃ１の保安課従業員から連絡を受けた被告人Ａ３は、防火管理者資格講習会受講者である同社経理部第二課のＢ３１の応援を求めたうえ、地階食料品部第二課長のＣ９３と共に右特別査察に立ち会つた。
右特別査察の結果については、熊本市中央消防署長から昭和四八年四月二四日付けで「火気を使用する地下店舗の特別査察について」と題する書面が株式会社Ｃ１宛に送られ、その書面中に喫茶部の都市ガスゴム管にホースバンドを取りつけることなどが指摘されていたので、被告人Ａ３は、右書面をＣ９３らに閲覧させて注意を促した。
（７）　昭和四八年五月三一日、店舗本館の駐車場で客の乗用自動車が火災を起こしたため、株式会社Ｃ１の配送課の従業員らが消火器を使用して右火災を消し止めたが、その際被告人Ａ３は、同課の従業員から消火器のうち古いものがあつて使用しても効果がなかつたので大型の消火器を使用したということを聞き、自己の判断で、その日のうちにＣ９６株式会社に対し、右消火に使用した消火器の薬品の詰め替えを注文した。
また、昭和四八年八月三一日にも店舗本館七階食堂の従業員から料理中の油に火がついたため消火器を使用したとの連絡を受けたため、Ｃ９６株式会社に対し、右消火に使用した消火器の薬品の詰め替えを注文した。
（８）　昭和四八年一〇月一八日と同年一一月一五日の二回にわたり、被告人Ａ３は、熊本市中央消防署予防係長のＢ３３から、同年一一月二六日より同年一二月二日までの間の火災予防週間に消防署と合同で防火避難訓練を実施したい旨の電話連絡を受けたが、店舗本館が増改築工事中であることなどを理由に明確な返事をしなかつたため、結局右訓練は実施されないままであつた。以上の事実関係によると、被告人Ａ３は、昭和四七年一二月一五日付けで株式会社Ｃ１の防火管理者として株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名で熊本市消防長に届け出られ、その後本件火災まで、熊本市建築指導課や熊本市中央消防署の消防関係に関する検査の立ち会い、消防署から配付された印刷物の回覧や掲示、消火器の点検や薬品の詰め替え、消防署との連絡や打ち合わせなど防火管理者の行うべき業務に実質的にも従事していたことが認められる。


すると、被告人Ａ３は、本件火災当時、株式会社Ｃ１の防火管理者の地位にあつたものであり、消防法八条一項により、店舗本館についての消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火活動上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行うべき義務を負つていたのであるから、前記第二の二で認定した本件公訴事実中の肯認しうる結果回避措置のうち、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置及び避難階段である○号階段に商品を入れたダンボール箱を放置させないようにする措置をとるべき義務を負う立場にあつたということができ、これが同時に同被告人の防火管理者としての刑法二一一条にいう「業務」であることもまた明らかである。なお、消防法施行令は、昭和四七年一二月一日政令第四一一号により、消防法八条一項の棒管理者の資格として、同法施行令三条中に「当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」という要件を付加し、昭和四八年六月一日から施行されたが、これは防火管理者制度を実効的ならしめるための措置であるから、右の「管理的又は監督的な地位」というのは、防火管理者として選任された者が消防法令上の防火管理業務を実際に遂行することができる地位にあることをもつて足りると解される。本件において、被告人Ａ３は、前記のとおり昭和四七年一二月一五日付けで株式会社Ｃ１の防火管理者に選任された後、実質的にも防火管理業務を遂行していたものであり、また、本件の注意義務である店舗本館についての消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施するという防火管理業務を遂行することができたことについては、後記（二）の（２）に記載のとおりであることに照らすと、被告人Ａ３において消防法施行令三条の「管理的又は監督的な地位」の要件に欠けるところはないということができる。しかしながら、前記第二の二で認定した本件結果回避のための措置のうち、本件公訴事実中の自動火災報知設備及び店舗本館北側の増築工事と店内の防火設備工事期間中、同工事に伴い撤去された既設の非常階段に代る避難階段を設置し、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置する措置については、被告人Ａ３は右の措置をとるべき義務を負う立場にはないといわなければならない。すなわち、右の措置のうち、自動火災報知設備、誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備については、消防法一七条、一七条の二、消防法施行令七条、二一条、二五条、二六条、三四条の二により、これらを店舗本館に設置することが義務づけられているところ、その設置義務を負う者は、消防法一七条の「政令で定めるものの関係者」、すなわち同法二条四号所定の「所有者、管理者又は占有者」である。そして、株式会社Ｃ１では、代表取締役社長のＣ２が店舗本館における消防法一七条の関係者であると解される。
すると、防火管理者である被告人Ａ３には、前記避難設備の設置義務はないことが明らかである。
次に、代替の避難階段の設置については、消防法令あるいはその他の法令上、防火管理者に対してこれを設置すべきことを命じた規定は存せず、被告人Ａ３にはその設置義務がないと認められる。
なお、自動火災報知設備については、原判示のとおり、昭和四七年一二月一日政令第四一一号による消防法施行令の一部を改正する政令によつて同施行令三四条が改正されたため、店舗本館についても右設備の設置義務が生じたが、右政令の附則二号において、「昭和四十八年六月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和四十九年五月三十一日までの間、改正後の消防法施行令第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十四条第三項及び第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」とされていたため、昭和四九年五月三一日まで自動火災報知設備の設置義務が猶予されていたところ、前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）の増築工事にともなつて消防法一七条の二第二項、消防法施行令三四条の二により、自動火災報知設備の設置義務が生じ、前記第二の一の３のとおり現に設置工事中であつたものである。
（二）　被告人Ａ３が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
（１）　被告人Ａ３の本件結果発生の予見可能性について前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）の店舗本館の建物の規模、構造、利用状況及び増築工事の進捗状況、同（８）の消防用設備の設置状況並びに前記第二の一の３の店舗本館の改修工事の状況などに照らすと、営業中の店舗本館で一旦火災が発生したときは、早期の火災発見と適切な消火、通報及び避難誘導を欠けば、在館中の多数の者を死傷に至らしめる危険があることは、Ｃ８４の防火管理者一般にとつても容易に予見しうるところであるといわなければならない。すると、株式会社Ｃ１の防火管理者である被告人Ａ３は、右の予見に従つて本件結果の発生を回避するため、店舗本館について消防計画を作成し、これに基づいて日頃から従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施すべきであつたことが認められる。


しかしながら、本件火災以前において、被告人Ａ３と同様Ｃ８４の防火管理者の地位にある一般通常人が、店舗本館の○号階段の商品入りダンボール箱から出火し、その出火により右ダンボール箱が延焼することを予見できないことについては、被告人Ａ２について説示したところと同一であるから、右ダンボール箱からの出火を前提として、被告人Ａ３が○号階段に右ダンボール箱を放置させないようにする措置をとるべき注意義務はないといわなければならない。（２）　被告人Ａ３が本件結果を回避することが可能であつたことについて被告人Ａ３の当審公判廷における供述によると、前記第二の六の１の（一）において認定したとおり、同被告人が防火管理者に選任された後に消防署の立入検査に立ち会つたのは、昭和四八年四月一九日の店舗本館地階の火気使用状況に対する特別査察だけであるが、同被告人は、本件火災以前において、熊本市中央消防署が昭和四六年七月九日に行つた立入検査の結果通知書を見たことがあり、その通知書に「消防計画書を作成し、計画書を提出すること。なお、当該計画書に基づく訓練を実施すること。」などと記載されていたにもかかわらず、株式会社Ｃ１では右通知書の指摘事項が改善されていないのを知つていたこと、また、被告人Ａ３は、昭和四六年六月に防火管理者資格講習会を受講した際、防火管理者の責務や消防計画の作成の仕方などの講義を受け、右講習会を受講した後、消防計画の立て方や雛形などが記載されている「Ｃ９８」という本の配付を人事課から受けて自分の手元に置いていたことが認められる。
さらに、原審第三五回公判調書中の証人Ｂ２の供述部分、同第四一回公判調書中の証人Ｂ３の供述部分、同第四二回公判調書中の証人Ｂ２２の供述部分、同第五〇回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第五四回公判調書中の公訴棄却前の相被告人Ｄ１の供述部分、同第五六回公判調書中の証人Ｃ７３の供述部分、Ｄ１の検察官に対する昭和四九年八月二〇日付け供述調書、Ｂ３及びＣ７３の検察官に対する各供述調書、原審で押収の書類綴一冊（原庁昭和五〇年押第四九号の１１）、同稟議書綴一冊（同号の４０）によれば、株式会社Ｃ１では、代表取締役社長を頂点として常務取締役、部長、次長、課長、課長代理、主任、従業員という職制が設けられ、新規な事項及び多額の費用を必要とする事項については稟議書による決裁を受けなければならず、稟議者が起案した稟議書を関係の課長、部長の稟議を経て常務取締役及び社長の決裁を受けていたが、そのうちの常務取締役の決裁については、同社の系列会社であるＣ７８株式会社を担当している常務取締役Ｂ２を除く四名の常務取締役Ｃ７３、Ｄ１、Ｂ３、Ｃ７６のうち二名の決裁があればよいことになつていたことが認められる。
以上の事実関係によれば、被告人Ａ３は、店舗本館について消防計画の作成もこれに基づく消火、通報及び避難誘導の訓練なども実施されていないことを認識していたものであり、前記第二の六の１の（一）において認定したとおりの防火管理者としての業務を執行していたのであるから、同被告人において本件火災の発生以前に、店舗本館についての消防計画案とこれに基づく消火、通報及び避難誘導の訓練などを従業員らに実施させることについての稟議書を起案し、これを株式会社Ｃ１の常務取締役のＤ１ら及び代表取締役社長であるＣ２の決裁に回すことは充分に可能であつたと認められる。
そして、右の消防計画や防火訓練に関する稟議書の決裁権者である株式会社Ｃ１の常務取締役や代表取締役社長らの認識について見るに、Ｃ２作成の上申書には「消火通報及び避難の訓練は防火管理者の責任において実施すべきだつたと思う」旨の記載があること、原審第五四回及び第五五回公判調書中の公訴棄却前の相被告人Ｄ１の各供述部分には「株式会社Ｃ１全体の消火、通報、避難訓練の計画立案は防火管理者のＡ３がやるべきだつたと思う。」旨の記載があり、Ｄ１の検察官に対する昭和四九年八月二一日付け供述調書にも同旨の記載があること、Ｂ３の検察官に対する供述調書には「Ａ３が防火の事について上司に相談する必要がある場合には人的な面はＡ１人事部長、経理の面なら私、その他の面なら上席のＤ１常務に相談すべきだつたと思います。」との記載があること、Ｃ７３の検察官に対する供述調書には「Ａ３が防火対策を上司に相談するとすればＡ１常務か人事部長にすべきだつたと思いますが、どちらかと言えば人事部がもつと防火対策を考えるべきだつたと思います。」との記載があることに照らすと、被告人Ａ３が前記稟議書を決裁に回しておれば、これが常務取締役あるいは代表取締役社長らの決裁を受けて実施に移されたであろうことが認められる。
２　被告人Ａ３の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係の存在について前記第二の四の２において認定したとおり、株式会社Ｃ１では店舗本館についての消防計画の作成も、従業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練もなされていなかつたのであるから、被告人Ａ３が消防計画を作成し、当該計画に基づき従業員に対し避難誘導の訓練を実施すべき注意義務に違反していることは明らかである。そして、被告人Ａ３の右の注意義務違反がなかつた場合には、本件死傷の結果を回避することができたと認められることについては、前記第二の二で説示したところである。
３　まとめ
以上のとおり、被告人Ａ３は、株式会社Ｃ１の防火管理者として、店舗本館についての消防計画を作成し、当該計画に基づいて従業員に対し、避難誘導の訓練を実施すべき業務上の注意義務を負つていたにもかかわらず、同被告人において実行することが可能であつたと認められる右注意義務の履行を怠つたため、本件火災当時、店舗本館三階以上の各階で在館者を死傷するに至らしめたものであるところ、原判決は証拠の取捨選択及び評価を誤つて右の事実を認定しなかつた事実誤認の違法があるといわなければならない。
七　結論
以上のとおりであつて、原判決には検察官指摘の事実誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は到底破棄を免れないものである。論旨は理由がある。
第三　破棄自判
よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書によりさらに自判する。
（罪となるべき事実）


被告人Ａ１は、熊本市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＣ８４を営む株式会社Ｃ１の取締役として、同社代表取締役Ｃ２を補佐して、従業員及び客らの安全を図るべき業務に従事していたもの、被告人Ａ２は、同社の営業部第三課長であつて、店舗本館三階の火元責任者として、受持ち区域内における火災の予防及び消火、通報、避難の訓練の実施並びに火災発生時には部下を指揮して消火、通報、避難誘導などを行う業務に従事していたもの、被告人Ａ３は、同社の防火管理者として、店舗本館について、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備などの点検及び整備、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理その他防火管理上必要な業務に従事していたものであるところ、昭和四八年一一月二九日午後一時過ぎころ、営業中の右Ｃ８４店舗本館西南隅所在の避難階段である○号階段の二階踊場から三階への上り口付近から出火し、火は上層階に燃え拡がり、店舗本館の三階以上（床面積合計一万二五八一平方メートル）の内部がほぼ全焼するに至つたが、営業中の店舗本館には、不特定多数の客及び多数の従業員を収容していた上、右火災当時、店舗本館北側の増築工事と店内の防火設備工事とが施工中で、既設の北側非常階段が撤去され、避難階段が西側に偏在する状態となり、店舗本館の窓は、その殆どがベニヤ板などで覆われ、店舗内には可燃性商品が大量に陳列されていたので、万一火災が発生した場合には、容易に他に延焼し、避難誘導などに適切を欠けば、多数の生命、身体に危害を及ぼす危険のあることが当然予測されたのであるから、火災発生時における店舗本館内の従業員及び客らの生命、身体の安全を図り、死傷者の発生を未然に防止するため一　被告人Ａ１及び被告人Ａ３は、いずれも消防計画を作成し、火災が発生した場合にはすみやかに消火し、早期に従業員らに通報して右在館者らが安全に避難できるよう当該計画に基づいて各種の訓練を実施すべき業務上の注意義務があるにもかかわらず、これをそれぞれ怠つた過失により、前記出火の際、多数の客、工事関係者及び従業員に対する適切な通報及び避難誘導をすることができず、逃げ場を失わせて火災を浴びたり、多量の煙を吸引したり、転倒したりするなどさせ、あるいは、五階や六階の窓から階下へ転落もしくは飛び降りたり、八階屋上から北側増築工事現場ヘロープで滑り降りたりして脱出するのやむなきに至らしめるなどし、その結果、別表第一記載のとおり（但し、前記第二の一の１で訂正）、Ｅ１ら一〇四名をそれぞれ死亡させ、かつ、別表第二記載のとおり（但し、前記第二の一の１で訂正）、野田美津恵ら六七名をそれぞれ負傷させ
二　被告人Ａ２は、前記出火の際の午後一時二〇分ころ、火災発生を知らされて○号階段に赴いたときに、同階段の二階踊場から三階への上り口付近で発生した火災が同階段壁際に置かれていた商品入りダンボール箱を次々に焼毀して、同階段二階と三階の中間を過ぎた付近まで燃え拡がつている状況であつたのであるから、右状況を把握し、部下従業員を指揮して直ちに○号階段三階入口の防火シヤツターを閉鎖して三階店内への延焼を防止すべき業務上の注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、三階売場の回階段入口付近から一見したのみで火煙の程度及び状況を十分確認せず、消火器のみで容易に消火できるものと軽信し、消火器で消火しようとしたため、右シヤツターを閉鎖する機を逸した過失により、三階から五階までの各階店内に延焼させ、右各階店内において客、工事関係者及び従業員に逃げ場を失つて火炎を浴びたり、多量の煙を吸引したり、転倒したりするなどさせ、あるいは、五階の窓から階下へ転落もしくは飛び降りて脱出するのやむなきに至らしめるなどし、その結果、別表第一記載のうち番号１ないし４２及び１０４記載のとおり（但し、前記第二の一の１で訂正）Ｅ１ら四三名を死亡させ、かつ別表第二記載のうち番号１ないし１９記載のとおり（但し、前記第二の一の１で訂正）野田美津恵
ら一九名をそれぞれ負傷させ
たものである
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人三名の判示各所為はいずれも刑法二一一条前段、罰金等臨時措置法三条一項一号に該当するところ、右はいずれも一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから、刑法五四条一項前段、一〇条により、それぞれ一罪として犯情の昀も重い別表第一の番号１０４のＥ４に対する業務上過失致死罪の刑で処断することとし、所定刑中いずれも禁錮刑を選択し、その所定刑期の範囲内で被告人Ａ１を禁錮二年に、被告人Ａ２を禁錮一年に、被告人Ａ３を禁錮一年六月にそれぞれ処し、情状により刑法二五条一項を適用して、被告人三名に対し、この裁判確定の日からいずれも三年間右各刑の執行を猶予することとし、原審における訴訟費用の全部及び当審における訴訟費用中、証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４（但し、昭和六一年一一月二六日及び同年一二月一五日に支給決定のもの）、同Ｂ５に各支給した分は、刑事訴訟法一八一条一項本文によりその三分の一ずつを各被告人に負担させることとする。
（一部無罪の理由）
被告人Ａ２に対する本件公訴事実中、別表第一の番号４３ないし１０３の各死亡者及び別表第二の番号２０ないし６７の各負傷者については、前記のとおり、たとえ同被告人がその注意義務を尽くしていたとしても、右の死傷の結果を確実に回避することができたと認めるに足りる証拠は存しないので、右の死傷者に関する業務上過失致死傷の点は、犯罪の証明がないといわざるをえないが、右の死傷者とその余の有罪となつた本件各被害者に対する同被告人の所為は、科刑上一罪（観念的競合）の関係にあるとして公訴を提起されたものと認められるから、主文において特に無罪の言渡しをしない。
（量刑の理由）


本件は、被告人らの過失により、多数の客、従業員及び工事関係者の在館する営業中のＣ８４が大火災を起こした際に、一〇四名を死亡させたのみならず、六七名に重軽傷を負わせたという未曾有の事件で、火炎と有毒ガスを含む煙の充満により、逃げ場を失つて窒息あるいは一酸化炭素中毒などのため、むなしく一命を奪われた被害者の無念と苦痛には察するに余りあるものがあり、また、幸いにして死を免れて負傷したに止まつた被害者のなかには、急性ガス中毒症のため発語不能、知的機能障害等の中枢神経障害の後遺症を残す者を初めとして、店舗本館五階あるいは六階から煙に追われ飛び下りて脱出した際の骨折などにより長期間の入院加療を余儀無くされた重症者が少なからず存することに徴すると、その結果は悲惨かつ重大であるといわなければならない。本件の遺族らの被害感情にも厳しいものがあり、そのなかには見るも無残なほど焼け焦げた遺体の引き取りを自己の妻ではないとして拒否した者さえもあつて、心情察するに余りあり、遺族らが口をそろえて株式会社Ｃ１の火災等の災害に備えた店舗本館の安全体制の欠陥を非難しているのも当然といわなければならない。
本件の結果を生じた原因の一つとして、多数の者が出入りし、かつ、勤務するＣ８４を営む株式会社Ｃ１が、消防法令の規定の存否にかかわらず、右の者らの安全を確保するため、会社として消防計画を作成し、従業員に対して消火、通報、避難誘導等の訓練を実施しなければならないにもかかわらず、これを怠つたことを挙げることができるところ、被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の昀高の意思決定機関である取締役会の構成員として、本件火災の以前から同社において行うべき右の義務を懈怠していることを認識し、かつ、日頃から防火管理業務に関心を持つて棒管理者である被告人Ａ３及びその他の従業員に助言し、指導するなどしていたにもかかわらず、取締役としての責務を果たさなかつたものであり、その過失を軽視することは許されない。また、被告人Ａ２は、本件火災が店舗本館三階店内に延焼する以前に、○号階段の防火シヤツターを閉鎖することによつて同店内への延焼を防止することができたにもかかわらず、的確な状況把握と判断を誤つたため、右防火シヤツターの閉鎖時期を逸したものであり、三階における初期消火及び延焼防止等の昀高責任者としての過失を看過することはできない。そして、被告人Ａ３は、株式会社Ｃ１の店舗本館についての防火管理者として、消防法令で定められた消防計画の作成とこれに基づく消火、通報及び避難誘導等の訓練を行うことが可能であつたにもかかわらず、これを怠つたものであり、店舗本館の防火管理業務を担当する直接の責任者としての過失は重いというべきである。
しかしながら、株式会社Ｃ１は、昭和五五年一二月一六日に死亡したＥ４を除くその余の死亡者の遺族並びに負傷者のＥ１２との間で示談あるいは裁判上の和解を成立させて損害賠償金の一部の支払いをなし、負傷者の治療費を負担するなどして被害弁償のために昀大限の努力を尽くし、会社更生法による更生手続き開始後も昭和五六年三月三一日までにＥ４の遺族を含む全遺族並びに負傷者に対する補償金として総額一二億五六八七万余円の弁済を実施していること、本件火災後死亡した同社代表取締役社長Ｃ２の遺族において有価証券及び住居等二二億円余りの私財を株式会社Ｃ１に提供して前記の被害弁償に協力するなどしていること、本件の昀大の原因は、第一次的には株式会社Ｃ１の代表取締役であり、かつ、店舗本館について消防法八条の管理権原を有し、同法一七条の関係者として昀高責任者であつた右Ｃ２が率先して行うべきであつた消防計画の作成とこれに基づく消火、通報及び避難誘導等の訓練の実施や消防法令所定の緩降機などの消防用設備等の備え付けを怠つた過失によるものであることに鑑みるときは、株式会社Ｃ１の一四名の取締役のうちの一人であるに過ぎない被告人Ａ１については、同被告人のみに取締役としての重い責任を負わせるのはいささか酷な点もあるといわなければならないこと、被告人Ａ２については、○号階段の防火シヤツターを閉鎖することが可能であつたとはいえ、前記のとおり同被告人が本件火災を発見してから店舗本館三階店内に延焼するまでの僅かな時間に、瞬時の困難な判断を要求された同被告人に強い非難を加えることは必ずしも妥当とはいえないこと、被告人Ａ３については、もともと店舗本館の消防計画などは前任の防火管理者である営繕部長のＢ１の時代から確立されていなければならないものであるのに放置されていたあとを同被告人は引き継いだもので、役付ではなく一営繕課員に過ぎないのに防火管理者の重責を負わされ、昭和四八年六月以降放火管理者の資格が厳しく要求されることになつても、その選任事務を担当する人事部長の被告人Ａ１によつて検討されることもなく継続して担当させられていたものであること、被告人三名にはこれまで前科、前歴が一切なく、真面目に社会生活を送つてきたものであることなど、被告人三名にとつて考慮すべき諸情状が認められるので、それぞれ刑の執行を猶予するのが相当である。よつて、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　生田謙二　裁判官　池田憲義　裁判官　陶山博生）
別　表　第　一
＜記載内容は末尾１添付＞
別　表　第　二
＜記載内容は末尾２添付＞
別　表　第　三
＜記載内容は末尾３添付＞


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を大津地方裁判所に差戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人Ｇ、同植山・連名作成及び昭和五四年六月一四日付被告人作成の各控訴趣意書並びに弁護人三木俊博、同松井忠義作成の控訴趣意補充書（同補充書二項ないし四項において刑事訴訟法三七八条二号、三号、四号、三七九条、三八〇条を援用して主張するところは、裁判所の職権判断を促し、かつ事実誤認の事情として主張するものである旨釈明した）に記載のとおりであり、これらに対する検察官の答弁は、検察官北側勝作成の答弁書及び補充答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　弁護人Ｇ、同植山・作成の控訴趣意書一項の２の主張について論旨は、昭和四五年三月二三日施行の原審第六回公判期日において、原裁判所は、刑事訴訟法二八六条の二を適用し、被告人不出頭のまま証人調を行つたが、当時被告人は、頭部外傷の後遺症のため頭痛、発熱がひどく、強度のノイローゼ状態にあり、肉体的にも精神的にも公判期日に出頭して正常な防禦活動を行える状態ではなく、このことは再三原裁判所に上申していたのであるから、右期日における被告人の不出頭には正当な理由があり、被告人不出頭のまま公判手続を行つた原審の訴訟手続は刑事訴訟法二八六条に違反しており、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
そこで記録を調査すると、被告人は、原審第六回公判期日以前から再三肉体的、精神的不調を訴え、右期日についても適切な防禦活動を行える状態ではないとの理由で出廷拒否の意思を表明していたが、原裁判所は、刑事訴訟規則一八七条の三、四の手続を経て刑事訴訟法二八六条の二を適用し、被告人不出頭のまま公判手続をすすめ、同期日に予定されていた証人Ａの尋問を行つたことが認められるところ、精神科医師Ｂ作成の昭和四五年三月六日付診断書、滋賀刑務所医務課長医師Ｃ作成の同月七日付診断書によれば、当時の被告人の健康状態は、公判期日に出頭し、弁護人と協力して適切な防禦活動を行うことの困難な状態ではなく、被告人の同期日への出頭拒否には正当な理由がなかつたことが明らかであり、かつ裁判官今中五逸作成の同月二〇日付「出廷の勧告」と題する書面、滋賀刑務所Ｄ作成の同月二三日付「出廷拒否の状況報告について」と題する書面によれば、被告人は、原審裁判官及び刑務官による再三の出廷勧告を無視して右期日への出頭を拒否し、実力により出頭させようとした刑務官の手を払いのけるなどし、もつて監獄官吏による引致を著しく困難にした事実が認められるから、刑事訴訟法二八六条の二を適用し、被告人不出頭のまま同期日の公判手続を行つた原裁判所の訴訟手続は正当であつて、所論違法のかどはない。論旨は理由がない。
二　弁護人Ｇ、同植山・作成の控訴趣意書一項の３の主張について論旨は、昭和四五年四月一〇日施行の原審第七回公判期日において、証人Ｅほか二名の証人尋問が行われたが、当日は、法廷内外の騒音が著しく、証人の証言を聴取することすら困難であつたうえ、被告人は、頭痛、耳鳴り、発熱等の症状が激しく、証人の証言内容を理解して適切に防禦権を行使することができない状態にあつたから、このような状態を看過してなされた同期日の証人尋問手続は、被告人の証人尋問立会権を実質的に侵害したものというべく、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
しかしながら記録を精査しても、所論第七回公判期日の法廷が、内外の騒音のため証人の証言を聴取することが困難な状況にあつたことをうかがわせるものはなく、また被告人は右期日の前後を通じ再三心身の不調を訴えてはいるが、当時被告人が証言内容を理解し、防禦活動をなし得ないほどの健康状態であつたことをうかがわせるものもない。右期日の公判調書をみても、被告人、弁護人から証人尋問の方法、訴訟指揮等についていかなる異議も申立てられた形跡はなく、被告人の昭和四五年四月一五日付上申書（昭和四五年四月一七日受付（日）第三九八号）においても、被告人は右期日に実施された証人尋問に際しての弁護人の尋問が不適切、不充分であると不満を訴えているが、所論のような主張はしておらず、証人の証言内容を充分理解したうえで弁護人の反対尋問の不適切、不充分を訴えていること、右上申書によれば、同期日の証人尋問に先だつて詳細な尋問事項書を弁護人に提供していること、また同月一六日付裁判官忌避申立書において、右期日における裁判官の発言等にも言及して原審裁判官の訴訟指揮を非難しているが、ここでも所論のような主張は全くしていないこと、本件審理を通じて被告人がその心身の状況について訴えるところと、再三にわたって行われた医師の診断結果がいずれも被告人の訴えるほどのものではなかつたこと等に徴すれば、所論第七回公判期日における法廷の状況及び被告人の心身には、証人の証言を聴取してその内容を理解し、適切な防禦活動を行うことを妨げる事情はなく、これをなし得る状況にあつたものと認められる。所論は前提を欠き失当である。原審第七回公判期日の訴訟手続に所論違法のかどはなく、論旨は理由がない。
三　弁護人Ｇ、同植山・作成の控訴趣意書一項の１、弁護人三木俊博、同松井忠
義作成の控訴趣意補充書一項の主張について
論旨は、本件は、弁護人なしに開廷することができない必要的弁護事件であるのに、昭和五四年二月二二日施行の原審第二六回公判期日において、弁護人不在のまま開廷し、実質審理を行つた原裁判所の訴訟手続は、憲法三七条三項、刑事訴訟法二八九条に違反しており、その違反は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、この点で原判決は破棄を免れない、というのである。そこで当審における事実取調の結果をも参酌して記録を精査するに、被告人に対する本件公訴事実は刑事訴訟法二八九条の定める必要的弁護事件であるところ、原裁判所が原審第二六回公判期日において、弁護人不出頭不在廷のまま公判手続を行うに至るまでの審理経過は、原判決がその理由中に、「（本件公判手続について）一本件公判審理の経過について」と題して詳細に判示するとおりであると認められる。


そして右の経緯から、原裁判所は、「被告人は何ら正当な理由がなく、まつたく恣意的に公判への出頭を拒否し」「裁判所が選任した国選弁護人に格別の落度はないのに、その弁護活動を非難して不信頼を表明し」「いわば弁護人に辞任を強要し、弁護人をして出廷不能の心境に追い込んでいると評価せざるを得ない」「被告人の言動から弁護人が遂に出頭しようとしない気持も理解できないわけではなく、辞任を申出て出廷しなかつたのは被告人の責に帰すべき事由によるもので、これによつて生ずる不利益は被告人自らが甘受すべきものである」とし、「必要的弁護事件においても、弁護人が出頭せず、そのことに被告人に帰責事由があるとき、なかんずく被告人が必要的弁護制度を濫用して訴訟の遅延をはかり、自らも出頭拒否を重ねているような場合、被告人の恣意により、裁判所が国民から付託されている裁判権の正常な活動が著しく阻害され、あるいは裁判制度が否定される結果になることを防止するため、やむを得ず、必要な限度で、刑事訴訟法二八九条の例外を認め、弁護人不在廷のままで審理することが憲法、刑事訴訟法等の法秩序全体の精神に照らし、また刑事訴訟法二八六条の二、三四一条の類推適用により許容される場合がある」との法解釈に基づき、「本件にあつては、被告人に対する理性的な説得もその効がなく、被告人のかたくなな態度は一向に改められないで、裁判の進行を阻止する目的をあらわにして、明らかに刑事訴訟法二八九条を著しく濫用するに至つているといわざるを得ない」「このような事態において、（刑事訴訟法二八九条を）そのまま適用したのでは裁判制度上の他の正当な要請が甚しく害され著しく正義に反することとなり、同法条を適用しないことが例外的に許される場合」であると判断し、弁護人不出頭のまま同期日の公判手続を行つて審理を終結し、これに基づいて第二七回公判期日に原判決を宣告したことが原判文に明らかである。また記録によれば、右第二六回公判期日に原裁判所が行つた訴訟手続は、被告人不出頭のまま開廷するについての刑事訴訟規則一八七条の三、四の手続、同日検察官から証拠申請のあつた被告人の身上照会回答書及び前科調書の採用取調、同期日に喚問していたが健康状態を理由に「高血圧、貧血症、胃腸炎により約一か月の安静加療を要す」との診断書を添付した不参届を提出して出頭しなかつた原判示第三事実の罪体並びに情状に関する証人Ｆの採用取消、検察官の論告、求刑、次回公判期日（判決宣告期日）の指定告知であつたことが明らかである。（なお第一九回公判期日において、原審弁護人から、原判示第一、第二事実について一応の被告人質問が行われ、同第三事実についての質問は次回に続行することとされたが、前記の経緯でその後被告人が出頭せず、未了に終つている。）
そこで原裁判所の右訴訟手続の当否について検討する。刑事訴訟法二八九条の定める必要的弁護制度は、被告人の利益を擁護するとともに、公判審理の適正を期し、もつて国家刑罰権の公正な行使を確保するため、一定の重罪事件について、被告人に弁護人による弁護を受ける権利の放棄を認めず、これを強制する制度であり、被告人に弁護人がないか、もしくは弁護人が公判期日に出頭しない場合には、たとい被告人が拒否しても裁判所は弁護人を付さなければならず、選任された弁護人は弁護を尽すべき義務がある。原判決、「（被告人は）弁護人に辞任を強要し、弁護人をして出廷不能の心境に追い込んでいる」「被告人の言動から弁護人が遂に出頭しようとしない気持も理解できないわけではなく、辞任を申出て出廷しなかつたのは被告人の責に帰すべき事由による」として、必要的弁護事件において、弁護人の辞任申出、不出頭について、被告人に帰責事由がある場合にも弁護人の出頭がなければ開廷できないとす<要旨>ると、被告人の恣意により裁判権の正常な活動が阻害され、裁判制度が否定される結果になる、という。なる</要旨>ほど本件の訴訟過程における被告人の言動、とりわけ原審国選弁護人に対し、いわれなき非難、誹謗を加えて辞任を要求し、裁判所に対しても繰り返しその解任を求め、これが容れられないことなどを理由に自らも出頭を拒否している態度は、まことに不当なものであり、当裁判所とて、辞任を申立て公判期日に出頭しようとしない同弁護人の「気持」は理解できないわけではなく、同弁護人の辞任の申出、公判期日不出頭については被告人に帰責事由があり、前示本件の審理経過に見られるような被告人の態度は審理拒否、訴訟遅延を企図するものと評されてもやむを得ないものではある。しかしながら、記録によれば、原審弁護人が原審第二六回公判期日に出頭しなかつたのは、被告人に出頭を阻止され、あるいは同弁護人が被告人と結託して訴訟の進行阻止を企図したものでもなく、被告人の基本的立場と相容れない行動をとることが弁護人としての信義に反して許されず、被告人と弁護人との信頼関係が欠如し、被告人が弁護人の辞任を要求しているような状態では弁護人としての任務を果たせず、かかる事態は国選弁護人を辞任すべき正当な理由がある場合にあたり、かつ国選弁護人は辞任届を裁判所に提出することによつて当然にその地位を離れるとの独自の法律的見解に基づくものであつたことが認められる。もし原審弁護人の右見解が正しいとするならば、本件のごとき場合において刑事訴訟法二八九条を厳守することは、原判決の危惧するとおり、被告人の裁判拒否を容認する結果となりかねず、そのような事態はとうてい法の容認し得ないところであるから、いきおい刑事訴訟法二八九条の例外を認める法理を求めなければならないであろう。しかし国選弁護人の解任は裁判所の権限であり、国選弁護人が辞任の申出をした場合であつても、裁判所が辞任の申出について正当な理由があると認めて解任しない限り弁護人はその地位を失うものでないことは、昭和五四年七月二四日最高裁判所第三小法廷判決の示すところであり、原判決もこれを是認するとおりである。本件において原審第二六回公判期日当時国選弁護人Ｇ、同Ｈはいずれも原裁判所に辞任届を提出していたが、原裁判所は、両弁護人の辞任の申出には正当な理由がないとしてこれを解任しておらず、したがつて両弁護人ともいまだ弁護人の地位にあつたことは記録に明らかである。


主　　　文
一　被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの附帯控訴に基づき、原判決中同被控訴人らの反訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
控訴人葦原運輸機工株式会社は、被控訴人ａ、同ｂ、同ｃに対し、（一）　昭和四六年四月以降毎月七日限り、別表（四）ー（二）の各被控訴人に対応する金員欄のそれぞれ前月分（イ）欄に該当する各金員ならびに右各金員に対する各支払日の翌日から支払ずみまで、右各金員のうち、（ロ）欄記載の各金員については年六分の割合による金員および（ハ）欄記載の各金員については年五分の割
合による金員
（二）　別表（五）ー（二）記載の各被控訴人に対応する金員欄記載の各金員および右金員に対するそれに対応する各年月末の翌日から支払ずみまで年五分の割合に
よる金員
（三）　被控訴人ａにつき三六八二円、同ｂにつき一三七九円、同ｃにつき一八三八円および右各金員に対する昭和四六年七月一日から支払ずみまで年六分の割合に
よる金員
をそれぞれ支払え。
被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの主位的請求、予備的請求を含むその余の請求をいずれも棄却する。
二　控訴人葦原運輸機工株式会社の本件控訴ならびに控訴人ｄの本件控訴および当審における予備的請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、控訴人葦原運輸機工株式会社と、被控訴人ａ、同ｂ、同ｃとの間に生じた費用（附帯控訴費用を含む）は、第一、二審を通じこれを一〇分し、その九を控訴人の、その余を被控訴人らの負担とし、その余の被控訴人らとの間に生じた控訴費用は、控訴人の、控訴人ｄとの間に生じた控訴費用は、控訴人ｄの各負担とする。
四　この判決は、主文第一項の金員の支払を命ずる部分に限り仮りに執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　昭和五四年（ネ）第八〇〇号事件
１　控訴人葦原運輸機工株式会社（以下控訴会社という。）（一）　原判決中控訴会社敗訴部分を取消す。
（二）　被控訴人ａ（以下被控訴人ａという。）、同ｂ（以下被控訴人ｂという。）、同ｃ（以下被控訴人ｃという。）は、いずれも控訴会社の従業員でないことを確認する。
（三）　被控訴人らの請求はいずれもこれを棄却する。（四）　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
（一）　本件控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は控訴会社の負担とする。
二　昭和五四年（ネ）第八三二号事件
１　控訴人ｄ（以下控訴人ｄという。）
（一）　原判決中控訴人ｄと控訴会社とに関する部分を取消す。（二）　（主位的および当審で追加した予備的請求）控訴会社は、控訴人ｄに対し、四万八〇一七円および右金員に対する昭和四六年一月一日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。
（三）　訴訟費用は第一、二審とも控訴会社の負担とする。
２　控訴会社
（一）　控訴人ｄの控訴および予備的請求を棄却する。（二）　控訴費用は同控訴人の負担とする。
三　昭和五五年（ネ）第一四〇四号事件
１　被控訴人ａ、同ｂ、同ｃ
（一）　原判決主文１（一）（１）（２）を次のとおり変更する。控訴会社は、被控訴人ａ、同ｂ、同ｃのそれぞれに対し、次の金員を支払え。（１）　五〇〇万円およびこれに対する昭和四六年二月二〇日以降支払ずみまで年
五分の割合による金員
（２）　別表（一）ー（二）賃金（賃金相当損害金）一覧表記載の被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの当該各年月毎に対応する金額欄の各金員およびこれに対する各支払日の
翌日より支払ずみに至るまで年六分の割合による金員
（３）　別表（二）ー（二）各人別一時金（一時金相当損害金）一覧表の各年月の末日限り同表記載の被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの各人各年月に対応する各金員およびこれに対する各支払年月の翌月一日以降支払ずみまで年六分の割合による金員（二）　附帯控訴費用は控訴会社の負担とする。
（三）　仮執行の宣言
２　控訴会社
（一）　被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの各附帯控訴を棄却する。（二）　附帯控訴費用は同被控訴人らの負担とする。
第二　当事者双方の主張、証拠関係は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決事実摘示の訂正
原判決三二枚目裏九行目「八万六一六八円」を「八万九四八一円」に、次行「七万四六六九円」を「九万〇一九一円」に、同四二枚目裏四行目「八万六一六八円」を「八万九四八一円」に、同行「七万四六六九」を「九万〇一九一」に各改める。
二　控訴会社の主張
１　寮移転命令の拒否と火気使用禁止違反
Ａ地寮に居住していた被控訴人ａ、同ｂ、同ｃに対しては、ｅ社長が三回、総務課の課長その他の者が合計一〇数回にわたつて移転するよう説得したが、同被控訴人らはこれに応じないばかりか暴行を加え、暴言をはくなどした。移転を求める理由は、その敷地を大阪市に売却する話があつたからであるが、それを理由にすると同被控訴人らに徒らに拒否されるおそれがあつたので、当初は防火、盗難を理由にしたが、昭和四六年二月下旬には右売却の事実も告げたにもかかわらず、応じなかつたものであるから、移転に応じなかつたのは不当である。また、Ａ地寮における火気の使用については、寮管理規定（第二〇条）で、所定の場所以外での電気を含む火気の使用を禁止しており、入寮、朝礼、防火避難訓練のさいにも右事実を被控訴人ａらに告知している。
２　事故


被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの事故は、職業として自動車の運転、クレーンの操作を行うものが、短時日の間にくり返えしており、大事故につながるおそれもあつて、同種作業に従事させることは危険であるから、控訴会社としては雇用を中止すべきものであり、また同被控訴人らの作業能力が低劣であることを示している（なお、被控訴人ａ、同ｃは、仮処分命令等による復職後も運転を誤まり事故をおこしている。）。
３　賃金相当額の算定
労働者の賃金は、個人の能力、年功、労働時間、労働の性質等によつて決定されるもので、優れて個性的なものである。被控訴人ａ、同ｃ、同ｂの前記復職後における出勤日数、時間外労働時間は、非組合員の平均に較べて極めて低く、昭和五一年一一月から同五四年四月までの間についていえば、次の表のとおりである。
＜４０３３－００１＞
出勤日数、時間外労働時間は、基本日給、考課給、職能給、増減給、時間外手当、超過勤務手当、長距離手当に影響し、組合員と非組合員との間に大きな隔差を生ずるから、非組合員の賃金増加率と同率で組合員の賃金増加額を算定することはできない。
なお、控訴会社の賃金細目規定が昭和四七年八月一日に改訂され、増減給の計算方法につき次のとおり変更された。
（一）　出勤日数が規定日数より多い場合
（出勤日数ー規定日数）×基本日額
（二）　出勤日数が規定日数より少ない場合
（出勤日数ー規定日数）×基本月額÷規定日数
（三）　減額の限度額は撤廃し、無制限とする。
ただし、当該月、当該従業員の受領する金額を超えない。
４　被控訴人ａらの主張に対する答弁
同被控訴人らの主張はいずれも争う。但し、会社が在籍運転手の賃金を増額していることは認める。
三　被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの主張
１　賃金
控訴会社は、本件解雇後、運転手たる従業員に対し、賃金を増額支給しているので、右増額を基礎にして被控訴人らの賃金（もしくは賃金相当損害金、以下同じ。）を算定すべきである。その結果、被控訴人らの解雇後の賃金は、別表（一）ー（二）各人別解雇後の賃金（賃金相当損害金）一覧表のとおり、昭和四九年一二月分までは、原審における主張のとおりであるが、その後、家族手当、基本給日額及び特別手当の増額がなされている。即ち、家族手当の増額は、別表（三）ー（二）家族手当支給基準及び家族手当計算表記載のとおりであり、昭和五五年二月以降基本給日額が一律に三〇〇円、一か月七五〇〇円増額された。
２　一時金
被控訴人らが支払を受けるべき昭和四六年以降の一時金（もしくは一時金相当損害金）は、少くとも別表（二）ー（二）各人別一時金（一時金相当損害金）一覧表記載のとおりである。即ち、控訴会社は、毎年八月、一二月の各末日までに賃金総額に右一覧表記載の比率以上の割合による一時金を支給している。よつて、原審におけるこの点についての主張を右のとおり改める。
３　慰藉料
被控訴人ａら三名は、本件解雇により、昭和四六年二月以来、職場から排除され、唯一の生活の糧である賃金を受けることができず、以後苦しい生活を余儀なくされ、かつ、労働組合員として職場内で活動する機会を奪われるに至つたもので、解雇当時前途洋々たる青年であつたが、現在まで支援要請活動等、不正常、不規則で不安な毎日を送らざるをえなかつた（一時期、職場復帰もあつたが、労働者の権利を無視する内容であり、かつ、再解雇により、職場から排除されている。）。この間の苦しみは、金銭に見積るとそれぞれ少なくとも五〇〇万円を下回らないものであるから、被控訴人ａ、同ｂ、同ｃは、控訴会社に対し、各五〇〇万円とこれに対する昭和四六年二月二〇日から完済まで民事法定利率である年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
四　控訴人ｄの予備的請求
控訴会社は、昭和四五年末一時金について、遅くとも同四六年六月末日までに、控訴人ｄ及び分会員を除いて全額支払をしている。ところが、控訴会社は、控訴人ｄ及び分会員に対しては、同四五年一二月下旬頃、右年末一時金の支給条件として、争議権の放棄を内容とする協定書、承諾書に署名を要求し、これに署名しない同控訴人らに対し、一時金の支払を拒否した。この条件は、公序良俗に反し、違法、無効である。従つて、控訴会社が他の従業員に支給しながら、控訴人ｄに右年末一時金を支給しなかつたのは、故意または過失によつて同控訴人に損害を与えたものである。従つて、控訴会社は、控訴人ｄに対し、右一時金相当額の損害賠償をしなければならないところ、右一時金相当額は、各分会員に支給すべき金額の平均額である七万七七六三円であるが、その後二万九七四六円の支払がなされたので、残額は四万八〇一七円となる。
よつて控訴会社に対し、右一時金残額四万八〇一七円及びこれに対する昭和四六年一月一日から支払ずみまで商法所定の年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
五　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　従業員地位不存在確認（本訴）請求について
当裁判所も、控訴会社の従業員地位不存在確認を求める本訴請求は、失当であり、棄却すべきものであると判断するものであつて、その理由は、次に付加、訂正もしくは削除するほか、原判決理由一（原判決五九枚目表二行目から同七五枚目裏五行目まで）の説示と同一であるから、これを引用する。１　原判決五九枚目表八行目「いずれも成立に争いのない乙五五、五六、六九号証」を削り、同所に「原審における控訴会社代表者尋問の結果により成立の認められる甲一二、一三号証、」を、同一一行目「ｅ社長は」の次に「、Ａ地寮が被控訴人ａらの組合活動の下準備に使われることを嫌い、会社の管理を徹底させるために」を加える。
２　同六〇枚目表末行「しかし、」の前に「成立に争いのない甲一一号証によれば、控訴会社においては、寮管理規定があり、寮生に対し所定の場所以外で電気を含む火気の使用及び喫煙を禁止していること（第二〇条５号）が認められる。」を加える。


３　同六二枚目表二行目「午前七時二〇分」を「午前七時二一分もしくは二六分」に、同五行目「午前七時二〇分」を「午前七時一六分もしくは二〇分」に、同六行目「午前七時四〇分もしくは三五分」に各改める。
４　同六三枚目表三行目「甲二五、二六号証」の次に「原審における被控訴人ｃの本人尋問の結果」を、同六行目「操作中」の次に「玉かけ係員の玉かけが不完全であつたため、」を、同一〇行日冒頭「められる」の次に「（前記同年三月二八日の事故及び同年八月一〇日に追突事故が発生したことは、それぞれ当事者間に争いがない。）。」を各加える。
５　同六四枚目表二行目「前記乙五五、五六、六九号証および」を削り、同裏四行目「に反する」の次に「甲二七ないし二九号証、」を加える。６　同六四枚目裏一〇行目「被告ｂ」の次に「、同ａ（第一回）」を、「本人尋問」の前に「各」をそれぞれ加え、同六五枚目表一行目「であるから、」を「であり、原審における控訴会社代表者尋問の結果のうち、右認定に反する部分は措信できず、甲四三号証も右認定を左右するものではない。したがつて、」と改める。７　同六五枚目表五行目「一八号証」の次に「原審における控訴会社代表者尋問の結果」を加え、同行の「の各書面」、次行の「記載」および同裏一〇行目「前記乙五五、五六、六九号証」をいずれも削る。
８　同六七枚目裏三行目「分会」を「全自運大阪合同支部」と改める。第二　賃金等支払請求（被控訴人らの反訴および附帯控訴に基づく増額請求）につ
いて
一　当裁判所も、被控訴人らの反訴請求は、原判決の認容した限度および被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの附帯控訴に基づく一部増額の限度において相当として認容すべく、その余は失当として棄却すべきものと判断するものであつて、その理由は、次のとおり付加、訂正もしくは削除するほか、原判決理由二（原判決七五枚目裏八行目から九五枚目表一〇行目まで）の説示と同一であるから、これを引用する。１　原判決七六枚目表八行目冒頭「証、乙」の次に「第六二号証の一ないし二二、」を同行「七二号証」の次に「七八号証の一ないし四、当審証人ｆの証言により成立の認められる甲八六号証、同証言、被控訴人ａ（原審第二回および当審）」を、同行「本人尋問」の前に「各」を加える。
２　同七七枚目裏六行目の次行に「その後、昭和四九年八月一日の改正により右車種別の乗数は一・二％ないし五・三％となつたこと。」を、同一一行目の末尾に「その後、右のような増減給は昭和四七年八月一日に改正され、減給の額は、一日につき労働基本日数分の基本給とし、その限度額を当該従業員の受領金額を超えない範囲内で撤廃したこと。」を各加える。
３　同七八枚目表五行目「別表（三）」を削り、同所に「別紙（三）ー（二）家族手当支給基準及び家族手当計算表」を、同末行の次行に「その後、昭和四九年八月一日の改正により、右単価が五円ないし一〇円となつたこと。」を加える。４　同七八枚目裏三行目の末尾に「その後、昭和四九年八月一日の改正により、実働一日当り運転手八〇〇円、助手七〇〇円となつたこと。」を、同七行目「昭和四九年」の次に「四月」を、同八行目「支給されており、」の次に「さらに、同五三年一〇月以降二〇％に、同五四年一月以降二五％に各改められたが、」を、同一〇行目の次行に「通勤手当は、通勤に要する定期券を実費で支給するが、乗務員外作業に従事する者に対しては、原則として支給しないこと。」を、その次行に「宿直手当は、宿直勤務についた者に支給し、二〇〇〇円以内とすること。」を、その次行に「昇給は、定期昇給と臨時個別昇給（特別昇給）に分れ、前者は年一回一〇月とし（ただし、昭和四九年八月一日の改訂により、会社の業績が著しく悪い場合には昇給しない場合もあるとされた。）、後者は会社に対する貢献度の著しい者等につき、賃金審議会の諮問を経て行なうものとしたこと。」を、さらにその次行に「賞与（一時金）は、控訴会社が従業員に支払うべき賃金の一種であり、毎年一月から六月までと七月から一二月までの二期間としたうえ、八月と一二月の二回に支給するものであり、会社の営業成績の程度に相応した範囲内で、各従業員の勤務成績その他を査定してなされること。」を各加える。
５　同八一枚目表八行目「別表（三）」を「別表（三）ー（二）の家族手当支給基準」と改める。
６　同八一枚目裏八行目「そして、」の次に「当審における被控訴人ａ本人尋問の結果および」を、同九行目「結婚し」の次に「、同五一年七月長男、同五三年一二月に長女が生れ」を、同末行「二月から」の次に「同五一年六月まで」を、同八二枚目表一行目冒頭「円、」の次に「同年七月から同五二年九月までは毎月七〇〇〇円、同年一〇、一一月は毎月八〇〇〇円、同年一二月から毎月一万円、」を、同五行目「同年二月以降」の次に「同五二年九月まで」を、同六行目「八五〇〇円」の次に「、同年一〇月以降毎月一万一五〇〇円」をそれぞれ加える。７　同八二枚目表一〇行目「別表（四）」を「別表（四）ー（二）賃金および賃金相当損害金一覧表」と改め、同八二枚目裏一二行目「同年二月分以降」を「同年二月分から」と改め、その次に「同五二年九月分まで」を、同行の次行に「同五二年一〇月分以降毎月九万六四六四円」を加え、同八三枚目表三行目「同年二月分以降」を「同年二月分から」と改め、その次に「同五一年六月分まで」を、同行の次行に「同五一年七月分から同五二年九月分まで毎月八万一三八六円」を、その次行に「同年一〇月以降毎月八万二三八六円」を、さらにその次行に「同五三年一二月以降毎月八万四三八六円」を各加える。


８　同八三枚目表八行目「別表（二）」を「別表（二）ー（二）」に改める。９　同八四枚目表一〇行目「六二号証の七」を「六二号証の一七」に改める。１０　同九〇枚目表一一行目冒頭「すと」の次に「（前年の増額分もしくは前々年の増額分を加算する。）」を加え、同行「別表（四）」を「別表（四）ー（二）」と改める。
１１　同九〇枚裏四行目の次行に「次に昭和五〇年一月賃金総額（家族手当を除く）の増額率を認めるに足る証拠はないから、増額がなかつたものとして計算せざるを得ないのであるが、ただ、前記（第二、一、４）認定のとおり、控訴会社は、特別手当の支給率を改正し、昭和四九年の年間平均支給率は、賃金総額（家族手当を含む）の一三・三三三三％（一月五％、二月から一〇％、四月から一五％）であつたところ、同五三年一〇月以降二〇％、同五四年一月以降二五％に増額されたので、賃金総額もこれに応じて増額されていることになる。その金額の算出方法は、昭和四九年分の特別手当額の計算の根拠となつた賃金額、即ち、同年の平均賃金総額月額中より特別手当額を控除した額（一一三三三三三分の一〇〇〇〇〇〇）を算出し、その額に、同五〇年一月以降分は、一・一五を、同五三年一〇月以降分は、一・二〇を、同五四年一月以降分は、一・二五を乗じて算出する。ただし、その後家族手当、後記認定の基本日給の増額の場合には、それら増額分を加算したものに前記支給率を乗じて算出する。右算出方法により算出した額より各月の賃金額（家族手当額を含む）を控除すれば、同五〇年一月以降の同損害金が算出され、その額は、別表（四）ー（二）の各（ハ）欄記載のとおりである。なお、前示乙四〇ないし四二号証の各一ないし四、当審証人ｆの証言（一部）、当審における被控訴人ａ本人尋問の結果によれば、控訴会社は、基本日額につき全従業員に対し昭和五五年二月一日以降三〇〇円を増額したこと、被控訴人ａ、同ｂ、同ｃは、いずれも月平均およそ二五日は労働可能であることが認められ、右ｆの証言中右認定に反する部分は、前掲証拠に照らし措信できない。右認定事実によれば、被控訴人ａ、同ｂ、同ｃは、昭和五五年二月一日以降月額七五〇〇円の基本日給増額が加算されることになる。」を加え、その次行に「控訴会社は、労働者の賃金が個人の能力、年功、労働の質、量等によつて決定されるものであるのに、被控訴人ａらの救済命令による復職後の勤務日数等が非組合員の平均に較べて極めて低く、非組合員の賃金増加率と同率で同被控訴人らの賃金増加率を算定することはできない旨主張し、成立に争いのない甲八九ないし一〇四号証、同乙五五、五七号証、当審証人ｆの証言により成立の認められる甲八一号証、右証言および当審における被控訴人ａ本人尋問の結果によれば、控訴会社が被控訴人ａらの解雇の有効性を主張しながらも、救済命令に従い、同被控訴人らを職場に復帰させ昭和五二年一一月から就労させたこと（もつとも、被控訴人ａはその後同五五年二月一二日に再び解雇されたほか、被控訴人ｂ、同ｃも同様に解雇された。）、同被控訴人らの勤務日数等が非組合員に較べ低いことが認められるけれども控訴会社は、依然として解雇の有効性を主張し、組合員に対する不利益な差別待遇をしてきたものであつて、この傾向が持続していることは原審（第二回）及び当審における被控訴人ａ本人の尋問結果ならびに弁論の全趣旨に照らしても認められるところであり、また、被控訴人ａらが本件解雇前に月間二五日程度稼働し、平均的な労働能力を有していたものであるから、救済命令のもとにおける労働状況をもつて、非組合員の平均賃金を取得しえないものとすることは相当でないと考える。」を加える。
１２　同九〇枚目裏七行目冒頭「前記」を削り、そこに「原審（第二回）および当審における被控訴人」を加え、同行「（第二回）」を削り、同行「および」の次に「前示甲五七号証、乙七二号証、」を加え、同行から次行にかけての「いずれも」と同行「および七二」をいずれも削除し、次行「別表（二）」を「別表（二）ー（二）」と、同九一枚目表一一行目「別表（四）」を「別表（四）ー（二）」と、同裏三行目、七行目、一一行目「別表（五）」を「別表（五）ー（二）」と、同五行目、九行目「別表（四）」を「別表（四）ー（二）」と各改める。１３　同九二枚目表一一行目「前記乙」を削り、同所に「いずれも成立に争いのない乙三三、」を加える。
１４　同九四枚目表一〇行目「前記各証拠」を「前示乙五五号証、成立に争いのない甲五六号証、原審における被控訴人ａ本人尋問の結果（第一回）並びに弁論の全趣旨」に、同一三行目から同裏一行目にかけての「被告三名ら主張のとおりであること、」を「控訴会社において、同四六年二月一日における分会との交渉で、八〇パーセントに当る金額として被控訴人ら主張の額を示し、被控訴人ｃ、同ｇ、同ｈ、同ｉ、同ｊ、同ｋ、同ｌに対しては、既に前年の一二月三〇日にその支払がなされたこと（もつとも、その後、控訴会社は、右八〇パーセントの額は八二・七パーセントを査定したものであるとし、残額分として一七・三パーセントにつき支払の手続を進めたが、右再査定につき合理的な理由を見出しえない。）」に改め、同七行目「右年末一時金として」の次に「被控訴人らの自認とする」を加える。
二　被控訴人ａ、同ｂ、同ｃの慰藉料請求について


○　主文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
一　申立
控訴人指定代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴人訴訟代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二　主張
次に付加するほかは、原判決事実欄の「第二　当事者の主張」（「物件目録（一）、（二）」「別表（一）ないし（三）」を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決六丁表七行目の「有限会社三協不動産」のあとに「（以下「三脇不動産」という。）」を加え、同八丁裏四行目の「交換取得土地」とあるのを「交換譲渡土地」と、同一八丁表三、四行目の「数十億」とあるのを「数十億円」と、同五、六行目の「交換譲渡」とあるのを「交換譲渡土地」と各改める。
（中略）
（控訴人）
１　交換による譲渡所得に対する課税の趣旨について
（一）　所得税法三六条に定める譲渡所得に対する課税の趣旨は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に清算して課税するものであり、売買により資産の移転が対価の受入れを伴うときは、値上り利益が対価のうちに具体化されるので、所得税法はこれを課税の対象として捕えているのであり、交換等についてもこれと同様に増加益を課税の対象としているのである。すなわち、一般の売買の場合には対価である金銭等が直ちに譲渡所得の収入金額となるのに対し、交換の場合は互いに金銭の所有権でない財産権を移転することであり、売買に比しいわば金銭の授受を省略した形の取引であるから、金銭等に代わるべき取得物件の価額が譲渡所得の収入金額となるのである。
（二）　資産たる土地の譲渡にかかる所得課税は、資産の値上りによる増加益に対するものであるから、個々の具体的取引における特別な事情による場合は別として、全国的な場合はもとより当該土地を含む地域において土地投機等のブームを呼んでおり、投機的・思惑的要因により価額が形成された場合においても、右価額が多数の売手と買手の存在により形成された市場価額である限りそれが客観的交換価値となるのであり、当然右価額が所得税法三六条二項に定める価額になるものというべきである。そうでないと、資産を売買により譲渡した場合と、右資産を右売買の代金と同じ価値を有する資産で交換譲渡した場合とで、同じ対価である利益を受けたにもかかわらず、右交換により取得した資産の価額が投機的・思惑的要因により形成された価額であるとして、その価額に基づく課税をしない場合には、同じ対価である利益を受けたにもかかわらず、その譲渡所得が異ることになり、租税の公平の負担という原則に反することにもなるのである。
なお、所得税法三六条二項に定める価額は、権利を取得し利益を享受する時を基準とするのであり、たとえその時に投機等により価額が高騰している場合であつても、その価額が同項に定める価額となることはいうまでもない。
２　交換取得土地の価額について
阪東商事が本件交換のために交換取得土地を買入れた相手方である三協不動産らは、当該売買は通常の価格によつて取引がされたものであると認識しているのみならず、右の者のなかには、当該売買価額は近隣の売買実例価額に比して安かつたと認識している者もいる。してみると、当該売買における阪東商事の買入価額が、その当時の時価に比して特に高額であつたなどとは到底考えられず、当該売買はごく普通の取引であつたということができる。したがつて、評価すべき土地が、評価すべき日の直前に売買がされた売買実例地であるという評価上極めて条件のよい本件においては、むしろ積極的に当該売買実例を右評価に援用すべきである。また、阪東商事は、本件交換により取得した交換譲渡土地を、その取得と同時に熊谷観光へ三億円で売却しているが、この行為は、本件交換の経緯等からみても明らかなとおり、熊谷観光がゴルフ場用地として買収するための一連の行為として、それまでの阪東商事の三協不動産らからの交換取得土地の買入れ及び被控訴人と阪東商事との間における本件交換の各行為と一体をなすものであり、仮に被控訴人が熊谷観光から直接の交換譲渡土地の買入れの申出に対し、その譲渡の対価として代替地を提供することを条件とせず、金銭により全額清算することを承諾したならば、被控訴人に右売却価額と同程度の金額の収入があつたであろうことは容易に推認されるところである。このような事情からすれば、阪東商事は、本件交換において、被控訴人に対し交換取得土地を提供するとともに交換差金等として二、五〇〇万円の金員を支払つたのであるから、右売却価額三億円から右交換差金等の金額二、五〇〇万円を差引いた残額二億七、五〇〇万円をもつて交換取得土地の本件交換時における価額（時価）とみることも可能である。
右の点を考慮すれば、交換取得土地の本件交換当時の価額は、控訴人の主張額（一億二、九四三万五、〇〇〇円）が極めて一般的な価額であり、客観的交換価値として十分に通用しうるものであることが明らかである。
３　交換取得土地と控訴人主張の売買実例地及び地価公示地との公法上の規制、自然条件、画地条件、接近条件、土地の利用状況等の点の比較は、別表（四）ないし（六）のとおりであつて、交換取得土地の右諸条件は右の各売買実例地等の右諸条件とほぼ同じであり、取引時期及び取引価額が極めて近似している。したがつて、阪東商事が交換取得土地を買入れた取引は、特殊異例なものではなく、この取引によつて形成された価額は多数の売手と買手によつて形成された市場価額と合致するといえるから、これが客観的交換価値となるのであり、当然所得税法三六条二項に定める価額になるというべきである。
（被控訴人）
１　の（一）の事実は認める。同（二）の事実は否認する。２　の事実は否認する。
ちなみに、被控訴人は生活上の必要から、昭和五六年一〇月三日交換取得土地のうち原判決別紙物件目録（二）記載（３）ないし（６）の土地をＡに売渡したが、その売買代金は一、六三〇万八、〇〇〇円であつた。右土地は、阪東商事が昭和四八年三月二日有限会社東海ハウジングから代金三、三九七万五、〇〇〇円で買受け、本件交換において被控訴人に譲渡したのである。


３　の事実中、別表（四）ないし（六）の交換取得土地にかかる（１）ないし（８）の欄記載の事実は認めるが、その余の事実は否認する。交換取得土地のうち、前記目録（二）の（７）ないし（１０）の土地は、互に距離的に近いが、三か所に分散しており、そのうち（７）ないし（９）の各土地には取付道路もなく、旧馬入れ道がわずかに入り込んでいるのみであり、またその地面は近くの公道面に比較して五〇センチメートルないし一〇〇センチメートル低い湿潤地であり、排水の方途もなく、当面、山林以外に利用する方法がない土地である。（１０）の土地は、公道に面しているが、これを山林以外の用途に使用するには、同土地の地価に数倍する造成費用を要する。
また、地価公示地の実際の取引価額は、公示価格より高くなることは公知の事実であるところ、別表（五）記載の地価公示地の一平方メートル当たりの地価公示価格（二万一、五〇〇円）の方が、交換取得土地のうち前記目録（二）の（７）ないし（１０）の土地の一平方メートル当たりの取引価額（一万二、一一〇円）より著しく高額であるから、当然に両者の土地の条件が著しく異つていることが認められなければならない。したがつて、右地価公示地の公示価格をもつて交換取得土地のうち同目録（二）の（７）ないし（１０）の価額を算定することはできないというべきである。
三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１及び２の事実（本件処分の内容、不服申立の経緯など）は当事者間に争いがない。
二　被控訴人が昭和四八年三月一二日阪東商事に対し、被控訴人所有の交換譲渡土地を譲渡し、その対価として阪東商事から同会社所有の交換取得土地及び現金二、五〇〇万円を取得したこと、被控訴人の昭和四八年分の譲渡所得の金額の計算上収入金額とすべきものが交換取得土地の本件交換の時における価額と現金二、五〇〇万円の合計額に相当することは当事者間に争いがない。三　控訴人は交換取得土地の昭和四八年三月一二日当時における価額は合計一億二、九四三万五、〇〇〇円であると主張するので、以下この点につき審案する。１　阪東商事がいずれも本件交換の直前ころである昭和四八年二月二二日三協不動産から交換取得土地のうち原判決別紙物件目録（二）の（１）、（２）の土地（地積合計五、五五七平方メートル）を代金合計四、七〇〇万円（一平方メートル当たり八、四五七円）で、同年三月二日有限会社東海ハウジングから同目録（二）の（３）ないし（６）の土地（地積合計四、四九〇平方メートル）を代金合計三、三九七万五、〇〇〇円（一平方メートル当たり七、五六六円）で、同年二月二一日Ｂから同目録（二）の（７）ないし（１０）の土地（地積合計二、六三九平方メートル）を代金合計三、一九六万円（一平方メートル当たり一万二、一一〇円）で、同年二月二二日Ｃから同目録（二）の（１１）の土地（地積二、〇六六平方メートル）を代金一、六五〇万円（一平方メートル当たり七、九八六円）で買入れたこと
は当事者間に争いがなく、
控訴人はこれを売買実例として交換取得土地の価額をこれと同額と認定していることが明らかである。
２　土地の価額を評価する場合において、評価すべき土地そのものについて、その評価すべき時点に近い時期に売買取引が行われており、それが正常な取引の範囲にあるときには、その売買価額をもつて当該土地の価額と認定するのが相当である。換言すれば、たとえ右取引の行われたのが全国的な場合はもとより当該土地を含む地域において土地投機等の諸事情により価額が高騰している場合であつても、当時大多数の人々の間でその価額ならば、さらに他の財貨と交換できる事情にある以上、右売買取引を正常な取引の範囲にあるという妨げなく、その取引において成立した価額をもつて当該土地の価額と認定することができるというべきである。これに反して、右取引につき、投機的・思惑的な買進みの事情が認められる場合には、右取引により或立した価額をもつて直ちに右土地の価額と認定することはできないといわなければならない。
３　そこで進んで、阪東商事が三協不動産らから交換取得土地を買入れた取引が正常の取引の範囲にあるか否かについて検討する。
（一）　成立に争いのない甲第二、第一二ないし第二二号証、第二七号証の一ないし九、乙第三、第四、第六号証、第四四ないし第四八号証、原審証人Ｄの証言（但し、後記措信しない部分を除く。）及びこれにより成立を認める甲第二三号証、原審証人Ｅの証言及びこれにより成立を認める乙第二、第五、第七、第八号証、当審証人Ｆの証言及びこれにより成立を認める乙第四二、第四三号証、原審における被控訴人本人尋問の結果（但し、後記措信しない部分を除く。）によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）　熊谷観光は昭和三七年一月ころから埼玉県比企郡＜地名略＞地内において、高根カントリークラブなるゴルフ場（一八ホール）を経営していたが、昭和四七年一月ころ同地内にさらに九ホールのゴルフ場を増設することを計画し、その用地の買収に取りかかつた。熊谷観光の右増設計画は、昭和四八年一一月ころまでに用地買収を達成し、同四九年九月ころまでに工事を完成し、同年一〇月開場することを予定するものであつたため、熊谷観光は右買収予定地内に被控訴人所有の交換譲渡土地が存在したので、昭和四七年夏ころ被控訴人に対し、数回にわたり反当たり一八〇万円という当時としては相当高額の代価での同土地の買収方を申入れたけれども、被控訴人は同土地は先祖代々承継したものであることから、これを手放す意思はないとして、右申入れをすべて拒絶した。


（２）　被控訴人は阪東商事の関連会社である建設業株式会社阪東に勤務したことがあり、阪東商事の取締役Ｄの亡弟と姻戚関係にあつたことから、Ｄとは旧知の間柄であつた。阪東商事及びその関連会社である株式会社阪東は、それぞれ、かねてから熊谷観光の右買収予定地内に、交換譲渡土地以外に、山林を所有していたが、阪東商事は昭和四七年五月二五日うち二筆計四反二七歩を代金七三六万二、〇〇〇円で、同四八年一月一九日二筆計一〇、二一三・二三平方メートルを代金七、七二四円で熊谷観光に売渡し、株式会社阪東は昭和四七年二二日うち六筆計七、三七一平方メートルを代金一、二七八万九、七〇〇円で熊谷観光に売渡した。（３）　阪東商事のＤは被控訴人に対し、交換譲渡土地を熊谷観光に売渡すよう説得を重ねたところ、被控訴人は昭和四八年一月ころに至り阪東商事に対し、交換譲渡土地に近い位置にあつて地積がこれと同等の土地とを交換することであれば、交換譲渡土地を手放してもよい旨を告げた。しかし、阪東商事は右交換に供する土地を所有していなかつたため、急遽被控訴人の希望にそう土地を買収取得することを企図するに至つた。そして、阪東商事は昭和四八年二月ころ熊谷観光に対し、阪東商事において交換譲渡土地を被控訴人から取得し、これを代金計三億円で売渡したい旨を申入れたところ、熊谷観光は右代価は相場に比して高額に過ぎると考えたが、結局これに応じた。熊谷観光の当時の右用地買収の進歩状況については、交換譲渡土地のみを残していたわけではなく、Ｇ、Ｈ、Ｉ、大栄商事株式会社各所有の土地二一筆一三、〇九五平方メートルについてまだ買収しておらず、結局、Ｇからは昭和四八年三月七日に、Ｈからは同年五月一一日に、Ｉからは同年七月四日に、大栄商事株式会社からは同年一一月二一日にそれぞれ各所有土地を買収した。（４）　熊谷観光の昭和四八年二月ころ当時における右増設分の会員資格保証金預証の発行状況については、全部発行済みであつたわけではなく、昭和四七年一二月に四〇〇口を、同五八年八月に二〇〇口を、同四九年二月に二〇〇口を発行した状況であつた。そして、阪東商事は、交換譲渡土地を熊谷観光に対して三億円で売却できる見込が立つたことから、いわゆる不動産ブローカーから持込まれた物件である交換取得土地をほぼいずれも売主側の言い値どおりの値段で、前記のように三協不動産らから交換取得土地を代金合計一億二、九四三万五、〇〇〇円で買入れた。しかし、交換取得土地は交換譲渡土地から離れた位置に四か所に分散して所在し、交通も不便であつて、山林としての価値も交換譲渡土地に比較して見劣りするうえ、合計地積の点でも同等の地積に至らず、加えて被控訴人としては交換譲渡土地は、実際には、公簿面積より相当に広いと考えていたことなどの事情から、阪東商事と被控訴人の間において、当初交換取得土地に税金分として、二、四〇〇万円を付加して交換する約定であつたものを、昀終的には、右の付加金を二、五〇〇万円に増額することで妥結し、昭和四八年三月一二日本件交換が成立した。そして、阪東商事は同日直ちに熊谷観光に対し、交換譲渡土地を代金合計三億円で売渡した。（５）　三協不動産は前記目録（二）の（１）、（２）の土地を右売買の直前ころに転売する目的で、Ｊから代金四、〇〇〇万円で買入れた。また有限会社東海ハウジングは同目録（二）の（３）ないし（６）の土地を、昭和四八年二月ころ一平方メートル当たり七、五七五円（坪当たり二万五、〇〇〇円）程度で他に転売する目的で、Ｋから買入れた。Ｂは同目録（二）の（７）ないし（１０）の土地を、昭和一六年ころ以降これを所有していたが、住居建築資金等を得る必要があつたので、一平方メートル当たり一万五、一五一円（坪当たり五万円）で売却しようと目論んでいた。
以上の事実が認められる。
原審証人Ｄの証言、原審における被控訴人本人尋問の結果中には、阪東商事は昭和四七年末ころ熊谷観光から「熊谷観光は、右買収予定地内の土地は交換譲渡土地を除いてすべて買収を済ませたが、昭和四八年秋には前記ゴルフ場を開場する予定で既に会員資格保証金預証を発行してしまつており、増設工事をする関係上、同年三月ころまでに交換譲渡土地を確保しなければ、ゴルフ場の開場が不可能となつて多大の損害を蒙ることが予想されるから、金に糸目はつけないから、交換譲渡土地を確保してもらいたい旨を告げてこれを依頼した。
」との趣旨の部分があるが、前示認定事実ことに前掲乙第四二、第四三号証と対比するときは、これをたやすく措信し難い。
（二）　前掲乙第七号証、成立に争いのない乙第九、第一〇号証、第一五号証の一、二、当審証人Ｆの証言及びこれにより書込み部分の成立を認め、その余の部分の成立に争いのない乙第二〇号証、原審証人Ｅの証言、弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）　交換取得土地のうち前記目録（二）の（１）ないし（６）の土地の所在する川本村大字本田地域において、（ア）昭和四八年二月二六日川本村＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞の山林合計二、五三〇平方メートルが代金一平方メートル当たり六、〇五五円で売買され、次いで同日代金一平方メートル当たり七、五六九円で転売された、（イ）同年二月二二日＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の山林合計五、〇七五平方メートルが代金一平方メートル当たり六、九六〇円で売買され、次いで同年四月二日代金一平方メートル当たり七、七一七円で転売された、（ウ）同年四月二〇日＜地名略＞、＜地名略＞ないし＜地名略＞及び＜地名略＞の山林合計三、二三二平方メートルが代金一平方メートル当たり八、四六四円で売買され、次いで同月二七日代金一平方メートル当たり一万一、三三五円で売買された。


（２）　前記目録（二）の（７）ないし（１０）の土地（市街化区域内のもの）の所在する江南村地域において、（エ）昭和四八年五月三〇日＜地名略＞及び＜地名略＞の山林合計二、九七〇平方メートル（但し、市街化区域内のもの）が代金一平方メートル当たり一万八、一五一円で売買された、（オ）同年二月二日＜地名略＞の山林一、四三八平方メートル（但し、市街化調整区域内のもの）が代金一平方メートル当たり九、〇三五円で売買され、次いで同月三日代金一平方メートル当たり一万円で転売された、（カ）同年九月一〇日＜地名略＞及び＜地名略＞の山林合計一、九七三平方メートル（但し、市街化調整区域内のもの）が代金一平方メートル九、三二五円で売買された。
（３）　前記目録（二）の（１１）の土地（市街化調整区域内のもの）の所在する江南村地域において、（キ）昭和四三年四月七日＜地名略＞の山林約二、二五〇平方メートル（但し、市街化調整区域のもの）が代金一平方メートル当たり六、六五四円で売買され、次いで同年五月七日代金一平方メートル当たり六、九五九円で転売された。以上売買実例地の公法上の規制、自然条件、画地条件、接近条件、利用状況は別表（四）ないし（六）に記載のとおりである。以上の事実が認められる。
（三）　前掲乙第一五号証の一、二、第二〇号証、成立に争いのない甲第三、第四号証、弁論の全趣旨によれば、交換取得土地のうち前記目録（二）の（７）ないし（１０）の土地と近距離にある＜地名略＞宅地六六二平方メートルに係る昭和四九年度の国土庁土地鑑定委員会による地価公示価格は一平方メートル当たり二万一、五〇〇円であることが認められる。したがつて右地価公示地の昭和四八年度と昭和四九年度との地価公示価格の変動率を一三〇パーセントとして試算した場合には、右地価公示地の昭和四八年度の地価公示価格に相当する価額は一平方メートル当たり一万六、五三八円であるということができる。
（四）　当審証人Ｌの証言及びこれにより成立を認める乙第三九、第四〇号証によれば、大和土地建物株式会社は控訴人から交換取得土地の昭和四八年三月一二日当時における正常価格の鑑定評価の依頼を受けたが、昭和五七年六月二三日交換取得土地のうち前記目録（二）の（１）、（２）の土地の昭和四八年三月一二日当時における正常価格は計三、九〇六万六、〇〇〇円、同（３）ないし（６）の土地のそれは計二、八六四万六、〇〇〇円、同（７）ないし（１０）のそれは計四、二七九万一、〇〇〇円、同（１１）のそれは九九九万九、〇〇〇円であること、したがつて交換取得土地全部の昭和四八年三月一二日当時における正常価格は合計一億二、〇五〇万二、〇〇〇円である旨を鑑定評価したことが認められるところ、前掲乙第三九、第四〇号証、当審証人Ｌの証言によれば、右鑑定評価は右価格時点に近い昭和四七年九月ころから同四九年二月ころまでの間における川本村及び江南村における各売買実例約一二〇件を収集し、その中から中庸のもの各約三〇件を選び、さらにその中から短期間に転売されたものは投機的・思惑的取引によるものとしてこれを除外し、その余の＜地名略＞における五件、江南村における一〇件につき、それぞれ取引事例比較法の手法により試算価格を求めたうえ、交換取得土地の交通、接近条件、自然的条件、宅地化条件、行政的条件、画地条件、昀有効使用につき検討を加え、交換取得土地の比準価格を求めたうえ、交換取得土地の価額を鑑定評価したことが認められる。
（五）　前記（一）ないし（四）の阪東商事が交換取得土地を取得した経緯、売買実例の存在、地価公示地の公示価格、大和土地建物株式会社のした鑑定評価の事実からすると、熊谷観光は昭和四八年二月ころ交換譲渡土地を買収取得する必要があつたが、阪東商事との間で三億円でこれを取得することを予定していたこと、阪東商事はこれを見込んで交換取得土地の買入れに当たつたが、その相手方である三協不動産らはいずれも本件交換取得土地の阪東商事への売却を奇貨として、ことさら高値に売進めたものではなく、それぞれ当時の相場によつて取引する旨の認識のもとに右売買をしたものであることが明らかであり、阪東商事とくにその取締役Ｄと被控訴人の親密な間柄から見れば、阪東商事が本件交換において被控訴人に対し重大な損失を蒙らせることを敢えて行つたものと推認するのは困難であるから、阪東商事が交換取得土地を買い入れた取引は、当時の当該地域における正常な取引であり、したがつてその取引により形成された価額も客観的交換価値の範囲に入るというのが相当であり、これを不正常な取引であつて、右価額も異常なものということはできない。
そうすれば、阪東商事は昭和四八年二月二一日から同年三月二日までの間において三協不動産らから交換取得土地を買入れた取引は正常な取引の範囲にあるとみるのが相当であり、右取引において成立した交換取得土地の代金合計一億二、九四三万五、〇〇〇円をもつて交換取得土地の価額と認定するのが相当というべきである。（六）　成立に争いのない甲第二八号証によれば、被控訴人は昭和五六年一〇月三一日Ａに対し前記目録（二）の（３）ないし（６）の土地を代金一、六三〇万八、〇〇〇円で売渡したことが認められるが、昭和四八年当時はいわゆる石油シヨツクによる経済動乱が起る以前の、全国的に土地売買等のブームを呼んで、土地価額が一般に高騰していた時期であり、これに対し、昭和五六年当時は右石油シヨツクによる経済動乱の結果右ブームが沈静化した時期であることは公知の事実であるところ、右経済変動の経緯を併せ考えれば、被控訴人が昭和五六年一〇月三日前記目録（二）の（３）ないし（６）の土地を代金一、六三〇万八、〇〇〇円で売渡した事実をもつて前示認定を覆えすことはできない。


主　　　　文
本件各抗告を棄却する。
理　　　　由
（抗告の趣旨及び理由並びに相手方らの意見）
本件抗告の趣旨及び理由は、別紙即時抗告申立書及び補充申立書に各記載のとおりであり、これに対する相手方らの意見は別紙意見書に記載のとおりである。
（当裁判所の判断）
一　本案訴訟の概要等について
一件記録によると、次の事実が認められる。
前掲損害賠償請求事件は、香川県の坂出市が、同市ａ、ｂ地区の坂出港港湾整備事業計画に必要な土地を確保するため、右ａ、ｂ両地先公有水面の埋立を企図し、これに伴い、右地域に漁業権を有する抗告人ら一六漁業協同組合及び塩飽漁業協同組合連合会（以下抗告人らを含め一七漁協という。）に対し、漁業権消滅等の補償金四七億七〇〇〇万円、会議費四五〇〇万円及び利子補給金三八〇〇万円の総額四八億五三〇〇万円のいわゆる漁業補償を支払つたことについて、同市の住民である相手方らが原告となり、正当に支払うべき右漁業補償額は漁業権消滅補償金二五〇〇万円及び底びき漁業に対する影響補償金一二〇万円の合計二六二〇万円にすぎないから、前記支出総額から右金額を控除した四八億二六八〇万円は坂出市長、同市収入役及び一七漁協の共謀による違法な公金支出であるとして、地方自治法二四二条の二の一項四号に基づき、坂出市に代位し、坂出市長、同市収入役たる各個人及び一七漁協を被告として、被告らに対し、連帯して不法行為による損害賠償金として坂出市に右金員の支払を請求するものである。そして、右訴訟において、相手方らは、一七漁協に別紙文書提出命令申立書記載の各文書につき、民事訴訟法三一二条三号後段により文書提出義務があるとして提出命令を申立てた。原審は、抗告人らの所持する別紙目録記載の各文書（以下本件文書という。）は民事訴訟法三一二条三号後段にいう挙証者たる相手方らと文書所持者である抗告人らとの間の法律関係につき作成された文書に該当するとして、抗告人らに本件文書の提出を命じ、塩飽漁業協同組合連合会に対する文書提出命令の申立及び抗告人らに対する本件文書以外の文書提出命令の申立についてはいずれもその所持が認められないとして申立を却下した。
二　本件各抗告の適否について
相手方らは、文書提出の申立に関する決定に対して民事訴訟法三一五条により即時抗告権が認められるのは、文書の提出を命じられた第三者に限られるのであつて、本件のように訴訟の当事者である被告ら（抗告人ら）に対して文書の提出命令がなされた場合には抗告人らに抗告の申立権がない旨主張する。しかしながら、民事訴訟法三一五条は「文書提出の申立に関する決定に対しては即時抗告をなすことを得」と規定しているのであり、この規定は受訴裁判所が口頭弁論を経て証拠の採否の決定をした場合には原則としてその決定に対し独立して抗告の申立が許されない（民事訴訟法四一〇条、三六二条）ことに対する特則規定であつて、文書の提出を命じられた者が訴訟の当事者である場合と第三者である場合とによつてなんら区別を設けていないのみならず、これを区別すべき実質的理由は見当らないから、文書の提出を命じられた訴訟の当事者もその決定に対し即時抗告の申立権があると解するのが相当である。所論引用の裁判例には賛同できない。従つて、訴訟の被告である抗告人らの本件抗告の申立はいずれも適法である。
三　抗告の理由第二について
抗告人らの主張は、要するに、代位訴訟である住民訴訟において、判決の効力が被代位者である地方公共団体に及ぶとしても、住民が地方公共団体に代位して訴訟行為を行なうのは、地方公共団体と同一人格又は代理人としての資格においてではなく、地方公共団体の意思・行動とは無関係に住民としての固有の資格において訴訟を追行する特殊な訴訟であるから、民事訴訟法三一二条三号後段にいう挙証者に被代位者は含まれないというにある。
<要旨>ところで、民事訴訟法三一二条三号後段の挙証者と文書所持者との法律関係につき作成された文書とは、</要旨>挙証者と文書所持者との間の法律関係それ自体を記載した文書のほか、その法律関係の成立形成に密接な関連のある事項を記載した文書を包含するものである。そして、右にいう挙証者とは、本来は右法律関係における当事者の一方を指すものではあるが、本件訴訟は前記のように損害の補填を要求する住民訴訟である。
損害の補填を要求する住民訴訟は、これを実質的にみれば、なるほど所論のように、住民たる原告が、権利の帰属主体である地方公共団体と同じ立場においてではなく、住民としての固有の立場において、財務会計上の違法な行為又は怠る事実に係る職員等に対し損害の補填を要求することが訴訟の中心的目的となつているのであるが、しかし、他方、右目的を実現するための訴訟形態は、住民が、地方公共団体に代位し、被代位者である地方公共団体の有する損害賠償請求権を代つて行使するという代位訴訟の形式を採用し、しかも、その判決の効力は被代位者である地方公共団体に直接及ぶものとしているのである。このような住民訴訟の特質、訴訟手続及び判決の効力等にかんがみれば、民事訴訟法三一二条三号後段にいう挙証者には、訴訟の原告となつている代位者だけではなく、その挙証によつて直接利益を受ける被代位者も含むと解するのが相当である。これを本件訴訟についてみれば、相手方ら住民が、坂出市に代位し、被代位者である同市の抗告人らに対して有する損害賠償請求権を同市に代つて追行しているのである。そしで、一件記録によると、本件文書は、いずれも、坂出市と抗告人らとの間の前記損失補償契約における契約の成立及びその内容並びにこれと密接な関連を有する事項を記載した文書であることが明らかである。
そうすると、本件文書は、いずれも、被代位者である坂出市と抗告人らとの間の前記法律関係につき作成されたものであるから、民事訴訟法三一二条三号後段の文書に該当するというべきである。この点についての抗告人らの所論は採用できない。
四　抗告の理由第一、第三及び補充申立書について


主　　　文
一　原告を再審査申立人、参加人を再審査被申立人とする中労委昭和五〇年（不再）第七三号不当労働行為再審査申立事件につき、被告が昭和五三年七月五日付でした別紙（三）命令書記載の命令中、次の部分を取り消す。参加人を申立人、原告を被申立人とする大阪地労委昭和四九年（不）第三三号、同第三五号不当労働行為申立事件につき、大阪府地方労働委員会が昭和五〇年一〇月一七日付でした別紙（二）命令書記載の命令中、別紙（一）記載部分に対する再審査申立てを棄却した部分。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを三分し、その各一を原告、被告及び参加人のそれぞれの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
（請求の趣旨）
１　被告が、中労委昭和五〇年（不再）第七三号及び同第七四号事件について、昭和五三年七月五日付でなした命令中、主文第二項に含まれる中労委昭和五〇年（不再）第七三号事件の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
（被告の請求の趣旨に対する答弁）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　参加人は、昭和四九年五月及び同年六月に大阪府地方労働委員会に対し、それぞれ原告を被申立人として不当労働行為救済の申立てをしたところ（右申立はそれぞれ大阪地労委昭和四九年（不）第三三号事件、同第三五号事件として係属した。）同委員会は両事件を併合した上、組合員に対する昇給差別の申立てを除く部分について、昭和五〇年一〇月一七日付をもつて別紙（二）命令書記載のとおり救済命令（以下「初審命令」という。）を発した。
原告及び参加人はそれぞれ右命令を不服として被告に対し再審査申立てをしたが（右両再審査申立てはそれぞれ中労委昭和五〇年（不再）第七三号事件、同第七四号事件として係属した。）、被告は右両再審査申立事件を併合した上、昭和五三年七月五日付をもつて別紙（三）命令書記載のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書は昭和五三年七月三一日原告に送達された。２　本件命令は、組合員の鉢巻、腕章を着用しての就労に関し原告の職制が取り外しを要請したことは支配介入行為ではないとして、これに関する初審命令を取り消したほかは、原告の再審査申立を棄却し初審命令を維持したのであるが、その維持した部分は以下に述べるとおり被告が事実を誤認し、又は法律上の判断を誤つた結果であつて、違法であり取消しを免れないものである。
（Ａ部長の発言問題について）
本件命令は兵庫県宝塚市に存する宝塚工場の工場長であり、生産部長でもあるＡ（以下「Ａ部長」という。）が昭和四九年四月八日に行つた右宝塚工場での朝礼の中で参加人の上部団体である化学同盟を誹謗したり組合脱退を慫慂するような発言をしたと認定し、更に右Ａ部長発言が参加人の組合員減少の原因であるかの如く認定しているが、これは以下に述べるとおり全くの事実誤認である。（一）　宝塚工場の朝札は毎月月初めに行われているが、昭和四九年四月にも月初めに既に行われており、同月八日の朝礼は臨時の必要によつて行われたものである。しかし月に二回以上朝礼を行うことは少しも珍らしいことではなく、臨時の必要を生じたときはその都度行つており、そうした臨時の朝礼は、突然の招集によつて行つているのであつて何ら奇とするにあたらない。
（二）　Ａ部長が昭和四九年四月八日の朝礼を招集したのは、同月四日に参加人が公然化した直後から宝塚工場内の従業員が異様な挙動をする等職場内が異常な雰囲気にあるとの報告を受けたことから、同部長はその主たる原因は同月四日原告と日本チバガイギー従業員会（以下「従業員会」という。）との間で妥結した賃上げの実施が参加人との関係でどうなるのかについての不安にあると考え、これをこのまま放置しては作業能率に影響し、延いては業務の円滑な運営を害したり職場秩序も乱れかねないと判断し、こうした従業員の動揺を鎮めるためである。（三）　右の趣旨で行つた朝礼であるから、そこでＡ部長が話した内容は第一に従業員会との間で昭和四九年四月四日賃上げ交渉が妥結したこと、しかしその妥結結果は参加人には適用されないこと、第二には就業時間中は仕事は仕事と割り切つて働くべきこと、第三には従業員間での意見の対立の激化を憂い、相手の意見に耳をかさず自己の意見を強く押しつける赤軍派のような過激な言動に出ることがないようにというものである。この中で赤軍派を例えに引いた点などは多少措辞不適切といえないでもないがその趣旨からして不当労働行為とかかわりないものであり、その余の発言内容も法律上当然のことを述べたにすぎず何らの違法もない。しかも同部長は右朝礼当時参加人の上部団体が化学同盟であることは知らなかつたのである。
（四）　またＡ部長の右発言は宝塚工場のみで為されているにもかかわらず、参加人の組合員数の減少は全社全事業所にわたつて発生しており、組合員の減少（半減）は昭和四九年四月八日のＡ部長発言の直後ではなくそれから約半月後の同月二〇日から同年五月一〇日にかけて起こつているのであるから、場所的にも時間的にも組合員の減少と同部長の発言との間に因果関係は全く認められない。したがつて、同部長の朝礼での発言を不当労働行為とした被告の判断は誤りである。
（食堂等の使用制限の問題について）
被告は、原告は参加人から昭和四九年五月一〇日午後五時からの六三号館一階にある食堂使用の許可を求められたのに対し、あるいは同時刻からの屋外集会開催の許可を求められたのに対し、施設管理上の理由からこれを拒否し参加人の集会開催を困難にしたことが不当労働行為に該当すると認定・判断しているが、右認定・判断は次に述べるとおり誤りである。
（一）　原告は、参加人から昭和四九年四月九日午後六時から開催された原告との団体交渉の席上で、同日の団体交渉の模様等を組合員に報告したいので集会場所として六三号館一階にある食堂（以下「本件食堂」という。）を貸して欲しい旨の申入れを受けた。


ところで右六三号館と同一場所にある宝塚工場の生産部門の終業時間は午後五時であつたが、本部部門の終業時間は午後五時四五分であつて、右六三号館には本部部門たる医薬マーケツテイング部が三階に、人事労政室、トレーニングセンター等が四階にあつた。また同年四月九日、一〇日当時六三号館に隣接する五三号館は改装中で同館内の応接室や七つの会議室等が使用できない状態であつたことから、その間五三号館に入つている部署は臨時に本件食堂を来客との応接等に使用していた。
そこで原告は、参加人の本件食堂使用の申入れに対し午後六時以前の本件食堂での集会は業務上支障をきたすとの判断から、参加人申出の午後五時からの食堂使用は認められないが、午後六時からの使用であれば認めることと決定し、同月一〇日その旨を参加人に回答したのである。また参加人からは、本件食堂使用が許されないならば午後五時からの屋外集会の開催を認めてくれるよう申入れがなされたが、原告としては屋外集会であつても会社構内は狭隘であるから、マイク等が使用されて喧噪にわたることが懸念され、就業時間中の本部部門の業務に支障をきたすとの判断のもとに右申入れも拒否した。
（二）　しかし参加人は、原告の食堂使用についての回答のない段階である同月一〇日朝にはビラを配布する方法で同日午後五時から本件食堂で組合集会を開く旨組合員に通知するという一方的行動に出るとともに、原告の許可がなくかつ明確に拒否されているにもかかわらず、同日午後五時から本件食堂で組合集会を強行するという暴挙を厳えて行つた。そのため写真機械部のＢ係長が同日午後五時ころ本件食堂を業者との用談に使用しようとして本件食堂に赴いたところ、使用できない状態であつたという現実の業務上の支障も起きている。
このように参加人が午後五時に集会を強行したのは午後六時までの待機時間中に組合員が帰宅してしまうのではないかという危惧と遠方からの通勤者を早く帰してあげたいというものであつて参加人が午後五時から集会の開催を強行しなければならない理由としては極めて薄弱なものである。そして現に参加人は集会を午後六時以後も行い、途中で帰つた者など殆んどいない状態であり、被告の判断のように「組合集会の開催を困難にした」というものではない。（三）　なお原告は参加人公然化以前に、全従業員で組織する従業員会に就業時間中食堂等利用させたことはあるが、従業員会は会社組織の一端であり、その集会は会社の業務上の意思伝達方法に準ずるものであつて労働組合の集会とは本質的に違うものであり参加人と従業員会とを同一に扱うことはできない。（四）　以上のように本件食堂は、当時会議室や応接室の代用をしていたのであつて、来客があれば応接等に随時使用していたのであり、現にＢ係長が当日使用を妨害されていることからして、原告が午後五時からの使用は業務上支障をきたすと判断したのは当然のことであり、原告にはそうした来客等の応接に使用できない不便を忍んでまで就業時間中に参加人の組合活動に本件食堂を使用させる便宜をはかる義務等は何ら存在しない。また本件食堂又は屋外での集会がマイク等の利用により就業中の本部部門の業務に支障をきたすと原告が判断したのは、経験則上当然のことであり、原告にとつてマイク等による喧噪等を受忍する義務等は全くないのである。その上、参加人は、食堂使用の申入れをして原告からの諾否の回答のない段階で、組合員に組合集会の時間と場所を一方的に告知し、かつ原告の制止もきかず、薄弱な理由のもとに午後五時から組合集会を強行したのであつてかような参加人の態度こそ何らの正当性もなく不当労働行為制度の保護を受け得ない行為というべきである。
以上のとおりで原告が参加人の食堂等の使用について制限を加えたことは何ら不当労働行為に該当しない。
（ビラ配布の問題について）
被告は、参加人が無許可でビラを配布したことについて届出の手続をとるという相応の手段を講じたこともあり、またその態様も門外でのビラ配布は困難であることから会社構内に若干入つた所でビラ配布したもので従業員の出勤等に格別の支障があつたものともいえないのであるから、原告がこれら参加人のビラ配布に対し警告をしたのは、就業規則に藉口して正当な組合活動を規制したものと認定しているが、右認定は以下に述べるとおり誤りである。
（一）　参加人は、昭和四九年四月四日の公然化以降原告の会社構内において組合機関紙等のビラを原告に無断配布しだしたので、原告は参加人のかかる行為の就業規則第二章第二条（ル）項に規定している「会社内において許可なく集会を開いたり、放送したり、告知を掲示したり、ビラを配付しないこと」に抵触するので、同月一七日文書で参加人に対し就業規則を遵守するよう警告した。その後参加人は「今日ビラをまきます。」という程度の抽象的な申出（届出）はしてきたが、原告としてはビラ配布の許否を決するため配布するビラが必要であるので添付するよう要望したところ参加人はそうした申出すらしなくなつたのである。その後も原告は、参加人が同年五月二七日会社構内である正門近くのタイムレコーダー設置場所付近で行つた無許可ビラ配布行為に対し同日付文書で参加人に警告し、同年七月一五日会社構内のポーターハウス前で行つた無許可ビラ配布行為に対し文書で警告した。
なおその間原告と参加人との間では、会社施設内の組合活動は原則として禁止し、会社施設内で例外的に行うときには会社の許可が必要であるということを前提として、同年五月三一日組合活動に関し「組合並びに組合員の組合活動は就業時間外しかも会社施設を使用しないで行う場合は全く自由である。」との一項を含む協定も締結されているのであつて、右無許可ビラ配布は右協定にも違反している。また原告の従業員の大多数は通勤バスを利用しているが、通勤バスは門内に入つて停車するものの、バスから下車した従業員は棚等の関係でタイムレコーダーが設置してある場所へ行くためには一旦門外へ出て再び入りなおすことになつているので、参加人としては企業施設外の正門の外でビラを配布することが可能なのである。
（二）　もともと労働組合は企業施設内においては就業時間の内外を問わず使用者に無許可でビラを配布することはできず、無許可でなされたビラ配布行為に対して使用者が就業規則等に基づき警告等の措置をとりうることは当然であつて、何ら正当な組合活動に対する支配介入とはならないのである。したがつて原告が参加人の無許可ビラ配布行為に対し再三警告を発したことは当然の措置であつて何ら不当労働行為を構成するものではない。しかも参加人としては会社施設外でビラ配布を行うことも可能であつてその施設内で配布する必要性も認められない。以上のとおりであるから原告の行為は何ら不当労働行為に該らない。
（四九年度夏期一時金交渉の問題について）


被告は、原告が参加人との昭和四九年度夏期一時金交渉の際参加人のそれまでの諸要求との一括妥結という合理性、必要性の乏しい回答に固執したことから、その妥結時期が原告内の他組合であるチバガイギー労働組合（以下「チバ労組」という。）に比べて遅れたのであつて、このような差を生じさせたのは原告の不当労働行為であるとし、また右一時金交渉の過程で原告が昭和四九年五月二七日全従業員に組合所属を尋ねる照会票を配布したことも参加人の組合員に不安と動揺を与える行為であると判断しているが、右判断はいずれも以下に述べるとおり誤りである。（一）　原告が夏期一時金交渉に際して参加人の諸要求も含めて一括妥結を求めたことには次のとおり合理性が存する。即ち、それは被告の認定にもあるように一時的にせよ労使間の紛争を無くし、労使関係の安定を図ることである。被告は労使関係の安定を図ることに合理性がないなどというが、元来「労働争議を予防し又は解決して産業の平和を維持」することは、労働関係調整法が目的として掲げるところの公序であつてその目的に沿つた「労使関係の安定を図る」ということは常に合理性のあることであつて、このことに合理性が乏しいということはできない。そして本件の場合具体的にも夏期一時金交渉の当時、参加人は次第に紛争を繁くし、施設内のビラ配布や就業時間中の腕章着用闘争を行うなど労使関係が次第に険悪化する傾向にありこのままでは業務の円滑な運営が阻害され企業生産性を低下させる危惧さえあつたのである。こうした状況の下で参加人の諸要求について一括妥結を求めて労使関係の安定を図ることは合理的な措置というべきである。しかも原告は参加人があくまで原告の回答を受諾し難い項目については強いて応諾せよというのではなく、要求取下の方法によつてもかまわないことも申し入れているのであつて、このような状況の下で右のような態様で一括妥結を求めることは何ら不当労働行為となるものではない。
（二）　次に照会票配布の点であるが、右配布をした昭和四九年五月二七日当時原告の従業員は参加人組合員、チバ労組組合員及び非組合員の三種類であつたが、組合所属の変動が多く極めて流動的状態にあり原告は個々の従業員が当時右三種類のどれに属するか見極めかねていた。こうした状態の下で原告は同月一八日チバ労組とは夏期一時金を同年六月七日に支給することで妥結し、また原告自身の判断で処理しうる非組合員に関してもチバ労組と同様の扱いをするべく予定していたが、他方参加人とは未だこれについて妥結しておらず、支給し得ない段階であつた。そこで右六月七日に一時金支給を行わなければならないチバ労組員及び非組合員の範囲を個別的に把握する必要上、原告は照会票を配布したものである。このように原告は正当なる必要性に基いて照会票を配布したのであつて、参加人を動揺させたり弱体化させる意図などはなかつたものである。
（三）　そして右一時金交渉に際し、原告が諸要求項目との一括妥結を求めたのは決して参加人のみではなく、チバ労組とも同一の条件で交渉し妥結しているのである。このように原告が同一条件を提示している以上、原告の行為として両組合員に格差を生ずべき何ものも存しないのであり、支給時期に差を生じたのは一に参加人の行為（妥結時期及び支給時期の選択行為）の結果にほかならないのであつて原告の行為とは関係がない。更に夏期一時金の支給時期は、参加人自らがチバ労組とは異る遅れた支給日であることを知りながら合意に達し、原告はその合意に基づいて支払つたのである。このように労使の合意に基づく行為が不当労働行為に該当するなどと判断することは、不当労働行為制度の本質を見誤つた解釈であり、かつ参加人のもつ処分権（妥結権）、団体交渉権をも否認するに等しい。
（掲示板貸与の問題について）
被告は、原告が参加人の掲示板貸与の申出に対し、参加人の情宜活動を著しく制限する条件を提示しているのであつて、そのような条件を付しながらその貸与協定不成立を理由に掲示板を貸与せず、その結果同条件を了承したチバ労組と差を設けることは不当労働行為であると認定しているが、右認定は以下に述べるとおり誤りである。
（一）　使用者が労働組合に対し掲示板を貸与する義務を負うものでないことは当然である。しかも原告は、参加人に対して掲示板を一切貸与しないといつているのではなく、施設内秩序を維持管理する必要上一定の条件を充たす場合には貸与するものとしてその条件を提示しているのである。したがつて原告は貸与条件付きであれ貸与の提案をしている以上、そこに何ら不当労働行為の発生する余地はないのである。そして参加人が原告から掲示板の貸与を受けるためにはその貸与条件に関する双方の意思の合致が必要なのであつて参加人がその貸与条件に不満があれば労使の力関係からより有利な貸与条件を勝ち取り、あるいは原告からの貸与を受けず別の方法を考える等すればよいのであり、この選択は参加人が行うものである。現に参加人は別の方法を選んで工場正門正面の道路反対側に自己の掲示板を設けている。
（二）　次に原告が参加人に提示した貸与条件は、市販の本にも教示されているところであつて、何ら特異な内容でもなければ不合理なものでもなく企業施設内で組合掲示板貸与という本来法的義務のない便宜供与を使用者がわざわざ行うにあたつて施設管理秩序の保持上必要なものとして示した条件であつていずれも公序良俗に反するものでないばかりか、労働組合本来の活動目的に則し労働法の趣旨にそつた正当かつ合理的なものである。この貸与条件を参加人が受け容れないというのであれば、そのこと自体は参加人の自由であるがその結果参加人が貸与を受けられなくなつても仕方のないことである。
（三）　原告はチバ労組に掲示板を貸与しているが、これは同一内容の貸与条件をチバ労組は受諾したから貸与しているのである。原告は参加人に全く掲示板を貸与しないといつているわけではなく、チバ労組と参加人とを公平に取扱い、チバ労組と締結している貸与条件と同一内容の貸与条件を参加人が受諾するならば貸与するといつているのであつて参加人がこの貸与条件を受諾しないため貸与されないままになつているにすぎないのである。この貸与条件を抜きにしてチバ労組と参加人との取扱いを比較することは全く当を得ないばかりか逆差別といえる問題である。このように原告はチバ労組と参加人とを何ら差別することなく扱い、参加人側の選択によつて貸与・不貸与の差が生じたのであつて、そのような差が生じたことは原告の行為とは関係がないのである。


（四）　本件で被告は、原告が既に掲示板を貸与しているチバ労組との間で貸与の際締結している貸与条件を参加人に対しても貸与条件として提示し、これに固執した行為が不当労働行為であるとする。しかしながら仮に被告のいうとおりであつたとしても右の点から直ちに原告が参加人に対して無条件で掲示板を貸与しないことが不当労働行為に該当することにはならず、被告も無条件貸与以外は不当労働行為であるなどという認定判断はしていない。そうした本件であるにもかかわらず本件救済命令が維持する初審命令の主文第一項が無条件貸与を命令していることは命令の事実認定及び判断と主文とが齟齬をきたしているばかりでなく、本来命令しうる範囲を超えて過剰救済を命じている点で明白な違法があり、しかも著しく不合理な命令であるから、この点でも取り消さるべきである。
３　本件命令の「第１認定した事実」に対する認否は次のとおりである。（一）　１の（１）の事実は、原告が肩書地に本社を兵庫県宝塚市に工場を置いているとの点を除いて認める。
同（２）の事実のうち、参加人の組合員数が初審結審時二六名、被告結審時一七名であつたことは不知、その余は認める。
同（３）の事実は、後記の事情によりとの認定部分を除いて認める。（二）　２の（１）の事実のうち、原告には昭和三九年頃全従業員によつて従業員会という親睦団体（運営費の九割は原告負担）が組織され、それ以来賃上げ、一時金等を含む労働条件の改善については、原告と従業員会の話合いによつて決定されてきたことは認め、その余は不知。
同（２）の事実は知らない。
同（３）の事実のうち、原告が昭和四九年の賃上げについて従業員会と話合いを続けていたことは認め、その余は争う。
従業員会との話合いは同年二月末から行つている。
同（４）の事実のうち、Ｃ（以下「Ｃ」という。）がＡ部長に挨拶したのが公然化通知前であること及びその際参加人が化学同盟に加盟していることを聞いた同部長が「化学同盟はいかん。」という趣旨のことを述べたことは否認し、その余は認める。
（三）　３の（１）の事実前段のうち、原告が被告認定の日時に全従業員約二三〇名を集めて朝礼を行つたこと、Ａ部長がその際「今年の賃上げは従業員会と妥結したが参加人とは妥結していない。」と述べたことは認め、その余は否認する。同後段のうち、従業員の動揺を心配してとある部分は否認し、その余は認める。Ａ部長は従業員の動揺が原告の円滑なる業務遂行に障害を与えることを心配したため朝礼を行つたのである。
同（２）の事実のうち、従業員らが昭和四九年四月一五日チバ労組を結成したことは認め、その余は争う。
同（３）の事実は知らない。
同（４）の事実のうち、参加人が昭和四九年四月一〇日団体交渉の結果を報告するために終業後各支部ごとに集会を開くことを決めたこと、参加人がその旨指令を出し、この指令により宝塚工場支部の役員が本件食堂の使用を原告に申し入れたことは不知、その余は認める。
同（５）の事実のうち、当時Ｄが係長であつたことは否認し、その余は認める。同（６）の事実は認める。
（四）　４の（１）、（２）の事実は認める。
同（３）の事実のうち、参加人が夏期一時金闘争の一環として及び原告の参加人に対する態度に抗議する趣旨から、組合員が腕章鉢巻を着用して就労することを決定したこと、昭和四九年五月二二日始業時から宝塚工場支部組合員に腕章等の着用就労を指令したこと、着用就労したのが、組合員であることは不知、その余は認める。
同（４）の事実のうち、原告が一括解決をみないうちは一時金を支給できないと回答したことは否認し、その余は認める。原告は妥結しないうちは一時金を支給しないと回答したのである。
同（５）、（６）の事実は認める。
同（７）の事実のうち、照会票に回答しなかつたのが組合員であつたこと、参加人が被告認定の訴えや反対の署名運動を行つたこと及び原告が一括解決を譲らなかつたことは不知、その余は認める。
同（８）の事実は認める。
同（９）の事実は、原告が配布するビラの内容を届出るよう求めたことを除いて認める。
同（１０）の事実のうち、原告の職制やチバ労組員ら数十名が参加人組合員を遠まきにしたこと、組合員らがＥの求めに応じて門外でビラを配布したこと、組合員らが門外ではビラ配布はできないと判断したことは争い、その余は認める。同（１１）の事実は認める。
同（１２）の事実のうち、昭和四九年七月二二日以降も参加人の団体交渉開催要求に対し、原告は同様の回答を繰り返したとの点は争い、その余は認める。参加人からは、掲示板貸与についての具体的な団体交渉の申入れはなされていない。
同（１３）の事実は認める。
４　よつて、原告は請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
二　被告の請求原因に対する認否及び反論
１　請求原因１の事実は認め、同２は争う。
２　本件命令の理由は別紙（二）命令書の理由欄記載のとおりであり、被告の認定した事実及び判断に誤りはない。
なお原告は本件命令において維持された初審命令主文第一項について、その基礎となつた事実認定及び判断と主文との間には齟齬があり、救済方法としても濫用にわたる旨主張するが、本件は原告が参加人に対し掲示板貸与の条件として到底受け容れがたいものを提示し、しかもその条件に固執してその貸与を拒否したことが不当労働行為であると判断したものであつて、かような場合に原告の不当労働行為なかりし状態とはかかる不当労働行為意図をもつ条件を付することなく参加人に掲示板が貸与されることが必要なのであり、そのため右の如き条件を付することなく貸与することを命じたのであり、その主文と事実認定及び判断との間に齟齬はなく、しかも被告の裁量としても許される範囲の救済方法である。
三　参加人の請求原因に対する認否及び反論
１　請求原因１の事実は認め、同２は争う。
２　参加人の反論
（Ａ部長の発言問題について）
（一）　Ａ部長は参加人が公然化する昭和四九年四月四日以前から原告の従業員が総評系特に化学同盟を上部団体とする労働組合を結成することを嫌つており、結成を妨害していた。即ち、


原告には参加人が公然化する前から従業員会があり、同会は武田薬品工業株式会社関連企業内の労働組合や従業員会で組織する武田関連企業組合連合会（以下「武全協」という。）に加盟していた。武全協の中心は武田薬品労働組合であり同組合は同盟系である。Ａ部長は参加人公然化当時委員長であり従業員会の運営委員でもあつたＣに対し、昭和四八年秋頃従業員会がもめるようなことがあつて総評系の組合が結成されるようなことがあつては大変だから、武全協の他の組合と同じ同盟系の組合をつくつてはどうかと話したりした。そしてＡ部長はＣらが総評系の組合を結成しているのを知り、同月二日Ｃを呼びつけ総評系の組合をこそこそつくろうとしていると結問したりした。そこでＣは同月四日の正式の公然化通告の直前にＡ部長のところへ行き、組合が結成されたことの報告を行つた。その際同部長は参加人が総評の中でも化学同盟系に所属していることを知り嫌悪の情を顕に示した。こうした事情の下でＡ部長は同月八日朝礼を行つたものであり、被告の認定は右事情に照らしても合理的である。
（二）　原告は参加人が公然化したことから職場内に動揺が生じ作業能率が低下するおそれがあつた旨主張するが、参加人の公然化により原告の業務に支障が生じたことはなく、当日突然に連絡するという異例の朝礼を開くまでの必要性は認められない。
（三）　そして朝礼のなされた同じ同月八日にはＦマーケツテイング部長とＥ労政室長が組合に加入できる立場でも、またその気もないのに従業員会主催の組合説明会で参加人の上部団体である化学同盟の誹謗、中傷をエスエス製薬やシエーリングの例を出して行い脱退工作を行つたことからすればＡ部長の発言も原告の組織的な組合攻撃の一環とみるほかないのである。
（四）　このような朝礼前後の状況からしても、Ａ部長の発言が被告認定のとおりであることは明らかである。
（食堂等の使用制限の問題について）
（一）　原告は午後五時から食堂使用を認めることによる業務上の支障について、食堂自体の使用の必要性と集会による騒音の就労中の従業員に対する業務上の影響をあげているが、その業務上の支障は具体的なものではなく、きわめて抽象的でそのおそれをいつているにすぎない。即ち、
（１）　まず原告は食堂使用の必要性について、午後五時二〇分頃写真器材部Ｂなる男が客との商談のため本件食堂を使用しようとしたところ参加人の集会のため使用できなかつた旨主張するが、この事実自体きわめて疑わしいものである上、仮に右事実があつたとしても、原告が参加人に対して使用を認めなかつた際知らなかつたことであり、しかも他の会議室が使えなかつたかについては不明であり、現実に商談ができずに支障を生じたとまではいえないのである。逆に五三号館には会議室や応接室があり、本件食堂はとりあえずのプライバシーを保つ必要のない程度の簡易な応接のため位しか使用されていなかつたのであるからむしろ業務上の支障を生ずる程のことはなかつたというべきである。
またその後原告はしばらくして本件食堂を午後五時以降閉めたことからしても、応接のための本件食堂の使用は本来のものでなかつたといえる。したがつて原告は本件食堂を使用しうる状態にしておきたかつたという抽象的な必要性があつたにすぎない。
（２）　次に三階以上の従業員への影響の点であるが、鉄骨の建物で一階の音が業務に支障がある程度に三階まで聞こえることは通常あることではない。しかも現実に昭和四九年四月一〇日午後五時以降そのような苦情が三階以上の管理職からあつたということもなく、結局騒音による業務上の支障があつたともいえないのである。そしてもし危険性があれば原告はマイクの使用を制限するなどの条件を付せばよいのにそれもせずに本件食堂の使用を全面的に認めなかつたのである。このことは原告が参加人の屋外での集会を認めなかつたことについてもいえることである。右の如き業務上の影響もまた、極めて抽象的なものにすぎないのである。（二）　原告は従業員会と労働組合たる参加人とは性質が違うのであつて同列に扱うことはできないという。しかし本件食堂使用の必要性や他の従業員への騒音による業務支障という実質的な点では同じであり、また従業員会といつても現実には他の労働組合とともに武全協にも加入し労使交渉のための機能も果していたのであつてそのすべてを他の会社業務一般と同視するのは誤りである。しかも従業員会が就業時間中に他部門が就業しているのに六三号館でマイクを使用して集会したこともあり、その業務上の支障の点が同じであるのに、原告がことさら従業員会ではなく、労働組合だから、特に参加人だからといつて認めないのは明らかに不当な制限である。
（三）　本件で参加人は使用する前日の昭和四九年四月九日の団体交渉の席上、原告に対し、本件食堂の使用方を申し入れたが、原告はその主張するが如き抽象的な業務障害のおそれということであれば、すぐに拒否の返事ができたであろうに拒否することなく、逆にその使用を認めるような素振りであつた。そこで参加人は組合員に対し、早速その連絡をしてその準備を完了したところ、原告は参加人に対し同月一〇日午前一〇時頃午後六時から許可するとの予想外の回答であつた。ところで原告はその拒否理由については何ら具体的なものは告げず、マイク使用禁止といつた条件も、また他の場所といつた代替案もでなかつたのである。なお原告は本件食堂のある原告の施設に隣接する美幸町会館の使用を代替手段としてあげているが、その当時そのような話もなかつたし、もしあつても連絡等の都合で間に合わなかつたのである。そしてやむなく参加人が同月一〇日午後五時から本件食堂で集会をはじめると突如としてＤ労政室員がやつてきて集会を妨害し午後六時になると役目が終つたとばかり引きあげていつたのである。
（四）　以上のとおり、原告の本件食堂等の使用制限には何ら理由がなく従来の取扱いにも反する上、参加人に対する一連の行為からみて、原告は参加人に対し敵意を持つてその集会を失敗させようとしたものであることは明らかである。
（ビラ配布の問題について）
（一）　参加人の行つたビラ配布は就業時間外の午前七時三〇分から八時半頃までの間、正門の入口付近で行つたにすぎない。このように門内でビラ配布を行つたのは従業員の利用する通勤バスは、門内のタイムレコーダー横に停まり、バスから降りた従業員は門の外にでることなくタイムレコーダーを押して各職場に向かうのであり、しかも従業員の内数十人は自家用車勤務であつて直接構内に乗り込むので門の外でのビラ配布はほとんど困難なのである。なお参加人は当初原告に配布する旨の届出をしていたこともある。
このように参加人が行つたビラ配布は極めて控え目で且つやむを得ないやり方で行つていたのである。


（二）　原告は右のような参加人のビラ配布に対し、就業規則違反であるとか、参加人との間の昭和四九年五月三一日付協定にも反する違法不当な組合活動であつて保護の対象とならない旨主張する。しかし右のような会社構内で行うビラ配布は施設管理権侵害の問題を生ずるものではない。仮に施設管理権侵害の問題を生ずるとしても、使用者の施設管理権も労働者の団結権保障との兼合いから本質的に制約されるものであつてビラ配布という組合活動上きわめて重要な活動を制限する根拠とはなり得ないのであり、施設管理権を根拠とする無許可ビラ配布禁止の就業規則は無効であつて参加人のビラ配布を制限することはできない。また仮に右就業規則が有効であるとしても、組合の団結権保障との兼合いから、極めて限定的に解釈され、運用されなければならない。具体的にいえばその許可基準が明確なものであつて且つ例外的に許可されない場合があるというものであり、特にそのビラ内容に関して条件を付けることは許されないのである。しかるに就業規則の当該部分は全く許可基準を定めず、原告はその運用としても単なる届出をしただけでは足りず、そのビラ内容の事前提出も要求しているのである。これこそ原告の許可権限の濫用であつて、本件就業規則違反を理由として参加人のビラ配布を妨害する明白な不当労働行為である。
（三）　また、参加人が結成される以前に、従業員会は就業時間中でもビラを配布していたが、何ら問題とされていず、施設管理上の問題は同じであるのに、労働組合だからとことさらに参加人のビラ配布を認めないのは明らかに不当な制限である。
（四九年度夏期一時金交渉の問題について）
原告は夏期一時金の回答は他の要求項目との総合的決定であり、労使関係の安定を目的としたものであつて一括妥結を参加人に要請したことは合理性があり、これに応ずるか否かは組合の自由意思による選択の問題である。そして照会票も二労働組合併存の状況下では他に妥当な手段はなく、支給日の違いは妥結日の違いであつて参加人も合意しているのであつて何ら不当ではない旨主張する。しかし、原告の
回答は、
（１）　組合活動は就業時間外に行うものとする。会社の施設構内においては会社の許可なく一切の組合活動を行わない。
（２）　会社は組合事務所貸与の便宜供与をしない。
（３）　賃上げは解決ずみである。
（４）　労働時間短縮の要求には応じられない。
（５）　夏期一時金は一律三か月分、支給日は六月七日とする。（６）　組合掲示板は貸与する用意はあるが、①掲示事項は組合の各種集会の通知等会社の許可を得た事項に限ることとし、②掲示を行うときは予め会社に届出ること、③これらの規定に違反する掲示物は組合に撤去を求め、又は会社が撤去すること、④掲示板を除き会社構内での文書の配布、掲示等は一切しないこと、⑤会社の施設を利用し、または構内で政治活動をしないこと、との条件によつて貸与する。というものであるが、（１）、（２）、（６）は労働組合としてその運動に制限が加えられることになるなど極めて重大な問題であり、（３）、（４）は労働条件の主要な部分についての回答であり、これらの課題をも原告回答で妥結しなければ夏期一時金を支給しないとした原告の行為は不当ないわば「さしちがえ条件」により妥結を遅らせ支給差別をしようとの意図にもとづく支配介入の不当労働行為である。加えて照会票の実施については、チバ労組所属の組合員についてはその執行部から容易にその所属が分るのであり、また参加人も照会票配布実施の二日前である昭和四九年五月二五日には原告に対し、一時金妥結の意思を表明していたのであつて、それにもかかわらず原告は敢えて照会票の配布を実施してチバ労組のみならず非組合員をもチバ労組と妥結した一時金の支給対象であること、したがつて参加人に所属している限り一時金が支給されないことを明らかにして組合間差別を助長しようとしたのである。一括妥結に自ら固執して夏期一時金の妥結を遅らせておいて妥結時期の違いが支給時期の違いとする原告の主張は全く理由がない。
（掲示板貸与の問題について）
（一）　原告は掲示板の貸与に条件を付しているが、その条件は要するに、（１）掲示事項は原告の許可を得た事項であつて、掲示をする際には予め届出をすること、（２）掲示板を使用する以上文書配布は認めない、（３）原告の構内での政治活動は認めない、という内容のものである。（１）についていえば、これは労働組合の掲示板を使用しての教宣活動が全て使用者の意思・拘束の下におかれ、使用者側の利益に反するもの、使用者を批判するものは掲示できないことになり、労働組合の自治・自主性を損なうものといわざるを得ない。また（２）、（３）についても、もともと組合活動としての教宣活動は争議時に限らず平和時においても行う必要があるにもかかわらずこれを一切否定し、政治活動というあいまいな表現の下に教宣活動を規制するものであり、一枚の掲示板貸与と引き換えにすべての教宣活動を否定するものであつて不当な条件といわざるを得ない。そしてかような条件をチバ労組が了承したからといつて合理的な条件となるものではなく、かような付することが許されない条件を付すること自体不当労働行為となるのである。原告は参加人がこの条件では受諾し得ないことを知りながら、右条件に固執し、参加人が一度掲示板貸与の要求を取り下げたことを理由に既に解決済みの問題と称して誠意ある態度を示さなかつたのであり、その不当性は明白である。しかもチバ労組に掲示板が貸与され、参加人に貸与されていないということは参加人の組合員に少なからず動揺を来たし、そのことが参加人の組織力に影響を及ぼしその弱体化につながることは容易に予測しうるのである。
以上のとおり原告の態度は併存組合がある中で平等取扱いを口実とする参加人の弱体化を目的とした不当労働行為であることは明らかである。（二）　そして右のような原告の不当労働行為から参加人を救済するためには右のような条件が付されることなく参加人に掲示板が貸与されることが必要であり、被告が右のような趣旨から初審命令の主文第一項を維持したことは相当である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
（当事者）
成立に争いのない乙第一一号証、同第一九号証、同第一〇一、一〇二号証、同第一〇四号証、同第一二八号証、同第一三二号証、同第一三七号証、同第一七六号証、右乙第一二八号証により真正に成立したものと認められる乙第一三号証、証人Ｅ、同Ｃの各証言に弁論の全趣旨及び当事者間に争いのない事実を総合すると以下の事実が認められる。
１　原告は兵庫県宝塚市＜以下略＞に本社（昭和四九年四月当時は大阪府内に所在）、医薬品本部（以下「本部」という。）及び工場を置くほか全国二三か所に出張所等を設けて、医薬品、プラスチツク、染料、農薬などの製造販売を営む総合化学会社であつてスイスのバーゼルに本拠をもつチバガイギーリミテッドが全額出資して設立した子会社である。


２　参加人は、昭和四九年二月二四日原告の従業員をもつて結成され、同年四月四日公然化した労働組合であり、大阪、宝塚市の本部及び工場にそれぞれ支部を置いている。なお、原告内には同年四月一五日に同じく原告の従業員をもつて結成された労働組合であるチバ労組が存在する。そして被告審問結審時の参加人の組合員数は一七名であり、チバ労組の組合員数は約一〇〇〇名であつた。また原告内には原告の日本人従業員をもつて組織される従業員会が昭和三九年七月ころ成立した。同会はその目的を会員相互の親睦を図るとともに、社運の発展、能率の向上、従業員の福祉の向上と士気の昂揚に置き、その運営も、運営費の九割を原告が負担し、規約改正も原告の同意を必要とするといつた親睦団体であつた。そして従業員会は、参加人及びチバ労組が成立した後の昭和四九年五月三〇日解散した。
以上の事実を認めることができ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
（Ａ部長の発言問題について）
原告はＡ部長の昭和四九年四月八日の朝礼での発言は被告認定のような趣旨で行つたものではなく、また発言内容も被告認定とは異なり不当労働行為に該当しないとして被告の右に関する認定判断を争うので、この点について判断する。１　前掲乙第一二八号証、成立に争いのない乙第一二一号証、同第一六九号証、同第一七七号証、前掲乙第一二八号証により真正に成立したと認められる乙第二四号証、証人Ａ、同Ｃの各証言（但し、証人Ａの供述中後記措信しない部分を除く。）及び当事者間に争いのない事実を総合すると次の事実が認められる。（一）　Ａ部長は昭和四九年四月当時原告の医薬事業部生産部長兼宝塚工場長であつた。同部長は、昭和四八年頃から従業員会による労働条件の改善等に関する活動には自ずから限界があるので労働組合を別個に組織すべきであり、しかも組織される労働組合は総評系の上部団体に加入することは避けて同盟系の上部団体に加入すべきであるとの意見を持つており、かかる意見を当時従業員会の運営委員であつたＣらにも明らかにしていた。
（二）　従業員会は原告との間で昭和四九年二月以降同年度の賃上げ問題について交渉を行つてきたが、同年四月四日妥結した。
（三）　参加人は昭和四九年四月四日午前九時頃、原告に対し労働組合を結成した旨通知して公然化したが、当時参加人の執行委員長であつたＣが右通告前Ａ部長に対し、口頭で化学同盟を上部団体とする組合を結成した旨の報告を行つたところ、同部長は驚き大変なところを選択した旨の応答をした。（四）　参加人が公然化した後、工場部門の従業員の間では私語が多くなり職場内に落着きがみられないようになつた。このような職場内の状況を各職場の課長からの報告で知つたＡ部長は、その原因が先に従業員会と原告との間の賃上げ交渉の結果が参加人の結成により影響を受けるかどうかについて不安を抱いているためであるものと考えた。
なお、当時、原告の従業員間において参加人の上部団体が化学同盟であることに批判的意見もあり、意見の対立がみられた。
（五）　そこでＡ部長は、同月八日午前八時から朝礼を行うことを決め、各課長を通じて工場関係の従業員約二三〇名を集めて朝礼を行つた。その朝礼において、同部長はまず賃上げ問題について触れ、従業員会と原告との間で妥結した賃上げ交渉の結果は、参加人と原告との間で賃上げ交渉の妥結がない以上、参加人の組合員には適用されない旨述べ、次いで職場内に落着きがみられないことから、仕事は仕事として専念して欲しい旨を述べるとともに、組合問題に触れ、「総評系の組合はよくない」「特にその中で化学同盟は赤軍派のはねつかえりのような連中がやつている」「非常に過激な組合だ」「だから組織人員も七万から三、四万人に現在減つてきている」「組合のビラには非常によいことが書かれているけれども騙されてはいけない」「現在組合に入つている人でも勇気を持つてやめることも大切ですよ」などと述べた。右発言に対し朝礼に出席していたＣからＡ部長に対し「Ａ部長が今おつしやつたことは不当労働行為ですよ」との発言もなされた。工場では朝礼は毎月初めに行つており、昭和四九年四月は既に同月一日に行い、同月八日の右朝礼は臨時のものであつた。
以上の事実を認めることができ、証人Ａの供述中右認定に反する部分は前掲各証拠に照らして措信し難く、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。２　以上の事実に基づいて検討するに、Ａ部長が朝礼を行うに至つた直接の契機が職場内での従業員に落着きがみられないことにあつたとはいうものの、他方同部長が以前から総評系の組合特に化学同盟を嫌悪していたこと、朝礼が参加人の公然化後間がない時期になされ、しかも工場長の立場での発言であること及び前認定の発言内容からすれば、同部長の発言は、明らかに参加人を誹謗し、それからの脱退を勧めて同組合の結成、運営に支配介入したものといわざるを得ず、右発言は労働組合法七条三号所定の支配介入による不当労働行為に該当するものと認めるを相当とする。
よつて、原告のこの点に関する主張は理由がなく、他にこれを肯認するに足りる証拠はない。
（食堂等の使用制限問題について）
原告は、参加人からの本件食堂の貸与の申入れあるいは屋外での集会の開催の申入れをいずれも拒否したのは原告の施設管理上の正当な理由によるものであつて何ら不当労働行為に該当しないとして被告の認定・判断を争うのでこの点について判断する。
１　前掲乙第一二八号証、同第一七六号証、成立に争いのない乙第三〇号証、同第一七四号証、証人Ｄの証言により真正に成立したと認める甲第五号証の一、証人Ｄ、同Ｃの各証言及び当事者間に争いのない事実を総合すると次の事実が認められる。


（一）　昭和四九年四月当時宝塚市＜以下略＞には原告の医薬生産部である工場部門とそれ以外の本部部門があつた。そして主たる建物は五三号館とこれに隣接する六三号館であり、六三号館の一階には本件食堂があつて、二階には本部関係の生産管理の事務部門、三階には医薬事業部、マーケツテイング部、四階には研修室、人事労政部がそれぞれ入つており、就業時間は工場部門では午前八時から午後五時まで、その他は午前九時から午後五時四五分までであつた。また当時、従来五三号館に入つていた部署が六三号館へ移転中であつたことから両館の会議室や応接室の使用が困難な状況にあり、他方本件食堂は昼食を出すだけであつたことから、その他の時間にはプライバシーを保つ必要のない商談や会議等に使用されていた。（二）　参加人は同年四月九日原告との間で第一回の団体交渉を行つたが、その団体交渉の経過報告を組合員に行う必要があつたことから、右交渉の終了頃、原告に対し翌一〇日午後五時から報告集会を行うので本件食堂を貸与して欲しい旨申し入れた。原告は右申入れに対し翌一〇日に回答を行うと回答した。ところで参加人は、工場部門の工場支部については就業時間が終了する午後五時から、また本部部門の本部支部については就業時間終了後の午後五時四五分から報告集会を開催することに決定した。参加人が工場支部と本部支部とを分けて工場部門の組合員に対し先に報告を行うこととしたのは、公然化して間がなく午後五時四五分まで組合員の帰宅を引き留め待機させることに不安があつたこと、遠方から通勤している組合員が当時数十名おり、その者達のためにも早い時間に終了させたいと考えたためであつた。
ところで右申出に対し原告は工場部門の終業時刻は午後五時であるが、本部部門の終業時刻は午後五時四五分であるから、それまでは本部への来客があり本件食堂を使用することもあり得、また集会においてマイク等が使用されて喧噪状態となつた場合には就業中の従業員の執務に影響を与えて業務上の支障が生ずるおそれもあると判断し、工場及び本部の終業後である午後六時からの使用を認める旨の回答をした。これに対し参加人は再度本件食堂の使用許可を求めるとともに、もし本件食堂の使用ができないのであれば、屋外での報告集会の開催を認めて欲しい旨原告に申し入れた。しかし原告はこれに対しても、屋外での集会も本部で就業中の従業員の執務に影響するとの理由から屋外集会の開催も許可しなかつた。（三）　工場支部の組合員約七〇名は、同日午後五時から予定どおり本件食堂を使用して報告集会を開始した。ところで同日午後五時すぎ頃本部写真機械部のＢが本件食堂で業者との商談をしようと本件食堂へ行つたところ、右のとおり参加人の集会のため使用できる状態にないため、労働組合関係を担当する教育労政室に抗議した。そこで原告ははじめて参加人が無許可で集会を開催したことを知り、右教育労政室のＤが同日午後五時二〇分頃本件食堂へ行き、午後六時からの集会許可であるとして集会を中止するようＣへ申し入れて同人と押問答となつたが、その間に午後六時となつたのでＤはその場を引き上げ、その後集会は午後七時頃まで行われた。なお参加人が工場支部の報告集会を一〇日の午後五時から行う旨の通知は原告からの回答がなされる前になされ参加人が午後六時に開始時間を遅らせる旨の連絡は可能な状況であつた。
また、従来原告は従業員が就業時間中に職場集会を開くことを許可したことも、また本件食堂の使用を許可したこともあつた。
以上の事実を認めることができ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。２　ところで参加人が許可を求めた本件食堂の使用にしろ屋外集会にせよいずれも原告の物的施設の利用を伴うものであつて、これら施設は本来企業主体たる原告の職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保しうるように物的施設を管理・利用しうる権限（以下「施設管理権」という。）に基づいてその利用を原告の許可にかからしめる等して管理運営されているものである。したがつて、参加人において右施設を利用する必要性が大きいからといつて原告の許可なく参加人が当然に右施設を利用しうるものではないというべきである。そうであれば、原告が参加人の本件食堂の使用の申出に対し許可しないことが権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、これを許可しないことをもつて不当な使用制限とはいえないものというべきである。
そこで右に認定した事実を基礎に検討するに、本件食堂は会議、商談等に利用されてはいたが、秘密を要求されるものについては利用されていない臨時のものであつたこと、参加人が集会を開始して後Ｂの苦情から原告がはじめて参加人の集会開催を知るなど集会が喧噪にわたるものではなかつたこと、このことは集会の目的が第一回の団体交渉の報告であつて必ずしも喧噪にわたることが当然に予想される集会ではなかつたこと、更に従業員会には本件食堂の使用も許可したことがあること、また屋外の集会については必ずしも具体的な業務上の支障があつたともいえないことなどからすれば、本件食堂の使用や屋外集会を参加人の希望どおり許可したことによる現実の業務上の支障は必ずしも大きくなかつたものと推認されなくもないが、他方、工場部門とは別に本部の従業員の就業時間は午後五時四五分までであつてその間に集会が行われるとすれば就業中の従業員が集会に気をとられ、職務に専念することができないなどの事態も予想し得ないわけではなく、また当時本来の会議室等の使用が困難であつたことから、本部従業員の就業時間中は本件食堂を当座の会議室等として使用していたのであるから、原告において本部就業時間中の本件食堂の使用を許可しないと考えたことにも合理性があること、現に使用できなかつた従業員もでていること、しかも原告は全く許可しないというわけではなく午後六時からの使用は許可していること、そして参加人が集会の開催を午後五時に固執した理由は専ら組合員の帰宅時間の遅れを妨ぐといつた自らの結束力の弱さからくる事由であり、これに固執する合理性に乏しいこと、また、従業員会は親睦団体で、原告の組織に近いものであつて、参加人と同一に扱うこともできないことなどの事情もあり、これらの事情を比較考量すると、原告が参加人からの午後五時からの本件食堂の使用申出あるいは屋外集会を許可しなかつたことについて、原告の権利の濫用であると認められるような特段の事情があつたものとはいえず、右の事情に原告が一般的に参加人に対し好意的でなかつたことも併せ検討しても、これをもつて未だ右にいう特段の事情があるものと認めるに足りず、他に右の権利の濫用があるものと認めるに足りる証拠はなく、結局、原告の右許可しなかつた行為は不当ということはできず、参加人に対する支配介入行為とはいえないものというべきである。
したがつて、右の点に関し、原告の支配介入による不当労働行為であるとした被告の判断には誤りがあり、違法であつて取消しを免れない。


（ビラ配布の問題について）
原告は、原告が参加人のビラ配布行為に対し警告を行つたことが不当労働行為に該当するとの被告の認定・判断は誤りであるとして争うのでこの点について判断する。
１　前掲乙第一二八号証、成立に争いのない乙第二九号証、同第六九号証ないし第七二号証、同第一四一号証、同第一六四、一六五号証、証人Ｅ、同Ｄ、同Ｃ、同Ｇの各証言及び弁論の全趣旨及び当事者間に争いのない事実を総合すると以下の事実が認められる。
（一）　原告の本部及び工場に勤務する従業員のほとんどは自家用車や通勤バスを利用している。そして自家用車で通勤している人は直接本部及び工場内の駐車場に乗り入れた後、正門付近の守衛室脇のタイムレコーダーに打刻した後各職場へ向かい、また通勤バス利用者はバスが正門から少し構内に入つた位置に停車するため、そこから守衛室脇の右タイムレコーダーで打刻して各職場へと向うのである。したがつて参加人の組合員が構外でビラを配布するとすれば、配布を受ける側の者に正門付近まで出てもらつた上で手渡すほかできない状態であつた。（二）　参加人は公然化以降原告の本部及び工場の構内で組合機関紙等を配布したところ、昭和四九年四月一七日原告から参加人に対して就業規則第二条（ル）に規定してある「会社内において許可なく……ビラを配付しないこと。」に違反していること、また違反が著しい場合には懲戒処分の可能性がある旨文書で警告を受けた。参加人はその後原告に対し「今日ビラをまきます」といつた程度の届出を行つたが、原告は右程度の届出では内容が不明であるという理由で配布するビラを提出するよう求めた。原告のかような態度に対し、参加人はビラ配布は本来自由であるとの考えから、同月下旬以降再び原告に届けることなくビラ配布を行つた。参加人の組合員は、同年五月二七日午前七時三〇分頃から五五分頃までの間夏期一時金交渉の状況等を記載したビラを本部及び工場構内のタイムレコーダー設置場所付近で配布した。これに対し原告の教育労政室室長のＥは右組合員らに対し原告の許可なくビラを配布することは就業規則に違反するから門の外でビラを配布するよう求めた。しかし参加人の組合員らは門の外でのビラ配布は実効性がないと考え、再び構内のタイムレコーダー設置場所付近でビラを配布した。そこで原告は参加人に対し今後無許可でビラを配布することを繰り返すならば、責任を追及する旨の通告書を同日付で出した。参加人は右二七日以降も同様に無許可でビラを配布したりしていたが、同年七月一五日も午前七時四〇分頃参加人の組合員らが構内ポーターハウス前付近でビラを配布していたところ、原告はビラ配布を行つた組合員らに対し、構内における無許可ビラ配布行為は就業規則に違反するものでありかかる行為を繰り返さないよう厳重に警告するとともに、今後万一違反した場合の責任追及の権利を留保しておく旨の通告書を交付した。
原告のこのような通告に対し参加人は原告に抗議文を提出して抗議したが、その後は構内におけるビラ配布は行わなくなつた。
以上の事実を認めることができ、他に右の認定を覆すに足りる証拠はない。２　そこでまず右就業規則の規定の有効性について検討するに前認定の就業規則がビラ配布を原告の許可にかからしめた趣旨は、原告の有する施設管理権に基づきその配布されるビラの内容を事前に検討し、ことさら原告を誹謗・中傷するなどの不当な内容の印刷物が従業員に配布されることを未然に防ぐとともに、配布の手段方法を予め規制する機会をうることによつて職場環境を適正良好に保持しようとするものであるから、右就業規則の定め自体充分なる合理性を有し、また規定の仕方に明確性を欠くものでもなく、労働者の有する労働基本権によつて当然に無効とされるものではないというべきである。したがつて原告は組合の無許可ビラ配布行為に対しては就業規則に基づき警告等を行うことができるものというべく、かかる警告等を行うことが原告の権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合のみ警告等の措置を行うことが許されず、無許可ビラ配布行為も正当な組合活動と評価されるものというべきである。
そこで検討するに、本件で配布されたビラはその内容が一時金交渉の経過を報告する等であつて特にビラの内容自体が原告を誹謗・中傷し職場秩序を乱すものであつたという事情も認められないこと、また配布された時間は早朝の就業時間前であつたこと、ビラを配布した場所は本部及び工場構内ではあるが、その正門近くのタイムレコーダー設置場所付近やポーターハウス前等であつて業務に直接支障を生ずるような場所とも認められないこと、ビラを配布したことによつてその場で喧噪や混乱状態を生じたという事情も認められないこと、構外でのビラ配布では通勤バスの停車位置等の関係から実効性に乏しいこと、そして原告と参加人との間で後記認定のとおり昭和四九年五月三一日組合活動は就業時間外に原告の施設を使用しないで行う場合は自由である旨の協定が成立したとしても、右条項は就業時間外に原告の施設を使用する場合の組合活動についてまで直接協定したものとは認められないこと等の事情にビラ配布という活動が組合にとつて極めて重要な情報宣伝活動であることをも考え合わせると、原告が参加人のビラ配付行為に対して警告を行つたことは、他に原告においてこれを行う必要な事情が認められない以上、原告の権利濫用であると認められるような特段の事情がある場合に該当するものというべく、したがつて原告の行つた右警告は参加人の正当な組合活動に対する支配介入と認められ、労働組合法七条三号に該当するものというべきである。よつて、原告のこの点に関する主張は理由がなく、他にこれを肯認するに足りる証拠はない。
（夏期一時金交渉について）
原告は夏期一時金交渉に当たり他の要求項目との一括妥結を要求したことは何ら不当ではなく、その結果チバ労組との間に一時金支給時期に差が生じたとしてもそれは参加人の選択の結果にすぎず、また照会票を全従業員に交付したことも被告認定のような意図で行つたものではなく、何ら不当労働行為に該当しないとして、被告の認定や判断を争うのでこの点について判断する。
１　前掲乙第一二八号証、同第一三七号証、同第一四一号証、同第一七四号証、同第一七六号証、成立に争いのない乙第二一号証、同第三四号証ないし同第三六号証、同第三八号証、ないし第四一号証、同第一〇五、一〇六号証、同第一四二号証の二、右乙第一二八号証により真正に成立したものと認められる乙第四二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四三号証、証人Ｅの証言に弁論の全趣旨及び当事者間に争いのない事実を総合すると以下の事実が認められる。


（一）　参加人は、原告に対し昭和四九年五月一三日同年度夏期一時金として一律四か月分を支給するように要求した。右要求を受けた原告は、参加人から公然化の通知以後諸要求を受けていたので、これらの要求項目も一時金問題と合わせて解決することがその間の紛争をなくし安定した労使関係を形成することになり、他方参加人が自らの都合のよい要求のみの妥結を求めることは好ましくないと考え、これら諸要求に対する回答を合わせて行い参加人に対してもこれら諸要求についての一括妥結を求めることにした。そこで原告は、同年五月二四日の参加人との団体交渉において夏期一時金問題とその他の要求事項を一括して解決したい旨述べ、次のような内容を骨子とする原告案を提示し、その全部につき一括解決をみないうちは右一時金は支給できないと回答した。
（１）　組合活動は就業時間外に原告施設を使用しないで行う場合は自由である。原告の施設構内においては原告の許可なく一切の組合活動を行わない。（２）　チエツクオフは組合員名簿が提出された後原告が検討して参加人に回答する。
（３）　原告は組合事務所貸与の便宜供与をしない。
（４）　賃上げ問題は解決ずみである。
（５）　労働時間短縮の要求には応じられない。
（６）　夏期一時金は一律三か月分、支給日は同年六月七日とする。（７）　組合掲示板は貸与する用意はあるが、①掲示事項は組合の各種集会の通知等原告の許可を得た事項に限ること、②掲示を行うときは予め会社に届出ること、③これらの規定に違反する掲示物は組合に撤去を求め、または原告が撤去すること、④掲示板を除き原告構内での文書の配布、掲示等は一切しないこと、⑤原告の施設を利用し、または構内で政治活動をしないこととの条件によつて貸与する。これに対し参加人は原告の態度は一時金とその他性質の異なる問題とのいわば「さしちがえ条件」を要求するものであつて容認できない旨主張した。参加人は同月二五日原告に対して夏期一時金については原告の回答で同意する旨申し入れたが、原告は同月二七日付文書をもつて原告の一時金に関する回答は参加人の諸要求を総合的に考えて決定したものであり、参加人の回答は参加人の諸要求項目の一部の同意にすぎず他の項目について同意が得られなければ支給できない旨申し入れた。参加人は原告の右申入れに対し、同日、文書で、夏期一時金については原告の回答に同意するが、他の項目については検討の上今週中に回答する旨申し入れた。原告は右申入れに対して同月二八日付文書で一時金だけを切り離して妥結することはできない旨を再度参加人に通知した。
なお同月二八日参加人は大阪府地方労働委員会に夏期一時金問題解決のためのあつ旋申請をしたが、原告は自主交渉で解決したいとの態度をとつたためあつ旋は行われなかつた。
こうした中で同月三〇日、原告の教育労政室長のＥは当時参加人の書記長であつたＧに対し原告としては回答した項目以外に要求項目がない状態であればよいので、同意できない項目は取り下げたらどうかと述べて検討を促した。そこで参加人は検討の結果、原告に対し、同月三一日原告の回答中同意できる事項を明らかにしその余の事項については不必要と思われる項目もあるので一応取り下げることとし、後日検討の上、再提案する旨回答し、結局同日行われた団体交渉において、次の内容を骨子とする協定が原告・参加人間で締結された。①　組合活動は就業時間外に原告施設を使用しないで行う場合は全く自由である。②　チエツクオフは組合員名簿が提出された後原告が検討して参加人に回答する。③　賃上げ要求は解決済みである。
④　夏期一時金は一律三か月分、支給日は同年六月一一日とする。⑤　その他の要求は取り下げる。
（二）　他方チバ労組は同年五月一八日原告との間で団体交渉を行い夏期一時金として三か月分を同年六月七日に支給するとの内容で妥結した。その際には原告が参加人に示したと同様に、原告はチバ労組に対し今までの諸要求の一括回答による一括妥結を求め、チバ労組が同意できる項目についてのみ妥結し、その余の項目については取り下げるという方法で行つた。
また原告は非組合員に対しても夏期一時金として三か月分を同年六月七日に支給することとし、同年五月二七日チバ労組所属の組合員及び非組合員の範囲を知りたいとして従業員の所属組合を明らかにして欲しい旨の照会票を全従業員に配布した。
（三）　原告は夏期一時金の支給をチバ労組員及び非組合員には同年六月七日に行い、参加人の組合員には同月一一日に行つた。


以上の事実を認めることができ、他に右の認定を覆すに足りる証拠はない。２　右認定事実に基づいて検討するに、まず原告が一時金と合わせて提示した回答内容についてみるに、（１）の就業時間中又は施設利用を伴う組合活動の制限については、就業時間中の組合活動が許されないことは当然のことであり、また施設利用を伴う組合活動を原告の許可にかからしめることは、使用者が企業主体として施設管理権に基づき企業施設を管理運営していく以上当然のことであり何ら不合理な内容とはいえず、また（７）の掲示板貸与の問題は後記のとおり不合理な回答とはいえず、その余の回答もそれ自体何ら合理性を疑わせる事情もない。そこで次にかような回答と一時金問題との一括妥結を求めたことについての当否を検討するに、一時金以外の回答が一時金の額や支給時期を直接左右しているとの事情はみられず、要求項目全部について一括妥結を求めることの合理性は十分とはいえない。しかも原告は交渉過程において、全従業員に照会票を交付して参加人組合員のみ支給されないことを明らかにしているのであつて、かような方法を採つたことは、チバ労組員については同労組執行部を通してその所属を知ることができたなどその余の方法が考えられることを考慮すると、不適切な面がないとはいえない（しかし、非組合員については何時一時金を支給するかは原告の自由に決しうるところであり、参加人との妥結を待つ必要はないのであつて、その範囲を知るために照会票を交付することは必ずしも不適切とはいえない。）。しかし他方右一時金交渉の経過をみると、原告は参加人に対し、昭和四九年五月二四日一括妥結は求めたものの、同月三〇日には同意できない項目の取下げを示唆して問題解決の方法を提示してその解決に柔軟な姿勢を示し、同月三一日には参加人側もこれを受けて双方合意に達し、協定が成立したもので、支給日の遅れも四日間にすぎず、それも参加人と原告との間の右協定で定めたこと、しかも原告はチバ労組に対しても同一の対応をしていることなどを考慮すると、前示の如く交渉過程において原告側に不適切な面はあり、また原告が一般的に参加人に対し好意的でなかつたものの、原告があくまで原告の回答に固執し団体交渉を拒否して一時金交渉の妥結を意図的に遅らせたとまでは断言できず、未だ一時金の支給時期の遅れが生じたことをもつて原告が意図的に参加人の弱体化を図つて行つた行為とは認められず、したがつて原告に右の点について労働組合法七条一号及び三号所定の不当労働行為があつたとは認められない。よつて、被告の夏期一時金交渉に関する判断は誤りであり右部分の取消しは免れない。
（掲示板貸与について）
被告は原告が参加人に掲示板を貸与しないことは不当労働行為に該当すると認定し、その主文において無条件で参加人に対し掲示板を貸与すべきことを命じているが、原告は合理的な条件を提示して貸与を認める旨回答しているのであつて不当労働行為にはあたらず、また被告が無条件で参加人に掲示板を貸与するように命じたのは被告の裁量の範囲を逸脱しており、いずれにしても取り消されるべきであると主張して争うのでこの点について判断する。
１　前掲乙第一四一号証、同第一四二号証の二、同第一七四号証、同第一七六号証、成立に争いのない乙第七三号証ないし第八一号証、証人Ｄ、同Ｇの各証言に弁論の全趣旨及び当事者間に争いのない事実を総合すると以下の事実が認められる。（一）　参加人は昭和四九年七月三日原告に対し、前認定の経過で一旦取り下げた要求である掲示板貸与の件等について改めて要求書を提出するとともに貸与についての協定書案も提出した。そして参加人は同月一七日原告に対し右要求項目について同月二四日に団体交渉を開催するように申し入れた。これに対し原告は、右掲示板貸与の要求については同年五月三一日既に取り下げられて解決済みの問題であること、しかもそれを二か月もたたない内に再び提出し問題をむし返すことは信義則に反するとの考えから、同年七月二二日付回答書をもつて、参加人に対してその問題は解決ずみであるとの回答を行つた。そこで参加人は、同月二四日右回答に対し、同年五月三一日に掲示板貸与の要求を取り下げた趣旨は、要求が提出されていない状態に戻すだけであつて、解決済みとする趣旨ではなかつたとの見解を示すとともに、再度同日付で団体交渉の開催を申し入れた。原告は、同年七月二九日右参加人の見解に対し、前示の如き原告の考えを示す回答を行つた。そして参加人は、原告に対し、同月三〇日原告の右態度は団体交渉を拒否するものであると抗議した。
なお原告は、前認定の同年五月二四日参加人に示した貸与条件について参加人が同意すれば掲示板を貸与する旨の態度を示している。
（二）　参加人は、その後同年夏頃、本部及工場正門前（会社構外）に掲示板を自ら設置使用しており、チバ労組は、原告提案の貸与条件に合意したため、同年夏頃から構内に掲示板の貸与を受けている。


以上の事実を認めることができ、他に右の認定を覆すに足りる証拠はない。２　ところで掲示板を貸与するか否かはいわゆる便宜供与の問題であつて、当然に原告が参加人に貸与する義務を負うものではないこと明らかで、原告が貸与にあたり条件を付することはそれ自体何ら不当なこととはいえない。そして一般に同一企業内に複数の組合が併存している場合であつても、各組合はそれぞれ独立してその活動を行う自由を有しているところから、組合が協約等を締結するにあたつては専ら自らの自主的判断によつてその内容を決定すべきものであり、併存組合の一方が使用者側からの提案を受諾し協約等を締結したのに対し他方の組合が右提案の受諾を拒否したため使用者との間で協約等を締結することができず、その結果使用者との関係で両組合の取扱いに差が生じたとしてもそれは正に当該労働組合の自主的判断に基づく選択の結果にほかならず、したがつて使用者が両組合に対して同一の条件を提示しているような場合にはそのこと自体では原則的には不当労働行為の成立する余地はないものというべきである。もつとも、使用者から提案された条件等の内容、これが提案されるに至つた事情等に照らして、使用者が一方組合の弱体化を意図して協約等の成立を妨げる目的で付された条件等と認められるような正常な労働組合であれば到底受け容れられないと認められる特段の事情が存する場合には例外的にこれが不当労働行為となるものというべきである。そこで右の点について検討するに本件で原告は掲示板貸与につき、参加人及びチバ労組に対し同一条件を提示して貸与を認める旨回答し、これに対しチバ労組は右条件を受諾して掲示板貸与を受け、参加人はこれを受諾せずしたがつて掲示板の貸与を受けることができなかつたものである。そこで、すすんで掲示板貸与に関する条件について検討するに、まず掲示事項の許可制及び掲示物の届出を条件としている点であるが、原告は使用者として原告の管理所有する施設については施設管理権を有し、従業員が施設を利用して行う活動も企業秩序の維持、職場環境の保持等のため一定の事項に制限し、またその方法も特定のものに限定しうるものというべきであるから、参加人に貸与する掲示板につき右の如き条件を付することが、参加人の有する労働組合としての自主性等を侵害するものではなく、何ら不当なものということはできない。右の許可、届出制により参加人の正当な組合活動が妨害されるとすれば、それはその運用において原告が不当な行為を行つているものというべきで、その段階において参加人の救済を考慮すれば足りるもので、その以前の許可、届出制それ自体が不当で合理性を有しないものということはできない。次に掲示板が貸与される以上原告の施設内でビラ等を配布しないとの条件についてであるが、原告施設内でのビラ配布は前示のとおり一般的には許されない行為であることからすれば右条件自体不合理なものとはいえない。そして原告の施設を利用しまたは構内で政治活動を行わない旨の条件についても、元来職場は業務遂行のための場であり、企業施設は企業運営のための施設であつて、政治活動等従業員の私的活動のための場所ではなく、企業施設内において従業員が政治活動を行うときは従業員間の政治的対立ないし抗争を生じさせるおそれがないではなく、それがまた使用者の管理する企業施設を利用して行われるものである以上その管理を妨げ、企業秩序が乱されるなどのおそれがあり、そのため使用者において企業施設内での政治活動を制限しうるものというべきである。したがつて右のような趣旨を考慮すると原告の示した掲示板貸与の右条件は何ら不合理とはいえず、特段に参加人の組合活動を制限する条項とも認められない。またその他の条件についてもこれが不合理と認められるような事情は存しない。したがつて原告が右の条件を提示したことは何ら不当とはいえない。なるほど原告は参加人の掲示板貸与の要求に対して既に解決済みと称して団体交渉をも拒否した点はそれまでの経緯に照らし不当であつたとしてもそのことから直ちに、条件について合意が得られなかつた結果である掲示板不貸与まで不当ということはできず、ほかに原告が一般的に参加人に対し好意的でなかつたことをも考慮しても原告が参加人の弱体化を意図して右の如き条件を提示したとの事情も認められない。
よつて被告が本件命令により、初審命令が原告に対して掲示板の貸与を命じた部分を維持してこの点に関する原告の再審査申立てを棄却したことは他の点について判断するまでもなく、既に右の点において違法であり取消しを免れない。三　以上のとおりであるから、本訴請求のうち、本件命令により維持された初審命令中の別紙（一）記載の部分の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容し、その余の部分の取消しを求める部分は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条、九二条本文を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　渡邊昭　大谷禎男　遠山廣直）
別紙（一）
第一項「被申立人は、申立人に対して、被申立人がチバガイギー労働組合に貸与している掲示板と同形状の掲示板を、同等の場所において貸与しなければならない。」
第二項記の記中
「２　昭和四九年四月一〇日午後五時から食堂を使用させてほしい旨の貴組合からの申出に対し、午後六時以降の使用しか認めず、更に屋外集会の開催をも認めなかつたこと」及び「５　貴組合との昭和四九年度夏期一時金交渉に際し、不当な条件を持ち出して妥結を困難にし、もつて貴組合の組合員に対する夏期一時金の支給をチバガイギー労働組合員及び非組合員に比べて遅らせたこと」
以上
（別紙（二））
命令書
大阪地労委昭和四九年（不）第三三　三五号
昭和五〇年一〇月一七日命令
申立人　化学産業労働組合同盟日本チバガイギー労働組合
被申立人　日本チバガイギー株式会社
主　　　文
一　被申立人は、申立人に対して、被申立人がチバガイギー労働組合に貸与している掲示板と同形状の掲示板を、同等の場所において貸与しなければならない。二　被申立人は、縦一メートル、横二メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、宝塚工場正門付近の従業員の見やすい場所に一〇日間掲示しなければならない。
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、下記の行為を行いましたが、これらの行為は、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。記１　昭和四九年四月八日、宝塚工場における朝礼において、医薬品本部生産部長Ａが貴組合の上部団体をひぼうしたり、貴組合の組合員に貴組合からの脱退をすすめ
たりしたこと
２　昭和四九年四月一〇日午後五時から食堂を使用させてほしい旨の貴組合からの申出に対し、午後六時以降の使用しか認めず、更に屋外集会の開催をも認めなかつ
たこと


３　貴組合の組合員が、会社構内において正当なビラ配布活動を行うことを妨害し
たこと
４　昭和四九年度夏期一時金闘争に際し、貴組合が鉢巻、腕章を着用して就労したところ、Ａ部長ら職制がこれを取りはずすよう、執ように命じたこと５　貴組合との昭和四九年度夏期一時金交渉に際し、不当な条件を持ち出して妥結を困難にし、もつて貴組合の組合員に対する夏期一時金の支給をチバガイギー労働
組合員及び非組合員に比べて遅らせたこと
以上、大阪府地方労働委員会の命令によつて掲示します。三　申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理　　　由
第一　認定した事実
１　当事者等
（１）　被申立人日本チバガイギー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、また兵庫県宝塚市に工場並びに医薬品本部（以下、単に「本部」という）を置くほか、全国二三カ所に出張所を置いて、医薬品、プラスチツク、染料、農薬などの製造、販売を営む総合化学会社であり、その従業員数は約一、二〇〇名である。なお、会社はスイスのバーゼルに本拠をもつチバガイギーリミテツドが全額出資して設立した子会社である。
（２）　申立人化学産業労働組合同盟日本チバガイギー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織された化学産業労働組合同盟（以下「化同」という）傘下の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時二六名である。なお会社には、組合のほかに、会社の従業員約一、〇〇〇名で組織するチバガイギー労働組合（以下「チバ労組」という）がある。
２　組合公然化に至る経緯について
（１）　昭和四九年当初までは、会社には、申立外大阪化学産業労働組合に個人的に加盟する従業員らが組織した非公然の「綱分会」があつたのみで、他に労働組合は結成されていなかつた。
この綱分会は、上記大阪化学産業労働組合が四九年三月に化同に加盟したのに伴つて、その傘下の組合となつた。
（２）　従来会社には日本チバガイギー従業員会（以下「従業員会」という）なる組織があり、同会は四九年四月当時平均三四、〇〇〇円の賃上げ要求を掲げて会社と交渉を続けていたが、これに対し組合は従業員会を親睦団体にすぎないとしながらも、同月四日、会社に対し、①従業員会の要求額を全額支給すること、②組合に事務所及び掲示板を貸与すること、③労働時間を短縮すること等を内容とする要求書を提出し、その存在を公然化した。
これより先、同月二日、本部の生産部長Ａ（以下「Ａ部長」という）は、かねてから従業員会の役員として活動を続けるとともに公然化前から組合の執行委員長に就任していたＣ（以下「Ｃ委員長」という）を招いて、「労働組合を結成するらしいが、上部団体加盟はよく考えた方がよい。上部なしか、加盟するとすれば同盟系がよいだろう」などと述べた。
Ｃ委員長は、組合が公然化した四月四日にＡ部長にあいさつしたが、その際組合が化同に加盟していることを聞いたＡ部長は大いに驚き、「化同は絶対にいかん」と口走つた。
３　組合公然化後のＡ部長の発言等について
（１）　四九年四月八日、会社は、宝塚工場で働く全従業員約二三〇名を集めて朝礼を開き、そこでＡ部長は「総評系の労働組合はよくないが、とくに化同は過激であり、そのため、一時七万人を数えた化同の組合員数も三万人程度に減少している」、「組合の機関誌、ビラには非常にいいことが書かれているが、だまされたらだめだ」、「組合に加入している人も勇気をもつて脱退することも大切である」などと述べた。
（２）　この発言がなされた後、従業員間に組合が化同に加盟していることの是非をめぐつて論議が起こり、このため組合は化同に加盟していることの必要性をビラ等で従業員に訴えたが、四月一五日に至り化同に批判的な従業員らが中心になつてチバ労組が結成された。
このチバ労組の結成後、組合の組合員数は急速に減少し、公然化した当時約三〇〇名を数えた組合員は、四九年五月二一日の本件救済申立時には約一五〇名に、そして、五〇年五月一五日の本件審問終結時にはわずか二六名になつた。
４　社員食堂での組合集会の開催について
四九年四月一〇日、組合は、その前日会社との間で行われた第一回団体交渉の結果を報告するために、終業後各支部ごとに集会を開くことを決め、この旨指令した。この指令を受けた宝塚工場支部の役員が会社に対し会場として本部社屋内の食堂を午後五時から使わせてほしいと申し入れたところ、会社は、工場部門の終業時刻は午後五時であるが、本部の終業時刻は、午後五時四五分であり、それまでは来客もあるので午後六時以降の使用しか認められないと回答した。これに対して宝塚工場支部の役員らは、これまで従業員会が会社との賃上げ交渉等の経過を報告する際には就業時間中であつても食堂の使用が認められてきた例があることを理由に反論し、もし食堂の使用が業務上どうしても都合が悪いのであれば、やむを得ないから屋外での報告集会の開催を認めてほしいと改めて申し入れた。しかし、会社が施設管理上の理由で屋外集会の開催をも拒否したため、結局組合の報告集会は午後六時まで開催できなかつた。
なお食堂は、四月から使用されている新しい建物の一階部分にあり、会社は二階以上を本部の業務のために使用していた。
５　四九年度夏期一時金要求をめぐる紛争について
（１）　四九年五月一三日、組合は会社に対し、夏期一時金として一律四カ月分を支給するよう要求して団体交渉を行い、またこれと併せて組合結成以来の懸案事項であつた組合事務所及び掲示板の貸与等の要求についても、同時に会社と団体交渉を重ねた。
この過程で組合は、闘争戦術として、また組合に対するこれまでの会社の態度に抗議する意味をも含めて、腕章、鉢巻をしめて就労するよう組合員に指令した。そこで組合員らがこれに従つたところ、Ａ部長ら職制は「何のための鉢巻か」、「白衣の上にそんなものをつけてはいかん」などと叱責し、Ｃ委員長を呼び出して鉢巻、腕章を着用して就労するのは就業時間中の組合活動であること、外来者の会社に対する印象を害すること並びに医薬品製造を業とする企業であるので衛生上問題があることを理由にあげて、取りはずすよう命じた。しかし、Ｃ委員長がこれを拒否したため、Ａ部長らは宝塚工場支部の組合員らを集めて鉢巻、腕章を取りはずすよう命じたが、組合員らはこれに応じず、鉢巻、腕章を着用したままで就労を続けた。


（２）　五月一八日に至り、会社は、夏期一時金として三・〇カ月分を六月七日に支給するという内容でチバ労組と妥結した。
一方、組合もこの金額で妥結する意思のあることを会社に通告したが、五月二四日の団体交渉の席上で、会社は、夏期一時金問題に加えて、この際懸案事項をも一括解決したいとして以下のような会社案を提示し、その一括解決をみないうちは夏期一時金は支給できないと回答した。
懸案事項に対する会社案の骨子は、①労働時間短縮の要求には応じられない、②組合事務所は貸与しない、③掲示板については貸与する用意はあるが、掲示事項は、ア　組合の各種集会の通知、イ　役員の異動に関する事項、ウ　組合の選挙に関する事項、エ　福利厚生に関する事項、オ　その他会社の許可を得た事項、に限ることとし、掲示する際にはあらかじめ会社に届け出ること、これらの規定に違反する掲示物は組合に撤去を求め、又は会社が撤去すること、掲示板を除き会社構内での文書の配布、掲示等は一切しないこと、会社の施設を利用し、又は構内で政治活動をしないこと、というものであつた。
これに対して組合は、会社の提案は夏期一時金問題とこれと性格を異にする組合事務所問題等とのいわば刺違えを要求するものであつて、とうてい容認できないと反論した。そして、組合事務所問題等については継続討議することとし、この際夏期一時金問題だけを切り離して妥結したいと重ねて要求したが、会社のいれるところとならなかつた。
なお会社は、チバ労組に対しては、同労組が会社の提示する上記の条件を了承したとして掲示板を貸与している。
（３）　このような状況が続いていた五月二七日早朝、組合員数名が夏期一時金についての団体交渉の状況等を記載したビラを本部構内のタイムカード設置場所付近で配布していたところ、教育労政室長Ｅを初めとする職制らが組合員を取り囲み、会社の許可を得ていないビラ配布は就業規則第二条（ル）号の「会社内において許可なくビラを配布しないこと」との規定に違反するものであるから、会社の門外で配るよう迫つたため、組合員らはやむなくこれに従つた。しかし、会社の従業員の多くは、出勤に際し自家用車や会社の通勤用バスを利用しており、これらの従業員は、自家用車又は社用バスに乗つたまま入構してしまうため、組合員らは、その後再び本部構内でビラ配布を繰り返した。
これに対して会社は、七月一五日、ビラ配布を行つた四名の組合員に対して今後このような行為を繰り返さないようにとの旨文書で警告した。このようなことがあつて以後、組合員らは本部構内でのビラ配布をやめた。（４）　会社は、五月二七日に従業員に「照会表」を題する調査書を配布した。その内容は、「会社は夏期一時金についてチバ労組とは合意できたので、同労組の意向をくんで、同労組員及び非組合員には六月七日に夏期一時金を支給することにしたが、組合とは合意できていないので、組合の組合員には同日支給することはできない、ついては計算の都合があるので従業員はそれぞれ自分の所属する労働組合名を明らかにしてほしい」というものであつた。
これに対して組合は、夏期一時金についてはすでに会社の提示額で妥結する旨表明しているにもかかわらず、殊更に会社がこのような照会表を配布したのは、組合員に対する嫌がらせであり、不当な差別攻撃であると抗議した。しかし、会社があくまで夏期一時金と懸案事項との一括解決を主張して譲らなかつたことから、組合は、戦術として懸案事項に関する要求をいつたん撤回したため、夏期一時金問題はようやく五月三一日に解決した。
なお会社は、チバ労組員及び非組合員に対しては六月七日に夏期一時金を支払つたが、組合員に対しては妥結が遅れたことを理由に同月一一日に支給した。（５）　七月三日、組合は会社に対して、懸案事項であつた組合事務所及び掲示板の貸与等について改めて要求書を提出し、同月二四日に団体交渉を開催するよう申し入れた。しかし会社は、これらの問題については五月三〇日、組合がその要求を撤回したので、すでに解決済みである旨回答して団体交渉に応じず、その後の組合の団体交渉開催の要求に対しても上記の回答を繰り返すにとどまつた。
第二　判断
１　Ａ部長の発言について
（１）　組合は、四月八日の朝礼におけるＡ部長の発言は、明らかに組合運営に対する支配介入行為であると主張する。これに対して会社は、同部長の発言は、組合の結成という突然の事態に直面して従業員の間に動揺がみられたので、これが生産活動に悪影響を及ぼしてはいけないと考えて、従業員各自に慎重に行動してほしいと要請したまでのことであつて、非難されるいわれはないと反論する。よつて、以下判断する。
（２）　Ａ部長の発言内容は、前記認定のとおり要するに化同や組合をひぼうし、組合員が組合から脱退するよう求めたものであつて、このような言動が組合の自主的運営に介入するものであることは明らかであり、労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
なお組合は、このＡ部長の発言に触発されてチバ労組が結成され、その際会社から多額の金員が提供され、更に会社職制が組合の組合員に対してチバ労組に加入するよう脱退工作を行つたとも主張するが、そのような事実を認めるに足る疎明はないから、その主張は採用し難い。
２　食堂の使用について
（１）　組合は、宝塚工場支部が四九年四月九日の団体交渉の結果を報告するため、同月一〇日午後五時から食堂を使用させてほしいと申し入れたところ、会社が午後六時からの使用しか認めなかつたことは、組合活動を妨害しようと企図した不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、工場部門の終業時刻は午後五時であつても、食堂のある本部の終業時刻は午後五時四五分であり、それまでに報告集会などが開かれると本部の従業員が動揺するので、午後六時以降の使用に限りこれを認めることとしたのは当然の措置であると反論する。
よつて、以下判断する。


（２）　まず会社は、工場の従業員が食堂に集まつてくると就業中の本部の従業員が動揺すると主張するが、①これまで従業員会が報告集会を開く際には、会社は、たとえ就業時間中であつても食堂の使用を認めてきたという事実があること、②しかも、前記認定のとおり食堂は一階部分にある関係上、そこで組合集会が開かれても、二階以上の各室で事務処理に当つている本部の従業員の業務に格別支障がおきるとは考えられないこと、③他に会社が当日午後五時からどうしても食堂を使用しなければならなかつたという事情も認められないこと、という諸点を総合して判断すると、会社の上記主張は、失当であり採用することができない。しかも会社は、これに加えて、本部の業務に支障が起きるとは考えられない組合の屋外集会開催の申出をも拒否しているのであるから、その主張に理由のないことは明らかである。他方、組合員が報告集会に出席するため終業後一時間も待機しなければならないということは、一日の勤務を終えた組合員にとつてかなりの苦痛であるから、報告集会に出席せず帰宅する組合員が多くなり、集会の運営が著しく困難になることは容易に推認されるところである。
（３）　もつとも、食堂についても会社の施設管理権が及ぶことは当然であり、組合が食堂を利用する場合も会社の施設管理権の正当な行使を侵さない範囲内で認められるべきことはいうまでもない。しかし、組合の本件食堂の使用は、会社がこれを認めても施設の適正な管理を妨げるおそれはなかつたと判断されるから、公然化していまだ数日を出ず、会社の施設を利用することなくしては組合活動が実際上極めて困難な状況にあつた組合に対しては、会社としても特別の事情がない限り、午後五時からの使用を拒否すべきではなかつたと考えられる。しかるに会社は、何ら合理的な理由もなく午後五時からの食堂の使用を認めず、更には屋外集会の開催をも拒否するという挙に出ているのであるから、このような措置が組合の集会を妨害しようと企図してとられたものであることは明白であり、労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
３　鉢巻、腕章の着用について
（１）　組合は、四九年度夏期一時金の闘争に際し、組合員が鉢巻、腕章を着用して就労したところ、会社がこれを取りはずすよう命じたのは正当な組合活動を制限する不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、鉢巻、腕章を着用したまま就労することは、外来者の会社に対する信用を害することにもなり、また医薬品製造を業とする企業であるから、衛生上も問題があるので取りはずすよう命じたのであつて、何ら不当労働行為ではないと主張する。
よつて、以下判断する。
（２）　まず会社は、鉢巻、腕章を着用して就労することは、会社に対する外来者の信用を害することになり、また衛生上も問題があると主張するが、闘争時においてはこのような戦術は団結示威の一方法として一般に広く行われており、特に会社の信用をそこなうものとは考えられず、また衛生上問題があるとの点についても、鉢巻、腕章が他の着用物にくらべて特に不潔で衛生上問題があるとは考えられないから、会社の上記主張はいずれも採用できない。更に、組合が鉢巻、腕章を着用するに至つた当時の状況についてみると、会社は、公然化以来組合嫌悪の情が強く、就業時間外の教宣活動すらも許さず、このため組合との間に紛糾が絶えなかつたことは前記認定のとおりである。このような状況の下では、公然化以来いまだ日浅く、ぜい弱な組織力しか持たない組合が団結力を高めるため夏期一時金闘争に際し鉢巻、腕章戦術に出たことはやむを得なかつたものであつて、その行動は正当な組合活動の範囲を出ていないと解するのが相当である。しかるにＡ部長らは、組合員のこのような正当な行動を口々に非難したにとどまらず、続いてＣ委員長を呼び出して、同委員長から各組合員に対し鉢巻、腕章を取りはずすよう指令させようとし、これが拒否されると自ら組合員を集めて取りはずすよう威圧を加えているのであつて、このような執ような行為が使用者に許されている言論の自由の範囲を逸脱し、組合の活動に介入するものであることは明らかであり、労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４　ビラ配布について
（１）　組合は、就業時間外に組合員が一般従業員に対して四九年度夏期一時金についての団体交渉の状況等を記載したビラを配布しようとしたところ、会社職制らがこれを妨害したことは、正当な組合活動を妨害する不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、会社構内でビラを配布する際には会社の許可を受けるべきことが就業規則に明記されているにもかかわらず、組合が許可を受けないままにビラを配布しようとしたのでやむなく阻止行動に出たまでのことであり、なんら非難されるいわれはないと反論する。
よつて、以下判断する。
（２）　会社の就業規則によれば、その第二条（ル）号に「会社内において許可なくビラを配布しないこと」という規定がおかれていることは前記認定のとおりである。しかし、本来労働組合には就業時間中でないかぎり組織の拡大強化に務める自由が認められており、組合活動の状況及び成果を一般従業員に周知させるビラ配布は、組合活動のもつとも基本的なものであるから、このような組合の正当なビラ配布活動については就業規則の制限規定の効力は及ばないと解するのが相当である。ただ、それが会社の構内で行われるかぎり、会社の正当な施設管理上の規律に服すべきことは当然であるが、本件にあつてはビラを配布するに際し、組合員が一般従業員に対して受けとることを強制したとかマイクを利用して喧噪にわたる宣伝をしたとかの事実は認められず、他に経営秩序を乱すような行為もなかつたのであるから、本件ビラ配布活動にとがめられるべき点はない。しかるに会社は、単に就業規則に規定があることだけを根拠に、このような正当な組合活動を妨害したのであるから、その行為が労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
５　四九年度夏期一時金の支給時期について
（１）　組合は、四九年度夏期一時金問題について会社の提示する金額で妥結する旨通告したにもかかわらず、会社が他の懸案事項についても会社案で妥結しないかぎり夏期一時金を支給しないという挙に出たのは、組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、夏期一時金問題に加えて懸案事項を一括解決したいと組合に申し出たのは、できうればこの際すべての問題を解決して、以後の安定した労使関係を確立したかつたからであると主張し、更に四九年度夏期一時金の支給時期がチバ労組員らよりも遅れたのは、会社のこの申出を組合が正当な理由もなく拒否したためにほかならないと反論する。
よつて、以下判断する。