しかも、唯一の制約とみられる「百分の六十五に相当する額以内」という規定も、現実には、法律上の拘束としては実質上無意味である。というのは、地方税法七〇三条の四第二項が「百分の六十五」との標準課税総額を定めるにあたつて前提とした国民健康保険事業特別会計（以下国保会計という。）の標準モデルに比し、秋田市では、任意給付費及び保険施設費が極端に少ないこと（標準モデルが、療養の給付及び療養費の支給に要する費用の二〇パーセント相当とみたのに、秋田市ではその一〇分の一【二パーセント】未満）、標準モデルが挙げていない国、県や一般会計からの補助金が若干存在し、この二つの要因により、修正したうえで、標準モデルと同様に療養諸費保険者負担分に対する国保税の課税総額の割合を算出すれば、標準モデルでは「百分の六十五」のところが、「百分の三十五」程度の低い割合で足りることになるのである。したがつて、控訴人がいかに課税総額を恣意的に増額させても、これを倍増させるようなことがないかぎり、条例二条の「百分の六十五に相当する額以内」との規定には違反することはないのである。
（２）　恣意的な課税総額の決定の実態
控訴人は、本件各年度の課税総額の決定について、国保会計予算（税率算定時の現計予算）の現年課税分を基礎に、これを収納率で除した金額（調定額）に、（イ）限度を超える額の総額、（ロ）低所得者に対する軽減額の総額、（ハ）擬制世帯主に対する軽減額の総額（昭和五〇年度のみ）を加算して、これを課税総額とした。しかし、収納率の導入及び右（イ）、（ロ）、（ハ）の加算自体に根拠がないばかりか、その適用収納率の決定、右加算の要否の決定も恣意的である。しかも、算定の基礎とした「現年課税分」の金額についても、本件条例二条が明らかに単年度主義をとつておりり条例上なんらの処理規定も存在しないのに、前年度の赤字、黒字の繰り入れを行い、そのうえ、原審でも述べたように、右赤字、、、黒字の繰入れ額を恣意的に増減したのである。また、現年課税分を基礎として課税総額を定めるとい一フことは後記６項で詳述するように、誤つた国保会計の収支均衡論により、控訴人の恣意的裁量や政策的判断によつて、ほぼ無制限に課税総額の範囲を拡大できることを意味している。
さらに、控訴人は、昭和五〇年度については被保険者の減少を理由として、昭和五一年度については七月一日の調定額に対する決算時の調定額の増加を理由として、それぞれ調定額を減額する措置を講じているが、このような特殊事情を考慮して課税総額を変更することは何ら法的根拠がないばかりか、このような特殊事情に対応するための課税庁内部の基準、方針も一定せずに全く便宜的な処理がなされており、課税庁の広範な恣意、裁量を許す結果となつているのであつて、それが、たまたま納税者の利益となつたからといつて合理化できるものではない。さらに、控訴人は、条例二条の「見込額」についても、昭和五〇年度においては当初減額計上した国庫負担金の処理に関連して、昭和五一年度においては予算編成時に明らかに見込まれた前年度の黒字分の繰越金不計上に関連して、いずれも明らかに予算とは異なる「見込額」、つまり医療費の改訂による増額を見込んだ「見込額」を用いていたものであつて、条例二条の「見込額」規定の不備、不明確が原因で、「見込額」についても恣意的な取扱いがなされていたのである。（３）　以上のとおり、本件条例二条、六条の課税総額規定には、課税庁の恣意的裁量の働く余地があることは明白である。
しかも、課税総額規定は条例六条により直接に税率を規定する課税要件であるから、本来課税庁によるいかなる裁量の余地もあつてはならないのであり、したがつて、税率が課税庁の裁量によつて決定されるなどということは近代租税法においてありうべきことではないのであるから、以上の恣意的裁量の働く余地があるとして指摘した点が、仮に恣意的とまではいえないものとしても、許されない裁量であることには全く変りがないというべきである。課税総額の確定及びそれに基づく税率の確定は、種々の政策的判断を含むものであつて、その決定は議会によつて行われるべきであり、たとえ、その政策的判断が恣意的とまでいえないとしても、課税庁の決定のみに委ねられてはならないのである。
２　また、控訴人が課税総額についての一般的見解を主張することをやめて、本件各年度においてはかくの如く課税総額を取扱つたという形での主張にとどめたのは、課税庁の主張として無責任であり、右の各年度の取扱いとしての主張は、控訴人の一般的見解の主張として評価されなければならない。
（三）　控訴人主張の課税庁への委任論について
（１）　委任立法の限界
憲法上許容される委任立法は、法律の補充的規定、法律の具体的規定及び法律の解釈的規定に止まるものであつて、広範な一般的委任は許されず、また法律自体に明示の委任規定がなければならない。しかも、委任立法は適式に成立した成文規定でなければならない。そして、国民の権利を制限し、国民に義務を課す事項について、法律が行政庁に対し法規定立行為ではなく行政行為をなすことを委任することは、委任立法論によつても許容されるものではない。
すなわち、委任立法は、国民の権利・義務に関して本来法律で規定すべき事項を、例外的に行政庁に委任して、行政機関による法規の定立を許しているのであり、これと本質的に異なる行政行為が法規範たりえないことは当然であつて、法規範によらずに国民の権利を制限し、義務を課すことは憲法上許されるものではないのである。
（２）　本件条例二条、六条は課税要件条例主義に違反する。控訴人は、前述のように、当番において本件条例は、「百分の六十五に相当する額以内」という範囲内で具体的に課税総額をいくらとするかについて、課税庁による決定に委ねているとの主張をする。


しかし、本件条例中にはその旨の授権規定は存在しないのであつて、課税要件条例主義のもとで、税率を直接規定する重要な課税要件を定めることが明示の具体的、個別的な委任規定もなしに課税庁に委任されるということはありえない。このことは、本件条例中には右のような委任立法の制定手続や成文規定（文書）の形式等についての何らの規定も存しないことからも明白である。しかも、本件条例上、課税総額は毎年変動することが予定されているのであるから、その決定を一般的、包括的に課税庁に委任する授権規定があるはずはない。したがつて、控訴人は、条例上なんらの委任がないのに、課税権者の決定という形態での立法行為を授権されたとにて権限行使をしたものであつて、これが違憲であることは明白である。そして、仮に、明文の委任規定が存在しないにもかかわらず、本件条例上は課税総額の決定が課税庁に委任されていると解したとしても、本件においては、委任立法と目されるべき何らの成文規定（文書、書面）も存しない。つまり、控訴人は、単に内部的に課税総額を「決定」しているにすぎないのであつて、かかる内部的な「決定」が税率についての委任立法の一種として住民に対して法的効力をもつというようなことはおよそありえない。しかも、課税総額は毎年度変更されることが不可避であり、かつ、その意義は前述のとおり課税庁たる控訴人にも定かではなく、その確定手続も条例上何ら規定されていないのであるから、控訴人の主張する委任は、課税総額の決定を一般的、白紙的に委任したものとならざるをえないことになる。したがつて、本件条例が控訴人に対し課税総額の決定を委任していると解するときは、明らかに委任立法の限界を超え、課税要件条例主義（課税要件法定主義）に反するものであるといわざるをえない。なお、控訴人は法律（条例）が法規定立行為ではなく、具体的処分内容の決定を行政庁に委任されることも許容されるとして、判例を挙げるが、それらは明示の委任条項が存在し、しかも、それには一定の決定の基準が示されているのであつて、本件のような明示の委任条項が存在せず、何ら明確な基準内容のない場合とは異なつている。
ところで、右委任論にたてば、各年度の課税総額の金額は、控訴人の決定を要するのであるから、それまでは、右課税総額は潜在的にも、抽象的にも確定しないことが明白であり、課税要件の法定とは、賦課期日現在において法定されていることが必要であるのに、いつかわからないが、課税庁が内部的に決定した時点で法定されるなどというのは、課税要件条例（法定）主義に反することが明白である。
（四）　結び
以上のとおり、税率の決定が課税庁の裁量行為に委任されるなどということは、租税法律主義の否定、議会の自殺行為であつて、ありうべくもないことであるから、本件条例二条、六条の課税総額規定は、このような委任論を主張せざるをえないことにも象徴されるように、課税要件条例主義及び課税要件明確主義の双方の要請に違反するものである。
３　本件条例六条による課税標準の総額、総数
（一）　控訴人の客観的数値論の批判
控訴人は、課税標準の総額、総数は確定された客観的数値であつて控訴人の裁量が働く余地など全くないと主張するが、控訴人が昭和五〇年度、五一年度の税率算定に用いた基礎数値には、その「試算表」（乙第三号証）と控訴人作成の「秋田市の国保」（乙第一五号証）、「税率積算表」（乙第六号証）と「課税状況調、県への報告」（甲第一〇号証の二）をそれぞれ対比すると、その客観牲に重大な疑問が生ずる。これを具体的に例示すると、昭和五〇年度については試算表と秋田市の国保とでは、「（前年度に）所得のない者」の数が、前者が九一一八世帯（一万九五一三人）、後者が四一三二世帯（七七二六人）となつており、その作成時期（前者は賦課期日、後者は年度末）を考慮しても、その差があまりに大きすぎるし、昭和五一年度については、積算表と県への報告とでは、課税所得総額が、前者で一五〇億九六四七万円、後者が一六一億九三二八万円で、その差が一一億円余もあつて、前者が四月一日現在を六月中旬に把握したものであり、後者が四月一日現在を一〇月に把握したものであるとの事情を考慮しても、その差はあまりに大きすぎるというべきで、このような食い違いは資産税額、被保険者数、世帯数についても、それぞれみられる。このことは、税率算定に用いた基礎数値が著しく実態から離れた合理性のないものであること、そして、控訴人の前記主張が実態を無視したものであることを示している。しかも、控訴人は、その基礎数値が客観的数値に符合することを立証することは、守秘義務などの関係から不可能なのである。（二）　所得割課税標準の総額規定に関する不備、不明確課税標準の総額、総数の各数値は税率の算定に用いる基礎数値であるから、観念の世界において抽象的に確定しているというだけでは足りず、条例の規定上、現実にその金額、人数、世帯数を課税庁の裁量を許さず明確に確定できるものでなければならない。
ところが、「条例四条に規定する課税標準の総額」は、現実には所得税法による更正決定処分、修正申告などや、課税庁の調査に基づく本件条例一五条の申告額の変更決定などにより、変動なを続けるものである。したがつて、賦課処分後にも総所得金額などは変動するから、その都度税率算定をやり直す必要があり、事実上税率算定は不可能というべきものであつて、これを避けるには条例上でその後に総所得金額などが変動した場合の手当規定が必要であるはずであるのに、本件条例には、いかなる時期に把握された数値をもつて条例四条の課税標準の総額とみなすかについての規定はない。
（三）　資産割課税標準の総額規定に関する不備、不明確「条例五条に規定する固定資産税額の総額」とは、課税庁による税額確定処分によつて確定された税額の総額であることが明らかであるが、賦課期日後も課税台帳の登録事項の誤りに基づく課税処分の是正などにより、それは随時変動するものであるから、右（二）項で述べたのと同様な問題がある。


しかも、右総額の確定について、控訴人は秋田市資産税課において、固定資産。税の課税資料としてコンピユーターに入力したものから被保険者の氏名コードをとりだして行つている。ところが、資産税課では共有財産について、共有者のうちの一名に対し、同人「他〇〇名」で課税をするので、コンピユーターの入力コードも右代表者「他〇〇名」となつており、このコードにしたがつて被保険者を検索すると、「他〇〇名」の中にいる被保険者の持分に対する資産税額は集計されないし、右代表者が被保険者である場合でも、その持分が誤つて集計される（控訴人は税額を共有者数で除して集計している。）そして、その集計結果は当然に条例の予定する「五条に規定する固定資産税の総額」とは異なつたものとなり、個々の納税義務者に対する資産割額の算定の誤りともなる。条例によれば、秋田市に所在するすべての共有財産について、その共有者名とその持分を調査してこれを把握する必要があるが、それには多大な労力と経費を要するため、控訴人の行つているような恣意的な確定方法をもたらすことになるのであり、このような複雑な作業によつてしか確定できない「五条に規定する固定資産税額の総額」というような規定は、必然的に課税庁の恣意的裁量をもたらすのである。
また、本件条例には、五条の固定資産税額に納税義務者が他の市町村に有する固定資産についてのそれを含むか否かの規定がなく、不明確である。
（四）　その他の問題
納税義務者は賦課期日後もつねに変動し、それに応じて所得割、資産割の各課税標準の総額も変動するのに、条例六条は、いかなる時期の納税義務者についての課税標準の総額であるのかについて何ら規定しておらず、時期を特定しないで単に右総額で除するという条例六条の規定は、抽象的な意味においても、その基礎数値を確定していない不備規定である。
また、控訴人が主張し、現に行つている課税総額の決定方法をとるときは、条例六条による税率算定の分母にあたる各数値の恣意的決定は、必然的に、同時にその分子にあたる課税総額の恣意的決定をもたらすことに留意すべきである。
（五）　結び
以上のとおり、本件条例六条の課税標準の総額、総数規定にもあまたの不備、不明確があり、それが欠陥条項であることは明白であつて、控訴人に対し右規定の解釈と運用に広範な裁量の余地を与えることになり、現実にも恣意的裁量が行われているのである。したがつて、本件条例における各課税標準の総額、総数規定は、税率を直接規定する課税要件規定であるにもかかわらず、課税要件条例主義及び課税要件明確主義の双方の要請を充たしていないことが明白であつて、憲法三〇条、八四条、九二条、九四条に違反し無効である。
４　本件条例と税額の予測可能性
租税法律（条例）主義の重要な目的の一つは課税庁の恣意的な課税を排し、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を付与することにあるのに、本件条例によつては、納税者が自己に賦課される税額を予測することが不可能であることは、条例二条、六条を一見すれば明らかである。この点について、控訴人は、税率はほぼ課税総額の変動に比例して変動するものであり、課税総額の変動は国保事業に必要な費用の額の変動によつて生ずるのだから、前年度と当該年度の国保会計の予算額を比較するなどの方法により、当該年度に賦課される税額を大よそ予測できるはずであると弁解するが、これは、本件条例に基づく予測を放棄し、国保会計の予算書の比較に問題をすりかえた不当なものであるばかりでなく、右弁解自体が実態に反する無責任なものである。すなわち、昭和五〇年度から五四年度までの歳入・歳出予算の総額及びそのうちの現年課税分の各推移と右各年度の所得割、資産割の税率、均等割、平等割の税額の推移とを対比しても、みるべき対応関係は何もないのであり（たとえば、予算総額の増加率が二四・二四パーセントともつとも高い昭和五三年度をとつてみると、所得割、資産割の税率は逆に低下しており、均等割、平等割の税額も、それぞれ三・九四パーセント、一・五三パーセントとわずかな増加にとどまつている。）、右弁解は全く根拠がない。また、控訴人は定率、定額方式をとつても予測可能性という点では実質的差異はないと弁解する。しかし、第一に、個々の課税処分と条例（毎年改正されることを前提として。）とを比較するのは不当であり、第二に、定率、定額方式では毎年税率改正が必然であるかのようにいうのは実態に反するものであり、第三に、条例改正という手続をとればその経過は住民に公開され、マスコミにも大きく報道されて、住民は税率変更の理由・内容や経過について直ちに理解できるのであるから、右弁解は全く不当なものというべきである。
そして、とくに、控訴人が当審で主張するように、課税総額の確定が控訴人の自由裁量に基づく決定に委任され、控訴人はこれを内部的に決定すればよいということであれば、納税者が本件条例によつて課税総額を知るということは絶対的に不可能であり、税率及び具体的税額について予測することも全く不可能であることは明白
であつて、本件条例の租税条例主義違反は、
この点でも明白である。
５　本件条例と不服申立権の行使可能性
違法な租税の賦課、徴収に対して納税者が争訟を提起し、自己の権利の保護を求めうることも、租税法律（条例）主義の一要素である。ところが、本件条例において、二条、六条の課税総額が全く不明確であり、さらに、六条各号にいう「課税標準の総額、総数」の把握に誤りがないか否かを納税者において知ることができないから、本件保険税の所得割、資産割の各税率の決定が適法であるか否か、均等割、平等割の各金額が適法に算出されているか否かを検証することは全く不可能であり、課税処分に対する不服申立において、本件課税要件の中核をなす税率算定の法適合性を争うことは不可能ないし著しく困難である。この点について、控訴人は税率、税額が定率、定額で定められている場合には、その税率の当否自体を不服申立の理由にできないから、不服申立の点については、現行制度下におけるのと差異はないと反論するが、この反論は全く的外れであつて、税率の適法性などが問題となるのは本件の如き欠陥条例だからこそであつて、それが適法に算出されたか否かを検証できないということは、きわめて重大な問題である。控訴人の主張が、その決定した税率をただ信じさえすればよいとの趣旨であるとすれば、控訴人は専制者になろうとしているというべきである。
このように本件条例は、その欠陥のために納税者の不服申立を阻害する結果を招来しているから、この点からみても、憲法三〇条、八四条、九二条、九四条に違反し無効というべきである。
６　控訴人の目的税論及び収支均衡論に対する批判


（一）　目的税論について
控訴人は国保税が国保事業に要する費用を賄うために賦課される目的税であるから、本件条例のような程度の規定方法もやむをえず、むしろ定率、定額によるよりも合理的であると主張するが、目的税であろうと、税という形式をとる以上は租税法律（条例）主義が適用されるのは当然であつて、控訴人の主張は、結局、必要なものは税法に合致しなくとも賦課徴収するという徴税側の便宜のみを根拠とするものであつて、到底とりえない。
（二）　収支均衡論について
控訴人は右目的税論を発展させて、国保制度、国保税制度の趣旨にそつたいわば収支均衡論ともいうべき主張を展開する。すなわち、国保会計の収支均衡を至上目的とし、その実現のためには、定率、定額方式はきわめて不合理であり、条例二条の「百分の六十五に相当する額以内」というような規定の仕方は十分合理性を有するというのである。
しかし、地方税法七〇三条の四第二項が国保税の標準課税総額を「百分の六十五に相当する額」と規定するにあたつて前提としたのは、医療費を中心とする保険給付に要する費用、それも当該年度分についての収支均衡をはかるということであつて、控訴人の主張するような国保会計全体（それには、（１）過年度の赤字、黒字の処理、（２）医療費以外の総務費、（３）その他控訴人の政策判断に基づき国保会計で処理することとした施策の費用などを含む。）の収支均衡を考えているものではない。また、控訴人は右主張の前提として、国保会計が独立採算制であり、国保税以外の収入、支出が固定、不動のもののように主張しているが、国民健康保険法七五条からも明らかなように、市町村は一般会計からの繰り入れを増減することにより保険税を増減させられるのであつて、その運用には市町村長の政策判断が介在するのであり、他方、国保事業は一般会計との共通領域を多くもつており、たとえば、保険婦活動などの保健施設費を右両会計のどちらでどれだけ処理するかなどは市町村長の政策判断に委ねられているのである。このように、国保会計の収支均衡という場合の収入、支出とも、市町村長の政策判断によつて変化するものなのであつて、保険税によつて、このような収支均衡をはかることがあたかも制度上当然であり、かつ、それには控訴人の政策判断は無縁であるかのような控訴人の主張は誤つているし、右主張は、結局、租税法律主義という憲法上の保障原則を無視しても、自分が必要と認めた財源はなんとしても確保するという素朴な発想に外ならない。
また、このような素朴な発想を根拠に、課税総額の決定には、裁量の余地がないなどというのも全く理出がなく、控訴人がいかに恣意の余地のある広範な裁量を行いうるかは、すでにみたとおりである。
なお、控訴人が定率、定額方式は不合理であつて、税率の計算作業等に極めて困難なことを強いると述べている点は、自らも毎年同じような作業をしており、条例改正の要否のみが異なるのであるから、要するに、控訴人は条例改正について議会の議決をうることが極めて困難であると感じているのに外ならず、かかる発想には反論の必要もない。
７　結論
以上に検討した結果を総合すると次のようにいうことができる。（一）　税率の構成要件（要素）でもある課税総額について、これを納税義務者に対する保険税の課税額の総額という当然ともいえる意義に解すると、本件条例二条にいう課税総額は、条例三条但書（限度額規定）及び一二条（減額規定）の規定により、「課税総額であつて課税総額でない」という自己矛盾に陥る。したがつて、本件条例二条、六条は統一的解釈が不能であり、結局税率欠損に帰し、租税条例主義に違反し無効である。
（二）　次に、右主張が容れられないとすれば、課税総額規定は不確定概念以前の欠陥規定に帰し、そのため、課税庁による恣意的裁量の余地があるのはもとより、課税総額の決定を事実上課税庁に委ねた結果を招来し、課税要件条例主義と課税要件明確主義に違反し無効である。
（三）　課税総額の決定について、条例二条に黙示の委任の趣旨が含まれると仮定した場合についても、右（二）と同様の結論になる。
（四）　また、同じく税率の構成要件（要素）である条例六条所定の各課税標準の総額、総数規定も、多数の不備、不明確のある欠陥規定であつて、そのため、課税庁による恣意的な裁量の余地があり、右規定も課税要件条例主義、課税要件明確主義に違反し無効である。
（五）　さらに、本件条例二条、六条の規定によつては、納税者に税額の予測可能性が全くなく、また、税率及び賦課税額について、これが適法に算出されたものか否かについて検証することも全く不可能であつて、課税処分に対する不服申立権の行使も阻害されるから、これらの点でも、本件条例二条、六条は租税条例主義に違反し無効である。
（六）　そして、控訴人主張の目的税論、収支均衡論も、右租税条例主義違反を免れる論理にはならない。
（七）　したがつて、本件条例二条、六条は、租税条例主義を定めた憲法三〇条、八四条、九二条、九四条に違反し無効である。
（控訴人）
一　本件条例違憲論に対する反論を次のとおり補足する。
１　憲法八四条の意義
（一）　憲法八四条と租税法律主義
憲法八四条は、憲法八三条が国会中心財政主義（政府の財政処理の権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないこと。）を明らかにしているのをうけて、いわゆる租税法律主義をうたつたものであつて、租税法律主義は、法律という法形式による立法機関の承認（法律による授権）なくしては、行政機関は国民から歳入の大宗である税金を賦課徴収してはならないことを本質的内容とするものであり、課税要件法定主義とそのコロラリーとしての課税要件明確主義を含むと解せられる。しかし、それは、いずれも租税正義実現のための形式的手段であつて、それのみが絶対の原則であるわけではなく、租税の公共性とか租税負担の公平とかの原則などと調和しうるように理解すべきものである。
（二）　課税要件法定主義と委任立法の限界
課税要件法定主義は、課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続は法律によつて規定されなければならないことを意味すると説かれているが、それは、課税の具体的な諸条件を一般的に法律以外の政令・省令などに委任することが許されないことはもちろんであるが、合理的な理由がある場合の例外まで一切これを許さない趣旨ではない。すなわち、課税要件に関する具体的、個別的な定めをすべて法律に規定しなければならないわけではなく、この点について、立法権が行政権に委任することも課税要件法定主義に反するものではない。


判例（最高裁判所昭和四九年一一月六日大法廷判決など）は委任立法の限界につき、法律の合理的な解釈によつて、法律がいかなる事項について、いかなる内容の定めを行政機関に委任しているかが特定される限り、委任は合憲であるとの判断をしている。すなわち、委任立法が白紙委任として違憲とされるのは、立法機関が立法作用の本質的部分を放棄して他の機関にこれを移譲したと認められる場合であり、その立法作用の本質的部分とは、処理すべき問題は何か、及びその問題をどのような種類の方法で解決すべきかという二点であるから、法律によつて問題と解決方向が特定されたうえで行政庁に委任がなされた場合には、受任機関がその具体的内容を決定することは立法機関が意図し、予定した立法内容の具体化にすぎないものであり、しかも、問題と解決方法の具体的な指示は委任規定自体に定められている必要はなく、法律（条例）全体の趣旨、文言などから合理的に導き出すことができれば足りるのである。そして、この理は、法律が行政庁に法規制定の委任をする場合だけではなく、法律が行政庁に対して行政による決定を委任し、当該行政行為が法律の実質的内容として、法律と一体となつて国民の権利義務を規制する場合についても同様である。なぜならば、委任立法の限界理論は、立法機関自らが決定すべき範囲すなわち他の行政機関への委任の許されない範囲を画するものであり、行政機関に立法（法規定立行為）を委任する場合と具体的処分内容の決定を委任する場合で、その限界につき別異に解すべき理由はないからである。そして、判例（最高裁判所昭和五〇年九月三〇日第三小法廷判決など）も法律が行政機関の裁量行為に委任することを合憲としている。
そして、租税賦課の根拠となる法律、条例において、行政機関と課税要件の認定、確定をどの程度委任できるかも、右の委任立法の限界理論によつて決すべきである。なぜならば、委任立法の限界理論は、課税要件法定主義が要請する立法機関が自ら決定すべき範囲いかんの限定についても、当然適用されるべきだからである。したがつて、租税賦課の根拠となる法律、条例の中に、委任立法の限界理論に従い、立法機関が自ら決定すべき事項、内容が規定されておりさえすれば、その余について行政機関の具体的認定、決定に委ねることは課税要件法定主義に違反するものではないのである。換言すれば、課税要件法定主義も、行政機関の恣意的徴税を排除し、国民の財産的利益が侵害されないようにするという目的に反しない限度で、法律が行政機関に対して課税要件に関する定めを具体的、個別的に委任することを許容しているのである。
（三）　課税要件明確主義と不確定概念
課税要件明確主義の原則は、法律またはその委任のもとに政令や省令において課税要件及び租税の賦課、徴収の手続に関する定めをなす場合に、その定めはなるべく一義的で明確でなければならないとする原則であるが、租税法といえども、法の執行に際して具体的事情を考慮し、租税負担の公平を図るためには、不確定概念を用いることもある程度は不可避であり、また必要でもあるのであつて、問題はどの程度に明確でなければならないかである。たとえば、同族会社等について、その行為又は計算でそれを容認した場合には「税負担を不当に減少させる結果となる」と認められるときは、その行為又は計算にかかわらず税額を計算することができる旨の規定があるが（所得税法）五七条、法人税法一三二条、相続税法六六条）、税負担の回避を防止し、その公平を維持するためにはかかる規定が必要であり、「税負担を不当に減少させる」という不確定概念を用いることも必ずしも不合理ではないのであつて、判例（東京高裁昭和四九年一〇月一七日判決など）もこれを合憲としている。その他にも「不相当に高額」（法人税法三四条一項、三六条）、「相当な賞与」（同三五条二項）、「不適当であると認められる」（所得税法一八条）、「相当の理由」（同法一四五条二号、一三〇条一項三号）、「必要があるとき」（同法二三四条一項）、「正当な理由」（国税通則法六五条二項、六六条一項、六七条）項）等、不確定概念をもつて課税要件その他の法律要件を定めでいる例が少なくないが、このようにその必要性と合理性が認められる限り、不確定概念を用いることも必ずしも租税法律主義に違反するものではないのである。そして、このような課税要件明確主義の緩和が許されるのは、租税負担の公平確保という要請がある場合に限定されるものではなく、それ以外の場合でも、課税要件を一義的かつ明確に規定することが立法技術上不可能ないし著しく困難な場合には、租税法律主義のそもそもの目的が害されない程度、すなわち、当該租税法規を合理的に解釈すれば、課税庁の恣意的な租税の賦課、徴収が不可能と認められる程度に、課税要件が明確に規定されていさえすれば足りるというべきなのである。仮に、右見解とは異なり、憲法八四条によつて要求される課税要件明確性の程度を、一般的には、当該租税法規自体から納税義務者が自己の納付すべき税額を計算できるまでの明確さが必要という考え方をとつたとしても、課税要件をその程度まで明確に規定することが当該租税の性質上立法技術的に不可能ないし極めて困難であり、かつ、税率の定め方として定率、定額によらない規定方法の方がむしろ合理的と認められるような特別の事情が存する場合には、課税庁の恣意的な租税の賦課、徴収が不可能と認められる程度に課税要件が明確になつていさえすれば足りると解すべきである。
以上のとおり、租税法規はできるだけ明確に定められるべきであるとはいつても、ある程度の不確定概念の使用は避けられず、かえつて、その方が合理的であるという場合もあるのであつて、不確定概念の使用は一切許されないと解すべきものではない。そして、当該租税法規が単に抽象的であるとか、わかりにくいというだけで、租税法律主義に反するものということはできず、法規の目的を的確に把握し文言にとらわれることなくその経済的、実質的意義を考慮し立法技術をも勘案しながらその意図するところを合理的、客観的に解釈し、その法規が租税の種類、課税の根拠、要件を定めた規定として一般的に是認しうるものであれば、課税要件明確主義には反しないと解すべきである。
２　本件条例の合憲性
（一）　本件条例の制定経過（国民健康保険税の性格）保険税制は、従来は保険料のみが賦課されていた国民健康保険費用の被保険者分担部分について、相互扶助の精神の徹底化と国保財政の確立をはかるために昭和二六年の地方税法の一部改正によつて創設された目的税であつて、秋田市は昭和三四年一月の現行国民健康保険法の施行に伴い、厚生省通達（国民健康保険条例準則）に沿つて、、同年三月秋田市国民健康保険条例及び本件条例を制定した。
（二）　本件条例の内容と税額確定の仕組み
本件条例（ただし、昭和五三年条例第一六号による改正前のもの）の内容は別紙（一）に記載のとおりである。
本件条例に基づき本件各年度の課税額がどのようにして決定されたかは原審ですでに主張したとおりであるが、本件条例における税額決定の仕組みの大要は次のとおりである。
（１）　課税額の算定


個々の納税義務者に対する保険税の課税額は、「被保険者の属する世帯主（一条一項の世帯主を除く。）およびその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額」（三条本文）であり、この合算額が一七万円を超える場合には、課税額は一七万円とするとされている（同条但書）し、条例一二条により同条の規定に該当する納税義務者に対して課する保険税の額は、同条所定の額が減額される。
そして、右各割額は、次のとおりに算定される。
（１）　所得割額　条例四条により、賦課期日の属する年の前年の所得に係る総所得金額及び山林所得金額の合計額を課税標準とし、これに条例六条の所得割の保険
税率を乗した金額
（２）　資産割額　条例五条により、当該年度分として納付した又は納付すべき固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に条例六条の資産割の保険税率を
乗じた金額
（３）　被保険者均等割額　条例六条の被保険者均等割の税額（４）　帯別平等割額　条例六条の世帯別平等割の税額
（２）　税率の算定
右の税額算出に必要な税率は、条例六条で、次のとおり定められている。（１）　所得割　課税総額の百分の六十五を条例四条の課税標準の総額で除して得
た数
（２）　資産割　課税総額の百分の十を条例五条の固定資産税額の総額で除して得
た額
（３）　被保険者均等割　課税総額の百分の十四を当該年度の初日における被保険
者総数で除して得た数
（４）　世帯別平等割　課税総額の百分の十一を当該年度の初日における被保険者
の属する世帯総数で除して得た額
（３）　税率算定の基礎となる課税総額の算定
右税率算定上の計算の基礎となる「課税総額」については、条例二条で、「保険税の課税総額は、当該年度の初日における療養の給付および療養費の支給に要する費用の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額以内」と規定されている。
（三）　本件条例二条、六条の合憲性
（１）　課税総額の意義、確定方法（条例二条の解釈）条例二条及び六条に規定する各「課税総額」の意義は、条例の規定方法からみて、二条と六条とで「課税総額」という文言の意味が異なるとは読めないから、二条の「課税総額」とは、税率算定の基礎数値であることがその規定自体から明らかな条例六条の「課税総額」を指すと解され、したがつて、当然のことながら、それは個々の納税義務者に賦課される具体的税額の総合計を指すものとは解されない。そして、各年度分の具体的税率を算定するについて、その計算の基礎とすべき右「課税総額」に相当する具体的数値は、特別の事情のないかぎり、「予算に計上された現年課税分を収納率で除した金額（予算上の調定額）に、（イ）条例三条但書の制限を超える額の総額、（ロ）条例一二条の低所得者に対する軽減額の総額（五一年度までは、さらに（ハ）条例一二条の擬制世帯主に対する軽減額の総額）を加算した金額」とするのが最も合理的と認められるので、本件各年度においては、控訴人は右金額を基礎として具体的税率の算定作業を行つたのであるが、控訴人は、条例二条の「課税総額」とは右金額を指すものであるとまで主張するものではない。そして、条例二条は、右課税総額の制限金額を定めているだけで、そこに定められた制限金額の範囲内で各年度の具体的税率算定の基礎とする数値をいくらとするかは、課税庁の裁量に委ねられていると解すべきである。もとより、課税庁が右具体約課税総額を算定するにあたつては、恣意的裁量が許されるものではなく、その裁量の幅には自ずから限界があるのであつて、この点については後記（３）項で詳述する。
（２）　条例二条にいう「見込額」の意義
条例二条は地方税法七〇三条の四第二項の枠内で規定されたものであつて、「課税総額」を地方税法の「標準課税総額」以内とした点が異なるのみである。ところで、保険税は、国民健康保険に必要な経費を賄うために、それを被保険者に税の形式で分担させることを目的として賦課徴収される目的税である。市町村は特別会計を設けて国民健康保険にかかる収入支出を行うのであり、これを他の行政目的に使用することはできない。換言するならば、収支均衡が理想であつて、右経費を充足する金額を賦課徴収することが必要である反面、それを超えて課税する必要もない。そして、地方税法は課税額の限度額（七〇三条の四第四項但書）、低所得世帯の減額措置（七〇三条の五）を定めているから、現実に条例の規定において税率を定率、定額で定めようとすれば、その税率によつて各納税義務者に課税し実際に徴収できる税額の総額が当該年度の国保会計の収支を均衡のとれたものとするのに適する額となるように税率を定めるためには、単に当該年度において各納税義務者から現実に徴収すべき税額の総額及び予想される収納率のみならず、各納税義務者ごとの所得割額及び資産割額の各課税標準並びに当該年度の初日における被保険者数及び世帯数の各数値をも把握する必要があるのであつて、これらの数値がすべて確定しない限り、税率の具体的算定は不可能である。そして、右の各数値は、抽象的に考えれば、当該年度の初日にすべて確定するものであるが、実際に各数値を課税権者である控訴人がすべて把握できる時期は、事務手続上、早くても当該年度の六月半ばころで、必要な計算作業すべて終えて所定の手続を経て条例中に定率、定額の税率を規定しようとすれば、物理的にそれが可能となるのは当該保険税の賦課処分の直前である。したがつて、この時期に毎年具体的税率を条例中に規定することを強いることは、事実上極めて困難なことを強いるもので、合理的でもないといわねばならない。また、税率の算定を推計数値を用いるなどの簡便な方法で行い、あらかじめ定率、定額で条例中に規定するという方法も考えられるが、その方法によると、当該年度の徴収税額と実際に必要とされる国保税収入との間に相当な開きを生ずることが避けがたく、国保会計の収支面に不合理な結果を招来するおそれが大きい。以上のとおり、あらかじめ条例中に税率を定率、定額で規定することは極めて困難であるばかりか、かえつて、不合理な結果を招来しかねないのであるから、秋田市においては、税率に関し、本件条例二条及び六条の規定のとおりの定め方をしたのである。


もつとも、右「見込額」という用語を用いた規定は、具体的数額を示した規定に比べれば明確でないことは否定できない。しかし、右にいう「見込額」は、当該条例の趣旨に従い、過去の実績等当該年度の初日までに把握可能な資料に基づいて、できるだけ当該年度の実額に近い数値が得られるような合理的な推計方法を用いて算出されるべきことは当然であり、条例二条の各「見込額」とは、右のようにして算出された合理的数値を指すと解すべきである。そして、本件各処分に関していえば、「療養の給付に要する費用の見込額」として当該年度の予算に計上された「療養給付費」の金額に七分の一〇を乗じたものを、「療養費の支給に要する費用の見込額」として右予算に計上された「療養費」の金額を、「療養費の給付についての一部負担金の総額の見込額」として右予算に計上された「療養給付費」の金額に七分の一〇を乗した金額の一〇分の三を、それぞれ充てており、これらは右各「見込額」としてそれぞれ最も合理的なものというべきである。したがつて、これらの見込額の具体的な数値の合理性が問題となることはありうるとしても、見込額の決定について課税庁の恣意的裁量を許すものではなく、各「見込額」という用語を用いた右規定は憲法八四条が採用している租税法律主義の要請を充たす程度には十分その明確性を有するというべきである。
（３）　条例二条にいう「百分の六十五に相当する額以内」の意義前述のとおり、条例二条は「課税総額」を地方税法七〇三条の四第二項の標準課税総額でなく、その額「以内」と規定しているが、右の規定は次に説明するような意義を有するものであつて、課税権者の恣意的な裁量を許すようなものではない。国民健康保険事業の費用のうち、保険税として賦課徴収する金員によつて賄われるべき部分は、各種国庫負担金、国庫補助金及び財政調整交付金等の諸収入金を充当してなお不足する分であるから、当該年度において税率算定の基礎とすべき具体的課税総額は、当該年度の国民健康保険事業の総費用のうち当該年度の保険税収入によつて賄うべき金額を確保できると見込まれる額でなければならないと同時に、その額を超える必要もない。換言すれば、具体的課税総額は、当該年度の国保会計が収支均衡を保つに必要と認められる合理的な額でなければならないのである。そして前述のとおり条例二条は地方税法の標準課税総額をそのまま課税総額の上限としたものであるが、右標準課税総額規定も課税総額は当該年度の国保会計が収支均衡を保つに必要と認められる額でなければならないとの考え方に立つて定められたのである。
そして、地方税法が標準課税総額を前記各見込額の差額の「百分の六十五に相当する額」としたのは、医療費を百とした場合、一部負担金として患者が三十を負担するから、残り七十から国庫負担金四十と調整交付金五を差引いた二十五が保険税によつてまかなわれるべき部分となるが、国保事業には医療費のほかに助産費や葬祭費などの現金給付かあり、保健婦活動を中心とする保健施設費も必要であるから、この現金給付と保健施設に要する費用をそれぞれ十として、合計二十を前記医療費のうち保険税でまかなわれるべき部分二十五に加えると四十五になるので、この保険税の総額の医療費の保険者負担分七十に対する割合は七十分の四十五で約百分の六十五になる、という考え方にたつてのことである。ところが、現実の国保事業会計は、常に右標準モデルのとおりではなく、右モデルが想定しない国庫補助金などの収入があり、他方、各十と想定した現金給付、保健施設費も、実際に常にそれだけの費用を必要とするものではないから、前記各見込額の差額の百分の六十五を保険税の課税総額としなければ、右事業会計が赤字になつてしまうというものではなく、右事業会計が収支均衡を保つようにするには、課税総額を地方税法の定める有額以内の一定の数値とすれば足りるのである。そこで、本件条例は事業運営に必要な税収の確保という考え方から、課税総額の上限は地方税法中の「百分の六十五」という割合で規定し、各年度ごとに現実に課税する保険税については、各年度ごとの実際の収支見積りに合わせた「百分の六十五」よりも少ない割合での課税総額による課税が可能となるようにとの配慮から、特に、「百分の六十五に相当する額以内」という規定のしかたをしたものと理解できるのであつて、前述の保険税の趣旨に照らせば、このような規定のしかたは十分合理性を有するものである。そして、本件条例が「百分の六十五に相当する額」とせずに「百分の六十五に相当する額以内」と規定したことは、具体的な課税額の決定において、多少とも各納税義務者に有利になることはあつても、決して不利になることはないのである。以上のとおりであるから、本件条例二条が課税総額を「百分の六十五に相当する額以内」と規定されているといつても、その課税総額は本件条例の趣旨に従い、前述のような諸事情を考慮して合理的に算定されるべきであることは当然であり、右以内であれば恣意的な裁量によつて決定できるなどと解すべきではないのであつて、右のような規定の仕方が租税法律主義に反すると評価することは妥当でない。ちなみに、罪刑法定主義（憲法三一条）から、租税法規における以上に明確性が要求される刑罰法規にあつてすら、その大部分の規定において刑罰について一定範囲の幅のある定め方をしており、各事件ごとに被告人に科される刑罰はその範囲内で裁判所が一切の事情を考慮して最も適当と認める刑罰を科するということになつているが、これをとらえて、刑罰法規として不明確であり、被告人が科刑の程度を予測できず極めて不利益であるとか、裁判官の恣意的裁量を許すとか言つて、罪刑法定主義に反するなどと評価する者はなく、特定の種類、程度の刑罰のみに限定する規定よりも合理的であると解されているのである。
（４）　まとめ
以上のとおり、本件条例二条及び六条の規定は、決して具体的税率の決定について課税権者である控訴人の恣意を許すものではなく、また、右規定において税率が定率、定額で定められていないことについては十分合理的な理由が存し、しかも、右規定の合理的解釈として、課税要件は憲法八四条によつて要請される程度には明確に規定されていると言いうるものであり、また、税率が定率、定額で定められていないことによつて各納税者が法律上不当に不利益な立場に置かれているとは認められないのであるから、本件条例は「課税要件法定主義」にも「課税要件明確主義」にも違反するものではなく、本件条例が憲法八四条に違反するとの被控訴人らの主張は理由がない。
（四）　補足


（１）　被控訴人の予測可能性、不服申立権行使可能性論について確かに、納税者が課税処分前に本件条例の規定のみから自己に賦課されるべき具体的税額を知ることは不可能であるが、すでに述べたように、税率を条例中に定率、定額で定めようとしても、それが物理的に可能となるのは当該賦課処分の直前であり、現在定率、定額方式をとる青森市などでも、条例改正時期は賦課処分の直前であるのが実態であるから、各納税義務者が賦課処分よりも前に自己に課されるべき税額を知るということは事実上無理な情況にある。したがつて、定率、定額方式をとつても、「国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を付与する」という点に関しては、現行制度との実質的差異はないというべきである。そして、課税総額の変動は、国保事業に必要な費用の額の変動によつて生じるものなのであるから、各納税義務者は、課税処分前に正確な税額は知れ得ないにしても、前年度と当該年度の国保会計の予算額を比較する等の方法によつて、ある程度当該年度に自己が負うべき保険税が前年度の税額と比較してどの程度のものになるかの大よその予測は可能なはずである。
また、「不当または違法な課税処分に対」、行政上の不服申立、訴の提起をなすべきか否かについての合理的判断」が可能かという点についても、仮に条例の規定中に税率を定額、定率で定めたとしても、そのごとによつて、各納税義務者が、行政上の不服申立や訴の提起との関係で必ずしも現行制度の下におけるよりも有利な立場に置かれるということにはならない。なぜならば、定率、定額方式の場合には、当然のことながら、各納税義務者は税率の当否それ自体を不服申立等の理由とすることはできないのであり、当該課税処分の違法事由として主張できるのは、自己の課税標準についての認定の誤り、税額計算の誤り及び当該課税処分手続の違法に限定されるのであつて、これらの点については、現行制度の下においても十分不服申立等の機会は付与されているからである。
（２）　被控訴人の恣意的裁量論について
本件条例二条、六条の規定が租税法律主義を定めた憲法八四条に違反するか否かは、その規定自体の合理的解釈によつて、それが課税総額の決定について課税庁の恣意的裁量を可能としているものか否かによつて判断すべきであるのに、被控訴人の主張は、実際に行われた課税総額の決定方法を恣意的なものであるとし、その実態からすれば、右条例の規定は課税総額及び税率の決定について課税庁の恣意的な裁量を可能としているから違憲であるとするものであつて、法令の解釈方法を誤つている。
しかも、本件各年度に実際に行われた課税総額及び税率の決定についても、被控訴人が恣意的裁量を行つたとして主張する各事実は、いずれも控訴人が保険税制度の趣旨に沿つて合理的に裁量権を行使したのである。なお、被控訴人が指摘する課税総額決定についての前年度の赤字、黒字分の処理について付言すれば、各年度の具体的税率算定の基礎とする課税総額を定めるに際し、前年度の赤字、黒字額をも考慮することは、十分合理性がある。すなわち、独立採算性をとる国保会計において、前年度の決算で生じた赤字又は黒字分を当該年度の予算に繰入れて計上し、当該年度において収支が均衡するようにはかるのはむしろ当然の措置であつて、実質的にみれば、赤字を繰入れるということは、前年度において納税義務者から徴収し足りなかつた分を当該年度において保険税額の増額という方法で追徴し、黒字を繰入れるということは、前年度において納税義務者から徴収し過ぎた分を当該年度において保険税額の減額という方法で還付するということであつて、非常に合理的な方法といえるのである。もし、前年度赤字分を当該年度の課税総額に算入しなければ、その赤字補填は一般会計からの繰入金に頼らざるをえず、これは、保険制度の趣旨に反して、その事業費用の一部を被保険者でない他の市民が負担させられることであつて、決して合理的とはいえない。なお、被控訴人は条例が単年度主義をとつているというが、これは全く根拠のない主張である。なお、控訴人が条例二条の制限内で決定する具体的課税総額は、これによつて算出される税率を適用して保険税を賦課して現実に徴収可能な税収が当該年度の国保会計収支を均衡させるものでなければならないのであるから、右決定にあたり、現実に控訴人に許される裁量の巾というものは、極めて小さなものであつてほとんどなきに等しい。
二　本件各課税処分の適法性について、次のとおり補足する。１　本件課税処分において税率算定の基礎とした具体的課税総額の算定方法の合理性（一）　基礎数値に現計予算の「国民健康保険税・現年課税分」の金額を用いた点
について
右「現年課税分」の金額は、当該年度の国保会計予算の歳出の部に計上された国保事業の運営に必要な諸費用を賄うべき歳入予算の合計金額のうち、当該年度の保険税収入として各納税義務者から実際に徴収しなければならない金額として予算に計上されたものであり、いうまでもなく、予算は控訴人の一存で決定されるものではなく、その編成作業は県から示された予算編成要綱に基づき過去の実績等を勘案した合理的方法で行われるのであり、また、予算原案は秋田市国民健康保険運営協議会に諮問した上で、市議会に提出され、そこで、慎重に審議された後可決成立したものであるから、右金額は課税総額の算定基礎とするには最も適する金額である。そこで、本件各年度とも、控訴人は右金額を基礎にしたのであつて、その合理性に疑いの余地はなく、右金額を無視して課税庁が独自に課税総額の算定をするなどというのは相当でない。
なお、秋田市においては、予算それ自体も、当該予算に計上された「現年課税分」の金額が、そのまま保険税の税率算定の基礎として用いられることを当然の前提として編成作業、市議会審議が行われてきており、形式的には条例の規定と予算とは別のものとはいえ、実際は両者は密接不可分の関係にある。また、当初予算成立後、税率確定までの間に、現年課税分を増減する補正予算がくまれたときは、当然に、右補正後の現年課税分に基づいて税率確定作業が行われている。
（二）　「現年課税分」を収納率で除した点について


「現年課税分」の金額を当該年度において各納税義務者の負担すべき保険税の総額としてこれを各納税義務者に賦課しても、納税義務者の倒産、転居先不明、保険税の滞納等の事由により、賦課した保険税の総額を一〇〇パーセント収納することは現実に不可能であり、そうすれば、必然的に国保会計は毎年歳入欠陥をもたらし、その結果、事業運営に重大な支障を及ぼすこととなるから、税率算定の基礎となる具体的課税総額が当該年度において必要とする当該年度分の保険税収入金額を実際に確保しうるものであるようにするためには、当該年度において見込まれる収納率（控訴人は、この具体的数値を毎年三月に開催される定例市議会における予算審議の際、議会に対し説明し、承認を受けている。）を考慮して計算する必要がある。そこで、控訴人は、右収納率の考慮として、右「現年課税分」の金額を収納率で除することとしたのであつて、これは十分合理性を有するものである。（三）　条例三条但書の限度額を超える額等の総額相当分を加算した点について条例三条但書の限度を超える額及び一二条の軽減額はいずれも条例三条所定の計算方法によつて算出された課税額から減じられるのであるから、仮に右（二）の金額をそのまま税率算定の基礎となる具体的課税総額として税率を算定して各納税義務者に対し賦課すると、各納税義務者に対する実際の賦課額の総額は、条例の規定上当然に右限度を超える額及び軽減額の総額相当分だけ右（二）の金額を下回ることになり、国保会計に歳入不足を生ずることになるから、最終的に前記予算に計上された保険税の現年課税分相当額を現実に確保できる額となるようにするため、右（二）の金額に更に右限度を超える額及び軽減額の総額相当分を加算したもので、これも十分合理性を有するのである。
ところで、右限度を超える額及び軽減額の総額相当分を算出するためには税率を必要とし、その税率を算出するには右限度を超える額及び軽減額の総額相当分を含む課税総額を必要とするという関係にあるが、その計算は、それにより得られた数値を税率算定の基礎とすべき具体的課税総額として各納税義務者に対する保険税の賦課額を算出すれば、その総額が右（二）の金額と同額もしくはほぼ同額となるようその計算を行うものであつて、その計算作業の課程において控訴人の裁量が働く余地などは全くないのである。また、右の計算に用いられた所得割課税標準の総額、固定資産税額の総額、被保険者数及び世帯総数の各数値は、いずれも条例の規定に基づいて確定された客観的数値であつて、控訴人の裁量が働く余地など全くないものであることはいうまでもない。
なお、控訴人が被保険者の固定資産税額の把握について、被控訴人ら主張のような方法によつていることは認める。
（四）　特殊事情を考慮した点について
控訴人は昭和五〇年度及び同五二年度については、具体的課税総額の算定に際し、右（二）の金額に更に予算においては考慮されていない右各年度の特殊事情を考慮して若干の補正（減額）を加えて、納税義務者の負担軽減を図るなどの措置をしたが、これらは、いずれも保険税の課税総額が収支均衡を目途として、より合理的かつ適切な金額になるようにするための配慮に基づくものであり、条例二条の趣旨に適合するものである。しかも、右各配慮は、各納税義務者にとつては利益にこそなれ、決して不利益となるものではないから、この点をとらえて、本件条例二条の規定やこれに基づく本件処分を違法・不当と非難するのは当たらないといわなければならない。
２　具体的課税総額が条例二条所定の上限以内であることについて条例二条は課税総額の上限について、前記のとおり「保険税の課税総額以、当該年度の初日における療養の給付および療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除」た額の百分の六十五に相当する額以内とする。」と定めているところ、本件各課税処分においては、右「療養の給付に要する費用の総額の見込額」として、当該年度予算の療養給付費を〇・七で除した数値（予算の療養給付費は保険者負担の七割分のみで被保険者負担の三割分を含んでいないため）を、右「療養費の支給に要する費用の総額の見込額」として、右予算の療養費を、右「療養の給付についての一部負担金の総額の見込額」として、右予算の療養給付費を〇・七で除した数値に更に〇・三（被保険者負担分）を乗じた数値をそれぞれ用いたものであり、これが合理的であることは前述したとおりであつて、本件各課税処分に用いられた具体的課税総額が、右のようにして得られた課税総額の上限以内であることは、原判決添付別表（三）の記載により明らかである。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件賦課処分の存在などについて
請求原因一、二、三項の各事実（当事者、本件賦課処分の存在、不服申立の前置）は、当事者間に争いがない。
第二　本件条例の違憲性について
被控訴人らは、本件条例が、租税条例主義を定めた憲法三〇条、八四条、九二条、九四条に違反し無効であると主張するので、これについて判断する。
一　租税条例主義
思うに、いわゆる租税法律主義とは、行政権が法律に基づかずに租税を賦課徴収することはできないとすることにより、行政権による恣意的な課税から国民を保護するための原則であつて、憲法八四条の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」との規定は、この原則を明らかにしたものと解されるが、地方自治に関する憲法九二条に照らせば、地方自治の本旨に基づいて行われるべき地方公共団体による地方税の賦課徴収については、住民の代表たる議会の制定した条例に基づかずに租税を賦課徴収することはできないという租税（地方税）条例主義が要請されるというべきであつて、この意味で、憲法八四条にいう「法律」には地方税についての条例を含むものと解すべきであり、地方税法三条が「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と定めているのは、右憲法上の要請を確認的に明らかにしたものということができる。そして、右地方税条例主義の下においては、地方税の賦課徴収の直接の根拠となるのは条例であつて、法律ではないことになり、地方税法は地方税の課税の枠を定めたものとして理解される。
そして、租税法律（条例）主義は、行政権の恣意的課税を排するという目的からして、当然に、課税要件のすべてと租税の賦課徴収手続は、法律（条例）によつて規定されなければならないという課税要件法定（条例）主義と、４の法律（条例）における課税要件の定めはできるだけ一義的に明確でなければならないという課税要件明確主義とを内包するものというべきである。


しかし、課税要件法定（条例）主義といつても、課税要件のすべてが法律（条例）自体において規定されていなければならず、課税要件に関にて、法律（条例）が行政庁による命令（規則）に委任することが一切許されないというものではなく、ただ、その命令（規則）への委任立法は、他の場合よりも、特に最小限度にとどめなければならないとの要請が働くものとして理解されるべきであるし、また、課税要件明確主義の下でも、課税要件に関する定めが、できるかぎり一義的に明確であることが要請されるのであるが、租税の公平負担を図るため、特に不当な租税回避行為を許さないため、課税要件の定めについて、不確定概念を用いることは不可避であるから、かかる場合についても、直ちに課税要件明確主義に反すると断ずることはできないし、その他の場合でも、諸般の事情に照らし、不確定概念の使用が租税主義の実現にとつてやむをえないものであり、恣意的課税を許さないという租税法律（条例）主義の基本精神を没却するものではないと認められる場合には、課税要件に関して不確定概念を用いることが許容される余地があるというべきである。ただし、立法技術上の困難などを理由に、安易に不確定、不明確な概念を用いることが許されないことはとより当然であり、また、許容されるべき不確定概念は、その立法趣旨などに照らした合理的な解釈によつて、その具体的意義を明確にできるものであることを要するというべきで、このような解釈によつても、その具体的意義を明確にできない不確定、不明確な概念を課税要件に関する定めに用いることは、結局、その租税の賦課徴収に課税権者の恣意が介入する余地を否定できないものであるから、租税法律（条例）主義の基本精神を没却するものとして許容できないというべきである。
二　本件条例の違憲性
１　本件条例の内容と各年度の課税の仕組
本件条例（但し、昭和五三年条例第一六号による改正前のもの）の内容は別紙（一）に記載のとおりであり、これに基づく各年度の課税の仕組については、当裁判所の認定も原判決理由説示二項（原判決四四枚目表三行目から四六枚目表一行目）と同一であるからこれを引用するが、これによれば、まず「課税総額」が決定され、この課税総額を所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、世帯別平等割総額に、六五、一〇、一四、一一の割合で四分し、次いで各割ごとに税率が定められるが、その税率は、所得割、資産割については、それぞれ各割総額を各課税標準の総額で除して得た数、被保険者均等割、世帯別平等割については、それぞれ各割総額を、それぞれ当該年度初日における被保険者総数、被保険者の属する世帯数で除して得た額によるのであり、これを適用した各割税額を合算して課税額とするというのである。したがつて、右税率、課税額の算定の基礎は、「課税総額」にあるということになり、その確定なしに税率の算定をすることは不可能であつて、右「課税総額」は税率という重要な課税要件の基礎として、それ自体が重要な課税要件であるというべきである。
２　本件条例二条の解釈（「課税総額」の意義、確定方法）（一）　本件条例二条は「保険税の課税総額は、当該年度の初日における療養の給付および療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額以内とする。」と規定するが、本件条例中には、右「課税総額」の意義及び確定方法を定めた何らの規定も存在せず、ただ、各割ごとの税率算式を定めた条例六条が、「課税総額」の一定割合を被除数として用いているだけである。
そして、常識的に考えれば、「課税総額」とは納税義務者に賦課されるべき課税額の総合計額を指すものと解しうるが、このように理解した金額を前提に条例六条により税率を算定し各納税義務者に賦課するときは、条例三条但書による限度を超える額及び条例一二条の低所得者に対する軽減額一なお、昭和五二年六月一三日条例第二三号による改正以前は、右改正前の本件条例一二条によるいわゆる擬制世帯主に対する軽減額も）の各総合計額に対応する金額だけ、現実に賦課される課税額の総合計額は少なくなり、常に必然的に徴税不足が生ずるという不合理な結果を招来する（なお、地方税法七〇三条の四第二項は「標準課税総額」を「当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額」と規定しているが、同第三項は「標準課税総額」を所得割総額、被保険者均等割総額などの合計額によるとし、同五項は各納税義務者に対する所得割額は、右所得割総額を課税標準たる所得額にあん分して算定するものとし、同九項は、同じく資産割額は資産割総額を固定資産税額（全部又は一部）にあん分して算定するものとしているが、同四項では課税額の限度額を、同法七〇三条の五では低所得者に対する被保険者均等割額又は世帯別平等割額の減額を、それぞれ規定」ているから、これにより現実に各納税義務者に賦課される課税額の総合計額は、必然的に右標準課税総額（右百分の六十五に相当する額）より少なくなることになるから、右「標準課税総額」も現実に賦課される課税額の総合計額を意味するものとは解されない。）。したがつて、右のような不合理な結果にならないよう、しかも条例六条の「課税総額」と同義に二条の「課税総額」を理解しようとすれば、これに基づき条例六条により税率を算定して条例にしたがい現実に各納税義務者に賦課できる課税額の総合計額が、当初賦課を予定した額に不足を生じないような数値をもつて「課税総額」と解するのほかはなく、したがつて、右「課税総額」は、現実に納税義務者に賦課される課税額の総合計額に、現実には納税義務者に賦課されることのない前記超過額及び軽減額の総合計額に相当する金額を加えたものからなることになり、このような「課税総額」を積極的に定義づけることは困難というべきである。（二）　そして、条例二条は、このように税率算定の基礎となる「課税総額」について、「保険税の課税総額は、当該年度の初日における療養の給付および療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額以内とする。」と規定することにより、右二つの見込額の差の百分の六十五によつて、課税総額の上限を画しているが、右見込額がいかなる方法で算定されるべきかについては何らの規定もなく、また、右範囲内でだれがいかなる基準、手続により課税総額を確定するかについても、何らの規定もない。


しかし、本件条例は、課税権者たる控訴人が納税義務者から保険税を賦課徴収するための根拠となるべく制定されたものであるから、その規定内容の解釈は、その制定目的に照らしてできるだけ合理的に行うべきであり、この見地からすれば、課税総額の確定方法を全く規定していない条例二条は欠陥規定であつて無効であると解するのではなく、同条は、右上限を画する見込額の算定、及び右上限内での課税総額の確定を課税権者たる控訴人に委任したものと解すべきである。３　そこで、まず見込額の算定、したがつて、確定されるべき課税総額の上限設定を控訴人に委ねることの意義、及びこれと租税条例主義との関係について検討する。
条例二条は見込額を把握すべき時点として「当該年度の初日」と規定しているから、控訴人は、右時点までに入手しうる資料により、可能なかぎり合理的な計算方法によつて、当該年度に現実に支出が予測される療養の給付および療養費の支給に要する費用、療養の給付についての一部負担金の総額にそれぞれ最も近似しうる各見込額を算定することを義務づけられているのであり、右各見込額の算定にあたり、控訴人が政策的考慮計加えることは許されないことはもちろんであつて、反面控訴人がその算定について恣意を介入させる余地も殆んどないというべきであり、この意味で右各見込額の意義も不確定なものとはいえないから、控訴人が算定する各見込額をもつて課税総額の上限を画することは、租税条例主義（とくに課税要件明確主義）の点からも特に問題とすべきものではないというべきである（見込額の算定にあたつて、控訴人がことさら政策的考慮を加えて、その時点における資料から合理的計算方法によつて薄定される見込額とは異なる見込額を採用したとしても、それは、控訴人が本件条例違反の見込額の算定をしたという問題であつて、そのことが、直ちに本件条例二条が見込額算定を控訴人に委ねたことが課税要件条例主義ないし同明確主義に違反することを基礎づけるものとはいえない。）。４　次に、このように算定された見込額から導かれる上限内での課税総額の確定を控訴人に委ねることの意義及びこれと租税条例主義との関係について検討する。（一）前述のように、右上限内での課税総額の確定は、本件条例土、課税権者たる控訴人に委任されていると解すべきであるが、本件条例にはこれを明示する委任規定はなく、委任に基づき課税権者が課税総額を確定するにあたつてのよるべき基準及びその確定手続を定めた規定も一切存在せず、しかも、委任に基づき確定した課税総額を何らかの形で公表すべきことを定めた規定も存しないから、本件条例は、課税権者に課税総額を、その自由な裁量により内部的に決定することを委任した趣旨と解する他はない。
しかし、本件条例二条における課税総額は、課税要件たる税率算定の基礎となる、それ自体重要な課税要件であるから、その確定を課税権者が自由な裁量によつて内部的に決定すればよいとする委任は、租税条例主義（とくに課税要件条例主義）の見地からは多大な疑問があるといわなければならない。そして、もとより条例二条をその目的に照らし合理的に解釈するときは、同条は前記上限内で課税権者が国保制度の目的、国保会計の収支状況などの諸般の事情に照らして、合理的な数額を確定すべき旨を定めたものと解すべきことは当然であるが、このように解しても、前述したとおり、本件条例自体には右確定にあたつて課税権者がどのような事情をどのように考慮すべきかについてのよるべき基準は何ら明示されでいないから、これを一般的に考えれば、右確定にあたつて課税権者には広汎な裁量の余地があり課税権者は自己が制度目的などに照らして合理的と思うところの種々の政策的判断を重ねたうえで課税総額を決定できるとみることができるのであるから、前記租税条例主義の見地からの疑問は何ら減殺されるものではない。（二）　ただ、本件条例における課税総額の確定過程で、どのような点で裁量が働くものであるか、また、その裁量の幅がどの程度なもりであるかについて、本件各年度における具体的な課税総額確定過程を素材として検討することにより、その裁量の幅が一般的に考えられるほどには大きいものでないと評価できる場合には、本件条例二条の課税総額規定は課税要件条例主義に反しないとみる余地も生ずるので、本件各年度の課税総額確定の過程を、こめような見地から検討し、右課税総額規定が課税要件条例主義に反しないかどうかを、さらに吟味する。（１）　いずれも成立に争いのない甲第四ないし第六号証、同第一〇号証の二、三、同第一八号証の二、同第四五号証の二、乙第三ないし第一〇号証、同第二三ないし第二七号証、同第二九、第三〇号証、同第四五号証、同第五〇号証の一ないし三、同第五一号証の一、二、同第五九号証、及び原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅの各証言によれば、次の各事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（イ）　控訴人は本件各年度の課税総額を、賦課期日一四月一日）以降に、当該年度の国保会計予算の中の保険税現年課税分（以下現年課税分という。）を基礎として、この額を過去の収納実績に照らして決定した見込収納率で除して調定額を定め、この金額に、課税限度額を超える額、低所得者に対する軽減額、擬制世帯主に対する軽減額（ただし、昭和五〇年度のみ）の各総計額を加算したものをもつて課税総額として取扱い、その確定作業を六月中旬ころまでに行つて、税率を決めて、七月一日付で各納税義務者に納税通知書を送付している。（ロ）　ただし、本件条例によると、右超過額、軽減額の各総計額がいくらになるかは、各割の税率、税額を必要とし、他方、右税率、税額の決定には課税総額が必要となるという関係があるため、控訴人は、資料にもとづき各割の課税標準総額、総数（課税所得の総額、資産税額の総額、被保険者総数、被世帯総数）を把握したうえ、過去の実績に照らし、仮定的に数個の税率をあてはめて、仮定的な課税総額を数個算出し、これにより算定される超過額、軽減額の総計額を差引いた数額が前記の調定額に最も近似したものとなる仮定的な課税総額をもつて、本件条例二条の課税総額と決定している。
（ハ）　現実の収納実績は、昭和四七年度九一・三七パーセント、・同四八年度九一・三二パーセント、同四九年度九二・〇六パーセント、同五〇年度九一・一〇パーセント、同五一年度九一・〇一パーセントであるのに対し、控訴人は、本件各年度の課税総額確定にあたり見込収納率として、昭和五〇年度については収納率の大幅向上をはかるという前提で九五パーセントを、昭和五一年度については過去の実績に忠実に九二パーセントを、昭和五二年度については過去数年の実績の最低値をとつて九一パーセントを、それぞれ採用した。


（二）　控訴人は、昭和五〇年度については、予算編成時に想定した被保険者数よりも賦課期日時における被保険者数が八三〇名減少していることが四月中旬ころ判明したため、前記の調定額を右想定被保険者数で除した額の八〇〇倍を右調定額から減額して、これを調定額として、以後の課税総額確定作業を行つた。（ホ）　また、控訴人は、昭和五二年度については、例年、課税総額確定時に課税所得把握もれがあつたことなどが原因で、その当時に前提とした調定額よりも決算時の調定額が約五パーセント程度増額になるという傾向があることを考慮して、前記の調定額の三パーセントを減額した金額をもつて、課税総額確定の前提たる調定額とした。
（ヘ）　控訴人は、昭和五一年度において、所得割の課税標準所得総額に擬制世帯主の所得額を含めなければ、課税総額に擬制世帯主に対する軽減額を含めなくても、結果として得られる税率に殆んど差異は出ないと考えて、条例上は何ら規定の改正はないのに前年度までとは異なり、前記調定額に課税限度を超える額及び低所得者に対する軽減額の各総額だけを加算したものをもつて課税総額とした。（ト）　控訴人は、昭和五〇年度において、前年度の赤字約三〇〇〇万円が見込まれるとしてその処理のため当初予算において国庫から支出される療養給付費負担金を現実に支出される金額より三〇〇〇万円減額して計上し、これに対応して保険税現年課税分を三〇〇〇万円多く計上したが、その後の賦課期日後の課税総額・税率の決定作業中に、国から前年度赤字分充用のためさらに三〇二〇万円の療養給付費負担金が支出されることになつたので、六月に補正予算をくんでその処理をしたが、これによつて、前記不計上された三〇〇〇万円は当初の目的を失いその不計上の理由はなくなつたのであるから、これを計上して右同額分の現年課税分を減額することが考えられるのに、同年度中に医療費の値上げも予想されるとの理由から、右のような補正予算措置をしなかつた。
なお、控訴人は、昭和五〇年度当初予算においては、前年度から県からの補助金が支出されていたが、その額が必ずしも明確でないとの理由で、全くこれを歳入として計上しなかつた。
（チ）　控訴人は、昭和五一年度においては、当初予算編成時点ですでに前年度の黒字が一億円以上になることが予測できたのに、当初予算にこれを繰越金として全く計上せず、しかも、その後の課税総額・税率の決定作業中にはその黒字額が一億三四〇〇万円にのぼることが明確になつたのに、これを繰越金として計上してその分だけ現年課税分を減額する補正予算措置を全くしなかつた（ただし、一二月の補正予算で歳入に繰越金一億四七一七万円を計上し、他方、歳出にこれを上まわる療養給付費を計上した。）。
（リ）　控訴人は、昭和五二年度においては、前年度に大幅な黒字が生ずるとの予測に基づき、当初予算で五〇〇〇万円の繰越金を計上したが、課税総額・税率決定作業中にはその黒字が二億三〇〇〇万円にのぼることが明確になつたので、六月に補正予算をくみ、さらに、一億五三〇〇万円の繰越金を追加計上し、右同額だけ現年課税分を減額した。
なお、昭和五二年度の決算では、右のような措置をしたにもかかわらず、三億七四〇四万円の黒字が生じた。
（２）　以上の認定事実に基づき課税総額確定過程の問題点を順次検討する。
（イ）　現年課税分を基礎とすることについて
市議会で議決された当初予算において保険税の現年課税分として一定の金額が計上されているのであるから、その金額に何もの拘束力はないとはいえ、控訴人が右金額を基礎に課税総額確定作業をすすめることは、一応合理的なことといいうる。しかし、当初予算における現年課税分の決定について控訴人が事実上行使しうる裁量権はしばらく措くとしても、右当初予算における現年課税分は、右にみたとおり、その後の補正予算により増減しうるものであり、具体的にこれをみれば、昭和五〇年度においては、赤字処理のための必要がなくなつたのに現年課税分を減額せず、昭和五一年度においては、黒字がはつきりしてもこれを繰越金として計上して現年課税分を減額することをせず、これに対し、昭和五二年度においては、黒字処理のため繰越金を追加計上する補正予算をくんだが、その計上額はほぼ確定していた黒字額をかなり下廻るものであつたという前記認定事実から明らかなように、当初予算議決後に生じ、あるいは判明したいかなる事情をとらえて補正予算をくむか、またその補正予算内容をどうするかは、控訴人が、その政策的判断に基づく裁量により決しており、また決しうるところであるというべきである。したがつて、控訴人が予算の現年課税分を基礎として課税総額を確定するとはいつても、その現年課税分の金額は、当初予算の議決によつて直ちに確定するというものではなく、控訴人は、それ以降においても、前年度の赤字・黒字処理、他の歳入金の計上、歳出の増額などについて補正予算をくむか否かの権限の運用により、右現年課税分の金額を増減しうるものであつて、このように控訴人は、右補正予算の提出権限の運用を通じて、課税総額確定作業の基礎である現年課税分の決定について広汎な裁量の余地を有するというべきである（このことは、右権限の運用が適正であつて、課税総額確定作業時の現計予算の現年課税分の金額が合理的数額であるか否かとは自ら別個の問題である。）。
（ロ）　見込収納率を考慮して調定額を定めることについて賦課税額が現実にすべて収納しうるものではないから、過去の収納実績に照らして、当該年度の見込収納率を決め、これで現年課税分を除して調定額とすること自体は不当とはいえず、このことを徴税不能分を他の納税義務者に負担転嫁するもので許されないとの非難はあたらないが、前記認定の本件各年度における見込収納率の決定事情からも明らかなとおり、過去の収納実績を考慮するといつても、それをどのように考慮するかは、その飛躍的向上を目ざして高く見込むか、確実なところで過去の最低値を見込むかというような政策的判断が介在するものであつて、過去の実績からほぼ自働的に決定されるとか、過去の実績があるから右見込収納率決定にあたつての裁量の幅はせまいとかいうことはできない。なお、原審証人Ｅ、同Ｂの各証言中には、控訴人は当初予算編成時にすでに当該年度の見込収納率を決定しており、これを右予算案の審議される市議会の委員会で口頭で報告している旨の部分があるが、これを裏付ける何らの書証も提出されておらず、その証言内容自体からもその信用性に疑問の余地があるばかりか、仮にそれが措信できるとしても、何のためにその時期に決定し、どんな目的で委員会へ報告するのかは全く不明確であつて、調定額算出にあたつての見込収納率の決定について市議会が何らかの統制機能を有するものとは到底評価できない。


（ハ）　特殊事情による調定額の減額措置について
前記認定のとおり、控訴人は、昭和五〇年度と昭和五二年度とにおいて、それぞれの事情により、現年課税分を見込収納率で除してえられた金額をさらに減額し、これを調定額として課税総額の確定作業をすすめているが、これらの減額措置はそれ自体としては国保税制度の目的からみて合理的で適切なものであつたとしても、反面からみれば、他の年度においては、被保険者数の増減や例年生じていた決算上の調定額の増加傾向を考慮して調定額を修正することをしなかつたこととなり、その合理性が問われる余地があり、しかも、このことは控訴人が諸般の事情をみて合理的であると判断すれば、現年課税分を見込収納率で除してえた金額をさらに修正しうるということをも示すものであつて、控訴人は、この点でも調定額決定について政策的判断に基づく裁量の余地があるというべきである。
（二）　調定額に加算すべき金額の決定過程について
すでに認定したとおりの課税総額の確定作業においては、そこで採用された各課税標準の数値が正確に把握されているか否かも、確定される課税総額に影響を与えるところ、いずれも成立に争いのない乙第三号証と乙第一五号証、乙第六号証と甲第一〇号証の二をそれぞれ対比すれば、各課税標準の数値は、その把握時点、把握資料によつて相当に差異がありうることが認められ、このことから、各数値の正確性の程度は、控訴人の資料収集などの努力いかんに負う部分も少なくないともみれるのであつて、調定額決定後の課税総額の確定作業も、単純な計算過程であつて、だれがこれを担当しても同じ金額になるといつた性格のものではないことは明らかである。
（ホ）　以上、検討したところによれば、現年課税分を基礎として課税総額を確定するとはいつても、その過程において控訴人によるさまざまな政策的判断が積み重ねられるのであり、その各政策的判断がそれ自体として国保税制度の目的に照らして合理的なものであるとしても、その各合理的とみうる判断には、それぞれ一定の幅がありうるのであるから、それが積み重なつて確定される課税総額の金額の幅も自ら相当に大きなものとなるのであつて、その確定において働かうる控訴人の裁量の余地は現実にも広汎なものとなつていることは明らかである。（三）　なお、控訴人は、保険税が目的税であつて条例二条の課税総額はこれによつて算出される税率を適用して保険税を賦課して現実に徴収可能な税収が当該年度の国保会計収支を過不足なしに均衡させうる数額でなければならないのであるから、右課税総額の確定にあたつて現実に控訴人に許される裁量の幅は極めて小さく、なきに等しいと主張するが、右（二）項で判断したとおり、課税総額確定にあたり、現実に控訴人が行使し、又は行使しうる裁量の幅は相当に広いのであつて、控訴人が主張する国保会計の収支均衡という点は、控訴人が右（二）項において認定したような政策的判断を積み重ねるに際しての重要な指針・基準となすべきであり、また指針・基準となさざるをえないものといいうるにすぎない。そして、前示乙第九、第一〇号証、同第二六号証、原審証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨によれば、国保会計予算の編成は療養給付費を中核とする歳出に対し、法令上固定的な国庫負担金などの歳入を計上し、その歳入不足額を保険税の現年課税分とし－て計上する取扱いになつていること、歳入には一般会計繰入金などのように控訴人の政策的判断によつて増減しうる項目もあることがそれぞれ認められ、また、前記認定のとおり控訴人はその政策的判断によつて、前年度の赤字処理に関して歳入項目たる国庫負担金の一部を不計上にし、前年度の黒字処理に関して歳入項目たる繰越金を全く計上せず、あるいは少なく計上するなどの措置もとりうるのであつてみれば、予算編成にあたり国保会計の収支均衡を判断基準として現年課税分の金額を決定するのだからその決定には控訴人の裁量の余地は殆んどないとはいえないことが明らかである。また、前示乙第二九、第三〇号証、甲第四五号証の二、乙第九、第一〇号証、同第二六号証によれば、本件各年度において控訴人は国保会計の収支均衡、すなわち、赤字、黒字が生じないように考えて現年課税分を決めて予算編成をしたはずであるのに、右各年度の国保会計決算は、昭和五〇年度は一億四七一八万円、昭和五一年度は二億三六七七万円、昭和五二年度は三億七四〇四万円と、それぞれ当初予算合計額の約五パーセントないし八パーセント、当初予算の現年課税分の約一四パーセントないし二五パーセントにものぼる黒字を生じたことが認められ、このことは本件各年度の予算編成時の現年課税分の計上、あるいはその後の課税総額確定にあたつての裁量権行使について、控訴人が国保会計がどうすれば収支均衡するかという点での判断を誤つたということを示すにとどまらず、そもそも国保会計の収支均衡ということを基準として政策的判断をするにしても、客観的にはすでに存在し、あるいは将来発生すると見込まれる諸要因のうち、どの点をどのように考慮するかによつて、その判断には相当に差異が生じうるものであつて、そこで行使される裁量の幅は大きいものであることをも示すものというべきである。さらに、保険税が目的税であるということは、控訴人において国保会計上歳入増加の必要性もないのに際限なく保険税を賦課する必要はなく、課税総額、税率の確定をその裁量に委ねても際限のない課税総額の拡大、税率の上昇のおそれは少ないといいうるにすぎず、目的税であることから右確定に際して控訴人に裁量の余地がなきに等しいとか、裁量に委ねることが課税要件条例主義に違反しないとかいつた結論を導き出すことはできない。


（四）　ただ、前記認定のような政策的判断の積み重ねにより確定される課税総額が、結果としてほぼ必然的に「百分の六十五に相当する額」という上限をこえ、あるいはこれにきわめて近似した金額になるものであるとすれば、右上限額の機能により、現実的には控訴人が裁量の結果として確定しうる課税総額の金額の幅は狭く、右裁量の余地自体も狭いとも評価する余地があるので、本件各年度の実態に照らしてこの点を検討するに、前示乙第五、第六号証、同第九、第一〇号証、同第二四号証、同第二六号証によれば、控訴人が確定した本件各年度の課税総額は、昭和五〇年度が一五億一九二九万円、昭和五一年度が一八億二一〇〇万円、昭和五二年度が一九億四三八七万八〇〇〇円であつて、「当該年度の初日における療養の給付および療養費の支給に要する総額の見込額から、療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額」の、昭和五〇年度は約百分の五五、昭和五一年度は約百分の五九、昭和五二年度は約百分の五三に、それぞれ相当する額であつて、前記上限額をいずれもかなり下廻つていることが認められ、しかも、成立に争いのない乙第六二号証、甲第八一号証によれば、地方税法七〇三条の四が標準課税総額を「百分の六十五に相当する金額」と定めた際には、モデル国保会計として、療養の給付及び療養費の支給に要する費用のそれぞれ一〇パーセント程度の保健施設費（主として保健婦設置費）及び任意給付費（助産費や葬祭費など）か計上されるものと想定したことが認められるのに、前示甲第九、第一〇号証、同第二六号証によれば、秋田市の国保会計予算においては、とくに保健施設費が極めて低額（本件各年度については右モデルの一〇分の一以下１療養の給付及び療養費の支給に要する費用の（一パーセント未満）しか計上されておらず、任意給付費も高額療養費を含めても右モデルよりもかなり低額にとどまつていることが認められ、これが確定した課税総額が前記上限額をかなり下まわる大きな原因になつているとみることができ、したがつて、余程過大に課税総額を確定しないかぎりは、右上限額が課税総額確定について現実的に機能する余地は乏しいものというべきで、この上限額の機能によつて、課税総額確定についての控訴人の裁量の幅が狭いとの判断は成立しない。
（五）　以上検討したとおり、本件条例のもとでの控訴人による課税総額の確定について、本件条例にはその際によるべき基準は何ら規定されてはいないから、控訴人は自由な裁量によつて種々の政策的判断の積み重ねによつてこれを行いうるものと解するのほかはなく、保検税が目的税であることや、国保会計の収支均衡を無視して課税総額を確定できないということも、右裁量の幅を狭いものとするとはいえず、また条例二条の上限額の定め自体が右裁量の余地を大きく減殺する機能を果すともいえない。したがつて、重要な課税要件たる課税総額の確定をこのように広汎な裁量の余地のあるままに控訴人に委ねた条例二条の課税総額規定はやはり課税要件条例主義に反するといわざるをえない。
（六）　しかも、本件条例上は右のように確定した課税総額について、控訴人がこれを規則として制定すること、あるいはこれを公示することを義務づけた規定は存在しないから、前述したとおり控訴人はこれを単に内部的に決定し、これに基づき税率を決定すればよいことになる。ところが、納税義務者は税率決定の基礎となつた課税総額がどのようにして確定されたかはもとより、確定された課税総額の金額すらも明らかにされないのであるから、たとえ税率だけが明示されても課税総額及びそれに基づく税率の決定が本件条例に基づいて正しくなされたか否かについて全く検討することが不可能であることは明らかである。そして、本件条例においても控訴人が課税総額の確定にあたつて行使する裁量は合理的なものでなければならず、この点については保険税賦課処分に対し納税義務者の提起する行政不服審査、行政訴訟において、行政審査、司法審査をうけ、これにより課税権者による恣意的課税抑止の機能が期待されるわけであるが、右のように本件条例上は納税義務者にとつて課税総額の確定過程、その確定金額、さらにそれに基づく税率確定過程が本件条例に適合するか否かを全く検討する余地がないということは、右の不服申立をすべきか否かの判断をきわめて困難なものにするというべきであつて、右不服申立制度によつて恣意的課税を抑止するという機能も現実には著しく減殺されてしまうというべきである。したがつて、この点からも、本件条例二条の課税総額規定が課税要件条例主義に違反することを根拠づけることができる。（七）　さらに、条例二条の「課税総額」は前記のとおり積極的に定義づけることは困難な概念であり、その金額については、同条において上限が規定されているだけで、その範囲内での確定は控訴人に委ねられているというのであるから、同条の規定が一義的に明確でないことも明らかであり、同条の解釈によつても、それを明確にできるものでもないから、同条の課税総額規定は課税要件明確主義にも違反するというべきである。
控訴人は、保険税については条例において定率・定額で税率を規定することが立法技術上困難であり、合理的でもないから、本件条例のような税率決定の方式は（したがつて、その基礎となる条例二条の課税総額規定も）、課税要件明確主義を緩和することにより、これに適合するものと解すべきであると主張するが、成立に争いのない甲第七二号証、原審証人丸山高溝の証言によれば、全国で保険税を賦課している地方公共団体約三〇〇〇のうち、昭和五五年一二月末に国保税条例で定率・定額方式をとらないのはわずか二五にすぎないことが認められるから、右立法技術上の困難という主張が失当であることは明らかというべきであり、また、本件条例のような課税方式の方が合理的であるというのは、要するに、定率・定額方式では毎年議会において税率改訂のための条例改正の審議、議決を要するために国保会計の歳入確保に支障を生ずるおそれがあるというものであつて、反面からいえば、税率改訂について議会の審議・議決を経ることが不合理であるということであつて、このような主張は恣意的な課税を排するという租税法律（条例）主義の根本精神とは全く相容れない考え方であつて、到底採用できない。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告【Ａ】（以下「被告【Ａ】」という。）は、はたはたの燻製（以下、被告の製造するはたはたの燻製を「被告物件」という。）を製造及び販売してはならない。
２　被告株式会社安田つくだ煮商店（以下「被告安田つくだ煮商店」という。）は、被告物件を販売してはならない。
３　被告らは、原告に対し、連帯して金四五〇〇万円及びこれに対する昭和五四年一〇月二四日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁（被告ら）
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の特許権及びその特許請求の範囲の記載
（一）　原告は、次の特許権（以下これを「本件特許権」といい、その特許発明を「本件特許発明」という。）について、昭和五〇年九月二九日、その設定の登録を受けた。
特許番号　第七九〇〇八六号
名称　魚類はたはたのくん製方法
出願　昭和四七年一月二九日
出願公告　昭和四九年一二月五日（昭四九―四五五七五）（二）　本件特許発明の特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「一般魚類よりも皮膜が弱く気孔が細小で皮膜と魚肉間の結締組織が弱い性状の、はたはたまたは同効魚を、内臓を除去して八〇度Ｃ程度にて長時間連続乾燥し、その乾燥過程中にかつ葉樹片中に針葉樹片を三割程度加えた材料よりのくん煙により、九〇度Ｃ程度で間けつ的に、くん蒸を加えることにより、上記特性の組成をレザー化することを特徴とする魚類はたはたのくん製方法。」
２　被告らの行為
被告【Ａ】は、「あらい水産」との名称で昭和四八年末ころから被告物件を製造して販売し、被告安田つくだ煮商店は、そのころより右被告物件を被告【Ａ】から仕入れて販売している。
３　被告らの特許侵害
（一）　本件特許権は、はたはたの燻製方法という物の生産方法の発明について特許がなされているものである。
（二）　本件特許発明の目的物であるはたはたの燻製は、本件特許の出願前に日本国内において公然知られた物でなかつた。
（三）　被告物件は、本件特許発明の目的物と同一の物である。（四）　以上によると、被告物件は、特許法一〇四条により、本件特許発明と同一の方法によつて生産されたものと推定される。したがつて、被告【Ａ】が実施しているはたはたの燻製方法（以下「被告方法」という。）は、本件特許権を侵害するものである。
４　不法行為に基づく損害賠償請求
（一）　以上によると、被告らの前記行為は、本件特許権の侵害であるところ、被告らは、これを知りながら前記行為に及んだものであるから、共同不法行為者として、これにより原告が蒙つた損害を賠償する義務がある。（二）　被告安田つくだ煮商店におけるはたはたの燻製の年間売上額は、五〇〇〇万円を下ることはなく、またその利益率は、少なくとも売上額の三割であるから、被告らが本件特許権侵害行為により得た年間利益額は、一五〇〇万円を下らない。被告らが右侵害行為により得た利益額は、本件特許権者である原告が受けた損害の額と推定される（同法一〇二条一項）が、原告は、本訴において被告らに対し訴提起時までの過去三年間の損害賠償を請求することとするので、右三年間の損害額は、四五〇〇万円である。
５　よつて、原告は、本件特許権に基づき、被告らに対しその侵害行為の差止並びに連帯して右損害金四五〇〇万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日（不法行為の後）である昭和五四年一〇月二四日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否（被告ら）
１　請求原因１は認める。
２　同２のうち、被告【Ａ】が「あらい水産」との名称ではたはたの燻製（被告物件）を製造して販売していること、被告安田つくだ煮商店が被告【Ａ】からこれを仕入れて販売していることは認めるが、その余は否認する。３　同３のうち、（一）は認めるが、（二）（三）はいずれも否認し、（四）は争う。
４　同４は否認し、その主張を争う。
三　抗弁（被告【Ａ】関係）
被告方法は、本件特許権の技術的範囲に属しない。すなわち、１　本件特許発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。（一）　はたはたの乾燥工程を高温（約八〇度Ｃ）で長時間行うこと、（二）　燻蒸工程（燻煙処理）は高温（九〇度Ｃ）で間けつ的に行うこと、（三）　右燻蒸材として、かつ葉樹片のみならず約三割の針葉樹片を用いること、（四）　以上を特徴とするはたはたの燻製方法。
２　ところが被告方法は、
（一）　右１（一）に対しては、低温（約二八度Ｃ）で乾燥させること、（二）　右１（二）に対しては、低温（約五〇度Ｃ）で燻煙処理していること、（三）　右１（三）に対しては、針葉樹片を避けてかつ葉樹片を使用しているこ
と、
以上の三点において本件特許発明とは明らかに異なる製造方法である。３　したがつて、被告方法は、本件発明の技術的範囲には属しないので、特許法一〇四条の推定は覆されるものというべきである。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１は認める。
２　同２は知らない。


主　　　文
特許庁が昭和五四年審判第五六九四号事件について昭和五八年一〇月二八日にした審決を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
１　原告
主文第一、二項同旨の判決
２　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
被告は、別紙（一）のとおり、「ＧＲＡＮＤ　ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の欧文字を左横書きしてなり、指定商品を第二八類「酒類（薬用酒を除く）」とする登録第一三四一一三四号商標（昭和四九年一二月二五日登録出願、昭和五三年八月二五日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者であるが、原告は、昭和五四年五月二五日、被告を被請求人として本件商標の登録無効の審判を請求し、昭和五四年審判第五六九四号事件として審理された結果、昭和五八年一〇月二八日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされ、その謄本は同年一二月一六日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
（一）　本件商標の構成、指定商品、登録出願の日及び設定登録の日は、前項記載のとおりである。
（二）　ところで、請求人（原告）の引用する登録第七九一三九二号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（二）のとおり、第一文字を大きく装飾体とした「ＥＭＰＥＲＯＲ」の欧文字よりなり、第二八類「酒類」を指定商品として、昭和四二年五月三一日登録出願され、昭和四三年八月二〇日設定登録されたのち、昭和五三年一一月一日商標権存続期間更新の登録がなされたものである。（三）　本件商標は、「ＧＲＡＮＤ　ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の欧文字を横書きしてなるものであつて、仏語で「グランアンプロール」と発音され、「偉大な皇帝」の語意を表すものとして外国語の知識を有する者には理解されているところのものである。
請求人（原告）は、本件商標の「ＧＲＡＮＤ　ＥＭＰＥＲＥＵＲ」においては、「ＧＲＡＮＤ」の文字がこの種商品について商品の品質の誇称表示として普通に使用されているばかりでなく、その構成においても前記両文字は分離し、しかも後半の「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の文字が「皇帝」を意味する語として日本語同様に理解されているものであることを併せ考えれば、本件商標は「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の文字部分をもつて取引され、したがつて「ＥＭＰＥＲＯＲ」よりなる引用商標とは類似するものであると主張するが、本件商標を構成する「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の各文字は同書同大で一連に表示されているのみならず、その「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」との間には前記の如く語義においても「偉大な皇帝」として結合すべき密接な関係があるとともに、語呂においても「グランアンプロール」と平滑、流暢に称呼され、これを分離して称呼、観念すべき格別の事情もないから、請求人（原告）の主張は採用することができない。そうとすれば、本件商標は「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の文字から構成され、全体として「偉大な皇帝」の観念を生ずるものであるから、その構成にそくして「グランアンプロール」と一連に読まれ、この称呼に限られるべきものというのが相当である。
他方、引用商標は、その構成に徴し「エンペラー」と発音され、「皇帝」の語義を有する英語として親しまれている「ＥＭＰＥＲＯＲ」の文字よりなるものと認められるから、これより「エンペラー」の称呼、「皇帝」の観念を生ずるものであることが明らかである。
してみれば、両者は、外観上は著しい差異があることは勿論称呼上も相紛れるおそれはないものであり、また観念においても別異のものというべきである。（四）　したがつて、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりしても非類似の商標と認定しうるから、本件商標は、商標法第四条第一項第一一号に違反して登録されたものとの理由をもつて無効とすべきではない。
３　審決の取消事由
審決は、本件商標はその構成にそくして「グランアンプロール」と一連に読まれ、この称呼に限られるべきものと認定しているが、本件商標は「エムペラー」又は「エンペラー」の称呼を生ずるものであるから、審決の右認定は誤りであり、この誤りに基づいて本件商標は引用商標と別異のものとした審決は違法であつて取消されるべきである。
（一）　商標の称呼は取引の実際における経験則に徴し、商標から自然に流れ出るところによつて判断すべきである。つまり、その構成自体により最も呼びやすいものが選ばれるのが自然である。
本件商標は、仏語においては、審決認定のとおり「グランアンプロール」と称呼されることは、否定するものではないが、日本国内においては、義務教育における外国語履修の第一順位が英語であるところからして、一般取引者、需要者はまず初めに英語読みをするのが自然である。


そして、本件商標を英語読みにすれば、「グランド　エムペラー」又は「グランド　エンペラー」、あるいは「グラン　エムペラー」又は「グラン　エンペラー」と称呼するのが一般的であり、相当である。すなわち、まず、「ＧＲＡＮＤ」は、日本国内で広く発売されている英語辞典等から明らかなように、その発音記号が「ｇ」「ｒ」「ｎ」「ｄ」となつており、日本人の平均的発音によれば、「ド」の部分が比較的強く称呼され、「グ」「ラ」「ン」「ド」とその四音が平列的に称呼されるのが一般的である。一方、英語本来の「ｄ」の発音に従えば、「ダ・デ・ド」の子音であつて、舌先を上歯茎につけて閉鎖する音であるから、口外に音が漏れにくく、弱音となり聴者には聞き取りにくいので、いきおい「グ」「ラ」「ン」と聴取されやすいとみるのが相当である。したがつて、本件商標の「ＧＲＡＮＤ」の部分は、「グランド」あるいは「グラン」と称呼、聴取されることになる。次に、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」というスペルの英語は存在しないが、「ＥＭ」の部分を発音記号で表せば「ｅｍ」であり、その発音は「エム」又は「エン」であり、「ＰＥ」の部分の発音記号は「ｐｅ」であつて、その発音は「ペ」であり、「Ｒ」の部分の発音記号は「ｒ」であつて、その発音は「ル」であり、「ＥＵＲ」の部分の発音記号は「●：」又は●：」であつて、その発音は「アー」であるが、「ＲＥＵＲ」を一連に発音すれば「ラー」と発音されることになる。したがつて、本件商標の「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の部分は、「エムペラー」又は「エンペラー」と称呼されるとするのが日本における取引者、需要者の自然称呼である。このことは、日本において発売されている洋酒の説明をしている本（甲第一三号証）に表れる「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の日本語表示が「エムペラー」と記載されており、更に輸入業者の発行したパンフレツト（甲第八号証）及び日本における代表的な百貨店のギフトカタログ（甲第一四号証）においても、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」について「エンペラー」と表記していることでも明らかである。
（二）　商標による商品の取引は、必ずしも商標の全構成をもつてなされるわけではない。その最も解りやすい部分で略称されることは日常経験するところである。本件商標の「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」とは構成上分離しており、かつ比較的長い構成であるから簡易迅速を尊ぶ商取引においては「ＧＲＡＮＤ」の部分を省略し、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の部分をもつて称呼、取引されることが経験則に徴し妥当といえる。
更に「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」は、その語義において「皇帝」を意味するものであるが、特に日本においては、取引者、需要者に親炙された言葉である。すなわち、日本には長い歴史の過程において天皇制度が存在しており天皇を身近かなものとして親しんできており、天皇、皇帝、エンペラーを同義に理解しているのである。このようなことから、本件商標は、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の部分を商標の要部と理解するのが、一般的といえる。
これに加え、「ＧＲＡＮＤ」の部分は商品の品質誇称部分であつて、本件商標の自他商品識別機能を有する商標の要部は「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」にある。すなわち、「ＧＲＡＮＤ」は、英語において「雄大、気高い」とか、「最高級、最高」という意味であり、後に続く語の誇称として使用されるものであり、仏語においても英語と略同様であつて、「大きい、上級」等を意味するものとして使用されている。したがつて、本件商標と引用商標との類似判断に当たつては本件商標の「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」と引用商標の「ＥＭＰＥＲＯＲ」とを称呼、観念において比較判断すべきであり、審決が本件商標を一連不可分のものとしたのは誤りである。（三）　以上のとおり、本件商標は、「エムペラー」又は「エンペラー」の称呼を生じ、「皇帝」の観念を生ずるものであり、一方、引用商標は、「エムペラー」又は「エンペラー」と称呼され、「皇帝」の観念を生ずるものであるから、両商標は、称呼、観点において同一であり、類似する商標である。
第三　被告の答弁及び主張
１　請求の原因１及び２の事実は認める。
２　同３の審決の取消事由についての主張は争う。
審決の判断は正当であつて、審決には原告主張のような違法の点はない。（一）　本件商標は、出願人であるメゾン　グラン　アンプロール　ナポレオンの称号から採択されたもので、その称呼は、仏語による発音「グランアンプロール」である。
文字商標の称呼は一商標について一つであるのが原則である。けだし、商品の出所表示の標識として同一商標が複数の呼ばれ方をすることは殆ど考えられないからである。それ故、本件商標の称呼が「グランアンプロール」であるなら、それ以外の称呼はもはやありえないとみなければならない。
原告は、本件商標を英語読みにすれば、「グランド　エムペラー」又は「グランド　エンペラー」あるいは「グラン　エムペラー」又は「グラン　エンペラー」と称呼されると主張する。


しかしながら、「ＧＲＡＮＤ」は、英語で「グラン」と「Ｄ」の発音を省略することはないから英語読みでは「グランド」でなければならない。また、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」のようなスペルは英語には存在しないからこれを英語読みすることは不可能に近いが、強いて英語読みをすると「エムパーエウア」と称呼せざるをえないもので、「エンペラー」又は「エムペラー」の称呼はどのようにしても出てくる理由はない。すなわち、既成の英語では、「Ｒ」を「ル」と母音を含めて発音することはなく、「ＥＵＲ」を「アー」と発音することもない。「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」を英語読みする方法は、まず語頭の「ＥＭＰＥＲ」を「エンパー」と称呼しそれに語尾の称呼を付加する方法であり（この場合、「ＥＭＰＥＲ」を「エンペル」と読むことは決してありえない。）、「ＥＵＲ」は発音することが殆ど不可能であるが、強いて発音すれば「エウア」であるから、全体として「エンパーエウア」である。また、いま一つの方法は全体を一連に無理に称呼する方法であつて、この場合は、「エンペレウア」と称呼するより他に方法のないものである。この点について、もし原告が仏語の「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の同義語が英語で「ＥＭＰＥＲＯＲ」であり、この英語の同義語を称呼すれば、「エンペラー」又は「エムペラー」であるというのであれば、仏語の「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」を英語の「ＥＭＰＥＲＯＲ」に置換えて発音すると、それはもはや本件商標のスペルではなくなるから、本件商標でないものを本件商標としてその称呼を導き出しているもので、それが誤りであることは明らかである。
（二）　本件商標の要部はその全体であつてこれが分離されて称呼され、若しくは取引に使用されることはない。
原告は、本件商標が構成上分離していること及び比較的長い構成であることを理由に審決において本件商標を一連不可分のものとしたのは誤りであると主張する。しかしながら、原告が主張する構成上分離とは、グランドの「Ｄ」とアンプロールの「Ｅ」との間がわずかに一文字分あいているとの趣旨にすぎず、本件商標を構成する「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の各文字は同書同大であり、しかも横に並列して表示されているから、一文字の間隔があることをもつてただちに「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の部分をもつて称呼されるとはいえない。また、本件商標は、仏語読みで八字からなる構成であり、ことさらに長い構成であるとはいえない。ことに酒類中の洋酒にあつては安易に省略すると間違いを生ずるところから、長い構成のものであつても省略することは殆どない。
また、原告は、日本にあつては天皇制が存在していることから、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の部分を商標の要部と理解するのが一般的といえる旨主張する。しかしながら、本件商標は、出願人の商号の要部であるメゾン　グラン　アンプロール　ナポレオンから採択され、ナポレオンを指す「偉大な皇帝」の意味を有するものである。仏語で「グランアンプロール」といえばナポレオンを意味していることは周知であるから、本件商標は「偉大な皇帝」、「グランアンプロール」として観念され、同様、称呼においても一連に称呼され、単に「アンプロール」、「皇帝」と省略して称呼、観念されることはない。単に「アンプロール」、「皇帝」というと、一般名称としての普通名詞となり、固有名詞としてのナポレオンを意味しないことになつてしまうからである。そして、第二八類の商品については、「帝王」、「帝」、「ＥＭＰＥＲＯＲ」等の商標は、たとえ観念を共通にしていても表現態様を異にすれば非類似商標として併存が認められている。更に、原告は、「ＧＲＡＮＤ」は商品の品質誇称部分であつて、本件商標の要部ではない旨主張する。
しかしながら、一般的に、品質を誇称する言葉は、英語では「ｇｏｏｄ」、仏語では「ｂｏｎ，ｂｏｎｅ」であり、「ＧＲＡＮＤ」は使われていない。また、酒類における品質誇称としては、スーパー、ゴールド等があり、特にブランデーについてはＶ・Ｏ、Ｖ・Ｓ・Ｏ、Ｖ・Ｓ・Ｏ・Ｐ、Ｘ・Ｏ、及びエキストラ、ナポレオン等があることから「ＧＲＡＮＤ」を品質誇称として用いることはない。酒類において、商品名として「グラン」を用いている例は多数あるが、これらがすべて品質を誇称するものとして使用されているとは到底いえない。（三）　本件商標の称呼は「グランアンプロール」であり、引用商標の称呼は「エンペラー」であるから、両者が称呼を異にする非類似商標であることは全く疑いの余地がない。
仮に、本件商標から「グランド　エンペラー」又は「グランド　エムペラー」、あるいは「グラン　エンペラー」又は「グラン　エムペラー」の称呼が生ずるとしても、本件商標の「グラン」と「アンプロール」は常に不可分一体に称呼され、「ナポレオン」を意味するものであるから、それとは別の普通名詞としての意味しか有しない引用商標の「エンペラー」とは称呼が非類似であるのみならず、観念も明確に区別され、混同されるおそれのないものである。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


１　請求の原因１及び２の事実は当事者間に争いがない。２　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。（一）　前示のとおり、本件商標の構成を表示することについて当事者間に争いのない別紙（一）の記載によると、本件商標は、「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」の欧文字を両文字間に一文字程度の間隔を置いて左横書きしてなるものであることが認められ、また「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」はいずれも仏語であつて、これを仏語として一連に読むときは、「グランアンプロール」と発音されるものであり、したがつて、本件商標から「グランアンプロール」の称呼を生ずることは、当事者間に争いがない。
被告は、文字商標の称呼は、一商標について一つであるのが原則であり、本件商標の称呼が「グランアンプロール」であるなら、それ以外の称呼はもはやありえない旨主張するが、商標の称呼は、その対称とする商品の取引の実情に即し、商標から自然に流出するところによつて判断されるのであつて、商標からどのような称呼が生ずるかは当該商標について個々具体的に判断すべきであり、本件商標の称呼が「グランアンプロール」であるなら、それ以外の称呼はありえないとする被告の見解は被告独自の見解に基づくものであつて、到底肯認することができない。そこで、本件商標について検討すると、成立に争いのない甲第八号証、甲第一四号証によれば、本件商標を付した商品（ブランデー）は、洋酒の輸入業者であるドツトウエル洋酒部作成の商品ガイドでは「グラン　エンペラー　ナポレオン」の名称で、また小田急百貨店作成のギフトカタログでは「グランエンペラーナポレオン」の名称でそれぞれ掲載され、取引に供されていることが認められ、更に、成立に争いのない甲第一三号証によれば、日本において販売されている洋酒を読者に紹介する目的で編集された株式会社東京アド・バンク編・昭和五四年三月八日発行「洋酒のはなし」一一九頁には、フレンチ・ブランデーの項に本件商標を付した商品が「グラン・エムペラー・ナポレオン」との名称で掲載されていることが認められ、右認定の取引の実情及び需要者の認識に加え、わが国における語学教育の現状からみて酒類の取引者、需要者の相当多数の者が常に仏語を正確に発音して称呼するとはいえないことは当裁判所に顕著な事実であるから、本件商標からは比較的発音し易く親しみ易い「グラン　エムペラー」又は「グラン　エンペラー」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
そして、本件商標は、前記当事者間に争いのない構成によると、「ＧＲＡＮＤＥＭＰＥＲＥＵＲ」の欧文字を左横書きしてなるものであるが、「ＧＲＡＮＤ」と「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」との間には一文字程度の間隙があつて、前半部と後半部とに分離されており、また、成立に争いのない甲第五号証、第六号証の各一ないし三、甲第七号証及び乙第二号証の一ないし三によれば、「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」は仏語で「皇帝」を意味し、それが独立して取引者、需要者の注意を惹くとともに、自他の商品識別機能をもつ語であるのに対し、「ＧＲＡＮＤ」は仏語で「（価値・位・名声などが）高い、偉い」等を意味し、フランスのワイン・コニヤツク・ブランデー等において、高級品であることを誇示的に表示する語として使用されることが少なくないことが認められ、これらの事実を総合すると、本件商標がその指定商品に用いられた場合、取引者、需要者はこれを前記のように「グラン　エムペラー」又は「グラン　エンペラー」と称呼するだけでなく、その後半部の「ＥＭＰＥＲＥＵＲ」に対応して「エムペラー」又は「エンペラー」と称呼する場合も決して少なくないものというべきであるから、本件商標からは「エムペラー」又は「エンペラー」の称呼をも生ずると解するのが相当である。
（二）　ところで、成立に争いのない甲第三号証の一によれば、引用商標は、別紙（二）のとおり、第一文字を大きく装飾体とした「ＥＭＰＥＲＯＲ」の英文字を左横書きしてなるものであることが認められ、わが国において英語の普及度が高いことは当裁判所に顕著な事実であるから、引用商標からは英語読みによる「エムペラー」又は「エンペラー」の称呼が生ずるものと認められる。そうすると、本件商標と引用商標とは、「エムペラー」又は「エンペラー」の称呼を共通にするものであり、本件全証拠によるも称呼が同一であるにもかかわらずその使用により商品の出所の混同を生じないという特別の事情も認められないから、両商標は類似商標というべきである。
（三）　したがつて、本件商標はその構成にそくして「グランアンプロール」と一連に読まれ、この称呼に限られるべきものとした審決の認定は誤りであり、この認定に基づいて本件商標と引用商標とは非類似の商標であるとした審決の判断は誤りであるから、審決は違法として取消されるべきである。３　よつて、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求は正当としてこれを認容し、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第一五八条第二項の各規定を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋吉稔弘　竹田稔　濱崎浩一）
＜１２５４１－００１＞


○　主文
原告の各請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が行つた、昭和五〇年三月二八日付建設省告示第五〇四号にかかる東予広域都市計画道路事業二等大路第一類第一号西条駅前朔日市線についての都市計画事業認可及び昭和五六年三月三日付建設省告示第三一八号にかかる右都市計画事業の変更の認可がいずれも無効であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
（一）　本件各訴えをいずれも却下する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　本案に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、昭和二六年五月二三日決定され昭和三一年五月七日変更された東予広域都市計画道路事業二等大路第一類第一号西条駅前朔日市線（以下右都市計画を「本件都市計画」、それにかかる右道路を「本件計画道路」ということがある。）について、総延長約二八一〇メートルのうち西条市＜地名略＞から同市＜地名略＞まで約七六〇メートルの区間の都市計画事業（以下「本件都市計画事業」ということがある。）に関する愛媛県からの都市計画法（以下「都計法」という。）五九条三項（昭和四九年法律第七一号による改正前のもので、現行法五九条二項と同に規定。）の事業認可申請に対して、都計法六一条により施行者を愛媛県、事業施行期間を昭和五〇年三月二八日から昭和五六年三月三一日までとしてこれを認可し、右認可は昭和五〇年三月二八日付建設省告示第五〇四号で告示された。被告は更に、都計法六三条一項により本件都市計画事業の施行期間を昭和六〇年三月三一日まで延長する旨の変更を認可し、右認可は昭和五六年三月三日付建設省告示第三一八号で告示された。（以上二つの認可を合わせて以下「本件認可」という。）２　原告は、右により認可された本件都市計画事業の事業地内に土地を所有する者である。
３　本件認可処分の行政処分性（被告の本案前の主張に対する反論）（一）　都計法六二条一項による都市計画事業の認可の告示があつた後においては、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設等を行おうとする者は都道府県知事の許可を受けなければならなくなり（都計法六五条一項）、また当該事業地内の土地建物等の有償譲渡は施行者の先買権の対象となる（都計法六七条）。したがつて、当該事業地内の土地所有者は、都市計画事業の認可によりその所有権の行使に対して具体的な制限を受けることになる。
（二）　都市計画事業の認可は土地収用法二〇条の規定による事業の認定に代わるもので（都計法七〇条一項）、右認可があると都市計画事業の施行については土地収用法の適用があり、事業地内の土地は同法に基づく収用権の対象となる。（三）　このように、都市計画事業の認可は、事業地内の土地所有者の権利義務に対して具体的な効果を及ぼすものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分であることは明らかであり、これが行政処分ではないとしてその取消しないし無効確認を求める抗告訴訟の途を閉ざすことは憲法三二条、一一条、一三条、二九条等に違反する。
４　被告の行つた本件認可は以下の理由によりいずれも無効である。
（一）　本件都市計画の無効
（１）　本件計画道路は、昭和二六年五月二三日の本件都市計画決定当時には、国鉄伊予西条駅前から、西条市内を東西及び南北にほぼ格子型に走る既存の道路網のうち南北方向の道路とほぼ平行に、北方に向け直線で株式会社倉敷レーヨン西条工場（以下「クラレ工場」という。）前まで延びた延長約二〇四〇メートルの区間（別紙図面一の緑色表示部分。）につき計画決定されていたが、昭和三一年五月七日右計画が一部変更され、本件計画道路は、同図面に赤色で表示されたとおり、壬生川新居浜野田線付近から東北方向に約一二度くの字型に折れ曲がることになつた。
そのため、以下のような不都合が生じるに至つた。
（イ）　別紙図面二表示のように、一筆あるいは一区画の土地の一部が本件計画道路用地として利用された後に数多くの利用価値の乏しい三角形や不整形の狭小な残地が生じることになり、したがつて、土地の有効な利用が妨げられ、良好な居住環境をそなえた街づくりが阻害される。
（ロ）　本件計画道路は、それに隣り合つて南北に走る住民のための生活道路である市道朔日市弁財天線と別紙図面一表示のように斜めに交わることになつて、同市道の交通の流れを著しく阻害し、同市道のうち同図面の黄色表示部分はほとんど交通のため役立たない不要道路となつてしまう。
（ハ）　本件計画道路は既存の格子型の道路網に対して斜めに交わるため、別紙図面一の茶色表示部分に不整形の不良な街区（街の中の道路で囲まれた各一区画をいう。）が生じることになり、良好な街並みの形成が著しく阻害される。（２）　このように、本件計画道路は付近住民の生活環境を大きくそこない良好な居住環境をそなえた優れた街並の形成及び円滑な都市活動の実現を阻害するもので、土地利用の合理性にも反し、このような道路の敷設をその内容とする本件都市計画は、都計法一二条の四第三項、一三条一項、二項、土地収用法二〇条、幹線道路の沿道の整備に関する法律九条三項三号に違反する。そして、本件都市計画の右瑕疵は重大かつ明白なものであるから、本件都市計画は無効であり、したがつて被告の本件認可も無効である。
（二）　事業施行期間の不適切


昭和五〇年三月二八日付告示にかかる本件都市計画事業の認可によれば事業施行期間は同日より昭和五六年三月三一日までとされており、同年三月三日付告示にかかる認可ではそれが昭和六〇年三月三一日まで延長されたが、本件計画道路が現在計画されている位置に敷設されるべく決定されたのが昭和三一年五月七日であるから、それから右事業施行期間の終期までの間は約二九年にも及んでいる。したがつて、そのような長期に亘る事業施行期間が不適切、不当なものであることは明らかであり、その間事業施行地内の土地所有者である原告は都市計画に伴う権利制限を受け続けてきたのであつて、このような本件都市計画事業を認可した本件認可は、憲法一三条、都計法六一条一号に違反し、重大、明白な瑕疵があるから無効である。
（三）　施行者の民主的施行能力欠如
本件都市計画事業の施行者である愛媛県には民主的な事業施行能力が欠如しており、そのような愛媛県を施行者として本件都市計画事業を認可した本件認可は、重大、明白な瑕疵を帯びているから無効である。
５　よつて、原告は、被告を相手方当事者として、本件認可の無効を確認する裁判を求める。
二　被告の主張
１　本案前の主張
（一）　本件認可は、被告が愛媛県知事に対してした行政の内部行為にすぎず、直接国民の権利義務に対して具体的変動を与えるものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
（二）　都計法の規定する都市計画事業には、都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業があるが、都市計画施設の整備に関する事業と市街地開発事業のうちの土地区画整理事業とについて、その認可手続及びそれに伴う権利制限等の法的効果を比較すると、両者は極めて類似した手続、効果を有している。そして、最高裁判所昭和四一年二月二三日大法廷判決は、土地区画整理事業の事業計画の公告に伴う権利制限は「当該事業計画の円滑な遂行に対する障害を除去するための必要に基づき法律が特に付与した公告に伴う附随的な効果にとどまるものであつて、事業計画の決定ないし公告そのものの効果として発生する権利制限とはいえない」とし、「事業計画は、それが公告された段階においても、直接、特定の個人に向けられた具体的な処分ではなく、また、宅地・建物の所有者又は賃借人等の有する権利に対し、具体的な変動を与える行政処分ではない」旨判示している。したがつて、右判例の趣旨は都市計画施設の整備に関する事業にかかる本件の場合にもそのまま当てはまり、本件認可は、その告示に伴つて都計法六五条、六七条等の権利制限の法的効果が発生するとしても、それは本件都市計画事業の遂行に対する障害を除去するための必要に基づき法律が特に付与した告示に伴う附随的効果にとどまり、本件事業の認可ないしその告示そのものの効果として発生する権利制限とはいえず、しかも、かかる権利制限はそれ自体抽象的な可能性の域を出ないものであるから、本件認可は直接特定個人に向けられた具体的処分とはいえず、抗告訴訟の対象となる行政処分には該当しない。
（三）　このように都市計画事業の認可が抗告訴訟の対象に当たらないと解しても、都市計画事業の遂行によつて生じた権利侵害に対する救済手段が一切閉ざされるわけではなく、都計法六五条等の権利制限の規定に違反している者に対して都計法八一条一項による工事の停止、建築物等の改築、移転、除却等の措置命令が出されたり、収用裁決がなされるなど、具体的に権利制限の効果を生じるような処分が行われた段階で、それらの処分を受けた者は、その違法、無効等を主張してそれに対する抗告訴訟を提起することができるのである。したがつて、都市計画事業の遂行による権利侵害に対する救済は右のような抗告訴訟を認めることにより十分その目的を達せられるのであり、具体的な権利変動の効果を生じない都市計画事業の認可の段階でそれに対する抗告訴訟を認めることは、必要性にも乏しくまた事件の成熟性にも欠け、許されない。
２　本案に対する答弁及び被告の主張
（一）　請求原因１、２の事実は認める。
（二）　（１）同４（一）（１）第一段（冒頭から「くの字型に折れ曲がることになつた。」まで）の事実は認めるが、その余は争う。
都市計画施設の整備に関する都市計画決定を行う場合、必要な位置に適切な規模で都市計画施設を設置しようとすれば、不整形、狭小な残地あるいは街区が生ずることがあるのはやむをえないところであり、法はそのような場合に備えて、残地の価格が減ずるなどして不利益を被る土地所有者等利害関係人に対しては残地補償、残地収用等の請求権を保障しているのである（土地収用法七四条ないし七六条）。したがつて、不整形、狭小な残地あるいは街区が生ずることが都市計画決定の適法性に影響を及ぼすことはあり得ないと解すべきである。
また、本件都市計画事業が完了すれば、別紙図面一表示のとおり、市道朔日市弁財天線のうち黄色表示部分は交通上不用となり、右道路部分と本件計画道路にはさまれた部分には細長い三角形の不整形地ができることになる。しかし、市道朔日市弁財天線は、農業用道路として管理されていたものが市道として認定された幅員三メートル未満の道路で、付近の市街化開発が進めば一般交通の用に供する道路として不十分な規模のものになることが明らかであり、土地区画整理事業等により適切な規模で適切な位置に変更されることが予想されるし、本件計画道路の供用開始に伴い不用になる前記部分は、道路の供用廃止又は区域変更が行われる予定である。したがつて、本件計画道路が市道朔日市弁財天線の交通の流れを阻害すること及び本件計画道路と市道朔日市弁財天線にはさまれた部分に不整形な街区が生じることを前提とする原告の主張は失当である。


（２）　本件計画道路が昭和三一年五月七日の本件都市計画の変更（以下「本件計画変更」という。）により現在の位置に計画決定された理由は次のとおりである。本件計画道路は、当初の本件都市計画では、別紙図面一に緑色で表示されたとおり国鉄伊予西条駅前からクラレ工場前までの延長約二〇四〇メートルの区間につきほぼ直線で決定されていたが、クラレ工場の更に北方の海岸に埋立造成される予定の工場用地（これについては昭和五五年三月二四日埋立造成工事が予定どおり完了した。）と国鉄伊予西条駅前、西条市の市街地並びに西条市と他市とを連絡する二・二・一倉絹南通線及び一・三・一新屋敷飯岡線（旧名称二・二・二古川橋下島山線）とを結んで安全かつ円滑な通勤、業務交通を確保できる道路が必要になることが明らかであつた。そこで、本件計画道路を右埋立造成地まで延伸する必要が生じたが、この必要を満たすため従前の計画路をそのまままつすぐ延長することにすると、道路はクラレ工場内の主要な工場設備の所在場所を貫通することになり、これを実現するに必要な工場設備の移転補償や営業補償は膨大な額に上ることになる。そのような計画はとうてい容認され得ないところである。したがつて、本件計画道路は、クラレ工場内においては主要工場設備の設置されていない別紙図面一の赤色表示部分のうち二・二・一倉絹南通線以北の部分に設けられなければならないが、この場合、従前の計画路の形をなるべくそのまま維持しようとすると、本件計画道路を二・二・一倉絹南通線とＴ字型に交差させ、二・二・一倉絹南通線を一部利用した後、それとＴ字型に交差する形で北方に曲げて右埋立造成地まで延伸させることになる。しかしながら、そのような路線を採用すると、西条市の市街地と右埋立造成地とを結ぶ交通が二・二・一倉絹南通線上の近接した二地点で右左折を強いられ、かつ、当該交通と二・二・一倉絹南通線を直進する交通とが二つのＴ字型交差点の間の区間において輻輳することになつて、円滑な交通の確保が困難になり、また、交通事故の危険性の大きい交差部を無用に増加させることにより安全な交通の確保という点からも問題を生じることになる。このような問題点の存する路線を避け、可能な限り直線に近い形の路線を採用し安全かつ円滑な交通を確保するため、本件計画変更により本件計画道路が現在の位置に計画決定されたのである。本件都市計画決定は、右のように、予測される交通需要に対応して安全かつ円滑な道路交通を確保するという公共の利益の実現のためには本件計画道路が現在の位置に設けられるべきであるという判断のもとになされたものであり、それにより原告が主張するような不整形な街区が生ずる等多少の不都合が生ずるとしても、右判断が都市計画決定権者に与えられた広範な裁量権の範囲内のものであることは明らかであり、右判断が裁量権の範囲を逸脱した重大かつ明白な違法を帯びたものであるとはとうてい言えない。
（３）　同４（一）（２）は争う。
（三）　同４（二）前段の事実（「約二九年に及んでいる。」まで）は認めるが、その余は争う。
（四）　同４（三）は争う。都市計画事業認可においては、事業主体が地方公共団体や国の機関等確実な事業遂行をなしうると見込まれる者に限られているので、施行者の事業施行能力が問題となる余地はない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件認可の概要等
被告は、昭和二六年五月二三日決定され昭和三一年五月七日変更された東予広域都市計画道路事業二等大路第一類第一号西条駅前朔日市線について、総延長約二八一〇メートルのうち西条市＜地名略＞から同市＜地名略＞までの約七六〇メートルの区間の都市計画事業に関する愛媛県からの都計法五九条三項（昭和四九年法律第七一号による改正前のもので、現行法五九条二項と同じ規定。）の事業認可申請に対して、都計法六一条により、施行者を愛媛県、事業施行期間を昭和五〇年三月二八日から昭和五六年三月三一日までとしてこれを認可し（右認可は昭和五〇年三月二八日建設省告示第五〇四号で告示された。）、更に、都計法六三条により、本件都市計画事業の施行期間を昭和六〇年三月三一日まで延長する旨の変更を認可した（右認可は昭和五六年三月三日付建設省告示第三一八号で告示された。）こと、原告が右により認可された本件都市計画事業の事業地内に土地を所有することは当事者間に争いがない。
二　本件認可の行政処分性
被告は、本件認可は行政の内部行為にすぎず、また、直接特定個人の権利義務に具体的変動を及ぼすような処分とはいえないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない旨主張する。しかしながら、都市計画施設の整備に関する事業については、事業計画ないしその変更の認可に伴い都計法六二条一項の告示がなされると、当該都市計画事業地内における都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等は都道府県知事の許可を要することとなり（都計法六五条一項。その違反に対しては八一条の措置命令が出され、それが九一条により罰則をもつて強制される。）、また当該都市計画事業地内の土地建物等の有償譲渡は施行者の先買権の対象となる（都計法六七条）ほか、都市計画事業の認可は土地収用法二〇条の規定による事業の認定に代わるもので（都計法七〇条一項）、右認可があると、当該都市計画事業地内の土地は土地収用法に基づく収用権の対象となり、収用又は使用の裁決により施行者のため収用又は使用されることになる。したがつて、都市計画事業ないしその変更の認可は事業地内の土地所有者の権利義務に対して具体的な変動を与えるものであり、直接個人に対する権利制限の効果を及ぼす具体的処分ということができるから、坑告訴訟の対象となる行政処分と解すべきである。最高裁判所昭和四一年二月二三日大法廷判決は、土地収用法二〇条の事業の認定に代わる効力を有しない土地区画整理事業計画の決定はその公告がなされても抗告訴訟の対象たる行政処分とはならないとするもので、都市計画事業の認可の場合とは事案を異にし、右判決の趣旨から都市計画事業の認可が抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないということはできない。したがつて、本件認可は抗告訴訟の対象となる行政処分というべきであり、その無効確認を求める本件訴えは適法であつて、この点に関する被告の主張は採用できない。
三　本件認可の適法性
１　本件都市計画の適法性


（一）　本件計画道路は、昭和二六年五月二三日の本件都市計画決定当時には、国鉄伊予西条駅前から、西条市内を東西及び南北にほぼ格子型に走る既存の道路網のうち南北方向の道路とほぼ平行に、北方に向け直線でクラレ工場前まで延びた延長約二〇四〇メートルの区間（別紙図面一の緑色表示部分一につき計画決定されていたが、昭和三一年五月七日右計画が一部変更され、本件計画道路は、同図面に赤色で表示されたとおり壬生川新居浜野田線付近から東北方向に約一二度くの字型に折れ曲がることになつた。
右事実は当事者間に争いがない。
（二）　原告は、本件計画変更により本件計画道路が既存の格子型の道路網に対して斜めに交わるようになつたため、（イ）別紙図面二表示のように多くの利用価値の乏しい三角形や不整形の狭小な残地が生じることになり土地の有効な利用が妨げられる、（ロ）市道朔日市弁財天線と別紙図面一表示のように斜めに交わる結果同市道の交通の流れを著しく阻害し、同市道のうち同図面の黄色表示部分はほとんど交通のために役立たない不要道路となる、（ハ）別紙図面一の茶色表示部分に不整形の不良な街区ができ、良好な街並みの形成が阻害される、等の不都合が生じることになり、したがつて、本件都市計画は都計法一三条一項、二項に違反し（なお、原告が違法根拠として主張するその余の法条は都市計画施設の整備に関する都市計画の内容を直接規律するものではない。）、その瑕疵は重大、明白であるから無効であり、その結果本件都市計画事業の認可もまた無効になる旨主張する。しかし、都市計画の決定には高度の技術性、専門性を伴うのは当然であり、これを都市計画施設の一つである道路の整備に関する都市計画についてみても、道路の位置、規模、構造等の決定は、決定権者が当該都市の土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを幅広い視野及び様々な角度から検討して高度の技術的、専門的、行政的見地から行うべきもので、その決定に当たつては決定権者に極めて幅広い裁量が認められており、裁判所がその当否を判断できる余地は極く限られているというべきである。そして、都市計画の内容が違法であるから無効であるというためには、その内容に決定権者の右のような極めて幅広い裁量権の範囲を明らかに逸脱したと認められるような重大な違法事由が存することが必要である。そこで、原告が本件で主張する違法事由が右に述べたような重大、明白な違法であるか否かについて検討する。
まず前記（イ）の違法事由については、都市計画施設の整備に関する都市計画決定を行う場合ある程度不整形あるいは狭小な残地が生ずることがあるのはやむをえないところであり、法はそのような場合を予定して、残地の価格が減ずるなどして不利益を被る土地所有者等利害関係人に対しては残地補償、残地収用等の請求権を制度的に保障しているのであり（土地収用法七四条ないし七六条）、したがつて、原告が本件で主張する程度の不整形、狭小な残地が生ずることが都市計画を無効とするまでの重大、明白な違法事由であるとはとうてい言えない。次に、前記（ロ）の違法事由についてみると、本件計画道路が市道朔日市弁財天線と斜めに交わるため、同市道の交通が右交差部分で停滞し、同市道のうち別紙図面一の黄色表示部分が交通に役立たない不要道路となることも予想されるが、その場合には右不要道路部分について道路の供用廃止、区域変更等の措置がとられることも十分考えられ、本件計画道路が同市道と斜めに一ケ所で交差するからといつてそれだけの理由で本件都市計画が無効であるとまでいうことはとうていできない。更に、前記（ハ）の違法事由についてみると、右に述べたように市道朔日市弁財天線の右不要道路部分について道路の供用廃止、区域変更等の措置がとられることも十分考えられ、その場合には本件計画道路と同市道の不要道路部分との間の不整形、狭小な街区はほとんどなくなることになるし、また、たとえ原告主張のような不整形な街区ができたとしても、そのために不利益を被る残地所有者に対しては前記のように残地補償、残地収用等の請求権が認められているのであり、したがつて、原告が主張するような不整形な街区ができることが都市計画を無効にするような重大、明白な違法事由といえないことも明らかである。最後に、右（イ）、（ロ）、（ハ）の各違法事由を総合して一体のものとして検討してみても、右に述べてきたところに照すと、決定権者に与えられている前記の広い裁量権の下で本件都市計画を無効とするに足るほどのものとすることはとうていできない。
（三）　以上検討したように、本件都市計画にはそれを無効とするような重大、明白な違法事由は認められず、本件都市計画が無効であるから本件認可も無効であるという原告の主張は理由がない。
２　本件認可についてのその他の違法事由
（一）　事業施行期間
本件認可にかかる本件都市計画事業の施行期間は最終的に昭和五〇年三月二八日から昭和六〇年三月三一日までとされた。本件計画道路が現在計画されている位置に敷設されるべく本件都市計画の変更がなされたのは昭和三一年五月七日であるから、それから右事業施行期間の終期までの間は約二九年の長期にわたることになる。しかし、都市計画施設の整備に関する都市計画は、相当の長期的展望に立つて都市計画施設の整備、充実をはかるという観点から決定される場合が往々にしてあるのは当然であり、その事業の施行、完成までには相当の長期間を要することもめずらしくないのであるから、右事業施行期間の定めが本件認可を無効とするような重大、明白な違法事由であるとまでいうことはできない。
（二）　施行者
本件認可における施行者は、都計法により事業施行者となることが認められた地方公共団体である愛媛県とされているのであつて、この点に何らの違法がないことは明らかである。
四　結論
以上によれば、原告が本件認可の無効事由として主張する点はすべて理由がなく、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　山下和明　高橋文仲　山垣清正）


○　主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告Ａ（甲事件）
被告Ｂは、堺市に対し、金三七八万五、〇〇〇円と、これに対する昭和五六年五月二七日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、同被告の負担とする。
との判決。
二　原告Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ（乙事件）
被告Ｇは、堺市に対し、金一、一七八万九、〇〇〇円と、これに対する昭和五六年一一月一四日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。被告Ｈは、堺市に対し、金八〇〇万四、〇〇〇円と、これに対する同日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は、右被告両名の負担とする。
との判決。
三　被告ら
（一）　被告Ｂ、同Ｈの本案前の答弁
原告Ａの訴及びその余の原告らの被告Ｈに対する訴を却下する。訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決。
（二）　本案の答弁
主文と同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　本件請求の原因事実
（一）　原告らは、堺市の住民である。
被告Ｂは、昭和五四年五月一九日から昭和五六年五月一五日まで堺市議会議長（以下、議長という）の職にあつたもの、被告Ｈは、同月一六日以降議長の職にあるもの、被告Ｇは、昭和四七年一一月二六日以降堺市市長（以下、市長という）の職にあるものである。
（二）　別表１の「相手方」欄記載の堺市議会議員は、昭和五五年一〇月七日から同月八日まで、同月二九日から三〇日まで、同月三〇日から同年一一月一〇日まで、東京における打合わせ会を含めて、「東南アジア行政視察」と称して、同表の「出張先」欄記載の各地に国内及び海外旅行を行い（以下、本件（一）の旅行という）、右旅行の旅費等として、同表の「旅費」欄記載のとおり、堺市の公金三七八万五、〇〇〇円が支出された。
別表２の「相手方」欄記載の堺市議会議員は、昭和五六年一〇月二二日から同年一一月二日まで、「堺市議会米国行政視察」と称して、同表の「出張先」欄記載の各地に海外旅行を行い（以下、本件（二）の旅行という）、右旅行の旅費等として、同表の「旅費」欄記載のとおり、堺市の公金合計金八〇〇万四、〇〇〇円が支出された。
（三）　被告Ｇは、市長として、
本件（一）（二）の旅行（以下、本件各旅行という）による公金の支出につき、支出命令を発した。
（四）　被告Ｂは本件（一）の旅行に関し、同Ｈは本件（二）の旅行に関し、議長として、それぞれ参加議員に出張命令を発した。したがつて、右被告両名は、本件各旅行による公金の支出につき、それぞれ支出負担行為をしたことになる。（五）　しかし、本件各旅行のための公金の支出は、次の理由によつて違法である。
１　市議会議員を派遣することにつき、法令上の根拠がない。すなわち、本件各旅行を委員としての派遣であるとしても、堺市議会閉会中の委員派遣は、継続事件又は調査事件があるときに限られるところ（堺市議会会議規則（以下、会議規則という）七一条）、本件各旅行は、議会閉会中に、継続審査や調査事件がないのに行われたものであり、そのうえ、委員派遣の手続もとられていない。本件各旅行を議員の派遣であるとしても、堺市議会が議案の審査等のため議員を派遣することができる旨の法令上の根拠がない（委員会が委員を派遣する場合には、会議規則七一条に明文規定がある）。国会議員の派遣については国会法一〇三条に明文規定があることと対比し、市議会が議員を派遣することは、明文の規定がない以上、できないと解すべきである。
２　仮に、市議会が議員を派遣することができるとしても、本件各旅行は、その手続に違法がある。すなわち、
国会議員の派遣には、衆議院規則二五五条、参議院規則一八〇条により、所属する議院の議決を要するものとされていることと対比し、市議会が議員を派遣するには、本会議の議決を要するところ、本件各旅行は、本会議の議決を経ていない。また、議長は、議員に対して派遣を命ずる権限がない。３　本件各旅行による公金の支出手続も、法令上の根拠を欠く。すなわち、本件各旅行による旅費等は、地方自治法（以下、自治法という）二〇三条三項の費用弁償として支給されたものであるが、その額及び支給方法についての規定は、同条五項、「堺市議会議員その他の報酬等に関する条例」（以下、報酬条例という）五条一項、「堺市職員の給与及び旅費に関する条例」（以下、職員給与条例という）三六条六項であるところ、三六条六項には、「外国旅行については、政府職員の例に準じその都度任命権者が定める。」と規定されている。ところが、議員の場合には、任命権者がいないから、旅費等について定めるべき者がないことになる。したがつて、本件各旅行による旅費等の支出は、法令上できない。４　本件各旅行は、堺市の市政、市議会議員の職務に全く無関係であつて、不必要なものである。すなわち、
地方自治体の議員の職責は、議会の議決に参画することであつて、これと本件各旅行の実態とは到底結びつかない。
本件（一）の旅行は、何故東南アジアを視察する必要があるか全く不明であり、本件（二）の旅行は、合衆国バークレー市との親善友好を深めることを主たる目的として企画されたというが、同目的のためには他に方法がある筈である。要するに、本件各旅行の実態は、一定の当選年次を経た議員の特権的な慰安旅行に外ならない。
（六）　したがつて、被告Ｇは、堺市に対し、本件各旅行に支出した公金一、一七八万九、〇〇〇円相当の損害を、被告Ｂは、同じく、本件（一）の旅行に支出した公金三七八万五、〇〇〇円相当の損害を、被告Ｈは、同じく、本件（二）の旅行に支出した公金八〇〇万四、〇〇〇円相当の損害をそれぞれ与えたものであるから、同破告らは、同市に対し、右各損害を賠償する義務がある。（七）　原告Ａは、昭和五六年二月一六日、被告Ｂの本件（一）の旅行に関する公金の支出につき、堺市監査委員に監査請求を行つたところ、同委員は、同年四月一六日、右請求を却下する旨の決定をした。


その余の原告らは、同年七月三一日、被告Ｈ、同Ｇの本件各旅行に関する公金の支出につき、同委員に監査請求を行つたところ、同委員は、同年九月二九日、措置の必要がない旨の決定をした。
（八）　結論
原告らは、自治法二四二条の二第一項四号に基づき、堺市に代位して、被告らに対し、前記（六）記載の額の各損害金と、これに対する本件訴状が各被告に送達された日の翌日（被告Ｂは昭和五六年五月二七日、被告Ｇ、同Ｈは同年一一月一四日）から各支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を堺市に支払うことを求める。
二　被告Ｂ、同Ｈの本案前の主張
市議会の議長の行為は、自治法二四二条、同条の二の規定に基づく住民訴訟の対象とはならないから、同被告らに対する請求は不適法である。すなわち、被告Ｂは、本件（一）の旅行について、参加する議員に対する出張命令と題する書面に、議長として押印したことはある。しかし、議長は、議員に対し任命権がないから、これを前提とする出張命令もあり得ない。
右押印は、各会派が行つた人選を議会事務局として確認したにすぎない。三　本件請求の原因事実に対する被告らの答弁及び主張
（答弁）
（一）　本件請求の原因事実中、（一）ないし（三）の各事実は認める。（二）　同（四）の事実は否認する。被告Ｂ、同Ｈは、本件各旅行の公金支出に関する財務会計上の行為にそれぞれ関与したことはない。（三）　同（五）、（六）の主張は争う。
（四）　同（七）の事実は認める。
（主張）
（一）　市議会が議員を派遣することは、何んら違法ではない。確かに、議員を派遣できる旨直接規定した法令はない。しかし、現在の地方行政は、複雑多岐に亘り、市議会の審議を充実したものにするには、議員を派遣して国内及び海外の事情を視察させる必要性が高い。したがつて、市議会が、その活動の一環として議員を国内及び海外へ派遣することは、法もこれを許容していると解すべきである。（二）　本件各旅行についての堺市議会としての決定手続は適法である。市議会が、その活動の一環として行うのであるから、議会の意思決定が必要であるが、その方法は、必ずしも本会議の議決によらなければならないものではない。本件（一）の旅行は、議会運営委員会の委任に基づき、被告Ｂが議長として決定したものであり、本件（二）の旅行は、議員総会で実施することに決定したものであり、いずれも、その手続は、適法である。
（三）　本件各旅行による旅費等は、自治法二〇三条三項に基づく職務を行うため要する費用の弁償として、同条五項、報酬条例五条、九条、職員給与条例三六条に従つて、その額が、別紙１・２の各「旅費」欄記載のとおり決定され、堺市財務会計規則に従つて所定の手続を経て、被告Ｇの支出命令により、参加した議員に適法に支出された。
（四）　本件各旅行は、それ自体適法であり、その決定手続、そのための公金支出の手続とも適法である以上、その余の点に関する原告らの主張は、政治論であつて、裁判所の判断の対象にはならない。
四　被告Ｂ、同Ｈの本案前の主張に対する原告らの反論本件請求原因事実（四）のとおり、被告Ｂは、本件（一）の旅行に関する支出につき、同Ｈは、本件（二）の旅行に関する支出につき、いずれも、その支出の根拠となつた参加議員に対する出張命令を発するか、出張確認行為をしており、右出張命令や出張確認行為は、自治法二三二条の三の支出負担行為に外ならないから、右被告らが、被告適格を有することは明らかである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　被告Ｂ、同Ｈの本案前の主張について
本件は、原告らが自治法二四二条の二第一項四号に基づいて堺市に代位して被告らに対し損害の補填を求める住民訴訟であるところ、本件訴訟で被告適格のある者は、原告らにより、訴訟の目的である堺市が有する実体法上の損害賠償請求権（但し、財務会計上の行為をしたことによつて生じたものに限られる）を履行する義務があると主張されている個人であると解するのが相当である（最判昭和五三年六月二三日、判例時報八九七号五四頁参照）。
本件では、原告らが、右被告両名が公金の支出につき何んらかの財務会計上の行為に関与し、それによつて堺市に対して損害賠償の義務を負うと主張している以上、右被告両名は、被告適格があるとしなければならない。つまり、右被告両名が、議長として如何なる権限に基づいて本件各旅行に関する公金の支出に関与したかの問題は、本案に入つて審理されるべきであつて、本案前の被告適格の問題ではないのである。
そこで、右被告両名の本案前の主張は、採用しない。
二　本件での争点の判断に必要な前提事実について
（一）　本件請求の原因事実中、（一）ないし（三）の各事実は、当事者間に争いがない。
（二）　前記（一）の争いがない事実、成立に争いがない甲第二号証、同第三号証の一ないし三、同第四号証、同第七ないし同第九号証、同第一〇号証の一、二、乙第一ないし同第五号証、原本の存在及び成立に争いがない甲第一二号証、証人Ｉ、同Ｊの各証言及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
１　堺市では、昭和三一年ころから昭和四九年まで、毎年議員の海外派遣を実施してきたが、市財政の悪化を理由に本件（一）の旅行まで中止された。本件（一）の旅行は、全国市議会議長会議主催の昭和五五年度海外行政視察に堺市議会から議員が参加する形で行われた。被告Ｂは、同年七月ころ、議長として、市議会の各会派のうちから選出された委員で構成される議員運営委員会に参加の可否を諮つた。
議員運営委員会は、七会派の回答をもとにして正副議長がその可否を決めることを一任した。各会派の多数は、その後、参加を可とする回答をしたので、同被告は、副議長と相談の上、議員六名を参加させることにし、具体的人選を各会派で調整して別表１記載の参加議員を決定した。
なお、旅費等の予算は、同年度一般会計補正予算に計上され、同年九月二九日の本会議で可決された。


本件（一）の旅行は、議会閉会中の同年一〇月七日から同月八日まで及び同月二九日から同年一一月一〇日までの間に実施された。
２　本件（二）の旅行は、堺市独自で企画された。
被告Ｈは、議長として、昭和五六年六月、七月開催の議員運営委員会で、数回各会派に諮つたところ、一致した結論が得られず、議長一任とすることにも異論が出たため、議員総会に提案することにした。
同年七月二〇日開催された議員総会は、行政視察旅行を実施する旨、目的地、期間、人数（一二名とすること）を決定したが、人選を正副議長に一任した。そこで、同被告は、各会派からの推薦者を調整したうえ、副議長と相談して別表２記載の参加議員を決定した。
旅費等の予算は、すでに、同年度一般会計当初予算に計上され、同年三月三〇日の本会議で、原案どおり可決ずみであつた。
本件（二）の旅行は、議会閉会中の同年一〇月二二日から同年一一月二日までの間に実施された。
３　本件各旅行による旅費等は、市議会によつて派遣された議員の公務を行なうため要する費用の弁償として、自治法二〇三条三項、五項に基づいて支出されたが、その手続の方法は、以前の海外派遣のときの方法が踏襲された。そのうち、本件（一）の旅行中、別表１の番号１・２の各国内旅行分については、報酬条例五条一項、職員給与条例三六条各項（六項を除く）によつて、同表番号１・２の各「旅費」欄記載のとおり確定し、堺市財務会計規則に従つて、被告Ｂの出張命令書と題する書面への押印を経て、被告Ｇの支出命令によつて、収入役により各参加議員に支出された。
本件（一）の旅行中、別表１の番号３の海外旅行及び本件（二）の旅行分については、報酬条例五条一項、九条、職員給与条例三六条六項によつて、被告Ｇが別表１の番号３及び別表２の各「旅費」欄記載のとおり決定し、堺市財務会計規則に従つて、議会事務局総務課経理係において、出張者・出張先・期間・旅費等を記載した経費支出原議書類（支出原議書）を作成して、市長（代決）の決裁（昭和五五年一〇月九日、昭和五六年一〇月一九日）を経たほか、被告Ｂの昭和五五年一〇月一四日付出張命令書と題する書面（甲第二号証）への押印（本件（一）の旅行中の別表１の番号３の場合）、又は、被告Ｈの昭和五六年一〇月一九日付出張確認書と題する書面（甲第七号証）への押印（本件（二）の旅行の場合）が行なわれた上、被告Ｇの支出命令によつて、収入役により各参加議員に支出された。なお、右の支出原議書は、堺市の職員（市議会議員を含む）が海外出張をする場合にのみ作成されるものであり、また、本件（二）の旅行に随行した二名の職員については、被告Ｈが昭和五六年一〇月一九日付出張命令書と題する書面（甲第七号証）に押印して出張命令を出した。
三　被告らの財務会計上の行為について
（一）　被告Ｇが本件各旅行につき支出命令を発して財務会計上の行為をしたことは、当事者間に争いがない。
したがつて、本件各旅行に関する公金の支出が、違法である場合には、同被告は、堺市に対し、損害賠償義務を負担することは、いうまでもない。
（二）　被告Ｂ、同Ｈの財務会計上の行為について
１　地方公共団体が公金を支出するためには、支出負担行為と支出命令が必要であることはいうまでもない。
そして、支出負担行為とは、地方公共団体の支出の原因となるべき行為であつて、給与その他の給付の支出の決定がこれに当たるところ、自治法二〇三条三項にいう職務を行うために要する費用の弁償に関する支出負担行為とは、右費用の弁償に該当する支出であることを確認し決定することであると解するのが相当である。２　ところで、前記認定の事実によると、被告Ｂは、本件（一）の旅行について出張命令書に押印し、同Ｈは、本件（二）の旅行について出張確認書に押印し、右の手続を経たことによつて被告Ｇが本件各旅行につき支出命令を発しているのであるから、被告Ｂや同Ｈは、右押印によつてそれぞれ支出負担行為をしたものというべきである。
そうして、地方議会の議長は、議会の最高責任者として、議会及び議会事務局に対し、包括的な統理権があると解される（自治法一〇四条）から、このことからしても、右のことが首肯できるのである。３　被告らは、議長が議員に対して出張命令を発しうる地位にないことを理由に、被告Ｂ、同Ｈは、支出負担行為ができないと主張するが、支出負担行為として意味があるのは、出張を命ずる権限の有無ではなく、出張に要する費用であることを職務上確認し決定することであるところ、堺市議会では、議長の前記統理権に基づき、議長に議員の出張に要する費用であることを書類上確認し決定させていたのである（前掲甲第一〇号証の二、同第一二号証による）から、被告らの右主張は、失当である。
また、堺市では、職員（市議会議員）の海外出張につき支出原議書が作成される取り扱いになつているが、この支出原議書が作成される理由は、職員の外国旅行については旅費等の算定につき画一的な基準がないためであり（この事実は、証人Ｉ、同Ｊの各証言によつて認める）、支出原議書を作成することによつて出張命令ないしは出張確認行為が省略されるわけではないから、支出原議書の作成が支出負担行為になるものではない。
４　まとめ
被告Ｂ及び同Ｈは、本件各旅行につきそれぞれ支出負担行為をしたことによつて財務会計上の行為をしたとしなければならない。したがつて、本件各旅行に関する公金の支出が、違法である場合には、同被告らは、堺市に対し、損害賠償義務を負担することになる。
四　議員の派遣について
（一）　地方議会は、議会活動の一環として、国内及び海外の行政事情を視察する目的で、議員を派遣することができ、その手続は、必ずしも常に本会議の議決を必要とするものではなく、議会の閉会中は、議長が決定することができると解するのが相当である。以下、その理由を詳述する。
１　国会議員の派遣については、国会法一〇三条、衆議院規則二五五条、参議院規則一八〇条によつて、各議院が、議院の議決によつて、議案その他の審査若しくは国政に関する調査のために又は議院において必要と認めた場合に議員を派遣することができ、閉会中にあつては、議長が議員の派遣を決定することができる旨規定されている。


これに対して、地方議会の議員の派遣については、自治法に明文の規定がなく、堺市の条例にもこれに関する規定がない（ただし、委員会が委員を派遣することについては、自治法一〇九条三項、堺市議会会議規則七一条に規定がある）。２　しかし、地方議会にも、議会の機能を適切に果たさせるため、議会の自治・自律の機能が与えられているとみるのが至当である。
確かに、憲法、国会法等で認められた広範な議院自律権、特に、国会議員に対して与えられた特権をそのまま地万議会に当てはめることはできないが（最判昭和四二年五月二四日刑集二一巻四号五〇五頁参照）、国会の各議院に認められた国政調査権その他の自治・自律の権能は、自治法上地方議会にも同様に与えられているのである（自治法一〇〇条、一二〇条、一二四条、一二七条、一三四条等参照）。したがつて、国会の各議院に認められた自治・自律の原則が、そのまま地方議会にも妥当する場合があるといわなければならない。
３　しかも、住民は、条例の制定・改廃の請求、議会の解散請求、議員や長の解職請求等の自治法に定められた直接請求の制度によつて、地方議会の議会活動や運営に対し、直接的にこれを監督し是正できる権限が与えられているのである（この点では、国会の各議院に対するのと大きく異なる）。
４　このようにみてくると、地方議会は、住民の監視のもとに、その自治・自律権能に基づき議会運営ができるのであつて、法令に明文の規定がなければ如何なる事項も議会運営として行いえないものではない。
そして、地方議会も、議案その他の審査若しくは調査権に基づく場合、その他地方議会が必要とする場合には、議会の自治、自律権能に基づき議員の派遣ができることは、国会の両議院の場合と実質的に異ならない。
なお、現下の国際社会では、議員の派遣とは、地方議会が議員を海外へ派遣することも含むことは当然である。
そのうえ、堺市は、以前にも議員の海外派遣の実績があることや、他の三二の市もそれを実施していること（成立に争いがない乙第六号証の一ないし四による）が、考慮されなければならない。
５　また、地方議会が議員を派遣する手続としては、国会の場合と異にしなければならない合理的理由が見当らないから、原則として議会の議決を必要とするが、議会の閉会中は議長が決定することができることになる。（二）　この視点に立つて本件をみると、本件各旅行は、市議会の本会議の議決によつて決定されたものではないが、議会の閉会中に議長が決定した議員の派遣として適法であり、参加議員は、公務として本件各旅行を実施したことに帰着する。もつとも、前記二の（二）１、２の事実によると、議長は、本件（一）の旅行については議員運営委員会に諮問し、本件（二）の旅行については議員総会に提案して意見を徴しているが、これは議長が決定するにつき議会の意思をできるだけ尊重する趣旨で右手続を経たものとみるべきであり、法的には議長がその権限と責任において決定したとしなければならない。
五　本件各旅行による公金の支出手続について
（一）　前記二の（二）３の認定事実によると、本件各旅行の旅費等の支出手続は、自治法二〇三条三項、五項、報酬条例五条一項、九条、職員給与条例三六条六項及び堺市財務会計規則に従つて適法に支出されたとしなければならない。（二）　本件各旅行（但し、別表１の番号１・２の分を除く）による旅費等の費用の決定について、報酬条例五条一項によつて準用される職員給与条例三六条六項には、「任命権者」とあるが、議員の場合には任命権者がない。しかし、報酬条例九条によつて市長がこれに代わるものと解することができ、前記認定事実によると、そのように処理されているから、この点にも違法はない。
六　本件各旅行の不必要性について
地方議会が必要と認めた場合には議員を海外に派遣することができることは前に説示したとおりであり、本件各旅行が、堺市議会（議長）によつて必要な議員の派遣であると判断されて実施されたものであることは、いうまでもない。そして、右必要性の有無の判断は、事柄の性質上、議会（議長）の広範な裁量に委ねられているから、裁判所の司法審査の対象となるのは、右裁量行為が違法であると評価できる場合、すなわち、裁量の範囲を著しく逸脱するか又は裁量権の濫用がある場合に限るとしなければならない。
ところで、個々の議員が広く海外の行政実情にも正確な知識をもつことは、その議会活動能力を高め、ひいては、住民の利益に繋がるとする見方もできないわけではないから、海外の行政実情を視察する目的で本件各旅行が実施された以上、その必要性が全くなかつたと断言できないし、本件に顕われた証拠を仔細に検討しても、議会（議長）に、前述した裁量権の逸脱や濫用があつたことが認められる的確な証拠はない。
そうすると、原告らの右主張は、結局、議会（議長）の判断の当否を問題とするにすぎないものといわなければならず、裁判所の司法審査によつてその適否をきめるべき筋合ではないことに帰着する。
そして、右のような主張をもつ住民は、前記の直接請求権の行使や、市議会議員及び市長の選挙などを通してその意思を表明し、議会の活動や運営の是正をはかるべきである。
そこで、原告らの右主張は、採用しない。
七　むすび
本件各旅行及びこれによる公金の支出が適法である以上、被告らは、個人として堺市に対し損害賠償義務を負ういわれがない。そうすると、これを前提とする原告らの本件請求は、理由がないから棄却することとし、行訴法七条、民訴法八九条、九三条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　古崎慶長　孕石孟則　八木良一）
別表１、２（省略）


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、全部被告人五名の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書及び補充控訴趣意書並びに同小林健治作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（訂正）にそれぞれ記載されているとおりであり、これに対する答弁は、検察官浅田昌巳作成名義の答弁書に、記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用するが、右各控訴趣意の要旨は以下に掲記するとおりである。
第一　弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書第一点（ただし、序論本論部分を含む。）、同補充控訴趣意書第一点（ただし、二の１の（四）の（５）のイを除く。）各記載の論旨（事実誤認及び法令の適用の誤り）について
一　所論は、多岐にわたるが、これを要約すれば以下のとおりである。すなわち、原判決は、被告人甲、同乙、同丙、同丁が原判示のとおり業務上必要な注意を怠り、被告人戊株式会社（以下「被告会社」という。）己工場（以下「本件工場」という。）における事業活動に伴つて人の健康を害する物質である塩素ガスを排出し、これによつて公衆の生命、身体に危険を生じさせ、よつて原判示住民等四四名に対して各傷害を負わせたものであるとの事実を認定し、被告人甲、同乙、同丙、同丁に対し、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（以下「公害罪法」という。）三条二項を、また被告会社に対しては同法四条を各適用し、有罪の言渡しをした。しかしながら、右塩素ガスは、己工場における事業活動に伴つて排出したのではなくアエロジル製造工程の事業活動の準備段階である液体塩素（以下「液塩」という。）受入れ作業終了時に二号タンクより偶発的事故により漏出したもので、しかも漏出したものは、アエロジル製造の原材料である液塩ないし塩素ガスであつて、廃棄物ではない。しかも正規の排出施設より排出したものでもない。従つて、本件は公害罪法三条にいう事業活動に伴つて排出したものということが出来ないのであるから、原判決の右事実認定の結論及び右結論に至る関連事案の認定には誤認があり、かつ公害罪法の解釈適用を誤つたものである。これをふ延するに、１　本件事故において漏出した塩素ガスは正規の排出施設より排出したものではないから、このような漏出は同法三条等の排出には該当しないと解すべきである。すなわち、公害罪法は、昭和四五年一二月衆議院、参議院の各本会議において、一括可決された公害関連一四法令の一つであり、右国会審議中、公害罪法三条等の「排出」の概念は、他の公害関連法令中に使用されている「排出」の概念と別異に解すベきであるとの議論は全くなされていなかつたのであつて、右排出の概念が、公害関連の各法令毎に異なるとすれば、その概念を明確にしない限り、法的安定を害し、国民に知らしめずして処罰するという重大な結果を引き起こすことになる。そして、右公害関連法令の一つである大気汚染防止法二条、三条にいわゆる排出とは、工場及び事業場に設置されたばい煙発生施設において発生したばい煙等を排出口（ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙筒その他の施設の開口部をいう。）から大気中に放出することである。従つて、右排出口以外の箇所よりばい煙が大気中に放出された場合は、右「排出」ではない。（同法二条五項において排出と飛散を区別していることがこれを裏付けている。また、これと類似する漏れ出し、流出、投棄、放出等も排出とは異なると解すべきである。）なお、原判決は、Ｔ・Ｃ・Ａ、シール・ポツトは、何れも排出口であると認定しているが、Ｔ・Ｃ・Ａは、大気汚染防止法二条二項に明らかなように、「工場又は事業場に設置された施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの」で、政令で定められたばい煙発生施設として届出を義務付けられて使用を許容されたばい煙発生施設の開口部には該当せず、従つて排出口ではない。また、原判決はシール・ポツトがドレンの排出設備であるというが、水質汚濁防止法の特定施設でもなく、またシール・ポツトより公共用水域へ排出する構造にはなつていないのであつて、右は明らかに事実誤認である。
２　公害罪法は、その制定の経緯からみても、工場又は事業場における事業活動に伴いある程度継続して、人の健康に被害を生ぜしめる物質を排出することが要件とされているから、本件のような、、バルブの誤操作による塩素の漏出といつた突発的偶発的事故は、同法三条等における事業活動に伴つた有害物質の排出には該当しない。
３　右塩素ガスの漏出は、同工場の事業活動であるアエロジル製造工程の準備段階である液塩受入れ作業の終了時に、突発的偶発的事故により発生したものであるところ、「工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の排出」とは、ばい煙等の発生を伴う事業活動を行うことに随伴して発生する排出であつて、右事業活動とは、本件工場においては、アエロジル製造工程を意味するから、アエロジル製造の準備工程である液塩受入れ作業は、右事業活動には該当せず、従つて、右塩素ガスは、本件工場の事業活動に伴つて排出したものではない。４　公害罪法は、有害不要物のたれ流しの規制を念頭において作られた法律であるところ、右の漏出した塩素ガスは、アエロジル製造の原料であつて廃棄物ではないから同法三条等の人の健康を害する物質にはあたらない。５　公害罪法三条二項を適用するためには、同条一項の公衆の生命又は身体に危険を生ぜしめたことを必要条件とするところ、原判決は、人の生命、身体に対し猛毒性を有する多量の塩素ガスを約三時間にわたつて、大気中に放出し住民等の身体に危険を全ぜしめたと認定したが、その証拠は不十分である。以上のとおり、公害罪法立法の経過にかんがみ、また他の公害関係諸法との対比において考察すると、本件塩素ガスの放出は、本件工場のアエロジル製造工程に随伴して正規の排出施設より廃棄物を排出して公衆の身体等に危険を生ぜしめた場合と認めることはできないから、右のいずれの点においても同法三条二項に該当しない。従つて、原判決には前叙のような数々の事実の誤認があり、ひいては公害罪法の解釈適用を誤つた違法がある、というのである。


二　所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を参酌して検討するに、原判決挙示の関係各証拠によれば、おおむね次の事実が認められる。１　被告会社は、分散性顔料等化学製品の製造販売を事業目的とする株式会社で、肩書所在地に本店を有し、三重県四日市市ａ町ｂ番地所在の本件工場を有するが、本件工場は、主にシリコンゴムやプラスチツク等の添加剤であるアエ戸ジルを、副産物として次亜塩素酸ソーダを各製造し、本件事故のあつた昭和四九年四月三〇日当時の従業員は、七四名で、これらは事務課、製造課、工務課、安全環境課、建設室の四課一室に分かれ、右二製品の製造及びこれに関連する事項は工場長、技術次長の下で製造課（従業員四〇名）が担当していたもので、右製造課は課長である被告人甲の統率の下に被告人乙外五名の係員、班長一名及び一般技術員六名で構成する三交替制の四つの交替班（班長四名の内二名は係員が兼任）があり、この外昼間勤務の技術班と分析係によつて構成される。右三交替制四班は、それぞれ、本件工場のＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、共通、中和の各プラント運転作業及びその関連作業を担当し、技術班は、液塩の受入れ、次亜塩素酸ソーダの出荷、塩素室の点検、ホーク・リフトの点検等を担当し、分析係は製品等の分析を担当しており、本件事故当時製造課長であつた被告人甲は技術次長の指揮、監督を受けて製造課の業務を掌理し、係員以下の同課所属従業員を指揮、監督する職務に従事し、各係員は設備毎に担当職務が定められて、その範囲において班長以下の従業員を指揮、監督し、各班長はその班に所属する一般技術員を指揮、監督して前記製造課担当職務の遂行にあたり、とくに被告人乙は、昭和四九年四月一日以降係員としてＡ、Ｂ棟及び共通の各プラント及び技術班を担当していた。なお、本件工場は、アエロジル製造の原料として、液塩を貯蔵し、高圧の塩素ガスを製造する設備を有することから、高圧ガス取締法の適用を受け、同法による第一種製造業者に指定されており、同法に基づき高圧ガス危害予防規程（液塩関係）を定め、工場保安管理組織を設けており、同法に基づく高圧ガス作業主任者及び同規程による保安管理班長には技術次長が当り、製造課長である被告人甲は保安管理員であると同時に、右作業主任者兼保安管理班長である技術次長を補佐しかつ事実上この職務を代行して他の保安管理員を指揮し、液塩の受入れ取扱いに関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。また被告人乙は前記技術班を担当して同班所属の技術員を直接指揮、監督し、また右規程上の保安管理員として、液塩の受入れ取扱いに関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。２　本件工場は、Ａ棟において二酸化珪素すなわちアエロジルを製造しているが、その原料である四塩化珪素は、これを外部から購入する外、同工場の塩素室に設置された液塩貯蔵タンクに受入れ貯蔵している液塩を気化器に導いて気化し、その塩素ガスをＢ棟の塩酸合成設備に送つて塩酸を合成し、さらにこれをガス化してＣ棟の塩化炉において珪素合金に作用させ製造している。３　本件事故当時液塩貯蔵のため使用されていた二号塩素タンク（以下「二号タンク」という。）上には、同タソクの圧力計を中心にしてその周辺にほぼ同形、同色の五個のバルブ・ハンドル即ち同タンクの受入れ口に設置され液塩受入れパイプに連結する「受入れバルブ」（この外同受入れパイプの昀先端にも受入れバルブがあるが、以下単に「受入れバルブ」というときは、二号タンクの受入れバルブを指すものとする。）、同タンクの内圧を下げるために使用する「ガス抜きバルブ」、塩酸合成のために液塩を気化器に送り出すときに使用する「液塩使用バルブ」、同タンク内の残留塩素ガスを放出するために使用する「タンク内ガス・パージ・バルブ」、及び液塩受入れ作業終了時に液塩受入れパイプ内から残留液塩または塩素ガスを除去するために使用する「パージ・バルブ」（以下単に「パージ・バルブ」というときは、これを指すこととする。）の各バルブ・ハンドルが集中した状態で、高さもほぼ等しく、互いに近接して併置されており、各バルブ軸下方には、一応名称札が取り付けられてはいたものの、何れも小さく、汚れていて、一見して見易いものではなかつた。
４　液塩輸送のタンクローリーまたは貨物自動車（以下「タンクローリー」という。）より液塩を受け入れるための受入れパイプは、二号タンク上の受入れバルブを経由して同タンク内に入る一方、前記パージ・バルブを介してパージ・パイプに連結され、右パージ・パイプは、塩素室外南側で、一、二号タンク、気化器、レシーバー・タンクの各安全弁から導かれている各パイプと合流して一本の太いパイプ（バーシ・ライン）となり、シール・ポット、回収塔に通じていた。なお、二号タンクの安全弁吹き出し圧力は、当時一平方センチメートル当り一八キログラム強（以下この単位を「キロ」と略称する。）、気化器及びレシーバー・タンークの各安全弁のそれはともに約一五・六キロであつた。
５　右パージ・ラインは、Ｂ棟に導かれて、右シール・ポツト上部において、垂直の配管に丁字型に連結され、下方はシール・ポツトに至り、また上方は、アエロジル製造工程から生じる余剰塩酸ガスを回収する機能を持つ回収塔を経て、なお残留する塩素分を中和し無害化する機能を持つ二基の中和塔に連なつている。さらに、中和塔を経由した廃ガスは、ダソパーを通つてＴ・Ｃ・Ａに至り、更に完全な中和処理が施された後排突部から大気中に排出される。６　シール・ポツトは、硬質塩化ビニール製の円筒形容器（直径約五〇センチメートル、高さ約八〇センチメートル）で常に水で満たされており、高さ六二センチメートルの位置の側面に取り付けられた排水口からあふれた水が排水溝に導かれるようになつている。右装置は、プラソート内の負圧を調整する機能を有するとともに、アェロジル製造工程から排出されたガス中の塩酸ガスが水滴に溶けて配管内に付着したいわゆるドレンを流下させて、右円筒内に満たされた水で稀釈し、排水溝を経て排水中和施設へ導き、中和処理を施した上で工場外に排水し、もつて配管の腐触を防ぐ機能き併せ持つている。そして前記塩素室から、パージ・ラインを経て流れて来る塩素ガスも極く微量ながら、シール・ポツト内の水に溶解し、前記のように排水溝に導かれる。


７　本件工場における液塩受入れの方法は、液塩を輸送してきたタンクローリー側の二本の導管と工場側の高圧空気パイプ及び液塩受入れパイプを接続し、工場側の高圧空気パイプから高圧乾燥空気をタンクローリー側に送り込んで、その圧力により液塩を同受入れパイプを通じて二号タンク内に受け入れるものであるが、液塩受入れ作業開始後は、二号タンク内圧力がタンクローリー側の圧力より低圧を保つように注意し、液塩受入れ作業が終了するときは、タンクローリーの接続導管側の二個のバルブが閉められたのを確認して、直ちに二号タンク上の受入れバルブ及び同受入れパイプの昀先端にある受入れバルブを閉め、さらに右二個のバルブの中間にある数個のバルブをすべて閉めた後、同受入れパイプのパージ・バルブ及び右中間の各バルブを開けて右パイプ内の残留塩素をパージ・ラインに放出し、昀後にパージ・バルブ及び右パィプ内の全バルブを閉めて液塩受入れ作業は終了することになる。
８　昭和四九年四月三〇日午後一時三〇分頃技術班所属の技術員庚が被告人丁を伴い同人の実習を兼ねて液塩受入れ作業を開始し、同日午後三時二〇分頃、庚から引継ぎを受けた熟練技術員である被告人丙が同作業の終了手順に入つたが、その際同丙が高圧空気パイプの各バルブ及び液塩受入れパイプの昀先端の受入れバルブを閉めている時に、被告人丁が、被告人丙の承認を得て、二号タンク上の受入れバルブを閉めようとして、バルブを取り違え、これに隣接する受入れパイプのパージ・バルブを開放した結果右二個のバルブを同時に開の状態に置きながら、右誤操作に気が付かなかつたため、二号タンク内の液塩を右パージ・バルブを経由してパージ・ラインに放出させ、よつて、同時刻頃から、同日午後六時二〇分頃までの間、塩素ガスを、シール・ポツトから合計約三七四キログラム、また中和塔Ｔ・Ｃ・Ａから同約八五キログラムを大気中に排出させ、よつて、原判示のとおり、同工場塩素室付近で作業中のタンクローリー運転手ら二名に各傷害を負わせ、かつ東南東ないし南東の風に乗つて四日市市南西部一帯に拡散した右塩素ガスにより同地域の住民等の身体に危険を生じさせて右住民等四四名に対して塩素ガスと接触したことに因るものと認められる各傷害を負わせた。
以上の事実が認められ、右範囲の認定に関する限りとくにこれを左右するに足る証拠はない。
三　そこで、右認定の事実に基づき、所論の主要な論点について検討を加えることにする。
（１）　「排出」の概念について
<要旨第一（イ）>「排出」という文辞は、公害罪法のみならず、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等一連の公害関係法</要旨第一（イ）>令にも存するところ、公害罪法以外の公害関係法令においては、特別な概念規定の存する海洋汚染防止法を別にすれば、おおむね当該事業場等の事業活動において予定されている経路、態様における有害物質の排出を指す場合に用いられていること（ただし、大気汚染防止法においては、ばい煙発生施設におけるばい煙の排出に関するいくつかの条項において、「排出口から大気中に排出される」等と限定的に規定されているのに対して、同法一七条においては、ばい煙発生施設以外の有害物質を発生する「特定施設」における事故に基づく特定物質の「排出」について、右のような限定なしに「排出」と規定していることからみると、同法においても本来の「排出」という概念は、「排出口からの排出」よりも広い概念であると考えられる。）及び公害罪法においても、その成立、立法の当初において右排出等について所論のような解釈が行われていたことは所論の指摘するとおりであるが、ひるがえつて考えると、これらの関連法令、例えば本件と昀も関係の深いと思われる大気汚染防止法においては「工場及び事業場における事業活動に伴つて発生するばい煙の排出を規制」するなどして、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する等のために、工場等の設備、事業活動の態様等に対する行政的規制、いわば事前的規制をすることを主目的としている関係上、規制の対象であるばい煙の「排出」は、排出口からの排出に限定される必然性を有しているのに対し、公害罪法の目的とするところは、工場等の事業活動に伴つて人々の生活圏に排出される有害物質により、広範囲にわたつて、生活環境が汚染され、一般住民等の生命、身体に対する危険な状態を生じあるいは現実の被害が発生した場合において、これを刑事犯的なものとしてとらえ、大気汚染防止法等における排出基準違反に対する処罰とは別に、加害者である事業者等の責任を事後的に追及処罰することにより、「公害防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的」としている（公害罪法一条）のであつて、同じ公害防止に関する法令といつても、右大気汚染防止法とは、その目的、役割を異にしているところ、公害罪法の規定を見ると、その他の関連法規と同じく排出という文辞は用いているけれども、それが「排出口からの排出」であるという文辞、あるいはこれを推測せしめるような文辞は一切用いていない。このような公害罪法において、「排出」の概念を大気汚染防止法と同様に排出口からの排出に限定して解しなければならないという根拠は、所論のいわゆるほかの公害関連法規のなかの同文辞との同一解釈という以外に見出し難い。言うまでもなく、関連法規中の同一用語の統一解釈という要請を軽視することはできないが、公害罪法における前示の立法趣旨、あるいは現時の社会情勢を踏まえて真摯に考えれば、公害罪法に規定する「排出」の意義につき、これを所論のような特段の制限、限定を加えて解釈しなければならないという根拠に乏しく、その本来の規定の文義に従い、制限限定を加えずに、ありのままに解釈するのが相当である。またかく解することが拡張解釈に属するとは到底考えられない。そして、前記二の１乃至８において認定した経過経緯から考察すれば、本件工場のＴ・Ｃ・Ａ及びシール・ポツトから大量の塩素ガスを大気中に放出させた本件行為が、公害罪法三条の「排出」に該当することは自ら明らかである。従つて、所論の右主張は、Ｔ・Ｃ・Ａ及びシール・ポツトが所論指摘の排出口であるか否かの点を判断するまでもなく、採用することができない。
（２）　有害物質の性質及び排出の継続性について


所論は、公害罪法三条等が、有害な「廃棄物」のしかも継続的な排出をその構成要件としているから、廃棄物でない塩素ガスをしかも短時間に排出した本件は、この点でも同法三条には該当しない旨主張するが、同法三条等が有害物質及び排出について所論の如き限定を付していないこと及び前記のとお<要旨第一（ロ）>り同法三条が偶発事故型の公害を排除しているとは解されないこと等を総合し、前記（１）の項で説示した</要旨第一（ロ）>理念を根底にして考えると、廃棄物以外の有害物質を排出した場合あるいは短時間のうちに大量の有害物質を排出した場合を同法三条による処罰の対象から除外する理由を見出すことはできない。
（３）　「事業活動に伴つて」の意義について
所論は、本件液塩受入れ作業は、公害罪法三条等の「工場又は事業場における事業活動」に該当せず、従つて、本件塩素ガスは本件工場の事業活動に伴つて排出したものではないというが、同条等の「事業活動」には、工場等の主たる事業活動のみならず、これに付随する活動も含まれると解すべきことは原判決の正当に指摘するとおりであるから、前記認定によれば本件工場の主たる事業活動であるアエロジル製造工程の準備工程の一部であると認められる液塩受入れ作業も右事業活動に該当し、従つて、前記認定のとおり、本件工場における液塩受入れ作業の過程において、バルブの誤操作を原因として排出した塩素ガスは、同工場の事業活動に伴つて排出したものということができる。
（４）　四日市市住民等に対する危険の発生について
所論は、公衆の生命、身体に危険を生じさせたことが、公害罪法三条等の必要条件であるのに、本件においては危険の発生につきその証拠が不十分であるというが、前記のとおり、同法三条等の対象は、予定された経路、態様の公害に限定されず、いわゆる事故型公害が除外されないと解され、右三の（２）記載のとおり有害物質の「継続的」排出は、同条等の構成要件と解されない以上、同条等の危険の概念についても、排出口からの長期にわたる排出により危険を発生させることが必要であると解すべき理由はなく、短時間の排出により発生した危険もこれに含まれると解すべきであるところ、前記認定のとおり、本件事故により、本件工場より排出された塩素ガスは、東南東ないし南東の風に乗つて四日市市南西部一帯に拡散したこと、及び少なくとも原判示四四名の住民等に対し塩素ガスとの接触に因るものと認められる各傷害を負わせたことが認められ、また、記録を精査しても、当時本件工場以外にその周辺において多量の塩素ガスを排出した工場等は認められないこと等本件当時の状況を総合すると、本件塩素ガスの排出によつて四日市市南西部一帯の住民等の身体に危険を生じさせたことは明らかである。以上のような観点に立つて原判決を調べると、原判決中弁護人の主張に対する判断の項のうち公害罪法の解釈に関する部分及び罪となるべき事実の項のうち公害罪法を適用した部分についての記載は、結論において当裁判所の前記判断とほぼ同様の見解であり、また右結論に至る過程において、原判決が認定した関連事実の認定につき、とくに誤認の箇所は発見できないから、被告人甲、同乙、同丙、同丁に対し公害罪法三条を、被告会社に対して同法四条を適用した原判決は正当である。従つて、本論旨は理由がない。
第二　弁護人小林健治作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（訂正）の論旨（理由不備又は理由のくいちがい、事実誤認）について所論は要するに、被告会社己工場は、一方において、主にアエロジルを、副生産として次亜塩素酸ソーダを製造する工場であるとともに、他方液塩をタンクローリーから圧縮空気で貯蔵タンクに圧送し、またこれを気化器に送るまでの高圧ガス取締法所定の第一種製造業者の指定を受けているものであるところ、本件液塩受入れ作業は、第一種製造業者としての作業であつて、アエロジル製造工程に属しないこ
とが明らかであるのに、
１　原判決は、被告人甲、同乙の過失につき、一方においてアエロジル製造工程上の過失とし、他方において第一種高圧ガス製造上の過失としているのみならず、公害罪法三条の事業活動の母体につき、一方においてアエロジル製造工程とし、他方において第一種高圧ガス製造工程として異なつた認定をしているのであつて、判
決理由にくいちがいがある、
２　原審は、審理を尽くさず、第一種高圧ガス製造の業務とアエロジル製造業務の区別及び注意義務、責任の区別を明らかにすることなく、安易に本件過失を被告人甲らのアエロジル製造業務上の過失として公害罪法三条を適用したことは審理不尽の結果、罪となるベき事実の認定、摘示に不備あるものといわざるを得ない、３　被告人甲らの注意義務、過失責任を問うならば、第一種高圧ガス製造事業上の過誤とすべき筋合であるのに、アエロジル製造工程の作業上の過失とした原判決
は、審理不尽に基づく重大な事実誤認を犯している、
というのである。


所論にかんがみ、原判決書及び前記第一の二において認定した事実に基づいて検討するに、原判決書は、被告人甲につき、同被告人は、本件工場の「製造課長として、右アエロジル製造業務を掌理し、同課所属従業員を指揮、監督して同製造業務及びこれに付随する業務を遂行するとともに、製造課内における作業主任者、保安管理班長の職務を代行して高圧ガスによる危害を予防すべく、アエロジルの製造原料である液塩の受入れ取扱い等の保安に関する業務を統轄し、保安管理員等を指揮、監督し、未熟練従業員に対する保安安全教育を実施する職責を有するもの」と認定判示し、また被告人乙についても、「同工場製造課係員として、製造課長の指揮、監督のもとに班長以下の製造課従業員を指揮、監督してアエロジル製造業務の一環である液塩受入れ作業等を遂行する現場作業の監督責任者であるとともに、保安管理員として、（中略）前記被告人甲の指揮、監督のもとに、同課内の高圧ガスによる危害を予防すべく前記液塩の受入れ取扱い等の保安に関する業務を担当し、未熟練従業員に対する保安安全教育を行うベき職責を有するもの」と認定判示し、右被告人両名において、いずれもアエロジル製造業務と、第一種高圧ガス製造業務の二つの業務を遂行する職責を有するものと認定していることは、所論の指摘するとおりであるが、本理由中の前記第一の二において認定した事実によれば、原判決書の記載にも現れているように、液塩受入れ作業は、高圧ガスの第一種製造業者としての業務の一環であるとともに、アエロジル製造業務の準備工程の一部であると認められるから、原判決が右のように認定判示していることは、同一事件に関し、別異の業務あるいは別異の業務遂行上の過失を認定したものでないことが明らかであり、原判決の事実摘示に所論のような判決理由のくいちがいがあるとは認められず、また、前記第一の二において判示したとおり、液塩受入れ作業はアエロジル製造工程の準備工程の一部として本件工場の事業活動に属すると解される以上、本件過失を被告人甲らのアエロジル製造業務上の過失と認定し、これに公害罪法三条を適用した原判決の認定判断はまことに相当であつて、これに所論のような事実誤認や、審理不尽による理由不備の違法があるとは到底認められない。従つて、本論旨もまた理由がない。
第三　弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書第二点（ただし、二の（４）の（二）の（４）を除く。）及び第三点並びに補充控訴趣意書第一点の二の１の（四）の（５）のイ及び第二点各記載の論旨
（事実誤認等）について
一　所論は多岐にわたるがこれを総合要約すれば、以下のとおりである。
１　被告人らの事前の注意義務と過失責任について
原判決は、「被告人らはいずれも被告会社の業務に関して、被告人甲は、新入技術員で経験未熟者である被告人丁を技術班の人手不足を補うために、実習を兼ねて同班に配置して液塩受入れ作業に従事させるにあたり、同作業を含む製造課の所管する作業全般を監督すべき立場にある製造課長として、また被告人乙は、その際、液塩受入れ作業を担当する技術班を監督する立場にある係員として、いずれも被告人丁がバブル操作を誤るなどして事故を発生させることのないようにするため、同作業の経験者が常に右丁の指導を行うこととするとともに、右作業経験者や丁に対して、右作業経験者の直接指導、監視のもとにする以外には右丁がバルブ操作をしないよう指示し、また、その指示が行われていることを監督するなどの同作業前及び同作業終了後における原判示各注意義務をそれぞれ怠つた過失により、また被告人丙は、液塩受入れ作業に直接従事した熟練技術員として経験未熟者である被告人丁にバルブ操作を行わせるについて、的確安全なバルブ操作を行うよう直接具体的に指導、監視するなど必要な注意義務を怠つた過失により、さらに被告人丁は、液塩受入れ作業について経験未熟者であつて、液塩受入れ作業に関連する各バルブの機能及び配管の状況についての知識はなく、未だ的確安全なバルブ操作をする能力を有しなかつたにもかかわらず、被告人丙の直接の指導、監視を受けることなく、安易に液塩受入れ作業終了手順の一部である二号タンク上のバルブ操作を単独で行つた結果、同タンクの液塩受入れバルブを閉塞すべきところを、誤つてパージ・バルブを開放し、両バルブを同時に開の状態においた過失により、同タンーク内の液塩を同工場内のシール・ポツト及び中和塔Ｔ・Ｃ・Ａから塩素ガスとして工場外に排出させ、よつて付近住民等に対し危険を生じさせ、もつて原判示のとおり住民等に傷害を与えた」旨認定して公害罪浅三条違反等の罪に問擬しているが、原判決は、右要旨引用部分中、各被告人の本件過失を構成する事実を認定した部分、及び同判決書中、その余の右に関連する事実を認定した部分において、以下に指摘する各点につき、事実の誤認が存する。とくに、被告人甲、同乙について、原判決は、「事業体の構成員として事業活動に携わる者が危険性を伴う業務を所管し、これの遂行につき責任を有し、且つ右業務に伴う危険の発生を予見し得る地位にあつて、客観的に右危険防止の措置を取り得る可能性を有する限り、その者が直接に右業務遂行に当る地位にあると、この者を監督し、これを介して右業務の遂行に当る地位にあると、更に右監督者を監督し、これらを介して右業務の遂行に当る地位にあるとを問わず、法律上当然に右危険を予見し、これの発生防止に適切有効な措置を取るべき業務上の注意義務が課せられるのであつて、もとより、その地位が業務の執行に対し間接的であることによつて危険防止のためにとるべき措置が間接的なものに限られるいわれもない」と判示した。即ち被告人甲、同乙は被告人丁を技術班に配置し、危険な液塩受入れ作業に従事させ、被告人丙は右丁とともに前記作業に従事したが、その際右被告人等はいずれも判示の如き注意義務を怠つた過失により本件事故を発生させたのであるから刑責を免れないというのであるが、この点をも含めて、原判決の本件過失の認定に関する事実誤認の点を指摘する。（一）　被告人甲が同乙の要請によつて、右丁を技術班に派遣することを決定したのは臨時の措置であり、右丁に同班の雑用を兼ねて、実習見習をさせることを目的としたのであつて、右作業に従事させた事実は全くない。（二）　己工場においては新入技術員の教育指導はかねて指導者と定めている熟練技術員に遂行させ、被告人甲、同乙は直接これに介入しないことが原則であつた。


（三）　同工場においては、被告人甲、同乙は近代企業経営上ラインに位置し、その職務権限の一部を委譲しているのであつて、右委譲した範囲を無視し、直接本件アエロジル製造業務及びこれに関連する業務に従事する現場技術員を、指揮監督することは許されない制度であつた。
（四）　被告人甲、同乙が同丁に実習見習をさせた本件液塩受入れ作業につき、原判決は各所において、この作業が危険な作業である旨判示しているが、この作業は定型化されており、その実習（マン・ツー・マン教育）は決して危険を伴うものではなく、従つて被告人甲、同乙において同丁の誤作業による危険事態発生を予見する可能性はなかつた。
（五）　右のほか原判決認定の本件過失と各被告人の各別の刑事責任について
（１）　被告人丁について
原判決は、被告人丁の過失について「前認定のような二号タンク上のバルブ状況からすれば初心者が操作すべきバルブを取り違える虞れのあることは明らかであるといつてよく、またバルブの廻転方向を誤つた点についても、なるほど我々の日常生活上取り扱うことのあるバルブ類は、これを閉める場合のハンドルの廻転方向が右（時計の針の廻転方向）のものが大部分ではあるが、反対にこれが左になつているものも存在し（このようなバルブ・ハンドルに手を触れる経験も生活上決して稀ではない）ていて、バルブの開閉する際のハンドルの廻転方向が一定しているとは必ずしもいえないし、日常生活上の経験から推し測れば、工場生活に日の浅い未熟者が単独でバルブ操作を行つたとすれば、その操作の際にハンドルの廻転方向を誤つたとしても決して奇異の出来事ではなく、寧ろ一般にあり得ることとこそ考えられるところで、被告人甲らにおいてかかる事態が予見し得ないものであるとするのは相当でない」と認定している。しかしながら、被告人丁の本件バルブの誤操作は、かつて前例のないものであり、かつ被告人甲、同乙、同丙にとつて予見できるものではなかつたところ、被告人丁は必ずしも工場生活に日の浅い未熟者ではなく、同被告人の本件バルブの操作も同人は自己の体験によつて知悉している特定のバルブすなわち受入れバルブを閉塞することを意図し、被告人丙に対し「あつちのバルブをしめようか」と申し出、同丙が当該バルブを閉塞する操作を行うことを承認したものであり、しかもその際右丁は受入れバルブとパージ・バルブを間違えて、パージ・バルブを開けたことは今以て知覚認識していない状態であつて、同人のこの心理状態を法律的に過失として評価することには疑問があり、かりに同人の行為を過失行為と見るにしても、それは同人の業務上の過失ではなく、また公害罪法に規定する「事業活動に伴つて」との要件に該当するものではない。さらに、同丁の過失といわれるものは、同人が閉塞すべき受入れバルブを自分では閉塞しているとの意識の下に実際はこれを閉塞せずに別の開くべきでないパージ・バルブを開いたという二重の過失であり、まことに奇異の出来事であつて、被告人甲、同乙に対し、いかなる内容の注意義務も要求できない。
（２）　被告人丙について
原判決は、被告人丙の業務につき「技術班員庚と交替して、同日午後三時五分ごろから前記液塩受人れ作業に被告人丁と共に従事したもの」とし同人の注意義務につき、「右丁にこれ（バルブ操作）をさせる場合には、的確安全なバルブ操作を行うよう直接具体的に指導監視し、もつてバルブ操作による液塩の流失及び塩素ガスの排出による危険の発生を防止すべき業務上の注意義務がある」と判示しているが、被告人丙は、同丁と共に本件液塩受入れ作業に従事したものではなく、同作業に従事したのは被告人丙一人で、同丁は実習見習のためその場の見学をしていたものに過ぎず、また被告人丙は同丁に受入れバルブを閉塞する能力のあることを信じて、右丁の当該バルブを閉めようかとの申し出を承認したもので、右丙がかく信ずるにつきいささかの過失もない。従つて、被告人丙には、原判示のような注意義務もなく、右丁が前記のような重畳的過失を犯すことについての予見可能性もない。
（３）　被告人甲、同乙について
右被告人両名において被告人丁を技術班に派遣したのは臨時の措置であり、技術員庚の指導下に雑用に携わるとともに定常的作業につきマン・ツー・マン教育を受けさせることにあり、本件受入れ作業に従事させるためでなかつたこと、被告人甲がラインの秩序により被告人丁あるいは指導員庚に対し直接指示することはないこと、被告人乙において庚が被告人丁に対しマン・ツー・マン教育を施すことに何らの不安を感じていなかつたことは前記のとおりであり、従つて被告人丁が本件の如き過失を犯すことは被告人甲、同乙の到底予見出来ないところであるから、これに対し事前に必要な措置を取るべき義務を求めることはできない。また被告人甲、同乙に一般的監督義務のあることを否定するものではないが、右監督義務違反を直ちに可罰的過失責任に結びつける試みは刑事過失を民事上の使用者責任に近づけるとともに、それが本来持つている筈の刑罰としての実質を空洞化させることになる。かりに被告人両名が、右の予見を抱いたとしても、それは漠然たる不安感に過ぎず、これに対し具体的な注意義務を負わしめることは法律論として一つの独断と考える。
（４）　被告会社について
前記のとおり、被告会社を除くその余の被告人全員について公害罪法の適用がなく、またかりに同法の適用があるとしても、被告会社を除く他の被告人全員に、前記の如く注意義務の存在を認めることができない以上、被告会社に刑責を認めることは不可能であり、加えて、被告人丁は業務上ラインに位置し、己工場の組織活動をになうものでなく、而も本件事故は全く偶発的で、アエロジル製造工程に属しない準備段階に発生したもので「事業活動に伴つて」発生したものと認めることはできないから、いずれにしても、被告会社に本件刑責を負わせることはできない。以上原判決中、被告人全員に関する過失、注意義務、あるいは被告人らの職務権限等を認定した部分には、右各指摘のような点において事実の誤認があり、また、本件過失の存否について、法令の解釈適用を誤つた違法があり、原判決は破棄せらるべきものである。


２　被告人甲、同乙の事後の注意義務と過失責任について原判決は被告人甲、同乙の両名に対し、「右受入れ作業時において、被告人丁の右バルブ操作によつて塩素ガスが継続して排出し、二号塩素タンク上のバルブを点検する必要が極めて大きかつたに拘らず、当初は右事故が液塩受入れ作業の終了時に起つたものであることを看過し、次いでは、同タンク等の安全弁に連結する配管（安全弁ライン）に霜が付着する現象が見られたことから右事故の原因を同タンク等の安全弁の異常作動によるものと速断して、右タンク上の受入れバルブ及ひパージ・バルブの点検をすることなく時間を経過した過失」があつた旨、本件事故後の注意義務と過失責任を認定した。しかしながら、本件事故は被告人丁が自らは受入れバルブを閉めているつもりでいながら、現実には受入れバルブとパージ・バルブを取り違えたうえ、しかも閉まつていたパージ・バルブを開けるという了解不可能な行為によつて発生したものであるところ、被告人甲は、事故発生後の初期においては、諸般の状況からみて液塩受入れ作業は終了していると思われたこと及び二号タンクの安全弁等に霜がついていたことあるいは関係者らの報告等から、本件塩素ガスの漏出は同安全弁の過充填による作動または異常作動に起因していると考えたが、前記のような本件事故の発生原因及び本件事故発生当時あるいはその後の状況からみて、同被告人がかく判断するのは当然であつたし、事故発生後被告人甲は、製造課所属の係員、技術員等を指揮し、同乙は自ら塩素室内に入るなどして状況を確かめ、各安全弁の閉止をはじめ、中和作業の施行等塩素ガスの流出を食い止めるために可能なかぎり昀大限の努力をし、その後同日午後五時五分ごろ被告人乙が二号塩素タンク上の受入れバルブが全開となつていることを発見し、即時これを全閉し、午後六時二〇分ごろ塩素ガスの漏出を完全に停止せしめたものである。従つて原判決が、右被告人らに対し前記摘録のような事実を認定し、本件事故後における過失責任を認めたのは事実を誤認し過失責任に関する法令の解釈適用を誤つたものである。
所論は以上のとおり主張する。
二　そこで、所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討するに、原判決挙示の関係各証拠によれば、本理由第一の二の項において認定した事実のほか、次の事案が認められる。
１　（一）　被告人甲は、本件工場の製造課課長代理を経て昭和四八年一二月から製造課長として、前記製造課所属の従業員を指揮、監督して同課の業務を遂行すると共に、高圧ガス取締法に基づく高圧ガス作業主任者（甲種化学）の事実上の代行者及び同法に基づき定められた高圧ガス危害予防規程による保安管理員兼保安管理班長の事実上の代行者として他の保安管理員を指揮し、液塩受入れ等に関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。（二）　被告人乙は、昭和四九年四月一日から本件工場製造課係員として、Ａ、Ｂ棟及び共通の各プラント並びに技術班を担当していたが、本件事故当時はこの外、出張中の辛係員の担当するＣ棟及び中和に関する職務を代行し、さらに業務中の事故によつて入院中の壬班長に代り、交替班長の職務をも行つていた。また同被告人は、右危害予防規程上の保安管理員として、液塩受入れ等に関する保安管理、保安安全教育の実施業務を遂行する職責を有していた。（三）　被告人丙は、昭和四五年四月以降本件工場製造課に勤務し、本件当時熟練技術員として交替班の癸班に所属し、Ａ、Ｂ棟係を担当していた。（四）　被告人丁は、本件に先立つ昭和四九年一月一六日以降本件工場製造課に勤務するようになつた新入技術員で、入社当初の数日間机上教育を受けた後、同課内の各職場において（交替班の乙班で共通、中和、Ａ、Ｂ棟の作業を約二〇日間、同癸班で排水処理作業を約五日間、分析係で製品、排水、四塩化珪素の分析作業を二カ月余り）実習し、同年四月二六日から一時的に人手不足に陥つた技術班に応援兼実習の目的で配置されていた。
２　本件工場においては、高校卒業程度の学歴を有する新入技術員に対しては、入社後数日間机上教育を施し、製造課長、係員等から、就業規則、アエロジル製造工程と作業標準、一般安全心得、安全規程、危険物とその取り扱い、救急法などについて、概括的な知識（塩素の取り扱いに関しては、塩素の特性、これを吸つた場合の応急措置、ガスマスクの装着方法等）を与えた後、現場実習として約三カ月交替班に配置して、各班、係毎に定められた指導担当の技術員のマン・ツー・マン方式による具体的指導のもとに、各種作業能力を習得させる実習教育がとられたが、右実習指導においては、作業方法、手順をまず体で覚え込まぜることに重点が置かれていて、配管等の設備の状況、機能、作業方法を誤つた場合の危険性等の技術知識については、徐々に習得すべきものとされ、右机上教育及び実習教育以外に、危険を伴う作業を実習する際の心得については特段の教育はなされていなかつた。３　また、一般技術員に対する安全教育としては、毎月係員及び班長主催の安全懇談会（ただし、分析係や技術班には独自の安全懇談会はなかつた。）、安全環境課主催の総合安全懇談会が各一回開かれるほか、製造課長が主催する災害事例研究会が随時開かれるなどしていたが、右各懇談会は、概ね技術員からの設備等に関する改善意見とこれに対する工場側の回答がその主な内容であり、上司から安全な作業を遂行するための具体的指導がなされることはほとんどなかつた。製造課長主催の右研究会においても、具体的な安全教育は十分なされたとはいえなかつた。このようなことから、たとえば、液塩受入れ作業の終了手順について、受入れパイプ先端の受入れバルブと二号タンク上の受入れバルブのどちらを先に閉めるべきかについては各技術員によつてまちまちであるといつた状態が生じていた。また、未熟練者に対する危険性を伴う作業の指導についての心得も、全体として必ずしも十分に徹底していたとは言い難い。


４　このような状況下において、被告人丁は、前記のとおり、机上教育及び交替班と分析係における実習教育を受けたほかは、各種の安全教育等を受けておらず、入社当初読んでおくように言われていた作業標準集も読んでいなかつたため、液塩受入れ作業に関する知識も全くなく、塩素に関する知識も初歩的の域を出ていない状態において、前記のように技術班に配置されることになつた。５　技術班には、同年三月まで四名の技術員が配置されていたが、同四月からは内一名が転出したあとの補充がなく、同班配属の技術員は庚、甲１、乙１の三名となつていたところ、同班は交替班から応援を求められることが多く、また右甲１は、係員辛（Ｃ棟担当）外一名とともに同月二六日から新潟県長岡市へ出張することになり、また右乙１は、同月三〇日、私事により欠勤することになつていたため、技術班は極めて手不足の状態になつていた。このため被告人甲は、同月二五日係員会議において、分析係に配置されていた被告人丁を応援のため技術班に派遣することを決定し、係員丙１に当日欠勤していた技術班担当の被告人乙に対する伝達方を指示した。なお、右派遣は被告人甲の内心の意思では、とりあえず臨時の措置とし、間もなく同班に正式に配置するつもりだつたと称するようであるが、本件各証拠を総合して考えると、右派遣が正式の配置であるのか、それとも臨時のものであるのかは、右係員会議出席者にとつても明確ではなく、被告人乙は右決定を伝達された記憶がないという有様であり、この間の連絡体制が不十分であつたことが窺える。従つて、技術班員庚も右決定につき被告人甲はもとより同班担当係員等管理者側からの直接の通知は何ら受けていなかつた。
６　同月二六日被告人丁は分析班担当の係員である丙１の指示により技術班に出向いた。前記庚は、被告人丁の技術班への配置を直接同人から聞かされて知り、被告人乙は、同日被告人丁が技術班に来たことも知らなかつた。同日午前中庚は被告人丁を伴つて液塩受入れ作業に従事し、被告人丁に対し具体的に指示して受入れ開始のバルブを開ける操作をさせたが、バルブの名称や機能及び作業上注意すべき点などについては教えなかつた。しかも、庚は途中で前記乙１と右作業を交替したため・被告人丁は、受入れ作業終了手順については指導を受けなかつた。なお、被告人丁は、同月二七日から二九日まで休暇であつた。７　（一）　同月三〇日、被告人乙は前記被告人丁の技術班への配置の事実を知らなかつたので、被告人甲に応援派遣を求めてその了承を得た。従つて、被告人乙は、右要請によつて被告人丁が派遣されたものと思つていた。なお、その際被告人乙は被告人甲から被告人丁の指導等の点について何等の注意、指示を受けていない。
（二）　被告人乙は、本来Ａ、Ｂ棟、共通の各プラント及び技術班を担当していたが、前記のとおりＣ棟及び中和担当の辛係員が出張のため、同係員の職務を代行し、また交替班の壬班長が同月二三日業務中の事故で負傷し、入院中であつたので、同班長の職務をも代行していた。このように、本件当時被告人乙は、極めて多忙であつたため、液塩受入れ作業中にも塩素室を見回ることもない等技術班に対する監督がおろそかになつていたことは否めない。
（三）　同月三〇日、被告人乙は、壬班長の代行として午前八時から午後三時までの交替班勤務についていたが、他方午前中からＣ棟に取り付けるパイプレーターの試運転と取付け作業の監督で時間を取られていた。午前一〇時ないし一一時頃技術班室において庚と被告人丁がいるのを認め、同人らに当日の液塩受入れ作業は二号タンク内の液塩を減らさなければならないため、午後一時からにするように指示したが、その際特に庚を被告人丁の指導者に指名したり、被告人丁を右作業に立ち合わせるか否かの指示あるいは、立ち合わせる場合の具体的な注意、指示等は一切せず、また液塩受入れ作業中も、数度にわたり塩素室付近を通りながら、一度も同室に立ち寄ることすらなかつた。そのため、被告人乙は、庚が液塩受入れ作業の途中で被告人丙と交替したことも知らなかつた。
（四）　同日午前中に、急に本件工場側と同工場の労働組合との団体交渉が午後三時から開かれることが決まつた関係で、同労働組合の書記長を勤めていた右庚は、午後一時から事務課員丁１と事務打ち合せを行うため、液塩受入れ作業開始を午後一時三〇分に延期することにつき電話で被告人乙の了解を得た。（庚は、その検察官調書と原審公判廷における供述記載によれば、その際午後三時からの団体交渉の件も告げた旨述べているが、被告人乙は右団体交渉の件は知らなかつたと一貫して供述している。）
（五）　右庚は、同日午後一時三〇分から、被告人丁を伴つて液塩受入れ作業を開始し、同受入れ関係の各バルブを被告人丁に指示して開かせた。その際も庚は被告人丁に各バルブの名称等は教えていない。（庚は受入れバルブは教えたというが、被告人丁はこれを否定しているから、少なくともその記憶に残らなかつたものと認められる。）右受入れ開始手順が終了すると、午後二時頃庚は被告人丁を一人塩素室に残して分析用の純水を取りに隣接工場へ出かけ、三〇分位して塩素室に戻ると、二号タンク内圧が八キロ位とかなり上昇していたので、タンク内圧を下げるために、午後二時四〇分頃計器室ヘタンクのガス抜きを頼みに行つた。（その直後Ａ、Ｂ棟係の技術員館均が塩素室に赴き、ガス抜きバルブを開いて塩素ガスをレシーバー・タンクに放出した。）その際計器室で庚は、一勤のＢ棟係の技術員戊１に対し、三時から液塩受入れ作業を交替してくれるよう頼んで了承を得た。庚は、午後三時少し前頃再び計器室へ行き、一、二勤の引き継ぎ中の右戊１と被告人丙に対し、更に同様の趣旨の依頼をし、被告人丁を塩素室に残して行く旨告げたが、丁の指導に関する事項については何ら引き継ぎをしなかつた。庚は、右交替について被告人乙の了解も得なかつた。


（六）　Ｂ棟係の被告人丙は同日午後三時からの二勤であつたところ、午後二時五〇分頃一勤の戊１から、液塩受入れ中であること、合成塔を運転中で、二号タンクからレシーバー・タソクヘガス抜きをしていること等の引き継ぎを受けた後、癸班長に告げて塩素室に赴き、各種計器を点検して、二号タンク内の液塩の量が約二九・二トン、同タンク内圧が約七キロ、高圧空気圧が約九キロ、気化器の内圧が約五・七キロ、レシーバー・タンクの内圧が約五・四キロであることを確認し、午後三時二〇分頃右空気圧が約七・五キロに下がり、二号タンクの内圧が約八キロに上がつたことから、二号タンクが三〇トンの容量一杯になつたと判断し、タンクローリー運転手と連絡を取つて、高圧空気バルブを閉め、右運転手が「液の元を閉めてくれ。」というのに呼応して、受入れパイプ先端の受入れバルブを閉めようとしていたところ、同被告人の背後にいてそのパイプ操作を見ていた被告人丁が、「あつちのバルブを閉めようか。」とバルブ操作の了承を求めたので、被告人丙は「おう閉めてくれ。」と何等の指示も与えることなくこれを了承した。被告人丁は、二号タンク上のバルブ群に近付き、受入れ作業開始時に同人が開いた受入れバルブを閉めるつもりで、実際はこれと取り違えてその左側に隣接していた受入れパイプのパージ・バルブを左に回してこれを開いてしまつたが、同人はこの誤りに気付かず、さらに、被告人丙も前記高圧空気バルブ等の操作をしていてこれを全く監視していなかつたために、被告人丁の右誤操作に気が付かなかつた。その直後、シール・ポツトから塩素ガスが漏出し始め、高圧空気の導管を外していたタンタクローリー運転手らがこれに気付いて、「漏れた。」と叫びながら避難したことから、被告人丙も、塩素ガスの漏出に気が付き、あわててＢ棟二階に逃げた。被告人丁も、塩素ガスの臭気に気付いて、Ａ棟に逃れた。
（七）　被告人甲は、技術班に派遣した被告人丁が、従来その成績及び積極性において十分でないこと、同日は技術班において熟練技術員が庚しかいない手薄な状態にあり、また被告人乙も当時、前記のとおり殊に多忙な状況にあつて、その技術班に対する監督が行き届かない可能性があることを認識し得たのに、同月二六日はもとより、三〇日においても、特にこれに対する対策をとらず、被告人乙に対して、被告人丁の指導教育に関する一切の指導、注意を与えなかつたばかりか、特に同月三〇日の液塩受入れ作業中は右事情を知りながら塩素室の巡視もしなかつた。
８　塩素ガス漏出後の措置について
（一）　本件事故発生直後の午後三時三〇分頃、異常に気が付いた交替班班長癸はＡ棟の運転を停止した。当時団体交渉に臨んでいた交替班所属技術員己１、同庚１、同辛１（いずれもＣ棟係）は、直ちにライフ・ゼム（酸素呼吸器）を着けて塩素室に入り、計器盤の各種スイツチを切り、レシーバー・タンク制御弁の前後にあるバルブ等、二号タンクの液塩使用バルブ及び気化器の液塩入口バルブを閉めた。（二）　右庚１は、同三時四〇分頃再度同室に入り、レシーバー・タンクの出口バルブ二か所を閉めた。
（三）　右己１は、同三時五〇分頃、再度同室に入り、前記液塩使用バルブ等を確認した後二号タンクの内圧（四・六キロ）を確認した。その際安全弁ラインに真白な霜が付着しているのを認めたので、同室から出た後、この事実及びタンクローリーの空気用導管が外されていて液塩受入れ作業が終了していると思われたことから、塩素ガス漏出の原因は安全弁にあるのではないかとの考えを周囲の者に話した。被告人甲もこの頃その話を聞いており、同被告人をはじめその場にいた多くの者は、右の事実と既に受入れバルブが閉まつているとの誤つた先入観に影響されて、右安全弁原因説に大きく傾いていつた。（被告人甲は、原審及び当審公判廷において、右己１から受入れバルブが閉まつていると聞いた旨述べているが、右は被告人甲及び右己１の検察官に対する各供述調書並びに証人己１の原審公判廷における供述記載に照らして措信し得ない。）しかし、塩素タンク等の安全弁は、同年二月点検したばかりでその後何等異常は認められていなかつたし、客観的には前記７の（六）記載のとおり、液塩の過充填による安全弁作動の可能性が存しなかつたことは、被告人丙から事情を聴けば直ちに判明したはずであつた。前記技術員戊１はライフ・ゼムを着けて同室に入り、二号タンク上のガス抜きバルブを閉め、同人と交替して入室した前記館均もこれを確認した。
（四）　午後四時前頃前記癸班長は、被告人甲の指示により合成塔、Ｃ棟の運転を停止させた。
（五）　午後四時一〇分頃、前記己１（三度目）は同室に入り、前記見解に基づき、二基の塩素タンクの安全弁の元バルブを閉めた。被告人乙は、送風マスクを着けて同室に入り、液塩使用バルブと右安全弁の元バルブを確認した。係員丙１は、送風マスクを着けて同室に入り、右己１に頼まれた二号タンクの安全弁元バルブを確認し、さらに気化器の安全弁元バルブを閉めた。
（六）　事故発生直後から、他の技術員らはシール・ポツトに生石灰や中和剤を投入して、塩素ガスの漏出を防ごうと懸命の努力をし、相当の成果を上げたが、右漏出を完全に防ぐことはできなかつた。塩素ガスは、事故直後シール・ポツトとＴ・Ｃ・Ａから大量に漏出したあと右のような措置によつて、少量がシール・ポツトから出続ける状態が続いたが、同四時三〇分頃再びＴ・Ｃ・Ａから相当の量の塩素ガスが排出され、この状態は徐々に減少しつつもしばらく続いた。（七）　午後四時三〇分頃、外出中の壬１技術次長が戻り、被告人甲は前記の見解に基づき、安全弁が吹いたが、バルブはすべて閉めた旨報告した。それでも、Ｔ・Ｃ・Ａやシール・ポツトからの塩素ガス漏出は止まらなかつたので、被告人甲は中和塔のプロワーを停止させた。
（八）　途中ライフ・ゼムの酸素ボンべを使い切つたため、塩素室の点検活動は中断したが、午後五時前後頃隣接工場から酸素ボンべか届き、その後午後五時二〇分ないし三〇分頃前記己１と被告人乙が塩素室に入つた際、被告人乙が本件受入れバルブが開いていることを発見し、すぐさまこれを閉めたため、ようやく午後六時二〇分頃右漏出は完全に停止した。
以上の事実が認められる。なお本件関連証拠中には、右認定と幾分抵触する部分が存するが、それらは枝葉の部分に属し、これを本件各証拠全体に照らして考察すれば、右認定は動かせない。


三　よつて、右認定事実に基づき検討するに、結局のところ右事実によれば被告人らにつきそれぞれ原判示のような過失が存したことは優にこれを認めることができる。そこで、以下所論中、右被告人らの過失責任に関する各主張のうち主要な点について判断を加えながら、当裁判所の右被告人らの過失責任の存否に関する判断を示すこととする。
１　被告人丁の本件行為の業務性及びその過失について（一）　所論は、被告人丁の本件行為には、業務性はなく、またそれは公害罪法三条の「事業活動に伴つて」の要件に該当しないと主張するが、本来ある事務の遂行が業務と言い得るためには、人がその社会的地位に基づき反復継続の意思のもとに行う行為であつて、かつ、同条及び法二一一条前段については、その行為が、他人の生命あるいは身体等に危害を加える虞があることを必要とするところ、右の地位は、当該事務を単独であるいは他から独立して行い得る地位である必要はなく、主たる事務担当者の補助者としてあるいはその者の指導、監視の下に行う場合もこれを当該執行者の業務というを妨げないと解すべきであるところ、前記認定事実によれば、被告人丁は、技術班に対する応援兼実習見習として配置され、熟練技術員庚及び被告人丙の指導、監視の下に液塩受入れ作業に関与し、現実に自らバルブの開閉に当つたものであつて、右要件に欠けるところはないから、被告人丁の右行為は業務上の行為であり、従つてまた公害罪法三条の「事業活動に伴つて」の要件に該当するものと認められる。被告人丁は、実習見習であつて業務に従事したものではないという所論はいささか詭弁に類し、もとよりこれを採るを得ない。（二）　次に所論は、被告人丁には過失がないと主張するが、被告人丁は、塩素の一般的性質とその危険性は知悉していたものの、液塩受入れ作業に関するバルブの名称、機能及び配管の状況についての知識がなく、未だ安全的確にバルブを操作する能力を有しなかつたから、バルブの操作等とくに前記液塩受入れ作業終了時のバルブの操作をする場合には、熟練技術員である被告人丙の直接の指導、監視の下に的確にバルブを操作し、もつてバルブの誤操作による危険の発生を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、前記認定のとおりバルブ操作中の被告人丙に対し、安易に自己においてバルブの操作をすることを申し出て、この承認を得るや、右丙の直接具体的な指導、監視を受けることなく、二号タンク上のバルブの操作を単独で行い、しかもバルブを取り違え、受入れバルブを閉めるべきところパージ・バルブを開いた過失により、原判示のとおり、四日市市南西部一帯の地域住民等の身体に対する危険を発生させるとともに、原判示被害者らに対し、各傷害を負わせたことは明らかである。
よつて、右いずれの点についても、右と同旨に出た原判決の認定判断は相当てあつて、所論の主張は採用の限りではない。
２　被告人丙の過失について
所論は、本件事故について被告人丙には過失がないというが、被告人丙は、被告人丁が、未だ同年一月から本件工場に勤務したばかりの見習中の技術員であり、液塩受入れ作業についても初心者であることを知悉していたうえ、被告人丁の右作業に関する従前の実習状況等につき庚から具体的な引き継ぎを受けていなかつたとはいえ、同被告人の知識、能力を信頼すべき事情は何等存しなかつた以上、もとより、被告人丙に同丁の本件バルブの誤操作についての予見可能性があつたことは後記３の（一）に判示するとおりであるから、被告人丁にバルブの操作をさせる場合には、これを直接具体的に指導、監視し、もつてバルブの誤操作による本件の如き危険の発生を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、同人の前記申し出を漫然と承認し、直接指導、監視することなく同人にバルブ操作をさせ、よつて本件事故を発生さぜた過失があることは明白であつて、原判決の認定判断に誤りはなく、従つて、所論のこの点に関する主張も到底採用できない。<要旨第二>３　被告人甲、同乙の各過失について</要旨第二>
（一）　予見可能性について
所論は、右被告人両名及び同丙には、本件事故につき予見可能性がなかつたというが、前記認定の各事実及び原判決挙示の関係証拠に徴すると、被告人丁の技術班への配置は応援兼実習見習の目的であつたにせよ、同人が熟練技術員の指導の下に液塩受入れ作業に関与することは当然に予定されていたと認められること、通常未熟練者に対するマン・ツー・マン方式による実習教育は、実習者の技術習得の程度に応じた段階的な個人指導をするものであり、正しい指導が行われる限りかならずしも危険性が高いとはいえないが、ひとたびその指導方法を誤り、十分な技能知識を有しない者に対し、監視不十分な状態でバルブ操作等をさせるときは、バルブの誤操作をする危険があることは十分に予測できたと認められ、前記のごとく本件当日技術班における熟練技術員は前記庚一人であり、常に同人が付きつ切りで被告人丁を指導し得る保証はなく、被告人乙においても極めて多忙であつたため技術班に対する監督が行き届かない虞があつたこと等前記認定の具体的事情、これに加えるに前記に詳細に認定したような被告人丁の配置に関する経緯等を考慮すれば、本件バルブ誤操作も、二号タンク上のバルブの配置状況及び被告人丁の知識、能力からして、決して奇異という程のものではないと認められるから、被告人甲、同乙及び同丙において、本件事故につき予見可能性が存しなかつたとは言い得ない。なお所論は、本件工場においてはもとより、我が国の日常生活においてほとんどのバルブは、右に回せば閉、左に回せば開となるものであるから、被告人丁の本件におけるバルブ操作のように受入れバルブを閉めるつもりでパージ・バルブを開く等ということは到底予想できないことであると主張するところ、原審及び当審で取り調べた証拠によれば右バルブの状況については概ね所論のとおりであると認められるが、被告人丁のように液塩受入れ作業に全く不慣れである者にとつて、当然開いているものと思い込んでいたバルブと取り違えたため、別の閉まつている（従つて、それ以上右には回転しない）バルブを、その回転方向が客観的には目的と逆であることに気付かないまま、閉めるつもりで該バルブの回転可能な左方へ操作し、かえつてこれを開いてしまうという行動はとつさの場合有り得ることと考えられ、この点についての原判決の認定説示部分はその措辞において幾分妥当を欠く点か存するきらいはあるが、その結論において肯認できる。
従つて、所論の右主張も採用できない。
（二）　注意義務の存在について


所論は、被告人甲においては、同工場のラインの秩序上技術班担当の係員である被告人乙を飛び越えて同班の一般技術員や被告人丁に対し、直接指示、命令することは原則として許されていなかつたことを理由として、被告人甲に本件事故について注意義務がなかつた旨主張するが、前記認定事実を前提とし、なお、原判決挙示の関係証拠によれば、本件工場の採用するライン組織なるものは、ライン構成員に対する直接の命令権者が複数存在することによる混乱と非能率を避けるための組織原則であると認められるが、その原則運用の実情は前記のごとき被告人丁の技術班への配置決定の伝達の仕方や庚の交替の状況に見られるように、かなり不徹底なものであつたと認められるばかりでなく、このような原則の存在を前提としても、例えば製造課長の技術班所属の技術員らを監督する権限が消滅していたとは認め難く、平常時においては、同課長が担当係員である被告人乙を通じて技術班所属の技術員に対して指示、命令を与え、その遂行状況を常に監督するという形態で行使されているとみるべきものであり、とくに、かかる権限行使が困難な事態に立ち至つたときは、同課長は直接前記監督権に基づき技術員に対して指示、命令を与える権限と職責があることは明らかである。しかして、本件当時の状況を見ると、前記のとおり被告人乙は、他の係員の主張や交替班班長の事故によつて、本来の職務以外に数々の職務を負担させられ、そのすべての職務を全うすることを容易に信頼することができない状態にあつたから、同人にこのような負担を命じた関係上右事情を知悉していた製造課長である被告人甲としては、本件液塩受入れ作業に対する指導、監督を含む被告人乙の職務遂行に手落ちがないように、同人に的確な指示、注意を与えるとともに、とりわけ当時手不足の状態にあつたため、未熟練者を応援のため配置しており、危険な液塩受入れ作業を行つていた技術班の状況については特段の注意を払うべき義務があつたと認めるのが相当であつて、所論のライン組織の原則をもつてしても、被告人甲は原判決の摘示するような注意義務を免れることはできない。よつて、所論の右主張も採用の限りではない。
４　被告人甲、同乙の塩素ガス漏出後の過失について
所論は、本件塩素ガス漏出後における被告人甲、同乙の塩素ガス漏出阻止活動に過失はなかつた旨主張するが、前記二の１及び８において認定した関係事実によれば、被告人甲は製造課長兼高圧ガス取締法に基づく高圧ガス作業主任者（甲種化学）の事実上の代行者及び同法に基づく高圧ガス危害予防規程上の保安管理班長の事実上の代行者として、本件事故直後当時、右塩素ガス漏出阻止活動について現場の昀高責任者であり、被告人乙は、Ａ、Ｂ棟各プラント等及び技術班を担当する係員で、同法に基づく同規程上の保安管理員であり、かつ被告会社の定める「緊急事態発生時処置手順」（作業標準集の１０参照）上の指揮者として、右漏出阻止につき責任ある立場にあり、それぞれ本件現場において右漏出阻止活動にあたつていたものであるが、右被告人両名はそれぞれ、当時の状況からみて液塩受入れ作業終了後のバルブの点検をなす義務があり、かつ本件漏出後は、同工場従業員を指揮して、これを阻止するため極力応急措置をとるとともに、液塩受入れ関係のバルブの点検を含めて、右漏出の原因を早期に究明し、根源的原因を除去すべき業務上の注意義務があるのに、右応急措置の点は概ね適切であつたと認められるものの、塩素室内の点検作業については、基本的に各従業員の自発的な行動に任せて、これを被告人らの指揮下に統一的に組織しなかつた結果、当日液塩受入れ作業に関与した前記庚、被告人丙、被告人丁から同作業時の状況を詳しく聴取して検討することをせず、前記認定のような事故直後の現象や前叙のような先入観にとらわれて、同年二月頃点検したばかりで何等異常のなかつた安全弁の作動が原因であると速断したため、塩素室に入つた技術員らが二号タンク上の他のいくつかのバルブについては重ねて慎重に点検しながら、本件受入れバルブやパージ・バルブについてはその点検が遅延し、その漏出を早期に阻止することができなかつた過失があると認められる。そして、事故発生直後の漏出量に比較すれば、その後に漏出した量は少ないとはいえ、これらが全体として四日市市南西部一帯の地域住民等の身体に危険を生じさせたことは否定し得ない。従つて、右被告人両名につき、右と同旨の過失を認定した原判決の認定判断は正当である。よつて所論の右主張は採用することができない。
以上、本論点に関する各所論について検討したが、右各所論は何れも採用し難く、その他の所論について記録を精査し、当審における事実取調べの結果をも参酌してつぶさに検討しても、右被告人四名の本件過失責任の存在を否定すべき論拠は発見できない。従つて、右被告人四名につき、前記１ないし４の項において随時認定したような注意義務及びこれが懈怠、ひいては結果の発生があつたことは自ら明らかであり、右被告人四名に前記情況の下に前記過失及び結果の発生があつた以上被告会社においても本件過失責任を負担することは当然である。この見地に立つて原判決書を仔細に検討すれば、原判決は、被告人らの過失責任を認めた結論において当裁判所の判断と同一であり、また、それに至る事実の認定においても当裁判所の前示認定事実とほぼ同様であつて、とくに事実を誤認した箇所を発見できない。従つて、本論旨もすべて理由がない。
第四　弁護人澤田隆義、同杉浦酉太郎、同小林健治、同杉浦肇共同作成名義の控訴趣意書第二点の二の（４）の（二）の（４）の論旨（理由のくいちがい等）につ
いて


○　主文
本件請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告の昭和五九年分所得税について、
賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（本件土地の譲渡）
原告は、昭和五九年五月二九日付売買契約書に基づき、自己が所有する別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）及び本件土地上の立木を、訴外福島県勤労者住宅生活協同組合（以下「勤住協」という。）に対し、五五五九万四八四〇円で売却した。右代金のうち、本件土地の代金は、五四二〇万三八四〇円であつた。
２　（原告の確定申告）
原告は、本件土地の譲渡所得の計算に当たり、租税特別措置法（以下「措置法」という。）三四条の二第一項、同条の二第二項三号の規定に基づく特別控除を行い、分離短期譲渡所得の金額を別表第一のとおり、三五二五万三八四〇円とし、その他の所得と併せて別紙第二の「申告額」欄のとおり申告した。
３　（本件各処分）
これに対し、被告は、昭和六一年五月一六日付で、別表第二の「原処分額」欄記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行つた（以下「本件各処分」という。）。
４　（不服申立前置）
（一）　原告は、昭和六一年五月二七日付で、被告に対し異議申立をしたが、被告は、同年八月二六日付で、これを棄却する旨の決定をした。（二）　原告は、同年九月二四日付で、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、昭和六二年六月二四日付で、これを棄却する裁決をした。
５　よつて、原告は、本件各処分の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因事実は全て認める。
三　抗弁（本件各処分の適法性）
１　措置法三四条の二第一項に規定する特別控除の適用が受けられるのは、同条の二第二項に定める「特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合」であり、そのうち、同項三号に定める「国土利用計画法二三条一項の規定による届出をし、かつ、同法二四条一項の勧告を受けないで買い取られる場合」というのは、国土利用計画法の定めるところにより、適法な届出をして適法に買い取られる場合に限られる。そして、同法二三条三項は、右の届出をした者はその届出をした日から起算して六週間を経過する日までの間はその届出に係わる土地売買等の契約をしてはならないとしているから、当該届出をした日から起算して六週間を経過する日までの間に締結した土地売買等の契約に基づいて買い取られた土地等は、同法に従つた適法な売買契約に基づいて買い取られた土地等ではないから、これについては前記特別控除の適用は受けられない。そして、右の「土地売買等の契約」には、「予約」を含むとされる（同法一四条一項）。右の「予約」とは両当事者に民事上の債権債務が発生して法的に当事者が拘束される場合を意味し、その取引に関して手付金又は実質的にこれと同様の性質を有する金銭の授受があつたかどうかによつて、その存否が判断される。
２　原告は、昭和五八年九月七日付で、本件土地について、勤住協との連名による同法二三条一項の規定に基づく土地売買等届出書を提出したが、これより以前の昭和五七年一二月一五日に、株式会社福島勤労者ホームセンター（以下「ホームセンター」という。）から金銭借用の名目で本件土地の代金の一部三〇〇〇万円を受領しており、そのことにより、同日までに、原告と勤住協との間で、本件土地の売買予約がなされているものと認められた。その理由は以下のとおりである。（一）　勤住協の理事長Ａは、昭和五七年二月ころ、ホームセンターの代表取締役Ｂに対し、宅地開発を目的とした本件土地を含む福島市渡利絵馬平地区の用地取得の事務一切を委任し、これに基づき、ホームセンターが勤住協の代理人として各地権者との交渉と用地の取りまとめを行つていた。
（二）　ホームセンターの取締役のＣは昭和五七年四月ころから原告と用地買収に関する折衝を行い、原告は、右用地買収に同意し、同年五月ころ、国土利用計画法二三条一項の規定に基づく福島県知事への届出書に署名・押印した。（三）　原告は、昭和五七年二月二五日発行の福島建設工業新聞等により、遅くとも昭和五七年一二月一五日までには、本件土地の買主が勤住協であり、ホームセンターはその代理人であることを認識していた。
（四）　買収に同意した原告は、本件土地の代替地として福島市＜地名略＞の土地外二筆の山林（合計三万一二七九平方メートル、以下「本件代替地」という。）をＤから取得することとし、その取得代金二五〇〇万円を調達する必要があつた。そこで、原告は、本件土地の譲渡代金のうちの三〇〇〇万円を事前に受け取る方法を選び、同年一二月一五日に勤住協の代理人であるホームセンターから右三〇〇〇万円を受領したのである。
（五）　原告は、右三〇〇〇万円について、ホームセンター又はＣが、勤住協とは無関係に原告に対し本件代替地取得代金を貸し付けたものであるとの主張をする（後記四２）。しかし、右三〇〇〇万円の授受の際、その返還債務と本件土地売買代金債務とを相殺する旨の特約がなされ、実際に原告と勤住協との間に本件土地の売買契約が成立した昭和五九年五月二九日に右相殺がなされた。このことは、右三〇〇〇万円の授受につき、ホームセンターが勤住協の代理人であつたことを示すものである。また、右三〇〇〇万円については「利息をつけない」旨の特約がされ、返還時期についての合意もされなかつたこと、売買契約不成立の場合にはその返還をしない旨の特約がされたことを考慮すると、右三〇〇〇万円が、消費貸借契約に基づき授受されたということはできない。
（六）　したがつて、右三〇〇〇万円の授受がされた昭和五七年一二月一五日には、本件土地の売買について、原告及び勤住協を法的に拘束する合意、すなわち「予約」が成立し、その後、昭和五八年九月七日付で国土利用計画法に定める届出がされたことになる。