本件商標は、文字が図形の上部に配されており、視覚上、文字の部分も図形の部分と同様に看者の注意をひく部分であるから、いずれも要部となすべきものである。また、引用Ａ、Ｂ商標は、いずれも文字が中央部分に配され、図形は文字の輪廓としてあらわされているから、文字部分と図形部分はいずれも要部であるとしても、ウエイトはむしろ文字部分にあるとするのが自然である。本件商標を横に向け、図形中の剣状の突起部分を下方にして、その図形部分のみと引用Ａ、Ｂ商標の図形部分のみとを対比するも、下方に先細の剣状突起があること、輪廓の胴体部分の下方の両側に毛状突起物があること（本件商標は合計八本、引用Ａ、Ｂ商標はいずれも合計一二本）を除けば、両者は、視覚上も看者に対して全く異なる印象を与えるものである。すなわち、本件商標は、頭髪をおかつぱにした人形の首のような形状であるのに対し、引用Ａ、Ｂ商標中の図形の形状は、上部がこぶ状にふくれあがり、飛翔する鳥の姿か、「えい」の一種を思わせるような輪廓であるから、両者の全体の形状も、それが世人に与える視覚上のニユアンスも全く異なるものであつて、これらの図形のみを時と所とを異にして離隔的に観察するとしても、両者は外観上明らかに区別されうるものである。実際の登録商標は、本件商標の場合は「どんがめ」の文字が横書きされ、かつ、図形は文字部分の下に剣状の部分を右にして配されているので、文字部分との関係上もこのような配置のもとにしか使用されえないことは明らかである。これに対し、引用Ａ、Ｂ商標についても、文字部分との関係上、剣状の部分を下方に配するようにした以外の使用方法はありえないことが明らかである。したがつて、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、その全体的な構成が全く異なるものであるから、両者の外観を全体的に把握すれば、これらを離隔的に観察するとしても、看者は一見してこれらを識別しうるであろうことは経験則に照らし明らかなところであり、この点に関する審決の判断に誤りはない。
なお、原告は、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標は、いずれも「カブトガニ」を図案化したものであることが明らかであると主張するが、本件商標の登録時点においては、「カブトガニ」なる生物は到底世人一般に親しまれていた生物であるとはいえないので、そのような事情のもとにおいては、世人は本件商標と引用Ａ、Ｂ商標の各図形から、これらが同一の範疇に属する生物であるとは到底認識することができないものと考えられる。
２　（称呼について）
もともと「カブトガニ」なる生物は、世間一般に知られて親しまれている生物ではなく、本件商標の指定商品「菓子、パン」の取引者需要者の中で、その図形あるいは写真をみてそれが何であるかを理解する者はほとんどない。特に、本件商標が登録された昭和四〇年ころの時点においては、そうであつた。さらに、本件商標の図形は図案化されたものであるから、このような商標が商品菓子に使用された場合においては、その取引者需要者がこの図形より兜蟹を想起することは考えられず、「どんがめ」の文字からその図形も「どんがめ」なる特殊の、ないしは想像上の動物を描いたものと解するのが通例であろう。したがつて、一般には、本件商標の図形から「カブトガニ」の称呼を生ずることはありえない。また、兜蟹の棲息地である笠岡地方の人々にとつては、兜蟹は「どんがめ」という名称によつて認識されているのであるから、図形との関連においても、その称呼を限定的に表わしたとみられる「どんがめ」の文字があるにかかわらず、殊更に、なじみの薄い名称である「カブトガニ」の称呼は生ずる余地がないと解するのが取引の実情に沿うものである。それは、「カブトガニ」を「ダンガメ」（広島）、「ヒガンガニ」（徳島、和歌山）、「ハチガメ」（福岡、大分）、「ウンキユウ」（福岡）などと称し、本件商標中の図形がそのようにいわれるものであることを理解する地方の人々にとつても同様であり、本件商標がその指定商品に使用されている場合に、これらの人々は、これを「ダンガメ」「ヒガンガニ」「ハチガメ」「ウンキユウ」などとそれぞれの地方の方言にしたがつて呼ぶことはあろうが、殊更に「カブトガニ」の称呼により取引することは考えられない。したがつて、本件商標からは、「カブトガニ」の称呼は生じないとすべきものである。
３　（観念について）


本件商標を構成する文字「どんがめ」は、もともとは「泥亀」「胴亀」に由来した「すつぽん」の異称であることは、三省堂発行新国語中辞典（乙第一号証の一ないし三）あるいは岩波書店発行広辞宛（乙第二号証の一ないし三）によつても、明らかなところである。たまたま笠岡地方においてのみ「カブトガニ」の方言として「どんがめ」の語が使用されていることは事実であるが、それは、広島県では「ダンガメ」、徳島県及び和歌山県では「ヒガンガニ」、福岡県では「ウンキユウ」「ハチガメ」、大分県では「ウチワエビ」「カブリガニ」などと呼ばれており、「どんがめ」もこれら数多くの方言と同様、岡山県の一地方で使用されている方言の一つにすぎない。また、「カブトガニ」なる動物自体も、一般にきわめてなじみの薄いものであり、特に本件商標が登録された昭和四〇年ころにおいては、本件商標の指定商品菓子類の取引者需要者間にあつて「カブトガニ」なる語により、剣尾類に属する兜蟹を理解する者は、動物学者あるいは生物に興味を有する一部特殊な人々を除いては、ほとんどいなかつたといつても過言ではない。このような事情のもとにおいては、「どんがめ」の語により取引者需要者は「鈍重な亀」の意味を理解するのが通例であり、たまたま辞書等によりそれが「団亀」あるいは「すつぽん」の意味であることを解する者があるとしても、それが兜蟹であることを理解する者は、笠岡地方の者以外にはほとんどいなかつたとするのが実状に合致する。さらに、本件商標の図形も、一般世人にとつては何を表わすのか理解し難いものであるから、文字部分との関係において「鈍重な亀」又は「すつぽん」をカリカチユア化した図形と解されるにとどまるのが通例であろう。ただ、笠岡地方の相当数の人々は、それが「どんがめ」すなわち兜蟹を表わした図形であることを理解するであろうし、また、「カブトガニ」の生息地の人々の一部の者も、それが「ヒガンガニ」「ウンキユウ」などと呼ばれ、他所ではこれを「どんがめ」とも呼ぶところもある兜蟹であることを理解することもあろうが、これらの者も、特定の図形の称呼を限定的に表わした本件商標との関係においては、これを「どんがめ」によつて理解するものである。そうであれば、本件商標からは兜蟹の観念は生じない。次に、引用Ａ、Ｂ商標にはいずれも「カブトガニ」の文字が記されているが、一般には、剣尾類の兜蟹を理解する者はほとんどいないから、引用Ａ商標からは、兜状の甲羅をした蟹又はこれらを象つた餅の観念が、引用Ｂ商標からは、兜状の甲羅をした蟹の観念が生ずるとするのが自然であつて、兜蟹の観念は生じない。ただ、剣尾類の兜蟹を知る一部特殊の人々あるいは兜蟹の生息地の人々でその標準和名を知る少数の人々には、引用Ａ、Ｂ商標の文字と図形からして剣尾類の兜蟹を理解する者はあるであろうが、それは、指定商品「菓子、パン類」の一般取引者需要者からすれば、きわめて狭い範囲に限られている者にすぎない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因一及び二の事実は、当事者間に争いがない。そこで、原告主張の審決取消事由の存否について判断する。
二　まず、観念の類否について考察する。
成立に争いのない甲第七号証ないし第一一号証、第一三号証ないし第一五号証、第一七号証ないし第一九号証、第二七号証ないし第三四号証及び弁論の全趣旨によれば、カブトガニは、剣尾類に属する海産の節足動物で、その形態の顕著な特徴は後体部に「尾剣」を有する点にあり、これが他の生物にない独特の体形となつていること、カブトガニは、日本では瀬戸内海、博多湾、有明海に棲息し、岡山県笠岡市金浦湾は、カブトガニが瀬戸内海で最も盛んに繁殖するところで、昭和三年に「カブトガニ繁殖地」として、国の天然記念物に指定されたこと、カブトガニに関する文献は、すでに江戸時代末期には見られ、明治時代以降今日まで、その形の珍奇なため、あるいは遠く古生代から生き続けた生物として「生きた化石」といわれるため、おびただしい部数にのぼるカブトガニに関する文献が刊行されていること、そして、おそくとも昭和三〇年代には、一般の読者を対象とする各種の百科事典類にカブトガニの図形や写真が掲載され、その説明がされていること、昭和三〇年代に全国各地の高等学校において使用された生物の教科書中には、カブトガニの図形もしくは写真が掲載され、その説明がされていること、本件商標についての設定の登録がされた直後ではあるが、昭和四一年には、笠岡市の中学校で「カブトガニ研究クラブ」が結成されたところ、それがＮＨＫテレビに採り上げられて、「あすは君たちのもの－生きている化石を守る」というカブトガニの番組が放映され、その番組にちなんで詩人サトウハチロウーが「生きている化石をまもる」というカブトガニの詩をうたつていること、岡山県笠岡地方では昔からカブトガニのことを方言で「どんがめ」と呼んでいること、以上の事実を認めることができる。右事実に徴すれば、本件商標についての商標権の設定登録の日（昭和四〇年一二月一四日）ないし商標法第一八条第二項、第四一条第一項の各規定と本件商標の出願公告日（同年四月二八日）とから推認される商標登録をすべき旨の査定の日の当時においては、カブトガニは、岡山県笠岡地方にとどまらず、ほぼ全国的に知られた生物であつたと認めることができる。
ところで、本件商標の図形がカブトガニの背面を図案化したものであることは、それが後体部に尾剣を有するなどカブトガニの独特の体形を現わしていることから容易に理解できるところであり、しかも、右図形部分は、その大きさ及び位置からみて本件商標において強く看者の注意をひくものであるから、指定商品「菓子、パン」の取引者需要者が本件商標からカブトガニを観念することはきわめて自然というべきである。したがつて、本件商標からカブトガニの観念を生ずる。本件商標の文字部分「どんがめ」は前記のとおり岡山県笠岡地方におけるカブトガニの方言であるが、このことは、本件商標からカブトガニの観念を生ずることをさらに強めることにはなつても、これを妨げる事由にはならない。
他方、引用Ａ、Ｂ商標についても、その図形がカブトガニを図案化したものであることは、前述したところに徴し容易に理解できるものであり、その文字部分「カブトガニモチ」あるいは「カブトガニ」と相まつて、引用Ａ、Ｂ商標からカブトガニの観念を生ずることは明らかというべきである。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用及び参加によつて生じた訴訟費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら訴訟代理人は、「原判決中被控訴人らに関する部分を取り消す。当番補助参加人荒川区に対し、被控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは各自金九五五五万八七四五円及びこれに対する昭和五三年六月三〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を、被控訴人コロナ工業株式会社は金三七六万〇六八〇円及びこれに対する昭和五三年六月三〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を、被控訴人Ｅは金四三万九三二〇円及びこれに対する昭和五三年六月三〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を各支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら訴訟代理人は、控訴棄却の判決を求めた。当事者双方及び当審補助参加人の主張並びに証拠の提出、援用及び認否は、次に付加するほか、原判決事実摘示（ただし、原判決八枚目表六行目「Ａらは」の次に「各自」を加える。）と同一であるから、これを引用する。
（控訴人ら訴訟代理人の陳述）
一　監査請求の期間について
仮に本件監査請求について一部期間徒過の廉があるとしても、本件監査請求に先立ち、控訴人らにおいて当番補助参加人荒川区に対し、本件売買契約の内容を知るべく、契約書及び安田信託作成の鑑定書の閲覧を求めたところ、区は右各書類の閲覧はもとより、その内容すら明らかにすることを拒否した。したがつて、右期間徒過の点については、地方自治法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由」がある。
二　契約締結及び公金支出の違法について
昭和五一年九月三日に売買代金の九七パーセント相当額を被控訴人コロナらに支払つたことは、所有権移転登記時に売買代金額の三分の二（約六七パーセント）を、引渡時に三分の一を支払うという通例の場合に比し、被控訴人コロナらに著るしく有利な支払方法であり、被控訴人Ａらに裁量の範囲を逸脱した違法があることは明らかである。しかして、右支払は区において年八・六パーセントの金利を負担する資金をもつてなされたものであるから、前記支払代金のうち、通例の場合をこえる部分に相当する金額に対する支払日から引渡時期（昭和五二年三月三一日）までの間の金利相当額は、被控訴人Ａらが通例の支払方法をとつておれば、支払の必要がなかつたものであるから、少なくとも右金額について区が損害を蒙つたことは明らかである。
三　不当利得について
本件売買契約によれば、本件土地の所有権は契約締結と同時に区に移転する。そうとすれば、本件土地の使用は区の普通財産管理に関する規則等により、有償貸付が原則となるところ、被控訴人コロナらは、かかる手続を経ることなく、引渡時期まで本件土地を利用していたのであるから、少なくとも右期間内の貸付料相当額の支払を免れた限度において利得をえている。
（被控訴人ら訴訟代理人及び被控訴人Ｃの陳述）
控訴人らの右一から三までの主張事実はすべて争う。
○　理由
当裁判所も、控訴人らの被控訴人Ａらに対する昭和五一年九月三日の公金支出に関する損害賠償請求に係る訴えは不適法であるから、これを却下し、控訴人らの同被控訴人らに対するその余の請求及び被控訴人コロナらに対する請求は理由がないから、いずれもこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決理由説示（ただし、原判決四八枚目裏七行目「二四・五メートル」を「二四・五五メートル」と五〇枚目裏一一行目「一八号証」を「第一八号証」と各訂正する。）と同一であるから、これを引用する。
一　控訴人らの前示一の主張について
成立に争いのない甲第三号証、原本の存在及び成立につき争いのない甲第二五ないし第二七号証によれば、本件土地のうち被控訴人Ｅ所有分については昭和五一年八月二〇日に、同コロナ所有分については同年九月二日に、本件売買契約にもとづいて荒川区のために所有権移転登記が経由され、右登記によつて荒川区の所有権取得が公示されているところであり、また、本件売買契約及びこれにもとづく本件土地の所有権取得について、同年八月三〇日、一〇月四日及び一〇月五日に開かれた荒川区総務委員会において質疑及び説明等が重ねられたことが認められるから、仮に控訴人ら主張の閲覧等の拒否があつたとしても、これをもつて地方自治法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由があるとき」に該るとすることはできない。控訴人らの右主張は理由がない。
二　控訴人らの右二の主張について
昭和五一年九月三日の公金支出に関する損害賠償請求に係る訴えを不適法として却下すべきものであることは前判示のとおりであるから、さらに控訴人らの右主張について判断の要をみない。
三　控訴人らの右三の主張について
被控訴人コロナらが本件土地の引渡期日である昭和五二年三月三一日まで本件土地を駐車場として使用していたことは当事者間に争いがない。しかし、被控訴人コロナらによる本件土地の右使用収益の対価として、駐車場使用料二四〇万円及び倉庫使用料一〇万円合計二五〇万円（被控訴人コロナにつき二二三万八四八一円、同Ｅにつき二六万一五一九円）を荒川区に帰属させて、右二五〇万円相当額を本件土地の代金額から差し引いていることは引用に係る原判決の理由説示のとおりであり、さらに被控訴人コロナが本件土地を右のとおり使用収益することにより右金額を超える利得をしたことを認めるに足る証拠はないから控訴人らの右主張もまた採用することができない。
よつて、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条、九三条一項本文、九四条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　中川幹郎　梅田晴亮　上野　精）


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　参加人あけぼのタクシー労働組合を申立人、原告を被申立人とする福岡地労委昭和五一年（不）第二三号不当労働行為救済申立事件について、被告が昭和五二年一二月五日付でした別紙命令書記載の命令のうち、主文第一項及び第二項を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文と同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、タクシー業を営む会社であり、参加人Ａ、同Ｂは、いずれも運転手として原告に雇傭され、かつ、参加人あけぼのタクシー労働組合（以下「参加人組合」若しくは「組合」という。）に所属していたものであるが、原告は、昭和五一年六月二一日、業務妨害等の理由により参加人Ａを出勤停止に付し（以下「本件出勤停止」という。）、さらに、同年八月二一日、参加人Ａ、同Ｂをいずれも懲戒解雇した（以下「本件解雇」という。）。参加人組合は、本件出勤停止及び解雇が不当労働行為であるとして、原告を被申立人として被告に対し救済の申立をしたところ（福岡地労委昭和五一年（不）第二三号事件）、被告は、昭和五二年一二月二〇日、別紙命令書記載のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、同命令書の写は同月二一日原告に送達された。
２　しかし、本件命令には次のとおり事実の認定及び法律上の判断に重大な誤りがあるから、本件命令の主文第一、二項若しくは少くとも同第一項のうち金員の支払を命ずる部分は違法である。
（一）　参加人Ａに対する出勤停止について
原告（以下「会社」ともいう。）の参加人Ａに対する本件出勤停止は、勤務時間中無断で営業車を離れた従業員に対し会社が就業規則に基づき休車届の提出を求めたところ、参加人Ａが休車届の提出を求められた右従業員に休車届を提出しないよう執拗に強要して会社の業務を妨害し、会社と従業員間に維持されるべき秩序を破壊したことによりなされたものである。本件命令は、休車の届出をしなかつた従業員の非については全く論じていないが、これは会社がタクシー営業の性格上右届出によつて従業員の所在を把握し、業務遂行の円滑をはかつている実情を無視するものである。また、本件命令は、組合掲示板の記載や日報、タコグラフ等のチエツクにより会社は従来から無届で勤務時間中に組合執行委員会が開かれていたことを知悉していたものと判断しているが、しかし、組合掲示板に書いてあるからといつて会社が知悉しているとはいえず、また、タコグラフを毎日チエツクしたとしてもその結果を組合役員相互の行動に結びつけて監視していたものではないから、会社としてはいつ組合執行委員会が開かれたかということや、それが無届のものかどうか等を知る由もないことである。
（二）　参加人Ａ、同Ｂに対する懲戒解雇について
（１）　昭和五一年八月七、八日の両日参加人Ａ、同Ｂらが博多駅その他において会社を誹謗中傷するビラを配布したことについて、被告は、認定評価ともに判断を遺脱し、また、右参加人らが右ビラ配布の時点において執拗に会社の悪宣伝を継続していた事実も看過している。また、組合のピケにより就労を妨害された非組合員らが強行就労したことに関し、参加人Ａ、同Ｂらが配布した前記ビラに非組合員らを暴力団まがいの連中と記載していたことから、右参加人らと非組合員との間に軋轢を生じたが、右軋轢の原因は右のような記載をしたビラを配布しかつ非組合員らに対する謝罪を拒否した右参加人らにあるのに、被告は、右原因について何ら触れるところがない。なお、被告は、運友会のＣらに対する懲戒が一五日の出勤停止にとどまつたことを右参加人らに対する本件解雇に相当の理由があるものと認められない一事由としているが、しかし、Ｃらに対する懲戒が出勤停止にとどまつたのは同人らの反省の結果によるものであり、反省の機会は組合員にも等しく与えたものである。さらに、被告は、会社が運友会に好意的態度を示し、あるいは運友会が会社と労働条件の交渉をしたとしているが、いずれも事実無根である。（２）　参加人Ａ、同Ｂらが昭和五〇年六月上旬ころ会社所有の営業車の後部ガラス、車体等に塗料で落書したことについて、被告は、昭和五〇年一二月一八日労使間で締結作成された協定書において何ら右事実に言及されていないこと、右事実から懲戒まで一年以上を経過していることを理由に、懲戒事由として合理的理由があるものとはいえないとして否定的判断をしている。しかし、右協定は賃金に関するものであり、同協定に右落書の件を包含させることは賃金交渉を不成立に導くおそれがあつたから、会社は落書に関する参加人らの責任追及を保留したものであり、また、懲戒事由発生から一年以上経過したからといつて、懲戒不能となる合理的根拠もない。
（３）　参加人Ａ、同Ｂが、日常の出勤態度、勤務状況が不良で、さらに積極的に会社の営業の妨害をしたことについて、被告は、解雇事由となし得る程度のものとは判断されないとするが、しかし、右参加人らが他の従業員に対し、運収をあげないよう指示強要した点については全く判断を遺脱している。（４）　参加人Ａ、同Ｂが、訴外Ｄに対する傷害被告事件について故意に虚偽の証言をなし、会社の信用を傷つけ損害を与えたことについては、会社が右参加人らの偽証行為のみを問題としているのであれば被告のような認定もあり得ようが、しかし、会社は、右参加人らが意図的に虚偽の証言をなし、あたかも同参加人らの証言することが真実であるかのように宣伝して会社の信用を傷つけ損害を与えたこと、しかも、参加人らの右行為がＤの刑事事件に対する裁判所の判決後も継続し、昭和五一年八月に至つてもなお執拗に繰り返し行われたことを懲戒理由とするものである。
右のように、参加人Ａ、同Ｂに対する右各懲戒が不当労働行為に該当するとの本件命令は、事実の認定及び評価を誤つたものであり、違法である。
（三）　本件命令の不明確性について
不当労働行為に関する労働委員会の救済命令は、行政訴訟を経ずに確定した場合及び緊急命令が発せられた場合には、使用者はその不履行につき過料に処せられ、また、救済命令が確定判決によつて支持された場合、使用者がこれに従わないと刑罰が科されることとなつている。したがつて、罪刑法定主義の趣旨よりして、救済命令の内容は、命令主文に明示された文言により明確不動なものでなければならない。


しかるに、本件命令は、その主文第一項において、「参加人Ａ、同Ｂに対する各懲戒解雇処分を取り消し、原職に復帰させるとともにその間に受けるはずであつた賃金相当額を支払わなければならない。」と命じているのであるが、労働委員会は司法機関ではないから、行為の法律上の効力に触れてその有効、無効あるいは取消を命ずる立場にはない。中には、「解雇処分を取り消せ」とは、「解雇がなかつたと同様の取扱をせよ」との包括的命令であり、「原職に復帰させよ」、「バツクペイをせよ」の二つはその例示に過ぎないとの見解をいうものがあるかもしれない。しかし、苟くも準司法機関とされる労働委員会である以上、その救済命令主文の文言もまた法律的な意味で使用されていると解すべきは当然であり、「解雇処分を取り消せ」との文言を右のように別個の意味に解することは許されない。本件命令の主文第一項の前記文言からは、原状回復として解雇がなかつたと同様の取扱をするについてその具体的方法として、原職に復帰させること及びバツクペイをすることを限定、明示したものと理解するのが通常である。本件命令が、すべて解雇がなかつたものとして事実上取り扱えというのであれば、命令の文言自体でそれを明確にすべきである。本件命令は、右のように通常人の理解においてその解釈が分れる可能性があり、禁止された行為と許容、放任された行為の区別について、明確に客観的、合理的な基準を与えていない違法が存する。
（四）　金銭支払を命ずる部分について
本件命令は、参加人Ａ、同Ｂが、本件解雇直後である昭和五一年九月一日から訴外博多タクシー有限会社（以下「博多タクシー」という。）に運転手として雇傭され相当の収入を得ている事実を認定しているにもかかわらず、これを控除しないで賃金相当額の支払を命じている点において違法である。昀高裁昭和五二年二月二三日大法廷判決によれば、中間収入の存在を認定しながらバツクペイからの控除を不要とするについては特段の根拠が示されなければならないところ、本件命令は、「その勤務は欠勤者をまつて就労するもので、通常の勤務者に比べて不安定な地位にあることが認められ、また、解雇期間中の生活費、不当労働行為救済申立に伴う諸費用及び企業外に排除された同人らの組合活動上の制約等のことを勘案して、両名の賃金遡及支払に関する救済措置は、それぞれ全額の支払を命ずることをもつて相当と判断する。」としているが、しかし、これでは中間収入の控除を全く不要とする特段の理由を具体的に示したものとは言い難い。本件命令が右参加人らの昭和五一年九月の乗務について認定している一三回乗務は満勤であり、また、博多タクシーにおける雇傭は右参加人らが原告会社に復帰するまでの間保障されていたものであり、同参加人らが本件命令がいうような不安定な地位になかつたことは明らかである。しかも、右参加人らが博多タクシーで取得している賃金は、解雇前原告会社で取得していた賃金を優に上回るものであり、また、右参加人らの得た中間収入は従前の労務と同様のタクシー運転により得られたものであるとともに、博多タクシーは右参加人らが所属する上部労組が管理運営する会社であるから、同会社での中間収入がより重い精神的、肉体的負担を伴うものでもない。以上のとおりであるから、本件解雇による右参加人らの打撃はきわめて軽少であり、したがつて、組合活動意思に対する制約もごく軽微なものというべきである。さらに、本件命令がいう解雇期間中の生活費、不当労働行為救済申立に伴う諸費用、及び企業外に排除された参加人Ａ、同Ｂの組合活動上の制約が、全額バツクペイを命ずる根拠とはなり得ない。申立諸費用の内容、金額も不明のままその負担を使用者に帰せしめる結果を招来することは、救済命令を損害賠償にすりかえることとなり、不当労働行為救済制度の限度を超えるもので到底許されない。
３　よつて、本件命令の主文第一、二項は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する被告の答弁及び主張
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の（一）ないし（三）は争う。
３　同２の（四）のうち、被告が本件命令において、参加人Ａ、同Ｂに中間収入のあつたことを認定していること、原告が被告の判断として本件命令から引用する理由によつて賃金の全額遡及支払を命じていることは認めるが、その余は争う。原告の引用する昀高裁判決は、労働委員会が不当労働行為たる解雇に対するバツクペイ命令において中間収入控除の要否及びその金額を決定するに当り、被解雇者に対する侵害に基づく個人的被害を救済するという観点からだけでなく、あわせて組合活動一般に対する侵害の面をも考慮し、このような侵害状態を除去、是正して法の所期する正常な集団的労使関係秩序を回復、確保するという観点からも、決定されなければならない旨判示している。そして、その具体的処理は労働委員会に委ねられているのであり、かつ、右判決は、労働委員会の裁量権を尊重すべき旨をも判示しているのである。被告は、参加人Ａ、同Ｂの再就職の経緯、仕事の実態、再就職先における処遇、生活の状況、解雇撤回のための努力に伴う時間や費用の消失、及び本件解雇により組合が受けた被害等を総合して検討したうえ、賃金の全額遡及支払を命じたものであり、本命令は労働委員会の合理的裁量の範囲内に属する。
４　被告が、本件命令において本件出勤停止及び本件解雇を不当労働行為と認定した理由は、別紙命令書記載のとおりであり、本件命令は適法である。
三　参加人らの主張
１　司法機関としての裁判所が労働委員会の救済命令を取り消すことができるのは、救済命令が違法ないし甚だしく不当であるという例外的な場合に限られるべきである。このような観点からみれば、本件命令が違法ないし甚だしく不当であるといえないことは明らかである。
２　不当労働行為は、使用者の悪質な意図に基づき行われるものであるから、その対象者及び組合に大きな打撃を与え、本質的には完全な原状回復は困難である。労働委員会の救済命令は、迅速かつ簡易な方法により、組合側当事者が使用者の不当労働行為によりこうむつた打撃を可能な限り回復するために設けられた制度であるから、右のような不当労働行為の影響を総体として把握したうえで行われなければならない。本件の場合、職場での活動を基礎に維持されるべき団結権が、参加人Ａ、同Ｂの解雇による職場からの放逐によつて受けた打撃ははかりしれず、また、不安定な他職場に臨時的に雇傭された参加人Ａ、同Ｂの心労もはかりしれないものがあり、本件解雇により参加人らは大きな打撃を受けた。これらのことを勘案すれば、全額バツクペイを命じた本件命令は、至当なものである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。


二　まず、本件出勤停止及び解雇の不当労働行為の成否につき検討する。１　組合の結成と参加人Ａ、同Ｂの組合役員歴、成立に争いのない乙第一号証の七、八、丙第二一号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる丙第四号証によれば、昭和四四年以前原告会社内には、運転手の組織として福自交あけぼの分会と若葉会とがあつたが、同年四月右両組織の構成員が合体して参加人組合が結成され、運転手のほぼ全員が同組合に加入したこと、参加人Ａは、昭和四五年に同組合の執行委員代理、昭和四七年副執行委員長、昭和五〇年四月以降現在まで執行委員長の地位に、参加人Ｂは、昭和四四年四月以降現在まで書記長の地位にあり、本件解雇の相当以前から右参加人両名は、参加人組合の活動における中心的役割を果していたことが認められ、右認定に反する証拠はない。
２　本件懲戒前における労使間の紛争
（一）　Ｄに関する刑事々件の発生
成立に争いのない甲第一号証、同第三号証、乙第一号証の一四、丙第一三号証、前記乙第一号証の七、丙第四号証によれば、組合は、タクシー料金の改訂に伴う賃率の切下げの撤回を求めて、昭和四五年四月三〇日から翌五月一日にかけてストライキを行つたが、その際、当時の組合執行委員長であつた訴外Ｅが、会社の車庫前から営業車を運転して出て行こうとする会社取締役兼総務部長訴外Ｄを呼び止めようとして、同人の運転する営業車の窓枠を手でつかんだが、同人がそのまま車を進行させたため、Ｅは、窓枠をつかんだまま数百メートル走行したこと、そのため、Ｅや組合は、捜査機関に対し、Ｄを殺人未遂罪で告訴、告発し、同人が右行為につき傷害事件として福岡地方裁判所に起訴されたが、同裁判所は昭和五一年一月三〇日同人の行為を暴行罪と認定し罰金刑の判決を言渡し、その控訴審である福岡高等裁判所も昭和五二年二月三日控訴棄却の判決を言渡したこと、参加人Ａ、同Ｂが右事件で証人として取調を受けたが、同人らの証言につき、一審裁判所は不合理、不自然な点があるとして、また、控訴裁判所は誇張、作為的な点がある等として採用しなかつたことが認められ、これに反する証拠はない。
（二）　地労委への救済申立
前記乙第一号証の七、成立に争いのない丙第九号証、同第一一号証、同第二一号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる丙第一〇号証によれば、組合は、昭和四九年一月五日、会社が運転手を新規採用するに当り組合に加入しないよう指導しており、また、交通違反による罰金、反則金の会社負担部分、忘年会及び担当車両の割当等について組合員と非組合員とを差別して取り扱つているとして、被告委員会に救済の申立をしたこと、右問題については当事者間の交渉により、罰金、反則金の件につき金銭による解決がはかられたほか、会社から組合に対し同年三月六日付で、「一部について労務管理上誤解を招く点があつたので、今後はそのようなことがないよう確約します。」と記載した確約書を交付したことが認められ、右認定に反する証拠はない。
（三）　営業車への書込闘争
前記甲第一号証、同第三号証、乙第一号証の八、成立に争いのない乙第一号証の一五、二〇、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる丙第六号証によれば、会社は、昭和五〇年春、タクシー料金の改訂に伴つて賃率の切り下げを提案し、労使の合意のないまま同年四月分賃金を会社提案の賃率により支給したこと、組合は、これに反対して数次にわたる時限ストライキを行うとともに、同年五月一七日から約一か月余の間闘争戦術として営業車への闘争スローガンの書込を行い、非組合員が乗務する営業車も含めてほとんど全車両に、窓ガラス部分にはペンキで、ボデイ部分には水性塗料で「賃下げ反対」「ピンハネするな」等と書込んだこと、ボデイ部分への書込を実施するに際しては、予め一定の濃度の水性塗料を使用すれば車体を傷つけることなく水洗のみで書込を消せることを確かめたうえ実施したこと、右書込が実施されていた期間中、会社では毎朝職制らがカミソリ、ガソリン、水等で右書込を消す作業をしていたこと、会社は組合に対し右車両への書込行為を止めるよう再三申し入れたが、参加人らはこれに応ぜず、同年六月二〇日頃会社から右行為の禁止を求める仮処分申請がなされるに及んで、組合も右書込戦術を中止したことが認められ、右認定に反する証拠はない。
（四）　運友会の結成
前記乙第一号証の八によれば、昭和五一年五月七日会社における非組合員たる乗務員二十数名（会社の全運転手の半数弱）により、「運友会」という名称の親睦団体が結成されたことが認められ、これに反する証拠はない。そして、前記３の（二）及び（三）で認定のように、その後運友会は組合と対立する動きをすることが多かつた。
３　本件懲戒の経緯
（一）　本件出勤停止
前記甲第三号証、乙第一号証の八、一四、丙第四号証、同第一三号証及び成立に争いのない甲第四号証によれば、次の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。


昭和五一年六月一日の昼間参加人Ａ方で組合執行委員会が開かれたが、同執行委員会に出席した当時の組合副執行委員長訴外Ｅ、執行委員同Ｆ、同Ｇの三名は、同日乗務となつており、乗務を中断して執行委員会に出席したが、会社に対し休車の届出をしなかつた（会社の就業規則では、就業時間中に業務上の必要によらず職場を離れる場合は上長の許可を必要とする旨定められている。）。一方、会社は、各営業車備付のタコグラフで右三名の乗務する営業車が三時間にわたり休車していることを知り、同月四日行われた会社と組合との団体交渉の席上、右点につき問いただすとともに右三名に休車届を提出させるよう求めた。その数日後の団体交渉の際、組合は、「従来執行委員会開催により休車する場合は会社に対する届出をしたことがなく、届出しなくてもよいとの慣行ができている。」旨主張して、会社の休車届提出の要求には応じられない旨答えた。その席上で会社は、「今回に限り組合名義による届出でもよい。」旨述べて重ねて休車届の提出方を求めたが、組合は、これも拒否した。その後会社は、執行委員会出席のため休車した前記三名の各組合役員に対し始末書を提出するよう求めたが、Ｇがこれに応じたのみで、Ｅ、Ｆの両名は始末書の提出を拒否した。そのため、会社は、Ｅ、Ｆの始末書に代るものとして、組合執行委員長の参加人Ａに対し、組合名義の始末書を提出するよう求めたが、同参加人は、前記労働慣行の存在を主張してこれを拒否した。会社は、参加人Ａらが右のように会社の指示に従わなかつたことに対する懲戒として、同月二一日参加人Ａを出勤停止四日間の、翌二二日Ｅ、Ｆを各出勤停止四日間の懲戒に付した。なお、従来組合執行委員会は昼の休憩時間や非番の日を利用して開催されることが多かつたこともあつて、執行委員会が長引いて正規に昼の休憩時間として認められた一時間を超えて休車している場合にも、会社はこれに気付かないまま見過ごしており、組合結成から昭和五一年六月までの間に執行委員会出席のための休車届が提出されたのは、昭和四六年及び昭和四九年に各一回あるだけで、参加人Ａが執行委員長に就任して以降は、執行委員会出席のための休車届出がなされたことは全くなかつた。また、組合は、同年七月八日行われた会社との団体交渉の際、今後は執行委員会出席のため休車する場合にも、休車届を提出する旨約した。
（二）　抗議ストとこれを巡る動き
前記乙第一号証の八、成立に争いのない甲第六ないし第八号証（但し、甲第八号証については一部）、乙第一号証の九、一〇、一五、二〇、丙第二一号証の一、二によれば、次の事実が認められる。
昭和五一年六月二一日午前中参加人Ａに対する出勤停止の懲戒がなされたことを知つた組合員らの中には、会社に対する抗議のストライキを行えと主張する者もあつた。参加人Ａは、会社から電話で全自交福岡地連書記長訴外Ｈに相談したところ、同書記長からストライキは差し控え労働委員会への救済申立による解決をはかるべきであるとの指示を受けたため、その場にいた組合員にその旨伝え、さらに、今後の方策につき相談するためＨの許に赴いた。参加人Ａが同日夕刻会社に帰つたところ、同人不在の間に組合員の間で同日及び翌二二日の各午後一一時から二時間の時限ストライキを行うことが決められていた。右ストライキ実施の決定及びその組合員への周知方については、当時の組合執行委員訴外Ｉが積極的にこれを行つており、参加人Ｂは、右二一日は非番であつたため、同日午後Ｉから知らせを受けたという組合員から聞いてはじめて右ストライキがなされることを知つた。同月二一日、二二日の両日ともストライキ実施中に組合集会が開催されたが、二二日には会社が新たにＥ、Ｆの両名に対する出勤停止の懲戒をしたため、同日開催の組合集会には組合員二八名中二一名が出席し、右懲戒につき会社に抗議するためさらに翌二三日の始業時から四八時間のストライキを実施することが決定された。なお、右二二日の集会には、Ｉは出席していなかつた。
右四八時間ストライキに突入した二三日には、組合員及び支援の労組員が会社に詰めていた。一方、運友会々員は、当日乗務予定の者のほか非番の者の中にも会社から連絡を受けて出社する者もあり、同会員らは組合に対し、車庫内にある営業車の搬出を要求して組合員らと対畤し、暫く経つて組合も運友会々員が乗務する営業車に限りその搬出を認める旨右会員らに伝えたが、同会員らはあくまで全車両の搬出を要求したため、組合員らと運友会々員らとの対立は険悪となり、遂に同日午後三時半ころ会社職制が先頭に立ちこれに運友会々員が加わつて、組合員や支援労組員のピケを押しのけて強引に営業車全部を搬出した。
以上の事実が認められ、前記甲第八号証のうち右認定に反する部分はたやすく信用できず、他に右認定を動かすに足りる証拠はない。
（三）　本件解雇
前記甲第一号証、同第三、同第四号証、同第八号証、乙第一号証の八、丙第四号証、成立に争いのない丙第二、第三号証によれば、次の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。


組合は、前記出勤停止の懲戒に関する闘争資金を得るため、ビラを配布して他労組員にその実情を訴えてカンパを呼びかけることとし、前記執行委員のＩが文案を起草してビラ五〇〇枚を作成し、組合員が昭和五一年八月七、八日の両日博多駅構内において、右ビラを同構内に入つて来るタクシー運転手に配布した。ところが、右ビラの文中に運友会々員を指して「暴力団まがいの連中」等の記載があつたことから、同月一四日運友会々長訴外Ｃら同会々員が組合役員に対して抗議し、ビラの撤回と謝罪文を書くよう要求したが、組合は、同夜執行委員会を開いて検討した結果、右ビラの記載は事実を述べているに過ぎないので運友会々員の要求に応ずる必要はないとの結論に達し、その旨Ｃらに伝えた。このため、Ｃら運友会々員数名が同月二一日までに連日組合役員に対しビラの撤回等を要求して同役員の乗務する営業車を取り囲んでその出庫を妨害したので、参加人Ａは、同月一四日二時間四〇分、同月一六日一時間、同月一八日三時間三〇分、参加人Ｂは、同月一五日一時間、同月一八日三時間三〇分、同月二〇日二〇分それぞれ勤務に従事することができなかつた。会社は、同月二一日、参加人Ａを、「①昭和五一年八月七、八日の両日博多駅その他において、不特定多数に対し事実に反し会社を誹謗中傷するビラ多数を配布して会社の名誉、信用を害し、右ビラ配布を原因として従業員間に軋轢を生じさせ、同月一四日以降会社の就労命令に違反して就労しなかつた。②昭和五〇年六月上旬頃会社所有営業車の後部窓ガラス、車体等に塗料で落書して毀損し、会社役員の中止命令に従わないのみか反抗的態度に出、また他の従業員の業務を妨げた。③その他日常の出勤態度、勤務状況が不良であり、注意を受けても改めず、職務上の指示命令に不当に反抗して事実上の秩序をみだし、さらに積極的に会社の営業の妨害行為をした。④会社役員Ｄに対する傷害被告事件について故意に虚偽の証言をなし、会社の信用を傷つけ損害を与えた。⑤昭和五一年六月二一日出勤停止四日の懲戒を受けたが、全く反省の態度がみられない。」との理由で、原告Ｂを右①ないし④の理由でそれぞれ懲戒解雇した。また、会社は、組合と運友会々員との間の前記紛議に関し右参加人らに対する懲戒解雇と同日の同月二一日にＩ執行委員を出勤停止三か月の、同月二二日Ｆ執行委員を同じく出勤停止三か月の、同月二四日Ｅ副執行委員長を出勤停止二か月の各懲戒に付するとともに、その頃運友会々員に対してもＣ会長を出勤停止三か月に、その他三名の同会員を出勤停止二か月に付したが、その後右運友会々員らには改悛の情がみられるとして同人らから詫び状を差入れさせたうえ一か月内外で右運友会々員に対する出勤停止を解いた。
４　本件解雇後の事情
前記甲第八号証、乙第一号証の二〇、成立に争いのない乙第一号証の一一によれば、次の事実が認められ、これに反する証拠はない。
本件解雇当時の組合執行部は、参加人Ａ、同Ｂのほか、前記Ｅ副執行委員長、Ｆ、Ｉ、Ｇ（会計担当）の各執行委員で構成されていたが、右参加人両名に対し本件解雇がなされたと同じころ、Ｅ、Ｆ、Ｉの三名も出勤停止に付されたため、会社における組合活動は不能若しくはきわめて困難な状況になつた。そして、本件解雇後二か月足らずの昭和五一年一〇月ころから、前記Ｉが主となつて組合員に対し組合を解散しようとの働きかけがなされ、当初同人らは解散のための組合大会の開催を求めたが、右参加人らに強硬に反対されたためこれを断念し、同年一一月二九日Ｉ及びＥの両名が参加人Ｂの許に右両名を含む組合員一二名の組合脱退届を持参した。本件解雇当時の組合員数は会社の全運転手五十数名の過半数を占める二七、八名であつたが、昭和五一年末の時点では組合脱退や退社により組合員は約一〇名に減少し、さらに翌五二年末には参加人Ａ、同Ｂのほか組合員はいなくなつた。また、同年一一月に前記Ｉは会社営業課長に登用された。
５　本件解雇事由の検討
（一）　ビラ配布等（前記３の（三）記載の解雇事由①について）原告は、前記３の（三）で判示の組合のビラ配布により会社の名誉、信用が害されたことを、参加人Ａ、同Ｂに対する本件解雇事由の一つとしている。しかし、前記判示のように右ビラは、懲戒の正当性を巡つて会社と対立、闘争中の組合が、他会社のタクシー運転手に支援を訴えるために作成されたものであるから、その性質上その表現がある程度事実を誇張したり自己の正当性の一方的主張となりがちなことは否定できず、それもある程度やむを得ないことと考えられる。本件ビラが右のような性格のものであることは、ビラの体裁や記載内容から通常看取できることであるから、本件ビラを読む者においてもその記載内容を必ずしもすべて事実なものとして受け取るおそれはないというべきである。右事情に本件ビラ配布の直接の相手方がタクシー運転手に限定されていることを考え合わせると、本件ビラの配布により、解雇事由となるほどに会社の名誉、信用が害されたとするには疑問が存する。現に本件ビラ配布後本件解雇までの間に、本件ビラが会社の名誉、信用を害するものとして、会社から組合や組合役員に対し抗議や注意がなされた形跡はない。また、原告は、本件ビラの配布により従業員間に軋轢を生じさせ、欠務したことを解雇事由の一つとしている。しかし、前記判示のように、参加人Ａ、同Ｂが八月一四日から同月二〇日までの間に欠務したのは、運友会々員らの業務妨害によるものであるところ、前記のような本件ビラの性格を考慮すると、運友会々員らが自らの名誉保持のため組合役員らに対し抗議すること自体はともかくとして、その抗議のため右参加人らの会社における業務遂行を妨害することにはいかなる正当性も見出し難い。しかも、前記甲第一号証、同第三、第四号証、丙第四号証によれば、会社は、運友会々員らの右業務妨害に対して口頭による注意を与えたものの、それ以上に右妨害排除のための積極的措置をとらず、組合員らが警察に通報する等して右妨害を排除したことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
（二）　営業車への落書（前記解雇事由②）について


前記２の（三）で認定の昭和五〇年春組合が実施した営業車への書込闘争は、会社の車両を毀損し、かつ会社の中止命令に従わなかつた点で違法なものといえる。しかし、右行為に関しては、次のような事情も認められる。即ち、前記認定のように、組合においてもボデイ部分への書込を実施するに際しては、一定の濃度の水性塗料を使用すれば車体を傷つけることなく水洗のみで書込を消せることを確かめたうえで実施されており、回復不能な車両毀損がなされないようにとの配慮がなされている。また、前記乙第一号証の八、二〇、丙第四号証によれば、昭和五〇年の春闘に際しては、福岡市内の他の四、五社のタクシー会社労組においても、車体への闘争スローガン等の書込戦術がとられたが、いずれの会社においても右闘争を実施したことを理由として組合役員に対する懲戒がなされた形跡はなく、原告会社においても右闘争中止後本件解雇に至るまでの一年余の間、右闘争実施に関し組合役員の責任を問う態度を示したことはなかつたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。以上のような事情に照らして考えると、本件解雇以前会社には、右車体への書込闘争に関し組合役員を懲戒する意思はなかつたと推認するのが相当である。
（三）　勤務状況（前記解雇事由③）について
前記甲第一号証、乙第一号証の二〇、成立に争いのない甲第二号証によれば、会社における参加人Ａ、同Ｂの運収は平均より下位に属すること、会社職制らが右参加人らに対しもつと運収をあげるよう注意すると、同参加人らは、「足切り線（一か月の運収額がそれを下回る場合に歩合給の支給率が減少する金額）以下にならねばよい。」という趣旨のことを述べて運収の増加に非協力的態度を示すことが多かつたこと、会社の朝の点呼（乗務前に運行管理者が運転者に面接して、その健康状態等を把握するとともに、運転上の注意を与えるもの）は、主に訴外Ｊ、同Ｋの両部長が行つていたが、同人らが差支えの場合にたまに前記Ｄ部長が行うことがあつたが、同人の点呼の際には右参加人らは、Ｄにはその資格がないと言つて抗議し同人の点呼を拒否していたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。しかし、前記甲第一号証、乙第一号証の二〇によれば、本件解雇前会社には右参加人らより運収の少い者もおり、同参加人らが昀低グループに属していたわけではないことが認められる。右認定に反する甲第二号証、乙第一号証の一七は前記証拠に照らしたやすく信用できない。また、Ｄの点呼を前記参加人らが拒否した点については、前記１の（一）に認定のような刑事々件の発生により、Ｄと組合との間には感情的対立関係があつたことがうかがえ（前記甲第一号証、乙第一号証の一四によれば、刑事々件発生後暫くＤは組合員との接触のない職場に配置されていたことが認められる。）、右参加人らがＤの点呼に対して示した態度も右感情的対立に起因するものと推認できる。そして、前記認定のように、Ｄが点呼を担当するのは臨時的なものであり、右参加人らの点呼拒否により業務に格別の支障があつた形跡はなく、本件解雇以前に会社において右参加人らの点呼拒否を問題として、懲戒や注意をした形跡もうかがえない。
さらに、会社は、参加人Ａ、同Ｂが積極的に会社の営業の妨害行為をしたことを解雇事由の一つとしている。そして、前記甲第四号証、成立に争いのない甲第五号証によれば、昭和五一年五月二〇日ころ会社の運転手で非組合員の訴外Ｌが千早病院で客待ちをしていたところ、数名の組合員がその場に来てＬに対し、同人が運収をあげ過ぎると抗議し今後他の運転手と同程度の水揚げにするよう要求したことが認められる。しかし、右甲第五号証（当庁昭和五二年（ワ）第八一号事件のＬの証人調書）記載のＬの証言自体、Ｌに対する運収をあげ過ぎないようにとの右働きかけの際、右参加人らがその場に居合わせたのかどうかあいまいであり、前記乙第一号証の一一を合わせ考えると、同参加人らが右働きかけをしたものとは認め難く、その他右参加人らが業務妨害行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。
（四）　偽証等（前記解雇事由④）について
前記２の（一）で判示したように、参加人Ａ、同Ｂは、Ｄの刑事々件で証人として取調を受けたが、裁判所は同人らの証言にはいずれも不合理な点や誇張等があると指摘して採用しなかつたことが認められる。したがつて、右参加人らの証言と客観的事実との間には齟齬があり、同人らの証言には誇張された部分があつたことは推認できるが、しかし、右参加人らが右証言の際、その記憶に反しことさら虚偽の事実を述べたと認めるに足りる証拠はない。右参加人らが偽証罪で有罪とされたというのであればともかく、単に同参加人らがＤの行為につき誇張した証言をしたということのみでは、他に特段の事情のない限り会社の信用が害されたものと解することはできず、本件において、右特段の事情の存在はうかがえない。原告は、参加人Ａ、同Ｂが昭和五一年八月に至つてもなお執拗に同参加人らの証言することが真実であるかのように宣伝して会社の信用を傷つけた旨主張する。そして、前記甲第一号証、同第三号証によれば、前記３の（三）に判示の昭和五一年八月七、八日の両日組合が博多駅で配布したビラには、Ｄの暴行事件についての記載がなされていることが認められる。しかし、右ビラの記載はＤのＥに対する暴行事件があつたという点では虚偽の事実を記載しているわけではなく、かつ、前記甲第一号証、同第三号証によつて認められる右ビラの記載内容に照らすと、右暴行事件に関するビラの記載は、同事件自体を他に流布、宣伝しようとするものではなく、会社の組合に対する措置の不当性を訴えるための一事情として記載されていることが認められる。以上のほか前記５の（一）に判示のような右ビラの性格及び配布の対象が限定されていること等を考え合わせると、右ビラの配布により会社の信用を傷つけたものとは認め難い。


（五）　本件出勤停止後の参加人Ａの態度（前記解雇事由⑤）について前記３の（一）で判示のように、組合結成から昭和五一年六月までの間に執行委員会出席のための休車届が提出されたのは僅か二回に過ぎず、参加人Ａが執行委員長に就任して以降は、執行委員会出席のための休車届出がなされたことは全くなかつたことに照らして考えると、参加人Ａが、原告会社においては執行委員会出席の場合休車届は不要とする取扱がなされているものと認識していたとしても、ある程度無理からぬ事情があつたということができよう。右事情に、前記認定のように昭和五一年七月八日の団体交渉の際、組合も今後は執行委員会出席のため休車する場合にも休車届を提出する旨約していること等を考え合わせると、出勤停止の懲戒後参加人Ａに反省の態度がないとして就業規則の懲戒解雇条項を適用するのは相当性を欠く措置といわねばならない。
６　結論
以上判示の事情、殊に参加人組合結成以来の原告会社における労使関係は必ずしも円滑とはいえず、本件懲戒以前にも不当労働行為と疑われるような組合員に対する差別的取扱があつたこと、昭和五一年五月運友会が結成されてからは、同会は組合と対立し会社を支援するような動きをすることが多く、また、本件解雇の約二か月後にはＩを中心として組合を解散ないし脱退しようとの働きかけがあり、その後同人は課長として登用されていることからすると、運友会の結成、運営や組合の解散、脱退については何らかの会社の策動があつたと推認するのが相当であること、さらに本件解雇事由が薄弱であること等を総合して判断すると、参加人Ａに対する本件出勤停止及び参加人Ａ、同Ｂに対する本件解雇は、いずれも被告が右参加人らの組合活動を嫌悪しこれを理由としてなされた労働組合法七条一号該当の不当労働行為と認めるのが相当である。もつとも、本件出勤停止については、会社が執行委員会出席のため無届で休車した組合役員に対し、休車届の提出を求めた措置自体は正当なものというべく、これを拒否した組合及び執行委員にも非が認められるが、しかし、前記判示のように、右を理由として執拗に始末書の提出を求め、同問題を契機として一連の組合弱体化がはかられていることに照らして考えると、本件出勤停止も参加人Ａの組合活動を嫌悪しこれを規制することを決定的動機としてなされたものと認めるのが相当である。
三　次に、本件命令が不明確で違法との原告の主張につき判断する。本件命令がその主文第一項において、「懲戒処分を取り消し」との用語を用いていることは、原告主張のとおりである。しかし、労働委員会による救済命令は行政機関による行政行為であるから、労働委員会が私法上の行為の取消を命ずることができないことは自明の理であり（労働委員会に私法上の行為についての取消権限のないことは、原告自ら強調するところである。）、かつ、救済命令は不当労働行為がなかつたと同様の状態を回復することを主要な目的とするものである。右労働委員会の権限並びに「取り消し」のもつ通常の語意及び救済命令における慣用的用語例等に照らして考えると、本件命令における「懲戒解雇を取り消し」との文言が、「解雇がなかつたと同様の状態を回復せよ」との趣旨で用いられていることは明らかというべきである。したがつて、本件命令に原告主張の前記違法が存するものとは解し難い。
四　さらに、原告は、本件命令中バツクペイを命じた部分が違法である旨主張するので、この点につき判断する。
被告は、本件命令において、参加人Ａ、同Ｂが本件解雇直後である昭和五一年九月一日から博多タクシーに運転手として雇傭され、同年九月については三〇万円程度の運収をあげ、その四八パーセントに当る金額を賃金として得ている旨認定しながら、これを控除しないで賃金相当額全額の遡及支払（バツクペイ）を命じていることは、原告主張のとおりである。そして、前記甲第三号証、乙第一号証の八、一一によれば、参加人Ａ、同Ｂは昭和五一年九月一日から博多タクシーでタクシー運転手として稼働し、同月の運収は両名とも約三〇万円でその四八パーセントを賃金として支給を受けたこと、同賃金は右参加人らが本件解雇当時原告会社において支給を受けていた賃金額を上回るものであることが認められ、同参加人らはその後も本件命令当時まで右と同程度の賃金を得ていたものと推認され、これに反する証拠はない。したがつて、本件解雇によつて右参加人ら個人が受けた経済的被害の面からみると、その回復があつたものといえる。
しかし、救済命令の内容は、不当労働行為によつて労働者が受けた個人的被害を救済するという観点からのみではなく、当該不当労働行為が組合活動一般に対して与えた侵害の面をも考慮し、その侵害状態を除去、是正して正常な集団的労使関係秩序を回復確保するという観点からも決定されなければならないのであり、解雇の救済の場合における中間収入の控除の要否及びその金額の決定も、右のような見地からなされることを必要とするものである。そして、右の点に関する労働委員会の決定は、それが救済命令制度の趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え、または著しく不合理であつて濫用にわたると認められるものでない限り、違法とはならないのである（昀高裁判所昭和四五年（行ツ）第六〇号、同第六一号昭和五二年二月二三日大法廷判決・民集三一巻一号九三頁参照）。
そこで、本件解雇が原告会社における組合活動一般に対して与えた侵害の面についてみるに、前記判示のように、本件解雇当時参加人Ａは執行委員長として、また参加人Ｂは書記長として、それぞれ参加人組合の活動における中心的役割を果していたところ、右参加人らに対する本件解雇と同時に執行委員三名に対して長期の出勤停止の懲戒がなされたこととあいまつて、本件解雇後の会社における組合活動はきわめて困難となり、組合員の大量脱退、退社等により昭和五二年末には参加人Ａ、同Ｂを除き組合員はいなくなつたことが認められる。以上のとおり組合は壊滅的打撃を受けたものであるが、これは本件解雇により組合の中心的指導者が企業外に排除されるとともに、組合員の組合活動意思が萎縮し、組合活動一般に対して制約的効果が及んだことによるものとみるのが相当である。右のように、本件解雇は原告会社における組合活動一般に対して侵害を与えたものというべく、本件の場合、その侵害の除去という観点から賃金相当額全額のバツクペイを命ずることも、組合活動一般について生じた前記侵害の程度に照らし労働委員会の裁量権の合理的行使の範囲内にあるものというべく、本件バツクペイ命令に裁量権行使の違法があるとはいえない。
五　よつて、本件命令は適法であり、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　辻忠雄　湯地紘一郎　林田宗一）
（別紙）
命令書


福岡地労委昭和五一年（不）第二三号
昭和五二年一二月五日　命令
申立人　あけぼのタクシー労働組合
被申立人　あけぼのタクシー有限会社
主　　　文
一　被申立人は、Ａに対する昭和五一年六月二一日付出勤停止処分を取り消し、同処分がなかつたものとして取り扱い、また、同人に対する同年八月二一日付懲戒解雇処分を取り消し、同人を原職に復帰させるとともにその間に同人が受けるはずであつた賃金相当額を支払わなければならない。
被申立人は、Ｂに対する昭和五一年八月二一日付懲戒解雇処分を取り消し、同人を原職に復帰させるとともにその間に同人が受けるはずであつた賃金相当額を支払わなければならない。
二　被申立人は、本命令交付の日から七日以内に、下記の文書を縦一メートル、横二メートルの白紙に明瞭に墨書して、本社の従業員の見やすいところに一〇日間掲示しなければならない。
記会社があけぼのタクシー労働組合執行委員長Ａに対して行なつた昭和五一年六月二一日付出勤停止処分及び同年八月二一日付懲戒解雇処分並びに同書記長Ｂに対して行なつた昭和五一年八月二一日付懲戒解雇処分は、いずれも福岡県地方労働委員会の命令によつて不当労働行為であると判断されましたので、上記処分を取り消します。
昭和　年　月　日
あけぼのタクシー労働組合
執行委員長　Ａ　殿
あけぼのタクシー有限会社
代表取締役　Ｍ
三　申立人のその余の申立は、これを棄却する。
理　　　由
第一　認定した事実
一　当事者等
申立人あけぼのタクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和四四年四月、従来から被申立人会社内にあつた労働組合と非組合員で組織された若葉会と称する親睦団体とが合同して結成されたもので、本件申立当時の組合員数は、二九名であつた。
なお、Ａ（以下「Ａ」という。）は、昭和四五年に組合の執行委員代理、昭和四七年には同副委員長、昭和五〇年四月以降は同執行委員長を歴任し、Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、昭和四四年四月以降同書記長の役職にあつた。被申立人あけぼのタクシー有限会社（以下「会社」という。）は、一般乗用旅客運送を業とするもので、昭和三六年に設立され、肩書地に本社を置き、市内＜以下略＞に「あかつき」営業所を有し、本件申立当時、従業員は約五五名である。
二　本件申立前の労使関係
（一）　会社取締役、Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、組合が昭和四五年四月三〇日、賃上げ等を要求して二四時間のストライキを実施したため、代替運転手として会社営業車に乗務し、翌五月一日午前七時頃交替のため会社に戻つたところ、さらに、二四時間のストライキを続行中のため待機していた当時の組合執行委員長Ｅ（以下「Ｅ」という。）ら組合員から「団体交渉をするから社長が出てくるまでここに居てくれ」と要求された。Ｄは、一旦はＥらの要求を受け入れるような態度を示したが、その場から離れようとして突然車輛を発進させ、追いかけてきたＥが、同車の窓枠を手でつかんで停止させようとするのを無視して、約二〇〇メートルの間、同人を振り切ろうとして引張る状態で走行するという事件が発生した。その後、このため入院加療中のＥ及び組合等がＤを殺人未遂罪で告訴、告発し労使関係は急速に悪化することとなり、そのため会社はＤを組合員とのトラブルを避けるため六カ月程度あかつき営業所に勤務させている。
Ｄは昭和四五年一〇月傷害事件で起訴され、福岡地方裁判所は、昭和五一年一月三〇日Ｄの行為を暴行と認定し、罰金一万五〇〇〇円の有罪判決をなした。これに対し、Ｄは控訴したが、福岡高等裁判所は、昭和五二年二月三日控訴棄却の判決をなし、現在確定している。
この間の公判廷において、組合では、Ａ及びＢ両名の者が証人として出頭し、Ｅは、Ｄ運転の車両に引きずられ両足が地面から浮いた状態となつた趣旨の証言をしたが、このことについては裁判所は「Ａらの証言は甚だ不合理、不自然であり、直ちに全般的に措信することはできず、Ｅは強引に引張られる状態で併進走行したものと認めるのが相当である」と判示している。
福岡地方裁判所の判決があつた昭和五一年一月三〇日、労使間で団体交渉が持たれ、その中で会社は、労使関係を正常化できるならば、会社がＥに出費した費用は請求しない。また、公判廷におけるＡ、Ｂの証言は偽証の疑いがあるがこれも不問にすると提案したが、組合は納得できないとしてこれに応じなかつた。（二）　組合は、昭和四九年一月五日、当委員会に対し、会社が従業員を採用するに当つて組合に加入しないことを条件としたり、車輛の割当て及び運転手が道路交通法違反によつて罰金、反則金を課された場合の会社負担部分等について組合員と非組合員とを差別取扱いしたこと、また、非組合員だけ集めて忘年会を行なう等の行為は不当労働行為に該当するとして、その救済申立を行なつた。本件は当事者で自主的に交渉が持たれた結果、それまで未解決であつた昭和四八年度の賃金問題も含めて合意に達し、会社は「一部について労務管理上誤解を招く点があつたので今後はそのようなことがないよう確約する」という文書を組合に提出し、組合は申立を取り下げた。
（三）　昭和五〇年度の賃金交渉は、タクシー料金が値上げになつたことに伴ない、会社が組合に提案した賃率が従来のものより低率であつたため難行していたが、会社は五月一〇日、四月分賃金を会社案で強行支給した。これに対して組合は、スローガン闘争と称して、同月一七日以降、会社営業車のウインドー部分に黄色の油性ペンキ、ボデイに赤色の水性ペンキで、「賃金引下げ反対」「賃金を保障せよ」等の文字を書き込み、走行をはじめ、また、社長の名前が「Ｍ」であることから、組合員所有の車両に「こら、Ｍ、大概にせんか」等の落書をなし、会社前の道路に放置した。会社は、組合に直ちに中止するよう申し入れたが、組合はこれに従わず、会社が消しては、また、組合が書き込むという状態が続いたため、翌六月二〇日福岡地方裁判所に落書禁止等の仮処分申請を行なつた。しかし、組合が同月二三日以降スローガン闘争を中止したため、同月二六日申請を取り下げた。


この間において、Ａ及び組合執行委員、Ｉ（以下「Ｉ」という。）が、会社車庫内で非組合員のＮに「誰がペンキを消したか」等詰問し、同人を車両から引き下ろそうとしたり、また、組合員が、非組合員であつたＯの運転する営業車にスローガンを書き込もうとして取囲んだ際に、組合執行委員Ｆ（以下「Ｆ」という。）とＯとの間にやりとりがある等のことがあつた。
結局、昭和五〇年度の賃金問題は、同年一二月一八日、当委員会のあつせんにより労使間で協定書が作成され、解決したが、組合は、その後、会社がＩ、Ｅに支給した賃金の一部が協定どおりに支給されなかつたとして問題にし、両名の者が福岡地方裁判所に賃金支払の仮処分申請を行なうなど紛糾したが、同裁判所は、昭和五一年一〇月一日、両名の申請を却下した。
なお、組合が上記賃金闘争中であつた昭和五〇年夏頃、組合員の一人が結婚したが、その結婚式に出席のためとして、当日勤務の組合員全員が有給休暇の申請を行なつたが、会社は五名を認め、三名については認めなかつたところ、組合は労働基準監督署に改善を求める等のこともあつた。
三　運友会の結成について
会社では昭和五一年四月以降、非組合員の間に、親睦団体結成の気運が起り、五月七日、志免町の料亭において「運友会」が発足したが、当日勤務中の非組合員は会社営業車を運転して出席した者が多く、酒を飲んだ後仮眠して運転した者もいた。
同日、運友会が結成されたことを知つたＡら組合員は、会社役員Ｐに対し運友会の者が勤務中に酒を飲んだことについて、「第二組合だつたら許されるのか」等抗議した。さらに、組合は、六月四日の団体交渉においても、このことを取上げ会社を追求したところ、会社は、運友会の者には始末書を提出させたと述べた。しかし、当日出席した非組合員の中には始末書を提出していない者もいた。この間、会社は、五月中旬頃、Ｑ、Ｒ、Ｓら数名の運転手を採用しているが、その中には会社から同年の夏期一時金として一五万円の支給を保証された者がいた。
四　勤務時間中の組合活動について
（一）　会社の就業規則によると、従業員が勤務時間中に組合活動を行なう場合は、事前の許可を得ることとされており、組合も、裁判所、地労委に出頭する場合などは、組合用務のためとして届出を行なつてきた。
ところが、組合は、従前から執行委員会については、会社車庫内の従業員の誰でも見られる場所に掛けてある黒板に、日時、場所等を記載し、役員間に連絡をとるなどして行なつてきたが、Ｉが委員長であつた昭和四六年から四九年にかけて、二度程度届出ているものの、昭和五〇年三月以降五一年六月一日までの間、組合は、ストライキ中も含め、組合役員の自宅等で、表一のとおり一八回も執行委員会を行なつているが、その間、乗務員が会社に提出する日報の中に、一三時から一四時まで執行委員会と記載されたものが一通あつたが、組合が届出た事実はなく、また、この点に関して会社から注意を受けたこもなかつた。
しかし、後述のとおり、本件で問題となつた昭和五一年六月一日の執行委員会については、組合はその予定を黒板に記載していなかつた。
（表一）
執行委員会開催状況
＜２０３３３－００１＞
五　Ａらの出勤停止処分について
（一）　会社では、乗務員の日報、タコグラフ等は毎日チエツクされており、Ｅ、Ｆ、Ｇら組合役員三名の担当する車両が六月一日の一二時から一五時までの間、稼動していないことを知つた会社は、同月四日に行なわれた団体交渉において、Ｅら三名の者の行動を追及した結果、組合から、その間は執行委員会を行なつていたという説明を受けた。
会社は、組合に対し、事後ではあるが直ちに届出るよう指示し、届出がなければ処分すると通告したが、組合は、執行委員会については届出たことはないとして拒否した。さらに会社は、同月一三日Ｇに、同月一五日にはＥ、Ｆに対し始末書の提出を求めたところ、Ｇは提出したが、Ｅ、Ｆの両名は、組合用務で休車したものであるから組合名で提出すべきであつて個人が提出すべきものではないとして拒否した。
（二）　会社は、同月二一日、Ａに対し、Ｅ、Ｆの両名に始末書の提出を指示すること、また、指示ができなければ組合名でもよいから提出するよう求めたが、Ａがこれに応じなかつたところ、同人に対し出勤停止四日間の懲戒処分を行なつた。会社は、翌二二日、Ｅ、Ｆに対し再度始末書の提出を求めたが、両名が拒否したため、Ａと同様に四日間の出勤停止処分を行なつた。
なお、組合は、その後、七月八日に行なわれた団体交渉において、今後は執行委員会についても届出ることを会社に約束している。
（三）　組合は、Ａら組合役員三名が出勤停止処分を受けた六月二一日、二二日の両日、それぞれ二三時から終業時までの約二時間抗議ストを行なうことを役員間で決定した。組合員らは、その抗議スト中に集会を開き今後の方針を協議したが、二二日の集会において、ストライキを打つべきだという意見が大勢を占め、挙手等の方法で翌二三日から二四日にかけて四八時間のストライキを実施することを決定した。
（四）　組合は、上記のとおり、四八時間のストライキを実施したが、二三日のストライキに際し、組合が上部団体傘下の組合員の支援をうけ、運友会所属の非組合員らの出庫をピケ等により阻止したため、組合員と運友会の者との間に、激しいやりとりが続いた。このため、組合は午後三時頃、当日乗務の非組合員の出庫は妨害しないと運友会のＣ会長に申し入れるということもあつたが、結局、非組合員らは、強引にピケを突破し、全営業車を出庫させた。
六　組合配布のビラについて
（一）　組合は、昭和五一年八月七日、八日の両日、博多駅において、同駅に集まるタクシー運転手に対し、会社の労使問題等を取上げたビラを配布したが、その中には、非組合員らの前記六月二三日の行動に関して「暴力団まがいの連中」と記載した部分があつたため、その後、組合役員と運友会の一部の者との対立は深まつた。
（二）　昭和五一年八月一四日以降、運友会のＣ、Ｔ、Ｒ、Ｑらは、出勤してくるＡら組合役員に対し、連日にわたり、上記ビラの撤回と謝罪を執拗に要求し、同人らの就労を一時妨害したため、Ａ、Ｂ、Ｉ、Ｆの四名は出庫が遅れることがあつた。


一方、会社は、両者間のトラブルに関しては、非番、公休の日に別の場所で話し合つて、早急に解決するように注意し、Ａらにはビラを撤回したらどうか等の勧告をした。
七　解雇等の懲戒処分について
（一）　会社は、昭和五一年八月二一日から同月二四日までの間に、組合役員に対し解雇を含む懲戒処分を行なつたが、被処分者名、処分の種類及び事由は表二ないし表四のとおりである。
一方、会社は運友会のＣ、Ｔらに対しても、それぞれ二カ月間の懲戒休職処分を行なつたが、同人らが反省しているとして、始末書を提出させたうえ処分後一六日目から出勤することを許している。
（表二）
＜２０３３３－００２＞
（表三）
＜２０３３３－００３＞
＜２０３３３－００４＞
（表四）
＜２０３３３－００５＞
（二）　Ａ、Ｂは解雇された後、昭和五一年九月一日から福岡市内に所在する、はかたタクシー有限会社に臨時の運転手として、会社に復帰できるまでの間という条件で採用され、同人らは午前八時まで待つて、欠勤者があつた場合に乗務できることになつている。その勤務状態は、同年九月については、両名とも一三回乗務しており、それぞれ三〇万円程度の運収を上げ、その四八％に当る金額を賃金として得ている。
八　Ａ及びＢ解雇後の組合について
（一）　組合は、従来から六名による執行体制であつたが、うち一名は会計担当で、事実上は、その者を除く五名の役員によつて指導、運営されていたものであるが、五名の者がそれぞれ解雇等の処分を受けたため、組合員との連絡に支障をきたし、さらに、会社が九月から組合費のチエツク、オフを止める等のこともあり、組合員の間に動揺が生じ、組合の維持、運営は極度に困難なものとなつた。（二）　そのような情勢の中で、Ｉは、一〇月中旬頃から、組合を解散したらどうかと組合員に呼びかけ、組合大会の開催を要求する署名を集め、Ａ、Ｂに提出したが、両名はこれに応じなかつた。
しかし、その後、一一月二九日、Ｉ、Ｅほか一〇名の者が組合を脱退したのをはじめ、その後も退職する組合員が続出したため、昭和五二年六月の本件審問終結時では、組合員数はＡ、Ｂを加えて五名にまで減少し、本件で処分を受けた、Ｆは昭和五一年一〇月、Ｅは翌五二年一月それぞれ退職した。なお、この間において、当委員会は、Ｉ、Ｅ、Ｆの三名の者から、それぞれ本件申立を取下げる趣旨の文書が郵送され、昭和五一年一一月一一日これを受理した。また、組合が壊滅的な状態となつて以降、昭和五二年度の賃金交渉等労使間の団体交渉は、組合とは行なわれず、運友会の代表及び非組合員の代表との間で行なわれている。
九　Ａ及びＢの勤務状況について
（一）　会社が提出した乗務員の運収表によれば、昭和五〇年一二月から翌五一年五月までの間に、Ａは七七回、Ｂは七三回乗務しており、運収については、六〇回以上乗務した四五名の者と比べると、Ａより下位の者が一六名、Ｂより下位の者は八名いる。Ｂは、Ａよりやや劣つているが、七三回以上乗務した者の中にもＢよりも下位の者が二名おり、同程度の者は数名いる。
（二）　会社には、Ｊ、Ｋ、Ｐ、Ｄら四名の運行管理者と同補助としてＵ、Ｖらがおり、その者達が、交替で毎朝出勤してくる乗務員に対し、いわゆる「流れ点呼」を行なつているが、主として、当直を交替で担当しているＰ、Ｕ、Ｖらがこれに当り、その内容は、「今日は雨が降つているから気をつけて」等の一般的な注意を行なうものであつた。
ところが、時たま、Ｄが点呼を担当した際には、一部の組合員はこれを受けようとせず、特に、Ａ、Ｂは、「お前の点呼は受けられん」「二階の隅に引つこんどれ」、「人殺し、引きずり犯人からの点呼は受けることはいらん」等発言し、これを拒否した。
また、Ａ、Ｂは、会社から運収について、もう少し努力するよう注意を受けた際など反抗的な態度に出て、素直に応答せず、そのほか、会社の指定する給油所とは別の場所で、常時、燃料を補給するなど業務上の指示に対しても従わないこともあつた。
第二　判断及び法律上の根拠
申立人は、Ａ、Ｅ及びＦに対する昭和五一年六月二一日付出勤停止処分並びにＡ及びＢに対する同年八月二一日付懲戒解雇処分、Ｉに対する同日付懲戒休職処分、Ｆに対する同年八月二二日付出勤停止処分及びＥに対する同年八月二四日付懲戒休職処分は、いずれも労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為であると主張し、また、運友会の結成による組合の運営に対する妨害行為は、同条第三号に該当する不当労働行為であると主張する。
一方、被申立人は、Ａ及びＢの行為は、いずれも会社と従業員との間の雇傭関係の本質を否定し、会社と従業員間に維持されるべき秩序を破壊し、労働者の経済的地位向上という本来的労働運動の目的から遊離し、会社の命令に反抗し、営業成績の向上を阻害し低下させるものであり、ひいては会社の存在そのものを否定する行為にほかならず、これに対し会社が懲戒解雇の措置をとつたことは必要やむを得ないものであると主張し、また、会社は運友会を結成させ、組合の組織化を妨害した事実はないと主張する。
上記のうち、Ｉ、Ｅ及びＦについては、同人らから本件救済申立を取り下げる旨の申出が当委員会に対してなされており、同人らの被救済利益は存在しないものと判断されるので、同人らに関する部分を除き、以下次のとおり判断する。
一　Ａの出勤停止処分について


会社が勤務時間中の組合執行委員会について、その届出を求めたことは不当とはいえない。しかしながら、前記第一、四、（一）認定のとおり、本件労使間においては、従来から勤務時間中に執行委員会が開かれていたことが認められ、このことについては、昭和四六年以降三回を除き会社に対し届出がなされていないが、組合掲示板の記載と会社が主張するごとく乗務員の日報、タコグラフ等を毎日チエツクしていたとすれば、当然会社は知悉していたものと判断されるところ、会社はその届出を求めることはしなかつた。ところが昭和五一年六月一日開催の執行委員会については、会社はＥら組合役員の休車の事実からこのことを知ると、その届出に固執し、届出のなされないことを理由に始末書の提出を求め、さらに始末書の提出されないことを理由に、四日間の出勤停止処分に付したことが認められる。会社のこの措置は、従来の執行委員会の取扱いに比して、著しく均衡を失するものであつて、その措置は妥当なものとは認められない。
二　Ａ及びＢの懲戒解雇の処分事由について
（一）　会社のあげる懲戒解雇の処分事由のうち、「昭和五一年八月七日、八日の両日博多駅その他において、不特定多数の者に対し事実に反し会社を誹謗中傷するビラ多数を配布して会社の名誉信用を害し、右ビラ配布を原因として従業員間に軋轢を生じさせ、同月一四日以降会社の就労命令に違反して就労しなかつた」ことについてみると、前記第一、六、（一）及び（二）認定のとおり、組合のビラ配布が直接の原因となつてＡらと運友会所属のＣらとの間にトラブルが生じ、就労できなかつたことが認められる。しかし、①上記ビラは、表現に若干不穏当な点が認められるとしても、組合が主として同業の労働者を対象とし、組合の主張に同調を求めることを目的として配布したものであること、②上記トラブルによつて就労できなかつた時間は、前記第一、七、（一）表四にみられるごとく、Ａについては三日間で合計七時間一〇分、Ｂについては同じく四時間五〇分であること、③組合と運友会の関係は、運友会結成以来両者は対立関係にあり、しかも会社は運友会に対し好意的態度を示していたことがうかがわれること、④上記トラブルに関する会社の措置として、運友会のＣらに対する処分は事実上一五日間の出勤停止にとどまつていること、以上の諸点を総合して判断すると、上記事由をもつて、Ａ及びＢを解雇することは、相当の理由があるものと認めることはできない。（二）　会社があげる処分事由のうち、「昭和五〇年六月上旬頃、会社所有営業車の後部窓ガラス、車体等に塗料で落書して毀損し、会社役員の中止命令に従わないのみか反抗的態度にで、また他の従業員の業務を妨げた」ことについてみると、昭和五〇年度の賃金交渉において労使間の対立が激化し、組合がかかる争議行為を行なつたことについては、前記第一、二、（三）認定のとおりであり、このことに関しＡらの責任を問うことは、ひつきよう組合の幹部責任を問うものと解される。しかしながら、前記組合の行為に対し、会社は当時組合に対し中止の申入れをなし、あるいは福岡地方裁判所に落書禁止等の仮処分申請を行なつたことが認められるが、組合がかかる行為を中止した後は何らの措置もとらなかつたこと、しかも、この争議が当委員会のあつせんにより労使間に協定書が締結されて解決をみているが、協定書にはこのことに関し何らふれられていないことから考えると、本件争議に際しての組合の行為に対する責任追及は、労使間の問題としてはすでに解決していたものとみるのが相当であり、それを一年以上経過して、他の処分理由に付加することは合理的理由があるものとはいえない。
（三）　会社があげる処分事由のうち、「その他日常の出勤態度、勤務状態が不良であり、注意をうけても改めず、職務上の指示命令に不当に反抗して事業上の秩序をみだし、さらに積極的に会社の営業の妨害行為をなした」ことについてみると、Ａ及びＢの運収状態は、前記第一、九、（一）認定のとおり、ことさら両名のみをあげて解雇しなければならない程度のものとは認められず、また、前記第一、九、（二）認定のとおり、Ｄの点呼に対し両名がこれを拒否したことが認められるが、Ｄが当時いわゆるＤ事件の当事者として係争中であつたことを考えると、同人が管理者として適格であつたかは疑問であり、同人の点呼を拒否したＡらの態度にも情状酌量すべきものがあると解され、しかもＤの行なつていた点呼はＰらの行なう点呼の代替的なものであつたことなどを考えると、同人の点呼を拒否したことをもつて解雇理由とするにはあたらないものと判断される。その他、Ａらの勤務態度については、会社との間にことさら対立的で協調性を欠き、非難されるべき点も認められるが、それらは、いずれも解雇理由となしうる程度のものとは判断されない。（四）　会社があげる処分事由のうち「会社役員Ｄに対する傷害被告事件について故意に虚偽の証言をなし会社の信用を傷つけ損害を与えた」ことについてみると、前記第一、二、（一）認定のとおり、上記事件公判廷におけるＡ及びＢの証言内容が、同事件判決において「甚だ不合理、不自然であり、直ちに全般的に措信することはできず」と判断されたことをさすものと解されるが、これは両名の証言に対する裁判所の評価であつて、このことをもつて両名の証言内容が直ちに会社に対する信用を傷つけたものとは解することはできず、仮りに両名の証言が虚偽であると主張するならば、両名に対し偽証罪の立証手続をなすべきところ、会社は何らの措置も講じてはいないのであつて、かかる証言をもつて両名を解雇する理由にはあたらないものと判断する。
（五）　会社があげる処分事由のうち、「昭和五一年六月二一日出勤停止四日の懲戒処分を受けたが全く反省の態度が見られない」ことについてみると、前記第一、五、（二）認定のとおり執行委員会の届出については、その後組合との話し合いにより届出がなされることになつており、また、このことが本件懲戒処分以後の一連の労使間の紛争及び従業員間の対立を指すものとすれば、前記第二、二、（一）判断のとおりであり、この処分に対して組合が行なつたストライキは会社の措置に対する抗議を目的とするものであつて、このことは、前記第二、一判断のとおり、この処分の内容をも併せ考えると、これを不当なものと認めることはできず、かかる事実をもつて、解雇理由に相当するものとは到底判断することはできない。以上のとおり、会社がＡ及びＢの解雇理由としてあげる処分事由は、いずれも解雇に相当するものと認められないばかりでなく、また、これら事由を総合しても、両名を解雇しなければならない合理的理由があるものとは認められない。
三　不当労働行為の成否について


○　主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
○　理由
本件抗告の趣旨及び理由は別紙即時抗告申立書（写）記載のとおりである。よつて、案ずるに、当裁判所も原審と同じく、抗告人らの本件執行停止の申立は却下するのが相当であると判断する。その理由は、次に附加するほか、原決定（昭和五七年三月一七日付更正決定を含む）が理由として認定、判断するところと同一であるから、これを引用する。
抗告人らは、
１　本件処分の執行停止決定がなされた場合、未就学児童については、学校指定が存在しないと同様の状態が実現する結果、相手方が学校教育法施行令五条、六条により新たに学校指定をなすべき義務を負担するに至ること、２　公立小学校の設置廃止は、地方公共団体の条例の制定、公布により完結するものではなく、教育委員会の廃止決議及び告示という廃校処分があつてはじめて、抗告人らの子女の教育のために学校を利用する権利を否定する効果を生ずるのであり、いまだ旧小学校（砺波市立栴檀野小学校）については廃校処分が存在しないこ
と、
３　右条例については、抗告人らは、条例の無効確認請求訴訟を富山地方裁判所に提起し、同時に、右条例の効力の停止を求める執行停止決定申請をしていること、を理由として、執行停止をしても回復しがたい損害を避けることはできないとの判断を不当であると主張する。
しかしながら、仮に、本件処分につき執行停止決定がなされた場合には、相手方が就学予定児童につき新たに学校指定をなすべき義務を負担するに至るとしても、前記認定（原決定理由引用）のとおり、砺波市立小、中学校設置条例の一部を改正する条例（昭和五五年砺波市条例第四号）が昭和五七年四月一日から施行され、右条例により旧小学校は既に廃校となつているのである。
この点につき、抗告人らは地方教育行政法は地方自治法、学校教育法の特別法であつて、教育委員会の職務権限として学校の設置、管理及び廃止に関することを規定しているから、学校の設置廃止は条例に根拠をおいて教育委員会が行うものであるとし、同委員会は執行機関として事務的措置を行うにすぎないとの判断を非難する。
しかしながら、教育委員会の職務権限として地方教育行政法二三条の定めるところは管理及び執行であり、あくまでも条例で定められたところを管理、執行するにすぎないから、右法条を地方自治法や学校教育法の特別法ということはできず、教育委員会の行う廃止決議や廃校処分の告示は事務的な措置にすぎないこと前記説示（原判決理由引用）のとおりである。
したがつて、旧小学校については、相手方は就学予定児童の学校指定をなすことは法的にできないものであり、既就学児童も適法に在校できないものといわなければならない。
そして、本件記録によるも、統合小学校（砺波市立庄東小学校）以外に、抗告人らの被保護者たる児童にとつて、通学上その他の条件において、より適切、有利で法的に就学指定可能、或いは在校可能な他の学校が存在するとは認めるに足らない以上、本件処分の執行停止決定によるも、これによつて、回復しがたい損害を避けることはできないものというベきである。
また、抗告人らは右条例の効力を争う訴訟を提起し、その効力の執行停止決定を求める申立をしているとしても、これが直ちに、右条例の効力を左右するものでないことは明らかである。よつて、抗告人らの右主張も採用できない。以上の次第であつて、右と同旨の原決定は相当であるから、本件抗告を棄却することとし、抗告費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条、九三条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　黒木美朝　松村　恒　阿部文洋）
即時抗告申立書
抗告の趣旨
一　原決定を取消す。
二　相手方が、昭和五七年一月二九日付で、抗告人らに対してなした抗告人らの被保護者である別紙「児童氏名とその保護者たる抗告人」一覧表記載の各児童の昭和五七年四月一日以降就学すべき小学校を砺波市立庄東小学校（所在地砺波市＜地名略＞）と指定した各処分の効力を本案判決確定に至るまで停止する。三　申請費用は全部相手方の負担とする。
との裁判を求める。
抗告の理由
一　原決定
抗告人らは、昭和五七年二月一八日、前記「抗告の趣旨」第二項記載の学校指定通知処分および学校指定変更通知処分の取消を求めて富山地方裁判所に本案訴訟を提起し（同裁判所昭和五七年行（ウ）第一号）、かつ同日、同裁判所に対し右学校指定通知処分等の執行停止申請をした（同裁判所昭和五七年行（ク）第一号）ところ、同裁判所は、同年三月一三日、「一　本件申立を却下する。二　申請費用は申立人らの負担とする」旨の決定をなし、同決定は同年同月一五日抗告人に送達された。
二　原決定の不当性


（一）　先づ、原決定は、本件学校指定処分の効力の停止とは、一時処分の効力を凍結し、処分の効力それ自体を存続しない状態におくことであり、行政庁に対し他の処分を命じたり、仮の地位を定める等積極的な状態を作り出すものではなく、またそれにより行政庁が他の何らかの処分をなすべき義務を負うものでもないとの前提のもとに、就学予定児童については、学校指定処分の効力を停止するならば通学すべき学校がない状態となつて、損害回避の方途たりえない旨説示する。しかしながら、本件処分の効力の停止が、それ自体として直接に、就学予定児童らにつき新たな学校指定通知処分を命ずる効力を有するものでないことは原決定の指摘するとおりにしても効力の停止とは、要するに、処分によつて生じた法律関係を将来に向つて、処分以前と同様の状態に戻すことを意味するのであつてこれを本件についてみれば、停止決定がなされた場合、決定と同時に未就学児童に関しては、学校指定が存在しないと同様の状態が実現する結果、決定自体の直接の効果か否かは別としても、相手方が学校教育法施行令第五条により学校指定をなすべき義務を負担している当然の帰結として、相手方としては法令に従つて行政を行なうべき行政機関である以上何らかの学校指定をなすべき法律関係に立つことは疑問の余地がない。即ち右施行令第五条、第六条によれば、義務教育を受けるべきものとされている児童については、学校指定の空白は許されないのであつて、執行停止がそれ自体としては単に既応の処分の効力の停止という消極的効果しか持ちえないにしても、本件の如き場合には、学校指定処分がない状態とすることは、とりもなおさず相手方をして新たな学校指定をなすべき法律関係を将来に向かい復活することを意味し、従つて、本件については執行停止により回復しがたい損害を回避しえる場合と解すべきである。さもなければ、就学予定児童に関する限り如何なる違法な学校指定通知処分についても、司法による緊急の権利救済の道は全く存在しないこととなる。
学校指定通知処分の執行停止を認容した裁判例は、過去においても少なからず存在するが、かかる決定において未就学児童のみを除外した例はなく、しかも、行政処分につき仮処分を認めない現行法の下で同処分の執行停止によりいずれも回復しがたい損害を回避しえているという実態に即して考えても、就学予定児童についての学校指定通知処分の執行停止が、損害回避の手段たりえないと速断した原決定の誤りは明白である。
（二）　更に、原決定は、地方公共団体による公立小学校の設置、廃止は、条例という法形式によつて直接かつ個別的になされ、条例の制定、公布により完結すると判断した。しかし、原決定の右の如き解釈は、明らかに誤まりというべきである。先づ、公立小学校が地方自治法第二四四条にいう公の施設であることに異論はないが、公立小学校は、教育目的に供される人的物的施設の総合体である。従つてその設立という概念は、施設の権限を取得し、施設を構成する人の指定を行ない、更にこの施設の公用を開始することによつて始めて完結するものと解すべきで単に条例を制定したのみで右のすべてが完了するものでないことは説明するまでもなく、条例の制定公布によつて設置が完結するとする原決定の説示は、極めて不自然な擬制的解釈というほかない。即ち、公の施設の設置とは、これを実現するための執行行為と公用開始の措置を当然の前提とするものであつて、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定めるべきものとする地方自治法二四四条の二第一項の規定は、公の施設の設置が条例に根拠を置くべきものとする意味にすぎず、従つて、かかる条例に、執行機関をしてその設置の実行を義務づけると同時に執行機関の行為の違法性の根拠となる法規範と解釈するのが正当であり、その差止についても同様である。
次に、原決定は、公立小学校の設置、廃止の権限は地方公共団体にあり教育委員会にはないとし、その根拠として学校教育法第二条、第二九条および地方自治法第二条第三項第五号を掲げている。しかし右のうち、地方自治法第二条は国と地方の事務分配を定めたにすぎない。ところで、一方、地方教育行政法第二三条は、教育委員会の職務権限として学扮の設置、廃止に関する事務の管理、執行を明記し、同法第二四条は、教育に関する事務のうち教育財産の取得、処分、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約の締結等の事務を地方公共団体の長が行なうべきものとしており、従つて、条例で定めた学校の設置、廃止が、同法の右各規定に従つて実現されるものと解しなければならず、だとすれば、右地方教育行政法の規定は、前述の各法条に対する特別決に位置するというべく結局のところ、公の施設のうち学校など教育委員会が行なう公の施設の設置は、教育財産の取得、処分、契約の締結等を除き、条例の定めるところにより教育委員会が行なうものと考えなければならず、廃止についても同様である。また右の如き解釈は、教育の自主、中立を原則とする教育基本法の趣旨にも合致するものである。原決定は、地方教育行政法第二四条により教育委員会は、執行機関として事務的措置を行なうにすぎないと述べるが、このように限定して解すべき何らの根拠もないばかりか、学校の設置、廃止が条例の制定、公布をもつて完結するとする原決定自体の判断とも矛盾するうえ、何をもつて設置、廃止とし、何をもつて事務的措置というのかが明確でなければ全く無意味な議論である。
要するに、学校の設置、廃止は条例に根拠を置いて、教育委員会が行なうべきものであり、廃止についていえば、教育委員会の廃止決議および廃止の告示という廃校処分があつてはじめて、抗告人らの有する子女の教育のために学校を利用する権利を否定する効果を生ずるものといわなければならない。これを本件についてみるに、未だ、相手方による右の如き廃校処分は存在しないのであり、従つて、既に栴檀野小学校は存在せず既就学児童につき本件処分の執行を停止しても通学すべき学校が無いこととなるだけで、損害回避の手段たりえないとした原決定の判断の誤まりは明白である。
（三）　尚、仮に、学校の廃止が、条例の制定公布によつて直ちに完結するものであるとしても、抗告人らは、既に、昭和五七年三月二〇日本件条例の無効確認請求訴訟を富山地方裁判所に提起し（同裁判所昭和五七年行（ウ）第二号）、同日右条例の効力の停止を求める執行停止決定申請（同裁判所昭和五七年行（ク）第二号）を行なつているものである。


主　　　文
本訴被告（反訴原告）は本訴原告（反訴被告）に対し金九三万四〇〇〇円及びこれに対する昭和四八年三月一七日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。
本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求を棄却する。反訴原告（本訴被告）の反訴請求中、仮処分事件判決に対する不当控訴に関する訴え（反訴請求原因二の５）を却下し、その余の反訴請求をいずれも棄却する。訴訟費用中本訴に関する部分はこれを一〇分し、その一を本訴被告（反訴原告）のその余を本訴原告（反訴被告）の負担とし、反訴に関する部分は反訴原告（本訴被告）の各負担とする。
事　　　実
第一節　当事者の求める裁判
（本訴につき）
第一　請求の趣旨
一　本訴被告は本訴原告に対し金一一一〇万円及びこれに対する昭和四八年三月一七日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は本訴被告の負担とする。
三　仮執行の宣言
第二　請求の趣旨に対する答弁
一　本訴原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は本訴原告の負担とする。
（反訴につき）
第一　請求の趣旨
一　反訴被告は反訴原告に対し金九七九万五〇〇〇円及び内金五五〇万円に対する昭和四八年七月一二日から内金四二九万五〇〇〇円に対する昭和五七年八月二一日からそれぞれ支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は反訴被告の負担とする。
三　仮執行の宣言
第二　請求の趣旨に対する答弁
一　本案前の答弁
反訴請求中不当解雇及び不当控訴に関する訴えを却下する。
二　本案に対する答弁
反訴原告の請求を棄却する。
訴訟費用は反訴原告の負担とする。
第二節　当事者の主張
（本訴につき）
第一　請求原因
一　当事者
本訴原告・反訴被告（以下単に「原告」という）は工作機械、繊維機械等の製造販売を業とする会社であり（以下単に「会社」ということがある）、本訴被告・反訴原告（以下単に「被告」という）は昭和三一年三月中学校を卒業と同時に原告に養成工として入社し、昭和三五年三月右養成工としての教育期間四年を終了し、以後、主にプレナー作業に従業してきたものである。即ち、被告は、昭和三八年八月頃から昭和四〇年三月頃までフライス盤による切削作業を担当した期間を除けば、養成工終了から本件事故を発生させた昭和四八年一月まで、プレナー作業の経験は一〇年以上にも及びものである。
二　本件プレナーについて
１　購入と価額等
原告は中型施盤の増産を図るため、主としてベツド物加工に対処すべく、高精度、高速、強力重切削性に富む米国グレー社製ユニバーサル・ダブルハウジング・プレナー（以下「本件プレナー」という）を汎用機として購入し、昭和四五年一一月原告第四工場に据付け、翌昭和四六年三月から本格的稼動に入つた。その購入価額は付帯工事費を含め一億〇一五六万八〇〇〇円であつた。
２　プレナーの基本構造
プレナーのの基本構造は機械の土台となるベツド、その上に加工物を固定して往復運動するテーブル、テーブルをはさんでベツドの両側に立つ二本のコラム、コラムにそつて上下するクロスレール、クロスレールに取り付けられた正面刃物台、コラムに取り付けられた横刃物台、各種駆動ネジ、軸、ギアー類、そして駆動電動機から成つている。
なか、プレナーテーブルの上面は加工精度が出るように加工物を取付けるための基準面である。従つて、プレナーのテーブル上面は、その平面およびその精度維持のために設計、製作は念入りに行われている。
３　本件プレナーの概要と精度
本件プレナーは、汎用機でありテーブルの幅約一・四メートル、長さ約五メートル、駆動電動機一〇〇馬力である。そして、作業範囲は、幅、高さ各々約一・六メートル、長さ五メートルの範囲内であり、この範囲内の部品であればあらゆる平削加工が可能である。
機械の全重量は約五八トン、テーブルの重量は約九トンである。
購入当時の機械の精度は、
（イ）　テーブル上面とクロスレールの平行度全幅で昀大〇・〇一ミリ、（ロ）　テーブルの長手方向の真直度（真つ平らさ）二メートルにつき〇・〇〇六
ミリ以内、
（ハ）　テーブルの横方向の真直度全幅で〇・〇一ミリ以内である。特に、テーブルの長手方向の真直度二メートルにつき〇・〇〇六ミリ（六ミクロン）以内というのは抜群の精度である。
４　汎用プレナーの作業原理
（一）　プレナーの加工対象物（汎用性）
プレナーは、主に鋳鉄、鋼鉄などを材料にした加工物の平面や溝等を強力重切削する機械である。プレナーの加工対象物は比較的大形のものであり、本件プレナーの場合、前記の作業範囲内で不特定多数の部品を加工することが可能である。このことは、汎用機の特徴であるフレキシビリテイがあるということである。ところで、工作機械は使用目的から一般に汎用機と専用機に大別される。汎用機とは不特定多数の工作物を加工することを目的とした機能、性能を具備している工作機械である。これに対し専用機を加工する工作物が限定され、その工作物の加工に必要昀小限の機能性能のみを具備した工事機械である。汎用機の特徴はフレキシビリテイがあることであり、普通旋盤、汎用フライス盤、研削盤、プレナー等は一般に汎用機である。本件プレナーは前記の通り、特定の工作物を加工するための機能は付加されておらず、グレー社の汎用機としての標準仕様機能を具備した機械である。
（二）　段取り作業について
先ず加工物をいろいろ道具によつて、テーブル上に固定する。固定の方法には、加工物を直接テーブルに固定する方法と基準ブロック（通称「かいもの」という）を使用して固定する方法とがあり、基準ブロツクを使用して固定する場合、加工物を固定する位置や基準ブロツクを使用する位置は、加工物の形状や前工程の状態などによつておのずと決まり、できる限り低く固定するのが作業者の常識である。この作業を段取り作業といい、段取りの良し悪しによつて安全、加工精度、作業能率に重大な影響を及ぼすのである。
（三）　刃物合せ作業について
段取り作業が終ると、加工物の加工する場所に刃物を調整しセットする刃物合せを行う。刃物のことをバイトと呼んでいる。


バイトの種類は、大別すると刃先の形状で剣型、平型に分けられ、剣型は荒削り加工に、平型は精密仕上げ加工に使う。バイトは、主に柄の先に特殊合金でできた超硬質で鋭利な刃（これを「超硬チツプ」という）が溶接などでつけられている。
（四）　切削条件の決定
次に切削条件を決める。これは加工部品の設計図面に示された加工精度、段取り、バイトの種類、加工物の材質によつて決定する。まず、テーブルの往復運動の距離（ストローク）を決める。そしてテーブルの切削速度と返り速度を決める。切削速度は、加工物をバイトで削つていくとき、テーブルの動く毎分の速度を言い、返り速度は、テーブルがもとへ戻つていく毎分の速度をいう。切削速度は通常超硬バイトの場合荒削り加工のとき毎分四〇メートル前後で、精密仕上加工のときは毎分一五メートル前後である。返り速度はいずれの場合でも毎分九〇メートル前後である。
次に切込み量を決める。切込み量というのは部品をバイトで削り取る深さの量をいう。一般的に荒削り加工のときは五ミリ前後、精密仕上加工のときは〇・一ミリ以下で通常である。次に送り量を決める。送り量というのはテーブル一往復ごとに刃物台が左右または上下に進行する幅の量をいう。テーブル一往復ごとの送り量は荒削り加工で一ミリ前後、精密仕上加工で二〇ミリ前後を通常とする。この刃物台の送り方法には自動送りと手動送りがある。
５　プレナーの稼動
切削条件を決めると次に機械を駆動させることになるが、切削中作業者は、テーブルのそば（原則としてテーブルの右側）に立ち、バイトの切れ味及び切削位置、加工物、段取りなどに注意していなければならない。作業者の手の位置は非常停止ボタンのところにあり、切削中異常が発生した場合に直ちに非常停止ができる態勢になければならない。
なお切削してできる削りくずは切粉と呼んでおり、荒削り加工のとき、鋳鉄で摂氏二〇〇ないし三〇〇度、鋼鉄で三〇〇ないし四〇〇度の高温の切粉になる。これによりプレナーでは、いかに強力で重切削をしているかということがわかる。
三　本件事故の発生
被告は、昭和四八年一月六日午後八時から翌七日午前七時まで原告第四工場三七〇ラインにおいて、本件プレナーを使つて、ＬＡ型施盤のギアボツクス（以下「本件ギアボツクス」という）の切削加工作業に従事していたのであるが、同月七日午前六時二〇分頃、切削速度毎分四〇メートル、返り速度毎分九〇メートル、切り込み量約五ミリ、送り量〇・四ミリで、同ギアボツクス一〇個の端面を、自動送りにして、切削加工中、居眠りをしたため、バイトでプレナーのテーブル上面に深さ約三ミリ、幅約二〇ないし二五ミリ、長さ約五メートルの切り込みキズ（以下「本件キズ」という）をつけるとともに、右加工物に対しても、角を落すような形で幅八ミリ、深さ三ミリの切り込みすぎによる工作不良を発生させた。
四　被告の責任
１　債務不履行
（一）　労働契約は、いうまでもなく労働者が労務の提供をし、これに対して使用者がその対価として賃金を支払う契約であることは多言を要しない。ところで、被告が右作業中に犯した居眠りは、昀大一一〇分、昀小七分に及ぶもので、この間は右にいう労務の提供は全くなされていなかつたことになり職場放棄と同一視できるのであつて債務の不履行であることは明らかである。（二）　また、被告の居眠りが、仮に右に述べた職場放棄と同義語の完全な債務の不履行といえないとしても、居眠りが継続している状態は、不完全な労務の提供であることは多言を要しないところであるから債務の不履行であることには変わりない。
本来、雇用契約は一般の契約と同じく信義誠実の原則（民法一条二項）に従うべきものであつて、労務の提供も債務の履行として信義に従い、誠実に履行されなければならないことは自明の理である（労基法二条二項）。そして、就労時間中の居眠りが、右信義誠実の原則に則した債務の履行とはいえないこともまた余りに明白である。
（三）　右に述べた一般条理を持ち出すまでもなく原告の就業規則二―一において「従業員はよく業務上の命令に服し責任をもつて業務に精励し、……秩序を守り、善良な風俗の維持に努めるとともに、次の各号を守らなければならない」とし、（４）　事業場の秩序・規律・風紀を乱さないこと。
（８）　機械・器具・工作物その他をたいせつに取扱い、よく整理整とんすること。
（９）　安全や保健・衛生に関する規程と指示を守ること。（１２）　業務に関して、……会社に損害を与えるような行為をしないこと。と定めている。
更に安全に関してもその一〇―四において「従業員は、安全管理者・安全委員および防火管理者・火元責任者の指示に従い安全に関する法規を守り、つねに災害防止と安全作業の実践に努めなければならない」と定めているのである。右各規定が従業員と原告との雇用契約の内容であり、且つその規範であることから、その従業員であつた被告は右就業規則の諸規定に従つて労務を提供しなければならない。被告の本件居眠り行為が右諸規定に違背したものであり、原告に損害を与え、安全上極めて危険な状態を顕出したことは疑うべくもない。即ち、被告が労務を提供するについて、定められた遵守事項に違背し、右各諸義務（債務の履行）を尽さなかつたのであるから、雇用契約上の債務不履行というべきである。（四）　しかも本件事故の際は、被告は自ら認めるように、本件ギアボツクスの角部（加工完了位置）にバイトが来るか来ないかの段階で機械を止める準備をし、切削の完了状況を確かめなければならないという作業中における監視義務があるのに、右義務を放棄し、本件ギアボツクスの切削部分が三〇ミリ位残つている作業完了間際の段階で、機械（クロスレール）に向つて左側の切削状況が昀も良く見える位置から、わざわざ、バイトの切削状況の見えない同右側に回つたうえ、作業中使用の禁止されている椅子を取り出し、これに腰を掛け、タバコに火をつけ居眠りをしたというものであり、この被告の一連の動作からすれば、本件事故は、被告の注意義務の放棄によるものであることは明らかである。
２　不法作為
（一）　作業中の居眠りの危険性
（１）　プレナー作業の客観的危険性
工作機械作業は、金属材料である加工物や、これを切削する鋭利、超硬の刃物が回転もしくは前後左右の往復運動をして加工作業がなされるものである。そして工作機械の運転中、作業者はその機械の直近（五〇センチメートル以内）の前もしくは横に立つてハンドル、レバー、スイツチなどの操作を行うのである。このような機械の運転中作業者が、その機械のすぐ脇に立つのは、機械操作上の絶対条件であるが、加えて材料の欠陥、刃物の切れ味、段取りのゆるみや、機械そのものに異状が発生しないか、切削の状況を注視し、異状が発生した場合直ちに臨機応変の措置をとらねばならないからでもある。


しかも、本件プレナーでは、加工物に対して一〇〇〇分の一ミリ台の高精度が要求されるので、作業者は細心の注意を払つて機械操作をしなければならず、高速、強力な機械に接近して作業するのであるから、作業者のちよつとした注意不足やミスが工作不良や重大な災害の原因となるのである。
従つて、機械運転作業者は労働災害を防止するため事業者が定めた社内安全基準並びに労働安全衛生規則の諸規定を遵守しなければならないのはもとより、機械に自動送りをかけて切削しているときは、加工物をとりつけた段取りやクサビがゆるまないか、刃物・工具の寿命が切削中に尽きないか、加工物の金属材料の内部状態に変化はないかなど切削状況全般に注意を払つていなければならないのであつて、これらの義務を怠るならば、重大な災害につながることは必至である。
（２）　作業中の居眠り事故の重大性
右に述べたとおり、プレナー作業は、ちよつとした注意不足やミスが許されない危険な作業であるところ、私生活上の寝不足等による体調不十分のままで作業に取りかかり作業中居眠りをすれば、前述のように機械運転中に臨機応変の措置がとれないことはもちろん、不注意にかがみ込んだり、身体が倒れたり、あるいは身体のバランスを失つて高速、高馬力で作動している機械や刃物に巻き込まれたり、激突して死亡か、運がよくても重傷という重大な災害をまぬがれない。また、右のような居眠り作業をしておれば、加工状況の異状の発見が遅れるのは必至で刃物が加工物に喰い込み、その刃物が折れたり欠けたりして非常な勢いで飛び散り、刃物の折れやカケで居眠りしていた物のみならず、他の作業者までも重大災害に巻き込むことになつてしまう。そして一たん人身事故が発生した場合には原告に巨額の賠償義務を生ぜしめるほか、被災者たる従業員とその家族を文字通り筆舌に尽し難いような悲惨な状態に陥れるのである。
従つて、居眠り作業という行為は、重大な人身事故につながるのであるから、安全規則を云々する以前の問題といわなければならず、職場規律、作業能率問題を超越したもので、働く者にとつて職場の安全上厳禁されなければならないものである。
（二）　不法行為を構成する故意又は過失の存否を判断するに当つては原告の工場における右の事情が特に留意されなければならない。従つて、原告の従業員については、雇用契約上又は就業規則上の明文の定めをまつまでもなく、規律、能率、安全等各面から作業中居眠りをしない注意義務を存在することは明らかである。ところが、被告は金属の重切削作業というそれ自体非常に高い危険性を含む機械工事事業を担当する作業者であつたにもかかわらず、切削加工中頻繁に居眠しをし、ために職場の安全に常に不安を与え、かつ職場秩序そのものを現実に乱し続けていたのである。このような職場において、昼・夜勤の別なく居眠りを繰り返えす被告は、同一職場の同僚から「居眠り狂四郎」とさえあだ名されていたほどであつた。
このような被告のいわば常習的な居眠りは、その結果として当然に工作上幾多の事故を誘発せしめた。昭和四五年一一月の原告第四工場におれる組織変更以後、被告が繰り返えした作業中の居眠りで、人事部の記録に残るもののみを教えても、実に六回にものぼり（本件事故を含む）、そのうち四回が現実に事故を惹起しているのである。しかも、前記１（四）で主張した被告の事故前の一連の動作はまさに居眠りをするためであつたといつても過言ではない。
要するに、本件事故は、被告が上司からの再三の注意を無視しつづけて居眠り作業を繰り返すという被告の作業安全に対する自覚の欠如、作業安全という機械作業者に要求される昀も基本的な心得を軽視する態度を如実に示すものである。（三）　換言すれば、本件事故は被告の担当作業の危険性や、居眠りの態様、これまでの頻度からみて明らかに異常であり、これと被告の勤続年数、作業経験、事故歴、勤務成績、事故後事故の報告もせず帰宅したこと等一切を考慮すれば、過失で眠り込んだというよりは未必の故意もしくはこれに近い重大な過失によるものというべきである。
３　以上のとおり、被告は従業員として原告に提供すべき債務の不履行により（主位的請求）、仮にこれが債務不履行に当たらないとすれば不法行為により（予備的請求）原告に生じた後記損害を賠償する義務がある。
五　損害
１　本件プレナー・テーブルの取替えを余儀なくされたことによる損害
（一）　機能の喪失
（１）　本件プレナーは、極めて高精度を必要とする加工物の切削を行うことを目的として購入、設置されたものであり、しかも特定の工作物を加工するために（専用機）購入されたものではなく、不特定多数の工作物を加工するためにそれに応じた機能、性能を具備した汎用機として購入、設置されたものであることは前記のとおりである。
（２）　汎用機の喪失
ところが、被告の本件居眠りによる事故について、本件プレナーのテーブルに、前記のような巨大なキズがついたために、汎用機としての機能が大きく損なわれてしまつた。
即ち、汎用機の特徴はフレキシビリテイがあることであるが、本件プレナーのテーブル上面の損傷部分は使用不可能であるため、工作物を取付ける範囲が制限され、汎用機の特徴であるフレキシビリテイが損なわれたものである。しかして現実にも本件プレナーにおいては、ベツド物加工および箱物加工の一部は加工が不可能となつた。
ベツド物の平削加工においては、後工程のベツド摺動面の焼入によるタワミを考慮して、逆タワミが生ずる状態に平削をする必要がある。この逆タワミ状態を生じさせるためにはプレナーのテーブルと加工ベツドをボルトで強力に締付ける必要があり、その締付けによる力は、ＬＴ二〇〇〇型施盤ベツドの場合約二二トン、ＬＴ四〇〇〇型施盤ベツドの場合でも約二〇トンであり、その締付によつてプレナーテーブルにかかる反力は、それぞれ約二分の一とされており、テーブルにはこの反力に相応する強度、肉厚が必要なのであるが、本件キズによつて強度、肉厚に不安が生じベツド物の加工には、使用できなくなつた。
また、本件キズはバイトの刃先のみらず刃のついていない部分によつてこすりつけるようにして付けられたものであるため、そのキズの周辺がふくらみ、かつ加工硬化といつて他のテーブルの部分より硬くなつてしまつており（通常部分の硬度はシヨアー三二ないし三四度であるのに対し、キズの部分のそれは三六から四〇度にもなつている）、この加工硬化を起したふくらみはいかなる方法によつても完全な精度を保つた形では除去できないものである。このような加工硬化を起したふくらみの高さは五ないし一三ミクロンに達し、この上で段取りをすれば必要な精度が得られなくなり、また不安定なため、安全管理上も本件プレナーも使用して加工することが不可能となつた。
（３）　精度の低下


プレナーのような工作機械は、他の機械、装置などを製作するための各構成要素の加工に用しられる機械であり、各構成要素は、それぞれの機械の性能を発揮させるための一単位である。従つてこれを加工する工作機械は、他の機械、装置よりも一段と高い性能即ち精度が要求される。しかしプレナーは機械部品の精度の基準面となる平面、溝等の加工に用いられるので特に高精度が要求され、この部分の基準面を加工するための部品取付の基準はテーブル上面である。従つて、プレナ秩のテーブル上面の平面度、面粗さ及びその精度維持のために設計、製作は特に念入りに行われている。本件プレナーを原告が購入する際、要求した精度は、前記のとおり極めて高いものであつた。
しかるに本件キズによつて本件プレナーのテーブル上面は基準面としての機能を全く損失してしまつており、使用不可能となつた。
なお、本件キズの部分を基準面として使用しないために特別に基準台を製作し、工作物をその上に乗せて取付ける方法が考えられるが、この方法では不特定多数の工作物を取付けるこめに多種類の基準台や取付具を用意し、これらを組合せて使用しなければならず、このために取付の不安定さが生ずるばかりか、取付工程数の増加もあり、精度を完全に回復することは不可能である。
（４）　作業能率の低下
本件プレナーには刃物台が四個ついているのが、工作物の一度の取付けで四個の刃物台で加工するケースは一般に少なく、機械正面に向つて右側に工作物を取付け、右側の正面刃物台と右側の横刃物台で加工する頻度が極めて多い。しかして本件キズは、この使用頻度の多いテーブルの右側から約四八センチで、テーブルの幅の約三分の一のところについているため、これをさけて作業しなければならない頻度が極めて多くなり、この結果本件プレナーでの加工作業が大幅に制限され、作業能率が著しく低下することとなつた。
なお基準台を用いて本件キズをさけたり、跨いだりして加工物を取付ける方法については、精度上極めて問題があることは前述のとおりであるが、この方法はさらに作業能率を著しく悪化させるものであり、更には安全管理の面からも不安が生じるのである。
（二）　機能回復の不可能性
（１）　右に見たとおり、本件キズによつて、本件プレナーの機能が著しく損なわれたことは明白である。そしてこのキズは前述したとおり巨大なものであり、加工硬化を起しているため、埋め込みの方法、キズを削り取る方法等によつても修復することは不可能である。
（２）　埋み込みの不可能性
キズを埋み込むことは、原告においても検討したところであるが、キズの形状が半円月形であつて、テーブルの一列の穴全部にかかつているところから、埋め込みに用いる材質の点からも埋み込みの方法の点からも技術的に不可能であつたのであり、仮に埋み込みの方法による修復の方法を採ることができたとしても強度および精度を従前通りに回復することは、全く期待できない。（３）　盛上り加工硬化をおこした部分の削り取りの不可能性本件キズの両側の盛上り加工硬化をおこした部分を、ハイスの仕上げバイトや砥石又はキサゲによつて削りとることはできない。
即ち、本件プレーナーのような強力なプレナーによつて、しかもバイトのシヤンク部分でつけられたキズの両側には、硬度四〇度にも達する加工硬化をおこした盛上りが生ずるうえテーブル上面の硬度にはムラが生じており、このようなテーブル上面を削る場合、バイトはテーブルの硬くなつている部分では逃げて浅く削り、そのほかの軟らかい部分では深く食込むこととなり、結局テーブルの平面精度が得られなくなつてしまうのである。従つて加工硬化をおこしている盛上り部分のみを削り取るということは不可能である。
（４）　全面削り取りの不可能性
次に、テーブル上面全体をキズの深さ（約三ミリ）がなくなるまでに削りとつて修復する方法が一応考えられる。しかし、そうするとＴ溝部の剛性が三五パーセント低下する。テーブル上面を削りとる量三ミリというのは、テーブル上面の修正のために、二、三年に一回〇・二ないし〇・三ミリ程度削りとることと比較して機械の使用年数の三〇ないし九〇年に匹敵する。従つて、精度低下に関する影響は大きく、工作物をテーブル上に固定する力によるテーブルの変形量が増大し、精度が悪くなるという機能の損失が発生する。
そのため、テーブル上面を削りとることによつて修復することは、テーブルの強度および精度上から全く不可能である。
（三）　テーブル取替えによる損害
以上述べたところから明らかな如く、本件プレナーを修復するには、テーブルを取り替える以外に方法はないのである。グレー社には、本件プレナーテーブル製作にあたつて使用した木型や工具が既に存在しないので、もし新たに製作するとすれば厖大な費用になることが予想されるが、仮に、木型や工具が現存しているとしても、テーブメの購入価格はＣ・Ｉ・Ｆ価格及び輸入税等を考慮すれば一三二一万八〇〇〇円となり、これにテーブル取替作業費二三二万円および工事に要する一〇日間の逸夫利益金約一〇〇万円を加算すると約一六五三万八〇〇〇円となる。従つて、原告が本件事故によつて被つた損害は、本件プレナー本体について金一六五三万八〇〇〇円を下らないものである（なお原告は、被告が本件事故によつて工作不良を発生させた本件ギャーボツクスは、客先からクレームがつくことを覚悟のうえで更生し出荷した。更生をするについても余分な労力を費し、原告としては損害を被つたものであるが、それは前記費用に含ませていない）。
２　本件キズによる利益率の減少による損害
前述のとおり、本件キズは本件プレナーの汎用機としての機能、性能を維持したまま修復することは不可能であり、テーブルそのものを取り替える以外に方法はないのであるが、仮にテーブルの取替えをせず、本件キズがついたまま本件プレナーを使用し続けた場合、原告にどれだけの損害が発生するかを算定してみれば、以下に述べるとおりとなる。
本件プレナーは汎用機であり、箱物部品の加工のみに用いられる機械ではなく、広くベツド物部品、平物部品等のあらゆる形状の部品加工に用いられるものであるが仮に本件事故当時行われていた箱物部品の切削加工のみが、その後も継続して行われると仮定した場合でも、ＭＤＢ型中グり盤主軸頭など一一種類の箱物部品は精度上切削不能となつた。
しかして、右一一種類の箱物部品の原告における月当りの作業時間は合計二〇五時間に達していたとこ、これらの部品が本件プレナーで切削不可能となつたのであるから、これを原告外の業者に外注する必要が生じたので、右二〇五時間分が外注費として余分に支払われることとなつた。本件事故当時に右一一種類の箱物部品の時間当りの外注加工費は約二五〇〇円であつたから、右により増加する外注加工費は一か月五一万二五〇〇円に達する。


本件事故当時の本件プレナーの残存法定耐用年数はなお約八年間もあり、この期間右損失が継続することは明らかであるから、この損害額は四〇五一万九八九〇円（５１２５００×１２×６．５８８６）（八年間の新ホフマン係数）という莫大な金額に達することとなる。
３　本件キズによる本件プレナーの価格自体の下落
本件事故当時の本件プレナーの価格は本件キズがなれば薄価である六四〇八万九三〇八円を下回ることはなかつた。
しかしながら本件事故によつて本件プレナーの昀重要構成部分である基準面のテーブルに前述の如き巨大なキズがついてしまつたのであるから、これが本件プレナーの価格を下落せしめることは常識上当然のことである。かように本件キズによつて本件プレナーの価格のうち下落した金額自体が、本件事故によつて生じた損害であることは明らかである。
仮に原告が本件事故当時本件キズのない本件プレナーを中古機として売却した場合、少くとも薄価の八〇パーセント程度の金額を下回ることのない値段で売却することが可能であつたはずである。
一方本件キズをつけられたことによつて本件プレナーの価格は薄価の五〇パーセント以下の価格に下落したしまつた。従つて右価格の差額である少くとも約一九二二万円が本件事故により会社が被つた損害であるということができる。
４　その他の損害
（一）　慰藉料
本件プレナーは、本件事故当時稼動後わずか二年しか経ていない原告の昀新鋭機械の一つであり、いわば当時の原告を代表する機械の一つであつた。しかも原告はすべての機械の基準となる工作機械の製造・販売を行う我国を代表する企業の一つであるから、かような新鋭機が整然と整備稼動していることが信用及び社会的名誉の維持の一つの重要な要外であるといつても過言ではない。ところが、被告の極めて重大な服務規律違反により本件プレナーに前記の如き巨大なキズがつけられてしまつたものであり、これによつて原告が被つた精神的打撃が極めて著しいのは当然のことであつて、金銭をもつてこれを慰藉するには少くとも六〇〇万円を下らないものと言わなければならない。
（二）　弁護士費用
原告は被告の重大な服務規律違反による違法な行為によつて莫大な損害を被つたので、本訴においての一部を請求しているが、弁論の全趣旨からも明らかな如く被告は殆んど理由にならない理由を述べ無益な証拠調をなす等して本訴審理を引き延ばして来た。この間原告は本訴を維持するため、原告代理人らに訴訟行為を委任し、その費用として毎年二〇万円ないし三〇万円宛支払つて来た。このため原告は現在までに弁護士費用として金二四五万円を下らない金員を支出し、また、本訴の着手金として金一〇万円を支払ずみである。よつて、原告は被告の本件違法な行為によつて合計金二五五万円の弁護士費用の支出を余儀なくされた。
六　結び
以上述べて来たところから明らかなとおり、被告の本件債務不履行もしくは不法行為によつて原告が被つた損害は、如何なる観点から評価してみても合計一一一〇万円を下回ることはない。
よつて、原告は、被告に対し、右五の１ないし３において述べた損害のいずれかに同４の損害を加えたものの内金として一一一〇万円およびこれに対する本訴状伝達の日（昭和四八年三月一六日）の翌日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求めるものである。
第二　請求原因の対する認否
一　請求原因一は認める。
二　同二の１は不知。同２中プレナーテーブル上面が基準面であるとの点は不知。その余は認める。同３は不知。同４の（一）は不知、同４の（二）ないし（四）は認める。同５中切粉の温度は不知、その余は認める。
三　同三中工作不良を発生させたことは否認し、その余は認める。四　同四の１の（一）（二）は否認、同（三）中原告主張の就業規則の存在することを認め、その余は否認する。同（四）中被告が椅子に腰かけてタバコに火をつけた直後に居眠りをしたことは認めるが、その余は否認する。同２の（一）は概ね認め、同（二）を争い、同（三）は否認する。同３は否認する。
五　同五の１ないし４は総て争う。
六　同六は争う。
第三　被告の主張
一　原告における深夜勤労働について
原告の損害賠償請求は、以下に反論するとおりいずれの見地にたつても到底認められないのであるが、その前提として、本件事故が原告における過酷な深夜勤制度の下で発生したという事実を看過することはできないので、まずこの点を明らかにする。
１　深夜労働の非健康性
（一）　人には日内リズム、「生体潮汐現象」と呼ばれる生体に特有のリズムがあり、昼間は人の身体を労働に適した状態になり、夜間は沈静化し、休養に適した状態になる。これは覚醒、活動と睡眠、休養の生活リズムといつてよい。そのリズムは身体のあらゆる面に及び血液中の塩分、蛋白質の濃度、尿の性状、体温、脈博、血圧、ホルモン類の代謝活動、更には中枢神経機能にまで及んでいる。しかるに、夜勤交替勤務者は、この人間の長い歴史によつて築かれた生体リズムに逆らい、あるいはこれを乱す労働を反覆して行つていることになる。しかも深夜労働を行つても、労働にあわせて生体リズムが昼夜転倒することはなく、深夜労働はむしろ生体リズム、生理機能を乱すという結果を招くのである。（二）　交替勤務、特に深夜交替勤務がいかに労働者の健康にとつて有害なものであるかについては様々な調査結果が報告されているが、昭和五三年五月日本産業衛生学会交替勤務委員会が綿密な実態調査にもとづき発表した「夜勤交替制勤務に関する意見書」は、「交替勤務の有害な影響は各種の健康障害の発生となつてあらわれるに至る。交替勤務にともなう健康障害としては、消化器疾患が顕著であるほか、呼吸疾患、腰等の運動器の疾患および各種の神経系症状の進展などがあり、さらに一般的健康状態の低下、過労による疾患の誘発などをあげることができる」としている。更に、夜勤交替勤務が神経症の発症に関連することが報告されており、睡眠障害や各種の慢性疲労症状の有症率が夜勤期間や交替勤務者において著しく高まる事実も神経症を含む各種の中枢神経症状の進展が起こりうることを示唆している。
深夜交替勤務がこのように様々な健康障害をもたらす原因については、結局、①生体リズムの乱れにともなう疲労、②睡眠不足、③食事時間の不規則等の栄養摂取の不足、④右の①②③からくる病気への抵抗性の減弱、⑤生体リズムの乱れ等にともなう自律神経系の機能の失調等の諸要因を挙げることができる。
２　原告の深夜勤制度


（一）　原告の深夜交替勤務は、前日午後八時（二〇分）より翌日午前七時まで拘束一一時間、実働一〇時間という長時間労働であり、文字通り徹夜労働である。深夜交替勤務の疲労は著しいので、日本産業衛生学会では「時間外労働は原則として禁止」「深夜勤務は原則として毎回一晩のみにとどめるようにし、やむをえない場合でも二、三夜の連続にとどめるべきである」「深夜業を含む労働時間は一日につき八時間を限度とする」旨提言している。ところが、原告は週五日連続深夜勤務、毎日二時間の時間外労働である。また、右提言によりば「交替勤務による週労働時間は通常週において四〇時間を限度」とするとされているのに、原告のそれは週五〇時間となつている。
右のように、原告は本件事故当時三週に一週の夜勤になつていたとはいえ、深夜勤務の一勤務当たりの労働時間、時間外労働時間、深夜勤務の連続回数、週労働時間数のいずれをとつても産業衛生学会の提言にははるかに及ばない劣悪なものであつた。
（二）　日本産業衛生学会は、前記提言において「深夜業を含む勤務では勤務時間内の仮眠休養時間を拘束八時間について少なくとも連続二時間以上確保することが望ましい」と述べているが、原告では拘束八時間どころか、拘束一一時間勤務でありながら仮眠時間はゼロである。また、仮眠設備も全く存在しなかつた。ちなみに、原告よりはるかに小規模な工作機械メーカーである訴外株式会社大平製作所においても、プレナー工について午前三時二五分より午前七時二五分まで仮眠休憩時間を設定し、夜勤労働者に配慮をしているのであり、原告が、夜勤労働者に対して仮眠時間の設定、仮眠設備を設けることができない筈はないのである。（三）　原告においては、労働者を深夜勤務に従事させるについて本人の同意を全く得ておらず、一方的業務命令である。
深夜交替勤務への編入は当該労働者の労働条件を著しく不利益に変更するものであるから、労働条件対等決定の原則の立場からしても、当該労働者の同意を得るべきである。ちなみに、前記大平製作所の場合は労働組合との協定とは別に、当該深夜勤に従事する労働者の書面による同意を得ているのである。（四）　交替勤務の有害な影響は、各種の健康障害の発生となつて現われる至ることは先に主張したとおりである。
しかるに、原告は形式的に健康診断をしていたにとどまり、当該労働者が深夜作業に適応するか否かのチエツクを全くしていなかつた。原告は、被告があたかも作業中の居眠りを常習としていたかの主張をするが、仮に、百歩譲つて、そうであるとすれば、原告は何故に被告を深夜交替勤務から外さなかつたのであろうか。深夜勤務者について、その適応を全くチエツクしていなかつたか、それとも深夜勤務について居眠りは避けられないと考えていたのかのいずれかである。二　本件事故は原告の重大な事故防止義務の懈怠により惹起されたものであるから、原告に損害賠償請求権は発生しない。
１　原告の事故防止義務とのその根拠
本件プレナーを始め大型工作機械は重切削を行うもので、一旦事故が発生すれば、生命にもかかわる大事故に発展しかねない危険性を内包していることは原告の主張するとおりである。
そうであるとすれば、前記のように深夜長時間、過酷な交替勤務を要求している原告こそ、労働者の生命が侵害されるという重大な危険性を回避するため、信義則上も万全の安全対策、事故防止対策をとるべきである。生命を脅かされる被災者は常に労働者であつて使用者ではない。労働慎に自ら望んで事故を発生させるものは誰ひとりとしていない。仮に安全設備の不備があつたとしても、安全設備を設置するか、どの機械を誰に担当させるかという業務指揮権の全権は使用者が握つており、労働慎は何らの権限も有していない。また労働者にとつて不注意現象な必然的に発生し避けられないものである。
この現実から出発すれば、まずもつて使用者が万全の事故防止策をとるべき義務があることはあまりにも当然のことである。
２　労働者の不注意現象とその発生の必然性
（一）　作業に従事する労働者について、不注意現象は必然的に発生し、人間の意識的努力のみでは避けられないことである。それゆえ、専ら労働者の注意力に頼る信用者の事故防止、安全対策は誤りであり、使用者は労働者が不注意と呼ばれる事態に陥ることが避けられないことを前提にして事故防止及び安全対策を講ずべき義務がある。
（二）即ち、人間の注意力は生れながらにして変動性、方向性、選択性、情報性の四つの性質を備えている。それは同時に「注意」ということは「不注意」と裏表の関係にあり、不注意現象は注意現象そのものであるということができる。そして注意力は疲労により、あるいは仕事が単調であることなどにより急激に機能低下を来すものであることが知られている。従つて、人間の注意力に頼つて災害を防止しようとすることは非人間的であることが明らかというべきである。
３　事故防止義務の内容
（一）　前記のとおり、労働者の作業上の不注意が人間である以上避けられないものであり、且つその不注意現象の結果惹起される事態が生命、身体の侵害等重大な危険性を伴うものであるとすれば、使用者として自らの権限で設置可能な安全設備を設け、労働者の注意力が昀大限発揮されるよう労働条件を改善すべきは当然である。
しかも労働者にはさまざまな意識レベル、即ち注意力のレベルの異なつた労働者が存在する。従つて当該労働者が昀も注意力が衰えた状態もしくは不注意と呼ばれる状態に陥つた場合においても、事故発生を防止すべき客観的、物理的な安全対策を講ずべきである。
（二）　しかも右のような労働災害の重大性、不注意現象の可能避性を考えるならば、使用者の安全保護義務、事故防止義務は第一義的先行的義務としてとらえられなければならない。労働災害の判例の中には、このような考え方から、労働者の過失を認定しながらも被災労働者の重要でない過失は使用者の安全設備瑕疵責任に吸収包摂されるとするものもある。
（三）　更に、使用者は一定の労働条件のもとで労働者を就労させるについては、労働者の適性・健康状態等を十分検討のうえ、当該作業に就労させるべき注意義務があるというべきである。特に労働者を長期間深夜交替勤務に就労させ、且つ危険な作業に従事させるのであれば、その適性、健康状態について、その適否を使用者は事前に検討し、適性があり、健康上問題のない労働者のみを当該作業に従事させるべきである。
また当該作業に従事させた後においても、労働者が健康状態の悪化等当該作業に就けることが不適切と判断された場合においては、当該労働者を当該作業から他の適切な作業に配置する等監督する義務があるというべきである。使用者は労働者に対する業務命令権を有しており、同時に労働者に対する安全保護義務を負つていることからすれば、使用者が作業者の選任監督にあたり右の如き義務を負うのは当然である。


本件においても、原告は被告が作業中の居眠りを常習とし、あたかも昀も劣悪な労働者の一人であつたが故に本件事故を惹起したかの如く主張している。原告の右主張は全く事実に反するが、仮に主張のとおり被告が作業中の居眠りを常習としていたということは十分知つていたとすれば、何故にその被告を長期間深夜交替勤務に従事させ、昀も高価な機械の一つである昀新鋭の本件プレナーの作業者に配置したかという、その選任・監督上の責任こそが先ず問題にされなければならない。４　原告は本件事故の発生を予見することが可能であつた（一）　原告会社内では、特に深夜交替勤務において、作業中の居眠りは作業者、監督者を問わずいわば日常化していたものということができる。作業中の居眠りについては、これが日常化し、居眠りが発見されても見て見ぬふりをされるか、起こされるか、あるいは口頭による注意を受けるという寛大な取扱いを受けていた。（二）　また、夜勤作業中の居眠り事故については、原告が資料を秘匿しているため、その正確な実態を明らかにすることは困難であるが、原告会社内の技能教育の際示された資料によると、昭和四七年一〇月から同四八年三月までの間一三六件の工作不良が報告されており、その相当部分が深夜作業中の事故によると推認される。
夜勤の場合、昼勤に比較して事故が多発することは多くの科学的データーによつても知られている。
５　本件事故は容易に防止することができた。
（一）　本件事故は自動停止装置あるいは自動警報装置の設置によつて容易に防止することが可能であつた。仮に右のような事故防止装置を設置しないとすれば、同業他社で行われているようにプレナー一台当りの作業者を複数にすべきであつた。特に深夜交替勤務においては複数の作業者は必要不可欠であつた。
（二）　事故防止装置の設置
（１）　事故防止装置の構造
本件事故を防止するには刃物が所定の位置に到達した時に本件プレナーのテーブルの往復運動あるいは刃物台の下降のみを止めることによつて容易に可能である。それはいずれにしてもプレナーに流れる電流の全部あるいは一部を遮断することによつて容易に可能である。
その基本的な系統図は次のとおりである。
＜７３１５－００１＞
右のとおり事故防止装置は自動加工装置とは異なることから原告が主張しているように切削完了位置で寸法どおり自動停止させる必要は全くない。切削完了の手前で、事故防止の見地から一旦停止をさせれば足り、その後に必要なだけ手動運転（手動送り）すればよい。従つて停止位置について厳密な設定は必要でない。
（２）　その刃物の位置検出方法には
（ａ）　刃物（刃先の位置）を検出
（ｂ）　テーブルの一ストローク数を割り出して、そのストローク度数の設定によ
る検出
（ｃ）　刃物にかかる応力の検出によりその情報を処理（ｄ）　（ａ）・（ｂ）・（ｃ）の組み合わせによるもの等さまざまな方法が考えられる。
（ａ）の刃物の位置検出方法として、リミツトスイツチあるいはリミツトスイツチを光学的検出に置き換えたもの、更にはリミツトスイツチを磁気的検出に置き換えたものなど様々な方法がある。刃物の位置を直接検出しなくとも刃物台と刃物との相対的な位置関係を明らかにしてすれば、刃物台で制御すれば足りる。（ｂ）の方法は、テーブルのストローク数を検出することにより、それと連動する刃物台の下降量をコントロールしようとするもので、機械的な度数計とリミツトスイツチを組み合わせたものである。
（ｃ）の方法は刃物にかかる応力の検出によりその情報を処理しようとするもので、その一例としてバイト歪ゲージを取りつけて切削時を検出する。その信号を処理して送り量を割り出すという方法である。なお、この方法によれば、切削中の刃物の折損や切削状態の異常を検出することも可能である。（３）　事故防止装置の設置は容易である。
これらの装置を自社で製作することは各種自動工作機を量産している原告の実力からすれば容易である。
原告は全停止した場合、即ち、プレナーに流れる全電流を遮断した場合、テーブルのブレーキが働かず、そのため慣性によつてテーブルが動き、刃物が欠ける場合があるため自動停止装置は好ましくないかの如く主張する。しかし全停止の場合、原告主張のような危険性はないとはいえないが、そもそも全停止自体までは必要のないことで、刃物台の下降のみを止めるか、テーブルの往復運動のみを止めれば足りるものである。その場合は刃物が切削部品に接触したままテーブルが停止することはあり得ないので、刃物が欠けるという危険性は全くない。
原告はまた、刃物台上下送りのみを停止する場合、あるいはテーブルの往復運動のみを停止させる場合、クラツチ部分ギアボツクスの改造を要し、それは精度に影響し、費用の支出を要する旨主張する。これは全くの偽りの議論である。本件プレナーはクラツチ装置を多数備えており、手動あるいは自動への切り換えスイツチを電気信号で作動させることとすれば、クラツチの新設は必要でない。更に原告は本件プレナーは機械式で駆動されているため、テーブルの制御は容易でないかの如く主張している。しかし、油圧式といえども基本的には電気信号によるものであるから制御そのものに大きな差はないというべきである。（４）　事故防止装置はわずかな費用で設置可能である。事故防止装置はシステムによつて差はあるが七五〇〇円ないし八万円程度で可能である。原告はクラツチ改造費用を云々するが、それを加えたとしても数十万円の出費で足りることは明らかである。
また原告は実用性、即ち、作業者の能率性を云々するが、これは安全と自社の利益をテンビンにかけるもので許されない。仮に、リミツトスイツチを設置したため位置の設定等の作業を要するとしてもその労力は極くわずかなことで、実用性を云々する程のことではない。能率の点だけからいえば、むしろ自動停止装置を全ての機械に設置すれば作業能率は上昇する。自動停止装置セツチしている間に次の仕事の段取、刃物をとぎに出す、職場の整理・整頓が可能となる。あるいは作業者は複数の機械を同時に担当することが可能となり、逆に能率が上昇する場合も考えられる。
仮に、原告の主張どおりリミツトスイツチを常に操作することが作業能率上好ましくないとすれば、リミツトスイツチは深夜交替勤務作業のときのみ使用することも可能であり、また事業者が眠けを催したときのみ使用することも可能である。そもそも現在使用されているプレナーに刃物台上下送り自動停止装置が装着されていないことは使用者の怠慢であつて、自動切削にする以上自動停止装置を装着すべきことは時代の流れである。切削のみ自動化し停止のみ人間の注意力に頼ること自体危険なことといわなければならない。


（５）　刃物台上下送り自動停止装置の設置は使用者の義務である。労働大臣は昭和五〇年一〇月一八日「労働安全衛生法第二八条一項の規定に基づく技術上の指針に関する公示」（技術上の指針公示第四号）を告示している。右告示は、工作機械の構造の安全基準に関する技術上の指針を明らかにしたもので、罰則こそ定めていないが、当然工作機械の使用者には労働者の安全保護の見地から右告示に定められた装置を設置すべき義務があると解すべきである。右告示１ないし８には、「過走、誤作動等に対する安全装置」として、「（１）工事機械には運動部分の過走又は誤作動による危険を防止するため、電気的にインターロツクされる装置又は送り停止用リミツトスイツチ、その他の安全装置を設けることが望ましいこと」、２ないし４として「プレナー、シエーバー、スロツター等」について「（６）門形工作機械その他大型工作機械は、移動する横げた、加工ヘツド等が移動端で停止する装置及びそれらが衝突することを防止するための装置を設けることが望ましいこと」と規定している。
そして２―４（６）には「加工ヘッド等」が衝突することを防止する装置の設置を義務づけているもので、これは原告の主張するように加工ヘツドと加工ヘツドの相互の衝突防止、加工ヘツドとクロスレール移動端での停止装置を義務づけたことは勿論であるが、それのみに限られないというべきである。更に総論である２―８には「誤作動による危険を防止するため電気的にインターロツクされる装置又は送り停止用リミツトスイツチその他の安全装置を設けることが望ましい」と明確に記載されており、刃物台上下送りの自動停止装置は正に右告示に含まれるものであることは明白である。
本件事故当時、原告に右刃物台上下送り自動停止装置の設置が義務づけられていなかつたとしても労働契約に付随する信義則上の義務として、原告は労働者の安全保護の見地から刃物台上下送り自動停止装置を設置すべきであつた。このことは右告示のなされた趣旨からも十分裏付けられているということができる。
（三）　自動警報装置の設置
自動警報装置の設置は、前記自動停止装置と異なり、所定の位置において物理的に刃物台が停止せず、単に作業者に警報を発し注意を喚起するにとどまるという点に特長がある。その構造は自動停止装置と基本的に同一である。その設置は極めて容易であり、各メーカーの製品も売り出されている。また、自動停止装置と警報装置を併用することも可能であり、このような二重装置にすれば、列車制御におけるＡＴＳと同様、プレナーの運転を自動停止させる必要もない場合も出てくることとなる。
（四）　原告では従前プレナーを含む大型工作機械については一台について昼勤、夜勤とも二人の作業者が配置されていたが、昭和三八年頃より一台につき一人作業とされた。その際、昼勤夜勤ともプレナー一台につき作業者は一人とされたものである。仮に、プレナー担当の作業者を削減するとしても、疲労の激しい夜勤についてのみは作業者の労働負担の軽減、安全確保の面からもプレナー一台につき作業者を二名配置すべきであり、現に、前記大平製作所においては、夜勤のみは一台につき二名の作業者が配置されているのである。その理由は、一旦、事故が起つた場合、あるいは事故の起る状態を未然に察知するうえで夜間一人では心もとないからである。
原告会社において、深夜勤務につきプレナー一台について作業者二人を配置していれば、本件事故に至らなかつたことは明らかである。三　労働過程上の過失については、労働者に故意もしくはこれと同視しうべき程度の重大な過失がなければ、労働者に損害賠償の責任がないと解すべきである。本件事故についてみると、被告には右のごとき故意もしくはこれと同視しうべき程度の重大な過失は存在しないことが明らかである。また、仮に被告に何らかの過失が存在するとしても、前記のごとき本件事故発生の具体的状況に照らせば、被告の過失について損害賠償の対象とすべきでない。
１　責任制限の根拠
（一）　労働者の生存権の保障
憲法二五条一項は「すべて国民は健康で文化的な昀低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、労働基準法一条は「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充すべきものでなければならない」と規定する。もとより、右各規定は私人間においても尊重し、十分生かさなければならないところ、そもそも安全保護義務は労働者が人間として何人に対しても当然持つている健康で文化的な生活をする権利（憲法二五条）が、雇用契約の場において、即ち以後労働者が使用者の支配管理下の設備、機械、器具、労務場等の諸施設の中に入つて使用者の指揮下のもとに労働力を提供するという契約を締結するときに労働者の使用者に対する具体的権利となるものである。
労働過程において労働者の過失は不可避的に発生するものであり、一方、現代の企業においては設備が巨大化し、労働者のささいな過失により莫大な損害が発生する危険性が常にひそんでいるものといわなければならない。このような状況の中で、労働者の過失が常に損害賠償の対象となるとすれば、労働者は安心して働くことは不可能となり、勤労の権利は無きに等しいものとなる。現に本件において被告が請求されている一一一〇万円という金員は、被告が入社以来解雇に至るまで約一七年間に得た賃金の総額をもつてしても満たないものであり、右賠償請求が認容されれば、被告は破産する以外に道はないことになる。
（二）　労働契約上の制限
労働契約にもとづき、労働者は使用者の指揮命令にもとづき労働に従事するものであつて、使用者より命じられた業務を労働者は拒否することができないことはいうまでもない。その業務がたとえ危険な作業であつても労働者がそれを理由に拒否することは不可能である。またその労働条件についても使用者が事実上一方的に決定しているのが現実である。
現に本件においても、被告は夜勤作業への組入れに反対したにもかかわらず、夜勤に組み入れられ、作業者についても原告の利潤追求のため、二人作業より一人作業に変更されている。更には長時間労働、仮眠時間が確保されていないことなど、いずれも原告により一方的に設定された労働条件である。安全設備、安全装置（事故防止装置）の設置については、使用者が専権を有している。一方、人間の不注意現象は労働過程においては不可避的に発生するものである。このような労働者の置かれた現実の実態からすれば、労働過程における労働者の過失については、使用者にとつては当然予測されうるものであり、労働者にとつては不可避である。従つて使用者は、労働者が不注意現象に陥つた場合においても損害が発生しないような事故防止装置を設けるか、それが不可能であれば、保険に加入する等して損害分散の方法荘とるべきである。
従つて、労働者の軽過失、単純な過失による損害については本来使用者が負担すべきものであり、労働者の故意もしくはこれと同視すべき程度の重大な過失についてのみ、使用者はその損害を労働者に転嫁できるものと解すべきである。
（三）　公平の原則
労働者は低賃金のもとで、危険な作業に長時間従事させられる一方、使用者はこれによつて莫大な利益を得ている。


使用者は労働過程上の労働者の過失により損害を受けたとしても、それはある程度予測できることであり、その損害は費用の一部として製品原価に含ませて損害を吸収もしくは実質的に回復することは優に可能である。また損害保険に加入する等して損害の分散を図ることも可能であるのに対し、労働者はそのようなすべを全く持たないのである。
このように、使用者と労働者の置かれた立場の質的な違いからすれば、労働過程上、労働者の過失により発生した損害を誰が負担するかについては公平の原則から実質的に考慮されなければならないことはいうまでもない。労働者の軽過失、単純な過失については通常の労働に付随するものとして企業の軽費の一部として計上するか、その損害は保険に加入して損害の担保を計るべきである。
（四）　報償責任（企業責任）、危険責任
使用者責任（民法七一五条一項）の法的根拠については報償責任ないし危険責任と解する見解が有力である。他人を使用して事業を営む者はこれによつて自己の活動範囲を拡張して、それだけ多くの利益を収めるのであるから、被用者がその事業の執行について他人に損害を加えたときは公平の観念からみて、使用者はその損害を賠償すべきであり、また社会生活に危険を作り出した者はその危険について責任を負うべきである。
使用者責任の根拠が報償責任、あるいは危険責任にあるとすれば、利益を収める者、危険を創り出した者が責任を負うべきであり、企業から生ずる損失を被用者に負担させるのは妥当ではない。
（五）　他の法律との権衡
（１）　国家賠償法一条二項
公務員の不法行為により国が不法行為責任を負つた場合、国賠法一条二項は「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体はその公務員に対して求償権を有する。」と規定し、国又は公共団体から当該不法行為をなした公務員に対する求償権の行使を当該公務員に故意もしくは重大なる過失があつた場合に制限している。これに対し一般の雇用関係についての民法七一五条三項の条文形式は時代遅れになりつつあるもので、国賠法一条二項こそ現代的な規定である。国賠法一条二項の規定は、民法七一五条三項に相応するものである。これは公務員の特殊性に由来するものではなく、私法学者の殆んどはこの規定を民法七一五条三項の求償権規定と同質のものでありながら、より進んだ規定としている。国又は公共団体に働く公務員と、企業に働く労働者の責任を区別する理由はない。特に原告の如き大企業は現実には公共団体以上に大きな組織と力を備えた社会的存在であることに十分留意するべきである。
民法七一五条の求償権行使の制限及び労働過程上の過失についての労働者に対する損害賠償請求権の行使が当該労働者に故意もしくはこれと同視すべき重大な過失に限られるべきことは、国家賠償法一条二項の規定との権衡からも当然である。
（２）　失火ノ責任ニ関スル法律
失火責任については、「失火ノ責任ニ関スル法律」で軽過失は免責され、故意と重過失の場合にのみ責任を負うものとされている。失火責任について、右のように軽過失が免責されるのは木造家屋の多いわが国の現状や天候・消防の状況などによつて損害が意外に大きくなることがあり、また失火者自身も損害を受けているのが普通であるという事情を考慮したためである。
失火責任に関する右の規定の立法趣旨は現代における労働過程上の過失責任についても十分考慮されるべきである。けだし維企業が大規模になり、且つ組織化された現代では、労働過程上の労働者の過失は大きな損害を惹起させる場合が多くなることは必然だからである。右失火責任に関する責任制限の法理は、労働過程上の過失に関する責任制限の法理の解釈についても当然参考にするべきである。
２　被告に求められる注意義務について
（一）　原告の主張する被告の債務不履行の内容は次の四点である。①　居眠りの間は労務の提供は全くなされていなかつたことになり職場放棄と同一視し得るのであつて、債務（労務の提供）の不履行である。②　居眠りが継続している状態は不完全な労務の提供である。③　就労時間中の居眠りは信義誠実の原則に則した債務の履行といえない。④　就業規則二―一、同一〇―四の諸規定に違背し、右就業規則の規定は労働契約の内容となつているので、債務不履行である。
しかしながら、原告の主張する右四点からは被告が居眠りしていた時間の賃金カツトを受けることはあるとしても、本件損害賠償を請求される根拠とは到底なり得ないものである。
（二）　被告の注意義務の具体的内容について、原告はプレナー作業の危険性を強調するだけで、その内容については何ら具体的に述べるところがない。結局のところ「プレナー作業は危険な作業であるから居眠りしてはならない」ということに尽きるようである。また危険な作業であるが故に被告の注意義務が重いということをいわんとするようである。
しかし、これは本末転倒の議論であり、プレナー作業が危険な作業であればあるほど使用者の安全配慮義務（責任）こそが重大となるのである。原告は自らの意思で、いつでも危険を排除でき、安全対策をとることが可能である。自らの責任については口をつぐんだまま労働者に対してその注意義務の重大性のみ云々するのは全く身勝手な論理といわなければならない。
３　居眠り予見可能性及び眠り込みの回避可能性の不存在睡眠はいうまでもなく、人間にとつて必要不可欠の一種の生理現象である。居眠りもまた一定条件が満たされたとき、人間誰しもが陥るものである。単に注意して防ぐことが可能となる性質のものではない。特に前記のとおり、深夜交替勤務に従事している労働者にとつて、夜勤中の居眠りの発生を一般的には予見できたとしても、具体的に居眠りの発生を予見し、これを防止することは生理的にみて不可能である。
前記のとおり、深夜交替勤務による睡眠不足、疲労の蓄積に加え、夜間はそもそも大脳の機能、身体の機能としても昀も眠り込み易い状態になること、更には睡眠の誘因となる単調な監視労働等々、これらの条件を考えれば、本件において夜勤中の居眠りの発生は不可避である。とりわけ人間には自ら意識しないまま居眠り状態に陥る突然の「眠り込み現象」が存在することが忘れられてはならない。４　被告に過失があるとしても損害賠償の対象となる過失ではない。近時、労働災害をめぐる損害賠償請求事件の判例において、被災労働者について一定の過失を認めながら、現実の損害賠償の算定に当たつては過失相殺の対象としないものが多数見受けられる。これは使用者の安全保護義務は労働者の注意義務に比して、第一義的、且つ重大なものであり、且つ使用者が安全保護義務を尽くしていれば、労働者の過失なるものはそもそも発生の余地のない場合が殆んどだからである。
本件においても、原告が保安設備の面においても人員の配置の点においても、労働者に対する安全保護義務を尽くしていれば、そもそも本件事故は発生の余地のないものといわなければならない。従つて、仮に本件において被告が居眠りに陥つた点に認らかの過失があるとしても、損害賠償の対象となる過失とされるべきではない。
四　事実たる慣習の存在


１　原告会社内では、日常労働過程における労働者の過失に起因する多数の人身事故、物損事故が発生している。にもかかわらず、これらの事故により原告が被つた損害につき原告から当該労働者に対し損害賠償請求がなされた例が全くないことは原告自身も認めるところである。
これらの事実からすれば、原告においては労働過程における労働者の過失に起因して原告が被つた損害については損害賠償請求をしないという事実たる慣習があつたというべきである。
２　しかも、被告は本件事故により一〇日間の出勤停止処分を受けたうえ、更に解雇され、損害賠償まで請求されているものである。これが如何に前例のない過酷な処分であるかということは、そもそも物損事故では懲戒処分を受けた前例がなく、且つ人身事故に発展した場合でする一〇日間という出勤停止処分の前例はない。勿論はその場合でも原告からの損害賠償請求権の行使あるいは求償権の行使の前例はない。
五　思想信条による差別あるいは不当労働行為である。労働過程上の過失につき、本件のごとき莫大な損害賠償請求がなされた事実自体から本件訴訟には損害の回復以外に何らかの意図が隠されていると考えるのは極めて常識的である。
特に前記のごとき物損事故について懲戒処分は勿論、損害賠償請求をされた前例が全くない状況のもとで、出勤停止処分、解雇、損害賠償請求、更には予備的解雇と、被告には前例のない攻撃が幾重にも加えられているのである。その攻撃の真の意図は被告が演劇活動に、労働組合活動に、保育運動と各方面にわたり日本共産党員として誇りをもつて活動していたことを原告が嫌悪し、その活動を圧殺しようとするところにある。
従つて本件損害賠償請求は被告の思想信条を理由とする不利益取扱（労働基準法三条違反）であり、組合活動を理由とする不利益取扱として労働組合法七条一号に違反する不当労働行為である。
六　信義則違反、権利濫用
本件損害賠償請求はこれまで主張してきた事情に加えて、次の諸事情を考慮すれば、雇用関係における信義誠実の原則に反し、権利の濫用に当たるものであつて、許されないものである。
１　本件事故による実質的損害はない。
即ち、本件キズは以下述べるとおり、プレナー作業に何ら支障をもたらすものではない。
（一）　原告は本件プレナーテーデル上のキズの両側が五ミクロンないし一〇ミクロン盛り上り、加工硬化を起しているため、プレナー作業に支障があるかのように主張しているが、そもそも右のような盛り上りは存在しなかつた。（二）　仮に右盛り上りがあつたとしても、同部分はハイスの仕上げバイトで軽く切削することにより、あるいは仕上げバイトよりも硬度の高い油砥石やキサゲによつて容易に除去できる。
そして右盛り上り部分を削り取ることによりテーブルの機能は十分回復できる。（三）　右プレナーテーブル上面を本件キズの深さ（約三ミリ）切削して修復した場合においてもＴ溝のアゴ及びテーブル剛性は殆んど低下しないから、プレナー作業に何らの影響を及ぼすことはない。
（四）　原告は、本件プレナーの損傷により旋盤ベッドの加工が不可能となつた旨主張するが、本件プレナーにおいて旋盤ベツドを切削することはその必要もないし、その能力からみて不適切である。
即ち、原告は本件プレナーにおいて旋盤ベツドを加工したことは一度もないし、原告会社内には旋盤ベツドの加工を目的とする大型プレナーは多数設置されているのであつて、本件プレナーの能力ぎりぎりの製品を敢えて切削する必要はないというべきである。
（五）　本件プレナーには本件キズ以外にも多数のキズが存在するうえ、テーブルを損傷しながら稼動しているプレナーは他にも存在している。しかし本件プレナーは本件事故後も正常に稼動し作業上何ら支障もなかつた。２　被告の労働条件及び資力と原告の企業規模、利益との権衡について（一）　被告は前記の如き過酷な労働条件の下で、一六年間真面目に、原告のため働いて来た優れた労働者である。被告は四八年二月五日の第一次り解雇通告を受けた当時の基準内賃金は一か月七万二〇〇〇円であり、夜勤手当を含めても解雇前三か月の平均賃金は一か月当たり一〇万二七六四円であつた。また前記のとおり、深夜交替勤務のもとで、危険な労働に従事させられながら、危険手当に類するものは一切支払を受けていない。
一方、原告は、わが国屈指の工作機械メーカーであり、世界各国に大規模な輸出をなしている国際的にも昀大の工作機械メーカーの一つである。昭和五五年三月期においては年間五八億円余の利益を計上し、昭和五六年九月期においては半期六か崎で五〇億を超える利益を挙げている。原告は資本金五九郡三二五〇万円、本件事故発生当時の従業員数約二五〇〇名、その後合理化により人員削減がなされたもとにおいてもなお一五〇〇名近い人員を擁している。
（二）　被告は損害賠償の資力を有していない。
被告は、本件事故について始末書を提出したうえ、出勤停止処分を受けており、更に裁判所の解雇禁止仮処分決定にもかかわらず右のとおり解雇されたものである。その上、別件地位保全仮処分申請事件（名古屋地方裁判所昭和四八年（ヨ）第一一四号）の第一審係属中の昭和五一年三月一九日予備的解雇（第二次解雇）を受けている。
被告は原告より得る賃金を唯一の生活の糧としていたものであり、第一次解雇当時、家族は妻と二才の長女、〇才の長男の四人家族であつた。原告は、被告を解雇し、一切の収入の途を断ちながら、なお、被告の一か月の賃金の約一〇八倍に当たる一一一〇万円の損害賠償請求を被告にしているのである。
３　損害の分散と軽減措置について
原告は本件事故により損害を受けたとしても、機械保険等損害保険への加入によりその損害を容易に補填することができた。
工場設備が組織化され、機械化されている現代の産業構造においては作業者の単純な過失が大きな事故に発展する危険性を常に内包している。従つて使用者は、作業事故による損害を分散し、軽減するための措置を採るべきであり、その費用は税法上も当然経費とされ、社会的にも承認されている。そして使用者はその経費を商品原価に含めているのである。原告が仮に損害について分散・軽減の措置をとつていなかつたとすれば、それは原告の企業経営上の怠慢ともいうべきものである。４　被告は、本件損害賠償請求を受ける前に、本件事故に関し、反訴請求原因に詳述しているとおり、前例のない重い懲戒処分（出勤停止、本件一次解雇処分）を受けており、本訴請求は被告に対する二重三重の処分ともいうべきものである。
第四　被告の主張に対する原告の反論
一　原告の夜勤制度と本件事故


１　被告は、原告の夜勤制度の下における労働条件は極めて過酷であり、あわせてこのことが本件居眠り事故の一因をなしているかのように主張している。しかしながら、仮に原告の夜勤制度が本件事故の一因であるとすれば、被告以外にも居眠り作業者が続出し、これに伴つて居眠り事故も続発するはずであるが、現実には、現行夜勤制度の下においては勿論、原告会社創業以来居眠り作業による事故を起した者は被告以下には全くないのであるから、被告の主張が不当であることは明らかである。
２　原告の夜勤制度について
（一）　原告の夜勤制度は、昭和四五年一〇月に改善され、従来の二組二交替（いわゆるテレンクレン）を廃止して三週以上に一週の夜勤とし、更に同四六年四月からは完全週休二日制が実施されて以降は完全週休二日制での三週以上に一週の夜勤を行つている。夜勤の労働時間は午後八時から翌日午前五時までであるから、夜勤から昼勤務に移るときは土曜日の午前五時に夜勤が終了して月曜日の午前八時から昼勤務につくことになり、従つて四八時間以上の休養時間があることになる。また、昼勤務から夜勤に移るときは金曜日の午後五時から月曜日の午後八時までに七二時間以上の休養時間がある。加えて、原告は夜勤者のために健康診断、食事、経済的配慮、年令制限などの対策を講じているのである。このように、原告の採用している夜勤制度は、週休二日制と相まつて極めて良好な労働条件のもとで施行されているのであつて、居眠り作業の原因を夜勤に求めることは全く根拠がない。
（二）　昭和四九年九月時点において、我が国の従業員一、〇〇〇人以上の機械製造業の中で何らかの交替制を実施している企業が七三・七パーセントあり、このうち二組二交替制をとつている企業が六〇・五パーセントあるのに対し、これよりも良好な制度である三組二交替制をとつている企業は一三・二パーレントである。原告の三週以上に一週の夜勤はこの一三・二パーセントの方に入る良好な交替制であり、世間一般に比べて進んでいる制度である。
（三）　原告の夜勤制度は労働科学的な面からの検討裏付けがなされたものである。
即ち、原告は原告の産業医であり、労働衛生学の権威である名古屋大学環境医学研究所助教授ａ医師の勧告により、いわゆるテレンクレン夜勤を廃止し、完全週休二日制の実施に踏切つたものであり、この結果、休養時間も十分にあり、労働科学的にも世間一般と比べて進んだ制度となつているのである。（四）　なおつけ加えるならば、被告は昭和四八年一月六日の夜勤明けの際、本件事故を惹起したのであるが、その夜勤明けの数時間後である同月七日の昼間には、マージヤンをやつている。原告は、勤務時間外において従業員がマージヤンをすることを何等非難するものではないが、被告の主張するが如く、原告の夜勤制度がそれ程過酷なものであるとするならが、午前七時に夜勤が明けた後、休養もとらずに午前九時から始まつたマージヤン大会に出かけ、昼間からマージヤンにうち興ずるなどということはとても出来るものではない。
３　残業について
（一）　原告が実施している時間外労働は、労働組合との間に締結している協定書に基づいて実施しているものであり、この協定は、労働基準法三六条に基づき組合と協定したもので監督官庁である労働基準監督署へ届出済みのものである。右協定において日々の通常の残業は二時間以内とされている。従つて、昼勤務の場合の残業は所定就業時間終了時午後四時四五分から一五分間の休憩後である午後五時から午後七時まで、夜勤勤務の場合の残業は所定就業時間終了後午前五時から午前七時までである。
（二）　この残業は、全ての従業員が自由意思により行つているもので、被告もこれを強制されたわけではない。このことは、被告が夜勤申し送り帳「３／２０」欄にあるように、被告自身が「ｂ定時（五時）で帰りました」と記載していること等からも明らかである。
４　原告の安全管理とその成績
原告は労使一丸となつて、従来から労働安全衛生法や労働安全衛生規則を遵守し、強力な社内安全管理体制のもとに各種安全教育、指導監督および設備機械の保全など安全管理に細心の注意をはらい、災害の事前予防に取り組んできた。この成果は安全成績指数（労働延時間一〇〇万時間当たり休業災害が何件発生したかを示す度数率、同延時間当たり災害による休業などの損失日数がどの程度発生したかを示す強度率）が全国機械製造業平均に較べて極めて低く抜群であること、あるいは原告が昭和四八年一二月二〇日から同四九年五月九日まで五〇〇万時間連続無災害という工作機械製造業の昀長無災害日本記録を達成し、昭和四九年一〇月二七日まで七一三万時間と記録を更新したことなどから明らかである。二　本件事故は、原告がその発生を予測できたにもかかわらず、何ら事故防止策をとらなかつたために発生したものであるから、被告にはその責任がない旨の主張に
ついて
１　そもそも本件事故は、被告の居眠り作業という未必の故意又はこれに近い重大な過失によつて惹起されたものであるところ、およそいかなる使用者においても、労働者が居眠り作業をすることまで予想したうえで、右居眠り作業によつて発生することが予想される事故についての防止策をとるべき義務のないことは常識上明らかであるから、被告の右主張が不当であることは明白であるが、本件においては、以下に述べるとおり、事故防止策をとることが不可能であるとともに、これをとる必要もないものであるから、被告の右主張は前提を欠くものとして理由がないというべきである。
２（一）　被告は、本件プレナーに刃物台上下送り自動停止装置及び警報装置の設置が必要であつてそれが容易にできるかのように主張するが、右主張はプレナーの技術的常識を無視したものであつて失当である。
一般に汎用プレナーには、
（１）　テーブル往復運動
（２）　クロスレール上下運動
（３）　クロスレール刃物台左右運動
（４）　サイド刃物台上下運動
（５）　刃物台自身の上下運動


などに保安装置が装着されている。これらの保安装置は、機械操作中にテーブル、クロスレール、クロスレール刃物台、サイド刃物台、刃物台自身などの各装置が機械構造上での動作範囲の限界にきた場合あるいは他の装置と衝突したり、同じ装置同志が衝突したりするような場合に作動するものである。即ち、これらの保安装置は、本来機械装置の動はを機械構造上の動作範囲限界内にとどめて機械の破損を防ぐための保安装置であつて、機械の切削運転中に刃物台などの装置と加工物とが衝突しても何の役目も果さないのであるが、一般に汎用プレナーには、自動送り中に任意の位置で送りを自動停止させる装置は、刃物台上下送り自動停止装置はもとよりいかなるものも取りつけられていないのである。ところで、富士製作所が豊田スルザーに納入したプレナーに装着されている刃物台上下送り自動停止装置は、右に述べたプレナーの保安装置とは全く性格の異なるものである。即ち、右の保安装置が機械の破損防止のために取り付けられたものであるのに対して、この装置は、生産能率向上のためユーザー側の要求により取り付けられたものである。この装置は、刃物台の上下方向の送りを停止させる場合のみ有効であり、左右方向の動きなど、機械の他の動作とは全く関係がない。また、上下送りを停止させる場合でも、精密寸法で停止させることはできないので、精度を要する部品の場合には使用できない。
従つて、刃物台上下送り自動停止装置は、精度を要求されない特定の加工物に対して、専用的に使用される場合には生産能率が向上する効果はあるが他の加工物の場合、この装置を装着しても何の効果もない。
ところが、汎用プレナーは不特定多数の部品を加工するために常に切削する場所および量（長さ、幅、深さ）が変化する。このような汎用プレナーに刃物台上下送り自動停止装置を装着すると、加工対象物が異なる毎に、また刃物合せ毎に、この停止装置の調整が必要となるのである。このため調整の回数が増し非能率であるばかりか、調整のためテーブル上に乗る機会が多く生じ、安全上の危険が増大するものといわなければならない。
また刃物台上下送り自動停止装置は、刃物が切れなくなつたり刃物に切粉がからみついたりあるいは段取りがゆるんだり、さらには材料に欠陥が出たりなど切削中の異常に対しても、全然作動しない。従つて、たとえこの装置をつけても、切削中の異常を発見するためには、作業者の監視が必要である。さらに、プレナー作業は加工対象物が大物であり、また一度に多数の加工物を並べて加工する場合が多いので、ミスをすると損害が大きい。従つてプレナー作業ではミスをしないため所定の作業が完了する直前で一旦機械を停めて寸法の確認や、切削状態の確認をしてから所定の作業を完了することが特に重要である。従つてこの装置を装着することは意味がないのである。
（二）　本件プレナーは、当初から汎用機として設計されている電気式のプレナーであり、かつ、力の伝達に関しては完全な機械式構造を採用しているので、刃物台上下送り自動停止装置はもとより、いかなる自動切削中の停止装置も取り付けることができない設計となつている。即ち、刃物台への力の伝達を断つ装置を取りつけるためには、プレナーの生命ともいうべき送り歯車箱の内部構造まで変更しなければならない。これは精度的にも機能的にも大問題となり、本件プレナーの機械構造を根本的に変更する大改造となつて、本件プレナーが特徴とする利点が全くなくなることになる。
また、本件プレナーにおいても、リミツトスイツチ方式を採用して刃物台自動送りと共用しているテーブル駆動用のモーターの電源を切ることはできる。しかしながらこの場合、電源は切れるがモーターは慣性により直ちに停止しない。従つて、テーブルの往復運動は直ちに停止せず、さらにテーブルは重量が数トンもあるのでテーブル自身の慣性も加わつて直ちに停止しない。このテーブルの動きを直ちに止めるためには強力なブレーキが必要となる。ところがブレーキをかけてテーブルを直ちに停止することができたとしても運動中のものを急激に止める事は物理的な衝撃を伴うため、機械系を破損する原因を作るので、このようなことを避けることは、機械技術上の常識である。
（三）　被告は、刃物台上下送り自動停止装置の価格の低廉さを云々するが、汎用機たる本件プレナーに検出装置を装着することは殆んど不可能であるから、価格が低廉か否かは全く意味がない。のみならず、仮に刃物台上下送り自動停止装置を装着するとすれば、検出装置のみでは全く用をなさないことは明白であつて、しかもこの種停止機械の装着には莫大な資金の投下を要するのである。被告の右主張は、検出装置のみの低廉さを云々することによつて、あたかも刃物台上下送り自動停止装置そのものが低廉に装着可能であるかの如き印象を与えようとするものというほかはない。
３　被告は、原告において夜勤監督者による見回り等を励行して居眠りによる事故を未然に防止すべき義務があるとも主張する。
しかしながら、そもそも夜勤勤務中に居眠り作業をしないことは、労働契約におけるごく基本的な労働者の義務であり、原告の方で終始目を光らせて居眠り作業者を起こして回るべき義務があるなどというのは本末転倒も甚しいものであるうえ、原告の会社内には被告以外に夜勤中居眠りをする者は皆無である。夜勤監督者の仕事の内容は、夜勤勤務時間中の緊急事態の措置、生産負荷調整、作業の推捗状況のチエツク（日程管理）等々のデスクワークおよび各作業者から寄せられる作業上の問題点（技術的な問合せ等）の処理ならびに作業場の巡回であり、右のうち作業場の巡回は作業上の技術的指導および工程管理上の諸問題の処理を目的とするものであり、居眠りの発見を目的とするものではないのである。三　被告には重大は過失はなく又は損害賠償の対象とすべき過失はなかつたとの主
張について
１　被告は過酷な深夜勤務のもとでは疲労のため明け方に短時間の仮眠をすることは人間として不可避であるなどと主張しているが、原告の夜勤制度の下における労働条件が過酷なものではなく、むしろ良好な部類に属するものであることは前記のとおりであるから、被告の右主張は前提を欠くものであり、被告が明け方に極度の疲労状態にあつたことなど全くあり得ないことは、被告が本件事故を起こした夜勤を終えて退社した後、引き続きマージヤン大会に出席していることによつても明白である。
２　さらに被告は、原告側の未必の故意ないし重大な過失と比較すれば、被告に何らかの過失があつたとしても、右過失は損害賠償責任の前提となる不注意と評価すべきでないと主張しているが、そもそも本件事故発生につき、原告側に未必の故意はもちろん較らの過失も認められないから、被告の右主張もまた、前提を欠き失当である。
四　事実たる慣習の存在の主張について
被告は、過去の作業事故に対する処分例を引き合いに出して、被告に対する出勤停止処分は重きに失するとか、損害賠償の請求を受けたものはないとか主張しているが、右主張もまた全く的外れのものである。


即ち、被告の場合には、後記のとおり本件事故を含めこれまで度々おかして来た居眠り作業もしくは居眠り事故は、過失によつて眠り込んだというより、未必の故意もしくはこれに近い重大な過失によるものというべきであるのに対し、原告会社におけるこれ迄の事故例は、いずれも真面目に作業をしていたときの事故であつて、本件のように居眠りによる事故ではないこと、当該作業者の日頃の勤務成績は優良であつて、当該事故が唯一度の事故であること、当該事故の原因は、当該作業者の単純な過失によるものであつて、本件事故の如く未必の故意ともいうべき悪質な事故ではないこと、事故後に深く反省し被害者に陳謝していること等の諸点において、被告の場合とは全く事案を異にするのであるから、これら過去の作業事故における取り扱い例と本件における処分とを対比してその軽重を論ずることは、およそ無意味である。
五　思想信条による差別あるいは不当労働行為であるとの主張についておよそ自己の債務不履行又は不法行為によつて他人に損害を与えた者が被害者に対して右損害を賠償すべき義務を負うことは当然であり、従つて、被害者が加害者に対して右損害の賠償を求める訴えを提起することは、常に正当な権利として許容されるところである。
加害者がたまたま熱心な組合活動家であつたとしても、前述のような訴えの提起が不当労働行為に該当することはあり得ないところである。けだし、右訴えの提起には、損害の賠償を求めるためという正当な動機（理由）があり、加害者の組合活動を決定的動機とするものではないからである。万一これを反対に解した場合には、組合活動に熱心な加害者はつねに損害賠償の請求を免れることとなり、組合活動があたかも損害賠償請求に対する免罪符であるかのような役割を果たすこととなるが、このような結果は、不当労働行為制度の目的を逸脱するものとして、極めて不当である。従つて、不当労働行為を理由として会社の本訴請求を阻止しようとする被告の主張は、それ自体理由のないことが明らかである。それのみならず、被告が原告の本訴請求は不当労働行為に当たるとするための前提として主張しているところは、あるいは事実に反し、あるいは評価が著しく不合理なものばかりであるから、被告の右主張は、その前提を欠くものとして理由にないところであり、原告の本訴請求が不当労働行為に当たらないことは明白である。そして原告の本訴提起が右のとおり正当な理由に基づいていることからすればこれが被告の思想信条等を嫌悪してなされたものでないこともまた明らかであつて労基法三条、労組法七条一号に違反する旨の被告の主張も理由がない。
六　信義則違反、権利濫用の主張について
１　被告の勤務状況は不良であつた。
（一）　昭和四五年一一月の組織編成換えにより本件プレナーの担当となるまでの
状況
（１）　被告は、昭和三八年頃までプレナーを担当していたが、この当時何故か夜勤を嫌がり、これを避けようとしたため、職場において同僚からも嫌われ、孤立しそうな状態であつた。そこで原告は被告を夜勤のない第一工場の小型フライスに配転したのであるが、被告は小型フライス作業においても極めて能率が低く、右職場全体が非常に迷惑を被つていた。しかも被告はその当時職場離脱も頻繁であつた。そのようなことから、当時のライン長が被告の配転を望んだ結果昭和四〇年春頃から、一応共同作業でない北村製プラノミラーを担当することになつたが、頻繁に安全規則違反の手袋着用をくり返すなどしたうえ、被告の作業能率も、わずか八〇パーセントという低能率ぶりであつた。
（２）　原告は、昭和四五年一一月製品の部品の多種多様化に対処し作業の能率化を図るべく、作業編成の組織換えを行うことになり、右編成換えにともない、被告も従来の大物類似係の機造区から、三七〇ラインの三七一ブロツクに配置換えとなり、本件プレナー（昼・夜勤各一週間）と北村プラノ（昼勤一週間）を担当することとなつた。被告の当時の勤務状況は、右に述べたとおり著しく不良であり、上司はその指導による改善には殆んど希望を持てないほどの状態になつていたのであるが、被告は、優秀な本件プレナーにつけることによつて被告の心機一転をはかつて、昀後の立直りの機会を与えるべく教育的見地に立つて本件プレナーを担当させることになつたものである。
（二）　被告の居眠り作業による事故歴等
（１）　昭和四六年一月の居眠り作業
被告は、昭和四六年一月の昼勤時、当時担当していた北村製プラノミラーで作業中、自動送りをかけたまま居眠りをしているところを職場巡回中のｃライン長に発見された。ｃライン長は人身事故発生の可能性等を縷々説示して、被告に対し厳重な注意を与えた。
（２）　昭和四六年三月の居眠り作業による事故
被告は、同年三月一八日の夜勤時、本件プレナーによつてＬＴ型旋盤の心押台一〇個を工作中、椅子に腰をおろして居眠りをし、所定切削個所以外の部分を大巾に切り込んでしまい、右一〇個の部品すべてを工作不良としてしまつた。右工作不良となつた部品は、すべて更生不能であつたため、原告はこれによつて約一四万円の損害を被つた。
被告は当初、ｃライン長への右事故の報告をした際、右事故が整理整頓中の事故であると報告した。ｃライン長は、右工作不良の態様、程度からみて整理整頓中の事故とは考え難く、居眠りによるものと推察したが、被告が工作不良発生を詫び、以後十分注意すると述べて、一応反省の態度を示したため、それ以上原因については追及せず、単の工作不良のみについて注意をするにとどめた。
（３）　昭和四六年四月の居眠り作業
昭和四六年七月の夜勤中、ｃライン長が夜勤監督者として職場を巡回中、本件プレナーの自動送りをかけたまま被告が居眠りをしているのを目撃した。そこでｃライン長は、直ちに付近で作業をしていたｄに対して、事故になつてはいけないので、事故になる前に被告を起すよう指示し、巡回を続けた。右指示を受けた右ｄは、直ちに被告に対し声をかけて起こすとともに、ｃライン長からの指示のあつたことも伝えたのであるが、被告は午前五時の夜勤明けとともに帰宅してしまつた。
（４）　昭和四六年九月の居眠り作業による事故
昭和四六年九月二三日午前五時すぎ、被告はまたもや夜勤中、本件プレナーの自動送りをかけたまま椅子に腰をかけて居眠りをし、ＬＳ型旋盤の心押台一〇個すべてを工作不良とするという事故を惹起した。
右事故により、原告は約一八万円にのぼる損害を被つた。右事故について、ｅ部長は、直接被告と会つて右居眠り事故を惹起した被告の責任を追及し、その反省を求めた。これに対し被告は当初、夜勤だから眠くなるのが当り前であるというような反抗的とも受け取れる発言をしたりもしたが、結局ｅ部長の説論に従つて、二度と居眠り作業はしないことを誓い、同部長の指示に従つて、その旨を記載した始末書を提出し、譴責処分に服したのである。


（５）　昭和四七年一二月の居眠り作業による事故
被告は、昭和四七年一二月一三日の夜勤中、本件プレナーに自動送りをかけたまま居眠りをし、ＬＳ型旋盤のエプロン一〇個の上面ヌスミ部分（極めて重要な部分）を幅約一〇ミリ削りすぎ、右部品全部を工作不良といる事故を惹起した。右部品は更生不能となり、原告はこれによつて約二三万円の損害を被つた。ｅ部長とｃライン長は、今後の処置につき相談をした結果、昭和四六年九月の事故においてすでに被告は譴責処分に付されているのであるから今回は人事部等に公けとなれば相当な懲戒処分に付されることは必至であること及び被告は前記昭和四六年九月以来まがりなりにも一年以上の間居眠り事故がないこと等の事情を考慮し、被告の居眠り癖を当時被告の所属していたｆグループ全体の力で改めさせ、被告を立直らせようという結論に達した。このような経緯から、右事故は単なる工事上のミスの扱いとされ、従つて被告に対しては懲戒処分はなされていない。（６）　右（１）ないし（５）の被告の居眠り作業は、昭和四六年一月から昭和四七年一二月までのわずか二年間の、しかも人事部の記録上に表われた事例にすぎないのである。これらの各居眠り作業の態様、その発生頻度等からすれば右五回の事例が、被告の就業時間中の現実の居眠り作業事例の氷山の一角にすぎないものであることは容易に推知し得るところである。
（三）　居眠り作業の原因
このような被告の異常な居眠り作業の繰り返えしの原因は被告自身に職業人としての自覚と常識が欠けていたこと、そして被告がその私生活の中で行う諸活動に、会社業務に必要とする昀低限度の体調をも犠牲にするほどの精力を注ぎ込んでいたところに原因しているものと推察される。
（四）　被告のその他の勤務状況について
昭和四五年一一月の編成換え後の被告の勤務状況は、右に述べた如く、度重なる作業中の居眠りとその結果としての工作不良によつて代表させるように、極めて低劣なものであつた。しかして、右期間中の被告の勤務状況の低劣さを表わすものとしては、更に①度重なる安全規則違反の手袋着用、②遅刻の多さ、残業協力度の低さ、勤怠不良、実力の出し渋り、上司の指示に従わない等がある。２　被告は、原告が低賃金で労働者を酷使し莫大な利潤を挙げながら、作業ミスを起こした場合にはその全責任を労働者に負担させることは不当であると主張している。
しかしながら、労働者の労働条件や使用者の決算内容のいかんと、使用者が労働者の債務不履行又は不法行為によつて受けた損害の賠償を求めることとは明らかに次元を異にする問題である。さらに原告が低賃金で労働者を酷使していた事実自体が存在しないのみならず、万一この点が問題とされるのであれば、被告が原告に対する損害賠償の履行を拒みながら、他方において金五〇万円を日本共産党愛知県委員会に寄付していること及び本件は単純な作業ミスではなく居眠り作業という被告の未必の故意又は重大な過失による事故であることこそ強く問題とされなければならない。
３　被告は、原告が本件事故の損害を回避するために機械保険に加入すべきであつた旨主張するが、これは被告が自らの責任を原告に転嫁しようとする全く無責任な主張である。
保険の加入が法的に義務づけられているなら格別、そうでない以上、加入するか否かは全く原告の自由であつて、被告からとがめだてされる筋合のものではない。なお付言すれば、原告においてはこれまで機械保険加入の必要性に迫られた事実もなく、また、同業大手五社においても加入している事実はない。即ち工作機械業界においては、機械保険加入の基盤はいまだ存在せず、またその必要性もないのである。
４　被告は、本訴請求は報復的な措置であり、本件出勤停止処分と一次解雇に次ぐ三次の処分ともいうべきものであると主張する。しかしながら、他人の債務不履行又は不法行為によつて損害を受けた者が、加害者に対して右損害の賠償を求めることができるのは当然のことであつて、本訴請求が報復的な措置に当たらないことはいうまでもない。
また、本訴請求は原告が被告の債務不履行又は不法行為によつて受けた財産上の損害の賠償を求めることを目的とするものであつて、出勤停止処分や一次解雇とはその性格及び目的を異にするものであるから、本訴請求が三重処分に当たらないこともまた自明の理である。
（反訴につき）
第一　請求原因
一　原告と被告の地位、関係及び本件事故発生の事実は本訴請求原因とこれに対する答弁の項に記載のとおりである。
二　原告の不法行為
１　はじめに
原告は、被告が労働者として、また日本共産党員として、職場の内外において、労働者のため活動を続けるのを嫌悪し、被告を職場から排除すべく企図していたが、本件事故を契機として、被告に対し左記（一）ないし（四）記載のような違法な攻撃を加え、よつて被告の職場からの放逐政策を実行し、被告の生活権、労働権、思想信条の自由を侵害した。被告は原告のこのような一連の不法行為責任を追及するものである。
（一）　出勤停止処分に対する異議申立権の侵害―就労拒否と解雇の脅迫
（二）　一次解雇
（三）　本訴（損害賠償請求の訴）提起―不当抗争
（四）　一次解雇の無効判決に対する控訴―不当抗争
２　不法行為　その一（出勤停止処分に対する異議申立権の侵害―就労拒否と解雇の脅迫）
（一）　本件出勤停止処分に至る経過
（１）　本件事故発生の後、被告は直ちに上司に報告することを考えたものの、上司である訴外ｆグループ長は夜勤の当番ではなかつたため、月曜日昼勤で出勤した際に同人に報告することを考え当夜の夜勤監督者には報告しないまま帰宅したが、被告は同四八年一月八日始業前の午前七時五五分頃、職場に出勤すると同時にｆグループ長に事故を報告して謝罪し、朝礼後の八時五分頃にｇブロツク長に席に赴き、本件事故を報告して謝罪し、更にｃライン長の指示により始末書を作成した。ところが本件事故が人事部に報告されると、初めてこれが大問題とされるに至り、同日午後二時頃、被告はｈ人事二課長から人事課へ呼びつけられ、午後五時過ぎまで約三時間にわたつて、同満退職か懲戒解雇かの二者択一を迫られ、退職を強要された。


しかし、被告が退職届の提出に応じなかつたところ、原告は近い将来被告を退職に追い込むため、「今度居眠りをしたら退職します」との退職の契約書の提出を強要するに至つた。即ち維同年一月九日被告は自宅謹慎を命ぜられ自宅待機していたところ、同日午前一一時四五分頃ｈ人事課長から呼出を受け、人事課応接室において同課長から「重大な決意表明をしてくれれば職場に残れるような形でなんとか賞罰委員会に罪一等を減じてもらえるよう頼んでみたい。」と言われた。被告はやむなくその場で誓約書を書くことになつたが、その後ｅ機造部長、ｃライン長、ｆグループ長らも加わつて誓約書に内容についてまで被告に指示をしてきたので被告が「もし、今後居眠り行為に起因するような事故の発生を見た時には、私の方において責任の所在を明確に致します。」との一文を加えたが、ｈ人事課長らは右文章では納得せず、あくまでも今度作業中居眠りしたら退職する旨の一文を要求してその受領を拒否した。
（２）　本件出勤停止処分の発命
昭和四八年一月一〇日、被告は通常どおり出勤し朝礼に参加した後作業についていたところ、人事課に行くよう指示された。人事課に行くとｈ人事課長から同日出勤した理由を尋ねられた。
その際、被告は同課長に賞罰委員会で釈明する機会を与えて欲しい旨要求したところ、同課長は地賞罰委員会で釈明する機会はない。文句があるのならば、労働組合を通じてやりなさい。副社長が出張中であるので賞罰委員会は明日以降に行われるであろう。」と述べた。
しかるに、原告は、急拠右一月一〇日に誉罰委員会を持ち廻りで開催し、被告の釈明の機会すら奪つたうえ、同日午後五時四五分頃、被告に対し、同年一月九日から一月二〇日までの一〇日間の労働日の出勤停止を命ずる旨の懲戒処分の言渡しをした。
なお右出勤停止処分の発命に際し、ｈ人事課長は出勤停止一〇日と述べたのみで、就業規則の適用条項については一切触れるところがなく、説明もなされなかつた。
（二）　本件出勤停止処分は懲戒権を濫用したもので違法、無効である。（１）　本訴において詳細に主張したとおり、本件事故の真の責任は原告にある。それにもかかわらず、原告は本件事故の全責任を被告に帰せしめ、これを前提にして、本件出勤停止処分をなしたものであり、右出勤停止処分はその前提事実の判断に重大な誤りがあるというべきである。
（２）　前例のない重い処分である。
原告会社内において、本件事故のように機械に損傷を与えたために処分されたという例は皆無である。重大な人身事故においてすら、本件出勤停止処分よりはるかに軽い処分で済まれている。
損害が軽微であること、被告が一六年間真面目に勤務してきた優れた労働者であることに本訴において主張したとおりであるうえ、被告は本件事故について十分改心しているものである。
（３）　原告が就業規則一四―四（１４）（１５）を適用して被告を出勤停止処分に付することは就業規則の適用を誤つた違法がある。
原告の就業規則によれば、出勤停止に関しては、同規則一四―三が減給又は出勤停止処分にする場合を定め、同規則一四―四が懲戒解雇に処する場合の但書として「情状によつて出勤停止または減給にとどめることがある」と定めているのであるが、原告は、本件出勤停止処分の実質的根拠を同規則一〇―四に求めたうえ、本件出勤停止処分は同規則一四―三によるのではなく、一四―四の懲戒解雇の条項が適用され「罪一等を減じて」出勤停止処分一〇日としたというのである。しかしながら右一〇―四は右規則第一〇章の安全衛生に関する条項であることは、その規定の位置からして明らかであるところ、安全衛生に関する条項に違反した場合の懲戒は一四―三（１２）に記載されるのみで、減給または出勤停止の対象とされているのであつて、一四―四にはそのような条項はない。即ち、一〇―四に違反するとされる被告の行為は仮に懲戒に値するとしても一四―三（１２）によるべきものである。
（３）　本件出勤停止処分に対する不服申立権の圧殺
（１）　本件出勤停止処分の取消要求
被告は右出勤停止処分に服し昭和四八年一月一一日から同月二一日まで出勤せず自宅に止まつていたが、その間、過去の処分例についての具体的状況を知るにつれ、右処分が重きに過ぎることを確信するに至り、また会社派と目されている組合のｉ書記長が「あいつは今度不誠実な勤務態度をとつたら賞罰委員会にかけることなく、即刻解雇されることになつている。」と言い触らしていることを耳にした。このため、被告は右出勤停止処分になんらの異議を申立てないまま放置すれば、後日ささいなことを口実に解雇され、その解雇の正当理由として右出勤停止処分が利用されることを危惧するに至つた。そこで被告は右処分が明けた同年一月二二日原告に対し本件出勤停止処分の取消しを求めた。
原告は被告が一旦処分に服しながら後に取消し要求をなすことは背信的行為であるかのごとく主張し、これをもつてその後に行つた解雇を正当化しようとしている。
しかしながら、被告が出勤停止処分に一応服することにしたのは、右出勤停止処分の辞令の受領を拒否すれば、前記懲戒解雇に付すとの脅迫と退職強要の経過からして解雇される危険があり、これ以上組合の援助が期待できなかつたからにすぎない。被告は右処分に決して納得していたものではない。また、出勤停止期間満了後、取消し要求をしたのは、右出勤停止処分の違法不当性が、出勤停止処分中に一層明白となつたから、被告は処分を受けた当事者本人として、右出勤停止処分についての態度を明確にし、書面でもつて原告に明確に意思表示をしたにすぎない。
（２）　就労拒否と解雇の脅迫
被告は同年一月二二日午前八時三〇分頃人事二課においてｈ人事課長に面会し、本件出勤停止処分が不当であるからその取消しを求める要求書を提出し、その理由を説明しようとしたところ、同課長は被告の説明に全く耳をかそうとせずｅ部長、ｃライン長ともども、右出勤停止処分に不服を申立てたことを、全く反省の気持のないことの表われであると勝手にすり替え、処分が重すぎるとの被告の主張を、居眠り作業は悪くないと被告が主張したかの如くデツチ上げた。そして原告は同日から被告の就労を拒否したうえ、同日以降一月三〇日までの間、日曜日を除き連日被告を人事課へ呼出し、右要求書の撤回と関係者への謝罪を迫つた。


一月三〇日に至り、原告は、被告が要求書の撤回と関係者への謝罪に応じない場合は、新たな処分も辞さない態度を示し、更に一月三一日被告が出社するとｈ人事課長とｅ部長は、二月五日までに要求書を撤回しない場合は解雇する旨通告した。その際、ｈ人事課長は「十分考えて二月五日までに返事を欲しい。返事を持つてくるのでなければ二月五日まで会わない。」と述べ、更に同日夕方電話で「会わないということは自宅謹慎のことだ。」と一方的に電話してきた。（四）　以上述べたところから明らかなとおり、本件出勤停止処分の取消し要求に対し、これを理由として原告が行つた被告の就労拒絶、さらには同要求の撤回を迫つて被告に対し解雇する旨脅迫した原告の行為は、被告の正当な不服申立権を侵害した著しい違法不当な行為というべきである。取消しを求めた本件出勤停止処分が違法無効なものであるだけに、被告のなした取消し要求の正当性はあまりにも明白であり、これを圧殺し、被告に絶対的服従を強いんとしてなされた前記各行為の悪質性、違法性は極めて顕著である。
３　不法行為　その二（違法な一次解雇）
（一）　解雇禁止仮処分申請から本件一次解雇に至る経過（１）　被告は、昭和四八年二月二日やむなく、原告を相手に名古屋地方裁判当に対し「申請人が昭和四八年一月二二日付で被申請人に対してなした出勤停止処分の取消しを求める意思表示を撤回しないことを理由に解雇してはならない。」旨の仮処分申請に及んだ（同庁昭和四八年（ヨ）第八六号事件）ところ、同裁判所は同月五日午後一時から第一回審尋期日を開き、同期日は午後五時四〇分頃までの長時間にわたつて行われ、その中で和解勧告もなされたが、結局不調に終つた。ところが同裁判所が合議をして結論を出そうとしていた矢先に、原告は解雇禁止仮処分決定の下されることをおそれ、裁判官室前の廊下において、解雇予告手当、退職金する提供せず、何らの理由も述べずに口頭で解雇するなどの非常な暴挙に出た。しかし、同月五日午後六時五五分裁判所は被告の申請を全面的に認容する旨の決定を下した。右決定を得て、当夜午後八時頃被告本人及び代理人ｊ、ｋは原告会社に赴き、原告は右決定に従い、被告を解雇しないよう要求した。（２）　ところが、原告は右決定を無視し、同月五日付辞令をもつて被告に対し、就業規則八―一〇（１）の規定により解雇する旨の意思表示をなし、同意思表示は同月七日午後三時頃被告に到達した。
仮に解雇通告が、原告主張のとおり二月五日午後七時三〇分頃被告に送達されたとしても、解雇禁止仮処分決定は既に同日午後六時五五分に告知されているのである。仮処分決定は告知によつて効力を生ずる（民訴法二〇四条）ものであるから、右仮処分決定後になされた解雇の意思表示は無効というほかはない。なお、解雇禁止の仮処分決定が任意の履行を期待するものであるからといつて、これに違反してなされた解雇について法的に右違反がなんらの効果も及ぼさぬものと考えることは、裁判の自殺行為ともいうべきもので極めて不当である。（二）　本件一次解雇は以下に述べるとおり何らの正当事由がなく、明白な解雇権濫用の違法解雇であるが、単に無効というに止まらず、法治国家における裁判所の決定そのものを無視、空文化し、裁判所を愚弄するのも甚しい違法行為であるというべきである。
（１）　まず、本件紛争の発端となつた本件事故に対する真の責任が原告にあることは本訴において詳細に述べたとおりであり、解雇禁止仮処分決定に違反していることも前記のとおりである。
（２）　解雇事由の不存在
原告は解雇理由を一月二二日以降の被告の行為に求めているが、それはつまるところ被告が一月二二日要求書を提出し、これを二月五日までに撤回しなかつたことに尽きるわけである。しかしながら要求書を撤回しないこと自体が解雇理由とならないことは明らかである。従つて本件一次解雇は、解雇事由自体が存在しないことに帰する。
（イ）　本件一次解雇の前提事由とされた本件出勤停止処分自体が違法、無効であることは、前記２（二）に主張のとおりである。
（ロ）　原告は、被告が昭和四六年九月居眠りにより工作不良を発生させ、ｅ部長より譴責処分を受けたことを前提として「数回懲戒処分を受けたにもかかわらずなお改心の見込みのない」ことを本件一次解雇の理由としている。しかしながら右譴責処分は、そもそも処分自体存在しなかつたものであり、仮に存在したとしても賞罰委員会の議を経ていないもので、無効である。（ハ）　被告は本件事故を十分反省しており、一月二二日以降居眠り事故は悪くないなどと述べたことは一度もなく、あらゆる機会に反省の意思を表明してきた。このことは、前記解雇禁止仮処分事件の和解の席上で被告が深く反省している旨述べ、これを和解条項の一項目とすることを積極的に提案していることからも明らかである。また、被告が極めて真面目に勤務してきた優秀な労働者であることは先に主張のとおりである。
（３）　本件一次解雇は二重処分である。
本件出勤停止処分と本件一次解雇とは、その処分対象となつて具体的事実、処分の実質的理由をみれば、いずれも被告の居眠り事故を理由とする二重の処分であることが明らかであつて、その就業規則の適用条項が異なることをもつて二重処分に該らないということはできない。
（４）　本件一次解雇には賞罰委員会の議を経ず、被告本人に釈明の機会する与えなかつた違法がある。
原告は、本件一次解雇事由は就業規則八―一〇（１）に基づくものであり、作業能率が劣悪については同（ｂ）に「譴責」「出勤停止」の懲戒処分を受けながら改心の見込みがないについては同（ｃ）、（ｄ）にあたるとしている。ところが八―一〇（３）においては「前項八―一〇（１）（ｃ）の場合は一四―四に規定する懲戒解雇の項の取扱いをする。」と定められている。解雇辞令によれば就業規則八―一〇（１）により解雇すると記載されているが社内の決裁願には就業規則八―一〇（１）（ｃ）、同一四―四による旨の記載があり右適用条項が決裁において修正されたとの記載はない。しかも原告は、本来就業規則一四―四の（１３）にあたるけれども被告の生活などを考慮して懲戒解雇ではなく会社都合解雇にしたというのである。しかしながら、そもそも就業規則一四―四を適用するに際しては、賞罰委員会を開催すべきであり、賞罰委員会も開催せず、被告本人の釈明の機会も与えないまま解雇することは、賞罰委員会内規に反する違法があるというべきである。
（５）　本件一次解雇は出勤停止処分に不服申立をしたことに対する報復的処分である。
（６）　本件一次解雇の真のねらい。


被告は日本共産党員として熱心に組合活動、文化サークル活動を展開してきたが、原告は被告の活発な組合活動、文化サークル活動を嫌悪し、被告に対し従前より賃金、賞与、配転等において差別的な取扱いをしてきていたが、本件一次解雇もその表われの一つにすぎない。
４　不法行為　その三（本訴損害賠償請求の訴提起―不当抗争）（一）　違法不当な本件一次解雇に対し、被告は直ちに昭和四八年二月九日、名古屋地方裁判所に地位保全仮処分命令を申請した（同庁昭和四八年（ヨ）第一一四号事件）。
原告は翌三月一二日、被告に対し本訴損害賠償を請求してきた。これは被告が右仮処分申請により右一次解雇を争う態度を示したことにたいする報復であり、他の従業員への見せしめ的訴訟提起であつて、本件事故に対する三重の処分というべき違法、不当な抗争である。
（二）　本訴請求がいかなる点からみてもなんら根拠のないものであることを昀もよく承知しているのは外ならぬ原告自身であることはすでにこれまで詳述して来たところから明白であり、もつぱら被告に経済的精神的苦痛を加えることのみを目的とした不当抗争である。
５　不法行為　その四（仮処分事件判決に対する不当控訴）本件一次解雇及びその後行われた予備的解雇に関する前記地位保全仮処分事件第一審判決は、昭和五二年一〇月七日午前一〇時に言渡され、被告に対する第一次解雇は正当理由がなく、もしくは解雇権濫用で無効と判断された。右判決は提訴以来四年八月、その間に延べ九人合計二四回の証人調期日を設け、互いの主張立証を尽くした上で結審し出されたものである。ところが原告は、原判決に対しなんらの検討を加えることなく言渡し当日、判決言渡しのわずか三〇分後の午前一〇時半には控訴を提起した。本件一次解雇が如何なる観点から見ても何らの正当性を有しないものであることは、これまでに詳述したとおりであり、かかる原告の控訴申立が被告に対し職場からの放逐継続と係争により一層の経済的負担と肉体的、精神的苦痛を課すことのみを目的とした違法、不当な抗争であることは、昀早論ずるまでもない。
三　損害
１　はじめに
昭和四八年一月、本件事故発生を端緒として被告に加えられた一連の執拗な攻撃は、被告及びその家族の生活を困窮に陥れかつ被告の労働権、思想信条の自由に対する重大な侵害である。
原告の攻撃がいかに違法不当なものか、すでに詳述したところから明らかであるが、かかる攻撃により以下に述べる被告が被つた莫大な経済的損害と筆舌に尽くしがたい精神的肉体的苦痛は、単に本訴請求が棄却され、本件一次解雇が無効とされ、解雇期間中の賃金が遡及的に支給されるのみでは到底償われないものであることは明白である。
原告は被告に対する本件一連の不法行為により、被告が告つた以下の損害を賠償する責任がある。
２　筆舌に尽くしがたい精神的肉体的苦痛
被告は本件事故当時、その労働によつて原告から受領する賃金を唯一の生活の糧とする労働者であつた。被告家族は、長女（昭和四八年三月一六日生、一次解雇当時二才九か月）、長男（昭和四七年一〇月三〇日生、同三か月）という幼い子供をかかえ、被告の賃金と共働きの妻のわずかばかりの収入をあわせて、つつましやかな生活であつた。かかる状況下にあつた被告に対する本件一次解雇は、被告とその家族の生活をどん底におとし込みものであり、その不安は計り知れないものである。
さらに、本件一次解雇直後に提起された本訴損害賠償請求はまさに瀕死の重体の状態にあつた被告とその家族に対する追撃となつたことは昀早論ずるまでもない。また、被告は原告に入社した昭和三一年三月以来、一七年間に亘つて真面目に勤務してきた優れた労働者であつた。それまで被告がその努力によつて身につけてきた技能は原告の理由にない職場放逐により、大幅に低下させられた。特に被告は技術的進歩の著しい工作機械製造にたずさわつた技術労働者である。長期にわたり工作機械製造の労働から隔離された被告の技能低下による損害はとりわけ重大である。以上原告が被告に加えた一連の不法行為により、被告が受けた精神的肉体的苦痛を慰謝するには、金五〇〇万円を下まわらない金員が相当である。３　地位保全仮処分事件及び本訴損害賠償請求事件の訴訟遂行により被つた経済的
損害
（一）　弁護士費用　金二七九万五〇〇〇円
内訳　（１）　解雇禁止仮処分事件、地位保全仮処分事件、本訴損害賠償請求事
件の着手金等
金　一〇万円
（２）　地位保全仮処分事件報酬　金一〇〇万円
（３）　右三事件及び本件反訴請求事件の口頭弁論期日出廷、訴訟準備のための
打合せ等日当
金一六九万五〇〇〇円
（２）　前記各訴訟遂行のための代理人弁護士、交通費実費、鑑定書作成費用等として金二〇〇万円を下らない出費。
四　結び
よつて被告は原告に対し、損害賠償金九七九万五〇〇〇円及び内金五五〇万円に対しては反訴状送達の日（昭和四八年七月一一日）の翌日から、内金四二九万五〇〇〇円に対しては反訴請求の趣旨拡張申立書送達の日（昭和五七年八月二〇日）からそれぞれ支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第二　本案前の主張
一　本訴請求の訴訟物は、被告の本件プレナーに対する損傷行為を原因とする損害賠償請求権であるのに対し、反訴請求中、本件一次解雇の違法不当に関する請求部分の訴訟物は、原告のなした右解雇処分を原因とする損害賠償請求権であつて、右二つの請求は全く別個の訴訟物であるのみならず、その間に事実上も何らの牽連性はない。
それ故、被告の右反訴請求は本訴との併合要件を欠くものであつて、不適法な訴えとして却下されるべきである。
二　また、反訴請求の趣旨拡張の申立にかかる請求部分は、本訴について、すでに充分な主張、立証が尽されほとんど結審を待つばかりとなつた時点におていなされ、しかもその内容たるや、約五年前の仮処分判決に対する控訴等を請求原因事実とするものである。
かような時期にかような過去の事実を改めて持ち出して反訴請求の原因とすることは明らかに本訴の審理を引き延ばそうとの意図に出たものであることは明白である。右のような主張はその内容からも明らかな如く、被告において主張しようとすれば五年間になし得たものである。


従つて被告の右反訴請求原因事実の主張は、時機に後れた攻撃方法の提出であり、時機に後れたことが被告の故意又は重大な過失に基づくこと、これを取上げて審理すると訴訟の完結が著しく遅延することが明白であるかり、民訴法一三九条に基づき却下されるべきである。
第三　請求原因に対する認否
一　請求原因一は認める。
二１　同二の１は争う。
２　同二の２は否認する。
但し、右二の２中、被告が本件事故に関し、始末書を作成したこと、原告が被告に対し、今後二度と居眠り事故を起さない旨の誓約書の提出を求めたこと、本件出勤停止処分が発令されたこと、被告が右処分に服した後、原告に対し右処分の取消しを要求するに至つたこと、原告は被告に対し、右取消し要求の撤回を求めるとともに、これを昭和四八年二月五日までに撤回しない場合は解雇する旨の意思表示をし、その間被告に対し自宅待機を命じ就労を拒絶したことは認める。３　同二の３は否認する。
但し、被告が原告を相手に名古屋地方裁判当に対し解雇禁止を求める仮処分申請をし、昭和四八年二月五日、被告が原告を相手に名古屋地方裁判所に対し解雇禁止を求める仮処分申請をし、昭和四八年二月五日、同裁判所はこれを認める仮処分の決定を発したこと、原告が被告に対し本件一次解雇の意思表示をしたことは認める。
４　同二の４は否認する。
５　同二の５は否認する。
但し、被告主張のとおりの地位保全の仮処分の判決の言渡しがあり、原告が直ちに控訴したことは認める。
三　同三は争う。
四　同四は争う。
第四　原告の主張
一　出勤停止処分に対する異議申立権の侵害の主張に対する反論
１　本件出勤停止処分の正当性
原告は、被告の惹起した本件事故に関連して、被告の日頃の勤務状態、事故の態様、結果の重大性、事故後の被告の採つた措置、態度（その内容は本訴において主張したとおり）等を総合して、被告の行為が原告の就業規則一四―四（１４）（１５）に該当するので、被告を本件出勤停止処分に付したものであつて、実体上も手続上も何ら違法の点はない。即ち、被告の行為は右規則一四―四（１４）（１５）に該当するところ、一四―四（１４）でいう「この規則」とは就業規則を指し、具体的にはその前文、二―一の柱書、二―一（９）及び一〇―四を意味しており、また、一四―四（１５）とは、具体的には一四―四（５）及び（１２）を指しているのであつて、右処分は全く正当なものである。
２　被告から原告に対する右出勤停止処分の取消しを求める不当な要求書の提出と、原告の被告に対する正当な説得並びに本件一次解雇に至る経緯
（一）不当な要求書の提出
（１）被告は、本件出勤停止処分が明けた昭和四八年一月二二日出杜して自己の所属するｆグループの朝礼に参加し、朝礼の席上、ｆグループ長以下のグループ員に対し「申し訳ないことをした。職場の仲間に迷惑をかけた。今度から迷惑をかけないよう頑張るのでよろしく。」と挨拶し、本件事故に対する謝罪の意思を表明した。
被告は朝礼を終えた後、組合事務所へ出向き、ここでもｉ書記長に同様の挨拶をし、同書記長から励ましの言葉を受けた。
（２）それから被告は人事二課へ赴き、ｈ人事課長に対し、本件出勤停止処分は全面的に不当であるからその取消しを求める旨記載した要求書在中の白封筒を手渡した。
ｈ人事課長は、被告が、本件出勤停止処分を受けた際、同課長に対し、出勤停止という軽い懲戒処分で終ったことを感謝してこれに服することを明言しているほか、組合に対しても、その労を謝して前同様の言明をしていたうえ、一〇日間の出勤停止期間中も被告から何らの異議、苦情等の申し出がなかったことから、本件事故の問題はすべて落着したものと信じていた。従ってｈ人事課長は、被告が反省の意を述べた書面をもつてきたものとばかり思っていたので、右要求書の内容を見て大いに驚いた。それとともに同課長は、要求書によつて具体化されている被告の言動は、職場規律及び安全管理上放置しえない問題であると判断し、被告を応接室に招き入れて説諭することとした。
（二）原告側の粘り強い説諭
（１）原告は被告を勤務から外したうえ、同日から同月三〇日まで、休日やある二七日と二八日を除いて毎日一時間半ないし四時間（午前午後各二時間）ほど、誠意をこめて被告を説諭した。終始右説諭に当たつたのはｈ人事課長であるが、同課長は必要に応じてｅ部長やｃライン長の協力を求めたこともあった。（２）右過程において、被告の主張したところは、出勤停止処分は重すぎるからこれを軽い処分にして欲しいということではなく、作業中の居眠りは悪くないから、処分を取消せというものであった。これに対し原告側は、要求書を撤回して、作業中の居眠りが悪くないという考えを反省したことを明らかにしない限り、職場規律と安全管理上、就労させることはできないと説諭を繰り返してきたのである。被告はときに再考するかの素振りを見せたこともあったが、翌日になると再び当初の頑なな態度に戻り、かくて同一の要求と説諭が何回とたく繰り返された。なお、被告のいわゆる就労拒否の問題については、原告は当初から職場規律及び安全管理上被告を就労させることはできないと判断し、さらに同月二四日頃からは、職場で被告を非難する空気が強くなつてきたことも考えあわせて、被告を就労させなかつたのであり、原告の右処置には十分合理性があつたものである。（３）ｈ人事課長は、同月三〇日、被告の昀終見解を開いて、これ以上説諭を続けることは不可能であると判断し、しかも、被告の態度を非難する職場の空気にかんがみ、非常識かつ理不尽な主張を続ける被告に対して原告の採るべき態度を早急に決定する必要があると考えたので、上司であるｌ部長に経過を報告し被告の取扱いを相談した。その結果、原告としては同年二月五日までに、前述のような不当な要求を撤回しない限り、原告は被告を解雇せざるをえない、との結論に達した。そこでｈ人事課長は、（翌三一日ｅ部長立ち合いのもとに、右の趣旨を記載した通告書を被告に手渡した。その折にも、ｈ人事課長とｅ部長は被告に対して昀後の説諭をしている。
（三）組合の説得等


（１）組合のｉ書記長は被告が、了承することによつて決着ずみになつていた問題について、突如態度を豹変して処分の不当性を唱えることは理解できないところであるし、居眠り作業をしながら自分は悪くないと言い張ることは、常識はずれの理不尽な態度であると思もわれたので、一五分から二〇分もの長時間をかけて、被告に右処分取消し要求を撤回するよう説得したが、被告はこれを拒んだ。（２）組合は、同年二月一日午前被告及び被告を支援するｍ、ｎの三名が傍聴するなかで評議員会を開催し、本件事故の問題について討議した後、採決に入り、絶対多数で、本件出勤停止処分を了承した執行部の処理方針の正当性を確認し、あわせて、被告に対して原告の指定期日までに要求書を撤回するよう勧告し、右勧告を受け入れなかつたら、被告に対する処分がなされても組合としては被告を支援できないことを確認した。
更に組合は（同日午後、執行委員会を開催し、前記評議員会の確認に従つて被告に対して要求書を撤回するよう忠告することを決定し、直ちに忠告書を被告に送付した。
（四）昭和四八年二月五日の裁判所における審尋
被告は同年二月二日解雇の禁止を求める仮処分を名古屋地方裁判所に申請したため、同月五日、右解雇禁止仮処分事件についての審尋期日が開かれた。その際、民事第一部裁判官室において裁判長から当事者双方に対し和解の勧告がなされたが成立するに至らなかった。
（五）解雇の申し渡し
右和解が不調となつた段階でｌ部長とｈ人事課長は、右裁判官室前廊下で、被告に対し就業規則八―一〇（１）による解雇を申し渡すと共に、解雇辞令と解雇予告手当は、被告の勤務場所であつた原告会社に用意してあるから、同所で受領するよう催告した。被告はこれに対して、「ここに用があるから、ここへ持つてきてほしい。もしここにいなければ第一法律事務所へ持つてきてほしい。」と希望を述べたので、ｌ部長らは会社からすぐこれを取り寄せ、被告の希望した場所へ持参したが、被告は約束に反して、いずれの場所にもいなかつた。そこで原告は、同日午後六時過ぎ頃解雇辞令と解雇予告手当金を被告の住所あて郵送すると共に速達書留内容証明郵便にて、念のため、これらの諸事実を被告に通知した。右内容証明郵便は、同日午後七時過ぎ被告宅に配達されたが、家人が被告の不在を口実としてその受領を拒絶した。
二　本件一次解雇の正当性
１　右解雇は就業規則八―一〇（１）に基づいてなされたものであるが、被告の行為が右条項に該当することはつぎのとおり極めて明白である。（一）被告の過去における作業能率は、時期によつて多少の変動はあつたが、終始劣悪であつた。
即ち、昭和四六年九月の考課表では、消化率が八○パーセントとされており、昭和四七年三月の考課表、同年一〇月の考課表ではそれぞれ一〇五パーセント、一一〇パーセントとされているが、被告の勤続年数からすれば、この程度の消化率では作業能率劣悪の評価は免れ難いところである。
しかも、被告の作業能率が劣悪であつたことの原因は、被告が生来不器用であつたためにいかに努力しても、平均的従業員並みの作業能率を挙げられなかつたというのであれば、同情すべき余地もあるが、事実は全く逆であつて、被告は器用な技能を持ちながら、自己能力を充分出さなかつたことに原因があるのである。それは被告が勤務時間中にしばしば居眠りをし、作業中に空送り又は低速運転をして、ことさら能率を低下させていたからである。
従って、被告は同規則八―一〇（１）（ｂ）に該当するところである。（二）被告が既に譴責及び出勤停止という懲戒処分を受けながら、その後いぜんとして（少なくとも要求書をｈ人事課長の許に提出した時点以降においては）、居眠り作業の正当性を主張して反省の要がない旨を公言し続けているのであるから、改心の見込みがないものと認められる。
従つて、被告は、同就業規則一四―四（１３）及び（１５）に該当するものとして、就業規則八―一〇（１）（ｃ）に該当することが明白である。（三）被告の過去における勤務状況については、既に述べたとおりその勤務成績は著しく劣悪であつたのである。そして上司からの再三にわたる注意、指導にもかかわらず、右のように劣悪な勤務成績が長期間継続していたこと等によれば、被告には改心の見込みがないと認められる。
従つて被告は、同八―一〇（１）（ｄ）にも該当することが明白である。（四）被告は、原告側のねばり強い説諭にもかかわらず、居眠り作業は悪くない、反省もしないといい張り、原告側のなした要求書の撤回要求に対しても、要求書は間違つていないと公言して、これに応じなかつたのである。被告の右のような言動からすれば、被告は勤務時間中の居眠りは許容されるところであつて就業規則にも違反しないとの見解を堅持していることが明白である。一方において、被告は過去において居眠り作業の常習者であつたことは既述のとおりである。このように居眠り作業の常習者が居眠り作業について全くマイナスの価値判断をしていない場合には、将来においても、居眠り作業が再三再四繰り返される可能性が極めて高いことは、常識上おのずから明らかである。原告はこの点に基づいて、被告を同八―一〇（１）（ｇ）に該当するものと判断したのである。
２　前項において述べたように、被告の行為は就業規則八―一〇（１）（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び（ｇ）に該当するのであるが、原告はこれら各項該当事実について、全く同一の評価を与えたものではなく、まず（ｃ）及び（ｇ）に該当の各事実を主体として、被告に対する解雇を決意するに至つたが、解雇という重大処分をなすに当たり、念のため被告の過去の作業能率と勤務成績に眼を注いでみたところ、（ｂ）及び（ｄ）に該当することが明らかとなつたのである。従つて、（ｂ）及び（ｄ）に該当の各事実は、この事実を除いた（ｃ）又は（ｇ）に各該当の事実のみによつても、優に解雇に値するのであるが、さらに参考事情として、情状程度の意味合いで解雇事由のたかに付け加えられたものである。
三　その他本件一次解雇に関する被告の主張について
１　就労拒否の主張について
被告に対する出勤停止期間経過後、昀初の出社日である昭和四八年一月二二日から同月三〇日までの間、被告は出勤停止処分の全面取消を求めて、要求書の撤回に応じず、居眠り作業は悪くないなどという非常識かつ理不尽な言動を公言し固執し続けたのである（本訴における被告の応訴態度がまさにこれである）。原告はこれに対し、職場規律と安全管理上黙視できない危険な考え方自体の撤回（反省）を求めたのであるが、被告は原告の説得にも拘らず、ごれに応じる態度を示さなかつた。そのため原告は職場規律及び安全管理上被告を就労させることはできないと判断したもので、原告の右処置には十分合理性ないし必要性があつたのである。
２　解雇禁止仮処分決定違反の主張について


（一）原告が被告に解雇を申し渡したのが二月五日であつて、前記解雇禁止仮処分決定が原告に告知される前であつたことは、前記めとおりである。このように、本件一次解雇は、右仮処分決定の告知前になされたものであるから、右仮処分決定に違反するものではなく、したがつて右仮処分決定がいわゆる任意の履行を期待する仮処分であるかどうかを論ずるまでもなく、同仮処分決定の存在によつて、その効力を否定されることはあり得ないところである。（二）仮に何らかの理由によつて、本件一次解雇が右仮処分決定に違反するものとされた場合においても、同仮処分決定は、いわゆる任意の履行を期待する仮処分であるから、これに違反する解雇であつてもそのことゆえに当然解雇の効力が否定さるべきものではない。
従つて、右仮処分決定違反を理由として、本件一次解雇の効力を争い同一次解雇が不法行為を構成するとする被告の主張は結局理由のないことに帰する。
３　本件出勤停止処分は違法であるとの主張について
本件出勤停止処分は誠に正当なものであつて、いかなる観点から眺めても、これを違法無効視することの許されないことは前述のとおりである。従つて、本件出勤停止処分が違法無効であることを前提として、本件一次解雇の効力を争い、本件一次解雇が不法行為を構成するとする被告の主張は、明らかに前提を欠き失当である。
４　本件一次解雇は二重処分であるとの主張について
（一）本件出勤停止処分と本件一次解雇はその処分事由と就業規則上の適用条項のいずれもが異たるものであることは前記一、二において述べたところから明らかである。
（二）ところで、二重処分とは、使用者が同一の事実を理由として再度懲戒処分を行うことを禁ずるものである。ところが、本件出勤停止処分はたしかに懲戒処分であるが、本件一次解雇は被告が原告の従業員としての適格性を欠くことに由来する普通解雇であつて、懲戒解雇としての解雇処分ではないのである。このように両者は全く性質を異にするものであるから、両者については、当初から二重処分の問題が生ずる余地は全くない。
（三）しかのみたらず、本件一次解雇の主体的理由上された各事実は、いずれも昭和四八年一月二二日午前八時三〇分要求書がｈ人事課長の許に提出された後における被告の言動に関するものであり、出勤停止処分前の被告の行為にかかる各事実はいずれも参考事情として情状程度に考慮されたものである。一方、本件出勤停止処分の理由が同年一月六日夜勤中における被告の行為にあつたことはいうまでもない。
従つて、右二つの処分は、全くその理由を異にするものであることが明白であるから、仮に普通解雇と懲戒処分との間にも二重処分の問題が生じうると仮定しても、本件一次解雇が二重処分に当たらないことはもちろんである。５　本件一次解雇は報復的処分であるとの主張について原告は、要求書の撤回拒否それ自体というよりも、被告が要求書の撤回を拒否する理由として主張し、これと表裏一体をなしているところの「居眠り作業は悪くない。反省もしない。」という理不尽な態度を堅持していた被告の言動を問題としていたのである。原告が被告に対する文書通告において要求書の撤回に触れたのは、被告が居眠り作業の不当性、危険性を認識し、今後二度とこれを繰り返さないよう決意したことを適確に把握するための手段としては、これが昀良の方法であつたからにほかならず、従つて、右通告において求められたものは、要求書の撤回のみではないのである。被告は、自分が自己の見解を述べることは極く当然な事柄であつてこれを禁止するが如き処置が許される道理はないと主張している。しかしながら、被告が居眠り作業は悪くないというような見解を述べた場合に、原告が職場規律及び安全管理上、これをどのように評価するかということは、表現の自由や言論の自由とは全く次元を異にする別個の問題であり、右評価の適否は、合理性と客観性の有無によつて決せられるのである。そして一般に、居眠り常習者が右のような言動を続けている以上、今後においても、居眠り作業を反覆累行する未必の故意があるものと認めるのは当然であり、しかも、居眠り作業の危険性については既述のとおりであるから、原告が被告の右言明に対して、職場規律上も安全管理上も絶対に看過しえないとの評価を与えたことについては、十分合理性と客観性が存するのである。そして、本件一次解雇は、被告の言動に対する原告の右のような評価に基づいてなされたものであるから、これを報復的処分と解することが正当でないことは、おのずから明らかである。
６　本件一次解雇には、賞罰委員会の議を経ず、被告に釈明の機会を与えなかつた
違法があるとの主張について
本件一次解雇は、普通解雇としてなされたものである。また、原告の賞罰委員会制度は、労働協約はもちろん就業規則に基づくものでもない。従つて一次解雇については、賞罰委員会開催の必要自体が存しないのみならず、仮にこれを必要とした場合においても、その開催を欠いたことが一次解雇の効力を左右するものではないことは明白である。
７　被告は十分改心しているとの主張について
原告が問題としているのは、居眠り作業そのものに対する反省であつて、本件事故による工作不良に対する反省ではない。被告は、意識的にこの区別を曖昧化している。
四　損害賠償請求訴訟の提起による不当抗争と仮処分判決に対する不当控訴の各主
張について
１　被告は、原告が別件地位保全仮処分事件の一審判決に対して控訴を申立てたこ
とや、本件損害賠償請求の
訴を提起したことをもつて不法行為と主張する如くである。しかしながら、被告の右主張は原告の本件損害賠償請求を遁辞するための、単なる言い掛りに過ぎないのである。
２　憲法は「裁判を受ける権利」を国民に保障し、国民は誰もが紛争事件にいて自
己の主張の当否につい
ての判断を裁判所に求めることができる権利を有する。右権利は講学上訴権（応訴権も含め）といわれているものであるが、訴権は単に私人間の紛争の解決を求め得る権利として、私的な性格を有するだけでなく法治国家における裁判制度の基礎として、公共的公益的性格を内包しているのである。
しかして、自己の債務不履行又は不法行為によつて他人に損害を与えた者が被害者に対して、右損害を賠償すぺき義務を負うことは当然であり、従つて、被害者が加害者に対して右損害の賠償を求める訴を提起することは常に正当な権利の行使である。
また三審制度を採る我国においては、右訴権（応訴権）の内容として、各審級毎に判断を求める利益ないし権利が付与保障されていることは自明の理である。被告が提起した別件仮処分事件につきこれに応訴し、その一審判決につき原告が控訴して、その上級審の一判断を求めることは右の応訴権の行使そのものであり正当な権利の行使である。
従つて、被告の主張は右の点だけからも失当である。


３　右に述べたように訴権（応訴権）が公法上も保障され、公益的公共的性格も強いことから、この権利の行使が不法行為を構成する場合の要件は厳格に解さなければならない。
従つて、訴権（応訴権）の行使が不法行為とされる要件は、まず第一に、主張自体理由がない場合の如く、とれが濫用に亘るなど客観的に行為に違法性が存在することであり、第二に、主観的要件として、右違法行為に及ぶことにつき、行為者に故意又は過失を要するのであつて、右客観的要件と主観的要件を共に充足し、且つこれと相当因果関係に立つ損害についてのみ賠償責任が生ずることとなる。ところで、被告が提起した別件地位保全仮処分申請事件の争点たる一次解雇処分は合理的な理由がある正当な処分であるから、原告が右解雇処分の正当性、有効性についての判断を求めて応訴（控訴）することは、その主張と証拠とを総合すれば、正当でこそあれ、違法性は全くないと断言できる。のみならず、右に述べた主観的要件たる故意・過失が存しないことも多言を要しない。更に本件損害賠償請求についても、居眠りにより本件プレナーに損傷を与え、これにより損害を発生させたことは被告自身自認するところである。被告の右行為が債務不履行ないし不法行為に該当するとして、原告が損害賠償を訴求することは、まさしく正当な行為であり、何らこれを非難すべき理由はない。このことはすでに本訴において詳述したとおりであつて、微塵も違法性が存在しないし、いわんや不法行為の主観的要件である故意又は過失が原告にないことはいうまでもない。
第三節証拠関係（省略）
理　　　由
（本訴についての判断）
一　原告が工作機械等の製造販売を業とする会社であり、被告が昭和三一年中学校を卒業と同時に原告会社に養成工として入社し、原告主張の経緯でプレナー等の作業を一〇年以上にわたって担当して来たものであることは当事者間に争いがない。二　証人ｅの証言により成立の認められる甲第二号証の一、二、第五、第六号証、同証人の証言、昭和五二年四月一九日施行の検証結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告の本件プレナーの購入価格、その概要と精度、プレナーテーブルの上面が加工物を取付けるための基準面であること、その汎用性については、原告主張の本訴請求原因二の記載のとおりであることが認められ、この認定を動かすに足りる証拠はない。またプレナーの基本的構造が機械の土台となるベツド、その上に加工物を固定して往復運動するテーブル、テーブルをはさんでベッドの両側に立つ二本のコラム、コラムにそつて上下するクロスレール、クロスレールに取り付けられた正面刃物台、コラムに取り付けられた横刃物台、各種駆動ネジ、軸、ギアー類、駆動電動機から成つていること、汎用プレナーの作業原理のうち、段取り、刃物合せ、切削条件の設定等が原告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。
三　本件事故の発生とその態様
被告が昭和四八年一月六日午後八時から翌七日午前七時まで原告会社第四工場三七〇ラインにおいて、本件プレナーによる本件ギアボツクスの切削加工の作業に従事していたこと、同七日午前六時二〇分頃、同ギアボツクス一〇個の端面を自動送りにして切削加工中、居眠りをしたため、バイトで同プレナーのテーブル上面を深さ約三ミリ、幅約二〇ないし二五ミリ、長さ約五メートルにわたつて切り込みキズをつけたことは当事者間に争いがない。


（一）　成立に争いのない甲第一四号証の一ないし三、同乙第四八号証ないし第五一号証、第五六号証、第六三号証、第六五号証ないし第七五号証、第一〇四号証、前顕乙第八七号証の一、証人ｏの証言、証人ｐの証言及びこれにより成立の認められる乙第形一一号証ないし第一一三号証、第一一六号証、第一一七号証の各一ないし三、第一二四号証ないし第一二九号証、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第一〇九号証、第一一〇号証の各一ないし三、同第一一九号証、第一二二号証、第一二三号証、第一三三号証、第一四九号証の一、二並びに弁論の全趣旨によれば、本件事故当時の原告会社工場におけるプレナー作業者等の勤務形態は、週休二日制、三組二交替、即ち三週に二週が昼勤務、一週が連続して夜勤であり、夜勤における勤務時間は午後八時から翌朝七時まで（但し、午前五時から午前七時までは所定外勤務時間）、うち一二時から一時までが休憩時間とされる一〇時間勤務を原則としていたこと、深夜作業が昼間作業に比較して総じて人間本来の生活のリズムを狂わせ、睡眠と覚醒の生理現象にも反し、生理的な機能の低下を招くものであること、また、昼間における睡眠は同じ睡眠時間であつても睡眠効果が一般に劣るものであるうえ、睡眠の環境が周囲からの騒音や振動等から十分に遮断されていない場合は、十分な睡眠は得難く、従って深夜勤務に従事する労働者は、睡眠不足による疲労が蓄積され易いこと、疲労が昂じると人は誰でも精神活動が不活発になつて注意力が減退し、遂には居眠りに陥ることもないではなく、とりわけ、深夜勤務の明け方などには生理的リズムによるものか、いわゆる夜明け現象といわれる睡眠への誘引現象も出現すること、それが専門的作業であつても、作業の内容が単調であつたり同種行為の繰り返しである場合とか作業が一段落して作業者に安堵感の生じた際などには、かなり熟練した作業者にも居眠りといつたことが生じないではないこと、通常深夜作業にともなつて作業者に生じる右のような危険を避けるためには、使用者において、労働者のため相当な仮眠時間を設けるとか労働時間を短縮させるとか、あるいは深夜作業時間中に時々休憩時間を与え、気分転換を図る措置を講ずるなど、労働環境の整備改善に務めることが肝要であることが認められる
（二）しかしながら、右のように深夜勤務が、人間本来の生活リズムあるいは生理現象に悪影響を及ぼすものであることから深夜作業を伴う夜勤制度そのものを直ちに非人間的であつて、労働者の生存権を侵害する過酷な労働であると結論付けるのは早計というべきである
このことは、労働基準法、労働安全衛生法等の労働衛生関係諸法令のいずれにおいても深夜労働に従事する労働者の性別、年齢、時間等について、労働者の安全、衛生に対して配慮しつつも、深夜労働を伴う夜勤の存在とその必要性を肯定しており、成立に争いのない甲第二一号証、弁論の全趣旨によれば、社会的にみても、原告会社のように大型のプレナーを使用して機械製造を営む多くの企業において、労働組合との協定のもとに深夜勤務制度が採用されていることからもこれを窺い知ることができるのであり、原本の存在と成立に争いのない乙第一三〇号証ないし第一三二号証の記載もこの認定を動かすには足りない
もとより、多数の企業において採用されているという理由であらゆる形態の深夜勤務につき、その総てが合理的であるとすることはできないけれども、（ちなみに、昭和四九年九月時点での調査によると、我が国の従業員一〇〇〇人以上の一般機械器具製造業の中で交替制勤務を実施している企業が七三・七パーセントあり、このうち二組二交替制をとつている企業が六〇・五パーセントであるのに対し、これよりも労働者の勤務条件として、後記のとおりより良好な制度である三組二交替制をとっている企業は一三・二パーセントであり、原告会社は後者に入るものである）、現在の機械製造業界等において、企業による生産設備の効率的利用の要請と労働者の割増賃金取得への魅力といつたことも、一概に否定し去ることはできないところであつて、結局これを行うか否か、行うとしてどのような形態で（プレナー作業を一人に担当させるか二人にするかを含め）、どの程度認めるかは、特段の事情のないかぎり、法令の許容する範囲内において使用者と労働者との労働条件に関する合意の設定に委ねられているものと解するのほかないところである
（三）そこで以上の点に照らして原告会社の夜勤制度についてみるに、前顕甲第一四号証の一ないし三、成立に争いのない甲第九九号証、原本の存在と成立に争いのない甲板一四三号証、これにより成立の認められる甲第六一号証、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第一〇一号証、前顕証人ｅの証言、証人ａの証言及びこれにより成立の認められる甲第一一五号証、第一一六号証の一、第一二二号証によれば、原告の夜勤制度は、原告と被告の属する組合との間の協定に基づき、かつ専門の産業医の指導と助言をも得て実施されているものであること、ａは労働衛生工学会に加入する医師で原告に委嘱されて、原告の安全衛生管理、健康管理にあたつているが、同医師は産業医としての立場から、深夜勤務による疲労の蓄積があつても、原告会社の勤務形態の下においては、昼間と休日の休養により相当程度疲労の回復を図ることが十分に可能であると認めていること、確かに、「慣れ」ということだけで深夜勤務による疲労がなくなるとか、前記のような生活上あるいは生理上の障害が完全に克服出来ることはないと考えられるが、逆に、疲労の程度を定量的に測定し、これと生理的機能の低下の相関関係を知り、これが深夜勤務に従事するのに不適当な程に達しているか否かを判定することは困難なことと言わざるを得ず（名古屋大学医学部に勤務する医師であるｏ証人もこの点は同一見解である
）、加えて、「慣れ」ということが全くなく、深夜勤務により疲労が絶えず蓄積増大され、これによつて生理的機能が低下し必然的に居眠りに結び付くとすれば、原告会社はもとより深夜勤務制度を採用している多くの企業において、居眠りをする者が多発して、深夜勤務そのものが成り立たなくなること、原告においては従業員の健康管理のため、前記のとおり産業医を置き、従業員に対し年三回の定期健康診断を実施するほか、高齢者、申し出によりあるいは診断により身体に異常の認められた者に対しては深夜勤務から外すなどの取扱いをしていること、被告は夜勤を嫌つてはいたものの、上司あるいは右産業医に対し、身体的故障を訴えたことはないし、医師から健康診断の折などに身体的不都合を指摘されたこともなかつたこと、まして原告から無理矢理本件プレナー作業を含む夜勤に従事させられたものでもないこと、ちなみに、被告は本件事故の発生した当日夜勤明けに同僚とのマージャン大会に出掛けていること、以上の事実が認められる
証人ｐの証言中、原告会社における深夜勤制度が拘束時間が長いうえ、仮眠時間もなく、作業内容が単調であることから過酷であつて居眠りするのもやむをえないかにいう部分は採用できない