（ウ）　昭和五八年度における前記本社経営調査室の廃止に伴う原告の人事異動にあたつては、本社人事部門においては、右の事情のほか、近時の原告の仕事ぶりなどから原告もある程度は人間的にも成長を遂げているであろうと考えられたことから、原告の希望をかなえるべく、再度Ａ通信局長に対し、原告の中国電気通信局管内の現場機関長の職位での受け入れ方の了解を求めたところ、Ａ通信局長は、前記のような原告の人柄等についての認識から、当初はそれに難色を示したが、前年度に続く本社からの申入れであることや、原告が苦学して被告公社に入社した経緯に照らすと伝統的に苦学した職員の多い広島中央電報局であれば、或いは局長の職務も滞りなく遂行し得るのではないかと考え、結局原告の受け入れを受諾した。しかし、Ａ通信局長は、原告が広島中央電報局長として局務を運営するについてはなお不安があつたため、本社人事部門に対し、その発令に際しては、原告から新任地では心機一転頑張る旨の一札（書面）を提出させるべき旨を求めた。本社人事部門としても、原告に対する右の人事異動がＡ通信局長の受諾によつてようやく実現した事情をふまえれば、右の申入れを無視し得ないことから、異例のことではあつたが、発令の際に原告に対し厳重に注意を与え自覚と自省を促す説諭を行うこととする旨を伝えて、Ａ通信局長の諒解を得た。そして、Ａ通信局長の右要望は本社人事部門から同経営調査室のＱ室長やＩ本社次長に伝えられ、発令の前日である昭和五八年一月二七日原告に対する右発令の内示後、Ｉ本社次長は、原告を自室に呼び、約小一時間にわたつて、今回の人事異動が、前記Ｐ前経営調査室次長や本社人事部門、Ａ通信局長ら多くの上司の格別の好意と助力によつてはじめて実現したものであつて、原告の能力や資質、それに対する評価のみによるものではなく、その意味では、原告の力で右の職位につき得たものではないことを十分に自覚し、希望どおりの発令を受け得たについては、そのために計らつた上司には然るべき感謝の気持ちを持つようにすることと、広島に帰れるのであるから、無事勤めれば被告公社内で道がひらけるであろうこと等を話すとともに、異例の注意であるとしつつ、赴任後は次長以下の部下管理者職員を信頼してそれらに仕事を任せ、みずからは仕事をしようとせず、また部下の意見を尊重し、決して自分限りで判断したり、行動したりしてはならない旨忠告した（原告は、右の説諭を傾聴した）。（エ）　Ａ通信局長は、その後前記Ｑ経営調査室長から、みずからもまたＩ本社次長からも、原告に厳重に注意しておいた旨の連絡を受け、原告が既に十分な自覚と反省を抱いて着任するものと期待していたが、同年二月一日前記のとおり着任の挨拶に訪れた原告の昀初の挨拶の言葉が「先輩、来ました」という内容であつたため、原告の「先輩」という言葉やその際の態度に右の期待をはぐらかされた感を抱いた。ついで、Ａ通信局長は、しばらくの間原告と雑談したのち、発令を受けるにあたつて本社で何か言われたことはないかと尋ねたところ、原告においては繰り返し「いいえ」と述べて、これを否定した。そのため、Ａ通信局長は、原告がＩ本社次長らから受けてきた筈である忠告や注意を重んじ、これに従つて、従来の態度について自省する旨や新任務に対する決意のほどを自発的に述べるであろうとの期待に反して、原告においてはＩ本社次長らの忠告などを真摯には受けとめず、何らの自省をも経ていないものと考えるとともに、原告が右のように上司の忠告さえも無視する態度であるならば、今後が更に懸念されたことから、原告に対し、いま一度従来の態度或いは考えについていわゆる心機一転の覚悟で反省すべきことを促し、併せて局長の職務に取り組むにあたつては、その当否のすべてをＡ通信局長など上司の判断に委ね、もしその職責が全うされないときにはみずから職を辞するくらいの決意を抱かせるとともに、右の決意のもとに執務させる必要があると判断し、あらためて右の自省と決意をなさしめるために「自分のことは僕に任せるという意味のことを書いて出しなさい。僕がいなかつたら明朝八時半までに僕の机の上に置いてくれ」と申し渡した。これに対し、原告においては、同局長がこれにより原告に自省と自覚を促そうとするものであることに意を払うことなく、総裁発令の職位にあることを理由として同局長のそのような命令に応ずる必要はない等と抗議した。しかし、その後、原告は、Ｉ本社次長に電話で相談したりしたのち（その際、同次長はあらためて原告を説諭した）、翌二日Ａ通信局長宛てに「一切をおまかせ致します。昭和五八年二月二日Ｈ」と記載した書面（乙第一八号証の二）を提出した。以上の事実が認められるところ、原告主張の如くＡ通信局長が提出を求めた書面が「白紙の退職願」そのものであつたとするならば、そのような文面になつていないことが明らかな前記書面（乙第一八号証の二）を受け取ったＡ通信局長としては、当然直ちに原告に対し書き直しを求めた筈であるとみられるのに、前記証拠によるもそのような処置はなされていないことが明らかであるうえ、Ａ通信局長には、着任早々にして原告をいきなり退職に追い込もうと考えるほどに特殊な関係が、原告との間にあつたとは窺われないこと等の事情に照らすと、原告本人尋問の結果中前記の認定に反する部分は直ちには採用し難いものといわざるを得ず、他に以上の認定を左右するに足る証拠はない（なお、前記証人Ｏの証言中には、一部右認定と趣旨を異にする部分が存するけれども、右認定を動かすには足らない）。右認定の事実関係によると、Ａ通信局長が原告から提出させようとした書面は、Ａ通信局長が原告の広島中央電報局長発令に際して、本社人事部門に対し前示の趣旨を条件として原告から提出させるべき旨を申し入れた心機一転頑張るとの趣旨の一札と同旨のものと考えられるうえ、現実に原告が提出した書面は、みずからの進退を含めて局長としての職務の当否の一切を上司たるＡ通信局長の判断に委ねる意思である旨の表明と解されるものであるところ、これらの事情と前記認定の事実を合わせ考えると、右書面（それを「白紙の委任状」と称するか、「白紙の退職願」というかは措くとして）を提出させることを考えたＡ通信局長の意図は、右書面を提出させること自体にあつたものではなく、右趣旨の書面を作成させ、これを提出させることによつて、原告に対し前記のとおりの反省と自覚を求めようとすることにあつたことが明らかであるから、右書面の提出要求をもつて、Ａ通信局長においては、原告を意のままに退職させようとし、そのために右書面を要求したものとは到底解し難く、また同局長が原告に対する不当な偏見や悪感情を抱いていた証左とみることも困難である。


（２）　（経営懇話会等におけるＡ通信局長の言動について）昭和五八年九月二一日倉敷市で開催されたＡ通信局長主催の経営懇話会に、原告は現場機関長の一人として出席したが、その席で、同局長が原告の「お客様代表者会議」における発言時間を問題に取り上げたこと、右お客様代表者会議においては原告の発言時間が五分間に制限されたものではなかつたこと及び右経営懇話会に引き続いて行われた懇親会ののちの席上でＡ通信局長が原告に対し辞表の提出を求める発言をし、これに対し原告が「辞表は提出しない」と反論したことは当事者間に争いがないところ、原告は、Ａ通信局長の右経営懇話会やその後の席における発言をもつて、前同様に、これらをＡ通信局長が原告に対して不当な偏見や先入観を抱いており、何としても原告を退職させようと考えていたことの証左である旨主張する。
そこで検討するに、前記「奥様モニター会議」（同年三月一一日及び同年五月一八日開催）において、原告は、Ｂ部長やＣ次長によつて発言時間を五分間以内にするようにとの指示をなされたものであるにもかかわらず、これを無視して約三〇分もの間必ずしもその場にふさわしいとはいい難い話を続けたことは、前記（二）（５）において認定したところであり、これと右争いのない事実に、前記甲第三五号証の一、乙第一四、第一五、第一七号証、成立に争いのない甲第一九号証、原告本人尋問の結果により成立が認められる甲第五五号証、前記証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果（ただし、後記措信をしない部分を除く）を総合すると次のとおり認められる。
（ア）　原告は「お客様代表者会議」（同年五月二五日及び同年九月八日開催）の席上でいずれも約三〇分間電気通信事業の現況に関して説明を行つたが、その際には発言時間の制限がなされていなかつた。ところで、Ａ通信局長が前記経営懇話会の席において（出席者は全員で合計一四名）、「お客様代表者会議」における原告の発言に言及したのは、経営懇話会における原告の発言が会議全体の進行を考えず、更には出席者が共通して議論し得る議題から外れたものであつたにもかかわらず、これを意に介しないまま長時間話し続ける原告の態度を指摘し反省を求めようとして、それまでの実例をも挙げるためであつたに過ぎず、その際、同局長は、単に実際に長時間発言がなされた会議を、思い違いから「お客様代表者会議」と話したものであつた。しかし、その際原告は、同局長が前記の如く原告の長時間発言を指摘する趣旨に理解を示さず、発言制限のなされた会議がいずれの会議であつたかを問題として、これにのみこだわり、Ａ通信局長に対し「お客様代表者会議」では発言時間の制限はなされていない旨を再三主張した。そしてＡ通信局長は、右経営懇話会の席上でその主催者として昀後に発言するにあたり、出席した広島中央電報局以外の局長らに対してはいずれもその局務運営を高く評価する賛辞を述べたが、「広島中央電報局だけはこの限りではない」と話して締めくくつた（同局長が右のような直截な評を加えたのは、多少でも賛辞を付加するときは、原告においては恣意的にそれをのみ受け容れ、真に必要な指摘を無視するであろうとの思惑からであつた）。


（イ）　同日はその後引き続いて懇親会があり、午後七時ころからＡ通信局長を囲んで、二次会の席が設けられたが、前記会議における同局長の指摘や非難に立腹した原告は、当初からその席には出なかつたものの、同局長の原告を呼ぶようにとの指示に基づき他の出席者である同僚が誘いに来たため二次会に加わつた。そして、Ａ通信局長は、隣に座つた原告に対し、十名余りの同席者の居る場で、広島中央電報局では部下管理者職員が原告の独善的な行動のため非常に心痛していることを指摘したうえ、原告に対し、自省し、右のような行動は改めるように説諭しながら「人間の心情を理解しないと、他人だけでなく自分自身をも不幸にするぞ」などと種々諭しかけたが、原告においては自分には間違つたところはなく、局長が独善的な行動と指摘するところは事実誤認に基づく評価である旨を述べて弁解し、一向に説諭を聞き容れようとはせず、却って反発したことから、原告に対しなおも説諭を続けるうち、依然反省しようとはしない原告の態度に立腹し、「言うことが聞けないのなら、辞めたらどうだ。辞表を出せ」と言ったところ、原告においては「辞表は提出しない」と反論し、そのまま二次会は終了した。以上の事実が認められ、原告本人の供述中右認定に反する部分は、前記各証拠に照らして直ちには採用し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。右認定の事実関係によると、Ａ通信局長は前記経営懇話会において原告の長時間発言を指摘するにあたり、会議名を取り違えたことがあつたものの、Ａ通信局長の真意は、これまでの会議等における原告の発言上の問題を取り上げ、それを一例として、原告の執務上の態度について反省を促そうとするものであつたことは否定できないところであるほか（右の誤認をもつて、Ａ通信局長が誤った情報に基づく不当な偏見等を抱いていたとみることはできない）、前記懇親会の二次会の席において、Ａ通信局長が原告に対し辞表の提出を求める発言をしたことは、酒席の上であるとはいえ、他に同僚などの居る場における発言であり、同局長の立場に鑑みるといささか妥当を欠く感情的な対応であつたといわざるを得ないものではあるが、他方右発言がなされるまでの当日における前記認定の同局長の指摘や説諭と、これに対する原告の弁解ないし反発の実情に加えて、前記乙第八号証の二、第二三号証及び前記証人Ａの証言によると、Ａ通信局長は、昭和五八年八月、原告が記載した本社人事部門宛ての「身上調書」（乙第二三号証）中の「異動についての希望等」の欄には「広島から離れたくない。ただし、Ｒ総裁からの要請があれば別」と、また「再就職についての希望等」の欄には「再就職の希望はない。ただし、先方から就任要請が特にあれば、その時点で検討したい」とそれぞれ記入されており、その内容がいかにも思い上がつた不当なものであつたことから、原告の今後を慮り、Ｇ秘書課長らを通じて原告にその書き直しを指示し、記載内容を改めた同書面（乙第八号証の二）を提出させたことが認められるものであつて、これによっても、Ａ通信局長は、前記（１）のような原告の着任挨拶の際の経緯の後にあっても、原告のために好意的な措置を講じていることが窺われるところであり、これらの事情のほか、そもそも被告公社内においてＡ通信局長の一存のみによつて原告を退職させ得るものではないことは、その組織機構上存在する手続や制約等に照らすまでもなく明らかであることなどを考え合わせると、Ａ通信局長の前記発言は、原告に対する一連の注意と説諭の後に、これをまつたく聴き容れようとはしない原告を、更に強くたしなめ、かつ叱責する趣旨でなされたものと解されるところであるから、右発言をもって、原告を辞職に追い込むためにその言葉どおりに辞表の提出を強要したものとも、また同局長が原告に対しいわれなき偏見や悪感情を抱いていた証左であるとも直ちにはいい難い。
（３）　そのほか、Ａ通信局長がＧ秘書課長らを介して広島中央電報局の部下管理者職員らに対して行つた事情聴取や、Ｂ部長ないしＣ次長らによる原告或いは右職員に対する事情聴取、更にはＥ本社秘書課長及びＡ通信局長の原告との面談については、これらが、いずれも被告公社における組織上のそれぞれの役職や職責に基づき広島中央電報局の局務運営を指揮統括し、或いは監督すべき職責のもとに行われたものであることは、既に前記（三）及び（四）において認定説示したところから明らかであり、これらをもつて原告主張の如き「スパイ活動」、「分断工作」などとは到底評し得ないものであつて、これに関しても不当な点は見出し難い。また、中国電気通信局局長室調査役の職位が形式的かつ名目的なものであるとは解し難く、同職位への配転が原告を辞職に追い込むがためのものであるとは認め難いことは、前記（五）においてみたとおりである。
（４）　以上によると、Ａ通信局長らが原告に対し不当な偏見や先入観を有しており、もっぱらこれに基づいて本件配転命令を行つたものであるとすることはできない。
（七）　よつて、前記（一）のとおり原告の如く高位の管理職の地位にある幹部職員の配置に関する人事については相当高度で広範な裁量の余地が存するものと解すべきことに鑑み、先に認定説示したとおり本件配転につき業務上の必要性及び合理性の存すること、原告においては本件配転命令によつても職位上及び経済上、特に不利益を被るものではないことなど前示の事情を総合考慮すると、被告公社の行つた本件配転命令は人事権を濫用してなされたものであるとは認め難く、その他の証拠を検討してみても、人事権の濫用と認め得る事情を窺わせるに足る証拠は見当らない。
従って、原告の前記主張もまた採用の限りではない。
三　（結論）
以上のとおり、本件配転命令が無効であることを前提とする原告の本訴請求は、その理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
裁判官　北村恬夫　前川豪志　安浪亮介
別紙
＜０７８５８－００１＞
＜０７８５８－００２＞
＜０７８５８－００３＞
＜０７８５８－００４＞


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告と被告との間に雇用契約関係が存在し、原告が被告の人事本部長としての地位を有することを確認する。
２　被告は原告に対し金五三三四万四一〇〇円及びこれに対する昭和五六年三月二六日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。３　被告は原告に対し昭和五六年四月一日以降毎月二五日限り一か月金九五万七〇〇〇円並びに毎年六月末日限り金一六八万二〇〇〇円及び一二月末日限り金二五二万三〇〇〇円を各支払え。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　第二、三項につき仮執行の宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　担保を条件とする仮執行免脱の宣言。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告フオード自動車（日本）株式会社（以下「被告会社」という。）は、完成自動車の輸入、改造及び卸売販売並びに自動車部品の輸入、買付及び卸売販売を業とする株式会社で、資本金二億五〇〇〇万円（発行済）、従業員約二八〇名を擁し、東京都に本社を、横浜市に工場及びパーツ（部品）・センターを有している。２　原告は、昭和五一年九月一三日、契約の始期を同年一〇月一五日、試用期間九〇日の約束で被告会社の人事本部長として雇用され（以下「本件契約ないし本件雇用」という。）、同五二年一月一四日の試用期間満了とともにいわゆる終身雇用の従業員（パーマネント・エンプロイー）となつた。
３　しかるに、被告会社は、原告を雇用したとして同年九月一日以降原告を被告会社の人事本部長として取扱わず、賃金の支払もしない。４　原告の被告会社に対して有する昭和五六年三月末日現在における未払賃金・賞与の額は、以下のとおりである。
（一）　昭和五二年六月ないし同年八月昇給差額分　三二万六〇〇〇円（二）　同年九月ないし同五三年五月分　九五三万八二〇〇円（賃金七三八万〇九〇〇円、冬賞与二一五万七三〇〇円）（三）　同五三年六月ないし同五四年五月分　一四三二万八〇〇〇円（賃金一〇四八万八〇〇〇円、夏・冬賞与三八四万円）（四）　同五四年六月ないし同五五年五月分　一五一六万九四〇〇円（賃金一〇九八万六〇〇〇円、夏・冬賞与四一八万三四〇〇円）（五）　同五五年六月ないし同五六年三月分　一三九八万二五〇〇円（賃金九五七万円、夏・冬賞与四四一万二五〇〇円）以上、（一）ないし（五）の合計五三三四万四一〇〇円である。
５　原告の被告会社に対して有する昭和五六年四月一日以降の月額賃金（支払日毎月二五日）並びに夏期（支払日毎年六月末日）及び冬期（支払日毎年一二月末日）の各賞与の額は、以下のとおりである。
（一）　月額賃金九五万七〇〇〇円（月額基本給八四万一〇〇〇円、月額諸手当一一万六〇〇〇円）
（二）　夏賞与　一六八万二〇〇〇円（月額基本給の二か月分）（三）　冬賞与　二五二万三〇〇〇円（月額基本給の三か月分）６　よつて、原告は被告に対し、被告の人事本部長としての雇用契約関係の存在確認を求めるとともに、昭和五二年六月から同五六年三月までの未払賃金・賞与の合計である金五三三四万四一〇〇円及びこれに対する履行期後の同五六年三月二六日から完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金並びに請求の趣旨３記載の月額賃金・賞与の各支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２の事実中、原告が終身雇用の従業員になつたことは否認し、その余の事実は認める。
被告会社の制度上、「パーマネント・エンプロイー」に対応するのは試用中の従業員であり、「パーマネント・エンプロイー」とは正式に雇用された従業員のことである。
３　同３の事実は認める。
４　同４は争う。ただし、原告が被告会社の従業員であるとすれば支払を受けるべきである月額賃金・賞与の金額については認める。
５　同５は争う。ただし、原告が被告会社の従業員であるとすれば支払を請求できる月額賃金・賞与の金額については認める。
三　被告の主張（解雇理由）
１　被告会社は、原告に対し、昭和五二年七月二八日付でそのころ原告に到達した書面で、原告に就業規則三二条一項（ト）「業務の履行又は能率が極めて悪く、引き続き勤務が不適当と認められる場合」及び同条項（リ）「雇用を終結しなければならないやむを得ない業務上の事情がある場合」に該当する事由があることを理由に、同年八月末日をもつて解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。
２　解雇の具体的理由は次のとおりである。
原告の業務の実績は、以下に述べるとおり、被告会社の組織上社長に次ぐ最上級管理職四名のうちの一名である人事本部長の地位にあるものとしては積極性を欠き、能率が極めて悪い等、被告会社において同人を右の地位において引き続き勤務せしめることが不適当と認められ、その結果、このまま雇用を継続することができない業務上の事情が存在するのであるから、就業規則三二条一項（ト）（以下「規則（ト）」という。）及び（リ）（以下「規則（リ）」という。）に該当する。（一）　原告は、一般の従業員の雇用とは異なり、「人事本部長」という職務上の地位を特定して、特段の能力の存在を期待されて、被告会社に中途採用されたものである。


（二）　原告の学歴及び経験に照らし、原告は、米国系会社の人事管理において、特に能力評価が重要な意味を持つことを十分に承知して入社したものである。（三）　原告は、同人に課せられた事務の処理を過度に部下に委ねすぎる。すなわち、被告会社の規模を考えれば上級管理職として積極的に各種連絡文書の作成等常務の処理に自ら積極的にあたる必要があるのに、それを怠つた。（四）　人事本部長としては、従業員、工員等との間に良好な人間関係を成立させるように努力しなければならないのに、その努力を怠つた。（五）　必要のない人間に不必要なことを知らしめないよう注意する必要があるのに、その注意を怠つた。
（六）　原告の前任の人事本部長であり、かつ、原告の指導担当者であつたａ（以下「ａ」という。）は、昭和五二年一月五日付の原告に対する勤務評定に基づき、原告と十分に話し合い、この時は欠点を指摘し注意するというよりも、積極的な勧告を与え指導するという形で原告の執務態度の改善を要望したが、このような状態は、その後の試用期間中依然として改められなかつた。（七）　原告はその能力を人事の分野に集中せず、むしろ広報とか経営企画の分野に関心を持つているのではないかと思われたし、また、仕事の重要性、優先度を健全に判断する能力を欠くのではないかとの疑問をいだかせた。（八）　ａは、昭和五二年一月一八日、原告と長時間話し合い、その時は率直に欠点を欠点としてすべて指摘し、今後特に（イ）人事の分野に注意・努力を集中すべきこと、（ロ）課せられた事務は自ら処理して能力を実証すべきこと、（ハ）連絡文書は自ら起案作成すべきことを要望した。
（九）　ａは、同月二五日ころ、当時自ら実施し始めていた給与職の職務についての調査が、原告が被告会社の人事本部長としての職務に適応する訓練及びその能力の有無を観察する目的に適すると考え、調査を要する七一の職のうち自らすでに施行した一六の職を除きその余の五五の職について担当者との面接、調査、これに基づいた最終的分析、要約及び勧告を含めたリポート作成の作業（この一連の仕事を、以下「ジヨブ・オーデイツト」という。）を行うように指示したが、原告は五つの職について担当者との面接を済ませただけで、昭和五二年二月六日、研修のためオーストラリアへ出発した。
（一〇）　原告は、オーストラリアにあるフオード・アジア太平洋地域本部（以下、「フアスパツク」という。）における研修期間中、「上級管理職の研修について」というような題目や、「社員食堂の設備・運営」といつた限られた主題には興味を持つたように見うけられたが、主要な部分である人事本部の常務に属する事項には全く関心を示さず、研修の成果はあまりなかつたものと考えられた。人事本部長という上級管理職を対象とする研修であるから、一定の日程及び教材に従つて機械的に進行できるわけのものではなく、研修者が疑問等を提出し、あるいは自己の職務範囲中の問題点について助言を求める等積極的に関心を示し、講師と協同して作業することにより研修の成果を挙げることが期待されていたのである。（一一）　原告は、右研修を終えて同月二四日オーストラリアを出発し帰国したが、被告会社はなお原告の努力向上の希望を捨てず、当時フアスパツクにいたａは、原告が帰国するに際し、帰国後は積極的に自ら直接に事務を処理するように激励し、前述のジヨブ・オーデイツトを継続促進するよう指示した。（一二）　原告は、同年三月初旬から単独で人事本部長としての執務を開始した。なお、その後被告会社においては人員縮小計画が実施されたが、被告会社は新任の人事本部長の将来の執務に支障が生じないよう配慮し、同人の関与は限られた最小限のものであつた。そして、その後同年四月上旬ころまでの勤務状態についてみると、被告会社が従来繰り返し注意し改善を要望してきた問題点、すなわち（イ）事務処理をほとんど部下に委譲してしまう、（ロ）従業員・工員との良好な人間関係の形成に努めない、（ハ）文書の起案・作成に自らあたらない等は、依然として改善されないばかりか、改善の努力も見られなかつた。
特にジヨブ・オーデイツトについては、同年三月にｂ社長からその進行状況等の問い合わせを受けた際、メモで翌四月二五日までに完了すると答え、さらに四月一日に同社長が進行状況の報告を求めたのに対し、理由を示さず一か月ないし二か月完了時期が延びると回答したにとどまつた。実際には、人事本部長を解任する旨の告知があつた同月二〇日までに原告が行つたジヨブ・オーデイツトは、オーストラリアでの研修へ出発する前に行つた五人に対する面接だけで他に何もしておらず、要するに指示された事務の処理を怠り、社長に対し不誠意、不正確な報告をしていた。
（一三）　原告は、旧勤務先の日本ＩＢＭ社の規則や事務処理方法を引き合いに出して、所要の指示承認を求めずに人員を異動したり、被告会社の規則、事務処理方式を身につけようとせず、ないしは無視する傾向があり、独断的な行動が多かつた。例えば、原告は、同年四月、被告会社の規則を無視し、被告会社を統括する立場にあるフアスパツクの承認を得ずに月給制社員であつた五人の守衛を生産部及び工務部の現業社員に配置換えし、後日部下の忠告により承諾を得ようとしたが、結局認められなかつた。このような措置は、被告会社が総力を挙げて成功させた人員削減計画の終了直後に行われたということにおいて、特に重大である。すなわちこの配置転換は、苦労して削減した現業部の人員をまた増加させることにほかならない。そして、この重大な規則違反をみるに至つて、被告会社は原告を人事本部長から解任することもやむを得ないと考えるに至つた。
そしてまた、原告のこのような行動は、他の上級管理職との間の人間関係を不円滑にし、摩擦を生ずるようになつた。
（一四）　このように、原告は、被告会社の要求する適格要件を知りながら（執務開始後については、直接、警告等を与えた。）、採用後数か月を経てもなお被告会社の人事本部長に適応するに至らなかつた。このことは、同人がその能力を欠くか又はその高学歴や前歴等が災いして被告会社の要請を充足しようとする意思を有しないかを示すものといわざるを得ず、いずれにしても規則（ト）にいう「業務の履行又は能率が極めて悪く、引き続き勤務が不適当と認められる場合」に該当し、その結果、規則（リ）にいう「雇用を終結しなければならないやむを得ない業務上の事情がある場合」にも該当する。
四　被告の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１の事実は認める。
２　同２冒頭の事実中、人事本部長職が被告会社の組織上社長に次ぐ最上級管理職四つのうちの一つであることは認め、その余は争う。


（一）　同２（一）の事実中、原告が人事本部長として被告会社に中途採用されたものであることは認め、一般の従業員の雇用とは異なるとの点は否認する。原告の採用後の職務については、人事関係の業務のほか、広報及び工場の購買関係の業務も担当させる可能性があること、被告会社が将来日本の自動車会社を買収する計画が実現した際には、原告はその買収した会社の人事本部長をも兼ねること、さらに原告の努力如何によつてはフアスパツクの人事本部長になる可能性もある等と告げられている。
（二）　同２（二）の事実中、原告が米国において教育を受けていること、米国系会社において人事管理の経験を有していることは認める。（三）　同２（三）の事実は否認する。
（四）　同２（四）の事実は否認する。
原告が採用された直後である昭和五一年一〇月一八日から同年一二月中旬まで及び翌五二年一月中旬から二月初めまで、いずれも多数の工員のレイ・オフのために工場は殆んど閉鎖に近い状態であり、さらに同年二月、原告は約三週間オーストラリアに出張し、帰国後は直ちに希望退職募集の計画を実行したのであつて、このような状態の中でそもそも工員との良好な人間関係を形成するためにしばしば工場現場に赴くということは事実上できなかつたし、またそのようなことをすることがはたして適切であつたかどうかも疑問である。のみならず、原告はこの希望退職計画の実施に関連して、計画の終了後、原告自身が経費を負担して工員との間にフリーデイスカツシヨン（自由討議）の機会をもち、意思疎通をはかるようにしようと提案しているぐらいだつた。
（五）　同２（五）の事実は否認する。
（六）　同２（六）の事実中、ａが原告の前任の人事本部長であること及び原告の指導担当者であつたことは認め、その余の事実は否認する。（七）　同２（七）の事実は否認する。
原告は、昭和五一年一〇月一五日から九〇日間の試用期間中、工場が閉鎖されていた等の理由から社内的に人事本部長としての業務を行うという機会自体が少なかつたものである。この期間中に原告は、（イ）ａから命ぜられて人事本部内及びその他の部門の部長とミーテイングを持ち、被告会社の過剰人員吸収のための新しい事業のプロジエクトを作成してａやｂ社長に報告したり、（ロ）同年一一月中旬から一二月中旬にかけて、ａを通じて同社長からフオード社と三菱自動車との提携の可能性について調査することを命ぜられて、その調査を行つて同社長に報告し、さらに鈴木自動車との提携の可能性についても研究し報告した。（八）　同２（八）の事実中、原告が、昭和五二年一月一八日、ａから（イ）人事の分野に注意・努力を集中すべきこと、（ロ）課せられた事務は自ら処理して能力を実証すべきこと、（ハ）連絡文書は自ら起案作成すべきことを要望されたことは認め、その余の事実は否認する。
右（イ）は将来への希望としてなされたにすぎず、原告の欠点を指摘するというものではなかつた。しかも被告会社は右のような指摘をする一方で、その直後にフロントエンジン・フロントドライブ車の発売予定及びその仕様に関する調査という人事以外の仕事を原告に命じているのであつて、被告会社の態度は首尾一貫していなかつた。さらに右（ロ）及び（ハ）について、ａは「これまで工場閉鎖等で会社（被告会社）とオーストラリア（フアスパツク）との間の往復文書が少なかつたため、あなたに英文文書を提起してもらう機会が少なかつた。よつて、これからは自分で英文文書をどしどし起案してあなたの英文起案能力を会社に示さなければならない。」と発言しただけであつて、原告に対する注意ないし叱責という内容のものではなかつた。
（九）　同２（九）の事実中、ジヨブ・オーデイツトが被告会社の人事本部長としての職務に適応する訓練を目的としてなされたことは否認し、ジヨブ・オーデイツトが原告の能力の有無を観察する目的でなされたとの点は不知、その余は認める。ジヨブ・オーデイツトの主たる目的は、人員整理のため各部署の余剰人員を見い出すことにあつた。また、ジヨブ・オーデイツトは原告だけに命ぜられたのではなく、工員の職務についてはａとｃ労務部長、事務職については原告とｄ人事部長が手分けして行うことになつていた。
（一〇）　同２（一〇）の事実は否認する。
（一一）　同２（一一）の事実中、原告が研修を終えて昭和五二年二月二四日オーストラリアを出発し帰国したこと、帰国前にａと会つたことは認め、ａが原告と会つた際、帰国後は積極的に自ら直接に事務を処理するように激励し、ジヨブ・オーデイツトを継続促進するよう指示したとの点は否認する。（一二）　同２（一二）の事実中、原告が同年三月初旬から単独で人事本部長としての執務を開始したこと、その後被告会社において人員縮小計画が実施されたこと、ｂ社長からジヨブ・オーデイツトの進行状況等の問い合わせを受けた際、メモで同年四月二五日までに完了すると答え、さらに同社長が同月一日に進行状況の報告を求めたのに対し、一ないし二か月完了時期が延びると回答したこと、同月二〇日までに原告が行つたジヨブ・オーデイツトは、オーストラリアでの研修に出発する前に五人に面接しただけであることはいずれも認め、その余は否認する。ジヨブ・オーデイツトが一ないし二か月完了時期が延びる理由については、原告は同社長にｃ労務部長の面前で電話をして、人員整理の結果仕事の再配分が行われたり、また当然組織変更が行われるところから、さらに各人の職務内容に変更を生ずるので、現在直ちにジヨブ・オーデイツトを行つても無意味であるとの理由で完了時期を延期したいこと及びジヨブ・オーデイツトは各人の職務再配分後、落ち着いた様子を見てから実施したい旨を報告している。
（一三）　同２（一三）の事実中、フアスパツクの承認を得ずに月給制社員であつた五人の守衛を生産部及び工務部の現業職員に配置換えし、結局フアスパツクの承認が得られなかつたことは認め、その余は否認する。
守衛の異動については、製造部長、工場長の強い要望により実施したものである。これに際しても、ｂ社長の事前の承認は得ており、その旨フアスパツクに通知した。当時フアスパツクにいたａは、テレツクスによりこの異動が承認されたことを通知してきたが、その後いかなる理由か原告にではなくｃ労務部長に直接電話でその承認は撤回された旨の連絡をしている。そもそも守衛の異動については、月給制従業員の増加ではなく減少であり、また、時間給制従業員（配転先の生産部及び工務部の現業職員はこれに該当する。）については、予算の範囲内でフアスパツクの承認なしに被告会社独自で増減できるものである。


次に、もし仮に、他の上級管理職との間に摩擦を生じたとしたならば、六〇名という不合理な人員整理の実施を社長に代わつて行い（ｅ工場長は三〇名が妥当であると考えていた。）、工場長はじめ各部長に人員整理計画に基づく削減人員の割り当てを行い、これを説得したために生じたとしか考えられない。（一四）　同２（一四）は争う。
五　原告の反論（本件解雇の無効事由）
１　就業規則の解釈に関する主張
被告会社は、規則（ト）及び（リ）に該当するとして原告を解雇する旨の意思表示をなしたが、右解雇は就業規則の解釈を誤つてなしたものであり、無効である。（一）　まず、規則（ト）の「従業員の業務の履行又は能率が極めて悪く、引き続き勤務が不適当と認められる場合」についてであるが、「業務の履行又は能率が極めて悪く」という表現自体からしても、また試用期間終了後は終身雇用従業員となるとの雇用契約の内容からしても、この条項を適用して原告を解雇するには、原告の「業務の履行又は能率」が極端に不良で、これを矯正したり他に配置換えをする等の余地がなく、被告会社から排除する以外に方法がない場合でなければならない。
（二）　次に、規則（リ）の「雇用を終結しなければならないやむを得ない業務上の事情がある場合」とは、その表現自体によつて明らかなとおり、被告会社に存する業務上の事由、例えば経営困難による人員削減、組織変更による部門又は役職の廃止により従業員を解雇する場合等を指すものと解すべきであるが、原告は雇用されてから約一〇か月しかたつておらず、この間被告会社には人事本部長の役職を廃止しなければならないような事情は全く生じていない。
２　原告のなした業績に関する主張
原告は人員整理及びそれ以外の分野で次のような業績を挙げており、規則（ト）及び（リ）に該当しない。
（一）　人員整理に関する原告の業績
（１）　原告の前任者であるａの人員整理に関する計画は極めて不十分なもので、何か月分かの特別手当を退職する従業員に支給するということのみを主な内容とするもので、実施段階に細かい配慮の足りないものであつた。例えば、退職する従業員に対して被告会社が再就職を斡旋する期間を考慮しておらず、また人員整理の実施のために不可欠である工員の勤務評定ですら昭和五二年一月現在においてもなお完成していなかつた。原告はａの不十分な計画を補い、人員整理をスムーズに実行するために、管理者給与の一時的カツト及び賞与の遅払いを立案し、その必要性を他の管理者に説得し実施した。
（２）　同年一月から二月にかけて実施された一部従業員の一時帰休に際しても、原告は、その後に予定された人員整理の実施を考慮して、帰休する従業員の人数、選択方法、グループ分け、帰休の方法、順序等その立案・実施の全面にわたつて主導的役割を果たした。すなわち原告は、ｆ生産部長に生産部従業員の組分けとその理論的根拠について直接説明し、同部長は原告の説明に納得して部下のｇゼネラル・フオアマンを呼び、原告の説明を繰り返して組分けを命じた。この組分けは人員整理の実施にあたつて最後まで参考になつた。
（３）　現場の意見を聴取することなく、上層部で一方的に決定した六〇名という人員削減目標の算出根拠について、説得力のある説明が与えられていなかつたにもかかわらず、原告は社長に代わつて、いずれの部から何名を縮小するかという割り当てについてｅ工場長をはじめ各部長と折衝してこれを説得し、また従業員代表と話し合いをして、これを実現させた。
（４）　この人員整理は、作業量が増加した時期に実施したために、退職勧告した工員の退職日を即日としないで同年三月三一日まで出勤させ、取得不能の年次有給休暇は買い上げることとした。この要求はｅ工場長から出され、ｃ労務部長は当該要求に対する強い不満を原告に表明していたが、原告はこれをやむを得ないとして了承した。
（５）　このように、人員整理計画の成功は、原告が上部の方針、管理者及び一般従業員の状況を掌握し、適時適切に柔軟性をもつて対策を立案し、実施したからこそもたらされたものである。そして、この計画達成直後の同年四月四日には、ｂ社長から原告の業績について、感謝と称賛の言葉を与えられた。
（二）　人員整理以外の原告がなした業績
（１）　昭和五一年一〇月一八日から行われた子安工場の閉鎖にあたつて、ａから過剰人員を吸収するあらゆる事業企画を作成してもらいたい旨の依頼を受け、原告は自動車のリース・レンタカー業、百貨店における販売等各種の計画を作成したが、百貨店については三越、高島屋、京王と交渉し、横浜高島屋からは自動車の陳列許可までとりつけていた。
（２）　被告会社所有の鶴見の土地について、法規制により同五二年一〇月までに工場建設の申請をしなければその後の工場建設は不可能となるので、原告は合法的な土地利用計画として、ゴルフ場、冷凍倉庫又は建築資材の流通・卸センターの建設をｂ社長に進言した。
（３）　原告は、同年一月二〇日、ａから日本の自動車メーカーによるフロントエンジン・フロントドライブ車の発売予定及びその仕様について調査し、ｂ社長に報告するようにと指示を受け、また、同社長からもオーストラリア出張（同年二月六日から）前に調査を完了するように命令を受けたので、自動車業界の内情に通じた者と接触して困難な調査を行つた。そして原告は、同年二月三日、ｂ社長に対し、フロントエンジン・フロントドライブ車としては、すでにチエリー、シビツク、アコード、レオーネ等が現存しているが、トヨタ、三菱が同年末から翌年春にかけて発売を予定をしていること及び発売予定車の名称、仕様を報告した。右の報告は新聞報道よりも約八か月も早く、しかも正確なものであつた。（４）　フアスパツクのｈ社長、フオード本社の政府担当副社長及びＰＲ（広報）担当デイレクターの訪日に際し、原告は同年四月一三日、日本及び被告会社に関する資料を作成した。被告会社のｉ財務本部長、ｅ工場長は原告の事務室に来て非常に良くできているとほめ、ｂ社長は電話でわざわざ原告に、「あなたの作つた資料は非常に良くできている。良い仕事をした。」と伝えてきた。その資料には東洋工業に関するものも入っているが、これは特に命ぜられたものではなく、フオードが東洋工業に深い関心を持つていたので、原告の判断で整備したものである。
３　解雇権の濫用
仮に、原告が規則（ト）及び（リ）に該当するとしても、原告が被告会社に雇用される以前から解雇に至るまでの後述の経緯に鑑み、本件解雇は権利の濫用である。


（一）　被告会社が原告を人事本部長に採用した時点（昭和五一年九月一三日）においては、被告会社は既に人員過剰の状態にあり、その過剰人員の整理の業務は採用後の原告に与えられる重要な任務の一つにすることが予定されていたにもかかわらず、採用面接等の過程において被告会社はそのような実情について全く原告に告げず、原告が日本ＩＢＭ社に辞表を提出した後である同年一〇月五日になつてはじめて右の実情を告知した。
（二）　原告が被告会社の要求している能力に欠けると判断した場合には、被告会社は試用期間中に解雇すべきであるのに、試用期間を経過してパーマネント・エンプロイーたる地位になつてから解雇した。
（三）　被告会社は、解雇通告以前に原告に対し具体的に欠点を指摘して警告を与えたり、矯正の機会を与えたりすることなく解雇した。
六　原告の反論に対する被告の答弁
１　就業規則の解釈に関する主張について
（一）　原告は規則（リ）を企業の経営困難の場合に限定して解するようであるが、そのような解釈の必然性はない。いずれにしても、本件解雇は規則（ト）に該当することが中心であり、結果的に規則（リ）を引用するのみであるから、就業規則適用上格別の問題ではない。
（二）　本件契約は、社長に次ぐ四名の最上級管理職の一名である人事本部長という地位を特定した契約である。そして、就業規則の解釈も、人事本部長という特定の地位との関係においてなされるべきである。
２　原告のなした業績に関する主張について
（一）　原告は、あたかも子安工場の人員整理について多大の業績を挙げたかのように主張するが、これは全く原告の一方的見解である。右工場の人員整理は、すでに原告の入社前である昭和五一年八月ころから前任者であるａのもとで計画立案され、翌五二年二月ころは、米国本社の意向を聴取している段階であつた。要するに、原告は同年三月中旬から四月にかけての実施段階において若干関与したにすぎないのである。そして、このように原告にあまり関与させないで前任者において実施するようにすることが、将来の人事担当者たる原告の立場を考慮した被告会社の配慮でもあつた。それゆえ、原告の指摘するｂ社長の「感謝と称賛の言葉」なるものも、一連の組織活動に対するものとして理解すべきことであり、たまたまその当時人事本部長の地位にあつた原告がその表面に出たまでのことである。（二）　原告の反論２（二）記載の「人員整理以外の原告がなした業績」は、必ずしも原告個人の業績とはいえないし、また、人事本部長という高い地位に鑑み、称賛に値する業績と呼べるものではない。
３　解雇権の濫用について
（一）　原告の反論３（一）について
就職を希望する際に必要に応じて被告会社の内容を調査することは、当然原告のなすべきことであり、たとえ事情の認識に不十分な点があつたとしても、これを不公正なやり方と非難する余地はない。特に人員整理の問題は非常に微妙な問題であり、被告会社に入社未定の段階で原告に知らせるべき義務はない。
（二）　同３（二）について
被告会社は、昭和五一年一〇月一五日から同五二年一月一四日までの試用期間中も、原告の適性能力について疑問を有していたのであるが、右期間中、同五一年一〇月一八日から一二月一〇日までは、人事本部の重要な職務対象である横浜工場が操業を休止し、続いて年末年始の休暇があつたので、あるいは原告にとつて能力を実証する機会が十分ではなかつたかもしれないこと、原告の日本ＩＢＭにおける勤務が長期であつたため、被告会社に適応するのになお多少時間のかかることも考えられること、集中的な研修の機会を与えれば急速に被告会社に適応し、能力を発揮するようになる希望もあること等を考慮して、あえて試用期間中の解雇はせず、原告に機会を与えるために雇用を継続したものである。
（三）　同３（三）について
被告会社は、前記三「被告の主張」２において主張したように試用期間中はもとよりその後もしばしば原告に対しその執務について警告を与えていたにもかかわらず、原告にはなんら反省、改善が見られなかつた。
（四）　解雇通知に至る経緯
（１）　被告会社は、前記三「被告の主張」記載のような原告の執務状況、特に被告会社の規則が無視されている点についてフアスパツクの責任者とも協議を重ねた結果、昭和五二年四月中旬、原告は被告会社の人事本部長として不適格であり、その職から解任せざるを得ないとの結論に達したので、ａはまず同月二〇日にこの結論を電話で原告に連絡し、さらに同日付書簡で右電話の趣旨を確認した。（２）　被告会社の代理人であるａは、同年五月五日、同人宅に原告を招いて腹蔵のない話し合いを行つた。この席上、ａは要旨次のとおり原告に述べた。（イ）　人事本部長の職から解任するという結論は、かかる上級管理職の人事について慎重に検討を重ねたものであるから動かしがたいものであるが、これが直ちに原告の解雇を意味するものではない。しかし、被告会社の現況からみて人事本部長と同格の地位で原告が満足しうるものを新設する余裕はない。（ロ）　原告に円満退職の意思があれば、被告会社としては原告の就職先の探索に協力し、できるだけ原告に有利になるような推薦状を出し、また就職まで合理的期間賃金を支給し続ける等誠意をもつて協力する。
（３）　これに対し原告は、次のように述べた。
（イ）　同年六月末までは在籍したい。在籍している方が就職に有利である。（ロ）　人事本部長解任発令後は、面子の問題もあるので出社しないでよいことにしてもらいたい。
（４）　同年五月九日、ａは再び原告と面談した。この際原告は、六月末まで在籍したいという希望を再確認し、同人に貸与されていた社用車を有利な価格で譲渡して欲しい旨希望した。さらに両者は、人事本部長解任の告示は五月一三日とすること及びその後原告は出社しないでよいことについて合意に達した。翌一〇日、被告会社は社内手続きを経た後、原告の右申し出はすべて承諾することを正式に決定し、この旨を電話で原告に通知し、社用車の譲渡価格は被告会社にとつての簿価とし、この簿価は計算中である旨を告げた。
なお、当時原告は日本ＩＢＭ社に復職する希望を有しており、この目的を支援するため、原告の要望に基づきｂ社長は同月一一日付書簡を米国のＩＢＭ社に送つた。この書簡の実質は推薦状であり、その目的上あえて被告会社の規模が小さいこと及び業績が予想ほど発展しないことを強調して原告の復職に有利となることを考えた。


（５）　五月一二日、原告は被告会社に対し、求職先との連絡の便宜上、先の要望を変更し、人事本部長解任の発表をさらに一週間延期し、同月二〇日とするよう要望したので、被告会社はこれに同意した。また同時に、原告は七月末まで在籍期間を延長して欲しい旨の希望を表明したが、わずか二日前に原告の希望により六月末までと合意したことでもあり、被告会社はこれに同意しなかつた。（６）　被告会社はその後も事態の円満解決に努め、原告に関する重役斡旋業等からの照会についてはできるだけ同人に有利な回答をし、原告の合理的な申し出にはできる限り応じてきた。しかるに原告は、いかなる理由によるものか人事本部長の解任が発表された五月二〇日ころから次第に態度を変化させ、その後六月上旬ころには前言を飜して人事本部長に復職する希望を表明し始め、七月上旬に至つて原告の意思は人事本部長への復職要求に確定したと見ざるを得ない事態に立ち至つた。この間被告会社としては、直接にあるいは双方代理人を通じて間接的に事態の円満解決に努力してきたのではあるが、このような事態をいつまでも放置するわけにはいかず、被告会社はやむを得ず本件解雇をするに至つたものである。
（五）　結論
以上のように、「被告の主張」及び「原告の反論に対する被告の答弁」で既述した原告を人事本部長から解任せざるを得なかつた事情に加えて、さらに解雇通知までの間十分な配慮を加え、その間原告が任意退職に同意したといつても過言でないような事態さえ生じたのであるから、被告会社が原告の不可解な態度に困惑し、その法律関係の消滅を明確にするために行つた本件解雇が濫用となる余地はない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一１　請求の原因１、３の事実及び原告が昭和五一年九月一三日、契約の始期を同年一〇月一五日、試用期間九〇日の約束で、被告会社の人事本部長として雇用されたこと、同五二年一月一四日に試用期間を満了したこと、原告が被告会社の従業員であるとすれば支払を受けるべき未払賃金・賞与及び同じく同五六年四月一日以降支払を受けるべき月額賃金・賞与の各金額が原告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。
２　原告は昭和五二年一月一五日以降被告会社の終身雇用の従業員であると主張するので、この点につき検討する。
成立に争いのない甲第四号証、同第九号証並びにｃ、同ａの各証言によれば、原告が被告会社に入社した当時、被告会社の定年が満五五歳であつたこと、原告が試用期間を満了した後は、同人は被告会社の「パーマネント・エンプロイー」となつたこと、被告会社においては、パーマネント・エンプロイーとは試用期間経過後の本採用たる地位、すなわち期間の定めのない雇用を意味するものであり、何らかの理由によつて解雇されないかぎりいわゆる終身雇用の慣行に従つて雇用される地位であることが認められ、右事実によれば、パーマネントとは永久という意味ではなく、被告会社の就業規則に定める雇用の終結事由に該当しないかぎり被告会社から排除されないという地位を意味するものと解するのが相当であり、右の認定、判断を左右するに足りる証拠はない。
二　被告会社は、原告の業務の実績は、同社の組織上社長に次ぐ最上級管理職四名のうちの一名である人事本部長の地位にあるものとしては積極性を欠き、能率が極めて悪い等、同社において同人を右の地位において引き続き勤務せしめることが不適当と認められ、その結果、このまま雇用を継続することができない業務上の事情が存在するのであるから、規則（ト）及び（リ）により原告を解雇した旨主張するので、検討することとする。
１　被告会社が原告に対し、本件解雇の意思表示をしたことは当事者間に争いがない。
２　そこで、まず本件雇用が、被告会社主張のような人事本部長という地位を特定した契約であるか否かを検討する。
原告は、本訴においては、請求の趣旨記載のとおり、単に雇用契約関係存在の確認を求めるのではなく、被告会社の人事本部長としての地位を有することの確認を求めていることからすると、その前提として本件契約は人事本部長という地位を特定した契約であることを自ら認めているものと解することができるばかりでなく、原告は、被告会社の一般の従業員として入社した後昇進して人事本部長になつたのではなく、人事本部長として中途採用されたものであることは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第四ないし第六号証、同第一七号証、同第三三号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第一号証並びに証人ｃ、同ｄ、同ａの各証言及び原告本人尋問の結果を総合すれば、被告会社は原告の前任者であつたａの後任として、日本人の人事本部長の適任者を捜していたこと、国際経営顧問協会（以下「イムカ」という。）は、昭和五一年四月、被告会社に対し、人事本部長の候補者として原告の履歴書を送付してきたこと、原告は被告会社に採用される前は外資系（米国）の会社である日本ＩＢＭに約一六年間在籍し、その間同社の労務課長、人事部長、人事担当マネジヤー、副社長補佐、社長補佐、ＧＢＧ人事担当マネジヤー等ほぼ一貫して人事の仕事をしてきたものであること、被告会社としては、原告を人事本部長として採用するにあたり、原告が米国で教育を受けたという学歴及び右職歴に注目したこと、そして、被告会社は、同年九月六日付で原告に対し、月額報酬七五万三七〇〇円、試用期間経過後は同社から自動車を貸与する等の待遇で人事本部長として被告会社に入社するように申し出したこと、原告は右申し出を受けて被告会社に対し、同月一三日付書簡で、同社申し出の条件で受諾する旨通知したこと、原告が日本ＩＢＭを辞めて被告会社に入社した理由の一つは、仕事が人事の仕事で、しかも人事本部長という地位で採用されることにあつたこと、もし提供される職位が人事本部長ではなく一般の人事課員であつたならば、原告は被告会社に入社する意思はなかつたこと、被告会社としても原告を人事本部長以外の地位・職務では採用する意思がなかつたこと等が認められ、以上の事実を総合すれば、本件契約は、人事本部長という地位を特定した雇用契約であると解するのが相当である。


原告は、入社前の面接において、（イ）採用後の職務については、人事関係の業務のほか、広報及び工場の購買関係の業務をも担当させる可能性があること、（ロ）被告会社が将来日本の自動車会社を買収する計画が実現した際には、原告はその買収した会社の人事本部長をも兼ねること、さらに（ハ）原告の努力如何によつてはフアスパツクの人事本部長になる可能性もある等と告げられていることから、本件契約は人事本部長という地位を特定した雇用契約ではない旨主張する。しかしながら、被告会社が原告に対し、採用後の職務について原告主張のような事実を告知したかどうかはさておき、仮に右事実を告知したとしても、右事実は本件契約が人事本部長という地位を特定した契約であることを妨げるものではないと解すべきである。なぜなら、前記（イ）は人事本部長として人事関係の業務が中心であつて、将来被告会社の都合及び原告の能力に応じて人事の業務に加えてその他の職務の拡大の可能性があるというにすぎず、結局、本件契約の職務の中心は人事関係にあることになり、また（ロ）及び（ハ）は、いずれも仕事の内容自体は人事関係の仕事であり、しかも原告が被告会社の人事本部長として能力を十二分に発揮すれば、被告会社の発展に伴つて、原告自身の地位も同社の人事本部長よりもさらに昇進する可能性があるということを示されているにすぎず、結局、これらは人事本部長の仕事とほぼ同一の仕事をするけれどもその権限が拡大するあるいは昇進する可能性を示されているにとどまり、以上のような事情は、本件契約を人事本部長という地位を特定した契約であると解する妨げとはならないからである。そして、他に右認定、判断を左右するに足りる証拠はない。３　次いで、原告が被告会社の人事本部長として規則（ト）の「業務又は能率が極めて悪」かつたのかどうかを検討する。
（一）　被告の主張２の事実中、人事本部長という地位は、被告会社の組織上社長に次ぐ最上級管理職四名のうちの一名にあたるものであること、ａは、昭和五二年一月一八日、原告に対し、（イ）人事の分野に注意・努力を集中すべきこと、（ロ）課せられた事務は自ら処理して能力を実証すべきこと、（ハ）連絡文書は自ら起案・作成すべきことを要望したこと、同じくａは、同月二五日ころ、原告に対し、五五の給与職について担当者との面接、調査、これに基づいた最終的分析、要約及び勧告を含めたリポート作成の作業を行うように指示したが、原告が人事本部長としての職務から離れた同年四月二〇日までに行つたジヨブ・オーデイツトは、五名の者に面接しただけであること、原告が同年二月六日から同月二四日までフアスパツクで行われた研修に参加し、右研修を終えて帰国する際、ａと会つていること、同年三月、ｂ社長からジヨブ・オーデイツトの進行状況等の問い合わせを受けた際、原告はメモで翌四月二五日までに完了すると答えたこと、さらに、同社長が同月一日に進行状況の報告を求めたのに対し、原告は一か月ないし二か月完了時期が延びると回答したこと、原告が人員整理終了後、フアスパツクの承認を得ずに月給制社員であつた五人の守衛を生産部及び工務部の現業職員に配置換えし、結局フアスパツクの承認が得られなかつたことは、いずれも当事者間に争いがない。右各争いのない事実及び前記二２で認定した事実と、成立に争いのない甲第七号証、同第一三号証の一三ないし一五、同号証の二一、同第二〇号証、同第三四号証、乙第一二号証の一ないし三、証人ｃの証言により真正に成立したと認められる乙第一〇、一一号証、証人ａの証言により真正に成立したと認められる乙第五号証の一、同第六号証並びに証人ｃ、同ｄ、同ａの各証言及び原告本人尋問の結果（ただし、後に信用しない部分を除く。）を総合すれば、原告が人事本部長として就労して以来の勤務状況及び昭和五二年四月二〇日に人事本部長の解任を通告されるに至る経緯について、次のような事実が認められる。
（１）　原告は昭和五一年一〇月一五日から被告会社で、前任者であるａの指導・監督の下で人事本部長として執務を始めたが、ａは原告に対し初めは何も担当させず、全時間を被告会社の政策・やり方等に関する文書を読んで理解するように、また、横浜の子安工場における仕事の性質及び被告会社の組織機構を理解するようにさせていた。
（２）　同年一〇月一八日から一二月中旬まで、子安の工場が閉鎖されていることも事実であるが、原告は工場の構内に足を運ぶことなく、一般の従業員との間に友好的な人間関係を形成することに努めなかつた。
（３）　同五一年中はフアスパツクあての文書を起案する機会自体も少なかつたが、原告はフアスパツクあて、社内連絡等の文書の起案、作成、テレツクス打ちを自ら行うのではなく、人事部門の部下に命じてそれをさせることが多かつた。（４）　ａは、同五二年一月五日付で採用後六〇日までの原告の第一回勤務評定を行つたが、同月五日ころこの勤務評定に基づき、原告に対し、人事部門に原告の関心を集中して欲しい、文書の起案は人事部門の部下に任せるのではなく、自分自身で行つて欲しい旨の指導・勧告を与えた。
（５）　しかし、右の勧告後も原告の執務態度に変化が見られなかつたので、ａは、同月一八日、原告に対し、人事の分野に注意・努力をすべきこと、課せられた事務は自ら処理して能力を実証すべきこと、連絡文書は自ら起案作成すべきこと等を重ねて厳しく指摘した。
（６）　ａは、同月二五日付で原告に対する第二回目の勤務評定を行つたが、原告の執務状況はａを安心させるものではなく、原告は人事本部長の職務及びそれに関連する被告会社の方針・手続等を理解できていないのではないかという不安をいだいていた。
（７）　ａは、同月二五日ころ、原告に対し、人事本部長としての職務に適応する訓練並びに従業員及びその職務について認識を深め、組織の再編成の役に立つと考え、五五の給与職（事務職）についてジヨブ・オーデイツトを行うように命じた。これに対し、原告はそのジヨブ・オーデイツトの目的を、原告の訓練のためというよりは、主として人員整理のため各部署の余剰人員を見い出すことにあると理解していた。
（８）　同年二月六日から同月二四日までの間、原告はオーストラリアにあるフアスパツクにおいて、人事本部長としての執務に慣熟するために研修を受けたが、人事本部の常務に関する事柄には関心を示さず、研修の成果はあまりあがらなかつたとの評価を受けた。


（９）　同月二四日、原告は帰国するに際し、当時フアスパツクにいたａと会つたが、同人は原告に対し、帰国後は自ら仕事をするようにして、他人に仕事を任せるというやり方を改めるように、また、ジヨブ・オーデイツトを続けて行うようにと激励した。
（１０）　同年三月、ｂ社長は原告に対し、ジヨブ・オーデイツトの進行状況を尋ねたが、原告は同月三一日までに面談を大部分完了し、翌四月二五日までに全調査を完了する旨報告した。しかし、同年四月一日再度同社長からの問い合わせに対し、原告はこの仕事の完成を組織の再編成又は体制整備の後一か月から二か月先に延ばすと報告した。そして、原告が人事本部長を解任する旨告知された同月二〇日までに原告が行つたジヨブ・オーデイツトは、オーストラリアにおける研修のため出発する前に行つた、五つの職の者との面談をすませたことだけだつた。（１１）　被告会社は、同年三月一五日から工場部門の人員整理を始めたが、その目標人数が六〇人でｅ工場長の考えていた数を三〇人上回つていたため、同工場長は希望退職に応じた者も即日退職させるのではなく同月三一日まで雇用するように主張し、原告は右要求に応じた。退職が決まつた者の退職までの勤務状況は悪く、フオアマン（職工長）や退職勧告を受けていない一部の工員からは退職が決定した工員を早く退職させるべきだとの声があがつたほどであり、この間完成車の車体に意識的に行つたとみられる引つかき傷が何台かに出た。（１２）　原告は、同年四月になつて、工員の人員整理を適正人数よりも多く行つた（同月四日現在で、退職者数五五名、退職予定者数六名、合計六一名）と判断したので、ｂ社長の同意を得て月給制の職員であるガードマン（守衛）五名を工場部門に配置換えした。右の配置換えは、財政上の理由からフアスパツクの事前の承認を必要とするものであつたが、原告はｃ労務部長、ｄ人事部長の助言に従うことなく、フアスパツクの承認を得る前に異動を完了してしまつた。右配置換えは、結局同月一五日付で不承認となつた。
（１３）　原告の人事本部長としての能力に疑問をいだき続けていた被告会社は、前記（１２）の執務規則違反をみるに至つて原告の人事本部長からの解任を決定し、ａをして、同月二〇日、原告に対し人事本部長を解任する旨告知させた。以上の認定に反する原告本人の供述部分は前掲各証拠と対比するとたやすく信用できず、他に右の認定を左右するに足りる証拠はない。（二）　次に、前記二２において認定のとおり被告会社は、原告を一般の従業員の雇用とは異なり、被告会社では社長に次ぐ四名の最上級管理職の一名にあたる人事本部長という職務上の地位を特定して、原告の過去における教育及び経験に照らし、特段の能力の存在を期待して中途採用したものであること、さらに、被告会社における執務方法については、前記（一）で認定したとおり、原告において人事本部長としての職務に十分習熟する機会を与えられていたことに加えて、成立に争いのない甲第二〇号証によれば、被告会社においては、いわゆる日本の会社に比べ執務の手続きを複雑に定め、その方式は完全にアメリカ・フオード社の規則を被告会社に適用していることが認められ、右の認定を左右するに足りる証拠はない。（三）　以上のような事実を総合して考慮すると、人事本部長という職務上の地位を特定した雇用契約であつて、原告の特段の能力を期待して中途採用したという本件契約の特殊性に鑑み、前記（一）の原告の執務状況を検討すると、特に（イ）機会あるごとに、自己に課せられた仕事を部下に委譲する形ではなく、自ら仕事を担当する（デイレクターという形ではなく、被告会社のいうワーキング・マネジヤーとして）という方法で執務することを期待されていたにもかかわらず、執務開始後約六か月になつてもそれが改善されなかつたこと、（ロ）ジヨブ・オーデイツトの目的の一つが、人員整理の際の余剰人員を見つけることにあることを認識しながら、人員整理の完了した後である昭和五二年四月二〇日までに、五五の職のうち五人に面接したのみで、原告に要求されていた職務を著しく怠つていたこと、とりわけ、同年三月にｂ社長に対し同月末日までに面接を完了する予定であると報告しながら、全くそれを行わなかつたこと、（ハ）被告会社の執務方法に習熟する機会を与えられながら、かつ、被告会社においては社長の決裁だけでなくフアスパツクの承認が必要である事項が留保されていることを認識し、さらに、部下の助言を無視して規則違反を行つた等の原告の執務態度は、被告会社の期待した人事本部長としては規則（ト）にいう「業務の履行又は能率が極めて悪く、引き続き勤務が不適当と認められる場合」に該当し、ひいては、規則（リ）にいう「雇用を終結しなければならないやむを得ない業務上の事情がある場合」にも該当する、と解するのが相当である。
原告は、規則（ト）の「従業員の業務の履行又は能率が極めて悪く、引き続き勤務が不適当と認められる場合」を適用して原告を解雇するためには、同人の業務の履行又は能率が極端に不良で、これを矯正したり他に配置換えをする等の余地がなく、被告会社から排除する以外に方法がない場合でなければならない旨主張するが、本件契約が前記二２において認定のとおり人事本部長という地位を特定した雇用契約であるところからすると、被告会社としては原告を他の職種及び人事の分野においても人事本部長より下位の職位に配置換えしなければならないものではなく、また、業務の履行又は能率が極めて悪いといえるか否かの判断も、およそ「一般の従業員として」業務の履行又は能率が極めて悪いか否かまでを判断するものではなく、人事本部長という地位に要求された業務の履行又は能率がどうかという基準で規則（ト）に該当するか否かを検討すれば足りるものというべきである。さらに、原告は、規則（リ）の「雇用を終結しなければならないやむを得ない業務上の事情がある場合」とは、被告会社に存する業務上の事由例えば経営困難による人員削減、組織変更による部門又は役職の廃止により従業員を解雇する場合等を指すものと解すべきであり、被告会社についてはそのような事由は生じていないと主張するが、既に右認定のとおり規則（ト）に該当する以上これのみに基づいて原告を解雇することができるものであるばかりでなく、規則（リ）の事由の中には、原告主張のような事由も含まれると解せられるものの、右のように本件契約が人事本部長という地位を特定した契約であり、かつ、原告が人事本部長として規則（ト）に該当すると認められる以上、このような場合等も規則（リ）に定める事由に該当すると解するのが相当である。


○　主文
本件控訴を棄却する。
差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は、全部控訴人の負担とする。
○　事実
第一　申立
控訴人は、「原判決を取消す。控訴人の輸入申告にかかる書籍「サン・ワームド・ヌード」三九二冊につき、被控訴人が昭和四四年五月三一日関税定率法二一条三項によつてなした通知を取消す。控訴人が右通知に対し同法二一条四項によつてなした異議申出につき、被控訴人が昭和四四年八月二五日同条項に基づきなした異議申出棄却の決定を取消す。訴訟の総費用は被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、控訴棄却の判決を求めた。
第二　控訴人の請求原因
一　被控訴人は、昭和四四年五月三一日控訴人に対し、控訴人の輸入申告にかかる書籍サン・ワー大ド・ヌード（ＳＵＮ　ＷＡＲＭＥＤ）ＮＵＤＥＳ）三九二冊（以下「本件書籍」という。）につき関税定率法（昭和五五年法律第七号による改正前のもの。以下同じ。）二一条一項三号に規定する輸入禁制品に該当するとの同条三項による通知（以下単に「本件通知」という。）をなしたので、控訴人は、これに対して同条四項による異議の申出をしたところ、被控訴人は、同年八月二五日右異議の申出を棄却する旨の決定（以下単に「本件決定」という。）をなし、木件決定の通知書は、同月二九日控訴人に送達された。
二　しかしながら、本件通知及び本件決定は、いずれも次のとおり不当なものであり、いずれも取消されるべきである。
１　関税定率法二一条は、行政機関である税関長に公安又は風俗を害すべき書籍、図画の輸入を禁止する権限を与えているが、憲法二一条は、基本的人権として表現の自由を保障し、ことにその二項は、検閲を絶対に禁止している。検閲とは、公表されようとする言論その他による表現の自由に対して、行政権がこれを事前に審査し、その容認するもののみの公表を許すことである。関税定率法二一条一項及び同条三ないし五項は、税関長に公安又は風俗を害すべき書籍、図画であるかどうかを審査する権限を与え、税関長がこれに該当すると認めた書籍、図画は輸入不許可にすることを定めているのでまさに憲法の禁止している検閲に当たり、憲法二一条に違反するものである。
２　本件決定は、本件書籍が女性の陰毛の判然としている写真を登載していることを理由に、わが国の風俗を害すべきものとして原告の異議申出を棄却しているが、本件書籍に収録されている写真は、アメリカの有名な写真家Ａが女性の裸体美をあらゆる姿態からとらえた芸術的写真であり、その多くが陰毛陰部が撮影されているものではあるが、その撮影されている女性の姿態には性器をみだらに露出したようないやらしい扇情的な点はなく、自然のままの姿態における裸体の写真であるので、現代の性意識からみて、猥褻性を認めるのは相当でない。いうまでもなく、猥褻性の有無の評価は、評価主体の主観に依存するものであり、その限りでは主観的相対的であることは免れないが、もはや性を秘事とする時代は過ぎ去り、性を特別扱いにしないで幸福な家庭生活、健全な市民をつくりあげるための性教育の必要がさけばれている現時点において、女性の陰毛が判然としているだけの理由で、いいかえれば自然のままの女性を撮影しただけの理由で本件書籍がわが国の風俗を害するものと判断することは時代錯誤というほかなく、到底首肯することができないのである。
三　よつて、控訴人は、被控訴人に対し、本件通知及び本件決定の各取消を求める。
第三　被控訴人の本案前の抗弁
関税定率法二一条一項に該当する旨の同条三項に定める税関長の通知及び同条五項に定める税関長の決定は、抗告訴訟の対象となる処分ではない。貨物を輸入しようとする者は、必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない（関税法六七条）。その検査に当たり、申告にかかる貨物が関税定率法二一条一項三号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある場合には、税関長は当該貨物を輸入しようとする者に対してその旨の通知をすることになつている（同条三項）が、この通知は、これにより当該貨物を輸入しようとする者に対して、その貨物が輸入を禁止されているものに該当することを認識させる目的のものであつて、これにより当該貨物の輸入不許可の効果を生ずるものではない。要するに、右通知は、税関長の当該貨物が同条一項三号所定の輸入禁制品に該当すると認めるにつき相当の理由があるとの判断を通知するもの、すなわち、単なる観念の通知に過ぎないものであり、したがつて、これにより当該貨物を輸入しようとする者の権利、義務に何らの影響を及ぼすものではない。
税関長の通知の性質が前述のとおりである以上、右通知についての異議申出に対する決定も、右通知を確認するか、あるいは再度の考案の結果、見解を改めるに過ぎないものであつて、同じく異議申出入の権利義務に影響を及ぼすものではない。更に関税定率法二一条一項三号該当物件は、法律上輸入が絶対的に禁止されているため、税関長の許可、不許可の対象とはならないので、税関長は許可又は不許可の処分をする権限を有するものではなく、輸入しようとする者に対して当該貨物が輸入を禁止されているものに該当することを認識させるための通知をすることとされているに過ぎないのである。
以上の理由により、右税関長の通知及び決定は、抗告訴訟の対象となる処分ではないから、本件訴は不適法として却下されるべきである。
第四　請求原因に対する被控訴人の認否
請求原因一項の事実は認める。
同二項のうち、１は争う、２の事実中被控訴人が控訴人主張のような理由でその異議申出を棄却したこと及び本件書籍に収録されている写真の撮影者がＡである旨表示されていることは認めるが、その余は争う。
同三項は争う。
第五　被控訴人の主張
本件通知及び本件決定は、いずれも適法かつ正当なものであつて、控訴人主張のような取消事由は存しない。その理由は、以下に述べるとおりである。一　税関長が関税定率法二一条一項及び同条三ないし五項に基づいてなす行為、すなわちいわゆる税関規制は、憲法二一条二項前段の禁止する「検閲」には該当しない。以下にその理由を詳述する。
１　検閲の概念


いわゆる税関規制、が憲法の禁止する検閲に該当するか否かを判断するに当つては、まず検閲の概念を確定する必要があるが、検閲の概念については、憲法もこれを規定しておらず、必ずしも自明のこととはいえない。しかし、一般に学説、判例において説かれている検閲の概念は、思想内容の表現に対する公権力による事前現制であるということができる。換言すれば、検閲に該当するというためには、次の二つの要件が必要であると考えられる。すなわち、その一つは、公権力により、表現されるべき思想の内容について実質的審査がなされることであり、他は、その審査に基づいて、公権力により思想の表現に対し事前に発表禁止等の規制がなされるということである。
２　税関規制の構造とその非検閲性
（一）　通関手続は、関税の公平確実な賦課徴収及び税関事務の適正円滑な処理を図るため、貨物の輸出入の際に必要な規制等を行う手続である（関税法（昭和五五年法律第七号による改正前のもの。以下同じ。）一条）。この手続は、必要な規制等の権限が最終的に税関という一つの行政機関に集約されているという意味において一元的であり、あらゆる種類の輸出入貨物がその対象となるという意味において包括的である。
したがつて、わが国に輸入される貨物は、当然、それが船舶あるいは航空機による輸入貨物であれ、入国旅客の携帯品であれ、郵便物（ただし、信書以外の物）であれ、すべて通関手続を経なければならず、その過程で必要な検査、すなわち税関検査を受ける（関税法六七条、七六条）。書籍、図画、彫刻物等思想の表現を含む物であつても、それが貨物である以上、他の貨物と同様にその検査の対象となる。この税関検査は、輸入貨物の性質、数量等を物理的、化学的に検査、鑑定して、当該貨物が申告された品名、課税標準等と同一の物であるか否か、関税に関する法律以外の法律によつて許可、承認等を必要とする貨物であるか否か、原産地を偽つた表示がなされていないかどうかを確認するためのものである。又、その検査の過程において関税定率法二一条一項所定の輸入禁制品に当たる物品があれば発見され得ることになる。これらの検査は、検査される事柄の性質、前述した通関手続の一元的、包括的性格等を考えると、当該貨物自体に対する即物的観点からのものにならざるを得ないことが明らかである。すなわち、当該貨物の物自体の性状等に着目してなされるものである。したがつて、右検査においては、物自体からはとらえられないような事項、例えば、それに含まれているかもしれない思想の内容などは問題とはならない。
（二）　輸入禁制品は、関税定率法二一条一項の規定によつて法律上当然に輸入を禁止されており、それが輸入申告の対象とされてその申告に対して税関長が許否を決し応答的行政処分をするというようなことは法は予定していない。税関検査の過程で輸入禁制品を発見したときは、税関長は、直接的に、関税定率法二一条一項一、二、四号に掲げる輸入禁制品については、没収して廃棄し又は積みもどしを命じ（同条二項）、また三号物品についてはその旨の該当通知をすることとされており（同条三項）、それ以上に輸入許可手続は進行しない。この該当通知は、輸入申告に係る貨物が三号物品に該当すると認めるとの税関長の判断の結果を表明しそれを輸入者に知らせ、当該貨物についての自主的な善処を期待してなされる、いわゆる観念の通知であるとされている。
輸入禁制品たる三号物品に該当すると認めた貨物について税関長が輸入許可を与えるということは職責上できないから、その許可が与えられないがゆえに三号物品の輸入は通常阻止される。他方、関税法は、輸入禁制品を輸入した行為について罰則を定めており（同法一〇九条）、その罰則の存在によつても三号物品の輸入が抑止されることが期待されている。すなわち、税関検査の過程で税関長が三号物品に該当すると認める物品を発見したときは、該当通知によつて輸入者自身の善処を期待する一方、その輸入の事実を看過し難いと判断するときは、関税法一〇九条の罪の犯則事件として調査を開始した上、同法一三七条ないし一三九条の通告、告発等所定の犯則手続、刑事手続を進めることになる。そして、最終的な段階では、同法一一八条による没収によつて三号物品の輸入が阻止されることになる。このように、関税法は、通関手続と刑事手続を連動させることにより、三号物品の輸入を適切に抑止することを期しているということができる。ところで、関税法が輸入禁制品の輸入の抑止を通関手続と刑事手続の両面から図つているのは、必然的な制度的要請に基づくものといえる。すなわち、実体規定（関税定率法二一条一項）においてある物品を輸入禁制品と定めた以上、その輸入の抑止を担保するための何らかの法律上の手段が設けられなければならないはずであるが、罰則を設けず、通関手続における規制のみによつてその目的を達しようとすれば、輸入を抑止する担保力自体が必ずしも十分なものでないと考えられるし、また通関手続を経ない非合法的輸入についてはそれを抑止することが全く期待できないこととなる。反対に、罰則のみによつて輸入の抑止を図り、通関手続においては輸入禁制品に対する何らの規制をも行わないとするなら、明らかに、前述した通関手続の一元的、包括的性格を崩すことになるのみならず、すべての三号物品の輸入の事例について刑事手続に訴えることは件数的な面から実際上不可能であるので、規制の実効性に限界があるといわなければならないし、また、通関手続において輸入許可を与えられた物品の輸入に対して事後的に罰則が適用されるという不合理な事態が生じかねないのである。要するに、輸入禁制品を定めた実体規定を実効あらしめるには、必然的に、右のような意味における事前規制、、事後規制の両面からその輸入の抑止を担保することが必要となるのである。
刑事手続のほかに通関手続において輸入禁制品に対する何らかの規制を行うことに制度的必然性があることは右に述べたとおりであるが、税関検査の結果輸入禁制品の輸入が抑止されるという効果があることは否定できない。ただし、このようにいうとき留意すべきことは、税関検査は、前述したように、あくまでも当該貨物の物自体の性状等に着目したものであり、検査の主体の側からいえば、当該貨物の物自体に対する視覚等のいわゆる五感の作用によつて可能な検査に限られているということである。
このことは、思想の表現を含む物品に係る検査についても何ら異なるところはない。
以上のように、思想の表現を含む物品に係る税関検査は、当該貨物の物自体の性状等に着目してされるものであつて、それに含まれているかもしれないところの思想の内容には全くかかわらないものである。検閲とは当該公権力の行使が思想の内容を審査するものであることを要するが、税関規制は、既にこの点において検閲性を有していないことが明らかである。


（三）　税関規制は外国貨物の輸入行為自体を現制するものである。そして輸入行為が、それ自体としては、思想を表現し、伝達する行為でないことはいうまでもない。したがつて、外国貨物を輸入することの自由は直ちに憲法二一条の表現の自由の枠内にあるということはできない。この点をとつてみても、表現の自由の保障の一手法である検閲禁止の規定がそもそも税関規制に適用される余地があるか否かは、十分検討に値する問題であることが明らかである。通関手続において輸入者の自由が憲法上問題となる場面があるとすれば、それは、輸入貨物に対する税関検査の過程において当該貨物が三号物品に該当すると認められて輸入許可が与えられなかつたため、その結果として、その貨物に含まれていた思想が輸入者等に伝達されなかつたという場合が考えられる。そして、この場合に問題とされるのは、言論、出版等の能動的な形態の本来の表現の自由ではなく、わが国にいる輸入者等が外国から思想を受容するについての自由、すなわち、論者によつて説かれるところのいわゆる「知る自由」の問題である。憲法二一条一項の文言、基本的人権の一つである表現の自由が確立されてきた歴史的経緯等を勘案すると、いわゆる「知る自由」が果たして表現の自由に含まれるのか、仮に一般的にはそのようにいえるとしても、あらゆる態様の「知る自由」が言論、出版等の能動的形態の本来の表現の自由と全く同様に等しく憲法二一条の保障の対象となるのかについては疑問があり、この点については、思想の伝達の個別具体的な態様を前提とした上で具体的に考察してみることが必要である。そこで、例えば、電波管理上の理由から外国の短波放送を聴くことが制約された場合を想定し、それを憲法上の問題として検討するとすれば、それは、自由な行動の制約という観点から、むしろ、例えば憲法一三条に関する一般的な自由権を制約することになるのかどうかという問題としてとらえるべきものである。これをあえて憲法二一条の表現の自由の問題としてとらえなければならないとする必然性、必要性はない。税関規制と外国貨物に含まれている思想の伝達の制約との関係は、右の外国の短波放送の例に似ているが、重ねて留意すべきことは、税関規制は思想の伝達自体を規制するものではないということである。それは、当該貨物の物自体の性状等の側面から規制するものであるから、仮にそのためにその貨物に含まれている思想の伝達に関し何らかの制約が生ずるような結果になつたとしても、それはあくまでもその規制によるやむを得ない付随的な結果に過ぎないのである。以上のような点からも、税関規制を表現の自由にかかわる問題、そしてその一環である検閲禁止にかかわる問題としてとらえるのは正当でないというべきである。（四）　該当通知は、当該貨物が三号物品に該当すると認める旨の税関長の判断の結果を輸入者に知らせ、当該貨物についての自主的な善処を期待してなされるものであるが、当該貨物を適法に輸入することができなくなるという法律上の効果を及ぼすものであるとされている。しかし、ここにいう法律上の効果とは、直接輸入を禁止する効果そのものではない。輸入禁止の効果は輸入禁制品の輸入を禁止した実体法規によつて当然生じているのである。このことは、該当通知の有無は法一〇九条の輸入禁制品輸入罪の成否に何ら関係ないことからも理解できる。このように、該当通知は、直接輸入を禁止する効果を有するものではなく、まして、外国貨物に含まれている思想の発表を禁止するものではない。検閲といい得るためには、公権力が思想の表現に対して発表禁止あるいはそれに類する規制をする場合であることを要するが、税関規制における該当通知は右のように思想内容の発表禁止の効果を有しているものではないことを考えると、税関規制には、この点からしても、検閲性がないといわなければならない。
３　検閲禁止と公共の福祉による制約
（一）　憲法二一条の保障する表現の自由は絶対無制限のものと解すべきではなく、憲法一二条、一三条により公共の福祉の制限の下に立つものと解すべきことは、既に確立した判例の立場（最高裁判所昭和三二年三月一三日大法廷判決刑集一一巻三号九九七頁、間裁判所昭和四四年一〇月一五日大法廷判決刑集二三巻一〇号一二三九頁）であり、しかも、右各最高裁判例は、性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持することは、公共の福祉の内容をなすことを明言しているのである。ところで、関税定率法二一条一項三号所定の「風俗を害する物品」には、猥褻物品が含まれるが、実体規定によつて猥褻物品の輸入を禁止すること自体は、前記各最高裁判例の趣旨に照らせば、何ら憲法に抵触するものではないといえる。すなわち、同法二一条一項三号の規定自体が合憲であることについては問題がない。したがつて、本件において問題とされるベきことは、右の実体規定を前提として、同条三項ないし五項及び関税法六七条又は七六条により、輸入貨物について検査をし、その過程で当該貨物が三号物品に該当すると認められた場合に税関長が輸入者にその旨の該当通知等を行うことが憲法の許容するところであるか否かということである。
（二）　検閲の禁止については、憲法の文言上は何らの留保を付されていない。しかしながら、このことから直ちに、検閲禁止は絶対的であつて例外が認められない、すなわち、形式的、概念的に検閲に当たるいかなる公権力も絶対に許されないものと解すべきではない。
すなわち、検閲の概念は、思想内容の表現に対する公権力による事前規制としてとらえられるのであるから、文書等の出版に対するもののみならず、広く一般的に、思想内容の表現活動に対する事前規制であるならば、それは概念的には検閲に当たると解することができるのである。したがつて、集団示威行進等を事前規制することもまた、概念的には一種の検閲であるといい得ることになるが、最高裁判所は、いわゆる公安条例による右の事前規制を公共の福祉の下に許容されるとしているのである（最高裁判所昭和二九年一一月二四日大法廷判決刑集八巻一一号一八六六頁、同裁判所昭和三五年七月二〇日大法廷判決刑集一四巻九号一二四三頁）。そしてまた、概念的には検閲に当たるといえる公権力による規制が憲法上許容されるとされたのは、右のような集団示威行進の事前規制に係る事例についてのみではなく、従来の裁判例において、より本件と類似した事例について同様の判断がなされているところでもある。すなわち、監獄法三一条、同法施行規則八六条は、在監者につき文書、図画の閲読を許可に係らしめて制限しているところ、これはいわゆる「知る自由」の制約に当たるものと解されるが、この制約については、拘禁目的の達成・施設の正常な管理運営のためにやむを得ないと解されているのである。これらの事例から、いわゆる「知る自由」との関係でも亦、検閲禁止ということが必ずしも絶対的なものでないことが理解できるのである。（三）　そこで、右に述べたような意味において検閲禁止が憲法上絶対的なものではないことを前提として、次に、現行の税関規制は、その社会的必要性、制度的必然性、合理性等に照らし、憲法にいう公共の福祉の要請に合致するものであることを明らかにする。


（１）　三号物品の輸入の抑止を担保するための法律上の手段としては、通関手続における規制と罰則による事後規制との二つが考えられることは前述のとおりであるが、後者のみによる規制では実効性が乏しく、もし現行の税関規制の一環としての税関検査の制度を欠くならば、（１）外国貨物の輸入の時期及び場所の予測が捜査機関にとつてほとんど不可能である以上、三号物品たる書籍等の輸入は極めて容易となること、（２）違法な輸入が行われた後、その違法輸入が捜査機関により確知されたとしても、それは実害が既に生じた場合が多く、しかも、当該輸入者を究明することも極めて困難であること、及び（３）外国にある書籍等については、差押又は没収等に関するわが刑事手続は及ばないこと等の点から、三号物品を輸入禁制品と定めた関税定率法二一条一項三号の規定は有名無実のものとなるといわざるを得ない。更に、現在現実に輸入されようとしている三号物品の多くがいわゆる外国のポルノ雑誌等であることを考えると、もし現行の税関規制を行い得ないとするならば、猥褻文書等の頒布等を禁止した刑法一七五条の規定の存在意義が大きく揺らぐことになりかねない。
すなわち、関税法一〇九条と刑法一七五条とは、性的秩序の保持、最小限度の性道徳の維持等の観点において、一部主要な保護法益を共通しているために、一方の規制の粗密は、実際上、他方の規制のあり方・程度に大きく影響することは免れない。例えば、仮にポルノ雑誌等の輸入に対する税関の規制が十分行われないことになれば、それらの物品が輸入された後わが国内の社会に急速に拡散して何人の目にも触れるような状態が現出することは容易に想像できるが、そうなれば、一般に猥褻文書等の頒布等の行為について刑法一七五条により処罰されるのは、実際上、よほど悪質な態様のものか、一罰百戒的な意味においてなされる場合に限定されることになつてしまうであろう。又、実質的に刑法一七五条を潜脱するような行為がひん発する事態が生じかねないと思われる。例えば、わが国民が猥褻書籍の版元を外国に置き、国内からの注文に応じて当該物品を注文者の手元にいわゆるダイレクトメールの形で送るといつた行為は刑法一七五条にいう猥褻文書の頒布販売に該当するといえる（このような行為は刑法一条の国内犯に当たると解される。）が、このような態様の行為について刑法一七五条による処罰を行い得る事例は、証拠の収集保全等の観点から極めて限定されたものとなるであろう。（２）　また、三号物品の輸入に対する規制を関税法一〇九条の事後規制によつてのみ行うという方法は、次に述べるように、制度的にも極めて無理があり、かつ、現行の税関規制に比して輸入者に与える不利益も大きく、到底合理的なものとはいえない。
このような方法の下では、税関長は、税関検査の過程において三号物品を発見したとしても、当該貨物について所定の関税の納付等通関に必要な法所定の要件が備わつているならば、輸入許可を与えなければならないこととなるが、輸入許可が与えられても当該貨物が輸入禁制品であることには変わりがないから、輸入者が輸入許可に従い当該貨物を国内へ持ち込んだ時点において、税関職員は犯則手続を開始し（同法一一九条以下）、場合によつては必要に応じて当該貨物を犯則の現場において差し押える（同法一二三条）こととなる。理屈の上では、この場合の輸入許可は、当該貨物が三号物品に該当するかどうかの判断を前提としないでなされたものと解し得るとしても、同一物について先に輸入許可を与えながら、後に輸入禁制品を輸入したことを理由に犯則手続を開始するというのは、輸入者にとつては外国貨物の輸入に関する法的安定性を害され、税関にとつては同一物の輸入に係る規制につき二重の手数をかけなければならないという意味等において、法制度としていかにも不合理なものといわなければならない。
しかも、現行制度では、税関長の該当通知を不服として行政争訟を提起する道（その過程で第三者機関たる関税等不服審査会（本件当時は輸入映画等審議会）の意見が聴かれる。）が開かれているのであつて、輸入者に対する司法的救済に欠けるところはないのである。
してみると、関税定率法二一条一項三号の規定を前提とする限り、右のような方法に比して現行制度のはうがはるかに合理的であることは明らかである。（３）　更に、この現行の税関規制の合理性について、検閲の典型的な場合と対比してふえんすると、検閲の典型的な場合は、例えば出版物の場合を例にとると、出版あるいは頒布販売の前に検閲当局に対して当該出版物を提示の上審査を受けるか、あるいは当局による立入り検査を受けるというものであるが、このような手続は出版物の出版、流通のいわば自然な流れを妨げるものと見ることができ、場合によつては思想表現活動がその形を成す前に闇から闇へ葬り去られかねない危険をはらむものといつてよいが、税関規制の場合には元来思想の表現を含む物品であると否とにかかわりなく、すべての輸入貨物は所定の関税の納付等通関に必要な要件の具備の確認のために税関の検査を経なければならないのであつて、この検査の過程において三号物品に当たると認められる貨物を発見した場合にこれを輸入禁制品として取り扱うとしても、それは、輸入貨物の本来あるべき流れを妨げないという意味において、制度的に自然であると考えられるし、また、その検査の対象は通常既に表現物として外国において不特定多数人の目に届いているものであつて、この点においても、典型的な検閲の場合の対象とは、その置かれている状況が異なつているのである。
以上のような諸点を考えるならば、仮に現行の税関規制が概念的には検閲に当たるとしても、右制度は、公共の福祉の要請により憲法上許容されるものといわなければならない。
４　いわゆる明白かつ現在の危険の原則の適用について一　部の見解は、輸入される猥褻書籍等が明らかに一般人に頒布、販売、公然陳列されようとしているなど、事前にこれを規制しなければ、性的秩序の保持、最小限度の性道徳の維持という社会的利益に対し明白かつ差し迫つた危険が存在すると認められる場合に限つて通関手続において事前にこれを規制することが許されるのであり、その余の場合は関税法一〇九条のような刑事罰規定による事後規制によつて三号物品の輸入に対処すべきものとする。
しかしながら、右のような事後規制によつて対処し得るとする議論が現実的でないことは前述したとおりであり、また、税関規制につきいわゆる明白かつ現在の危険の原則を適用することは、税関規制の法律的な構造及び具体的な輸入貨物の検査のあり方等に対する理解を欠いた観念的な議論であつて、到底採用することができない。
二　本件書籍は、関税定率法二一条一項三号にいう風俗を害すべき書籍に該当する。


本件書籍に収録された写真の多くは、女性の陰部又は女性の陰毛を露骨に撮影したものであつて、風俗を害すべき猥褻の写真であることが明らかである。女性の陰部又は陰毛を撮影した写真が判例による猥褻の概念に当たることは明らかであり、又仮に、本件書籍に収録された写真に芸術性が認められるとしても、芸術性と猥褻性とは別異の次元に属する概念であるから、本件書籍の猥褻性が否定されるものではなく、したがつて、風俗を害すべき書籍と認定されるべきことは当然である。
第六　被控訴人の主張に対する控訴人の反論
一　本案前の抗弁について
本件通知及び本件決定が抗告訴訟の対象となる行政処分ではないとの被控訴人の主張は、これを争う。
二　いわゆる税関規制が憲法の禁止する検閲に該当しないとの主張について
１　税関検査の検閲性
被控訴人は、税関検査は輸入貨物自体に対する物理的化学的検査鑑定に終始する即物的なもので、それに含まれているかも知れない思想の内容などは問題にならない旨主張するが、もし税関検査が被控訴人主張のような価値盲目的作業であるならば、本件のように輸入申告貨物が三号物品であるかどうかが問題となつた場合には、税関長は完全にお手揚げになつてしまい、その職責を果すことができなくなるであろう。
本件上告審判決の示した拘束的判断によると、輸入申告者は、税関長の関税定率法による通知等の法律上の効果によつて輸入申告貨物を適法に輸入する道を閉ざされてしまい、そしてこの輸入申告者の不利益な制約と税関長の同法による通知等との間には因果性ないし関連性があるというのであるから、右税関長の通知等の法的装置は、その実態において法制化された検閲機構であるといつても過言ではない。
２　検閲の禁止と公共の福祉との関係
被控訴人は、憲法二一条の保障する表現の自由は同一二条、一三条により公共の福祉の制限の下に立つものと解すべきであり、その援用にかかる最高裁判所大法廷判決の趣旨に照らせば、猥褻物品の輸入を禁止することは何ら憲法に抵触するものではない旨主張する。しかし、被控訴人の援用する右判例は、表現の自由を濫用した反社会的行為を刑罰法規によつて事後において処罰した事案について憲法違反でないとしたものであるから、このことによつて関税定率法二一条一項三号による事前の抑制を正当化することはできない。
又被控訴人は、公安条例に関する最高裁判所大法廷判決を援用して、思想等の表現に対する事前の抑制である公安条例が合憲とされた以上検閲禁止の絶対性は論理的に成立しえない旨主張するが、被控訴人の援用する公安条例に関する指導的判決である最高裁判所昭和三五年七月二〇日大法廷判決は、集団行動による思想等の表現は単なる言論出版等による表現と異なつて現在する多数人の集合体自体の力すなわち潜在する一種の物理力とみているのであるから、公安条例の合憲性をもつて表現の自由に対する検閲禁止の相対化を意味するものということにできない。そもそも基本的人権制約の基準である公共の福祉は、憲法二一条二項の検閲の禁止を無視することは許されないのであつて、同条に違反するような公共の福祉はありえない。したがつて、公共の福祉は憲法二一条二項と対立するものとしてではなく、これに奉仕すべきものとして置かれているというべきである。
第七　証拠（省略）
○　理由
第一　本案前の抗弁について
被控訴人は、本件通知及び本件決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分ではないから、その取消を求める本件訴は、不適法として却下されるべきである旨主張する。関税定率法二一条及び関税法第六章の規定の趣旨に鑑みると、被控訴人のなした本件通知は、控訴人の輸入申告にかかる本件書籍が輸入禁制品である「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」に該当すると認めるのに相当の理由があるとする旨の税関長としての判断の結果の表明であり、また本件決定は、輸入申告者である控訴人からの異議申出に対して、税関長としては従前の判断を改めることなく、そのままこれを維持する旨の判断の結果の表明であり、本件通知も本件決定もともにその法律的性質は、行政庁のいわゆる観念の通知とみるべきものであつて、輸入不許可処分そのものではない。
しかしながら、税関長において当該貨物が輸入禁制品に該当すると認めるのに相当の理由があるとしながら、その輸入を許可することのありえないことは、前記関税定率法二一条、関税法六七条、七〇条、七一条、七三条等の規定に徴し明らかであるから、本件通知及び本件決定がなされた以上、本体書籍につき輸入許可の得られるべくもないことが明らかになつたものということができる。また税関長において関税定率法二一条一項三号に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物について、税関長が同法三項及び五項に定める措置をとる以外に当該輸入申告に対し何らかの行政処分をすることは、およそ考えられないところであり、他方、輸入申告者は輸入の許可を受けないで貨物を輸入することを法律上禁止されているのであるから、輸入申告者である控訴人としては、本件通知及び本件決定がなされたことによつて本件書籍を適法に輸入する道を閉ざされるに至つたものといわなければならない。そして、控訴人の被るこのような制約は、本件通知又は本件決定によつて生ずるに至つた法律上の効果であると見るのが相当である。してみれば、本件通知及び本件決定は、観念の通知であるとはいえ、行政事件訴訟法三条二項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当し、抗告訴訟の対象となるものといわなければならない。
よつて、被控訴人の本案前の抗弁は採用することができない。
第二　本案について
一　控訴人の請求原因の一項は、当事者間に争いがないから、進んで同二項の１について考える。
１　憲法二一条二項前段は「検閲は、これをしてはならない。」と規定する。ここに検閲とは、公権力か、外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止することである、といわれている。一方、税関長が、関税定率法二一条三項の該当通知をし、又は、更に、同条五項により異議申出棄却の決定をし、その旨を通知したときは、輸入申告者は、当該貨物を適法に輸入することができないという制約を破るに至り、当該貨物（書籍、図画等）をわが国内において発表することができなくなるのである。


そこで、事柄を一般論的に見れば、税関長の行う右の諸手続、すなわち輸入禁制品の検査は、憲法にいう検閲に当たる、と解されることにもなるであろう。しかし、右輸入禁制品の検査をもつて、憲法が禁止する検閲に該当するものとし、これを違憲と解さなければならないかどうかは、今少しく輸入禁制品の検査の意義、目的、内容等に立ち入つて検討した上で決すべきものと考える。なお、検閲の意味に関連して、検閲の禁止と表現の自由との関係について一言する。わが憲法において、表現の自由は、最も重要な基本的人権に属するものであるが、それが何らの制約を伴わない絶対無制限のものと解すべきではない。例えば、犯罪行為の扇動、脅迫、猥褻、名誉毀損等非社会道義的なものないし表現の自由の濫用にわたるものは、表現の自由を認めた憲法の保障の外にあるというべきである。しかし、そのことから直ちに、右例示のごときものが、憲法にいう検閲の禁止のらち外にあるとすることはできない。けだし、検閲の禁止は、検閲が表現の自由を害する危険がとくに大きいという歴史的経験から、これを禁止する必要があるとされて生まれたものであるが、もし、例えばある書籍が猥褻に当たるかどうかを事前に審査し、猥褻に当たると認めたときは、その発表を規制することができると解するとすれば、やはり、検閲を禁止した趣旨が失われ、表現の自由が害されるおそれがあるからである。
２　関税定率法二一条一項は、同項一号ないし四号に定める貨物は、輸入してはならない、と定める。輸入禁制品を定めた規定である。この規定は、一つの行政目的に出たものであり、その行政目的を実現するためには、更に、その実現のための手続を必要とするものであるから、右規定が、その意味で、検閲の問題にかかわりを持つことは否定することができないが、右手続に関する規定と対比すれば、一つの実体規定と見ることができる。そこで、かかる規定を設けて禁制品の輸入抑止を図ることに、十分な合理的根拠が認められるか否かを、主として三号の貨物について表現の自由の保障の原理との関連において考える。
関税定率法二一条一項三号は、輸入を禁止するものとして「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」を掲げている。およそ国は、わが憲法の規定するところに従い、基本的人権を尊重しなければならないと同時に、一方、公共の秩序を維持し、社会の健全性を防衛する任務を有するものである。世界の国々において、性に関する表現あるいは猥褻性の観念等に種々相違が見られることは、公知の事柄であり、それらの表現物がわが国に無制限に流入するときは、わが国の健全な風俗を害することがあることも亦、否定することができない。したがつて、国が、一定の要件のもとに、その輸入を禁止しているのは、当然であり、公共の福祉にかなうものである。表現の自由といつても、絶対無制限なものではなく、猥褻なもの、名誉毀損にわたるものなどについて、制約を免れないことは、前述したとおりである。
３　右のとおり関税定率法二一条一項が輸入禁制品を定めてその輸入を禁止した以上、右輸入禁止がその実効を挙げ得るための方策を考案し実施するのは、至極当然のことである。そして、この場合、輸入禁制品を発見するため、輸入貨物を検査する機会を必要とすることも亦ほとんど必然のことであり、しかも、該当貨物は、輸入を禁止されるのであるから、右検査の機会は、輸入の前に設けなければならないこととなる。換言すれば、輸入されようとしている特定の貨物が、輸入禁制品に該当するか否かを、通関手続の過程において検査し、右禁制品が国内市場における流通過程に置かれる以前に、これを発見し、その流入を阻止することが、輸入禁止の目的を達成するために、最も有効適切な手段であると考えられる。これを実定法について見るに、関税法第六章の諸規定及び関税定率法二一条によれば、およそわが国に輸入される貨物は、その輸送手段のいかんを問わず、すべて通関手続を経なければならず、その過程で必要な検査を受けることとされている（関税法六七条、七六条）のであつて、書籍、図画等思想の表現を含むと考えられる貨物であつても、その例外ではあり得ない。右検査は、元来、輸入貨物の性質、数量等を調査して、当該貨物が、申告された品名、課税標準等と同一の物であるか否か、関税に関する法律以外の法律によつて、許可、承認等を必要とする貨物であるか否か、原産地を偽つた表示がなされていないか否かなどを確認するためのものであるが、右検査の過程において、輸入されようとする貨物の中に輸入禁制品があれば、当然発見され得るのである（輸入禁制品の検査は、観念上は、通関のための検査と区別されるが、事実的には、前者は、後者に何らか特段のものを加えるわけではないのである。）。そして、発見された輸入禁制品については、税関長において、禁制品の種類に応じて、関税定率法二一条二項又は三項の措置（本件当時にあつては、更に場合により同条五項の措置）がとられることになつており、同条一項三号所定の輸入禁制品についてこれを見ると、税関長によつて同条三項所定の通知が一度なされると、該通知が、同条五項の決定手続において是正されない限り、輸入許可の手続は、それ以上進行せず、又かような貨物について、税関長が輸入許可を与えることは、職責上許されないことであるから、右貨物については、右輸入許可が与えられないがゆえに、その輸入は、阻止されるのである。４　右２及び３に述べたところに立脚して考えるに、輸入禁制品を検査してその輸入を規制することの必要姓が大きいことは、否定することができない。ただ、必要性というならば、国内においても、検閲を行い、猥褻文書の発表を事前に禁止する必要がないとはいえないが、その検閲が禁止されているのである、との意見が予想される。しかし、輸入すなわち外国からわが国内への貨物の流入という点に着目すれば、輸入禁制品の制度は、当面の風俗を害すべき書籍、図画等に関しても、右制度の実体及び手続の両面において、欠くことのできないものというべきで、国内との比較は相当でないと考える。けだし、その要点を挙げれば、（イ）外国にある書籍、図画等は、わが国の刑罰法規によつては、差押、没収の対象とすることができないから、輸入禁止の実体規定を欠くことはできず、（ロ）輸入の際に阻止しないで、輸入された後、関税法一〇九条による処罰を行うとしても（なお、この場合は、輸入禁制品であるのに、輸入の許可を与え、輸入を許可しておいて、処罰する、という二重の矛盾が伏在している。）、所期の効果を挙げることが困難なことは、改めて説明するまでもないことであり、したがつて、輸入禁制品検査の手続規定を欠くこともできないからである。


思うに、憲法二一条二項前段が検閲を禁止したゆえんは、旧憲法下において行われたような思想の表現に対する公権力による事前抑制の悪弊を一掃するため、旧憲法下において存在していた種々の検閲制度を否定し、その再現を防止しようとしたことにあると解される。すなわち、旧憲法下においては、主として治安警察の必要から、行政当局が、政治上又は道徳上好ましくないと考える出版物（書籍、定期刊行物等）につき、印刷物又はその原稿を事前に提出させてその内容を審査し、不適当と認めるものについては、その発行又は発売頒布を禁止するという検閲制度が存在し、これがため、国民の最も重要な基本的人権として尊重されるべき思想表現の自由が、大いに制約されていたことの反省の上に立つて、前述のような、好ましくない思想の表現を事前に抑制する意図をもつてする事前審査が、公権力によつてなされることのないよう、とくに検閲の禁止されるべきことを、憲法上明文化したのである。
右に述べた憲法二一条二項前段の制定の趣旨に照らして考えれば、憲法は、およそ形式上検閲と見られる制度をすべて絶対的に禁止したものではなく、本件の輸入禁制品の検査のように、わが国の風俗ないし社会の健全性を守るため欠くべからざる制度のごときは、憲法の禁止する検閲には含まれないと解すべきものである。５　控訴人は、関税定率法二一条一項、三項ないし五項の規定は、表現の自由を保障する憲法二一条ことに同条二項前段に違反するなどと主張するが、前述した理由により、右各条項及びこれに基づいて税関長がした本件通知並びに本件決定及びその通知は、違憲ではなく、右主張は、採用することができない。二　次に、本件書籍が関税定率法二一条一項三号所定の風俗を害すべき書籍に該当すると認めるのに相当の理由があるとした本件通知及び右判断を維持し控訴人の異議申出を棄却した本件決定に、控訴人主張のような判断の誤りがあるか否かについて検討する。
前記法条にいう「風俗を害すべき」とは猥褻性を有するものを含むことは明らかであり、そして、猥褻とは、徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいうと解されるところ、検証の結果によれば、本件書籍は、縦二八・一センチメートル、横二一・六センチメートル、表紙（カバー付）及び前後各一枚の白紙を除くと計四八枚の内容からなる印刷写真集であり、撮影されているものは表紙カバー裏の本件書籍の撮影者Ａの人物像を除くと、すべて女性の裸体写真で合計一三四枚の写真があり、うちカラー写真は三一枚で残りはすべてモノクローム写真となつていること、右一三四枚の写真のうち陰毛及び陰部が写つていないものはカラー写真で一八枚、モノクローム写真で一二枚に過ぎず、それは上半身又は後姿の写真であるためであること、前記裸体写真のうち、表紙、一頁左側、三頁右側、七頁右側、九、一〇頁の各右側及び左側、一二頁右側及び左側、一三頁左側、一五頁左側、一六、一七頁の各右側及び左側、一八頁右側、一九頁右側及び左側、二〇頁右側（右下の一枚）、二一頁右側及び左側、二二頁、二三頁左側、二五頁、二六頁右側、二八頁右側、三〇頁左側（うち一枚）、三一頁右側、三二頁右側及び左側、三五頁左側、三六頁右側、三七頁右側及び左側、四一頁右側、四二頁左側、四四頁右側及び左側、四五頁右側、四六頁右側及び左側、四七頁左側及び四九頁左側（うち二枚）に掲載されている写真には、いずれも露出した女性の陰部及び陰毛がかなり明瞭に写し出されていることが認められる。
もつとも、前記検証の結果によれば、本件書籍は、一冊の写真集として、モデルと思われる外国人女性の全裸の様々な姿態を種々の角度から撮影した写真を集めて印刷登載したものであり、女性の陰部のみを殊更強調するような写真は存在せず、撮影の意図は、若い女性の裸体の美しさを表現することにあつたとみられないでもなく、これらの写真を一体のものとして鑑賞する限りにおいては、猥褻感が強いとはいえないものと認められる。しかし、前記の露出した陰部及び陰毛が明瞭に写し出されている写真は、徒らに性欲を刺激させ、普通人の性的羞恥心を害するものということができ、それが著しく猥褻とはいえないまでも、わが国における現下の性風俗の実情からすれば、なお猥褻性を有するといわざるを得ない。そして、一冊の書籍（写真集）の場合、登載されている写真の一部が猥褻性を有するときは、他の部分は何ら猥褻性を有しないとしても、それらが一冊のものとして編綴されているところから、全体として書籍（写真集）そのものが猥褻性を持つに至るというべきである。
してみれば、本件書籍が風俗を害すべき貨物に該当すると認めるのに相当の理由があるどした被控訴人の前記判断に誤りがあるということはできない。よつて、本件通知及び本件処分に所論の違法があるとする控訴人の主張は、採用することができない。
第三　結論
以上の次第で、控訴人の本訴請求は、これを失当として棄却すべきであり、これと同旨の原判決は、結局相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は、民事訴訟法九六条、八九条を適用し、すべて控訴人の負担とし、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉田洋一　中村修三　松岡　登）


○　主文
原告らの本件訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
１　主位的請求
被告が昭和五二年一二月二日付神奈川県告示第八三五号で告示した横浜国際港都建設計画市街地再開発事業（横浜駅西口第一種市街地再開発事業）に関する都市計画の決定は、無効であることを確認する。
２　予備的請求
被告が昭和五二年一二月二日付神奈川県告示第八三五号で告示した横浜国際港都建設計画市街地再開発事業（横浜駅西口第一種市街地再開発事業）に関する都市計画の決定を取消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　（本案前の申立）
主文同旨。
２　（本案の答弁）
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件決定の存在とその概要
（一）　被告は、横浜国際港都建設計画市街地再開発事業（横浜駅西口第一種市街地再開発事業、以下「本件事業」という。）に関する都市計画の決定（以下「本件決定」という。）を行い、昭和五二年一二月二日付神奈川県告示第八三五号で告示した。
（二）　本件事業に関する都市計画の概要は、別紙「横浜国際港都建設計画市街地再開発事業の決定」並びに添附計画図表示のとおり、横浜市＜地名略＞の一部（国鉄横浜駅西口付近、添附計画図イ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の約一・一ヘクタールの区域）を対象として、都市再開発法（以下「再開発法」という。）に基づく第一種市街地再開発事業を施行するというもので、公共施設の配置及び規模、建築物の整備並びに建築敷地の整備に関する計画の内容は、右別紙決定書の各該当欄記載のとおりである。
２　原告らの立場
原告らは、いずれも本件事業の施行区域内に土地を所有し又は借地権を有する者である。すなわち、
（一）　原告Ａは、横浜市＜地名略＞、同番地＜地名略＞及び同番地＜地名略＞の三筆の土地について借地権を有する。
（二）　同惠明興産株式会社は、同番地＜地名略＞の土地を所有している。（三）　同東明実業株式会社は、同番地＜地名略＞の土地を所有している。（四）　同富士繊維株式会社は、同番地＜地名略＞の土地を所有している。（五）　同ＢことＣは、同番地＜地名略＞の土地を所有し、かつ、同番地＜地名略＞の土地について借地権を有する。
（六）　同株式会社ニユースターは、同番地＜地名略＞の土地について借地権を有する。
（七）　同Ｄ、同Ｅ及び同Ｆは、同番地＜地名略＞及び一〇号の二筆の土地を共有している。
（八）　同須賀商事株式会社は、同番地＜地名略＞及び一〇号の二筆の土地について借地権を有する。
（九）　同Ｇは、同番地＜地名略＞の土地を所有している。（一〇）　同株式会社播磨屋は、同番地＜地名略＞の土地について借地権を有する。
（一一）　同Ｈは、同番地＜地名略＞の土地を所有している。（一二）　同有限会社中山商店は、同番地＜地名略＞の土地を所有し、かつ、同番地＜地名略＞の土地について借地権を有する。
３　本件決定の処分性
本件決定は、抗告訴訟の対象となる処分に該当する。その理由は以下のとおりである。
（一）　抗告訴訟の対象となる処分とは、行政庁がその意思活動として行う行為で、個人の法律上の地位ないし権利関係に何らかの影響を与える性質のものであれば足り、特定人の特定の権利を直接侵害し、又はこれに具体的な義務を課するいわゆる固有の意味での行政行為に限定する必要はない。
（二）　本件決定は、一般的、抽象的なものではなく、施行区域内の土地建物の所有者、借地権者等の権利に対し具体的な制限を加えるものであるから、抗告訴訟の対象となる処分に該当する。すなわち、市街地再開発事業に関する都市計画決定が告示されることにより、施行区域内では建築物の建築について一定の規制が行われる（都市計画法（以下「都計法」という。）五三条）が、このような規制を受けるのは施行区域内の権利者という特定多数人であり、かつ、その権利制限は具体的である。右の建築規制をもつて、決定ないし告示自体の効果ではなく、都計法が都市計画決定に対し特に付与した付随的、抽象的効果にすぎないとの見解もあるが、法律が特に付与した付随的効果と決定ないし告示自体の効果とは明確に区別できないのであるから右の見解は妥当でない。
（三）　本件決定が施行区域内の土地建物の所有者等の権利に対し具体的な制限を加えるものであることは、次の事実からも認めることができる。すなわち、横浜市は、既に本件決定以前から、行政指導により原告らの建築確認申請を断念させているのであつて、右の経緯に照らせば、本件決定は一般的、抽象的なものではなく、原告らの利益を具体的かつ現実に制限しているものであり、処分に該当することは明らかである。


（四）　本件決定は、市街地再開発事業の一連の手続の一環をなすもので、このように一連の手続を構成する行政庁の行為においてどの段階で行政訴訟として争わせるべきかについては、特定の個人に向けられた具体的な処分がなされる段階で初めて不服申立を認めれば足りるとの見解もあるが、当事者の主張や求めている救済の内容などによつては早い段階で争わせることが必要な場合もあり、右見解は正しくない。本件のように都市計画自体の違法が争点となる事案であれば、その告示の時に既に訴訟的解決にふさわしく成熟しているというべきであるし、都市再開発事業はたとえば土地区画整理事業に比較すると、事業期間は短期であり、かつ、計画変更も小規模であるのが通常であるから、段階的手続をふむものではあつても既に計画の段階で事件として成熟しているというべきである。また、都市計画決定に伴う建築規制により施行区域内の建築物の建築について都計法五三条一項の許可申請に対する不許可処分がされた場合に右建築規制による権利侵害を主張して、その不許可処分の取消しを求めれば足りるという見解もあるが、これは、たとい建築確認申請をしても不許可になることが明白であるのに、なおかつ多額な費用を支出して設計図書を準備し（建築物が大規模になればなるほど設計図書は莫大な数量となり、その費用も多額となる。）、形式的に確認申請、不許可処分という手続をふまねば都市計画決定による権利侵害について訴訟による救済を求めることができないというにほかならず、このような見解が国民に無用の負担を強いるものとして許されるはずがない。
（三）　後記のように本件決定による市街地再開発事業の実現は不可能であるところ、本件決定に処分性がなく、これに対する抗告訴訟が許されないとすると、実現不可能な都市計画による不必要な建築規制が無制限に継続していくことになり、施行地区の権利者の保護に著しく欠けることが明らかであるから、本件決定に処分性を認めるべきは当然である。
４　無効原因（主位的請求原因）
（一）　本件決定は、第一にその内容である再開発法が憲法に違反していることにより、第二に仮に再開発法全体が違憲ではないとしても、本件決定の前提である同法三条が憲法に違反していることにより、第三に仮に再開発法三条自体が違憲ではないとしても、本件に同条を適用する限度で同条が憲法に違反することにより、いずれにしても法律構成上実現不能な行政行為であるから無効である。すなわち、（１）　市街地再開発組合（以下「組合」という。）が施行する第一種市街地再開発事業（本件はこの場合にあたる。）においては、組合の設立発起人は五人以上あれば足り（再開発法一一条一項）、事業計画に対する施行区域内の宅地の所有者・借地権者の同意は人数上及び宅地又は借地の面積上三分の二以上の同意があれば足りる（同法一四条）とされている。しかしながら、そもそも市街地再開発事業は公共事業であり（同法一条）、何ら公共的性格を有しない私的団体である組合が施行者となりうるということ自体合理性がないのであるから、組合施行の場合には、関係権利者の権利、意思は昀大限尊重されなければならないにもかかわらず、再開発法は前記のとおり施行区域内の土地所有者と借地権者（借家権者はまつたく考慮されていない。）の三分の二の同意があれば再開発事業を行いうるとしているのであつて、反対権利者の権利、意思の保護に著しく欠けるところがある。また、地方公共団体が施行者の場合には、施行区域内の権利者全員が反対しても再開発事業を強行しうる制度となつており、地域住民の意思と権利を尊重し、手続を民主的に担保する保障が何ら存しない。
以上述べたところからすれば、再開発法は憲法二九条（ことに三項）及び三一条に違反するといわなければならない。
更に、再開発法の定める権利変換手続については、いわゆる照応の原則が規定されてはいるものの、土地区画整理における平面換地の場合とは異なり、その具体的適用の基準は不明確というほかはなく、再開発法の定める補償の規定は不備といわざるをえない。
（２）　再開発法の採用している権利変換の手法は、権利変換の前後において権利の性格に同一性がなく、等価交換を基本原則としているなどの点で換地処分よりも更に強制力が強く、より収用の手法に近いというべきである。したがつて、再開発事業にはこのような高度の強制力を有する権利変換の手法を使用することを正当化するに足りる高度な公共性が要請されているというべきである。ところが、再開発法三条の定める要件は、権利変換の手法を使用することを正当化するに足りる高度の公共性の要請を充たしているとはいえないのであつて、この点において同条は憲法二九条、三一条に違反しているというべきである。
（３）　仮に、再開発法三条自体が違憲ではないとしても、本件事業は公共性に乏しいのであるから、本件事業に同条を適用する限度で、同条は憲法二九条、三一条に違反しているといわなければならない。
（二）　本件決定は、その内容の実現が事実上不能の行政行為であるから無効である。すなわち、本件事業は組合施行であるから組合が設立されなければまつたく事業を進行させることができないが、本件においては、反対者多数のために組合の設立は不可能である。したがつて、本件決定は、その内容の実現が不能であることが明白であるというべきである。なお、本件においては、組合が設立されていないのであるから、設立を当然の前提とする事業代行の制度（再開発法一一二条以下）の適用もありえないことを付言する。
（三）　本件決定は、それに至る手続に以下に述べるような重大かつ明白な瑕疵があるから無効である。
（１）　組合が施行者となる再開発事業にあつては、再開発事業に関する都市計画決定前に、昀終的な計画ではないにしても、それに近い程度の事業計画が明確にされ、それについて施行区域内の権利者のほぼ全員の同意が得られていることが必要というべきである。このことは、第一に、再開発事業が土地区画整理事業などの他の事業と異なり、事業が挫折したときに原状に回復することが著しく困難であり、経済的にも回復不能な損失を権利者が被るおそれがあるため、事業が万が一にも挫折することのないよう都市計画決定の段階で、組合設立の認可、事業計画の承認などが得られる見通しが立つていることが要求されること、第二に、行政行為の内容が実現不能の場合、その行政行為は無効と解されるところ、組合設立の認可を受けられる見通しがないにもかかわらずなされた都市計画決定は、その内容である再開発事業の実現が事実上不可能であるから、無効な行政行為といわなければならないことに徴すれば自明のことである。ちなみに、市街地再開発事業の都市計画決定をなすに当つては、現実にも、施行区域内の権利者のほぼ全員の同意を得る運用がされているのである。


（２）　しかしながら、本件についてこれをみると、まず、原告らは、本件決定がなされるまで再開発法による再開発事業が行われるということ自体まつたく知らず、再開発法による再開発事業の何たるかすら説明を受けていなかつたのである。そして、再開発法一四条は、組合の設立の認可を申請する者は、（ア）施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者の三分の二以上の同意、（イ）その区域内の宅地について借地権を有するすべての者の三分の二以上の同意及び（ウ）同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上であることの各要件を充たしていなければならない旨規定しているところ、本件においては、本件決定がなされる前の段階で右の三要件のいずれも充足されておらず、組合設立の認可を受けられる見通しはまつたくなかつたのである。本件決定には、それに至る手続において右のような瑕疵があり、この瑕疵は重大かつ明白であるから本件決定は無効といわざるをえない。（３）　また、都市計画決定に至る手続として都計法の定める公聴会の開催や計画案の縦覧等の手続（同法一六条、一七条）は、都市計画が住民に対し広範な権利規制をもたらすものであることを考えると極めて不十分な手続であり、憲法二九条、三一条の要請を充たしていないというべきである。したがつて、被告において、右の都計法の定める手続を履践したとしても、同法の定める手続は右のとおり憲法二九条、三一条に違反するものであるから、結局、本件決定には、それに至る手続に重大かつ明白な瑕疵があり、無効といわざるをえない。
５　取消原因（予備的請求原因）
（一）　本件事業の施行区域は、以下に述べるように再開発法三条三号又は四号のいずれにも該当しない区域であるから、右の各号に該当するとしてなされた本件決定は違法である。すなわち、本件事業の施行区域内の土地の利用状況は決して不健全ではなく、都市としての機能も支障なく、産業人口等の集中に阻害されてもおらず、したがつて高層ビルに建て替える必要はなく、高層ビルに建て替えることによつて都市機能の更新に著しく貢献することもないのである。（二）　本件決定は、前記４（三）に述べたとおり、それに至る手続に重大かつ明白な瑕疵があるから無効というべきであるが、仮に無効でないとしても違法であるから、取り消さるべきである。
６　よつて、原告らは、主位的に本件決定が無効であることの確認を、予備的に本件決定の取消しを求める。
二　本案前の申立の理由（被告及び参加人）
１　本件決定は、一般的、抽象的なものであつて、その施行区域内の土地建物の所有者等の権利に対し具体的な変動を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象となる処分には該当しない。すなわち、市街地再開発事業に関する都市計画決定は、市街地再開発事業の一連の手続の一環をなすものであつて独立した行為ではなく、都計法及び再開発法に基づき、その種類、名称、施行区域、公共施設の配置・規模、建築物及び建築敷地の整備等について定める高度な行政的、技術的裁量による一般的、抽象的な決定であり、直接、特定の個人に向けられた具体的な処分ではなく、その施行区域内の土地建物の所有者等の権利に対し具体的な変動を及ぼすものではない。
また、都市計画決定の告示があると施行区域内では一定の建築の規制がされることになるが、これは決定ないし告示自体の効果ではなく、都計法が都市計画決定に対し特に付与した附随的、抽象的効果にすぎないのであるから、右の規制があるからといつて都市計画決定がその施行区域内の土地建物の所有者等の権利に対し具体的な変動を及ぼすものということはできない。
２　右のように解したとしても、施行区域内の建築物の建築について都計法五三条一項の許可申請に対する不許可処分がなされた場合には、その不許可処分について、関係者は具体的な権利侵害の有無を争うことができるから、この段階で初めて訴の提起を認めても、何ら権利者の救済に欠けるところはない。のみならず、仮に都市計画決定を抗告訴訟の対象となる処分と解するときは、施行区域内の利害関係人において、いかなる具体的権利の侵害が生じたか確知しえないまま出訴期間が経過し、その後に具体的処分を受けた段階ではもはや都市計画決定に関する瑕疵を主張しえなくなるという権利救済にかえつて不都合な結論となる。
三　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求原因１の事実は認める。
２　請求原因２（一）及び（六）の事実は知らない。その余の事実は認める。
３　無効原因（主位的請求原因）について
（一）　本件決定が法律構成上実現不能の行政行為であるから無効であるとの原告らの主張は争う。
（１）　原告らは、本件決定はその内容である再開発法が違憲であることにより、法律構成上実現不能の行政行為であると主張するが、争う。本件決定は、都計法一八条に基づき被告が行つたもので再開発法に基づくものではないのであるから、仮に再開発法が違憲であるとしても、そのことから直ちに本件決定の無効が帰結される筋合のものではない。
原告らは、再開発事業において、組合が施行者の場合には反対権利者の権利、意思の保護に著しく欠けるところがあることを、地方公共団体が施行者の場合には地域住民の意思と権利を尊重し、手続を民主的に担保する保障が何ら存しないことを、それぞれ再開発法が違憲であることの論拠として主張するが、争う。設立発起人の人数の如きは組合を設立するにあたり一応相当とされる人数を定めたものにすぎず、設立認可申請にあたり必要とされる関係権利者の同意が三分の二で足りるとする点は、通常は過半数をもつて足りるとすべきところを事業の重要性にかんがみ三分の二以上の同意を必要としているものであるから、関係権利者の利益保護に欠けるところはないというべきである。また、何ら公共性のない組合が施行者になりうる制度は不合理であるというが、要は施行者如何ではなく再開発事業自体に公共性が認められれば足りるのである。更に、地方公共団体が施行者の場合も、高度な手続的制約のもとにあるのであるから、関係権利者の権利保護に欠けるところはない。


（２）　原告らは、本件決定はその前提である再開発法三条が違憲であることにより、法律構成上実現不能の行政行為であると主張するが、争う。すなわち、都市環境のようにそれに対する評価について価値の錯綜する対象に対し法的規制を加える場合の公共性については、第一次的に立法府の判断に委ねられており、立法府がその裁量の限界を超え法的規制が著しく不合理であることの明白な場合に限り違憲とすべきものであるところ、再開発法王条は、都市計画上特に土地の高度利用を図る必要のある枢要な地区であつて、その土地の高度利用を図ることが産業人口等の過度集中により阻害されている当該都市の機能の回復に貢献すると認められる公共性の強い地区であることを要件としているものであり、公共性の要件として十分な合理性があるものであるから、同条を違憲とする原告らの主張は失当である。（３）　原告らは、仮に再開発法三条自体が違憲ではないとしても、本件事業に同条を適用する限度で同条は違憲であると主張するが、争う。（二）　本件決定が事実上実現不能の行政行為であるとの原告らの主張は争う。第一種市街地再開発事業の都市計画決定は、その後の事業の実施計画である事業計画の基礎的、根本的指針を定めたものであり、施行主体が定まらなければ決定しえない内容ではなく、また施行主体の違いによつて内容が左右されるものでもない。したがつて、都市計画決定案の地元説明会或いは都市計画地方審議会において組合による施行が予定されている旨の説明があつたとしても、それは施行主体の決定を拘束するものではなく、地方公共団体による施行も可能なのであるから、本件事業が組合施行であることを前提とし、組合の設立が不可能であるから本件決定は無効であるとの原告らの主張は、その前提において誤つており失当である。（三）　本件決定にはそれに至る手続に重大かつ明白な瑕疵があるから無効であるとの原告らの主張は争う。
（１）　原告らは、組合が施行者となる再開発事業では、都市計画決定前に昀終的計画に近い程度の事業計画が明確にされ、それについて施行区域内の権利者のほぼ全員の同意が得られていることが必要である旨主張するが、争う。再開発事業の都市計画決定は、事業の枠組を定めるものであつて、都市計画決定の段階では関係権利者の同意が前提となるものではなく、都計法にも同意を必要とする旨の規定はないのであるから、原告らの右の主張は失当である。
（２）　請求原因４（三）（２）のうち、原告らが本件決定がなされるまで再開発法による再開発事業が行われるということ自体まつたく知らなかつたとの事実は否認し、組合設立認可申請にあたり必要とされる土地所有者の三分の二以上の同意がないことは認める。ただし、本件においては、昭和五二年一一月七日に開催された神奈川県都市計画地方審議会の前までは、再開発法一四条の定める三要件をいずれも充たしていたのであるが、その後原告らの一部の者の翻意のために右に述べたとおり土地所有者についての要件のみが充たされないこととなつたのである。（３）　原告らは、その主張する手続上の瑕疵を重大かつ明白と主張するが、争う。仮に原告らの主張する何らかの瑕疵があつたとしても、それは手続運用上の瑕疵にとどまり、手続自体の瑕疵とはいえず、単なる妥当性の問題に帰されるべき性質のものであるから、これをもつて重大かつ明白な瑕疵ということができないことはいうまでもない。
（４）　原告らは、都市計画決定に至る手続として都計法の定める手続は憲法二九条、三一条に違反すると主張するが、争う。都市計画決定において事前手続が要求されるのは、当該決定が対象となる都市における都市計画として適当かどうかの点について関係住民の意向を十分に反映させようとするためであるところ、都計法の定める関係住民への説明会、公聴会等の開催、都市計画決定をなす旨の公告、都市計画案の縦覧、意見書の受理等（同法一六条、一七条）は、右に述べた目的のため必要にして十分な手続であるということができる。
４　取消原因（予備的請求原因）について
本件決定は、以下に述べるとおり都計法及び再開発法に基づいてなされたものであり適法である。


（一）　都市計画において定めるべき第一種市街地再開発事業の施行区域は、「市街化区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域」（都計法一三条一項五号）で、具体的には再開発法三条一号ないし四号に規定する要件を充たす区域とされる。すなわち、第一に高度利用地区内にあること（一号）、第二に当該区域内にある耐火建築物で地階を除く階数が三以上であるもの（政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているもの又は災害その他の理由によりこれと同程度の機能の低下を生じているものを除く。）の建築面積の合計が、当該区域内にあるすべての建物の建築面積の合計の三分の一以下であること（二号）、第三に当該区域に十分な公共施設がないこと、土地利用が細分化されていることなどにより当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること（三号）、第四に当該区域内の土地の高度利用を図ることが当該都市の機能の更新に貢献すること（四号）という要件を充たす区域でなければならないとされている。これを本件についてみると、まず、一号の要件については、高度利用地区の計画についても同時に手続を進め、決定権者たる横浜市において都市計画決定をなしていること、次に、二号の要件については、昭和五二年一〇月二四日現在で（以下基準日は同じ。）当該区域内で対象とされる耐火建築物の建築面積の合計は二〇一五・五九平方メートルで、当該区域内の建築物の建築面積の合計である三六九二・七九平方メートルの五四・五八パーセントを占めるが、しかしその耐火建築物のうち、物理的な耐震性、安全性が低下し、かつ、経済的機能も低下していて、二号かつこ書きの「災害その他の理由によりこれと同程度の機能の低下を生じているもの」とみなされるものの建築面積の合計が八〇一・三八平方メートルあり、これを前記の耐火建築物の建築面積の合計から差し引くと一二一四・二一平方メートルとなり、区域内の建築物の面積の合計の三二・八八パーセントであり三分の一以下となるので、二号の要件を充たしている。また、三号の要件については、当該区域内の公共施設としては車両等の輻奏する縦横各一本の区画街路があるにすぎず、土地利用の細分化についても、当該区域内の宅地のうち一時使用を除いた建築物の存する宅地は二三区画、面積として四一七三・五〇平方メートルで、その平均は一八一・四六平方メートルであり、宅地の全体面積である六八六三・六九平方メートルの約六〇・八〇パーセントにすぎない。この数字を、高島屋、ジヨイナス、ニチイ等が建ち並び全国でも有数の商業地域である横浜駅西口の隣接周辺地区の土地利用の現況と比べれば、当該区域内の土地利用がいかに細分化されているかあえていうまでもない。更に、このことを建ぺい率、容積率によつてみると、当該区域を含む横浜駅西口周辺地区は、用途上商業地域に指定されており、容積率は土地の高度利用を図るため横浜市内で昀高の八〇〇パーセント、建ぺい率は八〇パーセントに指定されているのであるが、当該区域の建築物の現況容積率は一九二パーセント、建ぺい率は五四パーセントと著しく低く、このことからも当該区域内の土地利用が極めて細分化しており、土地利用状況が著しく不健全であることがわかる。昀後に、四号の要件についてであるが、上述のとおり、当該区域内の土地利用が著しく不健全であることに照せば、土地の高度利用をはかることが要請されるところであり、そのことが、とりわけ横浜市の中心に位置し、国鉄、京浜急行、東京急行、相模鉄道、横浜市営地下鉄の各駅が集中し（本件地区は国鉄、相模鉄道、地下鉄の出口に位置する。）、また全国でも有数の商業地域である当該区域の都市機能を高め、ひいては横浜市の都市機能の更新に貢献することはいうまでもない。以上のとおり、本件事業の都市計画に定められた施行区域は、再開発法三条に定められた各要件に該当する区域であり、横浜市においてその土地の区域について本件事業の都市計画案を作成し、これに基づいて決定権者たる被告が、次項に述べる手続に従つてなした本件決定には何らの違法もない。
（二）　被告が本件決定を行うまでにとつた手続は次のとおりである。すなわち、被告は、右のとおり計画案の作成を担当した横浜市が昭和五二年八月三〇日付で都市計画決定の申請書を提出したことを受けて知事原案を定め、その後運用に基づき認可権者である建設大臣との事前の協議を了したのち、都計法一八条一項の規定により横浜市の意見をきき、同年一〇月四日には同法一六条の趣旨に則り説明会を横浜市主催で開催し、また同年一〇月七日からは同法一七条一項の規定による公告と二週間の縦覧を行い、縦覧終了後の同年一一月七日には同法一八条一項に基づいて神奈川県都市計画地方審議会に計画案を付議するとともに、同条二項に基づいて縦覧期間中県知事あてに提出された意見書の要旨を提出した。続いて、神奈川県都市計画地方審議会から原案相当と可決された旨の答申を受けた被告は、同年一一月一五日付で同法一八条三項に基づく認可申請を建設大臣あてなし、同年一一月一八日付で認可を得たので、同年一二月二日に同法一八条一項に基づき本件決定をなし、同日その旨告示した。この間、行政手続を進めるうえで何ら瑕疵、違法はない。なお、市街地再開発事業に関する都市計画決定は、事業の枠組を定めるものであつて、都市計画決定の段階では関係権利者の同意が前提となるものではなく、都計法にも同意を必要とする旨の規定はないのであるから、本件決定をするにあたり再開発法一四条の定める要件を欠いていたとしても何ら違法ではない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１（本件決定の存在とその概要）の事実は当事者間に争いがない。二　本案の判断に先だち、本件決定が抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に該当するかどうかを検討することとする。
１　一般に、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分とは、行政庁の行為であつてそれにより特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼす性質を有するものをいうと解するのが相当である。したがつて、行政庁の行為であつても、いわゆる一般処分すなわち具体的事実に関し不特定多数の者を対象とする一の具体的な命令を内容とする行政庁の行為は、行政処分に該当しないこと明らかである。また、一連の手続を構成する行政庁の行為は、それぞれの行為につき法律上明文をもつて抗告訴訟の対象となることが定められている場合は格別、これが定められていない場合においては、前提となる行為自体が特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼす場合には、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたると解して、その権利の救済をはかる必要があるが、そうでない場合には特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼす後行行為の段階において前提となる先行行為の違法を争えば足りるのであるから、前提となる行為自体に処分性を認める必要も理由もないと解するのが相当である。


そうすると、本件決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するかどうかは、本件決定が、特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼす性質を有する行政行為であるかどうかによつて決せられるということになる。２　（一）再開発法に基づく市街地再開発事業とは、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都計法及び再開発法で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう（再開発法二条一号）ものである。（二）　本件事業は、地元権利者をその構成員とする組合によつて施行することが予定されている（このことは当事者間に争いがない。）ところ、組合が都計法一二条一項四号及び再開発法六条一項に基づき施行する都市計画事業は第一種市街地再開発事業（同法二条の二第二項）であつて、その手続の概要は、次のとおりである。
（１）　まず、都道府県知事は、関係自治体の意見聴取ないし協議、都市計画地方審議会の議などを経て、建設大臣の認可を受けたうえで都市計画の決定をして告示する（都計法一五条一項四号、一二条二項、一八条、二〇条一項、同法施行令七条）。これにより市街地再開発事業の種類、名称、施行区域及びその面積が定められる。
以上の都市計画決定までの手続は、施行主体の如何によつて異なるものではない。（２）　都市計画決定の告示がなされると、施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、建設省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならないという制約を受けることになる（都計法五三条。なお、同法五四条は、右の許可の基準を定めている。）。
（３）　次に、再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、五人以上共同して定款及び事業計画を定め、再開発事業の施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有する者及び借地権を有する者の三分の二以上の同意を得て組合設立の認可の申請をし、都道府県知事の認可を受けて組合を設立し、都道府県知事は設立の認可をしたことを公告する（同法一一条一項、三項、一四条、一八条、一九条一項）。
（４）　組合設立認可の公告がなされると、組合はその成立又は定款若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができるようになり、同時に事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築などの行為をするには都道府県知事の許可を要することになる（同法一九条三項、六六条）。
（５）　その後に、組合は権利変換計画を定め、総会等の議決、審査委員の同意を経たうえ、都道府県知事の認可を受けて右権利変換計画を公衆の縦覧に供する旨公告し、関係権利者に関係事項を書面で通知する（同法七二条、八三条、三〇条、八四条、八六条）。権利変換計画には、配置設計、変換後に施行区域内の権利者に与えられる権利内容、権利変換期日等権利変換の具体的な内容が定められ、権利変換期日において施行区域内の土地建物に対する権利は権利変換計画に定められたように変換され、権利変換はその効力を生じる（同法七三条、八七条）。（６）　組合は、その後遅滞なく権利変換の登記を申請し、施行区域内の土地の明渡を求め、工事を実施、完了させてその旨を公告し、完成させた施設建築物の登記の申請をしたうえで清算手続を了し、ここに再開発事業は終了する（同法九〇条、九六条ないし九八条、一〇〇条、一〇一条、一〇四条）。３　まず、本件決定のような市街地再開発事業に関する都市計画決定は、右にみたように市街地再開発事業の種類、名称、施行区域及びその面積（都計法一二条二項、同法施行令七条）を定めるものであり、これは、以後進展する再開発事業の手続の基本的な指針、枠組を定めるものにすぎず、都市計画決定自体は施行区域内の土地建物の所有者又は賃借権者等の利害関係人の法的地位に対しいかなる変動を及ぼすものでもないのである。なるほど、市街地再開発事業に関する都市計画決定が再開発事業の端緒とはなるものの、再開発法は組合を施行者とする第一種市街地再開発事業の一連の手続を前示のように定めているのであつて、原告らの主張する施行区域内の宅地等の所有権又は借地権についてその権利の得喪変更の効力が生じ、権利義務に具体的な変動が及ぶのは、右２（５）の組合による権利変換計画の公告及び関係権利者への通知によるものであることが明らかである。そうすると、本件決定は、行政庁の行為ではあるが、一般的、抽象的性質を有するもので、地域に限定はあるものの不特定多数の者を対象とするものであつて、特定の者を対象とし、その権利義務に対して具体的な変動を及ぼす性質のものではないというべきである。
もつとも、右２（２）にみたように、都市計画決定の告示がなされると、施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、建設省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならないとの制約を受けることになるが、都市計画決定の告示に伴うこのような法的効果は、都市計画の実現と再開発事業の円滑な遂行を確保するために特に都計法によつて付与された附随的効果であるから、右のような法的効果を生ずることを理由として、本件決定が特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼすものということはできない。そして、このように解したとしても、都市計画決定施行区域内に建築物の建築をしようとする者は、都計法五三条一項の建築行為の許可の申請に対する不許可処分が行われた場合に、右不許可処分に対する抗告訴訟の中で都市計画決定の瑕疵を主張することができると解されるのであるから、救済手段を欠くものとはいえない。なお、原告らは、横浜市が本件決定のなされる以前から将来本件決定がなされ建築行為の制限が生ずることを理由として、行政指導により本件決定施行区域内における原告らの建築確認申請を断念させており、このような事情に照らせば本件決定は原告らの利益を具体的かつ現実的に制限しており行政処分に該当する旨主張するようである。しかしながら、仮に横浜市によるそのような行政指導がなされたことがあつたとしても、そのような行政指導を要求する根拠が都計法にはもちろん再開発法にも存しないことは明らかであり、行政指導自体を争訟の対象とするのであれば格別、被告と異なる行政機関である横浜市により都計法、再開発法等の諸法規と直接関連のない行政指導がなされたからといつて、本件決定が原告らの権利、利益を具体的かつ現実的に制限していると帰結することは到底できない、というべきである。したがつて、原告らの右の主張は理由がない。


また、原告らは、本件のように都市計画決定自体の違法が争点となる事案であれば、その告示のときに既に訴訟的解決にふさわしく成熟しており、処分性があると主張する。しかしながら、原告らの主張によれば、本来一義的に判断されるべき行政庁の行為の法的性質、したがつて処分性の有無が当事者の主張の内容により左右されてしまうことになりかねず、かような見解を採用しえないこと多言を要しない。本件決定のように一連の手続を構成する行政庁の行為について、これが行政処分にあたるかどうかは、当該行為自体が特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼすかどうかによつて決すべきものであるところ、本件決定自体が特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼすものではないこと前説示のとおりである。そして、右のように解したとしても、特定の者の権利義務に対して直接具体的な変動を及ぼす行為、本件についていえば権利変換計画の公告及び関係権利者への通知が行われた段階において、これを争う訴訟の中で前提となる本件決定の瑕疵を主張することができるのはもちろんであるから、本件決定に対する救済手段を欠くものではない。
更に、原告らは、都市計画決定に伴う建築規制により施行区域内の建築物の建築について都計法五三条一項の許可申請に対する不許可処分がなされた場合に、右建築規制による権利侵害を主張しようとする者はその不許可処分の取消しを求めれば足りるとする被告の見解は、多額の費用を支出して設計図書を準備し形式的に確認申請、不許可処分（但し、この点は、後述するように、正確には、都計法五三条一項の許可申請及びこれに対する不許可処分のことを指称しているものとみるべきであろう。）という手続をふまねば権利侵害について訴訟による救済を求めえないということにほかならず、国民に無用の負担を強いるものであつて不当である旨主張する。なるほど、都計法五三条一項の許可の申請をするには、同法施行規則三九条一項所定の様式の申請書を提出して行うものとされ、更にこの申請書には同条二項所定の図書を添付することが要求されている。しかしながら、都計法五三条一項の許可の申請に対する都道府県知事の許可の基準については同法五四条が定めているところであり、同条の定める基準によれば、原告らの主張する設計に多額の費用を要するような大規模な建築物が許可の対象となりえないことは明白である。したがつて、原告らにおいて、都計法五三条一項の許可申請に対する不許可処分を受けたうえで、これに対する抗告訴訟の中で本件決定の無効・違法を主張しようとするには、必ずしも原告らが主張するような多額の費用を要する設計図書を準備する必要はなく、都計法施行規則三九条一項所定の申請書のみ、あるいはこれと添付図書を要求している同条二項の規定を昀低限充足し、かつ同法五四条に抵触する極く簡単な図書を提出すれば足りると考えられるから、不許可処分を争うために多額の費用を要するという原告らの右主張は法規の誤解に基づくものか、またはその前提を欠くものであつて、失当である。
仮に原告らが主張するように、市街地再開発事業の都市計画区域内で建築物を建築するには、都計法五三条一項の許可及び建築確認の双方が同時に必要であり、その申請のためには多額の費用を要するとしても、これは市街地再開発事業の都市計画区域内で建築物を建築しようとする者が、ひとしく負担しなければならない支出ないし負担であつて、都計法五三条一項の許可申請に対する不許可処分及び建築確認申請に対する適合しない旨の処分が、市街地再開発事業の都市計画決定の無効ないし違法を理由に取り消されて、建築確認がなされる場合には、右支出ないし負担は何ら無用な出捐とはならないものであるから、都計法五三条一項の許可申請及び建築確認申請に多額の費用の支出ないし負担を伴うことをもつて市街池再開発事業の都市計画決定に処分性を認める根拠とすることはできない。したがつて原告らの右主張も理由がない。
昀後に、原告らは、本件決定に処分性がなく、これに対する抗告訴訟が許されないとすると、実現不可能な都市計画による不必要な建築規制が無制限に継続していくことになり、施行地区の権利者の保護に著しく欠けることが明らかであるから、本件決定に処分性を認めるべきであると主張する。しかしながら、都計法二一条一項は、都市計画を変更する必要が生じたときは、都市計画決定権者において、遅滞なく、当該都市計画決定を変更しなければならない旨規定しているのであるから、本件決定にその取消しも含む変更の必要が生じた場合には、被告において、遅滞なく、本件決定を変更する措置がとられることになるわけである。そうだとすれば、原告らの主張する実現不可能な都市計画による不必要な建築規制が無制限に継続するというような事態を、都計法は予想していないというべきである。仮に、本件決定がなされたままで、相当の期間放置されることがあるとしても、本件決定が前示のような性質のものであることにかんがみれば、右決定の段階で、その取消又は無効確認を求める訴の提起を許さなければ、利害関係者の権利保護に欠けるところがあるとはいい難い（昀高裁判所昭和三七年（オ）第一二二号、同四一年二月二三日大法廷判決民集二〇巻二号二七一頁参照）。したがつて、原告らの右の主張も理由がない。
４　そうすると、本件決定は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分にはあたらないというべきである。
三　よつて、本訴請求は、いずれも不適法な訴と認められるから、これを却下することとし、訴訟費用については、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文により、原告らの負担とし、主文のとおり判決する。
（裁判官　小川正澄　志田　洋　清水　節）
別紙（省略）


主　　　　文
原決定を取り消す。
請求人に対し、金五万二二〇三円を交付する。
理　　　　由
本件即時抗告の趣意は、請求人の代理人弁護士浅井正が作成した即時抗告の申立書に記載されているとおりであるから、これを引用する。所論は、要するに、本件被告事件すなわち請求人に対する脅迫被告事件（愛知中村簡易裁判所昭和五五年（ろ）第一一号）の確定判決の理由中において、Ａに対し出頭呼出状と題する文書を郵送して同人を脅迫したとの事実について犯罪の証明を欠くと判示したが、この事実は同判決において有罪の言渡しを受けた「罪となるべき事実」との間で包括一罪の関係があるため同判決の主文において無罪の言渡しがなされなかつたところ、原決定は、かかる場合は刑訴法一八八条の二第一項にいう「無罪の判決」があつた場合にあたらないと解し請求人の本件費用補償請求を棄却したけれども、費用補償の問題は単なる罪数評価ではなく、実質的な審理の経過をみて判断すべきであり、原決定が、この点を判断することなく、形式的に右の理由により本件費用補償請求を棄却したのは、右条項の解釈を誤り、ひいては憲法四〇条の趣旨に違反するものであるから、原決定を取り消したうえ、前記事件の審理に要した費用のうち三分の一に相当する額の補償を求めるというのである。そこで検討するに、まず関係記録によると、次の経緯が認められる。１　検察官は、請求人を被告人として昭和五五年九月一九日愛知中村簡易裁判所に、Ｂの名称で貸金業を営む被告人がＣに対する返済請求にあたり別紙第一のとおりの脅迫文言を記載したＢ作成名義の文書を同人に郵送して同人を脅迫したとの事実（第一）とＡに対する返済請求にあたり別紙第二のとおりの脅迫文言を記載したＢ作成名義の文書を同人に郵送し、引き続き、別紙第三のとおりの脅迫文言を記載したＢ代理人Ｄ作成名義の出頭呼出状と題する文書を同人に郵送して同人を脅迫したとの事実（第二）を公訴事実として公訴を提起し略式命令を請求した。２　愛知中村簡易裁判所は、同月二六日検察官主張の前記第一、第二の各事実を認めて請求人を罰金八万円に処する旨の略式命令を発付したところ、請求人から弁護人を通じ正式裁判の請求があつたので、同裁判所は改めて通常の手続による公判審理を開始したのが本件被告事件である。そうして、同裁判所は本件被告事件について、別表記載のとおり、第一回公判期日から第一八回公判期日まで審理して終結したが、その間訴因変更や釈明により、検察官は、以上三個の文書の郵送（Ａに対する別紙第二の文言を記載した文書の郵送は昭和五三年六月一二日ころで、別紙第三の文言を記載した文書の郵送は同月一八日ころである。）はすべて請求人とＥとの共謀による犯行であり、この三個の文書の各郵送すなわち本件各犯行の実行行為はいずれも同人が単独で行なつたものであり、また、Ａに対する二個の文書郵送は、一個の包括一罪にあたると主張するに至つた。
３　請求人及び弁護人は、右審理において、手続、実体の両面にわたつて種々の主張を展開したところ、実体面については、本件公訴事実のすべてにわたり、脅迫の構成要件該当性、故意、共謀などを争い、右各事実を証明するに足りる証拠はないとして無罪を主張し、更に、別紙第一と同第二との文言を記載した各文書については、請求人においてＥがこれを被害者に発送することについての表象・認容はなかつた旨を、また、別紙第三の文言を記載した「出頭呼出状」については、右Ｅが独自に考案して作成発送したものであつて、その作成や発送について請求人は何ら関知・関与していない旨をそれぞれ付加して主張した。なお検察官は、第一八回公判期日の論告中で、Ａに対する前記「出頭呼出状」の郵送に関する請求人の主張に触れ、これを反駁して、請求人とＥとの間に文書による脅迫行為の共謀が成立したうえは、請求人が共犯者の身分を離脱したと認められない以上、仮にＥが請求人と事前に打ち合わせることなく右文書を発送したとしても、その刑責を免れないなどと主張した。
４　前記裁判所は、審理の結果に基づき、第一九回公判期日において、請求人を罰金六万円に処する旨の判決を言い渡したが、その判決では、罪となるべき事実の第一として別紙第一記載の文言を記載した文書をＣに郵送して同人を脅迫したとの事実を掲げ、罪となるべき事実の第二としてＥと共謀のうえ昭和五三年六月一二日ころ別紙第二記載の文言を記載した文書をＡに郵送して同人を脅迫したとの事実を認定判示したが、別紙第三記載の文言を記載した「出頭呼出状」を同人に郵送して同人を脅迫したという検察官の主張に対しては、判決の理由中で、Ｅが検察官主張のとおりの脅迫文書郵送をしたことは認められるけれども、請求人が右文書を郵送することまでＥと通謀していたとの事実はこれを認めるに足りる証拠がなく、この点については犯罪の証明を欠くが、右事実は罪となるべき事実で認定した事実のうち別紙第二記載の文言を記載した文書の郵送という事実と包括一罪の関係にあるものと解されるから、とくに主文において無罪の言渡しをしない旨説示した。５　弁護人は、昭和五八年一〇月二五日右判決を全部不服として名古屋高等裁判所に控訴の申立をし、次いで請求人も右同様控訴の申立をしたが（同年一一月四日受理）、請求人が、昭和五九年二月一五日控訴の申立を取り下げたため、同日、右判決は確定した。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Ａ１を禁錮二年に、被告人酒井實を禁錮一年に、被告人園田正満を禁錮一年六月に処する。
被告人三名に対し、この裁判確定の日から三年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
原審における訴訟費用の全部及び当審における訴訟費用中、証人古閑光男、同片岡秀寿、同谷口肇、同細井三郎（但し、昭和六一年一一月二六日及び同年一二月一五日に支給決定のもの）、同Ｂ５に各支給した分は、その三分の一ずつを各被告人の負担とする。
理　　　　由
（理由目次）
第一　本件の概要
一　公訴事実（訴因変更後の昀終訴因）
二　原判決の無罪理由の要旨
三　控訴趣意の要旨
第二　当裁判所の判断
一　本件注意義務の前提となる事実について
１　当裁判所において認める事実関係
２　本件火災が店舗本館三階店内に延焼した時間について
３　店舗本館の改修工事の状況について
二　本件の注意義務のうち、当裁判所において肯認することのできる結果回避措
置について
三　本件の結果回避措置をとるべき義務を負う者について
四　被告人Ａ１の刑事責任について
１　被告人Ａ１の注意義務について
（一）　被告人Ａ１が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて（二）　被告人Ａ１が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
２　被告人Ａ１の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について
３　まとめ
五　被告人Ａ２の刑事責任について
１　被告人Ａ２の注意義務について
（一）　被告人Ａ２が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて（二）　被告人Ａ２が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
２　被告人Ａ２の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について
３　まとめ
六　被告人Ａ３の刑事責任について
（１）　被告人Ａ３の注意義務について
（一）　被告人Ａ３が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて（二）　被告人Ａ３が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
２　被告人Ａ３の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について
３　まとめ
七　結論
第三　破棄自判
一　罪となるべき事実
二　証拠の標目（省略）
三　法令の適用
四　一部無罪の理由
五　量刑の理由
本件控訴の趣意は、福岡高等検察庁検事難藤務提出の熊本地方検察庁検察官検事小野澤峯藏作成名義の控訴趣意書、福岡高等検察庁検察官検事吉川壽純作成の訂正申立書及び同検察庁検察官検事長澤潔、同吉川壽純連名提出の控訴趣意補充書に、これに対する答弁は、弁護人佐伯千仭提出の答弁書及び答弁書補正申立書に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
第一　本件の概要
一　公訴事実（訴因変更後の昀終訴因）
被告人Ａ１は、熊本市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＣ８４を営む株式会社Ｃ１の取締役人事部長として、同社の従業員らの安全及び教育に関する事務を所管していた人事部の事務を統括し、かつ、防火対象物である同社の店舗本館（鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階、一部九階、塔屋四階建、総床面積一万九〇七四平方メートル、以下「店舗本館」という。）について、消防法八条の管理権原を有し、同法一七条の関係者である同社代表取締役Ｃ２を補佐して、同社の防火管理者である被告人Ａ３らを指揮監督し、若しくは自ら店舗本館につき消防計画を作成し、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施し、火災発生時における従業員及び来客の安全を図るべき業務に従事していたもの、被告人Ａ２は、同社の営業部第三課長であつて、店舗本館三階の火元責任者であるとともに、同階の自衛消防隊責任者として、受持ち区域内における火災の予防及び消火、通報、避難の訓練の実施並びに火災発生時には部下を指揮して消火、通報、避難誘導などを行う業務に従事していたもの、被告人Ａ３は、同社営繕部の係員であるとともに、同社の防火管理者として、前記Ｃ２、被告人Ａ１及び同社の消防に関する事務を事実上所管していた営繕部を統括し、かつ、右Ｃ２を補佐して、被告人Ａ３を指揮監督し、若しくは自ら店舗本館の消防の用に供する設備などの点検及び整備、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、警報設備及び避難設備などを設置する業務に従事していた同社常務取締役Ｄ１の指揮監督を受け、店舗本館について、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備などの点検及び整備、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、警報設備及び避難設備の設置その他防火管理上必要な業務に従事していたものであるところ、昭和四八年一一月二九日午後一時一五分ころ、営業中の店舗本館南西隅所在の避難階段である○号エレベーター外周階段（以下「○号階段」という。）の二階踊場から三階への上り口付近から出火し、火は上層階に燃え拡がり、店舗本館の三階以上（床面積合計一万二五八一平方メートル）の内部がほぼ全焼するに至つたが、営業中の店舗本館には、不特定多数の客及び多数の従業員を収容していた上、右火災当時、店舗本館北側の増築工事と店内の防火設備工事とが施工中で、既設の北側非常階段が撤去され、避難階段が西側に偏在する状態となり、店舗本館の窓は、その殆どがベニヤ板などで覆われ、店舗内には可燃性商品が大量に陳列されていたので、万一火災が発生した場合には、容易に他に延焼し、避難誘導などに適切を欠けば、多数の生命、身体に危害を及ぼす危険のあることが当然予測されたのであるから、火災発生時における客及び従業員らの生命、身体の安全を図り、死傷者の発生を未然に防止
するため


被告人Ａ１は、消防計画を作成し、火災が発生した場合にはすみやかに消火し、早期に従業員らに通報して安全に避難できるよう当該計画に基づいて各種の訓練を実施すべき業務上の注意義務があり、かつ、所轄熊本市消防局などから、再三にわたつて、消火、通報及び避難の各訓練の実施を求められていたにもかかわらず、こ
れを怠つた過失
被告人Ａ２は、平素から部下従業員に対し、消火、通報及び避難の訓練を実施し、避難階段に出火延焼の原因となる商品などを放置させないようにし、また、火災発生時には、直ちに部下従業員を指揮して迅速的確な初期消火を行い、適宜防火シャッターを閉鎖するなどして延焼を防止し、全館に火災の発生を通報して客及び従業員に避難の機を逸せしめない措置を講ずべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、右各訓練を実施せず、三階売場の可燃物である寝具などの商品を避難階段である○号階段二階踊場から三階と四階の中間第一踊場にかけて山積させ、かつ、本件出火直後の午後一時二〇分ころ、火災発生を知らされて○号階段に赴いた際、同階段の二階踊場から三階への上り口付近で発生した火災が同階段壁際に置かれていた商品入りダンボール箱を次々に焼毀して、同階段二階と三階の中間を過ぎた付近まで燃え拡がつている状況であつたのに、三階売場の同階段入口付近から一見したのみで火煙の程度及び状況を十分確認せず、消火器のみで容易に消火できるものと軽信し、屋内消火栓の使用に思い及ばず、単に簡便な消火器のみで消火しようとして初期消火に失敗した上、全館に火災の発生を通報せず、また、すみやかに○号階段入口の防火シヤツクーを閉鎖する機を逸して前記のとおり延焼させた過失被告人Ａ３は、消防計画を作成して、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施し、自動火災報知設備及び前記工事期間中、同工事に伴い撤去された既設の非常階段に代る避難階段を設置し、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置し、また、避難階段に出火延焼の原因となる商品などを放置させないようにすべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、右各訓練を実施しないのみならず、右警報設備及び避難設備を設置せず、また、避難階段である○号階
段に商品を放置させていた過失
並びに前記Ｃ２の防火管理者らを指揮監督して消防計画の作成及び当該計画に基づく消火、通報、避難の訓練の実施解怠及び自動火災報知設備、前記の北側非常階段に代る避難階段の設置解怠その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置しなかつた過失並びに前記Ｄ１の自動火災報知設備及び前記の北側非常階段に代る避難階段の設置僻怠、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置しなかつた過失の競合により、前記出火の際、早期に消火できずに延焼させ、客や従業員らに対する火災発生の通報の機を逸し、適切な誘導避難をさせることができず、逃げ場を失わせたあげく、火煙が店内に充満したことによつて、店内の客及び従業員らのうち、別表第一記載のとおり、Ｅ１（当時六五年）ら一〇四名を一酸化炭素中毒などにより死亡させ、別表第二記載のとおり、Ｅ２（当時六六年）ら六七名に対し、全治不明ないし加療二日間を要する一酸化炭素中毒症、骨折、挫創、打撲傷などの各傷害を負わせたものである。
二　原判決の無罪理由の要旨
原判決は、
（１）　本件火災当時の株式会社Ｃ１の本店Ｃ８４店舗本館は、鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階、一部九階建、塔屋四階で、床面積合計が一万九〇七四平方メートルで、地階が食料品売場、一階が靴、化粧品、装身具、肌着等の売場、二階が紳士服等の売場、三階が寝具、呉服等の売場、電話交換室、四階が婦人衣料品等の売場、五階が書籍、文具、スポーツ用品等の売場、六階が家具、家庭用品、金物等の売場、七階が食堂及び結婚式場、催物会場となつており、本件火災当時、同会場ではＣ３展が行われていた。
本件火災当時は、店舗本館北側にＣ４株式会社との共同ビルを建設中で、右増築部分は、地下一階、地上八階、塔屋三階建、床面積合計六九〇一・一〇平方メートルで、七階床面までのコンクリート打ちが終了した段階であつた。店舗本館の階段は、南西隅に地階から屋上まで通ずるエレベーターを取り巻く螺旋階段である○号階段、○号階段の東側に隣接して一階から四階までの△号階段（西階段）、北西隅に地階から塔屋まで通ずる従業員階段、従業員階段の東側に便所を隔てて地階から九階（但し、八、九階部分は工事中で、七階上り口に工事用の天幕が張りめぐらしてあつた。）まで通ずる中央階段及び七階から屋上へ通ずる階段の合計五階段が存し、本件増改築工事開始前に店舗本館北東側に建物から突き出した形で存在していた七階から一階まで通ずる非常階段及び北西側従業員階段裏側に存していたベランダは、本件増改築工事に伴つて既に撤去されていた。また、店舗本館には荷物運搬用エレベーター一基と客用エレベーター三基が存し、建物ほぼ中央部に上り下りのエスカレーターが地階から七階まで通じていたが、本件火災当時はエスカレーター回りの防火シヤツター改造工事のためエスカレーターは四階までしか運転されていなかつた。
（２）　本件火災当時、店舗本館の各階に設置されていた防火シヤツーは、中央階段各入口、○号階段各入口、△号階段各入口、中央エスカレーター回り及び七階調理場などであるが、○号階段及び中央エスカレーク一回りのシヤツターについては、電動式（押しボタン）、温度ヒユーズ付き、煙感知機付きのシヤツターに改造中であり、エスカレーター回りのシヤツターについては一階から六階まで（但し、六階は一部工事中）、○号階段については二階から五階までそれぞれ電動式、温度ヒューズ付きのシヤツターに改造済みであり、その余の階段前のシヤツターは、本件増改築工事前に、電動式、温度ヒユーズ付きのものが設置済みであつた。しかし、煙感知機は本件火災当時いずれも完成しておらず、作動しない状態であつた。また、店舗本館○号階段二階、四階、七階の各防火シヤツターは常時閉鎖されており、六階の防火シヤツターは営業中溝に角材を入れて降下できないようにしてあつた。


（３）　昭和四八年一一月二九日午後一時一五分ころ、店舗本館○号階段の二階から三階への上り口付近において、火災が発生したが、その原因は不明である。本件火災は、店舗本館○号階段に間断なく積み重ねてあつた寝具などの入つたダンボール箱を次々と焼毀して午後一時二二分ころには三階店内に侵入し、同階段入口から西側壁に沿つて陳列してあつた婚礼布団（原判決二二丁表に「座布団」とあるは「婚礼布団」の誤記と認める。）に燃え移り、その後主に中央エスカレーターの方に向かつて燃え拡がつて三階店内のほぼ西側半分を完全に焼毀した。店舗本館三階からの炎は、主に中央エスカレーター及び△号階段を伝つて四階に侵入して店内商品をほぼ焼き尽くし、主に中央階段（○号階段の五階入口の防火シヤツターは温度ヒユーズが作動して○号階段からの火災が五階店内に延焼する前に降下した。）を通り五階に侵入して同階店内のほぼ全部を焼毀し、さらに、中央階段及び中央エスカレーターなどから六階店内に燃え拡がり、そして、当初中央エスカレーター及び中央階段から七階店内に燃え移り、やや遅れて○号階段の炎が閉鎖されていた防火シヤツターの横の開放中の防火戸の店内側の木製ドアを焼毀して店内に燃え拡がり、その後、工事中の八階（旧Ｃ５ホール）へと燃え移り、出火後約八時間にわたつて燃え続けて午後九時一九分ころようやく鎮火した。（４）　本件火災当時、店舗本館に在館していた従業員、客及び工事関係者の総数は、一〇〇〇名足らずであるところ、本件火災により、原判決本文中で訂正された別表第一記載のとおり（但し、５９「Ｅ３」は原審終結前に検察官の申出により訂正されている。原判決の訂正はもともと不要のものである。）Ｅ１ら一〇四名が一酸化炭素中毒などにより死亡したが、被災場所はすべて三階ないし七階であり、その死因は一酸化炭素中毒に基づく脳病変による全身衰弱によつて昭和五五年一二月一六日入院先の国立Ｃ６病院で死亡したＥ４を除き、いずれも有毒ガス、一酸化炭素中毒、酸素欠乏及び窒息などであつて、各階の死亡者の内訳は、三階一名、四階四一名、五階一名、六階三一名、七階三〇名である。また、別表第二記載のとおりＥ２ら六七名が負傷しているところ、その受傷者を態様別にみると、避難の途中階段で転倒するなどして挫創等の外傷を負つた者が一一名、煙に巻かれて中毒性気管支炎、一酸化炭素中毒、急性ガス中毒等の傷害を負つた者が二二名、同様に急性ガス中毒の傷害を負うとともに避難の途中挫創等の外傷を負つた者が一〇名、煙に追われて五階南東隅窓からアーケード上に転落しあるいはロープで避難する途中挫創等の外傷を負つた者八名、同様に六階南東隅窓から同様にアーケード上に転落するなどして骨折等の外傷を負つた者が九名、六階北側室内装飾品売場の窓から増築工事現場へ避難する際一酸化炭素中毒、挫創等の傷害を負つた者が七名である。
（５）　本件火災の第一発見者は、店舗本館三階寝具売場従業員Ｃ７、Ｂ６及びＢ７の三名であつて、その時間は午後一時二〇分ころである。Ｃ７らは店舗本館○号階段の煙を発見し、Ｂ７とＢ６の両名が同階段の三階踊場に駆けつけたところ、二階から三階に通じる第三踊場（以下、「西南角踊場」という。）付近に炎や煙があつたため、「火事」と叫ぶなどし、これを聞いた寝具売場の従業員Ｃ８が○号階段三階踊場に駆けつけて同階段の下の方を見ると、西南角踊場付近で燃えくずが飛び散るなどして燃えていた。
Ｃ８は、Ｂ７から「荷物、荷物」と言われて店舗本館○号階段の三階踊場のダンボール箱を引き出しにかかつた。Ｃ８の次に店舗本館○号階段の三階踊場に駆けつけたＢ８は、Ｃ８の肩越しに○号階段の下の方を見ると、西南角踊場付近のダンボール箱に火がついてかなり燃え上がつていたため、○号階段の防火シヤツターの昇降スイツチの傍らに置いてあつた消火器を持つて来て五、六回叩いたが作動しなかつたので、○号階段三階の踊場のダンボール箱を引き出しにがかつた。しかし、Ｃ８やＢ８らがダンボール箱を二、三個引き出すか出さないうちに下から急に炎が上がつてきたので、同人らは三階店内に戻つた。
他方、被告人Ａ２は、店舗本館三階の実用呉服売場でＢ６から火事の知らせを受け、○号階段入口付近まで行つて下の方を見ると、ダンボール箱一個が燃えているように見えたので、付近にいた従業員に対し消火器を持つてくるように命じるとともに、○号エレベーター前の防火シヤツター付近のダンボール箱を動かし、さらに○号階段と△号階段前にあつた座布団棚を移動させようとした際、炎が三階店内に吹き込み同店内西側壁に沿つて陳列してあつた婚礼布団に燃え移つてきたので、「シヤツター」と叫んでシヤツターを降ろすように指示したところ、Ｃ８が○号階段の防火シヤツターの降下ボタンを押して降下させた（なお、右防火シヤツターは途中で一旦止まつたが、昀終的には昀後まで降りているのであつて、これがいつ動き出したかについては確定することができない。）。
Ｂ６は、被告人Ａ２に火事を知らせた後、店舗本館三階の寝具売場の電話を使つて三階西北隅にある電話交換室に火災の発生を通報した。ところが、電話交換室主任のＣ９は、業務用放送設備による火災発生の通報を選巡し、人事部や社長Ｃ２に対する連絡に手間取つているうちに、電話交換室にも煙が侵入してきたため、結局、Ｃ９ら電話交換手は何らの通報もしないままで電話交換室から退避した。このため、店舗本館全館に対する火災発生の通報はなされず、四階以上の各階ではすべて階段等から侵入してきた煙などによつて初めて火災の発生を覚知したが、その覚知時間は、四階が午後一時二二分過ぎ、五階が午後一時二一分ころ、六階が午後一時二一分以降、七階が午後一時二五分過ぎであり、また、三階から七階までの在館者に対する組織的避難誘導もなされなかつた。


（６）　店舗本館の従業員階段及び中央階段への煙の侵入は、午後一時二五分以降であり、少なくとも同時刻までは三階ないし七階の各在館者は、従業員階段及び中央階段を利用して一階に避難することが可能であつた。そして、店舗本館の構造及び本件火災当時の在館者数が一〇〇〇名足らずであつたことを合わせ考慮すれば、三階から屋上までの各階在館者が無事一階まで避難するのに要する時間は、昀大に見積つても四分三〇秒であり、安全階である二階までの避難であれば三分三〇秒しか要しない。
（７）　本件火災当時の株式会社Ｃ１では、消防法、同法施行令及び同法施行規則によつて防火管理者を定めて店舗本館について消防計画を作成させ、これに基づく消火、通報及び避難の各訓練を実施し、その他防火管理上必要な業務を行わせることが義務づけられており、右消火、通報及び避難の各訓練は定期的に行い、避難訓練については年二回実施することが必要であつたところ、熊本市消防局からの再三の指摘にもかかわらず、同社では消防計画が作成されておらず、また、従業員に対する消火、通報及び避難の訓練が実施されたこともなかつた。（８）　本件火災当時、店舗本館に消防法令上設置が義務付けられていた消防用設備及び現に設置されていた消防用設備は別表第三記載のとおりである。以上の事実を認定し、右の事実関係によると、本件火災に際し、自動火災報知設備が作動して火災をベルによつて知らせるとともに、火災覚知後すみやかに店内放送を通じて店舗本館全館に火災の通報と避難を呼び掛け、避難誘導が行われたならば、三階から七階までの在館者は全員無事に避難することができ、前記（４）の死傷の結果は回避することができたはずであり、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２は、店舗本館の管理権原者として、法定の資格を備えた防火管理者を選任し、これを指揮監督して、店舗本館について消防計画の作成、消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、消防法一七条により防火対象物の関係者として、消防用設備等の設置及び維持をなすべき注意義務を負うものであるところ、後記のとおり同社に実質的な地位権限を有しその業務を遂行する防火管理者がいないことを知りながら、そのまま放置し、消防計画の作成をはじめ各訓練の実施や消防設備の確保等を怠つた過失があるとしたが、被告人三名に対しては無罪を言い渡した。
被告人三名に対する無罪理由は以下のとおりである。要するに、原判決は、消防法令が防火管理業務の特性から、防火管理業務に関する指揮命令系統を企業の一般業務の指揮命令系統から切り離し、管理権原者―防火管理者―火元責任者その他の防火管理業務従事者という別個独立の指揮命令系統とし、それぞれ管理権原者や防火管理者の責務につき規定しているのであつて、消防法令上消防計画を作成してその計画に基づいて消火、通報及び避難の訓練を実施する責務は防火管理者にあるとしたうえで、まず、被告人Ａ２については、同被告人は店舗本館三階売場の課長であるが、消防法令に照らすと売場課長であることから直ちに防火管理の責務は生じない。また、被告人Ａ２は店舗本館三階の火元責任者であるが、火元責任者の責務としては火気の取締りにあると解するのが相当であつて、消火、通報避難の訓練の実施及び火災発生時に部下従業員を指揮して消火、通報、避難誘導を行う業務に従事していたものとはいえず、さらに、同被告人が株式会社Ｃ１より店舗本館三階の自衛消防隊長としての防火管理業務を委託又は命令されて実質的に右業務に従事していたとも認められず、結局、同被告人には、検察官主張のような業務上の注意義務は認められず、過失はないというのである。
次に、被告人Ａ３については、同被告人は昭和四七年一二月一五日付けをもつて熊本市消防長宛に株式会社Ｃ１の防火管理者とする選任届が提出されているが、防火管理者が刑法一一条にいう業務に従事するというためには、管理権原者によつて法令上の選任、届出がなされただけではなく、右選任、届出がなされた者が管理的又は監督的な地位にあり、当該企業等より法令上の防火管理業務を委託又は命令されて実質的にもその業務に従事していることを要すると解するのが相当であるところ、同被告人は営繕課の一従業員にすぎず、防火管理に適した権限を与えられておらず、実質的に防火管理に従事していたとも言えず、いわば消防署との窓口的役割を果たしていたに過ぎないので、同被告人には検察官主張のような業務上の注意義務はなく、過失はないというのである。
そして、被告人Ａ１については、消防法令に照らして企業組織における取締役が人事部長であるということから直ちに防火管理者の責務が生じるものではない。被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２から防火管理者に選任されたことは形式的にも実質的にもなく、また、同被告人は取締役人事部長にすぎず、管理権原者であるＣ２から店舗本館の維持、管理について委任を受けたと認めるに足りる証拠もなく、人事部の職務とされる従業員の安全及び教育の中には、消防に関する業務は含まれないので、同被告人には検察官主張のような業務上の注意義務はなく、過失はないというのである。
三　控訴趣意の要旨
検察官の所論は要するに、原判決は、
（１）　Ｃ８４における防火管理業務は消防法令上の管理権原者、防火管理者及び火元責任者のみが負うものではなく、これらの者以外のＣ８４の役員、従業員も
負つているにもかかわらず、これがないとした点
（２）　被告人Ａ１の刑事責任について、同被告人は、人事部長として従業員らの安全及び教育に関する事務を統括し、従業員及び客の安全のため、火災の際の消火、通報及び避難訓練等を実施すべき職責を有していたにもかかわらず、これがないとした点、取締役人事部長として条理上、代表取締役Ｃ２を補佐し、またはその委任を受けて防火管理者その他の従業員を指揮監督し、消防計画の作成、同計画に基づく消火・通報及び避難訓練の実施等の防火管理業務に従事していたにもかかわ
らず、右業務に従事していないとした点
（３）　被告人Ａ２の刑事責任について、同被告人は、営業部第三課長として店舗本館三階の売場責任者の地位にあり、その職務権限には火災予防及び災害発生時における客、従業員の避難誘導などの防火管理業務が含まれていたほか、火元責任者兼自衛消防隊責任者としても右の防火管理業務に従事していたにもかかわらず、右業務に従事していないとした点、本件火災時において、消火栓使用による消火活動をして延焼を防止すべき注意義務、○号階段三階の防火シヤツターを閉鎖して延焼を防止すべき注意義務及び全館放送ができる電話交換室に連絡し、同室の電話交換手から全館内に向けて火災発生の放送をするように指示すべき注意義務にそれぞ
れ違反した点


（４）　被告人Ａ３の刑事責任について、同被告人は、消防法上の防火管理者としても、また、営繕部係員としても店舗本館の防火管理業務に従事していたにもかかわらず、右業務に従事していないとした点において事実を誤認し、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れないというのである。
第二　当裁判所の判断
一　本件注意義務の前提となる事実について
１　原判決が理由において認定している事実関係、すなわち、前記第一の二の（１）ないし（８）の諸事実については、以下に述べる点を除き、原審で取調べた関係証拠から認めることができる（但し、別表第一のうち、番号８のＥ５及び番号１４のＥ６の各死亡場所について「右同」（Ｃ１Ｃ８４四階従業員便所付近）とあるを「同Ｃ８４四階北西隅客用エレベーター付近」に、番号９のＥ７及び番号１５のＥ８の各死亡場所について「右同」とあるを「同Ｃ８４従業員便所付近」に、番号９９の「Ｅ９」とあるを「Ｅ９」に、また、別表第二のうち、番号１５のＥ１０の病名に「左側腕部手指切創・右腕関節部縫合創」とあるを「左側腕部手指切創」に、番号２１の「Ｅ１１」とあるを「Ｅ１１」に、番号２３の「Ｅ１２」とあるを「Ｅ１２」にそれぞれ訂正する。）。
（一）　本件火災の出火推定時間について
原判決が認定した前記第一の二の（３）の事実中、本件火災の出火推定時間が午後一時一五分ころであるとの点については、次の理由により左袒することができず、右の出火推定時間については不明というべきである。すなわち、（１）　原審証人Ｂ９の尋問調書によると、同女は、本件火災当時店舗本館一階のネクタイ売場に勤務していたものであつて、店舗本館の五階から渡り廊下により接続されている第一別館六階にある女子社員食堂で食事を終え、午後一時一〇分ころ右食堂を出て店舗本館○号階段を通つてネクタイ売場に戻つたが、その途中の同階段の三階付近で顔見知りのＣ１０ほか二名とすれ違つたこと、Ｂ９は○号階段を通過したときには、何ら異常を感じておらず、ネクタイ売場に戻つて二、三分したころ、中年の女性が「上から火が出た」などと言いながら中央階段から下りて来るのを見たことが認められる。
また、原審第一九回公判調書中の証人Ｂ１０の供述部分及び原審証人Ｂ１１の尋問調書によると、本件火災当時、Ｂ１０は店舗本館一階のハンドバツグ売場に、Ｂ１１は同階のヤングマンコーナーにそれぞれ勤務していたこと、Ｂ１０は同僚のＣ１０から食事に誘われたときに腕時計を見て午後一時五分であるのを確認し、Ｂ１１を誘つて地階に買い物に行き、揚物、サラダ及びパンを買つたうえで○号階段を通つて前記女子社員食堂に行つたが、その途中の○号階段で前記Ｂ９ほか一、二名の女子従業員とすれ違つたこと、Ｂ１０及びＢ１１の両名は、○号階段を通過したときには何ら異常を感じておらず、右女子社員食堂に着いて暫くした食事中に火事ということを聞いたことが認められる。
ところで、Ｂ９が前記女子社員食堂を出た時間については、同女の前記尋問調書中には、弁護人の、証人らは女子社員食堂に何時ころまで居ましたかなどの質問に対し、「確か一時一〇分になるので下りようかと言つて戻つたと思いますので、一時一〇分過ぎまで居たと思います。」「私の腕時計を見た時間です。」「食事に行く時も戻る時も、いつも時計を見ていました。」「一時一〇分前後ということで下りました。」との記載があり、検察官の「一時一〇分頃だということだが、はつきり時計を確認していますか。」との質問に対しては、「確認していると思いますが、そのように言われるとはつきりわかりません。」と答えているものの、続く検察官の「火災直後、警察で調べを受けた時には時計を確認していると供述しているが。」との質問に対し、「そういつているなら間違いありません。」と答えていることが記載されており、これらの記載に照らすと、Ｂ９が右女子社員食堂を出た時間は、午後一時一〇分ころと認定することができる。
Ｂ１０がＣ１０から食事に誘われた時間が午後一時五分であることは、前記のとおりＢ１０が自己の腕時計を見て確認しているので、これを信用することができるが、同女が店舗本館の地階で買い物をした時間については、同女の前記供述部分には、「大体五分ぐらいだと思いますけど。私の勘では。」と記載されているのに対し、Ｂ１１の前記尋問調書中には、弁護人の「そこで、結局地階では買物をするのに大体どのくらい時間がかかつたんでしょうか。」との質問に対して、「三箇所行つたと思うんですね。だから一〇分くらいと思いますけどね。お金を払つておつりもらつて……一〇分くらいと思いますけど……。」との答えが記載されており、右両者の供述が一致していないうえに、Ｂ１０及びＢ１１の両名とも腕時計などで右地階での買い物をした時間を確認していないのであるから、Ｂ１０らが買い物を終えて○号階段を上り始めた時間を正確に認定することはできないといわざるをえない。
なお、Ｂ９は、前記尋問調書中において、第一別館六階にある女子社員食堂から店舗本館の○号階段を通つて一階のネクタイ売場に戻るまでに約五分かかる旨供述しているが、これは同女の勘によるものであつて正確な時間ではないうえ、Ｂ１０の前記公判調書中の、女子社員食堂から店舗本館一階まで降りるのに要する時間を計つたことがあるが、そのときには三分かかつた旨の供述とも一致していないことに照らすと、Ｂ９が右女子社員食堂を出発した午後一時一〇分ころを基準として、同女が本件火災の出火場所である○号階段の二階から三階への上り口付近を通過した時間を分単位で正確に認定することもできない。


（２）　原審第一〇回公判調書中の証人Ｂ７、同第一一回公判調書中の証人Ｂ６、同第一三回公判調書中の証人Ｂ１２の各供述部分によれば、本件火災の第一発見者である店舗本館三階寝具売場従業員のＢ７及びＢ６の両名は、同僚のＣ７の「煙が出ている」旨の指摘によつて○号階段からの煙に気付き、直ちに同階段三階踊場に駆けつけて二階と三階の間の西南角踊場付近に炎あるいは煙を発見したこと、そのころ三階手芸品売場主任のＢ１２は、毛糸売場に来訪中の友人のため食事に行くことができず、時間を気にしながら腕時計を何度も見ていたが、午後一時二〇分であるのを見た直後、寝具売場の方から「煙が出ている」旨の声を聞いたのでそちらを見ると、Ｂ７らが○号階段の方を指さしていたことが認められる。なお、Ｂ１２の前記公判調書の供述のうち、同女が自己の腕時計を何度も見ていた状況、その際に午後一時二〇分になつているのを見た直後ころ、寝具売場から「煙が出ている」旨の声を聞いたときの状況については、自然かつ合理的であつて、Ｂ１２においてことさら虚偽の供述をしなければならない立場にはないこと、前記Ｂ７及びＢ６が店舗本館○号階段からの煙に気付いたときの状況に関する各供述とも符合することに照らすと、Ｂ１２の供述するその当時のＢ７らの位置と同女らの供述する位置とが齟齬していることなどを考慮しても、これを充分に信用することができる。
以上の事実によれば、本件火災の出火推定時間は、Ｃ７が店舗本館○号階段からの煙に昀初に気付いた午後一時二〇分よりも前であると認められるが、それがどの位前であるかについては、Ｂ９らが午後一時一〇分ころ以後に本件火災の出火場所である○号階段の二階から三階への上り口付近を通過したときには、火災に気付いていないのであるから、同時刻ころ以後である可能性が高いということができるだけで、その正確な時間を分単位で認定することはできないといわざるをえない。なお、司法警察員Ｃ１１作成の昭和四九年五月一一日付け「Ｃ１デパート火災に伴う着火燃焼実験報告」と題する書面によると、店舗本館○号階段の出火現場の状況を再現し、商品入りダンボール箱にマツチで点火して、その状況を観察した結果、一分三〇秒後に焦げる臭気の発生、二分三〇秒後に発煙、三分五秒後に発炎、五分後に一メートルの高さに発炎し、延焼を開始することが認められる。しかしながら、右の延焼開始が点火から五分後であることと、前記のとおりＣ７らの本件火災の覚知時間が午後一時二〇分ころであることを根拠とし、本件出火推定時間を午後一時一五分ころと認定することはできないのである。というのは、そもそも本件火災の出火原因は不明であつて、本件火災が前記着火燃焼実験のような無炎着火と燃焼段階を経ない有炎着火のいずれであるとも認定することができないのみならず（当審第一二回公判調書中の鑑定証人Ｂ４の尋問調書によれば、火災には無炎着火と有炎着火の二種類のあることが認められる。）、司法警察員Ｃ１２作成の昭和四八年一二月二〇日付け検証調書中の「○号階段一、二、三階部分の検証」部分に添付の見取図２によれば、店舗本館○号階段の本件火災の出火地点から前記Ｂ７らが昀初に火炎あるいは煙を発見した同階段の二階と三階の間の西南角踊場まで平面図にして約六・八メートルあることが認められ、たとえ本件火災が燻焼段階を経て発炎状態となる無炎着火であつたとしても、その炎が右の西南角踊場に到達するまでには、燻焼から延焼を開始するまでの五分間に加えて、さらに約六・八メートルを延焼する間の時間を考慮に入れなければならないからである。（二）　本件火災当時、店舗本館○号階段の三階の防火シヤツターが降下開始後
に一旦停止し、再び降下した理由について
原判決が認定した前記第一の二の（５）の事実中、店舗本館○号階段の三階の防火シヤツターが降下開始後に一旦停止した理由については、当審において取調べたＢ４作成の昭和六一年八月二六日付け鑑定書及び当審第一五回及び第一六回各公判調書中の証人Ｂ４の各供述部分によれば、○号階段三階の防火シヤツターは、Ｃ８がシヤツターの降下ボタンを押したことにより、モーターが作動して降下を開始したが、三相用開閉器のヒユーズが火炎によつて溶断し、電源が切れてモーターが停止したために降下を停止したものであり、その後間もなくシヤツターの温度ヒユーズが融けてシヤツタースプロケツトのブレーキが外れたので、スラツトの自重で再び降下を開始したものと認められ、右認定に反する証拠は存しない。２　店舗本館三階の従業員のＢ７及びＢ６の両名が本件火災を○号階段の二階と三階の間の西南角に発見したのが午後一時二〇分過ぎころであり、その火災が三階店内に延焼したのが午後一時二二分ころであることについては、原判示のとおりであるが、右の延焼時間について当審における証拠調べの結果に鑑み、さらに付言することとする。
この点について、当審第一一回ないし第一五回公判調書中の鑑定証人Ｂ４の各供述部分、Ｂ４作成の昭和六一年四月三〇日付け鑑定書によれば、本件火災が店舗本館○号階段の二階と三階の間の西南角踊場から三階店内まで延焼するためには八分三〇秒ないし九分かかり、右西南角踊場及び○号階段の防火シヤツター取付柱付近などで炎が方向転換をするのに要する時間を差し引いたとしても七分以上かかるというのである。
すると、前記のとおり、Ｂ７及びＢ６の両名が本件火災を店舗本館○号階段の二階と三階の間の西南角踊場に発見したのは午後一時二〇分ころであるから、前記Ｂ４鑑定の結果によれば、本件火災が三階店内に延焼した時間は、午後一時二七分ないし二九分ころということになる。


しかしながら、原審第一一回公判調書中の証人Ｂ８、同第一三回公判調書中の証人Ｂ１２の各供述部分によると、Ｂ８及びＢ１２の両名はいずれも本件火災が店舗本館三階店内の西側に陳列してあつた婚礼布団に燃え移つた後、同階から従業員用階段あるいは中央階段を利用して店外に脱出したものであるが、Ｂ１２が店舗本館の西側にある焼肉店「Ｃ１３」から自宅に電話中に自己の腕時計で時間を確認したときには午後一時二四分であり、Ｂ８が店舗本館一階の西北隅にある従業員出入口から道路に出て自己の腕時計を見たときには午後一時二五分であつたことが認められ、これらの事実によると、本件火災は前記Ｂ４鑑定による午後一時二七分ころ以前に既に店舗本館三階店内に延焼していたことが明らかである。そうすると、前記Ｂ４鑑定は、物理的ないし科学的根拠に基づく計算の結果ではあるが、前記証拠によつて認められる客観的事実と符号しないので、これを採用することはできないといわざるをえない。
３　店舗本館の改修工事の状況について
原審第一八回公判調書中の証人Ｂ１３、同第二九回公判調書中の証人Ｂ１４、同Ｂ１５の各供述部分、Ｃ１４の検察官（昭和四九年五月二九日付け）及び司法警察員（昭和四八年一一月二九日付け）に対する各供述調書、Ｃ１５の検察官及び司法警察員（三通）に対する各供述調書、Ｃ１６、Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２０、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４、Ｃ２５、Ｃ２６、Ｃ２７、Ｃ２８、Ｃ２９、Ｃ３０、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３（二通、昭和四八年一二月六日付け、同月七日付け）、Ｃ３４、Ｃ３５（同月五日付け）、Ｃ３６、Ｃ３７、Ｃ３８、Ｃ３９、Ｃ４０、Ｃ４１、Ｃ４２、Ｃ４３、Ｃ４４の司法警察員に対する各供述調書、Ｃ４５の司法警察員に対する供述調書の抄本、Ｃ４６、Ｃ４７、Ｃ４８、Ｃ４９、Ｃ５０、Ｃ５１、Ｃ５２、Ｃ５３の司法巡査に対する各供述調書、Ｃ５４の司法巡査に対する供述調書の抄本、司法警察員Ｃ５５作成の昭和四八年一二月二〇日付け捜査報告書によれば、前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）の増築工事に伴つて店舗本館も改修工事を行つていたものであり、その改修工事の内容は、「１」スプリンクラー設備・自家用発電機設備・非常照明及び非常誘導灯設備・非常放送設備・自動火災報知設備・排煙設備・防火シヤツター改修（煙感知機連動の自動シヤツターに改修）の各工事、「２」六階と七階との間の上下エスカレーターの移設工事、「３」三階の電話交換機の共電双紐式から自動双紐式への切換工事であつたこと、Ｃ５６株式会社の作業所長Ｃ１４と設計管理業者の株式会社Ｃ５７社長Ｃ１５の両名は、右改修工事のため店舗本館での営業を地階と一階を除き各階毎に一時休止することとし、そのことについては株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２の了承を得たが、改修工事中の防災体制については何らの話し合いがなされず、株式会社Ｃ１あるいはＣ５６株式会社ないしはその下請業者らにおいて特別の防災体制はとられていないこと、本件火災当時、右増築工事と「１」の工事のため、その請負業者であるＣ５６株式会社や同社の下請業者の工事関係者らが店舗本館の各階で作業中であり、そのうち、五階ではＣ５８株式会社の従業員Ｂ１３らがエスカレーターの周囲にある自動シヤツターの煙感知機の配線工事を、八階ではＣ５９従業員Ｃ５４らが清掃作業をそれぞれするなどしていたこと、右「２」のエスカレーターの移設工事のため、六階ではＣ６０株式会社従業員Ｃ４５らが外装板をエスカレーターの所まで運搬する作業を、七階ではＣ６１株式会社従業員Ｃ６２らがデツキボード工事をそれぞれしていたこと、右「３」の電話交換機切り換え工事のため、三階ではＣ６３株式会社Ｃ６４営業所従業員Ｃ６５らが店内の配線と電話機の取り付け状況の検査をしていたことが認められる。
二　本件の注意義務のうち、当裁判所において肯認することのできる結果回避の
ための措置について
前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）ないし（８）の各事実関係（訂正した部分を含む。以下同じ）によれば、店舗本館三階の電話交換室主任のＣ９らは、本件火災の第一発見者であるＢ６からの通報を午後一時二〇分過ぎころに受けているのであり、本件火災当時店舗本館に在館していた一〇〇〇名足らずの客、従業員及び工事関係者らが全員安全階である二階まで中央階段及び従業員階段を使用して避難するのに約三分三〇秒を要するところ、午後一時二五分までは右両階段に煙が侵入していなかつたのであるから、Ｃ９らが業務用放送設備による店内放送を通じて全館に火災の通報と避難を呼び掛けるとともに、従業員らによつて避難誘導が行われたならば、三階以上の各階の在館者は全員無事に避難することができ、本件死傷の結果を回避することができたと認められることについては、原判示のとおりである。
そして、本件火災に際し、店舗本館では、従業員らによる火災の通報が全くなされず、避難誘導もほとんど行われなかつたことについても、原判示のとおりであるが、これらは株式会社Ｃ１において、火災等の災害を昀小限に防止するために必要な自衛消防組織、その活動方法及び訓練等についての実施細目を定めた消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を日頃から行つていなかつたことに起因するものであることが明らかである。すると、本件の結果回避のための措置として、店舗本館について株式会社Ｃ１の消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する必要があり、また、自動火災報知設備及び店舗本館北側の増築工事に伴つて撤去された既設の避難階段に代わる避難階段、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備の設置措置は、前記結果回避のための措置をより容易にしたであろうことが明らかである。


次に、前記第二の一の１において認定した第一の二の（３）のとおりの事実によれば、本件火災の出火場所は、店舗本館○号階段の二階から三階への上り口付近であり、同階段に間断なく積み重ねてあつた寝具などの入つたダンボール箱を次々と焼毀して三階店内に延焼したものであるから、右ダンボール箱が○号階段に積み重ねられてなければ、本件火災は発生せず、三階店内に延焼することもなかつたということができる。
すると、本件の結果回避のための措置として、店舗本館の○号階段に商品の入つたダンボール箱などを放置しないようにすべきであつた。また、前記第二の一の１において認定した第一の二の（２）及び（３）のとおりの事実によれば、本件火災の出火場所が店舗本館○号階段の工階から三階への上り口付近であり、○号階段から三階店内に延焼していること、○号階段の四階の防火シヤツターは常時閉鎖されたままであり、五階の防火シヤツターは温度ヒユーズが作動して○号階段からの炎が五階店内に入る前に降下しているほか、建設省Ｃ１デパート事故調査委員会作成の報告書によれば、防火シヤツターが閉鎖されていた四階と五階では○号階段からの炎が店内に延焼していないことが認められる。右の事実によると、店舗本館三階店内に○号階段からの炎が延焼する以前に、○号階段の防火シヤツターが三階の従業員らによつて閉鎖されていた場合、本件火災は、○号階段の防火シヤツターの下に角材を入れてあつた六階及び閉鎖されていた防火シヤツター横の開放中の防火戸のある七階から右両店内に延焼することはあつても、三階から五階までの各店内に延焼することはありえないと認められる。すると、右の場合、少なくとも本件火災により店舗本館三階から五階までの間の各階では死傷の結果を回避しえたと認めることができるから、結果回避のための措置として、店舗本館○号階段の火災が三階店内に延焼する前に、○号階段の防火シヤツターは閉鎖さるべきであつた。
ただ、本件火災が店舗本館三階店内に延焼する前に○号階段三階の防火シヤツターが従業員によつて閉鎖されていても、前記のとおり○号階段六階の防火シヤツター及び回階段七階の防火戸が開放されたままであるから、本件火災は○号階段を燃え上がつて同階段から六階と七階の両店内に延焼することが避けられない。この場合、六階の在館者は、五階以下の店内が延焼していないのであるから、中央階段及び従業員階段を利用して安全階である五階以下の階に避難することができ、また、屋上へも避難することができるため、本件死傷の結果を回避することができた可能性が高いということができるが、前記第二の―の１において認定した第一の二の（４）のとおり本件火災当時三階で従業員のうちＥ１が死亡していること、同（５）の時間に火災を覚知したにもかかわらず火災発生の通報や組織的な避難誘導がなされていないこと及び同（６）の避難に要する時間に照らすと、火災の覚知が遅れて炎や煙の充満などのために避難場所を失う在館者がいないとはいえず、六階の在館者全員が確実にその死傷の結果を回避することができたと認めることは困難である。
また、七階については、本件火災が○号階段から七階店内に延焼するのに加えて、前記のとおり○号階段からの火災のため、六階店内の方が七階店内よりも先に燃えるため、六階から七階へ通じる中央エスカレーター及び中央階段を経路とする延焼と煙の充満並びに従業員階段への煙の侵入が考えられ、七階以上の階の在館者が下の階に降りるにはその逃道が火煙のため塞がれることになるので、全員無事に安全階である五階以下の階に避難して死傷の結果を回避しえたとは認め難い。三　本件の結果回避のための各措置をとるべき義務を負う者について過失犯が成立するためには、過失ありとされる者に注意義務（結果の発生を予見し、回避すべき義務）<要旨第一>の違反がなければならいなのはもちろんであるが、その注意義務が特定の者に認められるためには、ま</要旨第一>ず、その者が過失事故発生当時の具体的状況下において、法令、契約、慣行あるいは条理に基づいて注意義務を負う立場になければならず、次に、右の立場にある者が結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を回避することが一般的に可能な場合でなければならないのである。
この点については、結果発生の原因となるような行為を行つた者、すなわち起因者が結果の発生を予見し、回避すべき立場にあることはあまりにも明白であるためこれが問題となることはありえない。しかし、右の起因者以外の者については、その者が何故に結果の発生を予見し、回避しなければならないのかは、法令、契約、慣行あるいは条理上の根拠に基づくときに限り、これを肯認することができる。この点に関する検察官の所論は、「Ｃ８４役員、従業員等は、自己の選択によつてその職域を選択し、Ｃ８４業務という社会生活上の行為をなし、かつ災害時の危険を生じ易い職場環境において危険の発生を未然に防止し、あるいは危険発生の際は顧客等の安全を速やかに確保するという責務を帯有して執務しているものであるから、Ｃ８４の構成員は、本来の営業行為に必然的に付随して顧客の危険防止の業務に従事しており、したがつて刑法二一一条の業務性を有するものと理解されるのである。」というのである。
しかしながら、本件で問題なのは、右所論がいうような被告人らの業務性よりもむしろ、被告人らが前記第二の二において認定した結果回避のための各措置をとるべき義務を負う立場にあるかどうかである。
そこで、株式会社Ｃ１において店舗本館の消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置をとるべき義務を負う者について昀初に検討することとする。
右の措置は、消防法（以下、この判決において消防法、同法施行令、同法施行規則という場合は、いずれも本件火災当時のそれをいう。）八条一項に定める防火管理業務の一内容であるから、この義務を負うべき立場にある者が同条所定の「管理について権原を有する者」、すなわち管理権原者あるいは防火管理者またはこれらの者から委任を受けている者であるとする原判決の認定は、その限りでは正当であるということができる。
<要旨第二（イ）>しかし、消防法八条一項は、行政の立場からＣ８４や病院等の多数の者が出入し、勤務し、又は居住する</要旨第二（イ）>防火対象物について消防計画の作成等の防火管理上必要な業務を行うべきことを管理権原者あるいは防火管理者に義務づけているに過ぎないのであつて、消防法令上の根拠とは別個に契約関係あるいは条理から消防法八条一項と同一内容の義務が特定の者に生じる場合のあることを考慮しなければならない。


すなわち、株式会社Ｃ１は、前記第二の一の―において認定した第一の二の（１）のとおりの店舗本館を設け、約一〇〇〇名の従業員を雇用してＣ８４営業を行つていたものであり、店舗本館の規模、構造、各売場の配置、各階段、エスカレーター及びエレベーターの設置状況などに鑑みるときは、店舗本館内で火災等の不測の事態が発生した場合には、店内にいる従業員及び客の生命、身体に対する危険性があると認められる。
このような危険性を伴う職場環境の下で従業員を就業させている株式会社Ｃ１は、従業員との間の労働契約の付随義務として信義則上、従業員に対し、その勤務場所である店舗本館の施設の設置、管理に当たり、従業員の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務（以下、「安全配慮義務」という。）を負つているのである（昀高裁判所昭和四八年（オ）第三八三号同五〇年二月二五日第三小法廷判決、民集二九巻二号一四三頁参照）。
また、株式会社Ｃ１の店舗本館での営業は、多数の客の来場を予定する営利事業としてのＣ８４営業であつて、その営業時間中に火災等の不測の事態が発生した場合には、客の生命及び身体の安全を確保することを当然の前提として営業活動を行つているものであり、他方客も右の不測の事態が発生したときは同社において適切な措置をとるであろうことを期待して買物などのために訪れているということができるから、右の安全確保は同社の負うべき条理上の義務（以下、「安全確保義務」という。）であると解される。
さらに、本件火災当時、前記第二の一の３において認定したとおり店舗本館の増築工事及び改修工事のために店舗本館内に多数の工事関係者が在館していたところ、株式会社Ｃ１は右工事中も営業を継続し、前記の危険性のある環境の下で工事に従事させていたのであるから、これら工事関係者に対しても客に対するのと同様にその安全を確保すべき条理上の義務があつたというべきである。そして、店舗本館の規模、構造、各売場の配置、各階段、エスカレーター及びエレベーターの設置状況、増築及び改修工事の状況などに鑑みるときは、本件当時株式会社Ｃ１が従業員、客及び工事関係者に対して負う安全配慮義務及び安全確保義務の具体的内容としては、店舗本館の消防計画の作成とこれに基づく従業員に対する消火、通報及び避難誘導訓練などの実施のほか、非常ベルなどの非常警報設備、避難梯子や緩降機などの避難設備の設置の各義務であると認められる。ところで、株式会社は機関によつてその業務執行を行つているのである。すなわち、株式会社においては、代表取締役が会社業務の執行機関（商法二六一条）であり、取締役会が会社の業務執行の意思決定機関であるとともに、業務執行についての監督機関（商法二六〇条）でもある。
すると、株式会社Ｃ１の前記従業員に対する安全配慮義務並びに客及び工事関係者に対する安全確保義務は、もともと会社が右の者らに対して負つている義務であるから、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の決議に従つて履行されることになる。従つて、これを構成する取締役各員が発議し、討論し、決議し、代表取締役において右決議を実行することによつて、各々その責に任ずべきものである。
もつとも、商法二六〇条二項に定められた事項を除き株式会社の業務執行の意思決定の全てを取締役会が行う必要はなく、取締役会はその有する権限を取締役会の構成員である一部の取締役あるいは会社の従業員に委任することを妨げない。次に、本件火災が店舗本館○号階段から三階店内に延焼する以前に○号階段三階の防火シヤツターを閉鎖する措置をとるべき義務を負う者について検討するに、株式会社Ｃ１のように多数の客の来場を予定して営業活動をするＣ８４において火災が発生した場合、そのＣ８４に勤務する従業員は、客の生命、身体等の安全を図るとともに、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止を行うべき立場にあることは、条理上はもちろんのこと消防法二五条、同法施行規則四六条三号の規定からも明らかなところである。
すると、店舗本館○号階段の三階の防火シヤツターの閉鎖に要する時間よりも前に本件火災を発見した株式会社Ｃ１の従業員は、右防火シヤツターを閉鎖すべき立場にあつたということができる。
また、店舗本館○号階段の二階から三階にかけて商品入りダンホール箱を放置させないようする措置をとるべき義務を負う者について検討するに、株式会社Ｃ１において右の商品の管理義務を負う者がその措置をとるべき立場にあることはいうまでもない。
さらに、店舗本館○号階段が火災等の災害時に在館者の避難階段として利用されることを考慮すると、消防法八条一項所定の「避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理」という観点からして、○号階段に商品入りダンボール箱を放置させないようにすることは、避難階段の維持管理の範囲内に属する事柄でもあると認められ、株式会社Ｃ１の防火管理者の行うべき防火管理業務でもある。以上の諸点について、原判決は、消防法八条の管理権原者あるいは防火管理者の義務のみに目を奪われ、これらの者以外の消防法令上の義務あるいは契約ないし条理によつて生ずる本件結果回避のための措置をとるべき義務に思いを致さなかつた誤りがあるといわなければならない。
四　被告人Ａ１の刑事責任について
１　被告人Ａ１の注意義務について
（一）　前記第二の三で説示したとおり、被告人Ａ１に過失責任が認められるためには、まず、同被告人が店舗本館について消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置をとる注意義務を負うべき立場にあつたかどうかを検討しなければならない。（１）　本件火災当時における株式会社Ｃ１の消防法八条一項所定の管理権原者
及び防火管理者


原審第五〇回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第五四回公判調書中の公訴棄却前の相被告人Ｄ１の供述部分、同第三五回公判調書中の証人Ｂ２の供述部分、同第四一回公判調書中の証人Ｂ３の供述部分、Ｄ１の検察官に対する昭和四九年八月二〇日付け供述調書、Ｂ３の検察官に対する供述調書、Ｃ２の労働基準監督官に対する供述調書に当審第一〇回公判調書中の証人Ｂ２、同Ｂ３の各供述部分、同第一九回公判調書中の証人Ｂ５の供述部分を総合すると、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２は、同社の株式のほとんどを所有するいわゆるオーナー社長であり、取締役の選任や従業員の人事配置について絶大な権限を有していたこと、株式会社Ｃ１の経営については、本件火災当時、毎朝他の取締役よりも前に出社し、店舗本館と道路を隔てて西側の第一別館七階にある常務取締役の執務室となつている役員室で取締役らに対し、同社の業務執行に関する指揮、命令を行い、さらには、毎日のように店舗本館内を巡視して従業員らの接客態度を注意するなどして積極的に経営に関与していたことが認められ、また、消防法八条二項、同法施行規則四条一項により株式会社Ｃ１の管理権原者が選任または解任して届け出なければならない熊本市消防長に対する防火管理者選任（解任）届出書二通（原庁昭和五〇年押第四九号の１７、１８））には、届出者として「取締役社長Ｃ２」と記載されていることに照らすと、株式会社Ｃ１の消防法上の管理権原者はＣ２であることが明らかである。また、本件火災当時の株式会社Ｃ１の防火管理者６が被告人Ａ３であることについては、後記（２）及び六の１の（一）で説示するとおりである。これに関連して検察官の所論は、被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の管理権原者であるＣ２から委任を受けて同社の防火管理業務に従事していたというのである。なるほど、Ｃ２の労働基準監督官に対する供述調書には「今回の火災以前に消火訓練、避難訓練などが充分できていなかつたことは申訳ありません。これらの教育は人事部にまかせておつたわけでありますが、このことについて何らの指示もしておらず、確認もしておりません。」との右所論に沿う記載があり、他方、同人の検察官に対する上申書には「消火通報及び避難の訓練は防火管理者の責任において実施すべきだつたと思う」旨の矛盾する記載が存すること、被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書には「防火対策は営繕課の担当です」との供述記載があり、同被告人の司法警察員に対する同年二月一八日付け（一〇枚綴りのもの）、同月一九日付け、同年三月三〇日付け各供述調書にも同旨の記載があることに照らすと、Ｃ２の労働基準監督官に対する右供述記載を直ちに措信することはできず、その他右所論の管理権原の委任を認めるに足りる直接証拠は原審及び当審記録や証拠中には存しない。


また、検察官の所論が指摘する被告人Ａ１の被告人Ａ３あるいはその他の従業員らに対する防火管理上の指揮監督状況のうち、被告人Ａ１が、「１」昭和四六年二月一〇日、熊本市ｅ町所在のｆ寮で開催されたＣ６６協議会理事会に被告人Ａ３を出席させたこと、「２」同年五月一一日、株式会社Ｃ１の女子従業員寮であるｇ寮が竣工した際、被告人Ａ３に命じて、右寮の消火器の見積もりを行わせ消火器を取り付けさせたこと、「３」同年六月八日及び同月九日の両日、熊本県立図書館で開催された防火管理者資格講習会に、被告人Ａ３を出席させたこと、「４」昭和四七年一月二七日、ｈ会館で開催されたＣ６６協議会に出席した被告人Ａ３から協議内容の報告を受けたこと、「５」同年四月一日、被告人Ａ３に対し、火元責任者氏名を表示したプレートを作成させて各階の目につき易い所に明示するよう指示し、同被告人をして、企画部係員に作らせたプレートを店舗本館各階の入口に取り付けさせたこと、「６」同年五月一九日、被告人Ａ３に対し、各階の消防編成表を作成させたこと、「７」同年五月二三日、被告人Ａ３に命じて、前記ｇ寮の避難器具の見積もりをさせた上、同年七月五日にその発注をさせたこと、「８」同年一一月一九日、前記ｇ寮における災害時の避難器具である緩降機を使用しての避難訓練について、被告人Ａ３に対し、寮生活をしている女子従業員に訓練をさせるように指示したこと、「９」同年一二月ころ、Ｃ２の指示により人事課長代理Ｂ１６に対して被告人Ａ３を株式会社Ｃ１の防火管理者に選任する旨の手続をとるように命じ、熊本市消防長宛の「防火管理者選任（解任）届出書」を作成させた上、同月一五日付けでその旨の届け出をさせたこと、「１０」昭和四八年一月二五日、被告人Ａ３から、Ｃ６６協議会理事会の協議内容の報告を受けたこと、「１１」同年二月二四日、被告人Ａ３から「春の防火運動」のポスターの掲示場所についての指示を求められた際、企画宣伝課と相談するように指示したこと、「１２」昭和四七年五月ころ、大阪のＣ６７デパートビル火災の新聞記事を切り抜いて掲示板に掲示し、全従業員に対し防火に関する注意を喚起し、さらに、そのころ開催された部課長会議において、各部課長に対し、「荷物を階段におかないように」などと指示したこと、「１３」日頃から電話交換手らに対し、火災などの事故が発生したときは人事課に連絡し、許可を得てから店内放送あるいは消防署へ連絡するように指示していたことについては、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第四八回公判調書中の被告人Ａ３の供述部分、同第二〇回公判調書中の証人Ｂ１７の供述部分、同第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分、被告人Ａ１の検察官（昭和四九年八月二二日付け）及び司法警察員（昭和四八年一月二八日付け、昭和四九年二月一九日付け、同月二〇日付け）に対する各供述調書、被告人Ａ３の検察官に対する昭和四九年六月二八日付け、同月二九日付け各供述調書、Ｃ６８、Ｃ６９（昭和四九年五月二四日付け）の検察官に対する各供述調書、原審で押収の一階消防編成表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の１）、地階消防編成表一枚（同号の２）、三階消防編成表（同号の４）、消防編成表一枚（同号の７）、日記帳一冊（同号の３０）、営繕課覚書ノート一冊（同号の３１）、現場手帳一冊（同号の４３）、手帳一冊（同号の４４）によつて認めることができる。
しかし、前記「１」ないし「１３」は、右所論が指摘するように消防法八条一項所定の防火管理業務あるいはこれと密接に関連する事項ではあるが、管理権原者の行うべき右業務は消防法令という公法上の義務であるから、これを委任するについては契約あるいは職務命令等によつて明確になされるのが通常であるところ、前記のとおり被告人Ａ１が株式会社Ｃ１の管理権原者であるＣ２から管理権原の委任を受けたことを認めるに足りる直接証拠は存しないこと、被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書及び原審第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分によれば、人事課の所管事務のなかには、従業員の任免異動、教育あるいはｇ寮の管理に関する事項等が含まれていることが認められるところ、「１」ないし「４」、「７」ないし「１０」については右所管事務の範囲内として理解することができること、「５」、「６」については、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分によると、各売場の臨時雇いの従業員から被告人Ａ１に対し、被告人Ａ３の前任の防火管理者であるＢ１が作成して各売場に表示していた火元責任者あるいは消防編成表の氏名と実際の氏名とが人事異動によつて一致しなくなつているという指摘があつたためであり、「１１」については、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分及び被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書によると、被告人Ａ３から指示を求められたのに対し、ポスター等の掲示を担当している企画宣伝課と相談するように指示したに過ぎず、「１２」、「１３」については、人事課の所管事務のうちの教育に関連する事柄でもあつて、これらについては被告人Ａ１が株式会社Ｃ１の取締役の地位にあつたこともあつて、同被告人のいうように人事課の所管事務の範囲外への助言あるいは指導として見られなくもないことに照らすと、右の各事実をもつてしては未だ、被告人Ａ１がＣ２から店舗本館の管理権原の委任を受けていたと認めることはできないといわざるをえない。


（２）　本件の安全配慮義務及び安全確保義務の担当者原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、被告人Ａ１の司法警察員に対する昭和四九年二月一八日付け供述調書（一〇枚綴りのもの）、原審第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分、同第三四回及び第三五回公判調書中の証人Ｂ１の各供述部分、当審第六回公判調書中の証人Ｂ１の供述部分、原審で押収の株式会社Ｃ１各課業務分掌表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の５）、消火器維持台帳一冊（同号の８）、防火管理者選任（解任）届出書二枚（同号の１７、１８）によれば、株式会社Ｃ１には、昭和二八年四月二〇日当時、庶務課、人事課、用度課、保安課、電気課、倉庫課、配送課、経理課、食料品課、第一課ないし第五課、食堂課、商品課、外商課、企画宣伝課、営繕課の各課のほか製菓工場が設けられ、「消防に関する事項」は庶務課の業務とされていたこと、昭和三五年七月二日法律第一一七号による消防法の一部改正によつて現在の防火管理者制度が発足したのに伴い、株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名をもつて、昭和三六年一〇月三一日付けで営繕課長Ｂ１が株式会社Ｃ１の防火管理者として熊本市消防長宛に届け出られ、これにより庶務課の業務とされていた消防に関する事項はＢ１の担当となつたこと、昭和四一年四月に株式会社Ｃ１の機構改革が行われて部制が敷かれ、営業部、外商部、経理部、企画宣伝部、人事部、仕入部、営繕部、庶務部などが設けられたが、消防に関する事項を担当する部課は定められず、営繕部長となつたＢ１が引き続いてこれを担当していたこと、Ｂ１は昭和四五年八月一五日付けで株式会社Ｃ１を退職したが、同人の後任の営繕部長は発令されず、また、熊本市消防長に対する防火管理者の解任届け出もなされないままであつたこと、Ｂ１は自己の後任の防火管理者が選任されていないため、右の退職に際して消防に関する事務の引き継ぎをしておらず、消火器維持台帳を庶務部長のＣ７０に渡しただけであること、昭和四七年一二月ころ熊本市消防局から株式会社Ｃ１に対して防火管理者の選任及び解任の届出書を提出するようにとの書類が送られてきたため、人事課長代理のＢ１６は、人事部長の被告人Ａ１と相談し、同被告人においてＣ２から被告人Ａ３を防火管理者に選任するようにとの指示を受けたうえで、被告人Ａ３の同意を得て同月一五日付けで、株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名をもつて、被告人Ａ３を防火管理者に選任、Ｂ１を防火管理者から解任する旨の届出書を熊本市消防長宛に提出したことが認められる。
以上の事実関係によれば、株式会社Ｃ１ではその創設以来庶務課が同社の消防に関する業務をその所管としていたものであり、昭和三六年一〇月三一日付けでＢ１が防火管理者に選任されたのにともなつて、防火管理者以外に消防に関する業務を所管する課はなくなり、昭和四五年八月一五日付けで同人が同社を退職した後は、同社の消防に関する業務を担当する部課及び防火管理者は存在せず、昭和四七年一二月一五日付けで被告人Ａ３が防火管理者に選任され、本件火災当時までその地位にあつたことが認められる。
すると、株式会社Ｃ１では、本件火災当時、消防法上の管理権原者及び防火管理者とは別個に取締役会からの委任を受けて、火災による災害から従業員、客及び工事関係者らの生命、身体に対する安全確保の業務を担当する取締役あるいは従業員は存在しないことが明らかである。
この点について、検察官の所論は、人事部の所管事務のなかに「保険衛生安全関係」「教育」「社員服務」の業務が含まれており、人事部が作成した「実習生の皆さんへ　これだけは必ず守つて下さい」と題する書面には火災予防に関する記載が、また、「社員服務心得」には火災等の非常災害時の心得に関する記載がそれぞれあることを根拠として、人事部長である被告人Ａ１は、火災等の災害から客や従業員の生命、身体に対する安全を確保するため、防火、避難、救護の各訓練を従業員に実施すべき職責を有していたというのである。
しかしながら、原審で押収の株式会社Ｃ１各課事務分掌表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の５）によれば、株式会社Ｃ１の昭和二八年四月二〇日当時の事務分掌では、人事課の所管事務のなかに右所論指摘の業務がある一方で、庶務課の所管事務のなかに「消防に関する事項」のあることが認められ、このことに照らしても、もともと人事課の所管業務には「消防に関する事項」は含まれておらず、本件火災当時の人事部の所管業務である「安全関係」とは「消防に関する事項」以外の従業員及び客に対する安全管理などであることが明らかである。また、被告人Ａ１の司法警察員に対する昭和四九年二月二一日付け供述調書に添付の「実習生の皆さんへこれだけは必ず守つて下さい」と題する書面、あるいは、当審で押収の「社員服務心得」一冊（当庁昭和五九年押第二〇号の４６）には、保安課の所管業務である従業員らの私物の持込持出に関する記載など、人事部以外の各部課の所管業務に関する記載があることからも明らかなように、右の各書面は人事部の所管業務である「教育」ないしは「社員服務」に属する事項として作成されたに過ぎず、これらの中に右所論のような記載があるからといつて、それが直ちに人事部の所管であると解することはできないのである。（３）　しかし、被告人Ａ１の株式会社Ｃ１での地位、経歴等に照らし、同被告人についても次のとおり防火管理義務を認めることができる。すなわち、原審第五〇回及び第六四回公判調書中の被告人Ａ１の各供述部分、被告人Ａ１の検察官（昭和四九年八月二二日付け）及び司法警察員（昭和四八年一二月二八日付け、昭和四九年二月一八日付け・一〇枚綴りのもの）に対する各供述調書、熊本地方法務局登記官Ｃ７１認証の商業登記簿の謄本によれば、被告人Ａ１は、昭和二七年一〇月店舗本館でのＣ８４営業開始と同時に株式会社Ｃ１に人事係長として入社し、昭和三〇年八月に人事課長となり、昭和四一年四月に部制が敷かれたときに人事部長になるとともに取締役に就任し、以来本件火災当時にも右の地位にあつたことが認められる。


<要旨第二（ロ）>すると、被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の取締役会の構成員の一員として、前記第二の三にお</要旨第二（ロ）>いて説示したとおり、もともと同社がその従業員、客及び工事関係者らに対して負う安全配慮義務あるいは安全確保義務としての消防計画の作成、同計画に基づく従業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練の実施等に関与すべき立場にあつたものであるところ、前記（１）に現れている「１」ないし「１３」のような同被告人のいう防火管理上の助言や指導をしていたことなどに鑑みるときは、右の各義務を履行するため、取締役会において積極的に問題点を指摘し、必要な措置をとるべく決議を促し、代表取締役にこれを実行させるべき立場にあつたものというべきである。
すなわち、前記会社の負う義務は、現実的には右のような地位にある取締役の一員である被告人Ａ１によつて果たされることになるが、これが同被告人の業務であることは当然であつて、同被告人が前記消防計画の作成並びに実施に当たる立場を有することを認定することを妨げない。
さらに、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２は、いわゆるオーナー社長として会社の業務を把握し、各取締役をはじめ従業員を直接指揮、指示していて、消防法上も管理権原者として、防火管理においても昀高の責任者であつたにもかかわらず、前記のような会社としての防火体制に欠けるところを放置していたものであるから、被告人Ａ１のように取締役会の一員として、また、社内の防火管理につき関心をもつて助言、指導にも関与していた者としては、むしろ、このような代表取締役社長Ｃ２の姿勢を正して客及び従業員の安全確保義務を履行せしめるためにも、自ら防火管理に関与したところをふまえて積極的に意見を具申し、代表取締役社長Ｃ２の統括的な義務履行を促すよう助言して補佐することもまた、取締役たる被告人Ａ１の責務であり、それが同時に刑法二一一条所定の「業務」であるといわなければならない。
被告人Ａ１はいわゆる平取締役であつて、防火管理業務については他に専決できる常務取締役が株式会社Ｃ１にいたとしても、会社内における業務上の決裁権の有無を問わず、機関構成員の一員である同被告人が無策のまま放置してよい事柄ではない。
（二）　被告人Ａ１が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
（１）　被告人Ａ１が本件結果の発生を予見することが可能であつたことについて店舗本館の建物の規模、構造、各売場の状況、増築工事の進捗状況及び本件火災当時における店舗本館の在館者数などについては、前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）及び（４）のとおりであり、また、店舗本館の改修工事の状況については、前記第二の一の３において認定したとおりであつて、これらについては、昭和二七年一〇月の店舗本館での営業開始当時から株式会社Ｃ１に勤務し、昭和四一年四月以降は同社の取締役兼人事部長の地位にあつて、後記（２）のとおり日頃仕事始めの朝方、第一別館七階の役員室で代表取締役社長以下各取締役とともに談話の機会のあつた被告人Ａ１も当然その概要は認識していたものと認められる。


また、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第四八回公判調書中の被告人Ａ３の供述部分、被告人Ａ１の検察官（昭和四九年八月二二日付け）及び司法警察員（同年二月二〇日付け）に対する各供述調書、被告人Ａ３の検察官に対する同年六月二八日付け供述調書、原審第四回公判調書中の証人Ｂ１８の供述部分、同第五回公判調書中の証人Ｂ１９の供述部分、同第六回公判調書中の証人Ｂ２０の供述部分、同第三四回及び第三五回公判調書中の証人Ｂ１の各供述部分、同第四六回公判調書中の証人Ｂ２１の供述部分、熊本市中央消防署長Ｃ７２作成の捜査関係事項照会回答書、原審で押収の一階消防編成表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の１）、地階消防編成表一枚（同号の２）、三階消防編成表一枚（同号の４）、消防編成表一枚（同号の７）、消防雑綴一冊（同号の９）、稟議書綴一冊（同号の４０）によれば、Ｂ１は防火管理者に就任後、各課長をその担当課の火元責任者に選任し、店舗本館各階毎の消防編成を作成するなどしたが、火災等の災害を昀小限に防止するために必要な店舗本館全館にわたる自衛消防組織、活動方法及び訓練についての実施細目等を定めた消防計画は、これを作成しておらず、火災等の災害を想定した従業員による消火及び避難誘導訓練なども実施していないこと、被告人Ａ１は、Ｂ１の編成した消防編成表が人員の移動や退職などによつて古くなつたため、昭和四七年五月一九日、被告人Ａ３に対して各階毎の消防隊の編成表を作成するように指示し、これに従つて同被告人は、トレーシングペーパー用紙に「各消防編成」の表題の下に、消火班、通報連絡班、避難誘導班、防火シヤツター閉鎖・工作・搬出班を表示したものを縦約三八センチメートル、横約四四センチメートルのコピー用紙に複写し、これを各課長ら火元責任者に配付し、そのころ右火元責任者において各班員を人選して右の消防編成表に記入して店舗本館各階の壁等に貼付したこと、熊本市消防局予防課では消防法四条に基づき昭和四四年まで毎年店舗本館等について立入検査を行つてきたが、そのうち昭和四〇年一二月一三日、昭和四一年一二月一二日、昭和四二年一一月二二日、昭和四三年一二月一四日、昭和四四年一二月一七日の各立入検査については、その検査結果を書面でＣ２宛に送付しているところ、右の各書面には昭和四〇年を除き「消防計画を樹立し計画書を提出すること、尚、当該計画に基づき訓練を実施すること」との記載がなされており、昭和四六年七月九日になされた熊本市中央消防署の立入検査の通知書にも同様の指摘が記載されたうえ、その検査結果について昭和四六年七月三一日までに改善計画書を提出するように付記されていたこと、昭和四六年度の立入検査には株式会社Ｃ１の防火管理者が選任されていなかつたため、渉外部長のＢ２１ほか三名が応対し、Ｂ２１は同社宛に送付されてきた立入検査結果の書面を同年七月二一日に受け取ると、これを朝、第一別館七階の役員室に在室していた被告人Ａ１らに報告して注意を促し、さらに右の立入検査結果の指摘事項に関連する人事部、企画部、営業部、保安課、電気課、営繕課の各部課に右の書面を回覧するとともにコピーを一部宛配付したこと、右の書面には取締役のうち被告人Ａ１とＢ２２の両名が閲覧したことを示す印鑑が押捺されていることが認められ、右の事実関係によると、被告人Ａ１は、遅くとも昭和四六年七月九日に行われた熊本市中央消防署の立入検査結果の報告をＢ２１から口頭あるいは書面で受けたころには、株式会社Ｃ１では店舗本館について消防計画が作成されておらず、これに基づく訓練もなされていないことを認識していたと認められるのである。
以上のような場合、店舗本館で一旦火災が発生したときは、早期の火災発見と適切な消火、通報及び避難誘導を欠けば、建物の構造や避難経路について不案内な在店中の多数の客や工事関係者のみならず、従業員らを死傷に至らしめる危険があることは、本件火災の前年の昭和四七年五月に発生したＣ６７デパートビル火災など同種の火災事故に照らしても明らかなところであつて、被告人Ａ１と同様に株式会社であるＣ８４の経営責任を負う取締役一般にとつて容易に予見しうるところである。現に被告人Ａ１は、Ｃ６７デパートビル火災の翌日、その新聞報道の記事を掲示板に貼りつけて従業員らに注意を促すなどしていることについては、前記第二の四の１の（一）の（１）において認定したとおりである。すると、株式会社Ｃ１の取締役会の一員として前記第二の四の１の（一）の（３）において説示したとおりの立場にある被告人Ａ１としては、右の予見に従つて本件結果の発生を回避するため、店舗本館について消防計画を作成し、これに基づいて日頃から従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置を講ずべきであつたことが認められる。
（２）　被告人Ａ１による消防計画の作成及びこれに基づく避難誘導訓練等の実
施の実現可能性について