しかし会社がこれと併せて、組合の反共化御用化をはかる目的をもつて右人事異動を行い、それなりの効果をあげたとの点については、甲第六号証、第四四ないし第四六号証、第六三号証、乙第二五号証の二、原審証人Ｐ24・Ｐ23・Ｐ45・Ｐ61の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によつても、かような事実を認めるのに十分でなく、その他右事実を肯認すべき証拠はない。
（ⅱ）　組合員懐柔工作について
弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六二号証の三、成立に争いのない乙第二五号証の二、原審証人Ｐ11の証言によれば、Ｐ11は着任早々従業員に対し不平不満を卒直に述べ互の意思を通じ合うよう呼びかけたところ、昭和三六年一月ごろから自宅に、Ｐ16・Ｐ17・Ｐ23・Ｐ1その他職制上の地位の上下、思想傾向の左右を問わず若干の従業員の来訪を順次うけ、酒食を供しながら、Ｐ11の人生観・職業観・経歴などを披露し、高能率高賃金を強調し、その他世間話に興じつつ接待した（Ｐ23らのＰ11総務課長宅訪問は争いがない。）ことが認められる。Ｐ11がＰ23に対し、「やるならやつてみろ、会社は対決する。」と述べたとの事実は、原審証人Ｐ23が、Ｐ11が自宅で飲酒した後Ｐ23らとバーに自動車で赴く途中のＰ11の発言として、証言するところであるが、右証言をもつてしても、この発言が会社の組合反共化工作・御用化工作のあらわれとは解されない。さらにＰ11が従業員に高崎市内の料亭で酒を飲ませて組合弱体化をはかつたとの点につき、原審証人Ｐ45の証言をもつてしても、これを認めるに足りない。そのほか甲第八号証、第六二号証の三、乙第二五号証の二、原審証人Ｐ24・Ｐ27らの各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によつても、右各事実を肯認できない。
Ｐ11がＰ24に対し、「お前は左がかつているから自重した方がよい。」と述べたとの点についても、その事実を認めるに足りる証拠はない。会社が昭和三五年四月ころから「古河機械ニユース」を継続的に従業員に配布し、信賞必罰を提唱し、提案制度を強調したことは、争いがない。成立に争いのない甲第二二ないし第三三号証によつても、右ニユースが組合の弱体化、反共化、御用化をねらつたとは認められず、又これにより組合への支配介入が功を奏したと認めるべき証拠もない。
（ⅲ）　組合役員選挙介入について
昭和三六年九月組合の役員改選が行われたことは争いがない。弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六三号証、前記乙第二五号証の二、成立に争いのない乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ24・Ｐ63の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。組合役員改選は委員長・副委員長・書記長・執行委員の順に連日行われたが、委員長にはＰ3が再選され、副委員長には前任者Ｐ22と前執行委員Ｐ90とが立候補したところ、一部の組合員は、会社に協調的な立場をとるＰ22の選挙ポスターが汚されたのは、同人の当選を妨げようとする民青一派の者の仕業であると強調する一幕があり、結局Ｐ22が再選され、書記長にはＰ90が当選し、新管理方式に反対の前任者Ｐ24は落選し、執行委員にはＰ91・Ｐ51らが再選され、Ｐ24が当選し、Ｐ24の同調者とみられた前任者Ｐ63・Ｐ1は落選し、会社に協調的とみられたＰ16・Ｐ17らが当選した。
右の事実が認められ、これを左右すべき証拠はない。
しかし、会社が書記長選挙の投票日の前に一部の組合員にだけ公休出勤を命じ、Ｐ24に投票しないように仕向けたとの点は、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によつても、これを認めるに足りない。
会社に協力的な一部組合員がこの選挙において自派候補者に当選を得させる目的で組合員に供応したとの点は、甲第四六号証、乙第二五号証の一三、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によつても、これを認めるのに十分でない。右役員改選により会社に協力的な役員の数が増加したとはいえ、会社がこの選挙に介入工作をしたと認めるに足りる証拠はない。
（ⅳ）　会社協力派優遇人事について
原審（第二回）Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第四六号証、原審証人Ｐ24・Ｐ45の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、会社は昭和三六年末、職長・組長に相当する工師・工手と称する管理職を創設し、多数の従業員をこれに順次任命し、その中には会社に協調的とみられる人物を多く含んでいたことが認められる（管理職員の増加任命は争いがない。）。しかし、右証拠によつても、右人事が、会社に対し批判的な立場をとる者に対する思想信条のみを理由とするいわれなき差別的取扱いであるとか、又は組合の反共化御用化をはかる支配介入工作であるとか認めることは困難である。弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六二号証の一、前記乙第二五号証の一三によれば、工場製造課従業員Ｐ25は日ソ協会に所属するが、昭和三七年二月ころの就業時間中、工場内において部下に対する注意の仕方につき上司Ｐ74と意見を異にしたため、同人の顔面を殴打し、約二週間出勤停止の懲戒処分を受け、他方工場製造課組長Ｐ17は当時就業時間外に会社構外で、飲酒の上ハイヤー運転手を殴打し、警察に検挙され、三日間出勤停止の懲戒処分を受けたことが認められる（各出勤停止の処分は争いがない。）。
右各暴行を動機・態様・職務ないし職場秩序との関連性に即して考察すれば、これが、Ｐ25に対する思想ないし団体加入を理由とする不利益取扱いであり、会社の組合反共化、御用化を目的とする支配介入とは到底いえない。Ｐ1が昭和三七年春の賃金増額に当りいわれなき不利益取扱いを受けたとの事実は、乙第二五号証の一三によつても、いまだこれを十分に肯認できず、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。
（ⅴ）　同心会の結成とその反共活動


原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第一一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六四、六五号証、前記甲第四六、第六三号証、乙第二五号証の二、一三、原審証人Ｐ24・Ｐ63・Ｐ23・Ｐ32・Ｐ36・Ｐ62・Ｐ64・Ｐ77の各証言及び原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果及び前記二１（四）（２）（ａ）（イ）で認定した事実によれば、次の事実を認めることができる。
前記新管理方式交渉が昭和三五年八月妥結し、足製連が争議を終了させた後も、Ｐ1は工場内でのＰ5副課長排斥運動を引きつづき指導し、同年九月組合執行委員にあらたに当選し、翌三六年にかけて工場従業員少くとも約一〇名を日本共産党に入党させ、古河細胞の班数を倍増させる等、同細胞の細胞長として非公然ながら同党の党勢を工場内とくに業務課内で著しく伸長させた。
これに対し組合員有志は、新管理方式反対闘争を含む当時の工場内部の諸情勢を憂え、日本共産党の党勢拡大に伴うその活動の激化によつて正当な組合活動に支障を来たしたと考え、昭和三六年中から互に協議を重ねた末、昭和三七年一月ころ組合員若干名の参加を得て同心会結成大会を開いた。その結成の趣旨として公表されたところによると、「日本共産党と日本民主青年同盟とは王子製紙・日鋼室蘭・三井三池の各争議にみられるように、党勢拡大を第一とし、政治闘争を優先させ、闘争至上主義に陥り、組合員に憎悪・分裂・生活苦・失業苦をもたらすにとどまつているので、同心会はこれらの組織と対決し、人間の尊厳を守り、労働によつて生産に協力し適正な分配を獲得し、組合員の経済的文化的地位の向上を図り、政党・経営者による組合支配を排斥する。」というにあつた（結成の事実とその目的の一つに日本共産党の活動阻止があつた事実は争いがない。）。その結成及びその後の活動につき、Ｐ21・Ｐ20・Ｐ22・Ｐ16・Ｐ17・Ｐ12・Ｐ26らが貢献した。
同心会は組長・職長らを含め組合員中に勢力を伸ばし、同年夏までに組合員の過半数を獲得し、代議員中に若干名、組合執行部にも三名の会員を得、同年夏発生の後記Ｐ27解雇に伴う本件ビラ問題につき大きな役割を演じた。以上の事実が認められ、右認定を動かすべき証拠はない。しかしながら、Ｐ11総務課長が同心会結成に助力したとの点、会社は同心会員が就労時間中加入勧誘を行うのを黙認し、同心会に工場の一部を会場として貸与し、同心会員に対し昇給・昇進の面で優遇し、本件計画漏洩問題につき特に情報を提供し、あるいはＰ1のタイムカード等を貸与してＰ1追究に便宜を供与したとの点については、甲第四六号証、第六三号証、乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ24・Ｐ63・Ｐ23・Ｐ27の各証言中にこれらの事実の一部を推測させる記述又は供述をみるのであるが、これらの記述・供述のみをもつて右事実を認めるにはいまだ十分でない。結局同心会の結成とその活動が会社の援助にもとづくとか、その意を体して行われたと断定することは困難である。
（ⅵ）　Ｐ27解雇
弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第七号証の二の四、前記甲第六三号証、乙第二五号証の二、原審証人Ｐ27・Ｐ24・Ｐ23・Ｐ45・Ｐ63の各証言及び当審Ｐ1本人尋問の結果によると、次の事実が認められる。会社は昭和三七年五月二八日工場製造課工員Ｐ27に対し懲戒解雇の意思表示をした。解雇理由は、第一に、組合は会社と争議に入りストライキ中、同月一一日正午をもつてこれを中止したのに、Ｐ27は中止に不満をもち、流言飛語を流して故意に職場秩序をみだしたこと、第二に、同月一七日就業時間中医療を受けるためと称して外出の許可を受けながら、受診せず、私的会合に出席し、工場に帰着すべき時刻に遅れたこと、第三に、当時工場内ロツカーに私物である日本共産党機関紙赤旗を入れておき、就業時間中に、配布のため、許可を受けずに離席してロツカーのある室に屡々出入したこと、第四に、昭和二七年工場に採用されて以来作業能率劣つていたことであつた。
組合は会社から以上の解雇理由の説明を受け、Ｐ27から右事実をほぼ認め解雇は避けてほしい旨の弁明を聞いた上、代議員会、執行委員会で協議したところ、解雇はやむを得ない旨の同心会員を中心とする意見と、解雇反対の日本共産党員を中心とする意見とに分かれ、その解決を一任された三役（Ｐ3委員長・Ｐ22副委員長・Ｐ90書記長）は協議の末、Ｐ27に就規の懲戒解雇事由にあたる行為のあつたことは認めざるを得ないが、会社に対し懲戒解雇を避け依願退職とすべき旨要請することとし、会社の了承を得て、Ｐ27をして同月二九日退職願を会社に提出させ、会社はこれを受領した（組合がＰ27退職に反対しなかつたことは争いがない。）。右の事実が認められ、右認定と異なる甲第四六号証、第六三号証、原審証人Ｐ27・Ｐ30・Ｐ24・Ｐ23の各証言は採用せず、その他右認定を左右すべき証拠はない。
右甲第六三号証、原審証人Ｐ27・Ｐ32の各証言によれば、Ｐ27は社内において、昭和三〇年以来青婦部役員とくに青婦部長・組合代議員を歴任し、解雇時代議員の地位にあり、社外において高崎地区青年婦人協議会情宣部役員の職にあつたほか、昭和三五年群馬合唱団に入りその役員も歴任し、うたごえ活動にも従事し、かつ古河細胞の班長でもあつたことが認められる。
しかし、会社がＰ27を解雇する旨決定した真の動機は、同人が右のような経歴を有する共産主義者であることに存し、かつこれは差別的取扱いにあたるとの事実は、甲第四六号証、第六三号証、原審証人Ｐ27・Ｐ30・Ｐ24・Ｐ23・Ｐ45・Ｐ63の各証言によつてもこれを肯認するのに十分でなく、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。
（３）　日本共産党のビラ配布から本件解雇まで
（ⅰ）　本件ビラ配布


成立に争いのない甲第九号証及び原審証人Ｐ30の証言によれば、西毛地区委は同年六月五日工場門前で工場従業員らに本件ビラを配布したこと（右ビラが配布されたことは争いがない。）、右ビラは西毛地区委が起案したものであつて、内容の要旨は、「古河独占は合理化攻撃のため労働組合を無力化すべく、活動家Ｐ27を解雇したから、我々はこの解雇に反対すべきであつた。これから闘われる夏期闘争をめざして組合員は一層団結を固め、会社のこのような謀略を許さないようにすべく、西毛地区委は前衛党として共に闘う。」というにあつたことがいずれも認められる。
（ⅱ）　同心会のＰ1解雇工作・組合大会
（イ）　本件ビラ配布事件の責任追及
原審証人Ｐ63の証言により真正に成立したと認められる甲第一〇、第一二号証、前記甲第一一号証、成立に争いない甲第一三号証、原審証人Ｐ30の証言により真正に成立したと認められる甲第一四号証、第一七、第一八号証、原審証人Ｐ30・Ｐ24・Ｐ63・Ｐ23の各証言、原審（第一回）及び当審Ｐ1本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
本件ビラは組合の態度を暗に非難するものであつたから、種々の波紋をまき起した。すなわち組合員でありかつ同心会員であるＰ12は同年六月一〇日、同じくＰ21・Ｐ20・Ｐ17ら同心会代表は同月一五日、各々Ｐ1に対し本件ビラ執筆とその発行のための会議に参加との有無を質したが、否定され、さらに右同心会代表らは、Ｐ1に対し同人が会社を休んで日本共産党全国活動者会議に出たかとか、西毛地区委の委員であるかと問いただすなど、Ｐ1が同党と相通じて組合の統制をみだしたとする意見が顕著となつた。
Ｐ12らの要求で同月一八日開催された組合代議員会（開催の事実は争いがない。）は、本件ビラを書いていない旨のＰ1の弁明を聞き、同人を統制処分に付すべきか否か協議したが、同心会員たる代議員の賛成意見、日本共産党員たる代議員の反対意見の対立をみて、結論を得なかつた。
同心会は同月一八日、「日本共産党に組合の情報を提供したＰ1共産党員の責任を追及する。」旨のビラ（甲第一一号証）を組合員に配布し、同会員Ｐ21、Ｐ16らは同月三〇日Ｐ1に対し、「Ｐ29に本件ビラの筆跡鑑定を依頼した結果、筆者はＰ1と決まつた。」と述べ、同人から否定されるや、同党群馬県委員会委員長とＰ1とが写つている写真をＰ1に示し、同党員であろうと問いただし、同心会は同日、「Ｐ1の行為は組合の統制に違反しているので、Ｐ1を撲滅する。」とのビラ（甲第一二号証）を組合員に配布した。
西毛地区委委員長Ｐ30はＰ1の求めにより、組合Ｐ3委員長のあつせんを得て、同年七月四日同心会会長Ｐ21と会談し、本件ビラの筆者につき鑑定を行う旨合意し、西毛地区委の主張する筆者Ｐ28と同心会の主張する筆者Ｐ1とが筆跡対照用の筆記をした。
西毛地区委は同月六日、「会社と同心会の一部幹部とが本件ビラの筆者につき虚偽の事項を言いふらし、Ｐ1が共産党員であるとの写真を示して、Ｐ1を職場から追い出そうとしている。」とのビラ（甲第一〇号証）を組合員に配布した。組合は以上のようなビラ入れ等に示された同心会と日本共産党との対立がその組合員に及ぼす影響を心配し、同月六日両者に対し筆跡鑑定の結果が明らかになるまで互にビラ入れをしないよう申入れ、同月七日本件ビラ問題につき当初からの経過を説明したビラ（甲第一三号証）を組合員に配布した。西毛地区委は同月一〇日組合あて右申入を拒絶する旨の文書（甲第一四号証）を送つた。以上の事実（同心会員と日本共産党員との対立は争いがない。）が認められ、右認定を動かすべき証拠はない。
しかしながら、前記写真の入手を会社があつせんしたこと、前記筆跡鑑定の依頼に会社が助力したこと、同心会幹部がＰ1に質問する場所として、会社が事務室を供与したことは、前記各証拠及び甲第四四号証、乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ61の証言によつてもこれを認めるに足りず、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。
（ロ）　本件計画漏洩事件の責任追及


原審証人Ｐ23の証言により真正に成立したと認められる甲第一九、第二〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第六号証、原審証人Ｐ92の証言により真正に成立したと認められる乙第七号証の二の二、前記甲第四六号証、乙第二五号証の一一、原審証人Ｐ92・Ｐ23・Ｐ63・Ｐ32・Ｐ77の各証言、及び原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められる。組合は同年七月一一日組合員の請求にもとづき代議員会の議を経て組合臨時大会を開催し（開催の事実は争いがない。）、冒頭Ｐ90書記長が本件ビラ問題の概要を報告し、本問題の処理につき組合員の意見を求めたところ、Ｐ12から、Ｐ1は本件ビラの筆者であるから統制違反として処分さるべきであるとの意見が開陳され、Ｐ1から、右は事実無根であるとの反論があつて議論対立し、Ｐ17から、「Ｐ1は正直でない。会社から三か年計画（本件計画）という機密の書類を盗み出した。」（機密書類を盗み出した旨の発言があつたことは争いがない。）と、Ｐ26から、「共産党員はこの計画を入手して組合には内密にして党細胞で討論の対象にしている。」との発言があり、Ｐ69から証拠を出せとの要求により、Ｐ32はＰ26から発言を促されて、「Ｐ1が細胞員に対し本件計画の写を配布した。この写の作成者はＰ2、受領者はＰ50・Ｐ45・Ｐ59・Ｐ77・Ｐ61・Ｐ60・Ｐ32である。」と報告した（氏名公表は争いがない。）。在席のＰ1・Ｐ2・Ｐ46・Ｐ45・Ｐ59・Ｐ77らは右の事実を否定した。大会は討論の末、本件ビラ問題の責任は西毛地区委にとらせること、本件ビラの筆者は筆跡鑑定により明らかにさるべきこと、本件計画漏洩問題は今後組合で調査し、処置はＰ3委員長に一任すること等を決議した。以上の事実が認められ、甲第四四号証、原審証人Ｐ61・Ｐ24の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によつても右認定を左右できず、その他右認定を動かすべき証拠はない。
乙第六号証、乙第七号証の二の二中の右大会議事に関する記載は必ずしも速記録のように正確とまではいえないが、これが会社に迎合してその不利な部分を故意に削除して作成されたと断定すべき根拠は見当らない。
原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、Ｐ1は同月一二日又は一三日ころ組合執行部から、「本件計画を本当に知らないか。君は共産党員か。」と質問調査を受けたことが認められる。
（ⅲ）　本件解雇
右甲第四六号証、原審証人Ｐ11・Ｐ77・当審証人Ｐ15・Ｐ4の各証言によれば、次の事実が認められる。
会社は同年七月一一日組合大会で本件計画漏洩が問題とされてはじめてその漏洩に気づき、同月一二日から、Ｐ11総務課長・Ｐ15同課労務係長らをして、関係課長・Ｐ36・Ｐ62・Ｐ32・Ｐ77らに対し、Ｐ33同課会計係長をして、さく販東京支店に転じていたＰ4に対し、それぞれ調査をなさしめ、組合の独自の調査の結果をも参考にしたが、Ｐ1とＰ2とについては、前記二１（三）（２）（ⅴ）（ハ）で説明したとおり、古河細胞で同月一三日組合と会社との調査に一切協力しないと決議しており、同人らはいずれも細胞員であつて、右決議に従い組合の調査にも事実を否定するだけであつたので、会社はさらに調査をしても徒労に帰すると考えて直接同人らの弁解をきかず（弁解をきかなかつたことは争いがない。）、同月二〇日懲戒解雇の意思表示をした（意思表示をしたことは争いがない。）。翌二一日Ｐ1は出勤のため入門しようとしたが、会社はこれを拒んだ。
以上の事実が認められる。
右Ｐ1の入門を拒んだ者が同心会員であるとの事実は甲第四六号証によつてもこれを肯認するに足らず、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。（二）　本件解雇の動機等の違法についてーＰ1らの排除とこれによる組合弱体化の
意図等について
（１）　Ｐ1らの組合活動歴・日本共産党等における経歴
（ⅰ）　Ｐ1
Ｐ1が組合代議員・執行委員を歴任し教育宣伝部を担当していたことは争いがなく、原審（第二回）Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第四六号証、原審証人Ｐ24、Ｐ32の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
Ｐ1の労働運動歴は次のとおりである。
昭和二八年四月　組合加入
同月から昭和三三年三月まで　青婦部役員、特に青婦部副部長・同部長・組合代議員を歴任　組合教育宣伝部員・組合機関紙「ちから」の発行・うたごえ運動・学習
運動・文芸サークル「竹の子」の中心として活動
昭和三一年まで　高崎地区青年婦人協議会議長代理・副議長・モスクワで開催の第五回世界青年学生平和友好祭高崎地区実行委員会事務局長
その後　高崎地区労青年婦人協議会事務局長（一期）
昭和三三年四月から昭和三四年九月まで　組合執行委員青婦部担当・高崎地区労中
小企業対策部長
昭和三三年八月から昭和三四年九月まで　全金群馬地方本部執行委員昭和三四年九月から昭和三五年八月まで　組合代議員この間代議員会議長も歴任昭和三五年九月から昭和三六年九月まで　組合執行委員教育宣伝部担当昭和三五年九月から昭和三六年一〇月まで　高崎地区労組織部長この間Ｐ1は日本共産党に入党して活動し、同党古河細胞の細胞長の地位にあつた（党員であることは争いがない。）。
以上の事実が明らかである。
（ⅱ）　Ｐ2


Ｐ2が青婦部役員に就任したことは争いがなく、右甲第四六号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六三号証、乙第七号証の二の二、成立に争いのない乙第二五号証の一一、原審証人Ｐ64の証言、原審Ｐ2本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
Ｐ2の労働運動歴は次のとおりである。
昭和三二年四月から昭和三三年三月まで青婦部委員
昭和三三年四月から昭和三四年三月まで同運営委員
昭和三四年九月から昭和三六年八月まで同書記長全金群馬地方本部常任幹事この間Ｐ2は民青に加盟し（この事実は争いがない。）、民青高崎地区委員長に就任し、かつ日本共産党に入党した。
以上の事実が明らかである
（２）　Ｐ1らの組合活動及び思想に対する会社の認識原審証人Ｐ11、Ｐ34、Ｐ35、Ｐ27、当審証人Ｐ15の各証言、原審（第一回）Ｐ1同Ｐ2各本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。工場の労務担当者であるＰ11総務課長Ｐ34同課労務係長らは、おそくとも、昭和三四年ころ、Ｐ1が日本共産党員であつて、うたごえ運動等により工場内で党勢拡大をはかつていることを知り（共産主義者であることを知つた事実は争いがない。）、かつＰ1が昭和三五年の新管理方式交渉当時代議員の立場で、当初は表面上とくに目立つことはなかつたものの、その後Ｐ5副課長排斥運動及び組合執行委員当選並びにＰ8出向難詰事件などにより、業務課内等で次第に勢力を拡大していることを認識し、その動向に深甚な注意を払つていた。
右工場幹部らはおそくとも昭和三六年秋までに、Ｐ2が青婦部書記長であつて、青婦部で指導的立場にあり民青訪中団全国代表の一員に選ばれる程の有力人物であることを知り（民青代表であることを知つた事実は争いがない。）、その動静に少なからぬ注意を払つていた。
以上の事実が認められ、右認定を左右すべき証拠はない。（３）　共産主義者である組合員に対する会社の干渉について
（ⅰ）　事実
（イ）　Ｐ36脱党工作について
原審証人Ｐ36の証言によれば、Ｐ36は工場従業員であるが、昭和三〇年ころ日本共産党に入党し、昭和三二、三年ころ脱党したことが明らかである。しかし会社重役Ｐ37がＰ36あてに、Ｐ1の思想がよくないからつきあわないようにとの手紙を書いた事実につき、原審（第一回）及び当審Ｐ1本人尋問の結果は、原審証人Ｐ36の証言に照らし採用できず、その他右事実を肯認すべき証拠はない。しからば同人の脱党が会社の勧誘強要にもとづくとは認められない。
（ロ）　Ｐ1営業所転勤勧誘
原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によると、会社は昭和三二年ころ製品の販売力強化のためとの理由で、工場従業員であり組合役員であるＰ38、Ｐ39らを他の営業所に出向の形式で転勤させた後、昭和三三年ころ業務課で営業を担当していたＰ1にも同様に他の営業所に転出するよう強力に勧誘したが、結局実現しなかつたことが認められる（Ｐ38、Ｐ39の出向は争いがない。）。しかし、Ｐ1の昭和三二年ころまでの前記組合活動及び出向勧誘の理由を併せ考えると、この勧誘がその思想又は組合活動ゆえの不利益取扱ないし組合の反共化をねらつた支配介入であるとはいえない。
（ハ）　Ｐ11総務課長らの自重勧告について
Ｐ11総務課長がＰ24に、「お前は少し赤がかつているから自重した方がよいのじやないか。」と述べたことについては、これを認めるに足りる証拠がない。
（ニ）　Ｐ1さく販出向勧誘
会社福岡営業所長Ｐ40が昭和三七年五月ころＰ1に、「高崎工場がＰ1を憎んでいる。」ことを理由に、さく販出向を勧誘したことについては、これを認めるに足りる証拠がない。
当審Ｐ1本人尋問の結果によると、会社営業部のＰ93は、昭和三七年当初恒例の販売担当者講習会に出席のため工場に出張した際、営業を担当していたＰ1に対し、さく販出向を打診したことが認められる。
成立に争いのない乙第二五号証の二及び原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によると、Ｐ3委員長はＰ1の結婚の媒酌人であつたが、Ｐ1が本件ビラ問題で同心会員から追及されていた昭和三七年六月ころ、右事態を避けるべくＰ1に対しさく販出向をあつせんする旨申し出たことが認められる。
しかし、前記二１（四）（２）（ⅰ）（ハ）で説明したように、会社が昭和三六年春以来販売力強化のため工場従業員若干名をさく販に出向させてきた事実、及び前記二１（四）（２）（ⅰ）（ロ）で説明したように、Ｐ1が業務課でさく販の業務に密接な業務を担当していた事実から推せば、出向勧誘は販売力強化の目的にもとづくとも考えられる。Ｐ3委員長の出向あつせん申出は個人的好意によるものとも解される。従つてＰ1が日本共産党の党員として業務課に同党の勢力を拡大していることを会社が認識していた事実を考慮しても、これらがＰ1の思想ないし組合活動故の、同人に対する会社の不利益な取扱あるいは組合反共化をねらう支配介入というには、証拠が不十分である。
（ホ）　Ｐ1解雇準備について
成立に争いのない乙第二五号証の一三によれば、会社は昭和三七年六月ころＰ1に日常業務の中でも新規の仕事を担当させることをさしひかえた事実が認められるが、これが同人に対する解雇準備であると認めるべき確証はなく、その他かような準備をしたと認めるに足りうる証拠はない。
（ヘ）　Ｐ23脱党勧告
前記二２（一）（３）（ⅰ）、（ⅱ）で認定したように、Ｐ1が本件ビラを作成配布して組合の統制をみだしたか否かにつき、同心会と西毛地区委及びＰ1との間に深刻な対立が起り、この問題の解決を求めて同年七月一一日開かれた組合大会で、Ｐ1が本件計画をＰ50、Ｐ45、Ｐ59、Ｐ77、Ｐ32らに漏洩した事実が、多数組合員に対し公表された。


弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一五号証、乙第七号証の二の三、原審証人Ｐ23の証言により真正に成立したと認められる甲第一九、第二〇号証、原審証人Ｐ11、当審証人Ｐ52、Ｐ24、Ｐ50の各証言によれば、次の事実が認められる。
会社は組合にＰ1らの解雇を通知した際、「Ｐ50、Ｐ45、Ｐ59、Ｐ32、Ｐ61につき、事実調査の上相当処分をする。」と併せて通告した。これに対し組合は、Ｐ1らの解雇はやむをえないが、それ以外の五名について犠牲を昀少限にするよう包んでゆくとの態度をきめ、全金本部、同群馬地方本部、足製連等の上部労働団体並びに群馬地評等の地域労働団体の了承を得右五名をして群馬地評の事情聴取を受けさせた。しかるに会社はその後組合に対し、「調査が進むにつれて事実が判明したので、この際多少の混乱はあつても、将来のため事実は事実として明らかにし、五名をこえる多数の関係者を処分したい。」旨の意向を表明した。これに対し、組合は組織としてこれら該当者を守つてゆく態勢を築くには、関係者をして事実を率直に認めさせ、自己批判させる必要があるとの方針をたて、前記関係団体と連絡をとりその協力を求め、会社にもこの態度を伝え話合をつづけてきた。しかし右五名のうちＰ45、Ｐ46、Ｐ59、Ｐ61のほか該当者とみられるＰ63、Ｐ52、Ｐ24らからは前記方針にそつた協力を得られなかつた。なお会社はその後これらの者に対し懲戒処分をしていない。
以上の事実が明らかである。
弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六二号証の二、原審証人Ｐ23の証言によると、工場業務課長Ｐ41は、同年七月Ｐ1ら解雇後、日本共産党員であり業務課に勤務するＰ23に対し、「共産党員は泥棒などと同じであるから、党員であるＰ1らとは縁を切れ。」と述べ、同心会員Ｐ26はＰ23に対し、「本件計画を洩らした共産党とは縁を切り党活動をやめよ。」と勧告し、その他職場の上司たる組長ら及び同僚らも同様のことを述べ、Ｐ23はついに日本共産党を脱党したことが認められる。
Ｐ41その他の上司同僚の勧告は、右状況のもとでは、会社の重要秘密を入手しながら、これを会社にも組合にも秘してひそかに日本共産党員だけにこれを洩らしたＰ1ら同党員の行動を問題とし、これを非難するのあまり、Ｐ1と手を切ることを求めた趣旨であるから、措辞激越とはいえ、これをもつてＰ1ら日本共産党員に対する思想ゆえの不利益取扱意思のあらわれないし組合運営の支配介入と解するのは相当でない。
（ト）　Ｐ42思想調査・家宅捜索
組長Ｐ43がＰ42の思想調査を行い、同心会員Ｐ26が同人の家宅捜索をしたとの点は、甲第五三号証、原審証人Ｐ63の証言によつてもこれを認めるのに十分でなく、その他この事実を認めるに足りる証拠はない。
（チ）　Ｐ63、Ｐ45、Ｐ52、Ｐ24に対する転向等の勧告原審証人Ｐ63の証言によれば、製造課係長Ｐ14は同年七月二七日日本共産党員とみられていた部下のＰ63に対し、「お前はアカであろう。しかし現実はそれを許さない。考え方をかえないと身分を保障しない。」と述べたことが認められる。弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六一号証、原審証人Ｐ45の証言によれば、製造課検査係の組長Ｐ47は同年七月二七日就業時間中部下であるＰ45に対し、「君はどうせ首になるのだから、Ｐ27のように依頼退職扱いにしてもらえばいくらかよいのではないか。」「偉い人にたのむ気はないか。」と勧めたこと、さらに総務課労務係長Ｐ15は同年八月七日、Ｐ45に対し、Ｐ45が同心会員Ｐ48を会社の犬であるとののしつた事実の有無を問いただし、来合せたＰ11総務課長も、「そのようなことははつきりさせた方がよい。」と述べ、同心会員らはＰ45が右事情聴取を終えての帰途、同人を難詰したことが認められる（Ｐ15係長がＰ45に問いただしたことは争いがない。）。
弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第五〇号証及び原審証人Ｐ50の証言によると、製造課第一係Ａ職場組長Ｐ49は同年七月二八日と二九日部下のＰ50に対し、「Ｐ1もＰ2も処分されたが、さらに五名処分が出る。君もその中にはいつている。組合も地区労も支援に立ち上らない。Ｐ1、Ｐ2は解雇されても何とか生活してゆけるだろうが、君の場合生活は難しい。何とか考え方をかえれば処分を免かれるのではないか。」と忠告し、同年八月一〇日Ｐ46に対し、「今月一三日のこる五名の処分が出ると聞いた。考え方をかえる気はないか。」と述べたことが認められる。
当審証人Ｐ52の証言により真正に成立したと認められる甲第四七号証、同Ｐ24の証言により真正に成立したと認められる甲第四九号証の一、右証人Ｐ52、Ｐ24の各証言によれば、Ｐ52の上司である製造課組Ｐ94のほか、同心会員である組長及びその他の工員有志は同年七月中旬から下旬にかけて、製造課勤務の日本共産党員とみられていたＰ52、同党員Ｐ24に対し、交々「共産党は会社の秘密文書を手に入れた。君もその仲間だから首切られるだろう。考え直すなら今だ。考え方をかえる気はないか。」等と話しかけたことが認められる。
右事実にもとづき検討する。


前記二２（二）（３）（ⅰ）（ヘ）において認定したように、会社から組合あての通告によると、Ｐ46、Ｐ45は近く処分さるべき者として指名され、その他の関係者は会社の事実調査の進展如何によつては処分される可能性があるとみられており、これに対して組合はＰ46らを解雇等の処分から守るため、同人らが事実を率直に認め、過去の行きすぎを自己批判することを期待していたのであり、この事実から推察すれば、右のような勧告をした者は、Ｐ46らの上司同僚の立場から、Ｐ46らをして組合の期待に沿つて、転向、離党の措置をとらせれば、Ｐ46らを守る組合の態勢も促進され、併せて会社から処分の軽減をも図れ本人の利益も守れると考えてこれをしたものと解される。また、その勧告は、一部が就業時間中に行われたとはいえ、会社の意を体したものとみることは前記事実関係にかんがみ相当でなく、甲第四七、第四八号証、第四九号証の一、二、第五〇ないし第六一号証、第六二号証の二、第六三号証及びその他の証拠によつても右認定を左右しない。さらに前記Ｐ11、Ｐ15らの言動が、Ｐ45に対する会社の差別待遇、組合支配介入を推認させる事情であるとは認められない。
（リ）　Ｐ51ら配置換、Ｐ63除名
会社が同年一〇月八日製造課第二係勤務のＰ51、Ｐ52、Ｐ53、Ｐ54、Ｐ55を他の職場に配置換したこと、Ｐ63が昭和二八年四月組合大会で除名されたことは争いがない。
これらが差別的不利益取扱ないし組合に対する支配介入を推認させる事情であると認めるに足りる証拠はない。
（ヌ）　その他
共産主義者の活動に対する会社の対策についてのＰ1らのその余の主張事実は、すべてこれを肯認するに足りる証拠がない。
（ⅱ）　まとめ
右二２（二）（３）（ⅰ）で認定した事実によると、会社が共産主義者をその思想ゆえに不利益に取扱つたとは認められない。
（４）　解雇理由の不存在・処分量定の差別的取扱についてＰ1、Ｐ2の本件計画漏洩は重大であつて、これだけでも懲戒解雇に値するところ、右両名はこれ以外にも前記のような企業秩序違反行為をしており、これに対する本件懲戒解雇は処分の量定においても裁量権の範囲の逸脱ないし濫用にあたるといえないことはすでに（二１（七））説明した。また本件計画漏洩の関係者に対する処分の量定においても裁量権の濫用ともいうべき不均衡のみられないことは前述したところ（二１（三）（２）（ⅴ）（ロ）、（ハ））から明らかである。
（５）　結論
Ｐ1及びＰ2に対する懲戒解雇は処分の基礎となる事実が存し、処分の量定においても裁量の範囲逸脱、裁量権の濫用はみられない。さらに会社がかねてから、日本共産党員であるＰ1の業務課内での勢力拡大と民青同盟員であるＰ2の組合青婦部内における指導的人物としての動静とに注目していたことは明らかである。しかし会社がＰ1らを含む日本共産党員・民青同盟員ら共産主義者たる従業員及び正当な組合活動を行う従業員を嫌悪し、これらを企業外に排除する等不利益な取扱をする意思を有し、これと同心会の結成活動とにより、組合の反共化御用化をはかつたとの点についてこれを肯認するに足りる証拠がないことは、前記二２（一）及び（二）（１）ないし（３）で説明したところから明らかである。よつて本件解雇は思想ないし正当組合活動ゆえになされたものであつて、組合の運営に対する支配介入にあたるとは認められないから、労働組合法七条一、三号、労働基準法三条に違反するとはいえず、これが憲法一四、一九、二八条に違反するとの主張はその前提を欠き、かつ右のような事情のもとでは、本件解雇が権利の濫用、信義則違反であるということもできない。
（三）　解雇手続の就規違反について
就規七一条四号が、「懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇する。但しその場合は事前に行政官庁の認定を受ける。」と規定することは争いないところ、会社がＰ1らの解雇の意思表示後の昭和三七年八月一日に高崎労働基準監督署長から労働基準法二〇条三項所定の認定を受けたことは争いがない。右規定は労働基準法二〇条一項但書、三項、一九条二項の規定を承けたものと解されるのであるが、既に説明したとおり、本件懲戒解雇は労働者の責に帰すべき事由に基づくのであるから、三〇日前の予告ないし三〇日分の平均賃金の提供がなくても、会社のした懲戒解雇の意思表示は即時効力を発生すべき筋合であつて、除外事由の確認処分にすぎない行政官庁の右認定を当時得ていなくても、その効力を左右されない。よつてこの点に関するＰ1らの主張は採用できない。
三　むすび
以上説明のとおり、本件解雇の意思表示は有効であつて、本件労働契約はこれにより終了したというべく、Ｐ1らが右契約上の権利を有することの確認と右意思表示以降に属する賃金の支払とを求めるＰ1らの請求は理由がないので棄却すべく、これと同旨の原判決を相当として本件控訴を棄却し、控訴費用は敗訴者であるＰ1らに負担させて、主文のとおり判決する。
（裁判官　川島一郎　沖野威　小川克介）
一　労働協約条項（抄）
（懲戒の基準）
第五十六条　懲戒処分は左の四種とする。
一、懲戒解雇　予告期間を設けないで即時解雇し、予告手当及び勤続慰労金を支給しない。情状によつては勤続慰労金の一部又は全部を支給することがある。二、出勤停止　誓約書をとり十四日以内出勤を停止しその期間賃金を支給しない。三、減給　誓約書をとり一回について平均賃金の半日分以内総額に於いてその月の総収入の十分の一以内を減ずる。
四、譴責　誓約書をとり将来を戒める。
（懲戒解雇）
第五十七条　懲戒解雇の基準は左の通り定める。
一、故意又は重大な過失により保安上の諸規則を守らなかつた者二、生産に重要な機械器具その他施設又は物品を故意に毀損した者
三、業務上重要な秘密を他に洩し又は洩そうとした者
四、罰金以上の刑に処せられる犯罪を犯した者で悪質な者五、採用に際し重要な事項を詐り又は不当な方法を用いた者六、一ケ月を通じ正当な理由なく無断欠勤十四日以上に及んだ者
七、暴行脅迫により他人の職務を甚しく妨害した者
八、教唆煽動により他人をして紊りに職場を放棄する等の業務の正常な運営を阻害
する行為をなさしめた者


九、会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇傭された者十、故意又は重大な過失により甚しく会社に損害を与えた者
十一、不正に会社の物品を持出し又持出そうとした者
十二、火気使用厳禁の場所で喫煙した者
十三、不注意に失火し会社及び従業員に甚しく損害を及ぼした者十四、職場を利用し不当に金品その他を受取り又は与えた者十五、職務上の怠慢により著しい災害傷害その他の事故を起させた者十六、その他前各号に準ずる不都合行為をなし特に悪質の者
（出勤停止）
第五十八条　出勤停止の基準を左の通り定める。
一、職場で火気の取扱を粗略にしたもの
二、職務上の指示に従わず職場の秩序を紊した者
三、無断で社品を以て私品を作製し又は作製させた者
四、濫りに遅刻早退外出又は欠勤した者で悪質と認められる者
五、酒気を帯びて職場で他に著しく迷惑をかけた者
六、不正行為により工員の体面を汚した者
七、濫りに職場を離れた者
八、その他前各号に準ずる不都合の行為をした者
（減給又は譴責）
第五十九条　減給又は譴責の基準を次の通り定める。
一、職務怠慢で勤務成績不良の者
二、所定の通用門以外より紊りに出入した者
三、所内の風紀秩序を紊した者
四、不注意により機械器具その他の施設又は物品を毀損し若しくは紛失した者
五、不注意により会社の規則に違反した者
（懲戒の加重）
第六十条　懲戒行為が併合又は回を重ねるときは処分を加重することがある。
（情状酌量）
第六十一条　懲戒行為で情状酌量の余地あるもの又は改悛の情顕著と認められるものについては処分を軽減することがある。
二　就業規則条項（抄）
第二条　工員とは本則に定められた手続によつて労働契約を締結した左の職名を有するものを総称する。
機械工、研磨工、仕上工、熱処理工、シヨツトプラス工、メツキ工、鋳物工、調整工、検査工、組立工、工具管理工、電気工、製図工、分析工、倉庫管理工、自動車運転手、記録工、雑役工、守衛、大工、製品包装工、炊事婦、工具研磨工、其の他第三条　工員は常に上長の指示に従ひ作業心得を厳守し、職場秩序を保持して互に協力し自己の職務の遂行に努める。上長は常に其の所属工員の人格を尊重し率先して其の職責を遂行しなければならない。
第十八条　病気其の他やむを得ない事由で欠勤する時は、事前に又は其の余裕のないときは事後ただちに所属係に申し出なければならない。病気の為三日以上欠勤するときは医師の診断書を要する。
第八節　休日及休暇
第三十八条　休日は毎週日曜日とし外に特別休暇を定め毎期操業上の都合を勘案した休日表により公示する。
但し事業の都合により労働組合と協議の上休日を他の日と繰り替えることがある。第三十九条　毎年勤続満一年を以つて算定日（採用月日）とし前一ケ年間の嫁働率が八十パーセント以上の者に対し左の通りの年次有給休暇を与える。
一、勤続満一年の者　十日
二、勤続満二年以上の者は一年を増す毎に一日を加算し二十日を限度とする。有給休暇は算定の日より一年間いつでも請求することができる。但し二ケ年間請求しない場合は権利を失う。有給休暇は業務に差支いがある場合は他の時期に変更させることがある。
第四十一条　本節の休暇を求める時は事前に又やむ得ないときは事後速かに所定届書を所属係へ提出して許可を受けなければならない。休暇により休業した期間は第三十九条の稼働率の計算に関しては之を出勤と見做す。
第十二章　懲戒
第七十条　工員は本章の規定による場合の他懲戒を受けることはない。本章の懲戒処分に該当する行為が軽微であるか特に情状酌量の余地があるか又は改悛の情明らかに認められるときは懲戒を免じ訓戒にとどめることがある。懲戒は場合により労働組合と協議の上之を公示することがある。第七十一条　懲戒は譴責、減給、出勤停止又懲戒解雇の四種とし文書により之を行ふ。
一、譴責は始末書を取り将来を戒める。
二、減給は始末書を取り減給する。但し減給の範囲は一回の額が平均賃金の一日分の半額、総額が月収の十分の一以内とする。
三、出勤停止は始末書を取り十日以内とする。
四、懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇する。
但しその場合は事前に行政官庁の認定を受ける。
第七十二条　左の各号の一に該当する時は譴責、減給、出勤停止に処せられる。一、勤務怠慢のとき。
二、欠勤手続其の他勤務に関する所定の手続を怠つたとき。三、正当な理由なしに無断欠勤又は屡々遅刻早退をするとき。四、事業場所属の設備を利用して許可なく私物の作業修理を行ひ又は他人に依頼して修理作製させたとき。
五、事業場の秩序風紀を紊したとき。
六、故意又は過失により会社の建築物、機械設備、製品又は福利施設に損害を与へたとき。
七、作業心得、安全保健衛生に関する規定又は指示に違反したとき。八、不正行為により工員の体面を汚したとき。
九、其の他前各号に準ずる不都合の行為があつたとき。第七十三条　左の各号に該当するときは懲戒解雇に処する。但し情状により譴責、減給又は出勤停止に処することがある。
一、正当な理由なしに無断欠勤連続十日以上に及ぶとき。二、許可なく事業場の物品を持出し又持出そうとしたとき。三、他人に対して暴行脅迫を加へ又はその業務を妨害したとき。四、職務上の指示命令に従わず職場の秩序を紊し又は紊そうとしたとき。五、重要な経歴を詐りその他詐術を使つて傭われたとき。六、業務上重要な秘密を社外に洩し又は洩そうとしたとき。七、会社の承認を得ないで在籍の儘他に傭われたとき。八、禁錮以上の有罪の判決を受けたとき。
九、業務上怠慢又は監督不行届きにより災害傷害其の他の事故を発生させた時。十、故意又は過失により会社に重大な損害を与えたとき。十一、業務に関し不当に金品其の他を受け取り又は与えたとき。十二、数回懲戒訓戒を受けたにもかかわらず改悛の見込のないとき。十三、前条に該当して其の情状が特に重いとき。
十四、其の他前各号に準ずる程度の不都合の行為あるとき。
三　能率表
＜２０００２－００１＞
四　Ｐ2の出勤状況
＜２０００２－００２＞


主　　　文
一　特許庁が昭和五六年審判第三五〇六号事件について昭和五八年九月一日にした審決を取消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は主文同旨の判決を求め、被告は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二（原告）　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五三年八月二日、意匠に係る物品を「端子盤」とする登録第四八二〇七〇号意匠（以下「本件意匠」という。）を本意匠とする別紙（一）のとおりの意匠（以下「本願意匠」という。）につき類似意匠登録出願をしたところ、昭和五六年一月三一日拒絶査定を受けたので、同年二月二五日審判を請求し、右審判請求は昭和五六年審判第三五〇六号事件として審理されたが、昭和五八年九月一日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年一一月二日原告に送達された。
二　審決の理由の要点
１　本願意匠の基本的な構成態様は、側面形状をほぼ踏み台状として上段及び下段を設け、全体を横長状とした端子台において、各段上にねじ複数個を横一列に等間隔に並設し、各ねじの間に横長短形板状とした仕切板を並設し、端子台下面において、先端を半円弧状とした細長片状端子複数本を各ねじの下後方に横二列に並列して突設したものとしている。
２　そして、本願意匠の具体的構成について、下段において、両端に設けた各小円孔の間にねじ八個を並設し、各ねじの両側にねじ頂部とほぼ同じ高さとして仕切板九枚を並設し、上段において、両側板をそのまま仕切板として設け、その間にねじ九個を並設し、各ねじの両側にねじ頂部とほぼ同じ高さとした仕切板八枚（両側板をあわせると一〇枚）を並設し、下段のねじは上段より二分の一分だけ内側にずらして並設したものとし、端子台下面に突設した各端子の形状につき、先端近くに小矩形状切欠き部分を穿設し全体を細長片状としているものである。３　これに対し、意匠に係る物品を「中継端子」として昭和五二年九月二六日に出願した昭和五二年意匠登録願第三八一八〇号の別紙（二）のとおりの意匠（以下「引用意匠」という。）の基本的な構成態様は、側面形状をほぼ踏み台状として上段及び下段を設け、全体を横長状とした端子台において、各段上にねじ複数個を横一列に等間隔に並設し、各ねじの両側に横長矩形板状とした仕切板を並設し、端子台下面において、先端を半円弧状とした細長片状端子複数本を各ねじの下後方に横二列に並設して突設したものとしている。
４　そして、引用意匠の具体的な構成態様は、上下両段において、両端に設けた各小円孔の間にねじ六個を並設し、各ねじの両側にねじ頂部とほぼ同じ高さとした仕切板七枚を並設したものとし、端子台下面に突設した各端子の形状につき、先端近くに小円孔を穿設し全体を細長片状としているものである。５　本願意匠と引用意匠を比較検討すると、両意匠は、意匠に係る物品が共通し、形態の基本的構成態様において一致するものであり、その具体的な構成態様において、次のとおりの共通点及び差異点を有している。
共通点は、（イ）下段の両端に設けた各小円孔の間に、同一形状としたねじ（六個ないし八個）を並設し、各ねじの両側に同一形状とした仕切板（七枚ないし九枚）を並設している点、（ロ）上段において、下段上に並設した各ねじ及び仕切板と同一形状としたねじ（六個ないし九個）と仕切板（七枚ないし八枚）を同一の態様で並設している点、（ハ）各ねじの高さを各仕切板とほぼ同じ高さとしている点、（ニ）端子台下面に突設した各端子につき先端近くに小さい切欠き部分又は透孔を穿設している点等である。
次に差異点は、（イ）引用意匠では、両段上に並設したねじ及び仕切板の数が等しく、これらが上下段において並行しているのに対し、本願意匠では、下段の方が上段より数が少なく、下段では上段より二分の一分だけ内側にずれて並設されている点、（ロ）端子台下面の各端子の先端近くについて、引用意匠では小円孔を穿設しているのに対し、本願意匠ではコの字状（小矩形状）の小切欠き部分を穿設している点等である。
６　以上に述べた両意匠の形態上の一致点若しくは共通点及び差異点を総合し、各全体について考察すると、まず、両意匠において一致している基本的な構成態様は、各形態全体の骨格であるとともに、その構成上の特徴を如実に表わしているものである。そして、この点は、右の具体的な構成態様における共通点と相俟つて、この種の意匠としては従来みられなかつた構成態様を表出しているものであるから、両意匠の類否判断を左右する支配的要部と認められる。これに対し、前記差異点（イ）及び（ロ）における本願意匠の構成は、いずれも、この種の物品の分野において本願出願前より広く知られているところであり、本願意匠ではこれらの点につき従来より知られた態様のとおりとしたにすぎないものと認めざるを得ない。また、その他の点の差異は全体としては極めて小さいものと認める。
以上のように、本願意匠における差異点は、従来より広く知られた意匠に基づいて極めて容易になし得た細部の形状の改変にとどまり、形態全体の構成態様を左右する程固有な特徴をもつた構成部分とは認められない。そして、両意匠は、意匠に係る物品が共通するとともに、両意匠の要部であるところの形態上の特徴を表出している基本的な構成態様において一致し、具体的な構成態様においても共通点が認められるものであるから、前記差異点の存在にかかわらず、なお各全体としては類似することを免れない。
なお、本願意匠は、先願に係る引用意匠に類似するものであるから、意匠法一〇条一項に規定する自己の登録意匠のみに類似する意匠とは認められない。したがつて、本願意匠は、意匠法九条一項に規定する意匠に該当しないから、意匠登録を受けることができない。
三　審決を取消すべき事由


審決の理由１は認める。同２のうち上下各段において各ねじの頂部とその両側の各仕切板がほぼ同じ高さであることは否認し、その余は認める。各仕切板は各ねじの頂部より若干低い高さで並設されている。また、上段においては、両側板をそのまま上方へ延長して仕切板とする構成が採られている。同３及び４は認める。同５のうち共通点（ハ）及び（ニ）は否認しその余は認める。同６は否認する。１　本願意匠と引用意匠は非類似である（取消事由（１））。
（一）　基本的構成態様について
この種物品において、（イ）「側面形状を踏み台状とした」構成は、意匠登録第三五五四五六号公報（甲第七号証）、実開昭五〇ー一三九九五八号公報（甲第八号証）に、（ロ）「端子台上にねじ複数個を横一列に等間隔に並設し、各ねじの間に横矩形板状とした仕切板を並設した」構成は、意匠登録第三六〇三八六号公報（甲第九号証）、同類似の一号公報（甲第一〇号証）、意匠登録第四三九九七九号公報（甲第一一号証）、意匠登録第三六〇五六七号公報（甲第一二号証）に示されているところであるから、かかる構成形態はいずれも引用意匠の出願前からありふれたものとなつていた。特に甲第一二号証によれば、踏み台状とした端子台の各段上にねじ複数個が並設されているのであるから、側面踏み台状の端子台上へねじ複数個を並設した構成態様についても、引用意匠出願前において、看者に格別目新しさを覚えさせる力を有していなかつたのである。次に、（ハ）「端子台下面において、先端を半円弧状とした細長片状端子複数本を並設して突設した」構成は、前記甲第一〇、第一一号証に示されているところであつて、引用意匠出願前よりありふれたものであつた。特に、甲第一〇号証の意匠は、端子の形状において甲第九号証に示された意匠と異つているにもかかわらず、甲第九号証の意匠を本意匠とする類似意匠として登録されていることからも右構成態様の周知性は裏付けられるのである。また、（ニ）端子を「各ねじの下後方」に突設した構成は甲第一一号証に示されているところから、引用意匠出願前からありふれたものであり、端子を「横二列」に突設した構成は端子台を二段の踏み台状としたことによる当然の結果であり、右構成態様は創作としての価値を有するものということはできない。以上のように、審決において両意匠に共通する基本的な構成態様と認定されたものは、引用意匠の出願前から知られていた形態の寄せ集めにとどまり、格別の創作があつたものと認めることはできず、かつ看者に与える美的印象も従来形態と差異はないものというべきである。
（二）　具体的構成態様について
両意匠の共通点は審決の理由４の（イ）及び（ロ）の二点であるが、いずれも前記甲第九ないし第一一号証に示されているところであつて、引用意匠の出願前からありふれたものとなつていた。
両意匠の差異点は次のとおりである。
（イ）　審決の理由５認定の差異点（イ）と同じ。
（ロ）　審決の理由５認定の差異点（ロ）と同じ。引用意匠のように小円孔を設けたものは甲第一一号証にみられるように、引用意匠の出願前から知られていたが、本願意匠のようにコの字状の切欠を設けたものが引用意匠の出願前に知られていなかつた。したがつて、この点の差異は本願意匠に固有の創作によつて生じたもの、即ち創作の要部として評価されるべきものである。
（ハ）　引用意匠では仕切板がねじ頭より若干高くしてあるのに対し、本願意匠では仕切板がねじ頭より若干低く、ねじ頭が側方からみえる態様となつている。甲第九ないし第一一号証に示す先行意匠における該部態様は、いずれも仕切板がねじ頭より若干高くなつており、本願意匠のようにその高低関係が逆になつたものは発見できない。
（ニ）　本願意匠では、ねじ頭の下方に台形模様が表われているが、引用意匠にはかかる模様はない。既存の意匠において、本願意匠のように、ねじ頭の下方に台形模様を表わしたものはない。
（ホ）　本願意匠では、下段両端に円孔が設けてあり、該円孔の径はねじ頭に比較して極めて小さいものであるのに対し、引用意匠においては、上下段ともに両端部に円孔と矩形孔が並行して設けられ、前記円孔の径はねじ頭に近似の大きさとなつている。
（三）　以上に述べた両意匠の形態上の共通点及び差異点を総合して全体について考察すると、共通する基本的な構成態様は、いずれも既存の意匠にみられるもので、両意匠の類否の判断を左右する支配的要部と認めることはできない。これに対し、具体的な構成態様における差異、特に（ロ）、（ハ）、（ニ）に示す本願意匠の構成態様は、既存の意匠にみられなかつた態様であつて「容易になし得た細部の形状の改変」とは認められず、そこに創作があつたと認めるべきである。また、これらの部分の態様はいずれも極めて目につきやすいものであることから、形態全体の構成態様を左右するに足りる固有の特徴といえる。そして、この構成態様の差異によつて、全体として美観に差異が生じるから、非類似の意匠と認めることができる。
２　仮に本願意匠が引用意匠に類似しているとしても、本願意匠は本件本意匠に類似しており、かつ引用意匠は意匠法九条一項の先願としての地位を有しないものと解すべきであるから、本願意匠は本件本意匠を本意匠とする類似意匠として登録されるべきである（取消事由（２））。


（一）　本願意匠は本件本意匠（甲第四号証）に類似する。本件本意匠は別紙（三）記載のとおりの形態で、昭和五一年六月二四日に出願され、昭和五三年三月三一日登録されたものであるが、共通点として、（イ）物品「端子盤」に係るものである。（ロ）側面形状を踏み台状として全体を横長状とした端子台において、各段上にねじ複数個を横一列に等間隔に並設し、各ねじの間に横長矩形板状とした仕切板を並設し、端子台下面において先端を半円形とした細長片状端子複数本を各ねじの下後方に並列した基本的な構成態様を有するほか、（ハ）いずれも既存の意匠にはみられない各端子の先端近くのコの字の切欠き部分、ねじ頭より若干低い仕切板、ねじ頭の下方の台形模様という構成態様を有していることがあげられ、差異点として、（イ）端子台が本件本意匠では三段に構成されているのに、本願意匠では二段に構成されている。（ロ）端子の先端が本件本意匠では横三列に突設されているのに、本願意匠では二列に突設されている。（ハ）本件本意匠には、端子台の両側に小円孔がない。（ニ）本件本意匠では、上中下三段におけるねじ及び仕切板の数が同じであるが、本願意匠では二分の一分だけずれて並設されていることがあげられる。このように、両意匠は従来みられなかつた構成態様である共通点（ハ）を具備しているうえ基本的構成態様も共通しており、その差異点も形態全体の構成態様を左右する程のものといえない。したがつて、両意匠は全体として類似するものである。
（二）　引用意匠は本願意匠に対して意匠法九条一項における先願としての地位を有しない。
類似意匠の意匠権は本意匠の意匠権と合体するのであるが、類似意匠の意匠権の存在によつて、本意匠の意匠権の効力範囲が拡張するものでないことは勿論、類似意匠の意匠権の効力がこれに類似する範囲にまで及ぶものではない。即ち、登録類似意匠は潜在的に存在する本意匠に類似する意匠を顕在化し、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲を確認し、明確化する機能を有するにすぎず、独自の効力範囲を有するものではない。このことは、（１）類似意匠に類似する意匠については類似意匠登録を受けることができないこと（意匠法一〇条二項）、（２）類似意匠の意匠権は本意匠の意匠権と合体する（意匠法二二条）結果として、権利の消滅は本意匠の意匠権と一体として行われる（同法五〇条二項）ものと解されていること、（３）類似意匠の登録料は年金制ではなく一括納付であり、その額も通常の意匠登録における初年度一年分にすぎないこと（同法四二条二項）、（４）意匠法二三条は同法二〇条一項による設定登録により発生した意匠権について適用されるものと解すべきところ、同条二項によれば、意匠権の設定登録は同法四二条一項一号による第一年分の登録料の納付があつたときになされるのであるが、類似意匠の意匠登録は同条二項の適用を受ける関係上類似意匠の意匠権については設定登録がなされないのであり、したがつて、同法二〇条一項にいう意匠権は発生しないものであることから明らかである。また、このことは甲第一三ないし第一五号証の各裁判例が登録類似意匠が本意匠の類似範囲を解釈するための資料である旨の判示をしていることからも裏付けることができる。
かように、登録類似意匠は独自の効力範囲を有するものでないとすれば、類似意匠の出願に係る意匠が自己の登録意匠に類似するが、本意匠出願前の他人の公知意匠及び先願意匠と同一又は類似の場合、本意匠出願前の自己の公知意匠と同一又は類似の場合には、意匠法一〇条一項にいう「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に該当するとはいえない。これに対し、類似意匠の出願に係る意匠が本意匠出願の後の前記公知意匠等と類似していても、本意匠にさえ類似していれば同項の要件をみたすものと解するのが相当である。
しかして、前記のとおり、引用意匠は本件本意匠出願後に出願されたものであるから、本願意匠は引用意匠の存在にもかかわらず、本件本意匠の類似意匠として登録されるべきものである。
（三）　引用意匠は本件本意匠に類似しているから、その点からも、本願意匠に対する先願としての地位を有するものではない（現に、引用意匠は本件本意匠に類似するものとしてその出願を拒絶されている。）。
３　よつて、本件審決は取消されなければならない。
第三（被告）　請求の原因の認否及び主張
一　請求の原因一及び二の事実は認め、同三は争う。
二　主張
１　取消事由（１）について
意匠は、意匠に係る物品をふまえて全体的なまとまりとして看者の視覚に訴えるものであり、その全体的なまとまりは構成部分がまとまつた一つの結合体として形成されるのであるが、構成部分の中には新規な部分もあれば、公知ないし周知の部分もあるのが普通である。意匠の類否判断に当つて、全体的なまとまりの中から公知ないし周知の構成部分を除外して判断することはできない。したがつて、側面形状とか、台上のねじの配置又は台下の端子の配置などが出願前からありふれていたとしても、これらを除外して意匠の全体的なまとまりは判断することはできない。したがつて、引用意匠の基本的形態の中に出願前から知られていた形態が含まれることを理由に、引用意匠が単なる公知の形態の寄せ集めであるということはできない。
原告主張の差違点（ロ）については、登録第二六一四二八号、第三六一九三二号、第四三五六五一号、四七一二二〇号各公報（乙第一ないし第四号証）からわかるように、端子先端をコの字状に切欠いている点は本願出願前から公知とされていたもので、これに創作性を認めることはできない。同（ハ）及び（ニ）については、これを全体的なまとまりの中でみた場合、他の共通する態様の中に埋没される程度の軽微な差異であつて細部の形状の改変の範囲にとどまり、形態全体の構成態様を左右するほど固有な特徴をもつた構成部分とは認められない。このように、両意匠において、具体的な構成態様に差異点があるとしても、その余の構成態様において共通し、要部である基本的な構成態様において一致している以上両意匠は互に類似しているものというべきであるから、この点についての審決の判断に誤りはない。
２　取消事由（２）について


（一）　本願意匠と本件本意匠とは物品が「端子盤」である点では共通しているが、基本的構成態様の構成部分において顕著な差異がある。即ち、踏み台状とした端子台の基本形状について、本願意匠では上段及び下段を設け全体を横長状としているのに対し、本件本意匠では上段、中段、下段の三段を設け、全体の平面形をほぼ正方形としている点に差異があり、端子台下面に突設した端子について、本願意匠では二列としているのに対し、本件本意匠では三列としている点に差異がある。更に両意匠の具体的な構成態様を対比すると、本願意匠では、下段において両端に設けた各小円孔の間にねじ八個を並設し、各ねじの両側に仕切板九枚を並設し、上段において両側板をそのまま仕切板としてその間にねじ九個を並設し、各ねじの両側に仕切板八枚を並設し、下段の各ねじは二分の一分だけ内側にずらして並設したものであるのに対し、本件本意匠では、上中下段において両側板をそのまま仕切板とし、その間にねじ各六個を並設し、各ねじの両側に仕切板各五枚を並設したものとしている点において顕著な差異が認められる。
このように、両意匠の構成態様を全体として総合的に比較すると、共通点に比し差異点が多く、その差異点は形態全体の構成態様を左右するものと認められるから、両意匠は類似するものということはできない。
（二）　意匠法上類似意匠の出願に係る意匠の基本的な登録要件は独立の出願の場合と同様に解すべきであるから、その新規性の判断は当該出願日を基準として行うべきである。したがつて、出願に係る意匠がその出願日前の他人による出願に係る意匠に類似している場合には新規性を喪失しているものであるから、自己の登録意匠に類似すると否とにかかわらず意匠法一〇条一項の要件をみたすことができないのである。類似意匠の出願に係る意匠の新規性の判断基準日を本意匠の出願日と解すべきであるとの原告の主張は理由がない。
３　以上のとおり、本願意匠は引用意匠に類似するものであり、かつ本件本意匠に類似するものではないから、類似意匠として登録をすることはできない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一及び二の事実は当事者間に争いがない。二　先ず、本願意匠と引用意匠の類否について判断する。１　本願意匠の意匠に係る物品が端子盤であり、引用意匠の意匠に係る物品が中継端子であること、審決の理由１及び３に摘示された両意匠の基本的構成態様は当事者間に争いがない。そうすると、両意匠はその意匠に係る物品が共通であり、基本的構成態様は、審決認定のとおり、「側面形状をほぼ踏み台状として上段及び下段を設け、全体を横長状とした端子台において、各段上にねじ複数個を横一列に等間隔に並設し、端子台下面において、先端を半円弧状とした細長片状端子複数本を各ねじの下後方に横二列に並列して突設した」点において一致しているといわなければならない。
次に、両意匠の具体的構成態様を対比すると、各意匠の具体的構成態様に関する審決の認定（審決の理由２及び４）は、本願意匠における上下各段の仕切板とねじ頂部の高低関係を除き、当事者間に争いがなく、また、審決の理由５で認定された両意匠の具体的構成態様の共通点（イ）、（ロ）及び差異点（イ）、（ロ）は当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第二、第三号証中の本願意匠及び引用意匠の図面（別紙図面（一）及び（二））によれば、両意匠は審決認定の相違点（イ）、（ロ）のほか、請求の原因三、１、（二）において原告が主張する（ハ）、（ニ）、（ホ）の各点及び本願意匠では上段の両側板をそのまま上方へ延長して両端の仕切板の外側面としているが、引用意匠では上段の両側板は両端の仕切板よりねじ一つ分だけ外側にあり仕切板より低い点において相違していることが認められる。
２　右認定の事実に基づいて考えると、両意匠の共通の物品である端子盤又は中継端子としては前記の基本的構成態様によつてまとまつた全体的意匠構成が形成されていると認められるから、これが両意匠の類否をわける要部であると認めるのが相当である。
これに対し、前記の具体的構成態様における差異点は、仮に本願出願前公知でなかつたとしても（ただし、成立に争いのない乙第一ないし第四号証によれば、本願意匠のように端子の先端をコの字状に切欠いた形状のものは本願出願前から公知であつたことが認められる。）、いずれも部分的な僅少の差異にとどまり、その差異の故に看者が両意匠を別の意匠と認識する可能性は低いものというべきである。３　原告は両意匠の基本的構成態様は引用意匠出願前から公知であつたから要部ではない旨主張する。しかし、原告が右主張を裏付けるものとして提出した成立に争いのない甲第七ないし第一二号証は引用意匠の構成の一部と類似するものが公知であることを示すにとどまり、これらの書証により、両意匠の前記基本的構成態様のような統一的な結合形態としての意匠構成を知ることはできない。ほかに前記基本的構成態様が引用意匠出願前から公知であつたことを認めるに足りる証拠はない。４　従つて、本願意匠は引用意匠に類似するとした審決の認定は正当であり、これに反する原告の主張は採用できない。
三　審決は右のように類似意匠として出願された本願意匠が先願である引用意匠に類似することを理由に、本願意匠は意匠法第一〇条一項に規定する自己の登録意匠のみに類似する意匠とは認められないから同法九条一項に規定する意匠に該当しないものとして、本願を拒絶したのであるが、以下に右の判断の当否を検討する。１　先ず、本件本意匠、引用意匠及び本願意匠の出願登録等の関係を時間的経過にしたがつて記載すると、次のとおりである。
（イ）　昭和五一年六月二四日本件本意匠出願（成立に争いのない甲第四号証）（ロ）　昭和五二年九月二六日引用意匠出願（当事者間に争いがない。）（ハ）　昭和五三年三月二一日本件本意匠登録（前掲甲第四号証）（ニ）　昭和五三年八月二日本願意匠（類似意匠）出願（当事者間に争いがない。）
（ホ）　昭和五四年八月二三日引用意匠が本件本意匠に類似することを理由に出願
拒絶（成立に争いがない乙第五号証）
２　そこで、引用意匠が本願意匠に対し先願としての地位を有するとした審決の判断の当否を検討する。


原告は、類似意匠の意匠権は独自の効力範囲を有しないから、類似意匠登録出願の先後願関係の判断の基準日は本意匠の登録出願の日である旨主張する。しかし、意匠法には類似意匠の意匠登録（以下「類似意匠登録」という。）の要件及び類似意匠の意匠権については同法一〇条、二二条のほかに独自の規定がなく、意匠登録とその登録要件及び意匠権に関する規定は特別の定めがあるもの（同法五〇条一項）を除き、独立の意匠登録の場合と類似意匠登録の場合とを区別することなく規定されている。したがつて、類似意匠の意匠権は同法二三条によりそれに類似する意匠について効力が及び、類似意匠登録出願について同法九条一項の先後願関係の有無を判断する基準日はその類似意匠登録出願の日であると解すべきである。
原告は、類似意匠登録は本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲を明確にすることだけを目的とする制度である旨主張するが、そのように解する根拠はない。むしろ、前示意匠法の各規定の趣旨に基づいて考えると、類似意匠登録は、本意匠に類似する意匠の範囲を明確にするとともに、その意匠権の保護を強化するため、独立の意匠登録の一種として、法律が特に認めた制度であると解するのが相当である。原告は、右主張の根拠として、意匠法一〇条二項が類似意匠にのみ類似する意匠については類似意匠登録を受けることができない旨を定めている、と主張する。しかし右一〇条二項は類似意匠にのみ類似する意匠に類似意匠の意匠権の効力が及ぶか否かについては直接の関係がない規定であり、むしろ、同法二三条により類似意
匠の意匠権の効力がこれに及ぶことを前提とし、
意匠権者の保護の範囲が無限に拡大されることを防止するため、これについては更に類似意匠登録を受けることができない旨規定したものと解すべきである。原告は、また、類似意匠の意匠権は設定登録がなされないから意匠法二三条の適用はない旨主張する。そして、意匠法二〇条には、同法四二条二項の登録料の納付があつたときは類似意匠の意匠権の設定登録をする旨の規定が欠けていることは原告主張のとおりである。しかし、類似意匠の意匠権は、独立の意匠権と同様、意匠法六一条一項一号により意匠原簿に設定の登録がなされ、この設定登録によつて発生する（同法二〇条一項）と解すべきであり、このことは意匠登録令施行規則五条が類似意匠の意匠権の設定登録の方法を規定していることからも裏付けられる。更に原告は、その主張の根拠として、類似意匠の意匠権と本意匠の意匠権の合体に関する意匠法二二条、本意匠登録の無効に伴う類似意匠登録の無効に関する同法五〇条二項、類似意匠登録の登録料に関する同法四二条二項を挙げるが、類似意匠登録は、前叙のとおり、意匠権者の保護を強化するため法律が特に認めた制度であるから、これらの規定は前記判断を左右するに足りない。従つて、この点に関する原告の主張は全部理由がなく、本願出願の日を基準にして引用意匠は本願意匠の先願に当るとした審決の判断に誤りはない。３　右に述べたとおり、引用意匠は本願意匠の先願に当るのであるが、このことから直ちに引用意匠に先願としての地位を認めることが正当かどうかについては更に検討を必要とする。
意匠法一〇条一項は本意匠にのみ類似することを要件として類似意匠登録を認めているが、これは出願された意匠が本意匠に類似すると同時に第三の意匠に類似するときは、これとの混同を避けるために類似意匠登録を許さない趣旨である。例えば、本意匠に類似すると同時に、本意匠登録後類似意匠登録出願前に領布された刊行物記載の意匠であつて本意匠に類似しない意匠にも類似する意匠は、意匠法三条一項二号、三号により類似意匠登録を受けることができない（最高裁判所昭和三五年四月二一日判決民集一四巻六号九七四頁参照）。これに対し、右刊行物記載の意匠が本意匠に類似するときは、右意匠は本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属し、その実施は本意匠の意匠権者に対する関係で許されないから（意匠法二三条、三七条一項）、右意匠に類似意匠登録を阻止する効力を認めることは、意匠権者の保護の強化を目的とする類似意匠登録制度の趣旨に反する。したがつて、この場合は出願された意匠が右意匠にも類似していても、意匠法一〇条一項により類似意匠登録を受けることができると解すべきである。
これと同様に、本願意匠が、前認定のとおり、本件本意匠の登録出願後本願出願前の出願にかかる引用意匠に類似し、かつ、引用意匠が本件本意匠に類似しないときは、仮に本願意匠が本件本意匠に類似していても、意匠法九条一項により類似意匠登録を受けることができない。これに対し、引用意匠が本件本意匠に類似するときは、引用意匠の出願は右九条一項により拒絶される関係にあるから（現に引用意匠が本件本意匠に類似することを理由に出願拒絶されていることは前認定のとおりである。）、引用意匠に先願の地位があるとし、これに後願である本願類似意匠登録の出願を排除する効力を認めることは前示類似意匠登録の制度の趣旨に反する。従つて、この場合は、本願意匠が本件本意匠に類似する限り、意匠法一〇条一項により類似意匠登録を受けることができると解すべきである。もつとも、意匠法九条三項の反対解釈により、拒絶された出願も先願の地位を有するとする見解が広く認められており、審決はこの見解にしたがい、出願拒絶された引用意匠に先願の地位を認めたものとも思われる。しかし、引用意匠が本件本意匠に類似しない第三の意匠に類似することを理由に出願拒絶された場合に、右見解に従つてこれに先願の地位を認めることの当否はしばらく措き、本件のように引用意匠が本件本意匠に類似することを理由に出願拒絶された場合に、これに先願の地
位を認めることは、
前叙のとおり類似意匠登録の制度の趣旨に反するから許されないといわなければならない。
４　以上のとおりであるから、引用意匠が本件本意匠に類似するか否かについて判断することなく、本件本意匠を類似することを理由に出願拒絶された引用意匠に先願の地位を認め、本願類似意匠登録の出願を拒絶すべきものであるとした審決は違法であるといわなければならない。
もつとも、仮に本願意匠が本件本意匠に類似しないとすれば審決の結論は正当であることに帰するが、審決にはこの点の判断が欠けているので、特許庁の判断を先行させるため、この点の判断を省略して審決を取消すこととする。四　よつて、原告の本訴請求を正当として認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　瀧川叡一　松野嘉貞　牧野利秋）
別紙（一）
＜１２４６２－００１＞
別紙（二）
＜１２４６２－００２＞
別紙（三）
＜１２４６２－００３＞


○　主文
原告らの本件訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
（一）　１　被告横浜市長が昭和五二年一月一八日付横浜市建建審指令第二五〇号をもつてなした許可処分を取消す。
２　被告横浜市建築主事が昭和五二年二月二四日付五一中第六六九号をもつて訴外創価学会に対してなした建築確認処分を取消す。
（二）　１　被告横浜市長が昭和五一年一二月二四日付横浜市建建審指令第二三二号をもつてなした許可処分を取消す。
２　被告横浜市建築主事が昭和五二年七月一日付五一中第九一七号をもつて訴外株式会社横浜日航ホテルに対してなした建築確認処分を取消す。（三）　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら（本案前の申立）
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　高度地区
別紙物件目録記載の土地（同目録記載（一）及び（二）の土地をそれぞれ「本件（一）の土地」、「本件（二）の土地」という。）は、いずれも商業地域であつて、昭和四八年一二月二五日横浜市告示第三二〇号によつて告示された横浜市の高度地区に関する都市計画（以下「本件都市計画」という。）により、第四種高度地区に指定されており、建築物の高さの最高限は、三一メートルとされている。２　訴外創価学会（以下「創価学会」という。）のビル建築（一）　創価学会は、本件（一）の土地に地上一〇階地下二階、高さ地上三八・八五メートル、建築面積一、二五九・七一平方メートル、延べ面積一〇、〇七一・〇三平方メートルの建物（以下「本件（一）の建物」という。）を建築することを計画した。
（二）　（許可処分）
そこで、創価学会は、被告横浜市長（以下「被告市長」という。）に対し、昭和五一年一〇月一四日本件（一）の建物につき、高度地区の規制の適用除外の許可申請をしたところ、被告市長は、昭和五二年一月一八日付横浜市建建審指令第二五〇号をもつて適用除外の許可処分（以下「本件（一）の許可処分」という。）をした。
（三）　（建築確認処分）
創価学会は、その間の昭和五一年一一月二五日、被告横浜市建築主事（以下「被告建築主事」という。）に対し、本件（一）の建物について建築の確認申請をしたところ、被告建築主事は、昭和五二年二月二四日付五一中第六六九号をもつて建築確認処分（以下「本件（一）の確認処分」という。）をなし、そのころ創価学会に対し、その旨通知した。
３　訴外株式会社横浜日航ホテル（以下「日航ホテル」という。）のビル建築（一）　日航ホテルは、本件（二）の土地に、地上一三階地下二階、高さ地上四四・九五メートル、建築面積二、一五七・三五平方メートル、延べ面積一五、九六〇・四三平方メートルの建物（以下「本件（二）の建物」という。）を建築することを計画した。
（二）　（許可処分）
そこで、日航ホテルは、被告市長に対し、昭和五一年一一月九日本件（二）の建物につき、高度地区の規制の適用除外の許可申請をしたところ、被告市長は、同年一二月二四日付横浜市建建審指令第二三二号をもつて適用除外の許可処分（以下「本件（二）の許可処分」という。）をした。
（三）　（建築確認処分）
日航ホテルは、昭和五二年三月三一日、被告建築主事に対し、本件（二）の建物について建築の確認申請をしたところ、被告建築主事は、同年七月一日付五一中第九一七号をもつて建築確認処分（以下「本件（二）の確認処分」という。）をなし、そのころ日航ホテルに対し、その旨通知した。
４　処分の違法性
（一）　（１）本件都市計画によれば、高度地区の適用除外として、「（１）市長が市街地環境の整備向上に寄与すると認め、かつ、建築審査会の同意を得て許可した建築物、（２）市長が公益上やむを得ない、又は周囲の状況により都市計画上支障がないと認め、かつ、建築審査会の同意を得て許可した建築物」については高度制限は適用しないと規定している。
（２）　また、横浜市は、本件都市計画が告示された昭和四八年一二月二五日、「高度地区適用除外」の建物に関する許可の一般的準則として横浜市市街地環境設計制度を制定し、その第二章「緩和の原則」において、「この制度による緩和は、建築主が敷地内の適切な場所に適切な形態の広場、歩道等、歩行者や市民が自由に利用し又は通行できる空地を設けて、都市環境の整備向上に努めた場合には、周辺の生活環境を阻害しない範囲内で計画建築物の形態制限を緩和する。」と規定し、緩和される制限の一内容として高度地区（最高限）制限をあげている。（３）　以上によつて明らかなように、高度地区の適用除外（制限高さ緩和措置）
の基本的要件としては、
（イ）　市街地環境の整備向上に寄与するものと認められる場合（ロ）　周囲の状況により都市計画上支障がないと認められる場合
（ハ）　周囲の生活環境を阻害しない場合
以上三つの場合のいずれにも該当することが最低限必要である。（二）　本件（一）、（二）の建物による周辺環境の破壊の実態（１）　本件（一）、（二）の建物が予定どおり建築された場合、都市公園法に基づき設置管理されている横浜市中区山下町所在の山下公園は、道路をはさんで右建物の北側に存するため、本件（一）、（二）の建物（なかでもその制限高さ緩和部分）により、その中心部分の午後の日照が阻害される結果となる。右日照阻害は、従来市民が右公園において享受していた日光浴等の保健衛生上の恩恵を奪う結果となるし、公園樹木に対する影響も無視できない。公園に対する日照が重要で、必要不可欠なことは、前記横浜市市街地環境設計制度に、制限緩和基準として「電波障害、公園広場への日照、公共の眺望を侵害しないこと」とうたい、また、横浜市日照等指導要綱においても「日照、電波障害対策等」の項において、「建築主は学校、児童福祉施設、老人福祉施設その他市長が特に必要と認めた健築物及び公園に対する日照については、表一に掲げる基準によるほか、特に配慮しなければならない。」としていることから明らかである。こと公園における日照に関しては、多数の市民がその恩恵を享受するものであり、日照が公園全敷地に確保されるべきものであるから、日照阻害の程度論に解消することはできない。本件山下公園に対する日照阻害は、生理的にも精神衛生的にも、公園の利用価値、快適性を著しく損なう結果となる。


（２）　さらに、本件（一）、（二）の建物により、山下公園を中心とした付近地域が蒙る風害も深刻なものとなる。高層ビル建設により、付近一帯に以前は予想もできなかつたような強風、乱気流現象が生ずることは既に知られているとおりであるが、海に面した山下公園の地理的特殊性もあいまつて、本件（一）、（二）の建物による山下公園における風害は、公園の散歩、遊戯等の利用価値を減少させ、山下公園利用の快適性を奪うものとなる。
（３）　以上のような、本件（一）、（二）の建物による山下公園に対する日照阻害、風害の発生は、都市公園法及び都市公園等整備緊急措置法にいうところの、都
市公園設置の目的、
すなわち都市の健全な発達、住民の心身の健康の保持増進を阻害するものである。（三）　本件（一）、（二）の許可処分は、右のとおり、本件（一）、（二）の建物がいずれも前記高度地区の適用除外（制限高さ緩和措置）の基本的要件を満たしていないにもかかわらずなされた違法な処分である。
（四）　そして、本件（一）、（二）の確認処分は、いずれも右本件（一）、（二）の許可処分の違法を看過し、本件（一）、（二）の許可処分が適法であるとの前提でなされたものであり、違法であることを免れない。
５　原告適格
（一）　山下公園における日照等の阻害
（１）　原告らは、いずれも肩書住所地に居住するもので、横浜市が設置管理している都市公園である山下公園から、原告Ａが概略一五〇メートル、山下公園ハイツに居住するその余の原告らが約一〇〇メートル（山下公園の中心からほぼ南方向）の距離に位置して居住しているものであり（なお、位置関係は、別紙図面のとおりである。）、山下公園を日常、日光浴、臨海公園としての景観や栽植樹林の観賞、散歩、遊戯等に利用し、都市生活者として、保健衛生上多大の利便、恩恵に浴している者である。
（２）　およそ都市行政当局にとつても都市住民にとつても、都市の健全な発達、都市環境の改善及び都市住民の心身の健康保持、増進をはかるために、都市公園が十分なる規模、構造、機能をもつて設置管理されなければならない課題であることは当然のことであり、都市公園法または都市公園等整備緊急措置法あるいは都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律等の諸法令は、いずれも前記の行政目的達成のために制定されているものである。
就中、都市公園か著しい日照阻害をうける結果になる場合、およそ陽のあたらない公園というものは公園の最も基本的な機能を失つたことを意味し、都市環境悪化の最たるものであるといわざるを得ないところ、行政当局者が、このような環境阻害をあらかじめ十分予見すべきなのにこれを看過して、隣接都市公園から日照を奪う原因となる違法な、高度地区における規制の適用除外の許可処分や建築確認処分をなした場合には、当該都市公園の利用者たる都市住民は、右各処分の取消を求める訴の利益があるというべきである。
そして、都市公園としての山下公園には、原告らだけでなく他にも不特定多数の都市住民がこれを自由に利用し享受するという意味で、その利用利益が公共的性質を有する面のあることは事実であるが、そのことは、何ら原告らのように同公園に特に密接な利害、近接性を有する者に訴の利益を認める妨げとなるものではない。したがつて、本件山下公園の利用者である原告らは、都市公園法に基づき設置管理されている公園に対し、実質的に違法な、高度地区における規制の適用除外の許可処分や建築確認処分に基づき建築される建築物によつて著しい日照阻害が惹起されるときは、回復しがたい環境上の利益侵害を受けるわけであり、原告らにおいても、地域住民の環境保全上の利益を主張して当該許可処分及び建築確認処分の取消を求める抗告訴訟の提起について、訴の利益を有するというべきである。（二）　（１）山下公園周辺地域に対する景観保護行政横浜市は、山下公園周辺地区開発指導要綱を定め、本件建物敷地が属するＡゾーンを横浜港、山下公園に連続する空間として位置づけており、このＡゾーン区域内の建築規制を厳しくしている。すなわち、Ａゾーンは、海港都市横浜のイメージを創出するための区域であり、共同住宅、マンシヨンなど住宅的施設は原則として禁止し、横浜市民に広く公開される文化的性格の強い建物に限定している。勿論その場合、利用目的が公共的、文化的であればよいというものではなく、当該建物施設そのものの設計構造（なかでも建物高度、公園に対する角度など）がＡゾーンの自然景観に適合するものでなければならないのは当然である。のちにのべる原告らの居住場所から得られる勝れた眺望の範囲は、横浜港の自然景観の保護という行政目的の一環となつている空間と一致している。本件区域は、都市計画法による用途地域としては商業区域に指定されているが、山下公園に連なるＡゾーンについて、行政当局において右のように事実上の風致地区ないし美観地区として取扱われている。
（２）　原告らの享受していた眺望とその侵害
（イ）　原告ら（原告Ａを除く。以下本（２）項において同じ。）が居住する山下公園ハイツは、幅員九・九メートルの道路をへだてて被告らの建築する本件建物の南側に位置し、本件（一）の建物とは約二〇メートル、本件（二）の建物とは約四〇メトルの距離がある。
（ロ）　同ハイツからは、山下公園の樹木がこんもり茂り、そのさきに横浜港を一望することができるのであり、東西に広がる視野の左手に大桟橋、右手には永川丸、そこを行き交う客船など港の景観を満喫でき、さながら箱庭の如き観を呈し、天候、時刻によりそれぞれ異なる趣きをもつている。
夏には、名物の花火大会があるが、多くの親類や知人が原告ら宅を訪れ、ハイツから仕掛花火などを楽しむことは言うまでもないが、普段訪れる誰もが一致してハイツからの眺望を絶賛するものである。


このような眺望は、ハイツの構造上、居間の窓から大桟橋中心の港の美観を満喫できる者もあるし、他の者も通路にでれば、誰でもが自由にいずれの階からも眺望を享受することができ、それがハイツ居住者全体の生活の重要な要素となり、住民のコミユニテイ形成の面からも不可欠のものとなつている。（ハ）　このようにハイツ住民である原告らにとつては、住居からの勝れた眺望の享受と、至近距離にありよく整備された山下公園の利用とが相まつて快適な住環境を保持していた。そしてこの地域の勝れた住環境は、前述したように横浜市の都市環境保全の行政によつて保全されなければならなかつたのである。しかしながら、本件建物二棟は競合して、原告らの従来享受してきた健全快適な住環境、特に横浜港を一望にする良好な眺望の本質的部分を全て奪つてしまつた。すなわち、視野の左側の横浜港の大桟橋を中心とする最も勝れた眺望は、二棟の本件建物によつて完全に奪われ、右建物の右側からは残されたなんの変哲もない海と空が望見されるにすぎなくなつた。そして、かかる住環境ないし眺望の利益は、法的な保護に値する利益といえる。
また、原告らは右山下公園ハイツの当該居室及び共用部分につき所有権ないし賃借権を有するところ、前記眺望阻害によりそれらの権利の財産価値が低下することは不可避的であるから、原告らは本件各処分ならびに建築により右各財産権をも侵害されるものである。
以上の利益ないし権利はもとより原告ら各自の個人的、私法的な利益、権利であつて、既にこれだけでも十分に原告らの訴の利益を理由づけるものである。
６　出訴期間について
（一）　本件各処分を知つた日
原告Ｂは、昭和五二年七月二八日、創価学会及び日航ホテルの建築計画概要書の閲覧を行なつたが、これは本件建物がいかなる種類構造をもつて建築されるのかを知る目的で行なつたにすぎず、本件（一）（二）の確認処分の日時について注目するところがなかつたし、本件（一）（二）の許可処分については、右閲覧書面に表われていないから、この日時内容を知るよしもなかつた。そして、原告らは、本件（一）（二）の許可（一）（二）の許可処分及び本件（一）（二）の確認処分があつたことを昭和五二年一二月二六日に知つたものであり、横浜市建築審査会に対し、昭和五三年二月一〇日、右各処分について審査請求をしたところ、横浜市建築審査会は、同年五月一七日、いずれも却下する旨の裁決をなした。
（二）　本件（一）の許可処分及び本件（二）の確認処分につき裁決を経ない訴の
提起
原告らは、審査請求に対する横浜市建築審査会の裁決を経ないで、本件（一）の許可処分及び本件（一）の確認処分の取消を求める訴を昭和五三年三月二日に提起した（昭和五三年（行ウ）第五号）が、次のとおり、行政事件訴訟法八条二項二号及び三号の事由がある。
すなわち、本件（一）の建物は、昭和五三年三月二〇日には、制限高さ緩和部分も含めて全体の躯体工事が完成する予定であり、原告らのなした審査請求に対する裁決をまつていては、本件（一）の許可処分及び本件（一）の確認処分により生ずる著しい損害を避けられない状況にあり、また、本件（一）の許可処分は、事前に手続上横浜市建築審査会の同意を得ており、右審査請求によつても原告らは自己に有利な裁決を期待することができない事情にある。
従つて、原告らには、右各処分により生ずる著しい損害を避けるため裁決を経ないで訴を提起する緊急の必要があり、かつ、裁決を経ないことにつき正当な理由があるというべきである。
（三）　本件（一）（二）の許可処分の出訴期間
原告らは、本件（一）（二）の許可処分について、いずれも処分があつた日の翌日から起算して一年を経過した後の昭和五三年二月一〇日に審査請求をしているが、次のとおり正当な理由がある。
すなわち、市長の右許可処分は、その機能、効果面からみれば、それ自体で完結するものではなく、その後になされる建築確認処分の前提となるものであつて、表現をかえれば、建築確認処分に内包される観を呈しているということができる。右のような関係にあるため、市長の許可処分がなされたことは、申請者以外の者にとつては、いかに法律上、事実上関係が深い者であろうと、後の建築確認処分があるまで知りうべくもない。また、かような場合に正当な理由があると解さなければ、仮に、市長の許可処分があつた時から一年以上経過した後に建築確認処分がなされた場合には、市長の許可処分がいかに重大な違法事由を有していても、審査請求ひいては取消訴訟の提起が不可能となり、司法の審査を回避する手段ともなりかねない。
従つて、本件（一）（二）の許可処分は、その性質上、本件（一）（二）の確認処分がなされてはじめて原告ら一般市民に知り得る状況となり、本件（一）（二）の確認処分があるまでは本件（一）（二）の許可処分があつたことを知り得ず、審査請求することは絶対に不可能であつて、原告らには、行政不服審査法一四条三項但書の正当な理由があるとみるべきである。
７　よつて、本件（一）（二）の許可処分及び本件（一）（二）の確認処分（以下各処分をあわせて「本件各処分」という。）の取消を求める。
二　本案前の申立の理由
１　原告らは、本件訴を提起する適格がないから、本件訴は、不適法として却下されるべきである。
（一）　行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格の要件として、取消を求めるにつき法律上の利益を有する者と定めているところ、右法律上の利益がある者とは、「当該処分によつて自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」に限られるものと解されている（最判昭和五三年三月一四日民集三二巻二号二一一頁参照）。
（二）　原告らの主張によると、原告らは本件処分の直接の相手方でなく、山下公園の付近に居住する同公園の利用者であるが、同公園利用者として同公園につき環境保全上の利益を有するという。


しかしながら、原告らの主張する右環境保全上の利益なるものの内容は極めて抽象的であつて、具体的にどの程度の水準のどんな内容の環境保全上の利益なのか明確でない。のみならず、都市公園法は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的として制定され、この目的の下に都市公園の設置及び管理に関する基準等が定められているところ、山下公園は、この都市公園法に基づいて設置された公園であつて、同公園の利用については、同法の下に、原告らの如き同公園の付近住民に限らず、他の一般住民も、また、広くは他の誰でも、公園設置の目的に反しない限り、原則として、一般的に自由に公園を利用できるのである（講学上いわゆる一般使用）。従つて、原告らの主張する公園利用者として有する環境保全上の利益は、不特定多数の一般公衆（一般利用者）の利益であつて、正に公共の利益そのものと言わざるを得ず、個別具体的利益とは性質を異にする一般的抽象的性質のものである。また、同公園の一般利用者の立場にある個人個人の利益なるものは、たとえ原告らの如く同公園の近距離に居住する者の利益であつても、公共の利益の保護を通じて間接的に保護されているにすぎず、同公園の近距離に居住する者ということで公園利用者として何ら特殊な地位を有するものではなく（これを認める法律の規定は存しない。）、他の一般利用者と何ら異なるところはないのである。（三）　更に、原告らは、原告らの眺望の利益の侵害を主張しているが、眺望の利益なるものは法律上保護された利益ではなく、単なる事実上の利益にすぎないものである。
本件においては、これまで山下公園ハイツから港ないし山下公園が眺められたとしても、それはたまたま同建物の隣地が空地であり、また、港ないし公園への眺めの妨げとなる高さの建物がなかつたからであつて、単なる事実上の利益を得ていたにすぎないのである。
山下公園周辺地区開発指導要綱案による指導も公園周辺居住者らの港への眺望の保護を目的としたものではない。
それに、山下公園ハイツは、いわゆる南向きに建てられており、同建物の居室（従つて、外を観望する窓やベランダ）は主に南側（港や公園の見えない）に配置され、同建物の北東側及び北西側（港ないし公園に面する側）は廊下となつているから、同建物はそもそも港ないし山下公園への眺望を顧慮して建てられたものではないのである。
仮に、本件建物二棟が、高度地区の規制の適用除外の許可をうけず、その最高限度である三一メートルの高さ（この規制については原告らは違法を主張していない。）で建築された場合でも、同ハイツから横浜港の大桟橋付近は見えないのであるし、現在空地となつている同ハイツの南側（港側）隣地に、高さ三一メートルの建物が建築されていたならば、もともと、同ハイツからの港方面への眺望は問題とならない筈である。
（四）　以上述べたところからすれば、被告らがなした本件各処分により、山下公園を利用し港方面を眺望すると主張する原告らが、何らかの不利益を受けるとしても、それは単なる事実上の不利益であつて法律上の利益が害されたことにはならないから、原告らは、本件各処分につき訴を提起する適格を有しないことは明らかである。
２　審査請求前置
（一）　本件各処分について原告らが横浜市建築審査会に対してなした審査請求は、昭和五三年五月一七日原告らに審査請求をする適格がなく不適法であるとして却下されている。従つて、本件訴は、審査請求前置の要件を満していないから、不適法として却下されるべきである。
（二）　本件（一）の許可処分及び本件（一）の確認処分の各取消を求める訴は、審査請求に対する裁決がなされる前に提起されているが、本件（一）の許可処分についての審査請求（昭和五三年二月一〇日）は、同処分のあつた日（昭和五二年一月一八日）の翌日から起算して一年を経過した後になされ、同処分についての違法性をもはや争い得ない状況になつているところ、原告らに行政事件訴訟法八条二項二号、三号にいう緊急の必要性も正当理由も認められないから、右各訴は、審査請求に対する裁決を経ることなくして提起された不適法な訴として却下されるべきである。
３　出訴期間の経過
（一）　本件（一）（二）の許可処分の取消を求める各訴は、右各処分があつた日（本件（一）の許可処分は昭和五二年一月一八日、本件（二）の許可処分は昭和五一年一二月二四日）の翌日から起算して一年を経過し、もはや審査請求により争えなくなつた後に審査請求（昭和五三年二月一〇日）をしたものであるから（行政不服審査法一四条三項本文）、行政事件訴訟法一四条四項の適用はなく、同条三項本文により、不適法として却下されるべきである。
（二）　（１）本件（一）（二）の確認処分の後である昭和五二年七月二八日、原告らの代表者である原告Ｂは、建築基準法九三条の二により一般の閲覧に供されている創価学会及び日航ホテルの建築計画概要書の閲覧を行なつた。原告Ｂは、右閲覧の申請書に本件（一）（二）の確認処分の各確認の番号を付記して右閲覧の申請を行なつており、原告らは、昭和五二年七月二八日の時点で既に本件（一）（二）の確認処分がなされていることを知つていたものと考えられる。（２）　しかるに、原告らは、本件（一）（二）の確認処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日以内に、右各処分につき不服申立をせず、もはや審査請求によりその違法性を争い得なくなつた後に審査請求（昭和五三年二月一〇日）をしたものであるから（行政不服審査法一四条一項本文）、本件（一）（二）の確認処分の取消を求める各訴は、行政事件訴訟法一四条四項の適用はなく、同条一項本文により不適法として却下されるべきである。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３の事実は認める。
４　（一）同４（一）（１）及び（２）の事実は認める。同４（一）（３）の主張は争う。
（二）　同４（二）（１）のうち、横浜市＜地名略＞所在の山下公園が都市公園法に基づき設置管理されていることは認め、その余の主張は争う。同４（二）（２）及び（３）の主張は争う。
（三）　同４（三）の主張は争う。
（四）　同４（四）の主張は争う。


５　（一）同５（一）（１）のうち、原告らがいずれも肩書住所地に居住していること、山下公園が横浜市の設置管理している都市公園であること、位置関係が別紙図面のとおりであることは認め、原告Ａ居住地から山下公園までの距離及び山下公園ハイツから山下公園の中心部までの距離は否認し、その余の事実は不知。なお、山下公園ハイツから山下公園の中心部までの距離は約一五〇メートルであり、同ハイツから同公園までの最短直線距離は約一〇〇メートルである。また、原告Ａ居住地から山下公園、本件（一）の建物、本件（二）の建物までの各最短直線距離は、それぞれ、約二五〇メートル、約三〇〇メートル、約二五〇メートルである。
同５（一）（２）の主張は争う。
（二）　同５（二）（１）のうち、横浜市が「山下公園周辺地区開発指導要綱」を定め、これに基づく建築規制を行なつているとの点は否認し、その余は認める。但し、横浜市は、当該区域内の建築主に対し、その同意を得て右要綱案に記載された趣旨に沿つた行政指導を行なつている。
同５（二）（２）（イ）は否認する。山下公園ハイツは、幅員約一一メートルの道路を隔てて、本件（一）の建物とは二五メートル、本件（二）の建物とは約六五メートルの距離がある。
同５（二）（２）（ロ）の事実は不知。
同５（二）（２）（ハ）の主張は争う。
６　（一）同６（一）のうち、原告Ｂが本件（一）（二）の確認処分の日時について注目せず、本件（一）（二）の許可処分の日時内容を知らなかつたこと及び原告らが本件処分のあつたことを昭和五二年一二月二六日に知つたことは否認し、その余の事実は認める。
（二）　同６（二）のうち、原告らが裁決を経ないで本件（一）の許可処分及び本件（一）の確認処分の取消を求める訴を提起したこと、本件（一）の許可処分については事前に横浜市建築審査会の同意がなされていることは認め、その余の主張は争う。
（三）　同６（三）の主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１ないし３項並びに同４項の（一）（１）及び（２）の事実は当事者間に争いがない。
二　本案の判断に先だち、原告適格の有無について検討する。１　成立に争いのない甲第二、第三号証及び乙第二ないし第七号証、弁論の全趣旨より真正に成立したと認められる乙第一、第二、第一一及び第一三号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　原告らは、いずれも肩書住所地に居住している。そうして、横浜市が都市公園法に基づき設置管理している山下公園、本件（一）（二）の建物、原告Ａの居住する山下第二団地及び同原告を除くその余の原告らの居住する山下公園ハイツの各位置関係は別紙図面のとおりである。山下公園ハイツから山下公園の中心部までの距離は約一五〇メートルであり、同ハイツから同公園までの最短直線距離は約一〇〇メートルである。原告Ａの居住する山下第二団地から同公園、本件（一）の建物、本件（二）の建物までの各最短直線距離は、それぞれ、約二五〇メートル、約三〇〇メートル、約二五〇メートルである。
原告らは、都市住民として、日常、臨海公園である山下公園を日光浴、観賞、散歩、遊戯等に利用している。
（二）　横浜市は、都市計画法に基づく高度地区（同法八、九条）として「横浜国際港都建設計画高度地区の変更」決定をなし、昭和四八年一二月二五日告示第三二〇号をもつて、右決定を告示した。
右告示第三二〇号による高度地区の決定にあたつて、横浜市は計画案を住民に説明し、住民の意見を参考として、都市計画の原案を作成し、二週間の縦覧（同法一七条）を経た後、神奈川県知事の承認（同知事は承認するにあたつては神奈川県都市計画地方審議会に付議）を受け（同法一九条）たものである。右告示第三二〇号による高度地区の決定によれば、建築物の高さの最高限度又は建築物の各部分の高さの限度に関し、第一種住居専用地域については「最高限第一種高度地区」として一〇メートル、第二種住居専用地域については「最高限第二種高度地区」として一五メートル、住居地域、準工業地域及び近隣商業地域については「最高限第三種高度地区」として二〇メートル、商業地域については「最高限第四種高度地区」として三一メートル、それぞれ建物の高さの最高限度が定められてお
り、右制限は、
（１）　都市計画において決定した一団地の住宅施設に係る建築物（２）　市長が市街地環境の整備向上に寄与すると認め、かつ、建築審査会の同意
を得て許可した建築物
（３）　市長が公益上やむを得ない、又は周囲の状況により都市計画上支障がないと認め、かつ、建築審査会の同意を得て許可した建築物のいずれか一に該当する場合には適用除外されるものと規定されている。そして、右（２）号の許可にあたつては、横浜市によつて別途制定され、昭和四八年一二月二五日から実施されている「横浜市市街地環境設計制度」が基準とされる。右「制度」によれば、第二章に「緩和の原則」を規定し、第五章に「緩和基準」を定め、その（３）「高度地区（最高限）制限の緩和」において、「高度地区制限の緩和は、計画建築物が塔状等の形態をとることによつて別に定める日照等指導要綱に基づく周辺住居等に対する日照基準の範囲内であり、かつ、周辺地域に対する電波障害又は公共の用に供する公園、広場等からの眺望を阻害するおそれのない場合に（中略）緩和する。」と規定されている。
（三）　本件（一）（二）の建物の所在地は、いずれも商業地域に属し、前記高度地区の決定に関しては最高限度第四種高度地区が適用され、原則として建物の高さは三一メートルに制限されることになるが、被告横浜市長は本件（一）（二）の建物については、前記適用除外の（２）号に該当するとして、横浜市建築審査会の同意を経て（本件（一）の許可処分についての同意は昭和五一年一〇月一八日、本件（二）の許可処分についての同意は同年一一月一六日）、本件（一）（二）の各許可処分をなした。


被告横浜市建築主事は、本件（一）（二）の建物について、右各許可処分によつて高度地区の規制による高さの制限が適用除外され、各建築物の高さが高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合（建築基準法五八条）し、建築物の計画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合する（同法六条）と認めて本件（一）（二）の各確認処分をなした。以上の事実が認められる。
２　取消訴訟は、行政庁の処分又は裁決によつて自己の権利、利益を侵害された者を救済することを目的とし、行政の適正な運営の確保はその間接的な効果にすぎないから、取消訴訟を提起できる者は、法律に格別の定めがない限り、当該処分又は裁決により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消等によつてこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られるべきである。
そこで、行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格の要件として、「取消を求めるにつき法律上の利益を有する者」に限ると規定するとともに、「自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることができない」と規定する（同法一〇条一項）のである。
ここにいう「法律上の利益」とは、「行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである。」（前掲最判昭和五三年三月一四日）３　原告らは、本件訴において、都市計画法に基づく高度地区の都市計画の適用除外の許可処分の取消を求めるのであるが、都市計画は、同法により「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」（同法一条）と規定され、都市への急速な人口、産業の集中に対処して、その秩序ある発展を図るという公共の利益の実現のためになされるものであることが明らかである。そして、同法によつて定められる都市計画の高度地区（同法八条二項一号ニ）は、「用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区」（同法九条一〇項）とされているのであり、同法に基づき市町村のなす高度地区の制限は、無秩序な都市の建築、開発を阻止するため、用途地域内における建築物の高さに関し、一定の基準を定立して、高度地区という一定の地域につき一般的に定められるものであり、地域全体の美観、良好な環境を抽象的に維持することを目的とするものであつて、これによつて直接、隣接土地所有者等の個別的利益を保護するものと解する余地はない。
従つてまた、高度地区の適用除外許可処分も、地域全体の美観、良好な環境を損わぬよう配慮して、市長等において市街地環境の整備向上に寄与すると認めるとき、ないしは公益上やむを得ないとき又は周囲の状況により都市計画上支障がないと認めるときにかぎりこれが許可されうるのであつて、隣地所有者等を含む公共の利益の見地からなされる処分というべく、隣地所有者等の個別的な利益保護を考慮してなさるべきものではない（もつとも、横浜市では前記認定のとおり「横浜市市街地環境設計制度」において、高度地区制限の緩和に際し、制限高度を超える建物による周辺住民の日照の利益については配慮をなすべきものとしているところ、仮に、原告らが、自らの住居地における個別具体的利益として右の日照の阻害を主張するのであれば、これを法律上保護された利益と解する余地がない訳ではないが、原告らが本訴において右主張をしているものでないことは明らかである。）。以上のとおりであつて、原告らが主張するところの良好な環境を保有する山下公園利用者としての利益及び原告ら（原告Ａを除く）居住の山下公園ハイツより横浜港方面への眺望の利益（財産的利益を含む）等は、それが原告らの個人的な利益であるとしても、都市計画法の規定の適正な執行運用によつて得られる反射的利益ないし事実上の利益であつて、同法により直接原告らに対し法律上保護された利益と解することはできない。
また、同法には、自己の法律上の利益にかかわりなく同法による処分につき不服申立ないしは取消を求めることができる旨を定めたもの、すなわち、いわゆる民衆争訟を認めた規定が存しないことは明らかなところである。４　更に、原告らは、建築基準法に基づく建築確認処分の取消を求めるのであるが、同法は「国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」（同法一条）と規定し、直接的には、一般的な生活環境の保全という公共利益の維持増進を目的としていることが明らかである。そして、同法の規定を通覧すれば、同法が日照、通風、採光、防災及び衛生といつた住民の具体的生活利益の保護を図ろうとしていることも明らかであり、同法により建築主事のなす建築確認処分（同法六条）も、右生活利益の保護の見地からなされるものと解せられる。しかしながら、現実には、個々の建築建物が、日照、通風、採光、防災及び衛生という生活環境の面で、直接具体的な影響を及ぼすこととなる範囲は自ら特定され、被害を蒙るのは隣地の住民に限られることとなるから、これら隣地住民の右生活上の利益は、個別具体的利益として、同法の当該規定により法律上保護されているものと解するのが相当である。
ところで、原告らが本訴において主張するところの日照阻害、風害等環境上の被害は、総て原告ら個有の具体的利益の侵害ではなく、原告らが都市住民の一員として利用するところの山下公園及びその利用者の被害をいうにすぎないのであり、同法が都市公園における日照等を保護し、都市公園を利用する住民の間接的一般的な利益までも、法律上保護しているものとは到底解し得ないのである。もとより、山下公園を含む都市公園は、多数の都市住民の心身の健康維持促進、都市環境の改善のため、都市公園法等の法規に則り適正に管理運営されるべきものであることはいうまでもないが、このことにより原告らを含む都市住民が健康、衛生、環境及び防災上の諸利益を受けるとしても、それは反射的利益ないし事実上の利益であつて法律上保護された利益とはいえない（仮に、地方公共団体の設置管理にかかる都市公園の管理運営に重大な懈怠が存し、都市公園としての機能を十分果し得ない場合には、右管理運営の事務を担任する地方公共団体の長若しくは職員に対し一定の要件の下で地方自治法に基づき該怠る事実につき監査請求ないしは訴訟の提起ができるのであり（同法二四二条ないし同条の二）、これにより都市住民としての公園利用上の諸利益の擁護をはかる道がないわけではない。）。更に、原告らが、自己の個別的具体的利益の侵害であるとして主張するところの眺望利益は、建築基準法を通覧してみても、これを保護する趣旨と解すべき規定は存しないから、、これをもつて法律上保護された利益とみることはできない。また、都市計画法の場合と同様、建築基準法にも民衆争訟を認めた規定が存しないことも明らかである。


○　主文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の陳述ならびに証拠の関係は、次のとおり付加するほかは原判訣事実摘示と同一であるからこれを引用する。
（控訴人の主張）
一　被控訴人の業務形態の特殊性から近隣税務署管内の同業者数が限定されるため控訴人が通達に基づき選定した同業者数は二名に過ぎないが、右選定業者二名と被控訴人の業務形態との間には別表第一のとおり、収入金額（営業規模）に開差があるものの、その業務内容、作業工程、外注形態、機械設備等、所得率に影響を及ぼす主要な点において極めて高い類似性が認められるのであるから、右同業者の平均所得率による本件推計方法は合理的なものというべきである。二　本件のような手間仕事による加工業の場合、本人と家族専従者が従事する作業量には自ずから限度があるから、一般に事業規模が大になる程、雇人とか外注に依存する割合が高くなるものといえるが、ズツク靴の縫製加工の場合の加工賃は雇人の場合と外注の場合とで、いずれが高くなるかは一概にはいえず、一般的には外注単価が雇人の日当と作業量（可能出末高）を基準にして決定されているところからみれば、両者の間には差がないものと推認する方がむしろ妥当である。まして、被控訴人は日満ゴム工業株式会社から一足当りの単価で受注し、これと同様の方法で外注に出しているのであるから、時間的損失は常傭に比してむしろ少なくなり、賞与、福利費等常傭の費用を考慮すると、平均所得率を不合理ならしめる程の差は生じないと考えられる。
そこで、雇人費・外注費の収入金額に対する割合を、被控訴人と同業者Ａ、Ｂについてみると、別表第一のとおり、事業規模が被控訴人の約二倍になる同業者Ｂでさえ四六・四二パーセントに過ぎないのに対して、被控訴人の主張するところによると五三・〇四パーセントにものぼるのであつて、被控訴人主張の外注費が不当に高額であることが推認される。
三　なお、被控訴人は本件係争年分以降の事業所得についても、専従者控除額および所得金額のみを確定申告書に記載して申告しているところ、控訴人において各年分の収入金額を調査して所得率を算出すると、別表第二のとおりであつて、昭和四九年分ないし昭和五二年分まで、いずれも四〇パーセント前後であるのに対し、係争の昭和四八年分のみが二八・七四パーセントの低率であつて、被控訴人の係争年前後の営業形態にさしたる質的変化がなく、事業規模にも左程の変化もなく、かえつて係争年の昭和四八年当時は年業効率の良いわずか二種類のズツク靴の縫製加工をしていたに過ぎないこと等の事情からすると、右低率の数値は明らかに不自然なものというべきである。
したがつて、控訴人が原処分において係争年分の所得率を原判決添付別表（三）、（四）のとおり、同業者Ａの四一・四九パーセントとＢの三八・三八パーセント（これは青色申告専従者給与九七万円を給料賃金に振替えて加算したことによる。）との平均三九・九パーセントと推計したことには十分な合理性があるというべきである。
四　仮に、被控訴人の外注費を収入金額が大きい同業者Ｂの比率である四六・四二パーセント（収入金額に対する割合）の範囲で認めることとし、かつ一般経費も被控訴人主張の金額によることとして、係争の昭和四八年分総所得金額を算出すると、別表第三のとおり二一五万〇、八七三円となり、本件課税処分の総所得金額二〇〇万二、三八四円（行政救済によつて一部取消後のもの）を上まわることになるから、右のような方法によつて算出しても本件課税処分が適法であるということができる。
五　また仮に、特別経費と一般経費を被控訴人主張の、それぞれ二八六万〇、七三〇円、七六万五、二一八円としたうえで、その余の科目の額を当事者間に争いのない金額で係争の昭和四八年分総所得金額を算出すると、別表第四のとおり一七九万三、三八一円となり、被控訴人の確定申告額一四四万四、〇〇〇円を上まわることになるから、本件課税処分は、少くとも右の範囲では適法なものというべきである。
六　課税処分の効力を争う訴訟において、課税庁はその主張の課税標準の存在につき原処分後に収集した資料によつて立証することも別段禁止されてはいないのであつて、口頭弁論終結に至るまで適宜その提出が許されるのであり、加えて本件においては原判決で「業務形態の類似性を比較検討し推計の合理性を裏付けるべきである。」旨判示されたことから、類似性について、さらに進んで調査を行い立証したのであつて、何んら不必要、不当かつ長期にわたる広範囲な主張、立証をしたのではないから、当番における控訴人の主張、立証はすべて時機に後れた攻撃防禦方法であるとの被控訴人主張は失当である。
また、所得税法や国家公務員法によつて、守秘義務があるから同業者の氏名等を開示できないのであるうえ、被控訴人側では控訴人の立証に対して反対尋問によつて反論、反証の機会を得ているのであり、被控訴人としては、自己の事業内容を明らかにすることによつて、控訴人の立証に対する反論、反証を試みることも可齢であつたというべきであるから、控訴人の主張、立証の真実性を検証する術がなく、現実的な反証もさせない旨の主張も失当である。
なお、被控訴人は当審第八回口頭弁論期日において被控訴人の外注先の一部と推認される「Ａ」名義の仕切書綴一冊を甲第四号証として提出したが、従前被控訴人の妻が仕切書が存在しない旨証言していたにもかかわらず、控訴審の昀終段階に至つてその経緯を何んら明らかにすることなく提出した被控訴人の立証こそ、時機に後れた攻撃防禦方法として排斥を免れないものである。
（被控訴人の主張）


一　控訴人選定の同業者の数は、わずか二例に過ぎず、しかも右二例は収入において一対四・二六、外注先一軒当りに支払う金額において一対三の開きがあり、このことは一例は極力外注費を抑制し、他の一例は大量生産によつて増益を図つていることを物語るものであつて、選定された二例が既に相容れない事業内容を有し、その間に類似性を欠くのであるから、右二例から得られる数値自体が普遍性と合理性を欠くのである。すなわち、被控訴人の場合、雇人は零に等しく夫婦において処理できない部分はすべて外注に依存しているのに対して、同業者Ａ、Ｂは、いずれも雇人があり、加えてその雇人費・外注費の比率は、Ａが二七・六五パーセント、Ｂが四六・四二パーセントであつて、その間に二〇パーセント近い偏差がある。これらの差異は、通常存しうる差異を超えており、平均値の中に吸収されて無視されるようなものではない。
また、前記二例と加工対象の同一性とか、事業所の近接性、取引先の共通性も存在しない。
以上のとおり、比較対象の同業者数が、わずか二名に過ぎずしたがつて推計される者（被控訴人）との類似性が厳格となるべき本件の場合に、その類似性が欠如しているのであるから、本件の推計課税は不合理なものといわなければならない。二　被控訴人が日満ゴム工業株式会社から受注する仕事量は昭和四八年前後から減少し、そのため被控訴人は同会社の要請で外注先を減らし、その分を妻と二人で昼夜縫製することによつて、外注費の割合を低下させ、これに伴つて所得率が上昇したのであるから、係争の昭和四八年以降は、被控訴人の業務形態に質的変化があつたのである。
三　控訴人は本件において、重大かつ唯一の争点である同業者との類似性の点について、その主張・立証する同業者Ａ、Ｂの氏名、住所等を守秘義務を根拠に明らかにせず、被控訴人が控訴人指摘の業務形態の真実性を検証する途を封殺し、他方では争点ともならず、かつ零細業者の被控訴人に打撃を与えるような同人の収入金額につき広範囲な反面調査を行つているのであつて、かかる控訴人の主張、立証は、公平の理念に立脚する訴訟において許されず、その立証には証拠価値が認められるべきではない。
また、当審における控訴人の主張、立証は、すべて時機に後れた攻撃防禦方法であることは明白である。
○　理由
一　原判決事実摘示の請求原因（一）および（二）ならびに被告（控訴人）の主張（一）の各事実（被控訴人の事業内容、同人の昭和四八年分所得税についての確定申告、更正決定等、異議申立、同決定、審査請求、同裁決の各内容）は当事者間に争いがない。
二　控訴人が、被控訴人の営むズツク靴の縫製加工営業による同人の売上利益を、その収入金額に同業者の平均的な所得率を乗ずるという推計方法を用いて算出し、その算出された売上利益を基礎として本件更正処分を行つたことは当事者間に争いがないところ、本件推計課税の必要性に関する当裁判所の認定は、この点の原判決理由（原判決一二枚目表五行目から一四枚目表七行目まで）と同一であるからこれを引用する。
三　そこで、本件推計課税の合理性の存否について検討する。１　被控訴人のズツク靴の縫製加工による係争年分（昭和四八年分）の収入金額が日満ゴム工業株式会社から加工代金として支払を受けた五三九万二、五八六円であることは当事者間に争いがなく、原審における被控訴人本人尋問の結果によると、被控訴人の営む事業内容は、学童、生徒が履く布製ズツク靴の底の部分を除くいわゆる甲皮部分の材料を右会社から支給を受けて、これをミシンで縫製する仕事であること、被控訴人方においては右の仕事を本人と妻でする以外は、すべて外注に出していること、以上のとおり認められ、この認定に反する証拠はない。２　被控訴人の前認定の収入金額から売上利益を推計するに当つて、その資料として同業者Ａ、Ｂの二名が抽出選定された経過ならびに同業者の平均所得率算出経過についての当裁判所の認定は、この点の原判決理由（原判決一四枚目裏九行目から一六枚目裏一〇行目の「・・・・存しない）」まで）と同一であるからこれを引用する。
しかして、右引用にかかる事実関係によれば、同業者Ａ、Ｂの抽出選定ならびに同業者の収入、売上利益等その所得率算出根拠の数値収集の過程に恣意の介在した形跡はなく、その資料は正確なものと認められるところ、それによれば、同業者の所得率はＡが四一・四九パーセント、Ｂが四六・五四パーセントで、その平均は四四・〇一五パーセントとなり、なおＢについては、原審証人Ｂの証言と弁論の全趣旨によれば専従者給与九七万円を給料賃金に振替えて加算した場合には原判決添付別表（四）のとおり三八・三八パーセントになるので、この場合の平均は三九・九パーセントとなり、これは原処分における所得率であるが、なお被控訴人主張の外注費額を基礎として算出されるその所得率二八・七四パーセント（別表第二参照）を大きく上まわることが認められる。


３　ところで、控訴人の選定した同業者数は二例であるが、推計課税は所得金額等の実額が把握できない場合に推計により得られた蓋然的近似値を一応真実のものと認定して課税する制度であるから当該納税者と対比すべき同業者の抽出選定に当つては、その事業規模の近似はもとより、その選定数が多数であることが個別事情を捨象するうえで望ましいことはいうまでもないが、当該納税者と地域の近接した地区で正確な資料を有する同業者が僅少な場合は、対比した同業者が、二例に過ぎないとしても、その一事から直ちにその推計を不合理なものということはできず、比準同業者との業務形態の類似性の存否、程度あるいは対比した当該納税者に、比準同業者から得られる数値による推計を不合理ならしめる程の特殊事情が存するか否か等から推計の合理性の有無を判断するのが相当であると解される。しかるところ、当審証人Ｃの証言によれば、被控訴人および同業者Ａ、Ｂのそれぞれの業務形態は別表第一のとおりであることが認められるところ（この認定に反する証拠はない）、これによれば収入金額の多寡および雇人の有無の点を除けば、被控訴人と同業者Ａ、Ｂとの間には、その業務内容、作業工程、外注形態、機械設備等においては同一であり、収入金額の点も被控訴人と比べると同業者Ａは、ほぼ半分、Ｂはほぼ二倍の範囲内に止まること、雇人の有無の点も当審証人Ｃの証言によつて認められる、外注単価が雇人の日当と作業量（可能出来高）を基準として決定される実情にあるうえ、雇人の場合は賞与とか福利厚生費あるいは仕事のないときにも賃金支払の必要があるなどのため外注の方が経営効率が良いこと等の事情を併わせ考えると、業務形態において同業者Ａ、Ｂと被控訴人との間に、その所得率に著しい差異をもたらす程の質的差異は乏しいとみるのが相当である。もつとも、被控訴人は、その事業が夫婦で作業する外はすべてを外注に依存する特殊な事業形態であるため、外注費が多額になる特殊事情が存する旨主張し、これに副う証拠として原審証人Ｄの証言により成立が認められる甲第一号証が存在するが、右書証は一ケ月単位で外注費の合計金額のみが記載されているだけで、その明細は明らかでないうえ、その積算の根拠資料による裏付にも欠けること（なお、当審における被控訴人本人尋問の結果（第二回）により成立が認められる甲第四号証は、同尋問の結果によると「Ａ」なる外注先に対する外注費関係の仕切書控であることが認められるものの、そこに記載されている金額は前掲甲第一号証中の給料（外注費）額と対比すると、その極く一部に過ぎず右記載数値全体の真実性の裏付資料としては不十分なものである。）、前認定のように外注による方が雇人の場合より経営効率が良いこと、前掲Ｃ証言によると、一般に事業規模が大になる程、外注や雇人に依存する割合が大になる関係にあるところ、別表第一のとおり規模において被控訴人の事業の約二倍になる同業者Ｂの場合でも、その外注、雇人費の収入金額に対する割合は四六・四二パーセントに止まるのに対して、被控訴人の場合、前掲甲第一号証記載の外注費に給料賃金二万五、二〇〇円を加算して右割合を算出すると五三・〇四パーセントもの異常に高い数値になること等の事実に鑑みると、前掲甲第一号証の外注費（給料）の記載内容をそのまま真実のものとみることは著しく困難というほかはなく、被控訴人主張の前記特殊事情を認める証拠として、たやすく採用できない。
しかして他に、被控訴人主張の特殊事情を肯認させる的確な証拠はない。４　加えて、いずれも成立に争いのない乙第八ないし第一一号証の各一、二、第一二ないし第一七号証に当番証人Ｃの証言、弁論の全趣旨を総合すると、被控訴人の係争年（昭和四八年）後の昭和四九年分以降の所得率は別表第二のとおり認められ（この認定に反する証拠はない）、これによれば係争年度と比べて左程の収入金額の減少もないにもかかわらず、所得率は概ね四〇パーセント前後であることが認められる。
もつとも、被控訴人は昭和四九年度以降は受注先の日満ゴム工業株式会社の要請で外注先を減らし、その分を本人と妻が働いて補つたので、係争午後の昭和四九年度以降は、その業務形態に質的変化が生じ、このため昭和四九年度以降の所得率が高くなつた旨主張するが、夫婦二人で働いてなしうる作業量にはその性質上自から限度があると解されるうえ、当審における被控訴人本人尋問の結果（第一回）によつても、係争の昭和四八年度当時の外注先の軒数はもとより、これを昭和四九年度以降、いくら減少させ、その結果同年度以降の軒数がいくらになつたのか等、本来事業主として銘記しているはずの点についてその供述するところは暖味であつて明確を欠くこと、前認定のとおり収入金額に左程の減少もないことなどの諸点を併わせ考えると、昭和四九年度以降、その所得率を従前の約一・四倍前後にまで上昇させる程の外注費の削減があつたものとたやすく認め難いところであつて、係争年後の昭和四九年度以降被控訴人の営む事業に、その主張するような質的変化が生じたものと認めることはできないというべきである。
そうだとすると、被控訴人の係争の昭和四八年度の所得率も、その後のそれと同様に四〇パーセント前後の範囲にあつたものとみるのが相当である。５　以上認定したところによれば、被控訴人の係争の昭和四八年度の所得率は、同業者Ａ、Ｂの所得率ならびに被控訴人本人の係争午後の昭和四九年度以降の所得率との対比からみて、原処分におけると同様三九・九パーセントと推計するのが相当というべきである。
そうすると、被控訴人の係争の昭和四八年分総所得金額は別表第五のとおり二〇〇万二、三八四円と算定されるから、これと同額の所得金額があつたものとにてなされた本件更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分（但し、いずれも異議決定ならびに審査裁決により一部取消後のもの）は適法なものであつて、これに取り消さねばならぬ瑕疵はないというべきである。
四　なお、被控訴人は当審における控訴人の主張、立証につき、控訴人は当審における破控訴人の甲第四号証の提出につきそれぞれ時機に後れた攻撃防禦方法である旨主張するが、記録上認められる本件の訴訟経過に鑑みると、原判決の判断を踏まえて、それぞれ従前の主張、立証を補充ないし補完するものとして提出したものと認められ、未だ訴訟の完結を遅延させる程の事情は存しないから、いずれもその主張は理由がない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人金原藤一、同亀井忠夫が連名で提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官古屋亀鶴が提出した答弁書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意中事実誤認ないし法令適用の誤りの主張について所論は、要するに、被告会社ではＡを雇用したことがなく、同人は独立した請負人であつて、被告会社と右Ａとの間には労働安全衛生法にいう事業者と労働者との関係がないのにかかわらず、これを肯認した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり、ひいては法令の適用を誤つた違法がある、というのである。
そこで、調査するに、原判決挙示の関係各証拠によれば、原判決が（罪となるべき事実）および（弁護人の主張に対する判断）の項で認定説示するところは、すべて正当として是認することができる。所論にかんがみ、若干補足して説明することとする。
一　本件は、昭和三四年一二月一六日スレートおよび建築材料の販売施工ならびに土木建築請負を目的として設立された被告会社が、昭和四九年五月一日に千葉県柏市ａｂ番のｃに支店を設置し、その責任者に専務取締役Ｂを、営業所長にＣをあてていたところ、有限会社ＤがＥから請負つた農業倉庫一棟（建坪八九・二八平方メートル）の建築工事のうち、屋根および側壁のスレート工事につき、同会社からその見積りを依頼されたので、営業所長Ｃをしてこれを見積らせたうえ、石工事を下請し、その建築資材を発注するとともに、現場責任者として、右工事およびこれに従事する労働者の指揮監督にあたつていた右Ｃにおいて、被告会社の右業務に関し、昭和五一年八月六日、原判示の工事現場で、Ａ、ＦおよびＧの三名を使用し、地上約六・一メートル、勾配二六度、母屋の間隔約一メートルの屋根上でスレートを葺く作業を行なわせるにあたり、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるのに、幅三〇センチメートル以上の歩み板を設け、防網を張るなどの措置を講ぜず、もつて労働者が墜落するおそれがある場所に危険を防止するため必要な措置を講じなかつたという労働安全衛生法違反にかかる事案である。二　そこで、まず、労働安全衛生法にいう労働者の意義についてみるに、同法二条二号は、労働者とは、「労働基準法九条に規定する労働者をいう。」と規定し、労働基準法九条は、「この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、前条の事業又は事務所（以下事業という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と規定している。したがつて、労働安全衛生法にいう労働者とは、結局、（１）労働基準法八条の事業に使用され、かつ、（２）賃金を支払われる者であることがその要件であるということができよう。
ところで、右の二要件のうち、（１）、の要件、すなわち事業に使用されるとは、さらに、（イ）、事業者に対する身分上の雇用関係と、（ロ）、具体的な業務遂行過程における指揮監督の関係に細分してこれを判断する必要があり、前者については、民法上の雇用契約が締結されているか否か、その呼称として従業員その他の名称が付されているか否かはこれを問わず、仮りに請負、委任等の形を採つていても、その実態によりこれをみることが必要であり、後者についても、具体的な業務遂行過程において、その指揮監督がいかに及んでいるか、その実態にそくしてこれをみることが必要である。また、右（２）、の要件、すなわち賃金の支払についても同様であつて、賃金とは労働の対償として使用者が労働者に支払うものをいい、その名称の如何を問わないのであるから、たとえ出来高払で支払われる金員であつても、それが事業報酬としての性格を有せず、その実態からみて労働の対償としての性格を有する以上、賃金とみるべきものであり、殊に本件においては、安全措置義務をいずれの者が負担するかが争点であるから、右の出来高払で支払われる金員が、右安全措置を講じるに必要な経費相当分を含むか否かを、実態にそくして観察することが必要である。
三　以上の見解に立つて本件を検討することとする。原判決挙示の関係各証拠によれば、次の事実を認めることができる。すなわち、
（１）　事業に使用される関係について
（イ）　事業者に対する身分上の雇用関係について


Ａら三名は、被告会社との間で、明確な雇用契約（もつともＨ労働基準監督署では、本件事故を捜査したうえ、被告会社とＡとの間で雇用契約が結ばれていて賃金も支払われていた旨認定しているが、これは本件事故後、Ａが元請である有限会社Ｄの加入していた労働者災害補償保険の適用を受けるため、被告会社において、便宜上事実に反する賃金台帳や出勤簿等の関係書類を作成提出したことによるものであるから、これをもつて雇用契約が結ばれていたということはできない。）ないし専属契約を締結していたわけではないので、被告会社以外の職場で働くこともできたが、Ａは、被告会社が設立されたころからスレートエとして、被告会社の作業現場で働くようになつて以来、仕事が切れ目なく常時あつた（雨天などで事実上働くことができないときは「前なり」と称する賃金の仮払いが認められていて、後日出来高の支払いを受けたとき精算することになつていた。）ため、本件当時まで継続して被告会社の作業現場でのみ働き、その間の昭和四〇年ころにはＡ班の班長（親方）となり、Ｆ、Ｇの班員二名を抱えていた。他方、被告会社としては、スレート工として優秀な技能を有する者をなるべく長期間継続して使用したいという希望もあつて、その人材を確保すべく、毎年二回被告会社の名前の入つた作業着を無償で支給し、ヘルメットについてもその代金の一部を負担するなどして職人のサービスに努める一方、ａ支店に職員名簿を備え付けておき、その名簿にＡらを登載するとともに、石綿スレートメーカーで結成している石綿スレート協会にＡらを被告会社所属のスレート工として登録しておいたところ、昭和四五年一一月回協会はＡを永年勤続者として表彰し、さらに被告会社でも、昭和五〇年一月五日、同会社ａ支店開設十周年の記念行事を行なうにあたり、Ａを会社の技術者として常に卓越なる技術を発揮し会社の発展に多大の貢献をしたものとして、永年勤続の表彰をしたばかりてなく、同人の葬儀に際し、同人がスレートエとして会社に専属されて二〇余年間会社の技術陣の中にあつて常に中核となり会社のため活躍した旨の弔辞を述べるなど、被告会社では長い間Ａを被告会社所属のスレート工として遇して来たほか、同人が自動車を購入しようとしていることを聞知するや、普通貨物自動車を購入するよう勧めてこれを購入せしめたうえ、会社の宣伝に供すべく、その荷台側板に「Ｉ」なる文字を書き入れさせた。また、Ａらは、会員相互の親睦と互助を目的とし、被告会社の現場職員をもつて構成するＩ株式会社親睦会を結成し、その事務所を被告会社のａ支店内におき、その会長にはＡが就任していた。以上のような事情があつたため、Ａは、名刺の肩書にＩ株式会社ａ支店工事部、親睦会会長と印刷し、これを使用していた。
（ロ）　業務遂行過程における指揮監督の関係について被告会社では、Ａらスレート工に作業をさせるにあたり、一々請負契約書等の書面を取り交わすようなことをせず、自ら請負つた工事につき、作業現場毎に使用する資材の品名、寸法形状、数量、単価、工賃諸経費を記載した工事実行予算書を作成したうえ、その資材を調達して提供し、これに基づいて作業を進めるよう一括指示していたので、現場で作業をするＡらは、提供された資材と自己所有の工具機械等を用い、その有する技能を用いて、所与の作業をするだけであつて、仕事の完成について通常請負人に認められているような裁量などは全く認められておらず、単に労務を提供するに過ぎない。さらに、右一括指示をする際、作業時間について特に指示することはせず、したがつて、出勤簿とかタイムレコードなどを備え付けていないが、Ａらは、作業現場が遠隔地にあるような場合を除き、毎朝被告会社のａ支店に出向き、工事担当者から作業の進め方、機械の使用方法や危険防止等について具体的な指示を受けていたほか、危険を伴う現場で作業する場合、元請人がその防止措置を講じていないようなときは、作業をしないで引き上げて来るようにも指示され、また危険防止の徹底を期すため被告会社の開催する講習を受けていた。本件の場合、現場責任者の地位にあつた営業所長Ｃは、昭和五一年八月四日、ａ支店において、Ａら三名に被告会社が有限会社Ｄから下請した前記工事の作業を依頼したうえ、同人らに対し、作業をする際、踏み板や防網の使用までは指示しなかつたが、作業の内容、使用する資材、その規格、数量ならびに作業時にはヘルメツトと命綱を使用するよう具体的に指示した後、工事現場に連れて行き、そこでも同様の指示をし、かつ、自ら調達した資材を提供して同人らに作業をさせたところ、同月六日Ａが右作業に従事中、高さ約六・一メートルの屋根上から転落して死亡した。そこで、その捜査にあたつたＨ労働基準監督署労働基準監督官Ｊは、現場責任者であるＣに対し、労働安全衛生法二一条二項、労働安全衛生規則五二四条違反の事実があるとして、その是正勧告書および使用停止命令書を交付し、右危険防止措置についての是正を求めたところ、被告会社において踏み板や防網などを使用し、危険防止の措置を講じて前記工事を完成させた。
（２）　賃金支払の関係について
作業終了後、職人の班長は、月末に被告会社備付けの工賃請求書に班員全体の出来高分、常雇分（その出来高が一定の基準に達しない場合、出来高に関係なく支給されるもの）に交通費を含めて記載し、これを被告会社に提出して工賃を請求すると、被告会社では、その記載内容を検討確認したうえ、当該月の出来高を算出し、その額から親睦会費と印紙代を控除し、その残額を翌八日ころ班長に支払い、班長はこれを班員に配分する慣わしになつていたが、Ａらの請求する工賃には危険防止を講ずるために必要な費用は含まれていない。
右のような扱いは、被告会社の一般従業員に対する給料の支払方法と異なつており、また、Ａらのような職人に対しては、賞与や退職金が支給されないばかりか、税金の源泉徴収も行なわれておらず、ましてや労働者災害補償保険や健康保険等の社会保険にも加入していない。
以上のように認定することができ、これに反する原審証人Ｋの証言ならびに原審における被告会社代表者の供述は、他の関係各証拠に対比し、にわかに措信できない。


○　主文
原判決を取消す。
被控訴人が昭和五五年二月六日付で控訴人に対してした国民年金老齢年金の裁定却下処分を取消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠の関係は、原判決事実摘示「第二　当事者の主張」・「第三　証拠」（原判決二枚目表五行目から三九枚目表初行まで）のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決一〇枚目裏二行目の「以下「国際人権規約」という」を「以下両規約を「国際人権規約」といい、前者を「Ａ規約」という」に改め、二五枚目表二行目の初めの「（１）」を削る。）。
○　理由
一　控訴人が明治四三年八月九日生れの在日韓国人であること、控訴人が通称であるＡ名義で昭和三五年一〇月一日から昭和四七年八月八日まで国民年金の強制加入被保険者として取扱われていたこと、控訴人が昭和三六年四月から昭和四六年六月まで、同年一〇月から一二月まで、昭和四七年四月から七月まで、合計一三〇ケ月に保険料合計三万三一〇〇円を納付したこと、昭和五一年一〇月七日控訴人が荒川区長を介して老齢年金の支給裁定請求の手続をしようと」た際、同区長は控訴人が日本国籍を有しない者でありながら国民年金に加入し、六〇歳に達したことにより被保険者資格を喪失したとされていたことを初めて知るに至つたこと、東京都知事が同年一二月二三日控訴人に対し昭和三五年一〇月一日に遡つて被保険者資格を取消す旨の処分をしたこと、控訴人は昭和五四年一二月二七日被控訴人に対し老齢年金の裁定請求をし、被控訴人は昭和五五年二月六日付で、控訴人は被保険者期間を有しないとの理由により右裁定請求を却下する処分（本件処分）をしたこと、控訴人は同月二七日東京都社会保険審査官に対し、本件処分につき審査請求をしたが、右審査官は同年三月二七日付で右審査請求を棄却したこと、控訴人は更に同年四月二日社会保険審査会に対し再審査請求をしたが、右再審査請求の日から三ケ月を経過しても裁決がないこと及び請求原因４（一）（１）（原判決三枚目裏一〇行目から五枚目表末行まで）の事実（国民年金法の目的・制度の概要）、以上の事実は、いずれも当事者間に争いがない。そして、「本件処分には法七条一項、八条、九条二号の解釈を誤つた違法がある。
」及び「外国人が国民年金の被保険者資格を取得・保有し得ないとすることは憲法一四条、二五条に違反する。」との控訴人の各主張についての当裁判所の判断は、原判決理由説示二・三（原判決四〇枚目表末行から四九枚目裏九行目まで）のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決四四枚目裏八・九行目の「昭和三五年九月二一日年国発」の次に「四八」を加える。）。
二　以上のとおり、日本国民であることは、法七条一頂、八条、九条二号により、国民年金破保険者資格の取得及び保有の要件であると解すべきであり、法律においてかかる国籍要件を設けることは憲法一四条、二五条に違反するものではなく、また、右国籍要件は、強制加入に限らず、任意加入においても、法七五条一項、五頂、附間六条一項・五項等により、同様に解すべきものである。ところで、控訴人は、国民年金被保険者資格の国籍要件を欠くものであるが、明治四三年八月九日生まれであるから、右国籍要件の問題を措くと、法七五条の任意加入被保険者の資格を有する者に該当し、また、既に述べたように、昭和三五年一〇月一日から昭和四七年八月八日まで国民年金の強制加入被保険者として取扱われ、昭和三六年四月から昭和四七年七月までの間に保険料として合計三万三一〇〇円を納付している。そして、成立に争いない甲第一号証の一ないし三、同第五、第六号証及び同第一四号証、原審における控訴本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると、昭和三五年秋頃から荒川区の国民年金勧奨員が控訴人方を訪れて同人の妻Ｂに対し控訴人の国民年金への加入を勧誘するようになり、Ｂは、控訴人が韓国籍であるからと話して一旦断わつたところ、右勧奨貝から「韓国の人でも国へ帰らなければ、入つていると得ですよ。」と言われたため、控訴人の国民年金加入に応じたこと、その際、右勧奨員に控訴人の生年月日が誤つて明治四五年八月九日と伝えられたため（その原因は不明である。）、強制加入被保険者としての手続がとられることになり、控訴人は昭和三六年一百頃荒川区長に強制加入被保険者としての資格取得届を提出したこと、控訴人の国民年金手帳、東京都備付の国民年金被保険者台帳反び荒川区備付の国民年金被保険者名簿には、いずれも控訴人の生年月日が明治四五年八月九日と記載されており、控訴人が第一回目に交付された国民年金手帳のみは、Ｂの申し出により、荒川区の職員が控訴人の生年月日欄の明治四五年を明治四三年に書き直したこと、控訴人は、生年月日を明治四五年八月九日として算定された（明治四五年八月九日は歴史上存在しないので、実際は大正元年八月九日として計算したであろう。）強制加入被保険者の保険料を納付し、右明治四五年八月九日から計算すると控訴人は昭和四七年八月九日に六〇歳に達したことになるので、東京都知事及び荒川区長は同日以後控訴人が被保険者資格を喪失したものとして取扱つたこと、以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。前顕甲第七号証及び原審証人Ｃの証言によると、任意加入被保険者たるべき者が誤つて強制加入被保険者としての資格取得届を提出したことが判明した場合は、本人から任意加入を希望しない旨の申出がない限り、行政当局は右資格取得の届出を任意加入の申出とみなして届書の訂正を行い、被保険者の種別の変更を行う運用がされていることが認められるが、右運用は法の趣旨に適う妥当な措置であると解せられる。そこで、控訴人の場合も、同人が任意加入であつても国民年金被保険者として取扱われることを望んでいることは明らかであるから－国籍要件の欠缺について後記のとおり判断されることを前提として－昭和三六年二月頃した強制加入被保険者としての資格取得届の提出をもつて法七五条一項の任意加入の申出があつたと解すべきものである。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇに対し、それぞれ別表（一）請求金額一覧表総合計欄記載の各金員及び同表年額欄記載の各金員に対する同表遅延損害金起算日欄記載の各日より完済に至るまで年六分の割合による金員を支払え。
２　被告は原告ｅに対し、昭和六二年八月二五日から昭和六四年六月二五日まで毎月二五日限り金一万七五〇〇円を支払え。
３　被告は原告ｇに対し、昭和六二年八月二五日から昭和六五年二月二五日まで毎月二五日限り金一万七五〇〇円を支払え。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　第一ないし第三項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
（一）　被告は、自動車及び自動車部品並びにその粗形材の製造及び販売等を目的とする株式会社で、昭和四一年八月にプリンス自動車工業株式会社を吸収合併した。
（二）　ｈ（旧姓○○、昭和一四年八月一八日生、以下「ｈ」という。）は、昭和三三年四月一日に富士精密工業株式会社（昭和三六年にプリンス自動車工業株式会社と社名変更）に入社し、同社が被告会社に吸収合併された後は、被告会社の従業員として勤務し、昭和五七年八月九日に死亡した。原告ａ（以下「原告ａ」という。）はｈの夫であり、原告ｂ（以下「原告ｂ」という。）、同ｃ（以下「原告ｃ」という。）及び同ｄ（以下「原告ｄ」という。）はいずれもｈの子である。原告ｅ（昭和一四年一一月一四日生、以下（「原告ｅ」という。）は、昭和三三年四月一日に富士精密工業株式会社に入社し、同社が被告会社に吸収合併された後は、被告会社の従業員として勤務している。
原告ｆ（昭和一五年六月一八日生、以下「原告ｆ」という。）は、昭和三一年四月一日に富士精密工業株式会社に入社し、同社が被告会社に吸収合併された後は、被告会社の従業員として勤務している。
原告ｇ（昭和二〇年六月一二日生、以下「原告ｇ」という。）は、昭和三九年四月一日にプリンス自動車工業株式会社に入社し、同社が被告会社に吸収合併された後は、被告会社の従業員として勤務している。
２　家族手当支給規程の存在
（一）　昭和四一年九月に制定された家族手当支給規程被告会社がプリンス自動車工業株式会社を吸収合併した後の昭和四一年九月に制定された家族手当支給規程（以下これを「Ａ規程」という。）において、被告会社は、家族手当を支給する扶養家族の範囲を、原則として、配偶者については妻又は不具廃疾の夫とし、子については満一八歳未満の血族の子三人まで、ただし、従業員が女子であるときは、夫が死亡、不具廃疾の場合又は疾病のため稼働不能で会社が特に認める場合に限り、右三人までを扶養家族とすると定めていた（以下これを「支給制限条項」という。）。
（二）　昭和五二年五月に改定された「家族手当の支給範囲拡大に関する件」によ
る支給規程
（１）　被告会社は、Ａ規程を改定することとし、昭和五二年五月に「家族手当及びバス通勤定期券の支給範囲拡大に関する件」（昭和五二年五月一一日付け）及び「家族手当について二一二基準」と題する各文書を作成したうえ、被告会社従業員に回覧するなどし、爾後この規程に基づいて家族手当の支給を申請するように指示した。
（２）　被告会社は、右各文書において、家族手当の支給範囲について、従業員が妻の場合でも夫である場合と同様に、実際に配偶者及び子を扶養している場合は、これらの者を扶養家族として認めることとし、扶養家族である配偶者としては単に「妻又は夫」とし、また子に関し、従業員が女子であるときは、夫が死亡、不具廃疾の場合又は疾病のため稼働不能で会社が特に認める場合に限るとする前記制限を削除した（以下これを「Ｂ規程」という。）。そして、このＢ規程を昭和五二年四月一日に遡って実施することにしていた。
（三）　昭和五二年八月に改定された家族手当支給規程被告会社は、昭和五二年八月に家族手当支給規程を改定し（以下この規程を「本件規程」という。）、第二条において「家族手当は、第三条に掲げる親族を実際に扶養している世帯主である従業員に対し支給する。ただし、独身の従業員が両親、兄弟姉妹を扶養する場合には必ずしも世帯主であることを要さない。」と定め（以下これを「世帯主条項」という。）、第三条において、その扶養家族の範囲を原則として、配偶者、満一八歳未満の血族の子（三人まで）及び満六〇歳以上の血族の父母とすることとし、この支給規程のまま現在に至っている。
３　被告会社の家族手当支給規程の違法性
（一）　Ａ規程について
前記２（一）記載のとおり、Ａ規程は、従業員が女子であるときは、夫が死亡、不具廃疾の場合又は疾病のため稼働不能で会社が特に認める場合に限って、その子を扶養家族と認め、家族手当を支給することとしていたが、この部分は女子従業員に限り、子の家族手当の支給につき特別の条件を付したものであって、女子従業員を男子従業員と比べて差別的に取り扱うもので、右の部分につき労働基準法四条に違反し無効である。また、これは憲法上の公序に反する違法な措置であり、民法九〇条によって無効となる。
（二）　本件規程について
本件規程は、前記２（三）に述べたとおり、配偶者や一八歳未満の血族の子らの親族を実際に扶養している世帯主である従業員に対して家族手当を支給することとしたものであるが、この世帯主条項は、結果として被告会社が女子従業員に対して家族手当を支給しない理由となつており、規定上女性を差別して取り扱うものである。
（１）　世帯主の意義


被告会社は、本件規程の「世帯主」について、社会通念上の世帯主であるとか、収入の多い方であるとかの説明をしている。しかし、法律上用いられる世帯主という用語は、住民基本台帳法上の世帯主の意味であり、日常用語として用いられる世帯主も同法に基づく住民票記載の世帯主である。また、本件規程第二条ただし書は「独身の従業員が両親、兄弟姉妹を扶養する場合には、必ずしも世帯主であることを要さない。」と規定しており、これは未だ結婚せず、住民票上の世帯主となっていない独身の従業員が、世帯主であるが収入のない父や母などの家族と同居して扶養している場合を想定したものであることは疑いない。したがって、本件規程の世帯主は、右住民票上の世帯主と解するほかはない。
（２）　世帯主条項の違法性
上述のとおり、世帯主条項における世帯主を住民票上の世帯主と解すると、一見正当な規定であるようにみえるが、住民票上の世帯主の圧倒的多数は男性であるという社会的、客観的現実が今日なお動かしがたい厳然たる事実として存在し、被告会社がその事実を認識しながら、敢えて住民票上の世帯主であることを家族手当の受給資格としたことは、女性を家族手当の支給対象から排除する差別的取扱いであって、労働基準法四条に違反し無効である。また、これは憲法上の公序に反する違法な措置であり、民法九〇条により無効である。
４　被告会社の家族手当支給規程の変遷とその運用の違法性
（一）　Ａ規程当時
被告会社は、Ａ規程当時から健康保険及び税法上の扶養家族については夫婦で分割して申請すること（いわゆる分割申請）を認めており、また妻が他企業で働いている男子従業員に対しては家族手当についても分割申請を認めておきながら、女子従業員に対しては、夫が不具廃疾等でない限り家族手当は支給できない等の理由で、女子従業員が自ら扶養している子供を扶養家族としてなした家族手当の支給申請を拒否した。しかし、かかる取扱いは女性であることを理由とする差別的取扱いであって労働基準法四条に違反し、また、憲法上の公序に反する措置であり民法九〇条により無効となる。
（二）　Ｂ規程当時
右のような状況の中で、ｈ、原告ｅ、同ｆ及び同ｇ（以下「ｈら」という。）の所属する総評全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部（以下「組合」という。）は女子組合員の個別の問題を通じて地区交渉や団体交渉で取り上げ、男女差別をなくすよう要求するようになった。そして、昭和五一年六月ｈら及び組合は、Ａ規程は賃金における男女差別を禁止した労働基準法四条に違反するとして労働基準監督署に申告をした。ｈらのこのような取組みの結果、被告会社においてもＡ規程の改定をせざるを得なくなり、昭和五二年五月に男女差別のないＢ規程ができたのである。そこで、ｈらはそれぞれ自分の子供の分の家族手当の支給を申請したが、被告会社は、男子従業員に対しては、扶養の事実があり申請手続きがなされれば、収入の多寡を問わず申請通り扶養家族として認め、家族手当を支給しておきながら、ｈらに対しては、女子には支給しないとか、社会通念上子供を扶養するのは夫であるとか、実際に扶養しておらず主たる生計の維持者ではない等の理由で、意図的にその支給を拒否した。しかし、かかる取扱いは前記４（一）と同様、労働基準法四条及び民法九〇条により無効である。
（三）　本件規程当時
そこで、組合は労働基準監督署において被告会社と交渉を持ったが、被告会社はｈらに対する家族手当の支給を拒否し続けたうえ、同年八月には再び家族手当支給規程を改定し、本件規程ができたのである。ｈらは本件規程に改定されてからも家族手当の支給申請を続けたが、被告会社は世帯主条項を楯に社会通念上世帯主は男であるとの理由でその支給を拒否した。また、昭和五六年になって、ｈらは、立川や新宿の労政事務所の示唆もあって、住民票上の世帯主を同人らに変更して家族手当支給の申請をしたところ、ここでも被告会社は、世帯主とは夫婦のうちで収入の多いほうであるとの理由でその支給を拒否した。確かに、被告会社の右運用は一見正当なようにみえるが、かかる運用は、共働き家庭においては夫婦が共同の家計維持者であるのが実態であるにもかかわらず、共働き夫婦の場合ほとんどの妻が夫より収入の少ないという現状において、圧倒的多数の女性が家族手当の支給を受けられなくなるという結果をもたらすのもので、この事実を認識しながら敢えてこれを家族手当の受給資格としたことは、女性を差別する取扱いである。さらに、被告会社は男子従業員に対しては何らの証明も要求することなく申請通り家族手当を支給しているのに、女子従業員が申請した場合には、夫の収入証明や家族手当不支給証明等を要求している。このように、女性にのみ条件を課すことは使用者の差別的意図を示すと同時に、女性に対する差別的取扱いとなる。このような経過に鑑みると、被告会社の右各措置には、女子従業員には家族手当を支給しないという差別意思が存在することは明白であり、右措置は前記４（一）と同様、労働基準法四条及び民法九〇条により無効である。なお、ｈら及び組合は、昭和五六年一一月二四日東京都の「職場における男女差別苦情処理委員会」にｈら四名に対する家族手当不支給を男女差別であるとして申立てをして、昭和五七年七月六日に同委員会の勧告に基づき、被告会社は同月九日付けで原告ｆに対してのみ同年五月以降長男、二男及び三男の三児分の家族手当を支給することに同意し、現在も支給している。
５　原告らの家族手当請求権
（一）　家族手当の法的性質
（１）　社会的性質
家族手当制度は、歴史的にみれば第一次世界大戦のころから低所得労働者に対する生活扶助の目的をもって発生したものであるが、第二次世界大戦後の貧窮状態の中で最低生活を維持するために家族給が取り入れられ、その後も時間外労働の割増賃金や一時金及び退職金を低く押えるために、基本給をなるべく引き上げず、その代わりに家族手当等を増額するという使用者側の意向が働いたため、企業の制度として普及していったものである。したがって、家族手当は生活補助給としての性格を持つものであり、賃金の基本給的部分と家族手当とは異質の性格を持つものではない。
（２）　労働基準法一一条の賃金
現実の賃金は必ずしも具体的労働に対してのみ支払われている訳ではなく、名称のいかんを問わず、家族手当、物価手当等一見労働とは直接関係がないような名称が付されたものであっても、労働の対償として使用者が労働者に支払うものである以上、すべて労働基準法一一条にいう賃金である。また、家族手当は就業規則等であらかじめその支給条件が明確になっており、これによって使用者は支払義務を負うのであるから、労働基準法一一条の賃金に含まれると解するのが相当である。
（３）　労働基準法四条の適用


家族手当は前述のとおり労働基準法一一条にいう賃金であるから、当然に同法四条にいう賃金にも該当する。そして、同法四条は憲法一四条の男女平等原理を賃金に関し具体化するための規定であるから、同一価値労働に対する男女同一賃金の保障はもとより、労働の直接の対価といえない賃金あるいは賃金体系、賃金形態、支払方法等も含めて、女子であることを理由とするあらゆる差別的取扱いを禁止していると解すべきである。したがって、家族手当の一般的な受給資格、受給条件につき男女差を設けることは、労働基準法四条に違反する。なお、家族手当における女性差別を内容とする法律行為は、労働基準法四条及び民法九〇条により無効となり、女性に対する差別的取扱いにより家族手当を支給せず、家族手当請求権を侵害することは不法行為となり、同法七〇九条により損害賠償責任を発生させることになる。
（二）　労働基準法四条に基づく請求権
被告会社のＡ規程の支給制限条項及び本件規程の世帯主条項はいずれも女性を差別するものであり、労働基準法四条に違反し、同条で定める男女同一賃金の原則は、女子労働者が差額賃金の支給を請求しうる権利を当然に含んでいる。よって、ｈらは同条に基づき後記６の各家族手当請求権を有する。
（三）　労働基準法一三条に基づく請求権
被告会社のｈらに対する家族手当の不支給は、同人らに対し女性であることを理由として賃金について差別したものであり、労働基準法四条及び民法九〇条により無効である。そして、この無効になった部分は労働基準法一三条により、被告会社の男子従業員に対する家族手当と同一の支給基準で支給されるべきである。よって、ｈらは同条に基づき後記６の各家族手当請求権を有する。
（四）　就業規則に基づく請求権
被告会社のＡ規程の支給制限条項のうち女性にのみ特別の条件を課した部分及び本件規程の世帯主条項のうち女性を差別することになる「世帯主」部分は、前述のとおり労働基準法四条及び民法九〇条により無効である。そして、労働基準法九三条により、その無効になった部分を除いた各規程がｈらに適用され、同人らは被告会社に対し、男子従業員と同一の基準による家族手当請求権を有する。よって、ｈらは同条に基づき後記６の各家族手当請求権を有する。
（五）　平等取扱いの原則に基づく請求権
使用者には労働契約上の義務として、労働条件について労働者を平等に取り扱う義務がある。したがって、使用者たる被告会社は、Ａ、Ｂ及び本件規程のもとで男子従業員と同一の基準でｈらに家族手当を支給しなければならない義務を負い、同人らは家族手当を請求する権利を有する。よって、ｈらは後記６の各家族手当請求権を有する。
（六）　仮に、本件規程の世帯主条項が無効でないとしても、右にいう世帯主とは住民票上の世帯主を意味するので、後記のごとく少なくともｈは世帯主として請求した昭和五六年三月分から、原告ｅ及び同ｆはそれぞれ世帯主として請求した同年一〇月分から、本件規程に基づき家族手当請求権を有する。よって、ｈ、原告ｅ及び同ｆは、それぞれ別表（二）ないし（四）記載の右各月分から最終期までの各家族手当請求権を有する。
６　ｈらの家族手当支給申請と不支給の事実及び未払い家族手当額ｈらの家族手当支給申請と不支給の事実は、以下に述べるとおりである。そして、また、被告会社における昭和四三年以降昭和六二年までの家族手当の金額は別表（六）年度別家族手当支給額表記載のとおりであり、家族手当の支給は当月分を当月二五日に支払う旨定められている。
（一）　ｈについて
ｈには、長女原告ｂ（昭和三九年六月四日生）、二女同ｃ（昭和四二年六月一三日生）がいたが、ｈは昭和四八年二月に被告会社の従業員である原告ａと再婚し、同人との間に長男原告ｄ（昭和四九年一一月二八日生）を出生した。なお、原告ａは昭和四八年六月に原告ｂ及び同ｃと養子縁組した。
（１）　Ａ規程当時
ｈは、原告ａと再婚後も税法上では長女及び二女を自己の扶養家族とし、同女らに対する家族手当もこれを受給していたが、同年一一月から二女のみを扶養家族とし、長女を夫の扶養家族として家族手当の支給を申請したところ、長女についての家族手当は夫に対して支給されたが、ｈが申請した二女についての家族手当は支給されなかった。
（２）　Ｂ規程当時
ｈは、昭和五二年五月以降も二女についての家族手当の支給を被告会社に申請したが、被告会社は支給しなかった。
（３）　本件規程当時
ｈは、本件規程になってからも二女についての家族手当の支給の申請を続け、被告会社もその支給を拒否し続けた。そして、ｈは昭和五六年二月に、住民票上の世帯主を原告ａからｈに変更し、同年三月五日に住民票添付の上で長女、二女及び長男三児分の家族手当の支給を申請したが、被告会社は、支給しなかった。
（４）　家族手当額
右のとおり、ｈは昭和四八年一一月分から昭和五六年二月分までは二女について、同年三月分以降昭和五七年八月九日までは長女、二女、長男の三児分について家族手当の支給を申請したが、長女、長男の家族手当については夫ａが受給していたので、本件においては原告ａ、同ｂ、同ｃ及び同ｄは、二女についての昭和四八年一一月分から昭和五七年七月分までの各家族手当を請求する。その金額は、別表（二）の各年月に対応する「実損額」欄記載のとおり、合計金九七万一〇〇〇円となる。
（二）　原告ｅについて
原告ｅには、被告会社の従業員である夫ｉとの間に長女ｊ（昭和三九年一一月二二日生）、二女ｋ（昭和四三年三月二九日生）及び三女ｌ（昭和四六年六月一〇生）がいる。
（１）　Ａ規程当時
原告ｅは、昭和四三年三月に二女を出産したのを契機に、同年六月から長女及び二女を扶養家族として家族手当の支給を申請したが、被告会社は支給しなかった。そして、原告ｅは、昭和四六年六月には三女を出産したので、同年九月からは長女、二女に加えて三女も自己の扶養家族として家族手当の支給を申請し、さらに、昭和五二年四月からは三女についてのみ支給の申請をしたが、被告会社はいずれも支給しなかった。
（２）　Ｂ規程当時


原告ｅは、昭和五二年五月以降も三女について家族手当の支給を申請したが、被告会社は支給しなかった。
（３）　本件規程当時
原告ｅは、本件規程になってからも三女についての家族手当の支給の申請を続けたが、被告会社もその支給を拒否し続けたので、昭和五六年九月に住民票上の世帯主を夫ｉから原告ｅに変更し、同年一〇月初旬ころ長女、二女及び三女の三児分の家族手当の支給を申請したが、被告会社はその支給をしなかった。
（４）　家族手当額
右のとおり、原告ｅは昭和四三年六月分から昭和四六年八月分までは、長女、二女についての、同年九月分から昭和五二年三月分までは、長女、二女、三女についての、同年四月分から昭和五六年九月分までは三女についての、同年一〇月分から昭和五七年一一月分までは長女、二女、三女についての支給を申請し、家族手当を請求するが、長女が昭和五七年一一月二一日の、二女が昭和六一年三月二八日の各満了をもって満一八年となり、長女、二女についての各家族手当についてはその受給要件を欠くこととなったので、昭和五七年一二月分から昭和六一年三月分までは二女、三女につき、同年四月分から昭和六二年七月分までは三女についての各家族手当を請求する。その金額は、別表（三）の各年月に対応する「実損額」欄記載のとおり、合計金二四八万五五〇〇円となる。
（三）　原告ｆについて
原告ｆには、現在他企業に勤務する夫ｍ（昭和四六年三月まで被告会社の従業員）との間に長男ｎ（昭和四〇年一〇月一六日生）、二男ｏ（昭和四三年七月二九日生）及び三男ｐ（昭和四七年二月一八日生）がいる。
（１）　Ａ規程当時
原告ｆは、夫ｍが昭和四六年三月に被告会社を退職したので同年六月被告会社に対し、それまで夫の扶養家族となっていた長男及び二男を自己の扶養家族とし、長男及び二男の家族手当の支給を申請したが、被告会社は支給しなかった。原告ｆは、昭和四七年二月に三男を出産したので、同年四月から三男についても自己の扶養家族として家族手当の支給を申請し、さらに、昭和五〇年二月からは夫が転職したのを契機に、長男と二男を夫の扶養家族とし、三男を自己の扶養家族として家族手当の支給を申請したが、被告会社はいずれも支給しなかった。
（２）　Ｂ規程当時
原告ｆは、昭和五二年五月以降も三男についての家族手当の支給を被告会社に申請したが、被告会社は支給しなかった。
（３）　本件規程当時
原告ｆは、本件規程になってからも三男についての家族手当の支給申請を維持し続け、昭和五六年一〇月には住民票上の世帯主を夫から自己に変更したうえ、同月一六日に長男、二男及び三男の三児分の家族手当の支給を申請したが、被告会社はいずれも支給しなかった。
（４）　家族手当額
右のとおり、原告ｆは、昭和四六年六月分から昭和四七年三月分までは長男、二男についての、同年四月分から昭和五〇年一月分までは長男、二男、三男についての、同年二月分から昭和五六年九月分までは三男についての、同年一〇月分から前記４（三）記載のとおり、被告会社が支給を開始するまでの昭和五七年四月分までは長男、二男、三男についての各家族手当を請求する。その金額は、別表（四）の各年月に対応する「実損額」欄記載のとおり、合計金一一二万一〇〇〇円となる。
（四）　原告ｇ
原告ｇには、被告会社の従業員である夫ｑとの間に長女ｒ（昭和四三年一二月六日生れ）及び二女ｓ（昭和四七年二月四日生）がいる。
（１）　Ｂ規程当時
原告ｇは、昭和五二年五月から長女を夫の扶養家族とし、二女を自己の扶養家族として家族手当の支給を申請したが、被告会社は支給しなかった。
（２）　本件規程当時
原告ｇは、本件規程になってからも二女についての家族手当の支給の申請を維持し続けたが、被告会社はこれを支給しなかった。
（３）　家族手当額
右のとおり、原告ｇは、昭和五二年五月分から二女についての家族手当の支給申請をしたが、被告会社が誤って同年五月分から同年七月分までの二女についての家族手当を夫に支給したので、原告ｇは同年八月分から昭和六二年七月分までの二女についての各家族手当を請求する。その金額は、別表（五）の各年月に対応する「実損額」欄記載のとおりで、合計金一六四万二〇〇〇円となる。
７　労働契約上の債務不履行によるその余の損害
（一）　慰謝料
前記６に述べたように、ｈらの家族手当支給申請に対し被告会社は不支給を続け、この間の同人らの精神的苦痛ははかりしれないものがある。即ち、（１）　Ａ規程当時、ｈらは生活の苦しいなか、被告会社から右手当の支給を拒否されたが、男子従業員であれば申請により当然家族手当が支給されていたことに鑑みると、ｈら女子従業員は一個の独立した労働者としての人格が認められていなかったのである。
（２）　次に、被告会社は、Ｂ規程において従来のＡ規程を改定し、女子従業員に対する家族手当の支給範囲を拡大したにもかかわらず、ｈらに対し家族手当の支給を拒否し、わずか三か月後には世帯主条項の付加された本件規程に改定し、ｈらの期待を裏切ったのであり、同人らの落胆は筆舌に尽くし難いものがあった。（３）　さらに、被告会社は、本件規程に改定後も、「世帯主」の意味を明確にしないまま家族手当を支給しないという態度をとり続けたため、ｈらは独立した労働者としての人格を否定されたに等しい精神的苦痛を被ったのである。これらは被告会社の家族手当不支給という労働契約上の債務不履行による損害であって、ｈらが被った甚大な精神的苦痛を慰謝するため、被告会社は少なくともｈらに対し、それぞれ金一〇〇万円を支払う義務がある。
（二）　弁護士費用
被告会社がｈらに対し家族手当の支給を拒否したため、原告らは訴訟によって請求をなさざるを得なくなったが、訴訟を提起するにあたり原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴えの提起とその遂行の一切の手続きを依頼し、同人らと別表（一）弁護士費用欄記載の金額の弁護士費用を支払う旨約した。これは被告会社の家族手当不支給という労働契約上の債務不履行による損害であって、ｈらは被告会社に対し右各弁護士費用の請求権を有する。
８　不法行為に基づく損害賠償請求権


被告会社のｈらに対する家族手当の不支給は、いずれも前記４記載のとおりの理由によるものであり、労働基準法四条及び民法九〇条により違法な行為となる。これは被告会社が故意または過失によりｈらの家族手当請求権を侵害し損害を与えたものであり、不法行為を構成する。したがって、被告会社はｈらの経済的、精神的な損害を賠償する義務を負うものであるが、そのうち家族手当相当額の損害額は前記６で述べた金額と同額であり、また、慰謝料、弁護士費用は前記７と同額である。
９　将来の家族手当の請求
原告ｅ及び同ｇは昭和六二年八月分以降、原告ｅについては扶養家族として申請している三女が満一八年に達する日の該当月である昭和六五年二月分まで、同ｇについては同じく二女が満一八年に達する日の該当月である昭和六四年六月分までそれぞれ「世帯主」部分を除いた本件規程に基づき毎月二五日限り、月額金一万七五〇〇円の家族手当を請求する権利を有する。
１０　よって、原告らは被告に対して、請求の趣旨記載（原告らの被告に対する家族手当等あるいは損害賠償の請求については別表（一）年額欄記載の各金額に対する弁済期又は弁済期の後である同表遅延損害金起算日欄記載の各日から完済に至るまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を含む。）のとおりの判決を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２（一）　同２（一）、（二）（２）、（三）の各事実は認める。（二）（１）の事実のうち、被告会社がＡ規程を改定するため昭和五二年五月に「家族手当及びバス通勤定期券の支給範囲拡大に関する件」及び「家族手当について二一二基準」と題する各文書を出したことは認め、その余の事実は否認する。（二）　右各文書は、単なる社内通達文書で、本件規程制定の準備のために部課長に配布したものである。家族手当支給規程は就業規則の細則であるから、改定に際しては労働基準法に定めるところに従い、大多数の従業員の加入する全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）の意見を付して労働基準監督署に届け出て、しかる後に家族手当支給規程の表題と体裁を備える文書をもって従業員に周知せしめることにより、同規程が発効するのであるが、原告ら主張のＢ規程はこれらの手続きがなされていないのであるから、Ｂ規程は未だ正規の規程としては成立していない。
３（一）　同３（１）の事実のうち、Ａ規程の記載内容は認め、その余の事実は否認する。（二）の冒頭の事実のうち、本件規程の記載内容は認め、その余の事実は否認する。（二）
（１）及び（２）は争う。
（二）　Ａ規程の当時は、共働き夫婦の場合でも通常夫が家族の扶養者とされていたので、例外的に夫が無収入であるような場合にのみ家族手当を支給するものとしたのである。本来、家族手当は家族の生活を補助するために支給されるもので、その支給額も扶養家族数によって決定されるものであって、夫に支給しても、家族の生活補助となるのであるから、共働きの妻も夫と全く同様にこの恩恵に浴することになる。したがって、Ａ規程は女性を差別するものではない。賃金規則は、家族手当について、被告会社の認める従業員に対し支給することとし、その金額は別表（六）記載のとおり、扶養家族の数が多くなるにつれて一人当りの金額を減額するという方式をとっているから、例えば、共働きの夫婦で子供が二人いる場合に、夫と妻とが子供を一人ずつ自分の扶養家族とすることを認めると、共働き夫婦でない場合に比べて、多額の家族手当の支給を受けられることになって、不合理な結果を生じることとなり、さらに、このような分割申請を認めると支給手続きが極めて煩雑となる。他方、家族手当支給規程は現実の扶養を支給の要件としているので、共働き夫婦の場合には、双方が現実の扶養者と認めざるを得ない場合もありうるので、支給対象者を夫婦のいずれか一方に絞るために、本件規程において世帯主という言葉を使ったのである。そして、当初は夫を世帯主と解して運用していたが、妻の収入が夫のそれを相当程度上回る場合には、妻を世帯主とすることとしていた。ところが、東京都の男女差別苦情処理委員会から、夫とか妻とかの言葉は男女差別問題に波及しやすいので好ましくないとの示唆があり、結局昭和五七年七月から共働き夫婦の場合収入の多い方を世帯主とすることにしたのである。したがって、本件規程の解釈は本質的に変わりはなく、ただ、夫の収入は妻のそれより通常多いという原則的事実を引っ込めたにすぎないのであり、本件規程及びその運用が女性を差別するものではない。
４（一）　同４の事実のうち、被告会社が各規程当時におけるｈらの家族手当支給申請をいずれも拒否したこと、ｈら及び組合が昭和五一年六月に労働基準監督署に申告し、その結果として被告会社はＡ規程を改定することとし、本件規程ができたこと、同じくｈら及び組合が昭和五六年一一月に東京都の「職場における男女差別苦情処理委員会」に家族手当不支給は男女差別であるとの申立てをして、その結果として原告ｆについてのみ家族手当について支給することになったことはいずれも認め、その余は否認する。
（二）　被告会社がｈらに家族手当を支給しなかったのは、Ａ規程時代は、支給条件を満さなかったからであり、原告ら主張のＢ規程時代はそもそもＢ規程自体が存在していないものである。本件規程時代は、ｈについては恣意的な分割申請をしており、しかもｈよりも夫のほうが収入が多く実質的な扶養者は夫であるので不支給としたのである。原告ｅについては、夫が実際に家族を扶養している世帯主であるか否かを判断するために被告会社は夫の収入証明書を提出するよう求めたところ、同原告がこれを拒んだため不支給とし、その後、東京都の「職場における男女差別苦情処理委員会」の指示で収入証明書が出されたが、夫の年収のほうが妻より一〇〇万円ほど多かったので、被告会社は夫を世帯主と認め、不支給としたのである。原告ｆについては、原告ｅと同様の経緯で、同委員会の指示で収入証明書が出され、昭和五七年五月に同原告の収入の方が夫よりも多く、夫が他社で家族手当の支給を受けていないことが判明したので、被告会社は同原告を同年五月以降世帯主と認め、家族手当を支給している。原告ｇについては、ｈと同様恣意的な分割申請をしているので実質的扶養者である夫の申請を認め、同原告の申請については不支給としたのである。
５（一）　同５の主張は争う。


（二）　被告会社の支給する家族手当は労働基準法一一条にいう賃金ではない。即ち、家族手当は、もっぱら扶養家族の有無、員数によって支給の可否、金額の多寡が決定されるのであるから、従業員の労働に対する反対給付ではなく、したがって、家族手当は同条にいう労働の対償ではないから、原告ら主張の家族手当請求権は発生しない。
６　同６の事実のうち、（一）ないし（三）の各（４）及び（四）の（３）の各事実は否認し、その余の事実は認める。
７　同７（一）の事実のうち、ｈらの家族手当支給申請を被告会社が拒否し続けたことは認め、その余の事実は否認する。（二）の事実のうち、原告らが弁護士に本件訴えの提起とその遂行の一切の手続きを依頼していることは認め、その余は不知ないし争う。
８　同８及び９は争う。
三　抗弁
１（一）　本件家族手当請求権は民法一七四条一号の雇人の給料に該当するところ、原告らの本訴提起は昭和五八年一一月一日であるから、本訴請求中昭和五七年四月分以前の家族手当請求権は時効により消滅している。よって被告は右時効を援用する。
（二）　仮に、本件家族手当が労働基準法上の賃金に該当するとしても、本訴請求中昭和五六年一〇月分以前の家族手当請求権は、同法一一五条により、時効により消滅している。よって被告は右時効を援用する。
２　また、ｈらが各家族手当の不支給及び右不支給にかかわる被告会社の対応や措置により損害を被ったとしても、同人らは、家族手当を支給されるべき日及びｈらが右対応等を受けた日にそれぞれ右不支給等による損害及び加害者を知ったものであるから、本件家族手当の不支給等に起因する損害賠償請求権中、昭和五五年四月分以前の損害賠償請求権は、民法七二四条により時効により消滅している。よって被告は右時効を援用する。
四　抗弁に対する認否
抗弁事実のうち、本件提起が昭和五八年一一月一日であることは認める。
五　再抗弁
被告の時効の抗弁は権利の濫用として許されない。即ち、ｈら及び組合はＡ規程当時から本件提訴に至るまで家族手当支給に関する女性差別を是正し、男性と同一の基準で家族手当を支給するように請求してきた。その経緯は請求原因４記載のとおりであり、その結果東京都の「職場における男女差別苦情処理委員会」の斡旋による労使協定によりようやく原告ｆについてのみ家族手当が支給されるようになったが、右協定締結の際、労使間で爾後誠意ある交渉を行うことを約していたにも拘わらず、被告会社がその後も誠意ある態度を示さなかったため、本件提訴に及んだものである。以上の経過から明らかなように、被告会社は、女子従業員に対する家族手当の支給制限が違法な女性差別であることを熟知し、労働基準監督署からの指導を受けて規程自体を改定しなければならない状態に追い込まれながらも、改定したＢ規程を更に変更して本件規程とし、ｈらの家族手当支給を拒否しているのである。このように、違法な女性差別を頑強に続けている被告会社が、消滅時効を援用することは権利の濫用にほかならない。
六　再抗弁に対する認否
再抗弁事実は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　家族手当の性質について
本件請求においては、家族手当の性質すなわち家族手当が労働基準法上の賃金に該当するか否かが家族手当請求権の存否の前提となるので、まず、この点について検討する。
労働基準法一一条にいう賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうと解されるところ、請求原因２（一）及び（三）（Ａ規程及び本件規程の各存在）の事実は当事者間に争いがなく、右当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない甲第四号証の一ないし四及び乙第三号証を総合すると、被告会社は、昭和四一年九月に制定した従業員賃金規則において、家族手当は被告会社が認める従業員に対し、その扶養家族に応じて支給するとし、扶養家族の員数ごとに毎月の金額を定め、さらに、家族手当に関する細部については家族手当支給規程によると定めていること、被告会社は昭和四一年九月に制定した家族手当支給規程即ちＡ規程において、家族手当を支給する扶養家族の範囲を、原則として、配偶者については妻又は不具廃疾の夫とし、子については満一八歳未満の血族の子三人まで、ただし、従業員が女子であるときは、夫が死亡、不具廃疾の場合又は疾病のため稼働不能で会社が特に認める場合に限り、右三人までを扶養家族とする旨定めていたこと、また昭和五二年八月に改定した本件規程において、家族手当支給の対象となる従業員の範囲を、配偶者や一八歳未満の血族の子等の親族を実際に扶養している世帯主である従業員とするが、独身の従業員が両親、兄弟姉妹を扶養する場合には必ずしも世帯主であることを要しないと定めていることが認められる。しかして、右事実によれば、被告会社が従業員に支給している家族手当については、Ａ規程と本件規程とによって、支給を受けるために要する従業員の資格要件及び扶養家族の範囲に変遷が認められるものの、いずれも就業規則と一体をなす従業員賃金規則及びその細則たる家族手当支給規程においてその支給条件が明確に規定され、これによって、被告会社が、扶養家族の存在等一定の要件を備えた従業員に対し家族手当の支払いを約しているものであって、任意的、恩恵的に支払うものではないことが明らかであるから、労働基準法一一条の「労働の対償」としての賃金に該るものというべきである。
三　消滅時効について
本件家族手当請求権及び本件家族手当の不支給による不法行為に基づく損害賠償請求権の存否については暫く措き、右各請求権が時効により消滅した旨の抗弁について判断することとする。
１　消滅時効の主張について
（一）　本件家族手当請求権の消滅時効
（１）　被告は、本件家族手当は民法一七四条一号所定の雇人の給料に該当し、一年の消滅時効にかかると主張するが、右二に述べたとおり、本件家族手当は労働基準法一一条にいう賃金に該当するものであるから、民法一七四条の適用はなく、労働基準法一一五条により二年の消滅時効にかかるものというべきである。（２）　そこで、労働基準法一一五条に基づき時効によって消滅したとの被告の主張について判断する。


本件家族手当の支給日が当月の二五日であることは当事者間に争いがない。そうすると、原告ら主張の本件家族手当請求権は、各当月の二五日から権利行使が可能であるというべきところ、ｈの昭和四八年一一月分から、原告ｅの昭和四三年六月分から、原告ｆの昭和四六年六月分から、原告ｇの昭和五二年八月分から、それぞれ昭和五六年一〇月分までの各家族手当請求権については、本件訴訟提起の日たる昭和五八年一一月一日の時点において、各支給日から既に二年以上を経過しており、かつ被告が右時効を援用したことは当裁判所に明らかであるから、右各家族手当請求権については、仮に、その発生が認められるとしても、既に時効により消滅しているものというべきである。
（二）本件家族手当の不支給等による不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効
について
本件各家族手当の支給日が当月の二五日であることについて当事者間に争いがないことは前述のとおりであるが、ｈは昭和四八年一一月分から昭和五七年七月分まで、原告ｅは昭和四三年六月分から昭和六二年七月分まで、原告ｆは昭和四六年六月分から昭和五七年四月分まで、原告ｇは昭和五二年八月分から昭和六二年七月分まで、いずれも家族手当の支給を拒絶されていることは当事者間に争いがなく、これに弁論の全趣旨を総合すると、同人らは家族手当を支給されるべき日又はその日ころには同人らが申請した当該月の家族手当の支給を拒否された事実及び被告会社の対応等を知ったものと推認することができる。したがって、ｈらは右支給日ころに、本件家族手当の不支給による損害及び加害者を知ったものといわなければならない。そうすると、ｈの昭和四八年一一月分から、原告ｅの昭和四三年六月分から、原告ｆの昭和四六年六月分から、原告ｇの昭和五二年八月分から、それぞれ昭和五五年四月分までの家族手当の不支給による家族手当相当額の損害賠償請求権及び慰謝料請求権は、本件提起の時点において、ｈらがそれぞれその損害及び加害者を知ったときから既に三年以上を経過しているものといわなければならない。そして、被告が右損害賠償請求権等につき、消滅時効を援用したことは当裁判所に明らかであるから、右損害賠償請求権等は、仮に、これが発生していたとしても、時効により消滅したものというべきである。
２　時効援用権の濫用の主張について
原告らは、被告が消滅時効を援用することは権利の濫用であると主張するが、原告らが主張する事由をもってしても被告の消滅時効の援用が権利の濫用であるということはできない。もっとも、被告において、原告らが訴訟提起その他時効中断に必要な措置をとることを妨害したような場合には、消滅時効の援用が権利の濫用となる余地はあるが、本件においてはそのような特別の事情を窺わせる証拠はなく、かえって証人鈴木ｉ及び同ｔの各証言によれば、本件各家族手当支給規程について、原告らと被告会社との間において、条項の解釈等につき見解の対立があることが認められ、さらに、被告会社が原告らの家族手当支給申請を拒否し続けていることは前記のとおり当事者間に争いのないところであるから、原告らは、いつでも時効中断の措置を採れる状態にあったのであり、被告の消滅時効の援用が権利の濫用であるということはできない。
四　家族手当請求権の存否
１　そこで、本件請求中消滅時効が援用されていない部分即ち昭和五六年一一月分以降の家族手当請求権の存否について検討する。
２　まず、本件規程第二条について検討する。
（一）　憲法一四条は法の下における平等の基本的原理を定め、これを受けた労働基準法三条及び四条の規定の下においては、同一の労働について性別を理由として賃金の差別を行うことが許されないことは明らかである。したがって、就業規則をはじめ賃金等にかかる諸規程を作成するに当たっても男女平等を旨とすべきことはいうまでもない。しかして、被告会社が本件規程第二条において「家族手当は第三条に掲げる親族を実際に扶養している世帯主である従業員に対し支給する。ただし、独身の従業員が両親、兄弟姉妹を扶養する場合には必ずしも世帯主であることを要さない。」と定めていることは当事者間に争いがないところ、前掲乙第三号証及び証人ｔの証言によれば、被告会社においては、従前より賃金規則において扶養家族一人につき均一の手当額を定め、これに扶養家族数を乗じて手当額を算出するという方式はとらず、別表（六）年度別家族手当支給額表記載のとおり扶養家族の数が増加するに従って扶養手当の総額を一定額まで増額するが、第二、三被扶養者に対する手当の額は第一被扶養者のそれより少額とする方式を採用していたため、仮に共働き夫婦に分割申請を認めると右方式によることが困難になり、夫又は妻のいずれか一人が従業員として働き他の一人が無職である場合に比べ扶養家族数が同一であっても、多額の家族手当を支給しなければならないことになって公平を欠く結果をもたらし、また支給事務も煩雑になるため、家族手当の支給対象者を夫又は妻のいずれか一人に絞る必要から、本件規程第二条のような規程としたものであることが明らかである。しかして、被告会社におけるような家族手当額決定方式を採る限り、共働き夫婦による分割申請を認めず支給対象者を一人に絞ることはやむを得ないものというべきである。
（二）　そこで、本件規程第二条に定められた支給対象者の選別方法について検討する。
（１）　被告会社は、昭和四一年九月に制定された家族手当支給規程において、家族手当を支給する扶養家族の範囲を、原則として、配偶者については妻又は不具廃疾の夫とし、子については満一八歳未満の血族の子三人まで、ただし、従業員が女子であるときは、夫が死亡、不具廃疾の場合又は疾病のため稼働不能で会社が特に認める場合に限り、右三人までを扶養家族とすると定めていたことは前記のとおり当事者間に争いがない。


（２）　また、本件規程第二条が前記のようなものであること、家族手当の額が昭和四三年以降前記別表（六）記載のとおりであったこと、被告会社における家族手当の支給日が毎月二五日であったこと、ｈは昭和五六年二月に、原告ｅは同年九月に、同ｆは同年一〇月にそれぞれ自己を住民基本台帳法に基づき所轄官署に世帯主として届け出、そのころ、その旨を被告会社にも届け出たこと、ｈは同年三月分以降昭和五七年七月分までは長女、二女、長男を、原告ｅは昭和五六年一〇月分以降昭和五七年一一月分までは長女、二女、三女、を同年一二月分以降昭和六一年三月分までは二女、三女を、同年四月分以降は三女を、同ｆは昭和五六年一〇月分以降長男、二男、三男を、同ｇは同月分以前から二女のみを扶養家族として家族手当の支給申請を続けていたが、原告ｆについては昭和五七年四月分まで、ｈについては同年七月分まで、その余の原告らについては現在まで被告会社はその支給を拒否していることはいずれも当事者間に争いがない。
（３）　右当事者間に争いのない事実に、前掲乙第三号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第二号証、第三号証の一ないし六、第五ないし第七号証、第一六号証、成立に争いのない乙第五号証の四、原告ｆ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第二四号証、証人ｕの証言により真正に成立ものと認められる甲第二七号証の四、五、証人鈴木ｉ、同ｕ、同ｔの各証言並びに原告ａ、同ｅ、同ｆ及び同ｇ（第一、二回）の各本人尋問の結果に弁論の全趣旨（ただし、前掲各証言及び原告本人尋問の結果中いずれも後記措信しない部分を除く。）を総合すると、次の事実が認められる。
①　ｈら及び組合はＡ規程の支給制限条項が女子従業員を差別するものであるとして、昭和四三年ころから地区交渉で取り上げ、昭和四九年には組合から家族手当につき支給制限を撒廃することに正式に要求するようになった。そして、昭和五一年六月にはＡ規程は賃金における男女差別を禁止した労働基準法四条に違反するとして、立川、三鷹、中野の各労働基準監督署に申告をした。そして、労働基準監督署の指導や団体交渉を重ねた結果、被告会社はＡ規程を改定することになった。②　被告会社は、昭和五二年五月に右改定案として「家族手当及びバス通勤定期券の支給範囲拡大に関する件」及び「家族手当について二一二基準」と題する各文書を会社内の部課長宛に出した。そして右の案によれば、家族手当の支給範囲は従業員によって実際に扶養されている配偶者及び子とされ、家族手当支給の条件としての支給制限条項は廃止されたが、被告会社が右の案が実施可能なものであるか否かを検討するため、右改定案に従って被告会社従業員に支給申請をさせたところ、夫と妻が複数の扶養家族を分割し、各別に自己の扶養家族として申請するいわゆる分割申請の事例が現われ、さらに受給者を随時交代する事例の発生することが予測されるに至ったが、右改定案ではこれらを防止しえず、かつ分割申請等がなされた場合家族手当の支給事務が煩雑になるなど不合理な結果の生ずることが必至であった。
③　そこで、被告会社は、右改定案に修正を加えて本件規程を作成し、従業員の大多数を占める日産労組の意見を聞き、労働基準監督署に届け出たうえ、昭和五二年八月六日に本件規程を施行した。
しかしてまた、被告会社においては本件規程第二条が制定されたころより、同条にいう世帯主は、住民基本台帳法所定の住民票上の世帯主を指すものではなく、同規程第三条に掲げる扶養家族を有し、かつこれらの者を実質的に扶養している者、換言すれば、一家の生計の中心的担い手である者を指すものとし、家族手当受給申請者の家庭内における地位、夫婦の収入の多寡、収入の安定性、継続性等を主たる判定要素として家族手当受給申請者がそれに当たるか否かを具体的個別的に決定することとし、組合との団体交渉においてもその旨を説明していた。④　ｈらは、本件規程が実施されてからも、前記のとおり家族手当の支給申請を続けたが、被告会社は、当時男性の方が女性よりも収入額の多いのが通例であったこともあったため、社会通念上世帯主は男性であるからとか、女性は主たる生計の維持者でないからとの理由で、右申請を拒否していた。そこで、ｈらはかかる取扱いは男女を差別するものであるとして、原告ｇが昭和五五年一二月に三鷹の、ｈが同月に立川の、原告ｅ及び同ｆが昭和五六年三月に新宿の各労政事務所に相談をし、その示唆によって、それぞれ自己を住民票上の世帯主に変更したうえ、ｈが昭和五六年三月五日に、原告ｅが同年一〇月初旬に、同ｆが同月一六日に被告会社に対し家族手当の支給を申請したが、いずれも、被告会社から前同様の理由でその支払いを拒絶された。そこで、ｈら及び組合は同年一一月一九日に東京都の「職場における男女差別苦情処理委員会」に苦情の申立てをした。
⑤　右委員会においても、被告会社は、本件規程第二条にいう世帯主とは、世帯の実質的な長として主たる生計の維持者であり、社会通念上も世帯主といわれるにふさわしい者をいい、収入の額、その安定性、継続性を考慮して判断すべきものであるとして被告会社の前記方針を主張しｈらの申立てを争っていた。しかし、右委員会における協議の過程において、被告会社は、被告会社以外の者から夫が賃金を受領していた原告ｅ、同ｆからそれぞれその夫の収入証明書を徴し、またｈと原告ａの収入を調査し、それぞれ夫と妻の収入額を比較したところ、原告ｆのみが夫の収入額を上回っていたことが明らかになり、さらに右委員会の勧告もあったため、同原告に家族手当を支給することにし、昭和五七年七月九日に組合との間において、今後も労使が交渉を行うものとしたうえで、被告会社は原告ｆに対し、本件規程に基づき昭和五七年五月に遡り家族手当を支給する旨の協定を締結した。⑥　以上のように、被告会社は昭和五七年七月の組合との前記協定締結までは家族手当受給申請者の家庭内における地位、収入の安定性、継続性等を判定基準として、右申請者が本件規程第二条の実質的な世帯主に該るか否かを具体的、個別的に決していたが、右協定締結を契機として家族手当支給の可否の決定基準を前記基準よりさらに明確かつ一義的な、夫と妻のいずれか収入額の多い方とすることとした。


証人ｕ、同ｖ、同ｗ、同鈴木ｉ、同ｔの各証言及び原告ａ、同ｅ、同ｆ、同ｇ（第一、二回）各本人尋問の結果中右認定に反する部分はいずれも措信しない。なお、前記認定事実によれば、ｈ、原告ｅ、同ｆがそれぞれ住民票上の世帯主となり、その後家族手当の支給を申請した際、上司あるいは担当者らが世帯主は社会通念上男性を指すものであることを理由として支給を拒否しているけれども、原告ｆ、同ｇ（第一、二回）各本人尋問の結果によれば、被告会社における共働き夫婦の収入額は右申請時以前より夫の方が多い家庭がほとんどであり、右上司らはかかる事実を考慮し、家計の中心的担い手即ち実質上の世帯主は夫が多いとして右のように述べたものであって、その真意は本件規程第二条にいう世帯主とは住民票上の世帯主を指すものではなく、当該家庭における実質的世帯主即ち家計の中心的担い手を指す旨の前記被告会社の運用基準を異なった表現で説明することにあったものというべきであるから、上司らの前記説明は些か措辞適切を欠き誤解を招く点がなかったとはいえないけれども、右上司らの前記説明が存した事実をもって前記認定事実を覆えすことはできない。
（三）そこで、本件規程第二条に定める右基準の当否について判断する。（１）就業規則をはじめ労働者と使用者間の労働条件等を定めた諸規程の意義を解釈するに当たっては、当事者間の表示行為から生ずる相手方の期待を保護するため、能う限り表示の有する客観的な意義を確定すべきことは勿論であるが、諸規程が有する客観的意義を確定するに当たってはそれらが判定されるに至った経緯等具体的事情に即して右意義を明らかにすべきことはもとより当然である。したがって、本件規程を解釈し、これを運用するに当たっても右観点からなされなければならないことはいうまでもない。
（２）ところで、世帯主なる用語は通常は住民基本台帳法に基づく住民票上の世帯主を意味するものというべきであり、かつ本件規程第二条ただし書の文言即ち「独身の従業員が両親、兄弟姉妹を扶養する場合には、必ずしも世帯主であることを要さない。」との文言に鑑みても、同条にいう世帯主が住民票上の世帯主を指すものと解し得ることはいうまでもなく、しかも、家族手当支給対象者を明確に判定するための基準としては客観的一義的であるという点において右のように解することには相当の合理性がある。そして現に、原告ｇ本人尋問（第一回）の結果によれば、原告ｇが昭和五六年五、六月ころ被告会社に対し二女の家族手当を請求したところ、上司であるｘ課長が本件規程第二条にいう世帯主とは住民票上の世帯主を言う旨説明したとの供述も存しないわけではない。
（３）　しかしながら、家族手当の受給者を実質上の世帯主即ち一家の生計の主たる担い手とする被告会社の前記運用は、本件規程第二条本文の「家族手当は第三条に掲げる親族を実際に扶養している世帯主である従業員に対し支給する。」との文言に反するものではないし、また、本件家族手当が設けられた目的及びその法的性質即ち本件家族手当が扶養家族の員数によって算出されるなど、家族数の増加によって生ずる生計費等の不足を補うための生活補助費的性質が強い事実に鑑みると、家族手当を実質的意味の世帯主に支給する被告会社の運用は強ち不合理なものとはいい得ない。さらにまた右の基準を夫又は妻のいずれか収入の多い方に支給するとすることは、一家の生計の主たる担い手が何人であるかを判定する具体的運用としては明確かつ一義的であり、前記のように分割申請を認めないことに合理的理由がある以上、これまた必ずしも不合理なものとはいい難い。（４）　しかして、右にみた如く、同条の世帯主を住民票上の世帯主とみる運用基準及び被告会社が現に採用している運用基準はいずれも本件規程の解釈としては相当の合理性を有し、また規程の文理にも反するものではない。しかしながら、本来家族手当支給規程は賃金規則ひいては就業規則の細則をなすものであって、前記のとおり使用者と労働者間の労働条件を規定しているものであるからもとより公正妥当を旨とすべきであるが、本来右規程の作成権限はまず被告会社に属するものであるから、本件規程及びその具体的運用は、規程の趣旨、目的、文言等に反し、かつ恣意に亘らない限り、まず制定者たる被告会社の意思を尊重してなされなければならないところ、被告会社が本件規程第二条の世帯主は扶養家族を実質的に扶養している者と解し、当初は、夫婦の収入の多寡、安定性、継続性等を判定の主たる要素とし、これを個別的具体的に決定するとしていたこと、そして、昭和五七年七月の組合との前記協定締結を契機として家族手当の支給対象者の決定基準を前記基準よりさらに明確かつ一義的である夫と妻のいずれか収入額の多い方とすることとしたこと前記のとおりであり、被告会社の右規程に対する解釈ないし運用が合理性を有し、恣意に亘るものでないこともまた前記のとおりであるから、本件規程第二条は被告会社が現に採用する基準によるべきものというべきである。
尤も、家族手当支給のための方式として、夫婦のいずれであるかを問わず、家族手当の支給申請者をもって受給者とする方法ももとより可能であり、かかる方式は規定の明確性、一義性及び平等性という点において、本件規程より優れているといい得ないわけではなく、また甲第一三一号証、第一三二ないし第一三八号証の各一、二によれば、右のような規定ないし運用を採用している法人、公共団体等が存しないわけではない。しかしながら、本件規程が不当なものでないこと前記のとおりである以上、右に述べた方式を採用するか否かは被告会社の裁量に属すべきものである。したがって、被告会社が右のような方式を採用しなかったからといって、被告会社の現に定める本件規程がそれ自体違法不当なものであるとすることはできない。したがって、原告らの主張中、本件規程第二条が労働法四条に違反し無効であること等を理由とする部分はいずれも失当である。
（５）　なお、証人ｔ、同ｙ、同ｚの各証言によれば、当時被告会社においては、夫又は妻のいずれか一方が被告会社に勤務し他の一方が他社に勤務する場合、扶養家族の分割申請を認め、自社に勤務するものに対し、申請にかかる扶養家族について扶養手当を支給していた事実が認められる。


しかしながら、夫又は妻のいずれか一方が他社に勤務している場合につき、被告会社が右のような取扱いをしているとしても、かかる取扱いは被告会社の裁量に属するものであり、これをもって前記運用が不当であるということはできない。（四）（１）なお、（ア）Ａ規程は前記のとおり女子従業員に対しては、特に夫が死亡、不具廃疾の場合又は疾病のため稼働不能で被告会社が特に認める場合に限ってその子を扶養家族と認めるなどの制限を課し、男性に比較して差別的規定を設けており、（イ）また被告会社は、本件規程を改定後も同規程第二条にいう世帯主は社会通念上夫あるいは男であるとか収入の多い方を指すとか述べてｈらに対する家族手当の支給を拒絶していたことは前記のとおりであり、（ウ）さらに、原告らは、被告会社は男子従業員に対しては何らの証明も要求することなく申請通り家族手当を支給しているのに、女子従業員が申請した場合には、夫の収入証明や家族手当不支給証明等を要求していることから明らかなとおり、女性にのみ条件を課しているが、かかる取扱いは使用者の差別的意図を示すと同時に、女性に対する差別的取扱いである旨主張する。そこで右（ウ）の主張を事実であると仮定し、これに前記（ア）（イ）の事実を併せ考えると、家族手当の支給について被告会社は女性を不当に不利益に取り扱っていると推測されなくはない。（２）　しかしながら、確かに、Ａ規程はその文言自体に徴しても女子従業員を不当に差別している点において違法不当なものであることはいうまでもないところであるが、それゆえにこそ被告会社も右規程を廃し、本件規程に改定したものであるから、Ａ規程が存し、被告会社が昭和五二年七月分まで右規程によって家族手当を支給していたことを理由として、本件規程第二条が違法であるとすることはできない。また、原告ｆ、同ｇ（第一、二回）各本人尋問の結果によれば、被告会社における共働き夫婦の収入額は右申請時以前より夫の方が多い家庭がほとんどであり、右上司らはかかる事実を考慮し、家計の中心的担い手即ち実質上の世帯主は夫が多いとして右のように述べたこと前記のとおりであるから、右上司らの前記説明が存した事実をもって前記取扱いが女性を不当に差別するものであり、違法であるとすることはできない。そしてまた、前記運用基準として収入の多いほうとすること自体はもとより不当ではない。
（３）さらに、原告ｆ、同ｇ（第一回）各本人尋問の結果中には、家族手当の支給申請に対し、女子従業員に対してのみ夫の収入証明等を要求した旨の前記主張に副う部分が存しないわけではないが、被告会社における共働き夫婦について夫と妻の収入を比較した場合通例夫の方が高額であること前記認定のとおりであり、したがって、当時の被告会社においては、通例夫が本件規程第二条にいう実際上の世帯主と認むべきであったことは推認するに難くないところであるから、仮に被告会社において原告ら主張のごとき取扱いがなされていたとしても、これをもって女性を不当に差別したものとすることは相当ではなく、したがって、右事実をもって被告会社の前記運用基準が違法なものであるとすることはできない。（五）　なおまた、原告ら主張のごとく、本件当時被告会社において妻より夫の方が収入の多い家庭が多数を占め、それがために家族手当の支給対象の多くが夫即ち男性に限られていたとしても、被告会社において前記のように夫婦の一方にのみ家族手当を支給するものとする以上、前記基準もやむを得ないものというべきである。したがって、右事実を理由として本件規程第二条が女性を不当に差別したもので合理性がないものということはできない。
（六）　甲第一一七ないし第一一九号証、第一四〇号証、第一四二号証の一、二のうち、前記認定及び判断に反する部分はいずれも右各文書作成者の意見を記載したものであって採用しない。
３　以上のとおり、本件規程第二条及び前記運用基準は労働基準法四条及び民法九〇条に違反するものではなく、また女子従業員を不当に差別したものでもない。そうすると、本件規程第二条及びその運用が違法であることを前提とする原告らの請求はすべて理由がない。
４　次に、原告らは、右規程第二条に定める世帯主は住民基本台帳法に定める世帯主と同義であると解し、前記のとおり、ｈについては昭和五六年二月に、原告ｅについては同年九月に、原告ｆについては同年一〇月にそれぞれ所轄官署に世帯主としての届出をしたうえ、その主張のころより被告会社に対し家族手当を支給するように求めているが、同条にいう世帯主が住民票上のそれを指すものでないこと前記のとおりであるから、ｈ、原告ｅ、同ｆが住民票上の世帯主として届け出ている事実をもって、直ちに原告ら主張にかかる期間につき本件家族手当請求権を取得したものということはできない。
５　そこで、ｈらが昭和五六年一一月分以降の家族手当請求に際し、被告会社主張にかかる資格を有していたか否か、即ち本件規程第二、三条所定の要件を具備していたか否かについて検討する。
原告ａ、同ｅ、同ｆ、同ｇ（第一回）各本人尋問の結果によれば、原告ｅ、同ｇについては前同月分以降昭和六二年七月分まで、ｈについては昭和五六年一一月分以降昭和五七年七月分まで、同ｆについては昭和五六年一一月分以降昭和五七年四月分までの期間いずれも夫と共にその子女を扶養していたことはこれを認めるに難くはないが、ｈらが右の各期間につき、それぞれ同人らがその夫より賃金が高かったことを認めるに足る証拠はなく、右の期間においてｈ、原告ｅ、同ｇがそれぞれ各人の夫を越えて一家の生計の中心的担い手即ち本件規程第二条にいう世帯主であったことを認めるに足りる的確な証拠もない。また、前掲証人ｔの証言により真正二成立したものと認められる乙第六号証及び弁論の全趣旨によれば、被告会社においては家族手当の支給を申請する場合、続柄、扶養対象者の収入の有無、有職の配偶者の収入額につき、これを証明する書類の提出を求め、右書類等を提出しない場合には家族手当を支給しない取扱いをしていたことが認められ、かかる取扱いはそれ自体正当と考えられるが、ｈらが右各期間について第二条にいう世帯主であった事実を証明するに足りる夫の収入証明書等の必要書類を被告会社に提出したことを認めるに足りる証拠はない（なお、証人ｔの証言によれば、原告ｆが夫の収入証明書を提出し、自己が夫より高収入であることを被告会社に示したのは昭和五七年五月二〇日ころである。）


目　　　　　次
主　文
理　由
第一　法令適用の誤りの主張について
一　爆発物取締罰則一条、三条所定の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義二　爆発物取締罰則三条所定の爆発物製造の罪といわゆる他人予備の成否
第二　事実誤認等の主張について
一　総論
１　被告人らのグループの実態と被告人の地位
２　被告人らのグループとＡ１派との関係―「Ａ２作戦」の実在性
二　各論
１　Ａ３方爆弾製造事件
２　ａ駅前交番爆破事件
３　ｂダイナマイト窃取事件
４　いわゆる連続交番爆破事件
５　仙台ｃ米軍通信所爆破事件
６　ｄ交番爆破（クリスマス・ツリー偽装爆弾）事件
三　小結
第三　量刑不当の主張について
第四　結語
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中六〇〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人野田房嗣、同安田好弘、同平野和己、同大口昭彦共同作成名義及び被告人作成名義の各控訴趣意書（以下、「弁」又は「被」と略記することがある。）に記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官大和谷毅作成名義の答弁書に記載のとおりであるから、いずれもここに引用する。右各控訴趣意に対する当裁判所の判断は、以下のとおりである。
第一　法令適用の誤りの主張について
一　爆発物取締罰則一条、三条所定の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」の意義
（弁護人らの控訴趣意第一の一の２）
論旨は、要するに、爆発物取締罰則一条、三条所定の「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」（以下、「身体加害目的」という。）があるといえるためには、身体加害の結果発生の認識、認容を越え、かかる結果発生を積極的に欲する意図が必要であると解すべきであるのに、これを否定し、そのような「積極的意図を持つている必要はなく、当該爆発物の爆発により人の身体が害されるという結果の発生を認識しながら、結果が発生してもよいと考えて行為に出る意思があれば足りる」とした原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令解釈適用の誤りがあり、到底破棄を免れないというのである。
<要旨>しかしながら、爆発物取締罰則一条、三条にいう「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」があるというために</要旨>は、爆発物を使用し又は人をして使用せしめることにより人の身体を害する結果の発生することを未必的なものとして認識し、かつ、これを認容することをもつて足り、必ずしもその発生を確定的なものとして認識し、あるいはこれを意図することを要しないものと解するのを相当とするから、これと同旨に出た原判決の法令の解釈は正当である。以下、若干補説する。
目的犯における目的は、主観的違法要素であるが、故意を超過するものとして構成要件に取り込まれたものであり、その構造は、故意におけると同様、その対象となる事象に対する認識（将来の事象については予見）という知覚的要素と、その実現へ向けての意図ないしは認容という心情的要素との複合したものである。爆発物取締罰則一条、三条所定の身体加害目的についてこれを見るに、従来、前者についての確定的認識あるいは後者についての結果実現への意図のいずれかを要するとの裁判例も見られたところであるが、近時、身体加害結果発生の未必的認識とその認容とをもつて足りるとする裁判例が定着する傾向が窺われ、右解釈は妥当なものとして、当裁判所もこれを支持すべきものと考える。まず、身体加害結果の発生に対する認識の程度の点について考察すると、もともと確定的認識と未必的認識との区別は相対的なものであつて、その境界は流動的であるうえ、目的犯における目的にあつては、認識の対象となる事象が、実行行為時を標準とすればすべて将来の事象に属し、不測の障碍によつてその発生が妨げられる可能性が絶無とはいえないことからすれば、絶対的な意味での確実な予見ということは不可能に近い。まして、爆発物使用の形態はさまざまであつて、本件の如く、時限装置を用いて数時間後に爆発させるとか、あるいは発射装置を用いて数キロメートル先の目標に向けて飛翔させるなど、実行行為と結果発生との間に時間的・空間的離隔を生ずる場合も少なくなく、これらの場合には、結果発生に対する予見はいきおい未必的なものを含まざるを得ない。そして、爆発物取締罰則の立法目的からすれば、かかる未必的認識にとどまる場合に、これを処罰の対象から除外し、前記各条の適用を殊更に限定すべき合理的理由は、これを見出すことが困難である。
右のような解釈は、爆発物取締罰則に特有なものではない。すなわち、目的犯における目的は、前記各条のように一定の犯罪的結果の発生を対象とするものに限られず、一定の犯罪的行為に出ることを対象とする場合（各種予備罪における基本的構成要件に当たる「罪を犯す目的」、各種偽造罪における「行使の目的」、猥褻図画所持罪における「販売の目的」など）、その他さまざまな場合を含むものであるが、予備罪における目的は基本的構成要件該当行為についての故意（未必の故意を含む。）と一致すると解するのが一般であるし、これらの目的につき、未必条件付のもので足りるとする裁判例も、古くから見られるところである（殺人予備罪につき大審院明治四二年六月一四日判決、刑録一五輯七六九頁、文書偽造罪につき大審院大正一一年四月一一二日判決、Ａ４新聞○△□□号一九頁など）。従つて、爆発物取締罰則における目的に関し、前示のような解釈をとることは、何ら刑罰法令における「目的」の概念に異質な要素を持ち込むものではない。次ぎに、身体加害結果の実現に向けての意図ないし認容の点につき検討する。結果発生についての認識（予見）が未必的であることと、その実現に向けての心情が認容の程度にとどまることとの間には、必ずしも論理必然的な関連はない。たとえば、誣告罪における「人をして刑事又は懲戒の処分を受けしむる目的」や、公職選挙法の罰則における「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」の如く、行為者の支配の及び得ない第三者の行為を介してのみ実現すべき結果の発生を目的の対象とする場合にあつては、結果発生の蓋然性が極度に乏しいこともあり得る反面、行為者の行為それ自体から結果発生に対する積極的意図の存在を類型的に肯認し得ることが多いものと思われる。


しかし、右のような事例は特殊なものであつて、結果発生の認識（予見）が未必的である場合には、その実現に向けての心情も認容の程度にとどまるのがむしろ通例である。従つて、この場合において結果実現に対する積極的な意図のあることを要件とするときは、結果発生の認識（予見）が未必的なもので足りるとした意義を大半失わせ、処罰の範囲を不当に限定することとなりかねない。もともと爆発物の使用という行為は、それ自体法益侵害の危険を伴うものであるが、それが、鉱石の採掘や土木工事など、社会的に有用な目的で行われる場合には、保安基準の遵守等、法益侵害の危険を回避するための万全の措置が講ぜられるのに対し、罰則所定の違法な目的で行われる場合には、法益侵害の危険が格段に高められるところから、これが禁遏されているのであつて、たとえ未必的であるにせよ、身体加害結果の発生が予見される状況の下で爆発物を使用することは、当該行為の違法性を基礎付けるに充分であり、行為者の意思が積極的な意図であると、認容の程度にとどまるものであるとによつて、その違法性の強弱に犯罪の成否を左右するに足りる程度の差異を生ずるものではない。
それ故、結果実現へ向けての意思を積極的な意図のある場合に限定すべき合理的根拠はなく、認容の程度をもつて足りるものと解するのが相当である。以上のとおりであつて、身体加害目的があるといえるためには、その結果発生の未必的認識及び認容の存することをもつて足りると解すべきである。原判決の法令解釈に所論の誤りはない。論旨は理由がない。
二　爆発物取締罰則三条所定の爆発物製造の罪といわゆる他人予備の成否（弁護人らの控訴趣意第二の一の２）
論旨は、要するに、原判決は、原判示第一のＡ３方爆弾製造事件に関し、被告人は、他と共謀のうえ、「Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる爆弾であることを認識しながら」、原判示目的をもつて原判示鉄パイプ爆弾二個を作つた事実を認定したうえ、その所為を爆発物取締罰則三条所定の爆発物製造の罪に問擬しているが、仮りに事実関係が原判示認定のとおりであるとしても、同条にいう「第一条ノ目的ヲ以テ」とは「第一条の罪を犯す目的をもつて」の趣旨と解すべきであつて、罪を犯す主体は自己に限られ、いわゆる他人予備の場合を容れる余地はないから、原判決は三条の解釈適用を誤つたものであり、右誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決の破棄を求めるものである。しかし、同条所定の爆発物製造の罪が成立するためには、治安を妨げ又は人の身体財産を害する目的をもつて爆発物を製造することを必要とし、かつ、それをもつて足り、製造する者が、自ら直接その爆発物を使用する意思であると、他人に交付して使用させる意思であるとを問うものではないと解するを相当とするから（昀高裁判所昭和五〇年四月一八日第二小法廷判決、刑集二九巻四号一四八頁）、原判決の法令解釈適用に所論の誤りはない。論旨は理由がない。
第二　事実誤認等の主張について
一　総論
１　被告人らのグループの実態と被告人の地位（弁護人らの控訴趣意第一の二）（一）　論旨は、要するに、原判決は、被告人らのグループの実態とそのグループ内における被告人の地位につき、「１」その「量刑の理由」と題する項において、「本件は、武装闘争を先鋭化することにより暴力革命の先駆的状況を作り出そうとした被告人が、自らをリーダーとするいわゆるＢ１グループの仲間と共に、連続的に敢行した爆発物の製造・使用等の事犯である」、「本件は、また、Ｂ１グループという集団が周到な謀議を重ね、各人の役割分担を定め、下見をしたうえで犯行に及んだという組織的、計画的犯行である。右グループは、被告人の供述するとおり『やる気のある者の集まり』であつて、厳しい規律によつて結びつけられていた組織ではなかつたが、被告人は、リーダーとしてこれを統率し、いずれの犯行においても、計画から実行段階に至るまで中心的指導的役割を果たしたものである」と判示し、「２」「主要な争点に対する当裁判所の判断」の第三「共同正犯の成否」の項において、被告人が実行行為に関与していない原判示第三の一（ｂダイナマイト窃取事件）、同第四の二ないし四（いわゆる連続交番爆破事件）及び同第五（仙台ｃ米軍通信所爆破事件）における各共謀共同正犯の成立に関し、順次、「被告人は、実行行為を担当しなかつたものの、本件犯行に関与したことは明らかであり、それも、Ｃ１ら四名との間で謀議を遂げたうえ、共同意思のもとに本件を実現したのであるから、共同正犯としての刑責を免れないといわなければならない」、「被告人は、（中略）実行行為を担当しなかつたものの、Ｃ１及びＣ２、Ｃ３及びＡ５、Ｃ４及びＡ６との間でそれぞれ意思相通じたうえ、共同意思のもとに本件各犯行を実現したことは明らかであり、共同正犯としての刑責を免れないというべきである」、「被告人は、実行行為を担当しなかつたものの、Ｃ１、Ｃ５、Ｃ４、Ａ５及びＡ６との間で謀議を遂げたうえ、共同意思のもとに本件犯行を実現したことが明らかである」などと判示しているが、右各判示は、証拠の評価を誤り、もつて事実を誤認したものであることが明らかである、というのである。すなわち、論旨によれば、被告人らのグループは、「Ｂ１グループ」と呼称されるような統一的・継続的な組織ではなく、各人がそれぞれの思いと目的の下に各個別の闘争ごとに結合した自立した個人の集合体であつて、そこには組織も規律も綱領もリーダーもなく、ただ自立した各個人とその個人によつてなされた闘争があるのみであり、それは、人間が集団化すると同時に不可避的に存在する組織という桎梏を遥かに超越するものであり、過去の左翼の歴史の中に全く存しなかつたもの、左翼運動の既成概念の域を越えるものであるというのである。（二）　ところで、論旨は、さきに引用した原判文を総括して、「原判決は、被告人らのグループが同人によつて爆弾闘争の遂行という確固たる目的のもとに統一され統率された組織であるとの大前提の下に、本件各公訴事実たる各爆弾闘争及びこれに関連する犯行がいずれも右組織によつて組織的・計画的に挙行されたものであるとの小前提を介して、被告人がそのリーダーであることをもつて右組織が挙行したすべての公訴事実につき主犯たる正犯として刑責を負うと結論するのである」と主張するが（弁一五頁）、これが原判文を正当に理解したものといえないことは明らかである。


すなわち、ある組織のリーダーであるという事実から、当該組織の犯したすべての犯行につき正犯としての刑責を負うなどという法理はあり得べくもなく、原判決はもとよりそのような不合理な判断を示すものではない。原判決は、当然のことながら、まず、所論が前記「２」に引用する個々の罪となるべき事実につき、関係証拠を摘示しつつ、被告人の当該犯行への関与の有無、程度、態様等を仔細に検討したうえ、各事実につきそれぞれ被告人に共謀共同正犯としての刑責のあることを肯認し、然るのち、これと、その余の犯罪事実及び原判示犯行に至る経緯等を総合して、所論が前記「１」に引用するような評価を量刑の事情として説示しているに過ぎず、これと逆に、原判決が前記「１」の認定を前提として前記「２」の結論を導いたかのようにいう所論は、ことさらに原判決の構成、判断順序を転倒させるものにほかならない。
（三）　そうすると、残された問題は、前記「１」、「２」の説示に、個別的に事実の誤認が存するか否かという点である。
然るところ、前記「１」の点は、量刑の事情として説示されたものであるから、この点の誤認をいう所論は、その実質において量刑不当の主張に帰する。また、前記「２」の点は、個々の具体的事実についての共謀の存否の問題であるから、後記各論において、それぞれの事実ごとに検討するのが相当である。その際、問題となるのは、個々の犯罪行為に関し、被告人が、リーダーとしての立場でどのように関与し、加功したかということであつて、被告人がリーダーであるか否かということは、それ自体で共謀の成否を決すべき要素ではなく、右の判断をなすについての一つの間接事実であるに過ぎない。更に付言すれば、前記量刑の事情としても、リーダーであることそれ自体よりは、リーダーとしての立場においてどのような行為に出たかが重視されるのであって、原判決も、被告人がリーダーとして組織を統率し、計画から実行段階に至るまで中心的指導的役割を果たしたことをとくに指摘しているのである。被告人がグループのリーダーであつたか否かということは、本件の事実認定及び量刑上、右のような視点から、かつ、その限度においてのみ、問題となり得るに過ぎないのである。
（四）　以上の点に留意しつつ、被告人らのグループの実態とそのグループ内における被告人の地位につき考察すると、被告人らのグループが厳しい階層的秩序や教条主義的綱領に束縛されない、比較的自由な集団であつたことは所論のとおりであり、Ａ１派のＣ６などは、これを「サークル的」体質とみなしていたことが窺われる。しかし、右集団は、その構成員の出身母体がさまざまであり、各人の政治路線などにニユアンスの差異があるにもかかわらず、相互の思想信条に共鳴する点を見出し、権力に対する武装闘争という共通の目的の下に結集した組織体であると認めるのが相当であつて、その組織性に緩やかなところが見られるとはいえ、全く組織性を有しない単なる人の集団ないし群衆（たとえば、偶々同一の車両に乗り合せた乗客や店舗内の買物客など）とは、その本質を異にするものであることが明らかである。


被告人らのグループは、もともとａ地区でＡ７の活動をしていた被告人が昭和四二年一〇月八日のｅ闘争に刺戟を受け、Ａ７を脱けて、Ａ８大学の学生であるＡ９、Ａ３らと始めたＡ１０会に端を発しているのであり、当時のメンバーとしては、Ａ１１大学のＡ１２、Ａ１３やＡ１４高のＡ１５らが居たが、同四三年一〇月二一日のｆ駅騒擾事件やＡ１６大紛争に参加し、同四四年には実弟Ｃ５の入学したＡ１１大学で、同大Ａ１７の行つたバリケード封鎖に参加するなどの活動をする傍ら、同年夏ころからは、被告人の在学するＡ１８大学においても勉強会を始め、Ａ１９、Ａ２０、Ｃ７、Ａ２１等のメンバーを加えることとなつた。その後、被告人らのグループは、Ａ１１大学、Ａ１８大学における学園紛争から、Ａ２２社における労働争議への支援、Ａ２３Ａ２４工場からのＡ２５工場への戦車工程移転阻止闘争などへ次々と関わつていくのであるが、Ｃ３が被告人を知つたのは昭和四四、五年ころにおけるＡ１１大学紛争の際であり、Ｃ３と同じセクトに属していたＣ２ことＣ２がＣ３と再会し、被告人らのグループに入つて来たのは同四六年四月である。また、Ａ２６グループに属するＡ２７、Ａ２８、Ｃ４、Ａ６、Ａ２９、Ａ３０らが、被告人らのグループと行動をともにするようになつたのは、Ａ３１会議による前記戦車工程移転阻止闘争（昭和四五年）の際である。そして、Ａ１８大学のＡ３２委員会で救対関係を担当していたＡ３３が被告人と知り合うのもこの時期である（なお、同大学でＡ３３と同じサークルに居たＣ８が、Ａ３３の紹介で被告人らのグループに加わつたのは、同四六年一一月ころである。）。被告人らは、右Ａ３２が警察機動隊の圧倒的な壁に阻まれて敗北に終つたものと総括し、機動隊政治打破のための武装闘争を志向するようになつて行くのであるが、右Ａ３２の終焉を契機に秋田に帰つたＣ５が、同地で独自に活動していたＣ１、Ａ５らと知り合い、これを被告人に紹介し、グループに加わらせている。そして、これらのうち主要なメンバー（逮捕中のＣ２、Ａ６、未加入のＣ８を除く。）が一堂に会することとなつたのは、被告人の発意で、同四六年八月下旬に秋田県鳥海山麓のｇ海岸で行つた合宿（以下「ｇ合宿」という。）の機会においてである。このように、本件の共犯者であるＣ３、Ｃ２、Ｃ１、Ａ５、Ｃ５、Ｃ４、Ａ６、Ｃ８らは、いずれも被告人らのグループに後から加わつて来たものであり、また、年齢層においても、昭和二二年から同二七年生まれであつて、グループの創始者であり、昭和一八年生まれの昀年長者でもある被告人が、グループの中心的存在となるのは自然の勢いである。そして、実際、被告人は、Ａ１派のＣ６など外部の者に対する折衝、内部におけるＡ３４グループ、Ａ３５グループ、Ａ３６グループ相互間及び共犯者以外のメンバーであるＡ３、Ａ１５らとの間の連絡の任に当たり、また、メンバーを招集し、議題を提起し、討論の結果を取り纒めるなどの役割を果たしているのであつて、もとより厳格な上命下服の関係に立つ指揮、監督、命令などの権限はないにせよ、対外的、対内的にそれなりに重きをなしていたことが窺われ、リーダーと呼ぶにふさわしい実質を備えていたものと認めるのが相当である。被告人がリーダーであることは、被告人を含め、関係者が捜査段階において認めているばかりでなく、原審公判段階においても、Ｃ３は、グループのリーダーはＢ１さんである旨（第一九回）、Ｃ４は、被告人は皆が集まるといつも司会役で話を進行して、変な所へ向かつて行くとそれを修正していくような役割を果たしていた旨（第二三回）、Ｃ８は、皆は被告人のことをＢ１さんとか兄貴とか呼んでいた旨（証人尋問調書）、Ｃ１は、ｇ合宿の際、Ａ３６のリーダーはＡ２８、被告人らのグループのリーダーは被告人と感じた旨（第二六回）、Ｃ５は、兄は当時の理論家だし、物事を冷静に判断していたし、リーダーと言われるなら、そういう風格は自然とにじみ出ていたと思う旨（第三二回）、それぞれ供述しているのである。もつとも、Ｃ２は、昭和五七年一〇月一五日の証人尋問期日において、同四六年一〇月中頃Ａ２１方において行われたいわゆる連続交番爆破事件の謀議に関連して、被告人は、集まつたメンバーであるＡ３５グループ、Ａ３６グループ、Ａ３４グループを皆知つていたし、年長だし、場所も提供しているので、皆何となく被告人をリーダーと思つていたかも知れないが、自分としてはそう思つていなかつた、リーダーを誰にするかを決めたのは、同年一一月にｈに行つたときで、そのとき被告人をリーダーと決めた旨、他の関係者とは若干ニユアンスを異にする供述をしている。


更に、Ｃ２は、当審第三回公判期日において、被告人らのグループは、個人が自分のやりたい闘争をやるために集まつた集団であつて、綱領もなく、構成員間の文章化された規約はもとより全員の話し合いで一致した規約も具えておらず、組織とは認識していなかつた、昭和四六年一一月に迫撃砲の実験をするためｈに行つた際、Ｃ４が、Ｃ２に対し、このままでは皆ばらばらだから少し組織的な体制を整えるために構成員間に序列を決めた方がいいんじやないか、被告人を名目上一番上にして、実質上自分（Ｃ４）とＣ１でやつていきたいと雑談的に持ちかけたことがあるが、Ｃ２としては反対だつたし、Ｃ１も同意見だつたので、その話はそれで終つてしまい、Ｃ４は仙台ｃの闘争後はグループから脱けて行つた旨供述している。しかし、被告人らのグループは、Ｃ２がかつて所属していたＡ３７のＡ３８派などと比較すれば、組織性が緩やかであつたことは認められるが、綱領や規約が整つていないからといつて組織性がないといえないことは先に述べたとおりであり、また、Ｃ４の提案については、次のような事情のあつたことが窺われる。すなわち、被告人の原審第四三回公判期日における供述によれば、仙台ｃの米軍通信所の爆破については、これを推進しようとするＣ４、Ｃ１と強硬に反対を唱えるＣ３、Ｃ２との間に確執を生じていたのであるが、Ｃ４、Ｃ１がｉの被告人方を訪れ、Ｃ４から被告人に対し、Ａ２６のＡ２７はもう反軍産闘争から引退しているので、年齢的にＡ２７に近い被告人もそろそろ引退してくれ、これから自分とＣ１でグループを指導して行くとともに、Ａ６を一つのテコにしてＡ３６も吸収して行くと申し入れたので非常に憤慨した、というのである。これは、一見Ｃ４らによる組織の乗つ取りか奪権闘争のように見えるが、その真意は、被告人がＣ３、Ｃ２らの主張に同調して仙台ｃの闘争の中止を命ずるのを牽制するにあつたものと認められ、被告人から右闘争を阻止しない旨言明されるや、Ｃ４らはそれで納得しているのである。従つて、右のような経緯があるからといつて、被告人らのグループがリーダーのない組織であつたとか、被告人がリーダーでなかつたということにはならないのであつて、Ｃ２の原審証人尋問期日及び当審公判期日における各供述は、被告人がグループのリーダーであつたことを認める妨げとなるものではない（ちなみに、所論（弁六九頁）は、原審証人尋問期日における受命裁判官の発言（供述群第一六冊四八一七丁）を一部引用して、被告人がリーダーでないことは原裁判所自身も認めている旨主張するが、右発言部分は、全くの仮定論として述べられたものであつて、受命裁判官ないし原裁判所の認識ないし心証を示したものでないことは明白である。）。
以上のとおりであつて、被告人をグループのリーダーであると認定した原判決に所論の誤認はない。
２　被告人らのグループとＡ１派との関係―「Ａ２作戦」の実在性（弁護人らの控訴趣意第一の三）
（一）　論旨は、要するに、原判決は、その「犯行に至る経緯」の項の末段において、前記ｇ合宿に触れ、「被告人のグループをＡ１派に勧誘する目的でこの合宿に現れたＣ６から、Ａ１派が成田市の新Ａ３４国際空港の建設阻止をもくろむｊ闘争において、同年九月中旬に、ｊの現地やＡ３４都内で、機動隊や警察施設に爆弾を投擲して警察官らを殲滅するというＡ２作戦を行う予定であると聞かされるとともに、この作戦に参加するように求められ、被告人らとしては、Ａ１派に加入する意思はなかつたものの、Ａ２作戦における爆弾闘争についてはこれに同調する気持を抱いた」旨説示し、「罪となるべき事実」第一のＡ３方爆弾製造事件にっき、「Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる爆弾であることを認識しながら、これを製造しようと企て」云々と、また、同第二のａ駅前交番爆破事件につき、「Ａ２作戦に呼応して、警視庁杉並警察署ａ駅前派出所に爆弾を仕掛けて爆発させることとし」云々とそれぞれ判示し、Ａ２作戦の存在とこれに対する被告人らのグループの呼応とを前提に、そこから右各事件における「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」の存在を演繹しているのであるが（その結論は、同第四のいわゆる連続交番爆破事件や同第六のｄ交番爆破事件に及ぶ。）、右「Ａ２作戦」なるものは、Ｃ６において、被告人らをはじめとする爆弾闘争を志向する活動家をＡ１派にオルグするための方便として創作した全くの虚構であり、もとより被告人らのグループはかかる架空の作戦に呼応して爆弾闘争をしたものではないから、原判決の前示認定は証拠の評価を誤り、事実を誤認したものであるというのである。（二）　まず、所論事実誤認の主張の及ぶ範囲について考察すると、原判示第一のＡ３方爆弾製造事件においては、原判決は、被告人らのグループがその製造にかかる爆弾を自ら使用する意図はなく、これを「Ａ１派がＡ２作戦で警察官を殺傷するために用いる」ものであると認識して製造したものと認定しているのであるから、仮りに所論のとおり「Ａ２作戦」が架空のものであつて、Ａ１派に右爆弾を使用する意図がなく、かつ、被告人らもそのことを知つていたものとすれば、被告人らには「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」も、右目的に導かれた共謀も存在しないこととなり、犯罪の成立そのものが阻却されることとなるのに対し、同第二のａ駅前交番爆破事件においては、「Ａ２作戦に呼応して」云々の原判示事実は、爆発物使用罪の構成要件をなす事実ではなく、犯行の動機を示すものに過ぎないのであつて、所論は、結局犯罪の情状すなわち量刑の事情に関する誤認をいうに帰する。けだし、「Ａ２作戦に呼応して」爆弾闘争に出たとしても、その手段、方法はさまざまであり得るから、そのことから直ちに身体加害目的があつたものといえないのは当然であつて、右目的の存在は、原判決が説示しているように、他の間接事実や証拠によつて認定するほかないのであり、Ａ２作戦に呼応したか否かは犯罪の目的の有無には関係のない、単なる犯行動機を示すものと解すべきであるからである。