日本遺族会の事業活動を通観すると、同会の前身である遺族連盟のころは、靖国神社の慰霊行事を国費で支弁する決議をするなどしていたとはいえ、その事業の中心は、もつぱら遺族の経済的な困窮の改善を目指す遺族援護に関する各種活動にあつたこと、また昭和二八年に発足した日本遺族会もその当初から、靖国神社の国家護持を初めとする英霊の顕彰運動も事業目的の一つにしていたとはいえ、初期の事業の中心は、公務扶助料の増額等遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開くことにあつたこと、その後、同会の運動の成果もあつて、遺族に対する経済面の処遇が次第に改善されるにつれ、遺族の精神的慰藉の面を持つ英霊顕彰事業（慰霊事業を含もことは前記のとおり）にも重点が置かれるようになつてきたこと、右英霊顕彰事業の中心は、昭和三七年ころまでは、靖国神社・護国神社の例大祭等への奉讃や、各護国神社での慰霊祭執行、靖国神社参拝に関する業務等であつたが、それ以後は、靖国神社国家護持や、公式参拝実現運動が昀も中心となる運動になつていること、日本遺族会の主催する慰霊大祭は、靖国神社において、靖国神社の祭式に従つた形で行われていること、もつとも、このように、日本遺族会は、次第に英霊顕彰事業にその事業の重点を移してきたとはいえ、戦没者遺族に対する各種給付金の増額、支給範囲の拡大等の運動も、同会の重要な事業として継続しているほか、昀近では、平和記念総合センターの建設構想や、原爆被害者、一般被災者らの処遇改善問題への取り組みも、その事業方針に含めていること、なお、前記のように、同会の英霊顕彰事業の中心は、靖国神社との関係にあるとみられるが、それに尽きるものではなく、同事業の一環として、外地遺骨収集の完全実施及び慰霊塔の建立の推進、戦跡巡拝実施、全国戦没者追悼式国費参加者の増員、戦没者の遺影・遺品などの収集、遺書などの記録保持と公開や、戦没者叙勲の実施あるいは英霊の日制定を目指す運動等もその中に含まれていることが明らかである。
（２）日本遺族会と靖国神社との関係
次に日本遺族会と靖国神社とのつながり、かかわり合いについてみると、日本遺族会の前身である遺族連盟の結成にあたつては、当時の靖国神社の嘱託であつたＭが、各地方を巡歴して、遺族の組織結成の勧奨をするなど、その発足に尽力し、また、その後も、日本遺族会の理事と靖国神社の責任役員との間には、交流関係が続き、日本遺族会は、その成立の当初から、靖国神社と密接なつながりを持つていたこと、さらに、日本遺族会は、遺族連盟時代の昭和二七年一一月に、靖国神社の慰霊行事を国費で支弁することを決議して、政府と国会にその旨の要望書を提出し、さらに日本遺族会として発足後まもなくの昭和二八年一一月には、日本遺族会及び各都道府県の遺族会の会長らが理事となつて靖国神社奉賛会が設立され、昭和三一年ころからは、日本遺族会独自で、靖国神社法案の草案の検討、、、を開始するとともに毎年の全国戦没者遺族大会で   靖国神社の国家護持に関する決議やまたそれに基づく署名運動などを繰り返し、そのような運動や、遺家族議員協議会を通じ、、、、   、ての運動の結果昭和四四年には靖国神社法案の国会提出に至り   また右法律の可決成立は、当面客観的諸情勢から難しいとみるや、運動方針を一時変更し、靖国神社の公的地位向上を主目的とする全国民的な英霊顕彰組織の結成を呼びかけ、日本遺族会が中心となつて「英霊にこたえる会」を結成し、以後は、右会と協力関係を保ちつつ、引き続き、靖国神社公式参拝の要求等の靖国神社の公的地位向上の運動を続けていることが明らかである。もつとも、これら日本遺族会が、靖国神社と深いかかわり合いを持ち、その国家護持運動等を進めるゆえんが、同神社の神社としての隆盛、発展、あるいは同神社の教義とこれに対する信仰の普及、拡大自体を目指しているとは必ずしも解されず、要は、戦没者が国家のために一命を捧げた以上、戦没者に対する国のかかわりと責任を明確にし、その遺族に対しては、国家として公的な慰藉を示すべきであり、そのための戦没者の慰霊の場としては、歴史的沿革からも、遺族の心情からも靖国神社がもつともふさわしいという趣旨に出ているものと解される。
（３）靖国神社の性格及びその特質
また、靖国神社の性格、
宗教的特質としては、以下の事実が認められる。
（１）靖国神社の起源は、幕末から明治維新にかけての国事殉難者を祀つた招魂社にあるが、靖国神社は、明治一二年、東京招魂社の社号を改め、別格官幣社として発足したものであり、その創建の趣旨は、天皇のために戦つた戦没者を肥ることにあつた。また、同神社の創建の趣旨及び祭祀の背景となつている宗教思想は、人間の死後も霊魂が存在するとの観念のうえに立ち、それを招き降ろして神霊として祀るという招魂の思想に基づく面と、天皇のために戦い、死んだ者を、他の戦死者等と区別し、特に神霊として祀るという天皇崇拝を主軸とする実質的国家神道の思想に基づく面を持ち、この両者が渾然一体をなしていたものであり、それを端的にいうならば、その宗教思想は「忠魂」を称え、慰め、ることにあつたといえる。


（）、、   、２このように靖国神社はその祭祀の面でも   それを基礎づける宗教思想の面でもまぎれもなく特定の宗教施設であつたが、制度的・実質的国家神道の浸透につれ、戦没者の慰霊すなわち靖国神社への合祀というように受け止められるようになつた。なお「英、霊」という言葉は、そのような国家神道の背景下で、戦争において積極的に戦い、死んだ戦没者の霊魂を指すものとして使われるようになつたものであり、実質的には、忠魂と同義であつて、その顕彰の中心は、靖国神社に祭神として祀られることにあつた。（３）敗戦とそれに伴う制度的国家神道の解体により靖国神社の国家的祭祀施設としての地位にも変化がみられるのはもちろんであるが、同時に、その宗教思想についても、前記のような実質的国家神道に基づく面は、一部変容したものと考えられ、今日、同神社に英霊として合紀されるゆえんは必ずしも天皇のために忠義、忠節を尽したからというより、。、は国家のために死亡した者を祀るというような形に変わつてきていると思われる   また右靖国神社の宗教思想の変容の有無はともかく、英霊という言葉の宗教性には、変容があることは否定しえない。すなわち、英霊という言葉は、かつて忠魂と同義であり、天皇のために忠義を尽して死んだ者の魂という意味であつて、その面で実質的国家神道及び靖国、、、神社の宗教思想と密接に結び付いた言葉であつたが実質的国家神道の消滅に伴い   今日それは国家のために命を捧げた死者という意味での戦没者に対する一般的美祢として用いられているとみざるをえず、右言葉自体の宗教性は希薄になつていると解される。
（二）日本遺族会の宗教団体性についての判断
日本遺族会が靖国神社の崇敬者団体であると考えられる余地があり、また同会が靖国神社の教義とこれに対する信仰を広める等宗教とかかわり合いのある活動を行つているとみられないではない点としては、次の諸事実が挙げられる。
（１）靖国神社規則との関係
靖国神社規則三条には、同神社の目的として「本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇、敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他神社の目的を達成するための業務を行うことを目的とする」との規定があり、靖国神社の崇敬者（信者・信徒）は、同神社に祀られ。ている戦没者の遺族であることが明らかであるところ、日本遺族会の会員である遺族は、旧軍人・軍属等の遺族であつて、その戦没者の大多数が、靖国神社に祭神として祀られていると考えられること、また、それらの会員は、靖国神社の国家護持運動等、靖国神社の地位向上につながる日本遺族会の方針を積極的に支持しあるいは少なくとも黙示的に支持していると考えられること、日本遺族会は、その前身である遺族連盟を含め、その発足の当初から、靖国神社と密接な人的つながりを有すること。
（２）靖国神社の国家護持運動等と日本遺族会
日本遺族会はその前身である遺族連盟時代の昭和二七年一一月に、靖国神社の慰霊行事を国費で支弁することを決議して、政府と国会にその旨の要望書を提出して以来、毎年の全国戦没者遺族大会で、靖国神社の国家護持に関する決議や、それに基づく署名運動などを、、、、繰り返し   そのような運動や遺家族議員協議会を通じての運動の結果昭和四四年には日本遺族会が実質的な推進母体となつて、靖国神社法案の国会提出に至り、また、右法律の成立が、当面難しいとみるや、運動方針を一時変更して、全国民的な英霊顕彰組織の結成を呼びかけ、日本遺族会が中心となつて「英霊にこたえる会」を結成し、以後は、右会と協力関係を保ちつつ、引き続き、靖国神社公式参拝の要求等の靖国神社の公的地位向上の運動を続けていること。
（３）日本遺族会の英霊顕彰事業の内容等
日本遺族会は「英霊の顕彰並びに慰霊に関する事業（以下、これらを「英霊顕彰事業」、」という。
）ということを遺族の処遇改善、福祉の向上と並んで、その主要な事業活動、運動方針に、、、、しているところ   現在における右英霊顕彰事業の内容としては外地遺骨収集戦跡巡拝戦没者の遺骨・遺品の収集等必ずしも靖国神社・護国神社に関連しない活動もあるものの、
やはりその主体は、靖国神社、護国神社への参拝の推進とその護持・奉讃、中でも靖国神社の国家護持、公式参拝実現を目指す運動が主要な内容になつていること、また、日本遺族会の英霊顕彰事業の将来的な目標は、靖国神社を国営化あるいは公的な参拝の場とし、それについて全国民の合意、支持を得ることにあること、また、右日本遺族会主催の慰霊大祭は、靖国神社において、かつ靖国神社の祭式にしたがつた形で行われるなど、その英霊の顕彰の内容は、現実の内容面においても、そのかなりの部分が靖国神社及びその地方分社的性格を有する護国神社の護持や、その祭式にしたがつた慰霊行事が中心となつていること。
（４）英霊顕彰事業の性格、宗教性


右（３）に述べたとおり、日本遺族会の英霊顕彰事業は、靖国神社あるいは護国神社の護持等の運動並びにその祭祀と密接に結び付いたものであるが、それは「英霊の顕彰」という観念が持つ歴史的性格に由来する面も大きいと考えられること、すなわち前記認定のように「英霊」という言葉は、必ずしも戦死者の霊一般を指すものではなく、本来、実質、的、（。）、、国家神道のもとにおいて   天皇のためそれはすなわち国家のためであつたに   忠義忠節を尽して死に、それゆえに靖国神社に神として祀られた戦没者の霊魂ということを指す言葉であり「忠魂」という語と同義であつて、それは形式的・実質的国家神道の体制、下で、一般化した用語であり、また、その顕彰ということも、単なる死者の追悼というにと、、、どまらず靖国神社に祭神として祀られることを本義とするものであつたこと   もつとも制度的・実質的国家神道の浸透につれ、英霊という呼称は、広く戦没者の霊一般を指すものと受け止められるようになり、また、戦没者の霊魂の帰一するところは、靖国神社のほかにないとの観念が一般化するに伴い、靖国神社における英霊の顕彰こそが真の意味の戦没者の追悼・慰霊であると考えられるようになつたうえ、制度的国家神道の解体とそれに伴う実質的国家神道の消滅に伴い、今日、英霊という観念自体の宗教性は、希薄になつていることはたしかであるが、しかし、少なくとも日本遺族会あるいは「英霊にこたえる会」が英霊の顕彰という場合、そこには種々の活動が含まれるにしてもその中心的な活動は、靖国神社の国家護持等にしても、靖国神社・護国神社等の宗教行事への奉賛にしても、戦没者の霊を神道の宗教法人たる靖国神社に神として祀り、あるいは祀るべきであるとする宗教思想を基盤とするものであつて、このような英霊の顕彰という観念の持つ歴史的性格が、日本遺族会の英霊顕彰事業と靖国神社とを結び付ける大きな要因になつていることは否定しえず、その意味で、日本遺族会の行う英霊顕彰事業は、本質的に靖国神社の祭祀及びその宗教思想と親和性を有し、結び付きやすい性向を有すること。しかしながら、以上の諸点は、日本遺族会が宗教団体であるとする原告らの主張を肯認するに足る事情ということはできない。その理由は、以下のとおりである。（１）たしかに靖国神社規則三条の規定からみる限り、日本遺族会は同神社の祭神である戦没者の遺族の団体としての性格を持つようにみえるけれども、その由来、経緯を考えると、そもそもの日本遺族会の発足の経緯は、広い意味での戦争犠牲者の遺族一般を対象として組織されたものではなく、もつぱら旧軍人、軍属等の遺族の集合体であり、このような遺族の肉親たる戦没者は、戦前の国家神道体制下及び戦後の一括合祀あるいは個別合祀で、好もと好まざるとにかかわらず、いわば自動的に、靖国神社に祭神として祀られたものであつて、かつ、それが戦没者にとつても遺族にとつても名誉であり、真の慰霊であるとされてきたこと、今日でも日本遺族会に結集する遺族の大多数は、靖国神社を信奉する者が多いことは推測に難くないが、その遺族らの同神社を信奉するゆえんはもつぱら右のような歴史的経緯に基づくものと認められ、みずから進んで、その教義に対する信仰を、、、求めそこに慰霊の場を求めるに至つたものではなく   また制度的国家神道の解体に伴い靖国神社の国営祭祀施設としての性格が失われ、また実質的国家神道も消滅した今、右のような遺族らと靖国神社との結び付きもかつてのような強固さを失つていると考えられること、なお、靖国神社を信奉する戦没者の遺族らの意識としては、その神社としての宗教的性格、その教義に対する信仰のゆえに同神社を信奉するというより、むしろ親しい肉親に会いに行くという心情を持つているものが多いと思われること（もつとも、その場合でも靖国神社は、その肉親をまさに神として祀る神社である以上、その参拝の宗教性は否定しうべくもないのであるが、しかし、この点は、同神社の崇敬者といえるか否かについての判断にあたつては考慮されるべき事情であると思われる、さらに、。）、、「」日本遺族会は   結果的にみて靖国神社規則三条にいう靖国神社を信奉する祭神の遺族が集合した団体としての性格を持つものではあつても、そのような崇敬者団体たることを目的として発足したものでないことはもちろん、個々の遺族らにおいて、肉親が国の手によつて、かつ、好むと好まざるとにかかわらず、そこに祀られており、それゆえにそこに参拝するという意識を超えて、靖国神社の教義を信じ、同神社の発展を積極的に願うという気持がどこまであるかは極めて疑問であることなどを総合的に考慮すれば、結局、右規則の規定をもつて、日本遺族会が靖国神社の崇敬者の団体であるとまでいうことはできない。また、日本遺族会と靖国神社との人的なつながりの深さについては、前述のとおりであるが、靖国神社創建の趣旨は、本来的に、戦没者の霊を祀ることにあり、特定の地域に結び付いた氏子等を支持基盤とするものではない以上、制度的国家神道が解体した戦後において、同神社の存立を支えるものとしては、そこに神として祀られている戦没者遺族をおいてはなく、また、そのような事情もあつて、前記のような靖国神社規則が制定されるに至つたのではないかと考えられるところ、一方、日本遺族会及びその前身たる遺族連盟も、旧軍人、軍属の遺族という、戦前の国家神道体制下であるいは戦後の一括合祀で、そのほとんどが靖国神社に合紀された戦没者の遺族が結集した団体という性格を持つのであつて、このように両者は、いわばその母体集団を共通にする関係に立ち、事の是非はともかく必然的にある程度のつながり、かかわり合いを伴いやすい関係にあると考えられるのであり、これらの事実に照らせば、日本遺族会の発足当初あるいはその後の同会の組織構成の上で、靖国神社と密接な人的つながりがあることをもつて直ちに日本遺族会が靖国神社と組織的同一性を有し、あるいはその崇敬者団体であることを基礎づける事情とすることはできないというべきである。


（２）日本遺族会の靖国神社国家護持運動あるいは公式参拝要求運動等をみると、あたかも、同会が、靖国神社の隆盛あるいはその教義に対する信仰の発展、拡大それ自体を会の目的としているかのようにも受け止められる要素がないではないが、日本遺族会が、靖国神社の国家護持あるいは公式参拝運動等を行つている趣旨が、戦前のような同神社の国営祭祀施設としての性格の復活あるいは同神社の宗教思想の国教化を目指すものとは解されず、要は、国家の要請により、国家のために身命を賭して戦地に赴き、国家に殉じて死亡した戦没者に対し、国として公的に慰霊する場を設けないのは、そのような戦死者に対し、非礼であるという考えに基づくものと思われるし、その場を靖国神社とすることについても、そのような戦没者が、戦地に出征するに際し、死んだら靖国神社で会おうということを相言葉のようにして赴いていつたという歴史的経過や、戦没者遺族らの多数にとつて、靖国神社は、今日もなお身近な慰霊の場と考えられていること、さらに、国としても前記のような相言葉のもとに、出征者を戦争に送り出しながら、しかも靖国神社自体は依然存続しているにもかかわらず、国家体制が変わつたからといつて、その約束を守らないのは、国家の死者に対する背信であるとの意識等に基づくものと考えられるのであつて、事柄を客観的にみた場合、これらの活動が靖国神社自体の隆盛、発展を目指し、あるいは同神社の教義に対する信仰の普及、拡大を図る意図の下になされているとは認めがたい。（３）日本遺族会は、現在、英霊の顕彰事業を主要な活動目的とし、現実の事業としているとはいえ、その発足の経緯は、戦没者遺族等の困窮の中で、その処遇改善、福祉の向上を目指して結成された団体であり、本来、英霊の顕彰事業自体を目的として設立された団体ではなく、現実の活動面も当初は、ほとんどもつぱらそのような事業のみであり、かつ、その運動の成果もあつて、各種遺族援護法の成立等遺族の処遇改善の措置が図られるに至つたと認められること、かつ、このような遺族の処遇改善、福祉向上の事業は、今日も、なお、日本遺族会の事業の目的とされているばかりでなく、現実にも英霊顕彰事業と並ぶ、日本遺族会の主要な事業となつていること、また、右英霊顕彰事業の内容も、靖国神社に関係する部分が多いとはいえ、決してそれに尽きるものではなく、外地での戦跡巡拝や遺骨収集等の活動とそれへの協力、慰霊塔の建立の推進、戦没者の遺、、「」（「」）骨・遺品等の収集・保管戦没者叙勲の完全実施   戦没者慰霊の日のも英霊の日等必ずしも靖国神社あるいはそれと系列を同じくする護国神社等に関係しない部分もそれに含まれているのであり、これらを考え合わせれば、日本遺族会全体の事業の中で、これら靖国神社等に関係して宗教的性格を帝びる活動の割合が必ずしも絶対的に高いとはいえないと考えられる。そのうえ、日本遺族会が、靖国神社に関係する部分を含む英霊顕彰事業を会の活動内容としている経緯、動機、目的を検討しても、それが靖国神社の隆盛あるいはそれを通じての靖国神社の神社としての発展あるいはその信仰（宗教思想）の普及それ自体を目的としているとは認めがたく、むしろ、戦没者の集合体としての日本遺族会の活動の一つとして、戦没者の追悼行事を行うべきであり、かつそれが遺族の精神的慰藉につながるという方針に基づくものであり、かつ靖国神社をその慰霊の場の中心に置いたことも、かつての制度的・実質的国家神道体制下で、死んだら靖国神社に神として祀られると信じて戦地に赴いた戦没者及び死を名誉の死として称えられていた遺族の心情を思え
ば、
客観的にみた事の当否はともかく、無理からぬところがあると考えられるのであり、これら英霊顕彰事業の経緯、動機、目的からすると、日本遺族会の右事業をもつて、同会が主として宗教的活動を目的とする団体であるとみることはできない。（４）さらに、英霊及びその顕彰という観念の歴史的性格及びそれが本質的に靖国神社と結び付きやすい性格を有することは前記のとおりであるが、しかし、敗戦に伴う神道指令とそれに引き続く天皇の人間宣言によつて制度的国家神道が解体し、実質的国家神道の消滅した今、これら英霊及び英霊の顕彰の宗教性が希薄となつているとみられることは前記のとおりであり、このように英霊の顕彰ということ自体は、今日必ずしも宗教的性格を持つ観念ではないとの点からみても、日本遺族会が英霊顕彰事業を行つていることから、直ちに同会の宗教団体性を認めることは困難であるといわなければならない。（５）もつとも、かつての制度的国家神道の時代に生まれ育ち、そのもとで教育を受けた人々にとつて、意識は、一朝一夕に変わるものではなく、それらの人々の中には、靖国
神社を依然、
国家的な祭祀施設と受け止め、その宗教的性格を、かつてのように天皇の神聖性に結び付けて考え、それゆえに絶対的な尊敬を捧げ、英霊という観念についてもその延長線上のものとして受け止めている人々もいるであろうことは想像に難くなく、また、前記認定のように、実質的国家神道はその中に、封建的忠誠の観念や、日本人の宗教的伝統に根差す祖先崇拝の観念をもこれに結合させ、それによつて、孝を家父長制的家族道徳の基本とし、それを家族国家観にそのまま拡大したという面をも持つのであつて、これらの家父長制的家族道徳やその国家的延長線上にある、国家のために尽くすことが人間の至上の生き方であり、その死は、至上のものとして称えられるべきであるといつた観念は、未だ多くの人々の意識の中に残存していると考えられ、これらが、天皇の神聖性、絶対性が崩壊した今日でも、戦没者の霊を英霊と呼び、その靖国神社における顕彰が叫ばれる一つの要因になつていると考えられるが、前記のように、靖国神社及び英霊の宗教的性格を戦前と同じような意識で受け止める考えかたが、国民の一般的な意識とは認めがたいし、また、右のような国家至上主義ともいうべき考え方も、その宗教性を基礎付けていた天皇の神聖絶対性と切り離してみた場合、もはや、宗教というより、政治的、道徳的観念、価値判断の領域に属するというほかない。
また、靖国神社が、かつては制度的・実質的国家神道の中核的施設であり、軍国主義、超国家主義思想の拡大に寄与する役割を果たし、そのような国家神道に支えられた軍国主義・超国家主義体制の赴くまま引き起こされた今次の大戦が、隣接のアジア諸国等の人々に甚大な被害をもたらしたことはもとより、国内的にも、靖国神社に合紀されるような戦没者のみならず、原爆被害者や直接戦地となつた沖縄の住民ら多数の戦争被災者・犠牲者を出したこと、また、直接の戦争犠牲者以外にもそのような体制下において、その思想・信条のゆえに思想的・宗教的弾圧を受け、死を余儀なくされた人々も決して少なくはないこと、これらの人々及びその遺族らにとつて、国家神道を基盤として拡大していつた超国家主義・軍国主義の忌わしい思い出は容易に消え去るものではなく、それらの人々の中には、そのような体制と密接に結び付いていた靖国神社に対し、前記のような戦没者遺族ら
とは全く相反する認識、


感情を持つ人々もいることを考慮すれば、そのような人々にとつては、あたかも日本遺族会が、戦前のような靖国神社の国営祭祀施設としての地位の復権や国家神道の実質的復活を目指す一つの宗教団体であるかのような観を呈し、さらにそのような運動等を通じ、現実にも、再び同神社を中心として国家神道が復活し、軍国主義へと結び付いていくのではないかとの懸念を抱くこともあながち無理からぬ面もあると考えられる。しかしながら、前記のとおり、客観的にみれば、日本遺族会の右活動は、靖国神社を戦前のような国家神道の中心的施設に復活させるとか、軍国主義、超国家主義を鼓吹することを目指すものとは解されず、むしろ前記の歴史的経緯に基づく遺族の素朴な心情を基礎とするものと思われるから、結局、これらの点も、靖国神社の宗教的崇敬及び英霊の顕彰という観念や日本遺族会の右活動の宗教性に関する前記判断を覆すに足るものではない。以上の諸事実を総合考慮すれば、日本遺族会は、原告ら主張のように、靖国神社を崇敬するという点で共通の意見を持つた遺族の集合体であり、同神社の教義とこれに対する信仰を広める宗教的活動を目的とする団体であるといえないことは明らかである。したがつて、日本遺族会をもつて、憲法八九条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段にいう「宗教団体」にあたるとすることはできないから、その支部である市遺族会も、右日本遺族会の支部として「宗教上の組織若しくは団体」あ、るいは「宗教団体一にあたるということばできない。
７市遺族会の目的、事業活動と宗教団体性
原告らは、市遺族会に参加している遺族は、靖国神社を崇敬するという点で共通の意見を持つており、同神社の信仰を目的とする団体を構成しているから、それ自体の性格からしても、憲法八九条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段の「宗教団体」に該当する旨主張するので、以下、この点につき検討する。
（一）市遺族会の宗教団体性に関する事実関係
（１）市遺族会の目的、事業活動等
前記３、４の（三）の認定事実によれば、市遺族会は、各会員の慰問激励とその厚生の方法を講じ、遺族の福祉向上に資することをもつてその目的とする団体であるところ、右目的を達成するための現実の事業活動を大別して整理すれば、以下のようなものであり、その昭和五一年度の歳入歳出状況は、別紙市遺族会会計状況一覧表の原告主張欄記載のとおりである。
（１）戦没者の追悼、慰霊事業及びそれに関わる事業イ靖国神社参拝を主目的とする上京旅行（これは同時に、会員相互の親睦、慰安事業でもあると考えられる）。
ロ本件慰霊祭を含む各地区遺族会（支部）慰霊祭の挙行ハ全国、または府の戦没者追悼式への参加及びそのとりまとめ
ニ大阪護国神社春秋大祭参加（集団参拝）
ホ四天王寺の英霊堂での慰霊行事に協賛
（２）会員相互の親睦、慶弔事業
イ靖国神社参拝を主目的とする上京旅行
ロ大阪府遺族会の春秋上京旅行参加
ハ死亡遺族への弔慰金の支出等
（３）国、大阪府との関係における遺族援護行政にかかわる事業
イ遺族援護関係法律の改正点等の周知、徹底
ロ戦跡巡拝、遺骨収集の参加者とりまとめ等
ハ府の年末慰問品配布及び戦没者遺族実態調査票配布の手伝い
（４）その他の事業
イ市遺族会の活動、運営に関する事業（評議員会、理事会等の開催、青年部会議等、会計、一般事務、広告関係の仕事）
ロ他団体とのつながり、交際関係の事業
ハ府遺族会との連絡、会議、日本遺族会等への会費納入等
ニ青年部による靖国神社参拝研修
ホ神社暦の配布
ヘ本件忠魂碑の維持、管理
これらの諸活動のうち（１）のニ、ホは、その全部が（１）のイ（   ２）のイ（４）、、（   ）、のニは、少なくとも靖国神社の参拝については、宗教にかかわる活動であることは明らかで、（）、（）   、、（）、   、、（）   、、、、ありまた１のハ   ２のロハ   ３のイロハ４   のイロハ   ホはそれ自体では、宗教にかかわる活動とはいえない（なお（４）のホの神社暦の配布及びそ、、。）の使用は今日では   もはや宗教的意味を持たない世俗的な行為と認めるのが相当であると考えられる。もつとも、市遺族会が、これら宗教にかかわる活動を行つているのは、戦没者遺族の集合体としての性質上、右遺族らの精神的慰藉を図る目的によるものと考えられ、それを超えて宗教的活動それ自体あるいは特定の宗教、宗派の教義、信仰の普及、拡大を目的としていることを窺わせる事実はない。なお（１）のロの本件慰霊祭を含め市、遺族会が毎年本件忠魂碑前で行つている戦没者慰霊祭の性格、その宗教性と（４）のへの、本
件忠魂碑の維持、管理が、
宗教的活動にあたるといえるか否かの点についての判断は、後記のとおりであるが、これら碑前慰霊祭の挙行及び本件忠魂碑の維持、管理も、市遺族会の会員たる遺族らの精神的、、、、慰藉を図る目的から   地域戦没者の追悼慰霊行事を施行するとともに戦没者たる親子兄弟等を想起してその事蹟を永く記念するという意味で行われていると認められ、それを超えて、宗教的活動それ自体あるいは特定の宗教、宗派の教義、信仰の普及、拡大を目的としているとは認めがたい。
（２）忠魂碑一般の性格及びその碑前での慰霊祭の歴史、特質等前記４の（三）の認定事実によれば、忠魂碑一般の性格及びその碑前での慰霊祭の歴史、特質等は、以下のとおりである。


（１）初期の忠魂碑あるいはその源流となつたと考えられる招魂碑の性格は、招魂墓碑としての性格を持つ系統のものもあり、一方で単なる事蹟、あるいはそれに関連する人名等を書きとどめるものもあり、その名称が区々であるように、その性格を一義的に決することはできず、具体的にその設立の趣旨、目的によつてその性格を判断するほかないが、基本的には、招魂碑（のちに招魂社となり、そのうち、東京招魂社は靖国神社となり、各都道府県のそれは護国神社となる）とその起源を同じくするものである。。（２）日露戦争後、戦没者の慰霊・顕彰のための碑として忠魂碑という名称が定着するとともに、在郷軍人会を中心に、各地でその建設運動が進められたが、他方、戦没者の慰霊・顕彰という面では招魂社も同一の機能、役割を持つものであつてその建設も各市町村で盛んになつた。このような状況下で、政府（内務省神社局）は、招魂社が多数乱立することはその運営上あるいは崇敬の対象が分散することから好ましくないとして、その設立を抑制する方策をとつたが、戦没者遺族、地域住民らは、各地域の戦没者の霊を郷土である各市町村に祀り、そこに慰霊の場を設けたいという希望が強く、忠魂碑等の建立を進めるとともに、各地区の忠魂碑等の前で、神式あるいは仏式の招魂祭あるいは慰霊祭を催してきた。
（３）満州事変の勃発に伴い、戦没者が急増した昭和一〇年ころから、もつぱら陸軍の支援により、各地で遺骨を納めて合紀するための忠霊塔の建設が進められ、以後あらなな忠魂碑の建設は少なくなつたが、忠魂碑が忠霊塔にすべて置き換わつたというわけではな
く、
忠魂碑は忠魂碑として在郷軍人会等による維持、管理がなされていたことはもとより、戦時色が強まるにつれ、小、中学校の児童、生徒等に対する忠魂碑への参拝の指導、強制、またそれら児童、生徒による忠魂碑の清掃、拝礼も日常化されていつた。（４）敗戦後、神道指令により、制度的国家神道の解体が図られ、また軍国主義・超国家主義に結び付く実質的国家神道も打破されることとなつたが、忠魂碑のすべてが軍国主義的、超国家主義的思想の宣伝、鼓吹を目的とするものあるいは政教分離原則に反するものとされたわけではない。また、その後講話条約の発効を機会に忠魂碑が再建、復元、あるいは新設されたが、必ずしもそれらの前で慰霊祭が行われるというわけでもなく、行われる場合にも、その祭式は、特定の宗教、宗派によるとは限らず、その主催者も多様である。
（二）忠魂碑の宗教施設性及び忠魂碑前での慰霊祭の宗教性
（１）忠魂碑の宗教施設性
原告らは、忠魂碑は、天皇のために忠義を尽して戦死し、靖国神社に祭神として祀られている戦没者を、地域において、慰霊、顕彰するために建てられた石碑であるところ、それは、霊魂の存在を推知させる礼拝の対象としても機能する社会的存在であり、この意味において、天皇のため死んだ者を神として祀り、あとに続く者に忠君愛国の精神を鼓舞する国家神道の宗教施設であり、軍国主義教化施設である旨主張するので、以下、この点について検討する。
（１）まず、前記４の認定事実によれば、忠魂碑の「忠魂」という名辞は、本来、天皇に忠義を尽した戦死者の魂という意味であり、日露戦争後に一般化した名称であるが、その背景には、このように累次の内戦及び日清、日露戦争で、天皇に忠義を尽した（それは国家のためということと同義であつた）戦死者を慰霊・顕彰する碑の名称としては、そ。れが昀もふさわしいと考えられたという事情があつたところ、明治維新後、同じく戦死者を慰霊・顕彰するという目的のために招魂社が建てられ、それが東京招魂社から靖国神社へと、また各地の官祭・私祭招魂社から指定・指定外護国神社へと発展していつたこと、また、靖国神社と護国神社とは本社、分社の関係にはないものの祭神を共通にするものであり、その祭神とはまさに天皇のために忠義を尽して死んだ戦死者であつたことが明らかであつて、これらの事実に照らせば、忠魂碑は、その建立の経緯、動機においてこれら靖国神社、護国神社と共通の宗教的、思想的基盤を有していたことは否定できず、そこでいう宗教、思想とは、靖国神社の宗教思想と同じく招魂の観念と、天皇の神聖絶対性を前提とし、その威徳を広めるための聖戦において、戟死することを無上のものとして称える実質的国家神道の宗教思想とが渾然一体となつたものであると考えられる。
（２）また、忠魂碑は、本来は、単なる記念碑であつて、それ自体は、宗教施設的性格を持つものではないが、忠魂碑前での参拝に関する通達、通牒等の存在することから明らかなように、現実には、当時忠魂碑等の碑の前で、招魂祭、慰霊祭等が広く行われていたこと、その背景には、忠魂碑は、その建立の経緯からしても、招魂社と同じく戦没者を追悼、慰霊するという面があり、本質的に戦没者の追悼、慰霊行事と結び付きやすい性格を有していたうえ、神社側は、戦死者を祀る正式の施設たる招魂社を各市町村ごとに設立することには消極的であつたのに対し、戦争の激化に伴い、各市町村の戦没者の数も増え、また在郷軍人会の組織化等により、それら地域ごとの戦死者の慰霊、顕彰の必要が高まつたため、各地で招魂祭、慰霊祭が行われることが多かつたが、その際、招魂社に代わる場、（、、所としては   一般の神社その由来は種々雑多なようであるがその土地に土着の神社は通常は、豊作祈願等その地域の平穏無事を願うものが多く、戦死者との結び付きは希薄であると思われる）よりは、戦死者のために建てられた碑であることが明確な忠魂碑等の。碑前が昀もふさわしいと考えられたこと、そのような状況を背景にして、満州事変に始まる、、、、、   、一連の戦争が拡大激化   長期化しまた戦没者の数も増加していく中でそれに伴い軍を中心とする政府は、忠魂碑を軍事政策の上で意図的に利用し、愛国心・忠誠心を高揚すべく、戦没者は郷土の英雄であり、その死は無上のものとして称えられるべきであり、各地域でそのような戦没者にならうという意味を込めて、忠魂碑を礼拝の対象とさせるようになり、児童、生徒に対する参拝、日常の拝礼の強制等、忠魂碑自体を神社等の宗教的、、な施設のように扱いそれを軍国主義の精神教育に利用するという面も生じたのであつてこれらの事実からすれば、忠魂碑が、公式的見解、法制上の扱いはともかく、事実上、地
域の戦没者を祀る施設であり、


そこには戦没者の霊魂が鎮座しているという観念が広く浸透し、本来の国家神道上の宗教施設たる招魂社、護国神社さらには靖国神社と同様の意識で受け止められ、軍国主義の精神的基盤たる実質的国家神道を支え、助長する機能を果たしてきたことは否定できない。（３）しかし、このように忠魂碑が、靖国神社、護国神社と宗教的・思想的基盤を共通にしていたとはいつても、他面、忠魂碑は、いしぶみたる碑としての本来の性格、すなわ、、、、ち   戦死者を記念するという面を持つていたことも確かであるうえ建立の経緯動機は戦没者の慰霊、顕彰という面では、靖国神社、護国神社と共通な面を有するとはいえ、忠魂碑の建立にあたり、戦没者の霊魂を靖国神社等に合祀するのと同じような形で、地域の戦没者の霊魂を忠魂碑に合紀する祭式がとられていたわけではなく、その面で、たとえ、忠魂碑に戦没者の霊魂が祀られていると観念されていたとしても、それは忠魂碑自体の本来的性格からするものではなく、むしろその前での慰霊祭等の挙行を通じて次第に人々にそのように観念されるに至つたものと考えられること、そして、神社側は、忠魂碑等の戦没者碑を参拝の対象とすることには一貫して否定的であり、少なくとも神社側（内務省神社局等）からそれら碑を祭祀施設として位置付けようとした事実はないこと、また、碑の外観、形状等も、日露戦争後の碑は忠霊塔を除き、遺骨等が現実に埋葬された碑はほとんどないこと等その施設自体も祭祀施設たることを予定していなかつたことが明らかである。
なお、忠魂という言葉の持つ意味及びそれと招魂社、靖国神社等との関係については、前、、、、記のとおりであるが   しかし他面戦前においても戦没者を記念する碑の名称としては、、必ずしも忠魂碑に限らず種々の名称の碑が存在していたことは前記認定のとおりでありかつその間に特に碑の宗教的性格として有意な差異があるとも認めがたいのであつて、このことは、忠魂碑が、本来的には、他の戦没者碑と同様、戦没者を記念する碑としての性格を持つことを示すものと考えられる。
（４）このように、忠魂碑は、その字義からも、現実の機能からも、事実上、制度的・実質的国家神道上の宗教施設たる招魂社、あるいは招魂場に類似した性格を有し、また、それに近い役割を果たしてきたものであり、その面では、たしかに靖国神社、護国神社と
同様の性質、
機能を持つていた事実は認められるものの、他方、忠魂碑は、前記のように、それ自体においては、宗教施設たる要素を本質的に備えているものではなく、その面では靖国神社、護国神社等の本来的な宗教施設とは本質的に異なる性格を有するものであることも否定できないのであつて、結局、忠魂碑を宗教的な施設たらしめていた要因を分析すれば、戦前の日本における軍国主義的国家体制と、その基盤をなし、広く国民の間に浸透していた制度的・実質的国家神道及びそのもとで、挙行されていた碑前での招魂祭、慰霊祭等の儀式が挙げられるのであり、それらを通じて、本来は、戦没者を追悼、記念する碑であつた忠魂碑が、参拝、拝礼の対象とされ、また、各地域の戦没者の慰霊、顕彰の祭祀の中心とし、、、て位置付けられ宗教施設化していつたものと考えられるのであつて   忠魂碑それ自体がそれらの諸要因を離れても独立に宗教施設として存続し続けるような客観的要素は見当たらない。
（）、、   、、５敗戦後   前記のように神道指令により国家と神社神道は完全に分離されまた神社とともに、軍国主義的、超国家主義的思想を支える機能を果たしてきた忠霊塔、忠魂碑等も、その撤去が指導され、実行されたが、右措置も、忠魂碑が神社等と同様の性格を、、持つ宗教施設であると認識しての措置とみるよりはそれが前記のように過去に軍国主義超国家主義の鼓吹に利用されていたという面に着目したと解する方が自然であると思われる。また、講話条約発効後、戦没者を記念する忠魂碑、慰霊碑、忠霊塔等多種多様の碑・塔が遺族団体等によつて建立されることが多くなり、しかも、碑・塔の前で数種の宗教の形式をもつて、あるいは無宗教形式で、遺族会、市町村、自治会等各種団体が主催して慰霊祭を行うことも多くなつたが、これらは、戦没者を慰霊・顕彰する碑・塔は、その銘文のいかんにかかわらずもはや特に宗教、ことに実質的国家神道とかかわり合いのあるものではなく、また、過去のように、軍国主義・超国家主義思想を宣伝鼓吹する目的を持つものではなく、もつぱら記念碑としての性格を有するものであるとの共通の認識のもとになされたものであると解される。
（６）そして、わが国は、新憲法のもと、平和主義及び国民主権の理念に立ち、軍国主義的国家体制は解体され、それに伴つて実質的国家神道も少なくともその宗教的側面は、国民一般の意識において消滅したとみるべきことは前記のとおりであり、このような政治体制の変革に伴い、本来は、戦没者の事蹟を記念し顕彰するための碑であつた忠魂碑を宗教施設化させていた諸制度とこれを支えていた宗教的基盤は、少なくとも一般大多数の国、、、、民の中にはもはや存在しないことが明らかでありとすれば   戦後においては忠魂碑は右に述べたような国家神道上の宗教施設としての性格は消滅したかあるいはほとんど希薄になつたといわなければならない。もつとも、前記認定のような本件忠魂碑の移設の際の儀式及び本件慰霊祭の状況等をも考えれば、今日でも、忠魂碑は戦没者の霊魂を祀つたものであるとか、あるいはその前での慰霊祭は、戦没者の霊魂を招き降ろし、慰めるものであるというような宗教的感情は、未だ多くの人々の心の中に意識的あるいは無意識的に存在していると考えられ、その意味では忠魂碑が、今日もなお宗教にかかわる碑であることは否定しえないところであるが、しかし制度的国家神道の解体した今、それらの宗教的感情を忠魂碑への日常の拝礼、参拝等に公的・強制的に結び付けろ要素はもはや存在しないこと、また、右のような宗教性も、その内容において、天皇の神聖絶対性を基盤とする実質的国家神道に結び付くものとは認めがたいのはもちろん、他の死者を追悼、記念する碑や塔一般に対して一般人が抱く宗教的感情と特に異なつたものがあるとも認めがたいのであつて、これらに制度的国家神道の解体した今、忠魂碑への拝礼、参拝等を公的に強制する要素は全く存在しないことをも考慮すれば、それをもつて忠魂碑が今日もなお宗教施設としての性格を有するとはいえないと考えられ、結局、今日、忠魂碑は、もつぱら戦没者を追悼、顕彰するための記念碑としての性格のものとみざるを得ない。（７）また、戦後においても、忠魂碑等の碑銘を持つ碑が各地で建設され、その前で、種々の方式で追悼式、慰霊祭等が行われていることは前記認定のとおりであり、それらは忠魂碑等の碑が招魂祭等の祭祀の中心となる施設であつた戦前の状況と外見は一見類似するものの、右のようにそれを取り巻く政治的諸制度、宗教的諸要素は大きく変わつたのみならず、それに参加する遺族等の意識の面でも、従来、軍国主義、超国家主義的思想を支えてきた国家神道の教義は、今日、親子間の礼節といつた一般社会倫理、道徳といえる面
では、


人々の意識の中に、意識的あるいは無意識的に残存しているとしても、少なくとも、天皇の神聖絶対性を前提とするその宗教的側面は、もはや一般的には消滅したと認められるのであるから、今日、忠魂碑等の碑前で慰霊祭等を挙行あるいはそれに参加する遺族らの一般的意識としては、その慰霊祭を、戦没者が、天皇のために一命を捧げたことを称揚し、その忠君愛国の精神、天皇に対する忠義の故に戦没者を神霊として遇すると観念して施行しているものではなく、むしろ、それらは、その主催者、形式にかかわりなく、儀式を通じて親子、兄弟等肉親である戦没者の生前を想起し、故人を偲ぶという要素が強い（もつとも儀式の実質的な意味がこのようなものであるからといつて、それが、神式あるいは仏式の宗教儀式として行われる以上、その宗教性を全く否定することができないことは明らかであるが）と考えられるのであり、とすれば、前記のような今日の忠魂碑前での慰霊。祭等の挙行をもつて、今も、忠魂碑に宗教施設としての性格が残存しているということはできない。
（８）もつとも、忠魂碑という碑の宗教的性格がこのように変容したとはいつても、忠魂という言葉自体の字義そのものまでが変わつたわけではないのであつて、忠魂碑という碑の本来的性格が、戦争犠牲者一般と対比して、天皇に忠義を尽して死んだ人々を、その忠義の故に、特に称え、尊拝する碑であるという面には変わりはなく、そして、このような碑の前で行われる慰霊祭も、その祭式が神式であるか仏式であるかはともかく、おのずと単なる慰霊碑一般の前で行われる追悼式等とは異なり、戦没者をそのような死に様の故に特に褒め称え、その死を尊ぶという面のあることは否定できないのであるが、しかし、実質的国家神道の消滅した今、英霊という観念に変容のみられるごとく、忠魂碑の前での慰霊祭についても、前記認定の本件慰霊祭の状況にみられるように、もはや天皇の神聖絶対性を前提とし、天皇のために忠節を尽したがゆえに戦没者を称えるというのではなく、むしろ国家のために尽して一命を失つた戦没者の犠牲の上に今日の民主的で平和な社会が築かれるに至つたとの観点から、戦没者を尊拝し、美称を使つて敬意を表しているとみざるを得ないのであるから、この点も忠魂碑の宗教的性格に関する前記判断を覆すに足るものではない。
（２）忠魂碑等の前での慰霊祭の性格
原告らは、
忠魂碑等の碑前での慰霊祭は「忠魂を慰める」ことを目的とする招魂の観念に基づくも、のであり、靖国神社の祭祀と同根同質の宗教儀礼である旨主張するので、この点につき検討する。
（１）忠魂碑等の碑の建立の動機とその性格及びそれらの碑の前で招魂祭、慰霊祭が挙行されるようになつた経緯、背景は、右（１）に述べたとおりであり、これらによれば、忠魂碑等の碑は、戦前において、宗教施設たる靖国神社、護国神社の延長線上にあるものと受け止められ、また、その前で招魂祭、慰霊祭等が広く挙行されていたこと、なお、右招魂祭、慰霊祭は、地域の戦没者の霊を郷土である各市町村に祀り、そこに慰霊の場を設けたいとの各住民の気持に基づくものであること、そして、それらの慰霊祭は、神式、仏式いずれの祭式によるかを問わず、戦没者に対する当時の一般的風潮と同様に、その忠君愛国の精神を称えるという要素を持つていたことからすれば、基本的には、前記のような招魂の思想及び実質的国家神道の宗教思想に結び付く面のあつたことは否定できず、その意味で、戦前におけるこれら碑の前での慰霊祭が、靖国神社の宗教思想、その祭祀とつながる面のあることは否定しえない。
（２）しかし、戦前においても、これら忠魂碑等の碑の前での慰霊祭等が、もつぱらこれら招魂の思想あるいは実質的国家神道に基づく天皇崇拝の観点からのみ行われていたとは必ずしも認めがたく、それは同時に、各遺族らの各人各様の思いで、それぞれ戦没者の生前を想い起こして、故人を追悼するという面も持つていたと思われるが、それはさてお、、、いてもそれら慰霊祭等と   靖国神社の祭祀との共通基盤となつていた宗教的要素のうち実質的国家神道に基づく天皇の神聖絶対性の観念がもはや国民一般の意識としては、消滅したとみざるを得ないこと、今日、それらの碑の前で慰霊祭等を挙行あるいはそれに参加する遺族の一般的意識として、その慰霊祭を、戦没者が天皇のために一命を捧げたことを称揚し、その忠君愛国の精神、天皇に対する忠義のゆえに戦没者を神として遇するという（）、、意識をもつて施行するとは考えられないことは右   １に述べたとおりでありとすれば今日、これら碑の前で行われる慰霊祭をもつて、忠魂を慰めることを目的とするものとは
認めがたく、靖国神社が今も戦前と同じく、
右のような意味での忠魂を慰めることを本旨とする宗教思想を維持しているか否かはともかく、これら碑の前での慰霊祭をもつて、それが右のような意味での同神社の宗教思想と結び付く、同神社の祭祀と同根同質の宗教儀礼であるとはいえないことは明らかである。（３）もつとも、今日においても、これらの碑に死者の霊魂が宿り、あるいは慰霊祭において、死者の霊をその碑に招き降ろし、慰めるというような観念は、今なお、多くの人々の間に残存していると考えられるところ、これらは、招魂の思想あるいはその源流となつた御霊信仰に基本的に結び付くものであつて、その意味では、これら慰霊祭が、靖国神社の宗教思想とその根底において共通する面があることは否定しえないが、しかし、それらは、天皇への忠義、忠節を無上の徳として称えるという実質的国家神道が消滅した今、それが直ちに忠魂を慰めるという靖国神社の宗教観念に結び付くものでないことはいうまでもないのであつて、この点も前記の判断を覆すに足るものではない。
（三）市遺族会の宗教団体性についての判断
（１）市遺族会の目的、事業活動の概要


前記のように、市遺族会の目的は、会員の慰問激励とその厚生の方法を講じ、遺族の福祉向上に資することにあるが、その事業活動をみると、本件慰霊祭を含む各地区（支部）霊祭の挙行、大阪護国神社春秋大祭への参加、四天王寺英霊堂での慰霊行事に協賛し、あるいは靖国神社参拝を主目的とする上京旅行を行うなど、たしかに宗教にかかわる事業の比重が大きいことは否定しえないが、しかし、決してそれのみに限られるわけではなく、遺族援護関係法律の周知、徹底、戦跡巡拝、遺骨収集の参加者とりまとめ、府の年末慰問品配布や戦没者遺族実態調査票配布の手伝い等、国、大阪府の遺族援護行政の補完的活動あるいはその上部団体である府遺族会主催の上京旅行参加など会員相互の親睦事業も、同会の事業の中である程度の割合を占めていることが明らかであり、また、それら宗教にかかわる活動も、宗教的活動それ自体あるいはそれを通じて特定の宗教、宗派の教義、信仰の普及、拡大を目的とするものではなく、もつぱら戦没者遺族の精神的慰藉を目的とするものである。
（２）本件忠魂碑の性格、宗教性
（）（）、   、、１前記３の   四の認定のとおり旧忠魂碑は   大正五年に分会によつて建立され
昭和一〇年代までは、毎年、
その前で慰霊祭が神式又は仏式によつて挙行され、戦後は、一度碑銘部分だけが地中に埋められたが、その後、昭和二六年に再建されて、市遺族会の清掃管理するところとなり、碑前慰霊祭が行われるようになつたものであつて、たしかに戦前においては、一時期礼拝の対象とされていたことはあるものの、旧忠魂碑の建立の経緯や、その碑の形状等も、他の一般の忠魂碑と特に異なるところはないといわなければならない。（２）もつとも、前記認定事実によれば、本件忠魂碑の移設・再建工事を請負つた不動建設株式会社は、移設工事前に旧忠魂碑の前で、移設・再建工事後に本件忠魂碑の前でそれぞれ神官による神式の祭儀を行い、その費用を負担したが、その際、市遺族会及び右会員は、右儀式を、旧忠魂碑前でのものを移築報告祭・脱魂式と、本件忠魂碑前でのものを移築竣工祭・入魂式と称したこと、さらに、昭和四一年ころ、当時の市遺族会の会長であつたＹは沖縄の浪花の塔   を参考にして過去帳記載の戦没者の氏名を丸杉板及び霊、「   」、「」、、爾と印された氷柱に移記し   これを本件忠魂碑の基礎台中に納めたことが明らかであり（）、、   、また甲第六〇号証原本及び証人Ｕの証言によれば   市遺族会の役員会員らの中には本件忠魂碑に戦没者の霊が祀られていると観念しているものも相当数存在することが認められ、これらの諸事実に照らせば、本件忠魂碑が、もはや、それ自体で戦前のような意味、、での宗教施設とまではいえないにしてもやはり単なる記念碑としての性格にとどまらず戦没者を祀つた碑であり、そこに霊魂が存在すると観念されるという意味では、宗教にかかわる碑であることは否定しえない。
（３）しかし、右脱魂式等の儀式は、本件忠魂碑の移設前後にそれぞれ営まれた神式の祭祀であるにもかかわらず、遺族会会員は、これを仏教用語である脱魂式、入魂式と呼んでいたことからも明らかなように、その儀式本来の宗教的教義に従つたわけではなく、死者にかかわる土木工事を行う業界の通例として行われる世俗的な行事としての面が強いこと、また、前記「霊爾」についても、前記認定事実によれば、これらは、宗教上の手続に則つて納められたものではないうえ、それを特に遺族関係者らに知らせる措置もとられなかつたため、市遺族会の会員すら、その存在を知らないままに経過したこと、さらに、本件忠魂碑に戦没者が祀られているとの受け止め方についても、前記（二）の（２）で述べたように、これら死者を記念、追悼するために建立される碑について、それがなんらかの意味で死者の霊と結び付く存在であると受け止めることが比較的一般の考えであると思われ、それが宗教観念であることは否定できないにしても、それが実質的国家神道と結び付くものでないことはもとより、その宗教性は、忠魂碑特有のものというより、むしろ死者を追悼、記念する碑一般に対し、多数の日本人が抱くような宗教的感情に近いと考えられること（なお、証人Ｕは、本件忠魂碑には父親が祀られていると考えるが、他方、同人は、千鳥が淵戦没者墓苑へ行つても、なにわの塔に行つても同じことを考える旨証言している）等に照らせば、これらの諸事実も、本件忠魂碑が他の忠魂碑一般と異なり、特に。宗教施設としての機能、性格を持つていることを示すものということはできない。（４）また、前記認定の本件忠魂碑の構造、様式は、たしかにある種の荘厳さを感じさせるものではあるが、死者とりわけ戦没者、遭難者等非業の死を遂げた者を慰霊・追悼する目的で建立される施設については、忠魂碑に限らず、多かれ少なかれ荘重かつ厳粛な雰囲気が生ずるように構造上・様式上の配慮がなされることは死者に対する自然な敬弔の念のしからしめるところと解され、本件忠魂碑に右のような荘厳さがあるからといつて、それゆえに本件忠魂碑が、右のような死者を慰霊・追悼する施設と性格を異にする宗教施設であるということはできない。なお、本件忠魂碑の碑前で、戦前も戦後も年一回の割合で慰霊祭が挙行されてきたことは前記認定のとおりであるが、慰霊祭をその死者のゆかりの碑・塔の前で挙行することは、本件忠魂碑に限らず、種々の死者を記念・追悼する碑について行われていることは公知の事実であつて、これらはそのような碑の前で慰霊・追悼の、、、式典を行うことが荘重かつ厳粛な雰囲気を作るために効果的であるという面と   それがなんらかの意味で死者の霊に結び付く場と考えられていることに基づくものと考えられるが、しかし、このような慰霊祭の行われる碑・塔が一般に宗教施設であると認識されていないことは明らかであつて、結局、この点も本件忠魂碑の宗教施設についての前記判断を左右するに足るものではない。
（５）このように、本件忠魂碑は、


戦没者を紀つな碑であると観念されるという意味において、宗教とかかわりのある碑であることは否定しえないが、前記のように、それらの観念は、忠魂碑に限らず、他の死者を、、、追悼記念する碑に対して   多数の日本人が抱く宗教的感情に近いものと考えられることなお、市遺族会の会員らが、本件忠魂碑を維持、管理するゆえんは、その宗教的性格もさることながら、それが地域の戦没者を記念する碑であるとの意味合いも含まれていると考えられること、また、本件忠魂碑前で年に一回慰霊祭が挙行されていることは前記のとおりであるが、市遺族会において、それを超えて、日常的にその碑前でなんらかの宗教的行事を営もとか、同碑を利用して対外的な宗教的活動を行つているとは認めがたいこと等に照らせば、市遺族会が、本件忠魂碑を単に現状のままで維持、管理することをもつて、ただちに宗教的な活動とはいいがたいと考えられる。
（３）碑前慰霊祭の性格、宗教性
（１）前記認定事実に照らせば、碑前慰霊祭は、その祭式が神式あるいは仏式のそれぞれの宗教儀式に則り、神官あるいは僧侶によつてとり行われるものであつて、いずれにせよ宗教儀式そのものであり、宗教的活動であることは明らかである。なお、被告は、このような碑前慰霊祭は、儀式を通じて戦没者の生前を想起し、記憶を新たにする記念の式典であり、その本質は、習俗化した社会倫理の儀札的表出であり、宗教的な儀式の執行も、演出効果を高める副次的要素に過ぎない旨主張しているところ、たしかに、碑前慰霊祭の趣旨が、実質的にみて、儀式を通じて戦没者の生前を想起し、記憶を新たにするという点にあることは認められるにしても、正式の宗教家たる神官あるいは僧侶が儀式を司どり、かつ、その宗教の祭式に則つた儀礼で行われる碑前慰霊祭が、もはやその宗教性を失い、単なる社会倫理の儀札的表出にすぎず、宗教的活動にあたらないといえないことはいうまでもない。
（２）なお、原告らは、本件慰霊祭を含む碑前慰霊祭は、忠魂を慰めることを目的として行われるものであつて、靖国神社の祭祀と同根同質であり、同神社の信仰に基づく宗教儀礼である旨主張しているところ、そもそも靖国神社が戦後においても、原告ら主張のように「忠魂を慰める」ことをもつて本旨としているか否かは疑問であるが、それはさて、おいても、これら忠魂碑等の碑の前での慰霊祭の性格が、戦前においては、たしかにそのような靖国神社の祭祀につながる要素があつたことは認められるものの、今日、一般的にみてそのような側面が残存していると認めがたいこと、ただ、これら忠魂碑の碑前での慰霊祭は、戦没者をその死に様のゆえに称え、尊拝するという面のあることはたしかであるが、実質的国家神道が消滅し、英霊たるゆえんを天皇への忠義、忠節で基礎づけられなくなつた今、それをもつてただちに忠魂を慰めることを目的とする宗教儀礼といえなくなつたことは前記（二）の（２）のとおりであり、そのような事情は、本件慰霊祭を含む碑前慰霊祭についても特に変わりはないと認められるのであつて、むろんその儀式が神式あるいは仏式の正規の祭式に従つて行われている以上それが宗教的儀式であることは否定できないが、それを超えて原告ら主張のように、それが、忠魂を慰めることを目的とする宗教儀礼であるといえないことは明らかである。
（４）市遺族会の性格、宗教団体性
以上の諸事実に照らせば、市遺族会は、碑前慰霊祭、靖国神社参拝旅行、護国神社の大祭への集団参拝、四天王寺の英霊堂での慰霊行事に協賛する等宗教にかかわる活動を毎年継続していること及びそれらの活動は、同会の年間の事業活動の中で、相当の比重を占めていることは否定できないが、他方、同会も、その発足の経緯、目的は、戦没者遺族の処遇改善、福祉の増進にあつたもので、これらは現在も会の存立目的として維持されているのみならず、現実の事業活動としても継続されているのであつて、これらを全体としてみると、もつぱら宗教にかかわる事業活動のみを目的とする団体であるとはいえないこと、また、右のような各種の宗教にかかわる活動の動機、目的についてみても、市遺族会は、戦没者の遺族の集合体としての性格から、おのずと戦没者の追悼行事がその目的に含まれてくる性質を持ち、そのような関係で、全国又は府の戦没者追悼式への参加等と同じく、戦没者の慰霊行事を行つているものであり、その場合に、歴史的経過もあり、国家的には、靖国神社を慰霊の場とし、地域的には、大阪護国神社への参拝や、四天王寺英霊堂での慰霊行事の協賛を行い、また、さらに身近な慰霊の場を本件忠魂碑とその前での慰霊祭に求めているとみられるのであつて、このような各会員の肉親たる戦没者を追悼、慰霊すると
いう意識、目的を超えて、
宗教的活動それ自体あるいはそれを通じての特定の宗教の教義、信仰の布教、拡大を目的としているわけではないこと、なお、右のような宗教にかかわる活動の性質も、慰霊祭を除いては、参拝等の行事が主体であり、積極的に宗教の宣伝、流布活動を含むものではなく、碑前慰霊祭についても、それが神式あるいは仏式で挙行されているという意味で、宗教行事であるにしても、その趣旨は、基本的に戦没者の生前を想起し、その記憶を新たにするとの意味合いで行われており、特に靖国神社に対する信仰の拡大、発展を目指す等、特定の宗教の宣伝、流布活動ではないこと、さらに、本件忠魂碑も、戦没者を祀つた碑であると観念される意味においては宗教とかかわりを持つ碑であることは否定しえないにしても、今日では、靖国神社に対する信仰につながる宗教性を持つものとはいえないうえ、その維持・管理の目的や、そのかかわり合いの程度、態様等に照らせば、それをもつてただちに宗教的活動とはいえないことなどが認められ、これらの事実からすれば、市遺族会は、それ自体の目的、事業活動に照らしても、原告ら主張のように、靖国神社の信仰を目的とする団体を構成しているといえないことはもとより、宗教的活動を目的とする団体ともいえないことが明らかであり、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段の「宗教団体」にあたらないといわなければならない。
８まとめ


（一）以上のとおり、市遺族会は、日本遺族会の支部としての性格においても、また市遺族会それ自体の性格としても、宗教的活動を目的とする団体とはいいがたく、この意味で、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段の「宗教団体」にあたるとはいいがたいと考えられるが、これを、各会員の有する宗教、信仰の共通性という面からみても、たしかに、会員たる遺族らは、靖国神社に戦没者の霊が祀られているという意味で、同神社の存在を支持し、そこに参拝する者が大多数であることは事実であるが、それも前記のような、好むと好まざるとにかかわらず、遺族らの肉親である戦没者が、いわば自動的にそこに合紀され、かつそれが戦没者にとつても遺族らにとつてもなによりの名誉とされたという歴史的経過に基づくつながりによるものであり、これ
を超えて、
靖国神社に対する信仰やその祭祀それ自体を積極的に支持しようとする意識をもつているとは必ずしも認められず、むしろ、各遺族らは、それぞれの有する宗教、信仰は、それとして、このような過去における歴史的経過に基づくつながりにおいて、その限度で、靖国神社あるいはその系列にある護国神社に参拝しているとみられるのであつて、とすれば、このような遺族らの集合体である市遺族会をもつて、信仰について意見の一致する者の組織体ということも困難であり、この面からも、市遺族会が、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段にいう「宗教団体」ということはできない。
（二）したがつて、本件各行為が、憲法八九条前段、二〇条一項後段に違反する旨の原告らの主張は理由がない。
９本件各行為の憲法二〇条三項違反の有無
原告らは、市は、本件書記事務従事により、市遺族会の宗教活動たる英霊顕彰事業の事務を担当し、また、本件補助金支出によつて、その活動費の一部を負担することにより、みずから英霊顕彰の宗教活動をしたことになるから、本件各行為は、憲法二〇条三項に違反する旨主張するので、以下、この点につき検討する。
（一）憲法二〇条三項の解釈
憲法二〇条三項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはな、らない」と規定し、いわゆる政教分離原則を定めているところ、憲法の政教分離原則は、。国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきであつて、このような見地から憲法二〇条三項にいう「宗教的活動」の意義を考えると、それは、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうと解すべきである。
（二）これを本件についてみると、
前記二の１、２認定の本件補助金支出及び本件書記事務従事の事実関係及び前記三の３の（三）の（２）認定の本件補助金の交付された昭和五一年度の市遺族会の歳入歳出状況並びに乙第二六号証（原本）及び証人Ｈの証言によれば、本件各行為のうち、本件補助金支、、、出はたしかにその交付によつて   結果的に市遺族会の宗教にかかわる活動に対する援助助長の効果を伴う面を持ち、また、本件書記事務従事も、その事務の中には、靖国神社参拝旅行、大阪護国神社の春秋慰霊大祭等の通知、出欠の案内等の文書の作成、発送等、宗教的な行事にかかわる事務も含まれていたことが明らかであり、これらの行為が、結果的にみて、市遺族会の宗教にかかわる活動の援助、助長の効果を伴つていたことは否定しえない。しかしながら、本件補助金支出及び本件書記事務従事それ自体は、なんら宗教的意義を持つ行為ではなく、被告が箕面市長として本件各行為を行つた目的は、遺族の処遇改善、福祉の向上及び戦没者の慰霊顕彰による遺族の慰藉等を目的とする世俗的団体である、、市遺族会に対し遺族の福祉増進の見地から行う援助というもつぱら世俗的なものでありその効果も、市遺族会を援助することによつて間接的にその行う宗教にかかわる活動にも援助の効果が及ぶ経過となつたにすぎないうえ、市遺族会が行う宗教にかかわる活動も、同会が戦没者の遺族の集合体であることから、おのずとその事業の中に含まれる追悼、慰霊等遺族の精神的慰藉のための活動の一環としてのものにすぎず、特定の宗教、宗派の教義、信仰の普及、拡大といつた宗教的活動自体を目的とするものではないこと、さらに、右補助金支出については、それによる収入は、市遺族会の昭和五一年度の全歳入の半分以下であり、もつぱら右補助金によつて、市遺族会の運営がなされているとはいえず、社会的に不相応な金額ともいえないし、また、右書記事務従事についても、それは市遺族会の宗教にかかわる活動それ自体を直接援助し、あるいは手伝うというものではなく、それらの活動の通知、案内文書の作成、発送という間接的な援助にとどまることが認められるのであつて、これらの事実によれば、本件各行為の目的はもつぱら世俗的なものであり、その効果も神道、仏教等特定の宗教を援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められず、したがつて、本件各行為は、宗教とのかかわり合いが、わが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度との根本目的との関係で未だ相当とされる限度を超えるものとしては認めがたく、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動にはあたらないというべきである。（三）したがつて、本件各行為が、憲法二〇条三項に違反する旨の原告らの主張は、理由がない。
四本件各行為の憲法八九条後段、社会福祉事業法五六条一項違反の主張について１（一）原告らは、本件補助金は、憲法八九条後段が禁止した「慈善、教育若しくは博愛の事業」に対する助成を条件付で解除し、地方公共団体に社会福祉法人に対する補助金交付の権能を与える規定である社会福祉事業法五六条一項に基づいて、市社会福祉協議会に交付されたものであるところ、同条項は、地方公共団体が、社会福祉法人に補助金を交付する手続を定める法形式として条例を指定しているにもかかわらず、市では、本件補助金交付当時、右条例を制定していなかつたから、本件補助金交付は、重大かつ明白な憲法違反の瑕疵があり、無効である旨主張する。


（二）しかし、前記の二の３で述べたように、原告らの右主張は本件補助金交付の形式的・手続的側面にのみ着目した主張であるが、本件補助金は、実質的にみて市から市遺族会に直接交付されたものと評価、判断すべきものであつて、市が補助金交付につき市と受交付団体との中間に、形式上、市社会福祉協議会を介在させたのは、単に、市が一定の総額を定めて予算化する補助金を各種団体に対して合理的に配分するための手段とする趣旨に出たものにすぎないと認めるられから、市から市社会福祉協議会への本件補助金交付にその手続を定める条例欠缺の瑕疵があるとしても、右の瑕疵は、市から市遺族会への本件補助金支出がその性質上条例に基づくことを要しないものである以上、その適法性及び効力に影響を及ぼすものではないといわなければならない。そして、本件補助金が市から市遺族会に直接支出されたとみる以上、右支出は、地方自治法二三二条の二の規定に基づく補助としてなされたものとみるべきであるところ、この場合、同法条のほかに、特に補助金支出についての法律ないし条例による授権あるいは手続規定が憲法上あるいは法律上必要であるとは解しがたいから、本件補助金支出の適法性は、同法条の定める補助の要件である公益上の必要性の有無にのみかかるものであるといわなければならない。
（三）したがつて、原告らのこの点に関する主張は理由がない。２（一）次に、原告らは、仮に市遺族会が、社会福祉団体であつて、憲法八九条後段にいう「慈善、博愛の事業」にあたるとすれば、市社会福祉協議会を通じての本件補助金支出は、間接補助であり、この場合、間接補助先の市遺族会に社会福祉事業法五六条二項以下の監督権限を行使することは不可能であるから、結局、右補助金支出は、公の支配に属しない団体への補助金支出であり、憲法八九条後段に違反する旨主張する。（二）しかしながら、憲法八九条後段にいう「慈善、博愛の事業」とは、肉体的又は経済的な弱者（老幼者・病人・貧困者等）を宗教的あるいは人道的な見地から主として物質的に援助する事業をいうと解すべきところ、前記三の３認定の事実によれば、市遺族会の事業は、国に対し、遺族援護行政の拡大、増進を要求する活動あるいは右遺族援護行政の補完的活動ないしは市遺族会の会員相互の互助的活動が主体であり、それらの諸活動を全体としてみた場合、戦没者遺族一般の福祉向上に寄与しているという面で公益性を有することは後記のとおりであるが、右福祉増進の対象は、市遺族会の会員たる遺族ら及びそれと同様な地位、立場にある遺族らであつて（戦没者の追悼、慰霊行事もそれによつて、精神的充足を得られる者は遺族以外にはないと解される、そのような同質的な集団を超。）えて、対外的に社会的弱者に対する援助活動を行つていろといえないことは明らかであるから、結局、市遺族会の活動は、同法条にいう「慈善、博愛の事業」にはあたらないとい、うほかない。
（三）したがつて、原告らのこの点に関する主張も理由がない。五本件各行為の地方自治法二三二条の二違反の主張について原告らは、市遺族会は、超国家主義と軍国主義のイデオロギーである国家神道の中心的施設たる靖国神社を信仰することを本質的な体質とする日本遺族会の支部であり、また、それ自体においても、全体主義的軍国主義と主権在君の思想を表現し、これを広くかつ永遠に宣布伝承する本件忠魂碑を平常礼拝し、それにより毎年慰霊祭を執行するなど、憲法理念に反する活動を重ねてきた団体であり、日本国憲法の根本規範に反する反憲法的・反公
益的団体であるうえ、
その活動の中には明白な宗教的活動も含まれ、補助金が宗教活動資金となるおそれもあるから、このような市遺族会への援助たる本件各行為は、地方自治法二三二条の二の公益上の必要性を欠くもので違法である旨主張し、これに対し、被告は、遺族援護行政一般の必要性、公益性を前提に、本件各行為もその一環として、同法条にいう公益上の必要性を有する旨主張するので、以下この点について判断する。
１本件各行為のうち、本件補助金支出が、地方自治法二三二条の二にいう補助にあたることは明らかであり、また本件書記事務従事も、本来は、市遺族会がみずからの費用と労力で行うか、あるいは対価を支払うべき労務を無償で提供されたのであるから、その実質は補助にあたると解される。
２ところで、地方自治法二三二条の二の公益上の必要性の判断にあたつては、その補助金支出の趣旨・目的、補助金を交付される団体の目的・活動状況、右団体の過去における公益活動の実績・公益活動計画と公益外活動の程度等を検討し、当該補助金が、その団体の公益活動にどの程度役立つか、団体の公益外活動に流れるおそれがないか等諸般の利害得失を比較総合して判断するのが相当であると解されるところ、前記三の２、３の認定事実に照らせば、市遺族会及びそれがその組織の一部となつている日本遺族会の諸活動について公益性が問題になるのは、もつぱら、国・地方公共団体の遺族援護行政の補完的側面あるいは遺族の処遇改善・福祉向上に向けての活動であると考えられるので、以下、まずこれら遺族援護行政あるいは遺族の処遇改善等の活動が公益性を有するといえるか否かについて検討する。
戦後における遺族らの置かれた状況及びその中で日本遺族会が組織、結成された状況並びにその後の日本遺族会の活動、果たした役割は、前記三の２認定のとおりであり、また、乙第八〇号証（厚生省援護局編「引揚げと援護三十年の歩み、以下「歩み」という）」。及び第九八号証（日本遺族会十五年史）によれば、右公益性判断の重要な手掛かりとなると考えられる戦後の国の遺族援護行政の概観として、以下の事実が認められる。
（一）経済的面での遺族援護行政
（１）遺族援護法の成立、提案理由等


（１）昭和二七年、戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という）が成。立した。その提案理由（同年の第一三回国会）は、以下のようなものである。「、、、これらの戦傷病者   戦没者は過去における戦争において国に殉じたものでありましてこれらの者を国が手厚く処遇するのは、元来、国としての当然の責務であります。敗戦によるやむを得ざる事情に基づき、国が当然になすべき義務を果たしえなかつたのは、誠に遺憾の極みと申さねばなりません。しかしながら、すでに平和条約は締結せられ、その効力発生の時期は、目しようの間にせまつているのであります。この講和独立の機会に際しまして、これらの戦傷病者、戦没者遺族等に対し、国家補償の精神に立脚して、これらの者を援護することは、平和国家建設の途にあるわが国といたしまして、昀も緊要事であることはいうをまたないのであります。これが、この法律により、戦傷病者、戦没者遺族等の援護を行うという根本的趣旨であります」。
（２）遺族援護法は、社会保障の色彩を加味した年金案として提出されたが、国会で種々修正、審議された結果、昀終的に、社会保障的な面を持つとはいつても、困窮等の程度にかかわらず、またその調査も行わず一律に同額を支給するという、むしろ弔慰金的なものとして成立した。なお、右法律は、その一条で「この法律は、軍人軍属等の公務上の負、傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする」とし、また、右軍人とは「恩給法の特例に。、関する件（昭和二一年勅令第六八号）一条に規定する軍人及び準軍人並びに内閣総理大臣の定める者以外のもとの陸軍又は海軍部内の公務員又は公務員に準ずべき者」をいい、軍属とは「もとの陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、よう員、工員又は鉱員」をいう、
（同
法二条一項）として、法律の趣旨が、国家補償の精神、すなわち国が使用者としての立場から、公務たる軍事関連業務に起因する災害についての救済措置を講ずることにあることを明らかにしている。
（３）もつとも、日本遺族会等では、当初から、旧軍人恩給の実質的復活を遺族の処遇改善運動の主眼に置いていたことから、右法律は、あくまで差し当たりの措置としてしか受け止めておらず、引き続き右公務扶助料の支給を求める運動を続け、これらの運動の結果、昭和二八年には、恩給法の一部改正法が成立し、現在、遺族援護法の対象からは、恩給による受給資格者、すなわち旧軍人の大部分が除かれるに至つている。また、昭和三一年、遺族援護法及び恩給法を補完するものとして「旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律」が制定されており、その後、右遺族援護法は、成立以来昭和五三年ころまで、三十数次に亙つて改正が加えられ、年金等の増額、支給対象の拡大、公務傷病範囲の拡大、遺族範囲の拡大等援護措置の拡大強化がはかられている。
（２）各種特別給付金の制度及びその立法理由
右遺族援護法のほかの戦没者遺族に対する経済的援助としては以下のような制度がある。（１）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三八年法律第六一号）（２）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四〇年法律第一〇〇号）（３）戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四二年法律第五七号）なお、右各法律にいう戦没者の範囲は、遺族援護法の対象者の拡大とともに逐次拡大されているが、基本的には、旧軍人・軍属ないしそれに準ずるものがその対象であることには変わりがない。
（３）そのほか、戦傷病者に対しては、昭和三八年に戦傷病者特別援護法が、また、昭和四一年には、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（法律第一〇九号）が、成立し、、。ているがそれについては   財団法人日本傷痍軍人会の強い働きかけがあつたようであるなお、右にいう戦傷病者の範囲も基本的に遺族援護法のそれと同様である。
（二）経済面以下での遺族援護行政
（１）戦没者遺骨の収集
第二次世界大戦による内外の戦没者は、軍人・軍属約二三〇万名、外地で非命に倒れた一般邦人約三〇万名、戦災死没者約五〇万名、あわせて約三一〇万名にのぼり、うち、日本本土以外の各戦域における戦没者は、約二四〇万名であり、これら海外戦没者の遺骨は、一部の持ち帰られかもの以外は、海外の旧戦域に放置されていたことから、昭和二七年の国会でこの問題が取り上げられ、同年六月「海外地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議」が衆議院において採択され、また、それに先立つ同年一月から四月までの遺骨調査団の調査結果に基づき、同年一〇月二三日「米国管理地域における戦没、者の遺骨の送還、慰霊に関する件」の閣議了解が行われ、これに基づき海外戦没者の遺骨を収集し、現地において慰霊を行ない、さらに小規模の慰霊碑を建立することを決め、相手国の承認を得次第、政府派遣団を海外に派遣することになつた。このような経過で、以後、昭和二八年から昭和五〇年まで、第一次から第三次まで、遺骨収集が行われ、昭和五一年度以降は、それまでの計画期間中に相手国の事情から遺骨収集が不許可となつた地区等について、補完的遺骨収集を継続して実施することになつた。
（２）戦跡慰霊巡拝
第三次計画の終了による計画的遺骨収集の終了に伴い、遺骨収集の概ね終了した地域及び遺骨収集が望めない海上における戦没者を対象として、昭和五一年度から、新たに計画的に、遺族を主体とした戦跡慰霊巡拝が行われることになつた。
（３）戦没者慰霊碑の建設
前記（１）のように、遺骨収集に際しては、小規模の慰霊碑を建立することとされたが、昭和二九年に厚生省の定めた「海外戦没者遺骨の収集等に関する実施要綱」でも、現地における遺骨収集に際して、建碑及び追悼の式を行うものとされた。、「」、   、、その後昭和四六年三月に硫黄島に   硫黄島戦没者の碑が建立され遺族ら   国会代表政府関係者らが出席して、竣工並びに追悼式が行われたのを皮切りに、遺族の心情及び国民感情を十分考慮して海外の主要戦域に逐次慰霊碑を建立することとし、昭和四六年七月に慰霊碑建設要領が策定され、右要領に基づき、その後、昭和四八年三月「比島戦没者、の碑」が、フイリピン共和国ラグナ州に、昭和四九年三月「中部太平洋戦没者の碑」が、、サイパン島に、それぞれ建設され、その竣工にあたつても、遺族代表ら、日本国政府関係者らが出席のうえ、竣工式及び追悼式が行われている。
（４）全国戦没者追悼式


政府は、昭和二七年、わが国が独立を回復するとともに、他のあらゆる行事に優先する形で、平和条約発効祝賀式典の前日である同年五月二日、東京新宿御苑において、天皇皇后両陛下が臨場し、総理大臣らが参列して、遺族代表らを招いて、全国戦没者追悼式を実施した。なお、右追悼式は、宗教的儀式を伴わないものとするため、中央に戦没者の霊を象徴する白木の追悼の標柱を立て、黙祷、奏楽、追悼の辞、献花を行う形式がとられ、これが、その後、この種の政府行事の式典の典型となつた。その後、しばらくは、追悼式は挙行されていなかつたが、昭和二八年の旧軍人恩給の復活等、経済面の遺族援護措置は次第に充実してきたが、反面、精神的慰藉の援護に欠けているという意見が国会方面から起こ
り、また、国家的行事として、
全戦没者の追悼行事を行いたいという要望が、各方面から出てきたため、政府は、昭和三八年五月一四日の閣議決定「全国戦没者追悼式の実施に関する件」で、式典実施を決め、同年八月一五日、日比谷公会堂で、政府主催で、前記昭和二七年の追悼式の例にならつて全国戦没者追悼式を挙行し、以後、同様の閣議決定に基づき、毎年八月一五日、全国戦没者追悼式を挙行している右式典の戦没者の範囲は支那事変以後の戦争による死没者   軍。、（人・軍属及び準軍属のほか、外地において非命に倒れた者、内地における戦災死没者等をも含む）とされており、また、その場所は、昭和三九年においては、遺族等の強い要望。があつたことから、靖国神社境内地で挙行されたが、その後、昭和四〇年からは、毎年、日本武道館で行われている。なお、式典の中心となる中央の式檀には、中央に戦没者の霊を象徴する白木の追悼の標柱が立てられ、その文字は、当初は「全国戦没者追悼之標」と、記されていたが、その後遺族会等の強い要望があつて、昭和五〇年の追悼式からは「全国、戦没者之霊」と改められた。
（５）千鳥が淵戦没者墓苑の建設及びその前での拝礼式（１）前記のように政府は、昭和二八年当初から、海外の各主要戦域に残されている戦没者の遺骨を収集するため、戦没者遺骨収集団を海外に派遣したが、故国に迎えたこれら遺骨のうち、氏名が判明しないため、遺族に引き渡すことのできない遺骨等をどうするかについて、種々の論議があり、同年一二月の閣議において、国が建立する「無名戦没者の墓（仮称）に収納し、国の責任において、これを維持管理する方針が決定され、以後、」墓の敷地、規模、構造等について、検討の結果、現在の東京都千代田区＜地名略＞に、墓苑を建設することとなり、昭和三四年三月、竣工し、同月の閣議決定で「千鳥が淵戦没者、墓苑」との呼称が正式決定した。なお、右墓苑は、諸外国における無名戦士の墓にあたるものと考えられたことから、その建設にあたつては、アメリカ合衆国ワシントン郊外所在のアーリントン軍人墓地内の無名戦士の墓、イギリスのウエストミンスターアベニユーの無名戦士の墓等の実情、特色の調査を国会図書館に依頼している。（２）千鳥が淵戦没者墓苑の竣工にあたつては、遺族代表、政務関係者らが出席、参列のうえ、昭和三四年三月二八日、竣工並びに追悼式が挙行された。その後、海外から持ち帰られた遺骨で、遺族に引き渡すことができず、厚生省に仮安置されていた、、、遺骨を墓苑に収納する必要があつたため戦争終結後   二〇周年にあたる昭和四〇年三月、、、、厚生省主催による納骨式と   天皇皇后両陛下が臨場して同墓苑の拝礼式が行われ以来、、、。毎年春に   皇族の臨席のうえ政府主催で千鳥が淵戦没者墓苑拝礼式が実施されている右式典の内容は、厚生政務次官の開式の辞に始まり、国歌斉唱のあと厚生大臣の式辞及び、、、、納骨があり   次いで皇族の拝礼が行われ警視庁音楽隊による奏楽のあと内閣総理大臣遺族代表等来賓が墓前に花を献げ、昀後に厚生事務次官の閉式の辞をもつて式典は終了する。この式典には、東京都を初め、近県の遺族代表と来賓ら約五〇〇名が参列して行われていたが、昭和四八年から戦没者遺骨収集は、日本遺族会や戦友会等の民間団体にも協力を要請して実施したため、昭和五一年ころからは、これら遺骨収集協力者も多数参列することとなつた。
（三）国の日本遺族会に対する処遇等
旧軍人会館であつた九段会館が、昭和二八年八月に、日本遺族会に無償貸付されたこと及びそれについては「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律」が、制、（）（   ）、、定されたこと等は   前記三の２の一の３認定のとおりであるが右法律の趣旨はその一条にみられるように、日本遺族会が、戦没者遺族の福祉を目的とする事業を行う団体であるという面に着目し、その事業に対し、またそのような事業に限つて国として援助するため同会館を無償貸与するというものである。
３右２認定の諸事実に照らせば、旧軍人・軍属等の戦傷病者・戦没者遺族らに対する各種給付金の支給等の経済的側面からの遺族援護業務が、国の重要な施策として行われてきたこと、その背景には、右戦傷病者・戦没者は、過去における戦争において、国に殉じたものであり、これらの者及びその遺族らを国が手厚く処遇するのは、国としての当然の責務であり、また、国家補償の精神にも沿うとの考えがあつたこと、さらに、昭和二八年ころ以降、海外での遺骨収集と慰霊碑の建設、戦跡巡拝及び全国戦没者追悼式の挙行、千鳥が淵戦没者墓苑の建設とその前での拝礼式等の精神的側面からの遺族援護業務も、国家施策として推進されてきたが、その背景には、過去の戦争において、これら戦傷病者・戦没者を始めとする多くの犠牲者があつたことを全国民が銘記するとともに、国としてこれら犠牲者に追悼の意を表すべきであり、それが、遺族の慰藉にもつながり、また、今後の国の平和を祈念することにもつながるという観点からなされていることが明らかであり、少なくとも国家行政の分野では、このような遺族らに対する経済的・精神的援護とそれを通じての福祉の増進の必要性ということが、広く承認されていたことが明らかである。


４もとより、地方自治法二三二条の二の公益性は、単に国家施策として行われているというだけで、無条件にそれが認められるものでないことはいうまでもないが、しかし、これら遺族援護行政の背後にある、過去の戦争において公務として軍事関連業務に従事し、その結果、死亡し、あるいは身体障害、疾病の身となつた犠牲者ら及びその遺族に対し、応分の援護をなすべきことが国の責務であり、国家補償の精神にも沿うものであるとする考えは、憲法の理念に照らしても、十分に尊重されるべきものと考えられ、結局、遺族の経済的・精神的援護とそれを通じての遺族らの福祉の増進ということは、国・地方公共団体の本来的に果たすべき責務であり、公益性を有する事業であるといわざるを得ず、それを補完する役割が公益性を持つことは明らかである。また、そのような遺族らが、日本遺族会及びその支部たる各遺族会のような互助的な組織を結成し、それを通じて遺族らの処遇の改善と福祉の向上を図る活動も、本来、国・地方公共団体によつて、社会福祉、社会保障の充実が図られるべき人々が、自主的な活動を通じて、その福祉の増進を図るという面においては、単に遺族らの私的な利益を図る活動というにとどまらず、公益的側面をも持つことは否定できないのであつて、国による、日本遺族会に対する九段会館の無償貸付も、このような考慮の下になされたものと考えられる。なお、戦争犠牲者は、これら旧軍人・軍属等の戦傷病者・戦没者及びその遺族らに尽きるものではなく、今次の大戦においては、戦争被災者始め数多くの戦争犠牲者が出たことは公知の事実であるが、右戦没者遺族らもむろん戦争犠牲者の一員であるうえ、その多くは生命の危険にさらされながら苛烈な環境下において戦いをなさざるを得ない立場に置かれ
たものであることから、
国家による補償の程度に戦没者遺族らと他の戦争被災者らとの間に差異があつても必ずしも不合理とはいえず、それが立法政策上許容される裁量の範囲を逸脱しているともいいがたいことなどを考慮すれば、そのことのゆえに、これらの遺族に対する各種援護措置及びこれら遺族の行うその補完的活動とそれらを通じての遺族らの福祉の増進ということが公益性を有しないということはできないし、また、前記認定のように、日本遺族会に加入している遺族は、旧軍人・軍属等の遺族等、その会員たる資格を有する者の半分位に過ぎないものではあるけれども、そのこれまでの活動及び現在の活動は、遺族の福祉増進ことに経済的処遇の改善といつた面においては、必ずしも同会に所属する遺族のみのためになされているわけではなく、このような意味での全遺族のためになされているのであるから、この点も、日本遺族会及びその支部の各遺族会の行う遺族援護行政の補完的活動の公益性を否定する理由にはならないと考えられる。
５そこで、以下、これら遺族援護一般の公益性を前提として、前記２の基準に従い、本件各行為が公益上の必要性を有するか否かについて検討する。（一）本件補助金支出、本件書記事務従事の趣旨・目的乙第二六号証（原本）及び証人Ｈの証言によれば、市遺族会への本件補助金支出及び本件書記事務従事の趣旨・目的は、もつぱら市遺族会の会員たる遺族らの福祉の増進と、市遺族会が遺族援護行政の補完的役割を果たしているという見地からなされていると認められるし、また、右各援助に伴い、不可分的に宗教にかかわる活動に対する援助の効果が生ずるとしても、その活動は前記三の９で述べたように、市遺族会が戦没者の遺族の集合体であることからおのずとその事業に含まれる追悼、慰霊等遺族の精神的慰藉のための活動の一環としての行事にすぎず、特定の宗教、宗派の教義、信仰の普及、拡大といつた宗教的活動自体を目的とするものではないことが明らかである。
（二）市遺族会の目的・活動状況等
前記認定のとおり、市遺族会の目的は「会員の慰問激励とその厚生の方法を講じ、遺族、の福祉向上に資する」ことにあると認められ、また、その活動状況のまとめは、前記三の。７の日の（１）のとおりであつて、戦没者の追悼、慰霊事業と、会員相互の親睦事業がかな
りの比重を占めているとはいえ、
これらも遺族らの精神的慰藉による援護につながるという意味では、必ずしも公益的側面を有しないとはいえないし、遺族援護関係法律の改正点等の周知、徹底、戦跡巡拝、遺骨収集の参加者とりまとめ等、国、大阪府との関係における遺族援護行政の補完にかかわる事業も会の活動内容に含まれていること、さらに市遺族会もその組織の一部を構成している日本遺族会の目的・活動状況は、前記三の２のとおりであり、同会は、英霊の顕彰事業にかなりの力点を置いているとはいえ、それと並んで、遺族の処遇改善事業、遺族の生活相談事業、遺児の育成、指導等の事業をその事業目的としていること、また、その現実の活動も、英霊顕彰事業とともに、遺族の処遇改善・福祉増進に向けての諸活動すなわち各種立法及び行政措置の実現に向けての働きかけ等を行つているほか、右英霊顕彰事業の内容としても、国の行う外地遺骨収集に対する協力活動や、同会の主催する戦跡巡拝等もそれに含まれているうえ、その靖国神社等に関する宗教にかかわる活動についても、その国家護持運動等については、本来的には、それがもつぱら宗教的活動それ自体あるいは特定の宗教、宗派に対する援助、助長ないしその普及の趣旨でなされているわけではなく、もつぱらそれが遺族らの精神的慰藉につながるという見地からなされていることが認めら
れ、
これらを全体としてみた場合、遺族援護行政の補完と遺族の経済的・精神的な福祉増進を図る事業活動がその主体になつているといわざるをえない。（三）市遺族会の過去における公益活動の実績、公益活動計画市遺族会それ自体としての過去における公益活動としては、同会の結成以来、ほぼ前記のような遺族援護行政の補完的活動を続けてきたと認められるし、市遺族会もその組織の一部となつている日本遺族会の過去における事業内容等の概要は、前記三の２の（三）県認定のとおりであり、戦後の物心ともに困窮した戦没者遺族等の処遇改善、福祉の向上に果たした役割は、大きなものがあつたと認められる。そして、日本遺族会及び市遺族会が、現在でも、遺族援護行政の補完的役割を果たしていると認められることは右（二）のとおりであつて、今後もそのような基本的な活動方針に大幅な変更があるとは考えられない。
（四）公益外活動の程度


前記のとおり、遺族の福祉増進を目指す諸活動が公益性を有するとはいつても、市遺族会の諸活動のうち、青年部による靖国神社参拝研修までもがこれにあたるとは認めがたく、また、市遺族会もその組織の一部を構成する日本遺族会の諸活動のうちにも、靖国神社国家護持あるいはその公式参拝運動のように、精神的な遺族の援護、福祉の増進につながる面のあることは否定できないにしても、そこからややはみ出ているといわざるを得ない活動もあるのものの、市遺族会及び日本遺族会のそれら宗教にかかわる英霊顕彰事業も、本来的には、宗教活動それ自体あるいは特定の宗教、宗派に対する援助、助長ないしはその普及を目的としているわけではなく、むしろ戦没者の追悼、慰霊行事の一環としての宗教とのかかわり合いであること等を考慮すれば、これらを全体としてみた場合、市、。遺族会の諸活動において必ずしも公益外活動が多くの比重を占めているとはいいがたい（五）（１）なお、原告らは、日本遺族会は、超国家主義と軍国主義のイデオロギーと国家神道の中心的施設である靖国神社を信仰することを本質的な体質とするばかりでな
く、
英霊に対する応答・誓いという形で、将来の戦争における戦没者の顕彰、慰霊をも視野に入れ、防衛意識、国家意識の向上を説き、軍備強化を推進するなど、憲法の根本規範たる国民主権、個人の尊厳と基本的人権の軽視、軍国主義の復活に与する団体であるところ、市遺族会は、そのような日本遺族会の一地方支部であり、また、それ自体においても、軍国主義と主権在君の思想を表現する本件忠魂碑を祭儀の中心とし、これを礼拝し、その碑前で慰霊祭を挙行するなど、憲法理念に反する活動を重ねてきたものであり、反憲法的団体である旨主張する。
（２）しかしながら、靖国神社が、戦前において、制度的・実質的国家神道の中心的施設であり、その面で、超国家主義及び軍国主義と結び付く面のあつたことはたしかであるが、しかし、戦争の終結と神道指令、そして天皇の人間宣言に伴い、制度的国家神道が解体し、実質的国家神道も、消滅した今、靖国神社の性格としても実質的国家神道に基づく面は、一部変容がみられるのではないかと考えられるが、それはさておいても、少なくとも、今日、日本遺族会とその各地方支部に結集している遺族らを含む一般人の意識に、超国家主義・軍国主義の基盤となつた実質的国家神道の宗教思想が残存し、右遺族らが、そのゆえに、靖国神社を信奉しているとは認めがたいし、また、本件忠魂碑の性格にも、戦後、同様の変化があつたとみざるを得ないことは前記のとおりであり、これらの諸事実に照らせば、結局、日本遺族会及び市遺族会が現在も靖国神社とのかかわりを持ち、また市遺族会が本件忠魂碑を維持、管理し、碑前慰霊祭を行つていることが、実質的国家神道を受け継ぐものであり、超国家主義と軍国主義に結び付く活動であるとはいえないことは明らかであつて、日本遺族会及びその地方支部たる市遺族会が、原告ら主張のような反憲法的性格、したがつて反公益的性格を有する団体であるとは認めがたい。
（３）もつとも、甲第一三四、第一三五号証（いずれも弁論の全趣旨、第四九二号証）の三ないし六によれば、原告ら主張のように、日本遺族会及びそれとほぼ一体的な組織である「英霊にこたえる会」は、英霊に対する誓いという形で、将来の世代による殉国の精神を継承させ、また、それを通じ、国家意識、防衛意識の向上ということを意図しているように窺われる点もないでもないが、それがただちに国家の自衛、防衛の必要性及び愛国心の涵養といつた一般論を超えて軍国主義・超国家主義に結び付くとまでいえるか否かは疑問であるうえ、それらが日本遺族会の現実的な運動、事業内容の中で相当程度の割合を占めているとも認めがたいのであつて、この点も日本遺族会が、基本的に、遺族らの精神的援護につながる面のある英霊の顕彰活動と、遺族らの福祉の増進を目的とする団体であるとの前記認定を覆えすに足るものではない。
６右５に述べたような、本件補助金支出及び本件書記事務従事の趣旨・目的、市遺族会の目的・活動状況等、市遺族会の過去における公益活動の実績と公益活動計画、公益外活動の程度等を総合考慮し、また、市遺族会及びそれがその組織の一部となつている日本遺族会が、原告ら主張のような反憲法的・反公益的性格を有する活動を行つている団体とはいえないことをも考えれば、市遺族会に対する本件補助金支出及び本件書記事務従事は、公益上の必要性に基づくものと認めるのが相当である。したがつて、原告らの右主張は理由がない。
六その他の違法事由について
１地方公務員法三五条違反について
原告らは、本件書記事務従事は、地方公共団体の処理すべき事務ではなく、また法律にこのような便宜供与を許容する規定もないのであるから、市の職員の職務として、規則上の職制又は職務命令により割り当てることもできないものであり、それをなさしめる職務命令等は、地方公務員法三五条の職務専念義務に違反する違法な行為である旨主張する。
しかし、前記五に述べたとおり、本件書記事務従事が地方自治法二三二条の二に基づく公益上の必要ある補助と認められる以上、市がその事務を行うことも地方公共団体の処理すべき事務として適法であることはいうまでもなく、とすれば、市がその職員をして右事務に従事させたことが違法となるいわれはないから、この点に関する原告らの主張は理由がない。
２市補助金交付規則違反について


原告らは、本件補助金交付手続は、市補助金交付規則に違反する旨主張する。しかしながら、前記二の３のとおり、本件補助金をめぐる法律関係については、その形式的・手続的側面（本件補助金交付）ではなく、その実質的側面（本件補助金支出）に着目して判断すべきであると考えられるのであり、この場合、前記四の１のとおり、市から市社会福祉協議会への本件補助金交付の手続的瑕疵は、市から市遺族会への本件補助金支出の適法性に影響を及ぼすものではないし、本件補助金支出について、地方自治法二三二条の二のほか、さらに個別の法律あるいは条例による授権あるいは手続的規制が憲法上あるいは法律上必要であるとは解しがたいから、本件補助金を市から直接市遺族会に交付するについて、直接には、市補助金交付規則の手続に従わなかつたからといつても、本件補助金支出が前記法条に定める補助の実体的要件に適合してなされたものであるうえ、前記二の１の事実によれば、市は、市補助金の市社会福祉協議会への交付にあたつては、市補助金交付規則の定めに従い、右補助金の使途、配分先の団体、その配分の金額、割合等を事前に審査したうえでこれを支出していたのであつて、補助金に係る予算の適正な執行に欠ける点はなかつたと認められるし、原告ら主張の右規則違反の点は、本件補助金支出の適法性及び効力に影響を及ぼす手続上の瑕疵とまでいうことはできないと解されるから、原告らのこの点についての主張は理由がない。
３本件補助金使用の違法について
原告らは、本件補助金は、宗教活動等の違法な使途に使われ、あるいは本来補助の必要性を欠くにもかかわらず支出された旨主張している。
しかしながら、補助金が、違法に使用され、
あるいは結果的にみて補助の必要性がないことが明らかになつたからといつて、当然にその交付決定までが違法になるものでなく、それが違法であるというためには、交付者においで、当該補助金が違法な使途に使われあるいは補助が不要であることを知りながら支出することが必要であることはいうまでもないが、前記五で述べたように、本件補助金支出、、、は地方自治法二三二条の二に基づく適法な補助であるうえ   同五の５のく認定のようにその交付の目的は、もつぱら市遺族会の会員たる遺族らの福祉の増進と市遺族会が遺族援護行政の補完的役割を果たしているという点に着目し、そのような活動を援助する趣旨で支出されていると認められるのであるから、仮に本件補助金の一部が右補助の趣旨に反する使途に用いられ、あるいは結果的に不要であつたからといつて、右補助金交付決定自体が直ちに違法になるとは解しがたい。
なお、原告らは、被告は、本件補助金の違法な使用を原因として、市補助金交付規則一五条、一六条に基づき、本件補助金の支出決定を取消すべきであつた旨主張するが、前記のように、市遺族会の事業活動のうちには、本件補助金が交付された昭和五一年度についても、たしかに宗教にかかわる事業が含まれていたことは否定できないにしても、それは、特定の宗教、宗派の教義、信仰を普及、拡大することを目的とする活動ではなく、戦争で死亡した親子、兄弟等肉親の追悼、慰霊行事等を実施することによつて遺族の精神的慰藉を図るという目的に出たものであつて、遺族の福祉向上という補助金交付の趣旨に反する活動とまでいうことはできず、このような見地から、市遺族会の昭和五一年度の活動状況と歳出状況を検討しても、本件補助金が、全体としてみて、補助の趣旨に反した用途に使、。用されたといえないことは明らかであるからこの点に関する原告らの主張も理由がない七以上の次第で、本件補助金支出あるいは本件補助金交付及び本件書記事務従事が、憲法八九条前段、同法二〇条一項後段、同条三項、同法八九条後段、社会福祉事業法五六条一項、地方自治法二三二条の二、地方公務員法三五条、市補助金交付規則等に違反するとの原告らの主張は、理由がない。
第三よつて、原告Ａ、同Ｂの訴えは原告適格を欠くからこれを却下し、原告Ｃ、同Ｄ、
同Ｅ、同Ｆ、
同Ｇの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官山本矩夫及川憲夫   徳岡由美子）
物件目録
一大阪府箕面市＜地名略＞
宅地九一四・七八平方メートル
二右土地のうち南隅の部分一七八・五一平方メートル上にある忠魂碑と刻された碑（切石積、玉垣、樹木等の物件を含む）。
別紙一市遺族会の宗教団体性と反公益的性格及び本件各行為の違憲性
第一日本遺族会及び市遺族会の性格・活動実態
日本遺族会は、みずからを英霊につながる精神団体と規定している（甲第二四八号証の日本遺族通信掲載の「新体制確立特別委員会報告書。したがつて、英霊につながるもの」）はすべて遺族であり、遺族会員たるべきものであつて、遺族会の趣旨に賛同するものは、戦没者遺族であるとないとを問わず、すべて会員とすべきであるとしている（同報告書。）市遺族会はそのような日本遺族会の一地方支部である。
一戦後史における日本遺族会
１敗戦直後の占領軍の政策と戦没者遺族の動き
（一）国民にとつての敗戦
政府は、国体護持を唯一の目的として降伏を決定し、これは、国民には、まつたく秘密のうちに、かつ唐突に実現したため、敗戦そのものによつては、政治構造や、社会構造も、国民一般の意識も何も変わらなかつた。このように、支配層は、みずから終戦の幕を引くことによつて、国民の覚醒と戦争責任の追及を回避するのに成功し、引き続き占領政策から国体を護持することに全力を挙げた。このように敗戦直後のわが国は、社会構造の面でも、国民意識の点でも、敗戦前と明確な連続性を有したままであり、その連続性を断ち切り、改革をもたらすきつかけとなつたのが、占領軍の諸政策と新憲法であり、国民自身による諸変革は、新憲法の諸価値の実現と維持の闘いの中で徐々に達成され、定着していくことになる。
（二）占領軍の政策
日本に進駐した連合国総司令部（以下「ＧＨＱ」ともいう）は、昭和二〇年一二月一五。
日、
神道指令を発し、同指令によつて、


「日本政府ノ法令ニ依ツテ宗派神道或ハ教派神道ト区別セラレタル神道ノ一派即チ国家神道乃至神社神道トシテ一般ニ知ラレタル非宗教的ナル国家的祭祀トシテ類別セラレタル神道ノ一派（国家神道或ハ神社神道」は、国家から分離され、軍国主義・過激な国家主義）的要素を剥奪された後に、信奉者が望も場合には、一宗教として認められることとなつた。この指令との関連で、国家神道の中心的施設である靖国神社の処置について、同指令の一一日前に、ＧＨＱと日本政府の終戦連絡事務局との間で交渉がもたれ、ＧＨＱ側は、宗教施設か戦没者追悼の記念碑的なものにするかの二者択一を提示したのに対し、日本側はあくまで宗教施設として存続させる道を選んだ。こうして、靖国神社は、国家との結び付きを完全に断たれた上で、昭和二一年九月七日、単立の宗教法人としての登記を完了し、戦没者遺族を中心とする個人の信仰の対象としてのみ存続することとなつた。神道指令を受けて、同年一一月一日には、政教分離の見地から「公葬等について」の通牒が発せられ（１）地方公共団体主催の公葬その他の宗教的儀式及び行事（慰霊祭、追弔、会等）は、その対象のいかんを問わず禁止すること（一項（２）地方公共団体が個人又）、は民間団体で行う戦没者に対する葬儀その他の儀式及び行事を援助し、又はその名において敬弔の意を表明することを禁止すること（三項（３）忠霊塔、忠魂碑等の建設禁止、）、建、（）。設中のものの工事中止   学校及びその構内に現存するものの撤去等四項が命じられた次いで、同月六日、ＧＨＱは、隣組等による神道援助禁止の覚書を発し、これを受けた内務省と文部省は、次官通牒で、神道国教化以来広く行われていた、神社奉納金の集金、神社の頒布を町会等が行うことを禁止するに至つた。
同月三日に公布され、昭和二二年五月三日から施行された日本国憲法にも、政教分離の明文が置かれた。
このように、明治以来、対外戦争に国民を動員するための精神装置をなしてきた国家神道は、国民意識の変革はその後の課題として残されたが、制度としては完全に廃止された。敗戦までのわが国においては、戦争政策の遂行の必要上、傷痍軍人や戦没者遺族に対する特別の援護の制度が設けられていた。ＧＨＱは、このような特別の援護の廃止を求め、要保護者に対する保護は、無差別平等であるべきとし、敗戦まで傷痍軍人の療養、職業保護その他の援護や、戦没者遺族の援護に関する事項を所管していた軍事保護院は、昭和二〇年一一月廃止され、同院関係の病院等の施設は、厚生省に移管された。かくて、傷痍軍人療養所は国立療養所として、陸海軍病院は、国立病院としてそれぞれ経営されることとなり、広く一般市民にも開放されることとなつた。さらに、昭和二一年二月一日、勅令六八号「恩給法ノ特例ニ関スル件」が、公布、実施され、これによつて軍人・軍属の恩給及び軍人・軍属の遺族に対する扶助料が停止された。この処置の趣旨をＧＨＱは次のとおり説明している「今回の命令は、日本の軍国主義が。他の国民に負わしめた巨大な負担を軽減する目的への新しい重要な措置である・・・・・。・日本に於ける軍人恩給制度は他の諸国に類をみない程大まかなものであつたが、この制度こそは世襲軍人階級の永続を計る一手段であり、その世襲軍人階級は日本の侵略戦争の大きな源となつたものである。日本人の一部が軍人となることに魅力を感じている主たる理由の一つは恩給がよいということにある。他の階級に比べて生活の苦しい農民は、恩給があるが故に、その子弟を軍隊に送つたのであつた・・・・・・もつとも、われわれは。、不幸なる人々に対する適当な人道上の援助に反対するものではない。養老年金や各種社会的保障の必要は大いに認めるが、これらの利益や権利は日本人全部に属すべきであり、一部少数の者のものであつてはならない。現在の惨たんたる窮状をもたらした昀大の責任者たる軍国主義者が、他の犠牲において極めて特権的な取扱いを受けるがごとき制度は廃止されなければならない。われわれは、日本政府がすべての善良なる市民のための公正なる社会保障計画を呈示することを心から望もものである」。
（乙第八〇号証二三六頁）
このような占領開始直後の占領政策とこれを受けた日本政府の処置は、まさにわが国の軍国主義を根底から解体するものであつた。
（三）戦没者遺族の動き
敗戦後の生活難は、戦没者遺族であるとないとを問わず、すべての国民を襲つた。ところで、戦没者遺族は、敗戦までは、一般の国民や戦争被災者と区別されて特別の援護を受けていた。すなわち、昭和一二年に日中戦争が始まり、戦没者が急増する中で、その年それまでの軍人援護関係の諸団体を統合して恩賜財団軍人援護会が設立され、各都道府
県にその支部が置かれ、
かくて戦没者の遺族、傷痍軍人並びに出動軍人の家族等に対する物心両面の援護は、遺憾なく行われていたが、敗戦後、軍人援護の事業は廃止され、恩賜財団軍人援護会は、恩賜財団同胞援護会（総裁Ｌ、以下「同胞援護会」という）となり、軍人援護会の資産をそ。のまま引き継いで活動を開始し、各都道府県の軍人援護会支部は、同胞援護会の各都道府県支部となり、支部長には、地方公共団体の知事、常任幹事には、厚生課長が就任し、事務所は厚生課内に置かれた。
戦没者の遺族も、戦災者、引揚者、傷痍軍人等と同じく、敗戦後の生活難に立ち向かうについて不利な条件を背負わされていたが、一般の戦災者と異なり、敗戦までの特別の援護の記憶が、戦没者遺族の不満感を一層強いものにしていた。戦後改革の中で中止された扶助料復活の要求も切実ではあつたが、それにもまして、戦没者遺族を「誉れの家」とみなす扱いが一転し、公葬等も行われなくなつたことに対する不満がうつ積していた。このような遺族の不満を組織することに積極的に取り組んだのが、軍人援護会を引き継いだ同胞援護会であり、その後押しにより、東京都内の軍人援護会直営母子寮や遺族職業補導所などにいた遺族未亡人たちが中心になつて昭和二一年三月以来、戦争犠牲者遺家族同盟結成準備会の事務所を設け、活動を開始し、同年六月九日には、結成大会を開催し、さらに同月一二日右同盟から同胞援護会の各都道府県支部の幹事宛、右結成大会の報告とともに、地方遺族団体の組織についての依頼状が出され、また同胞援護会からも各都道府県宛に同趣旨の連絡がなされた。同胞援護会の支部幹事としての厚生課長とともに地方で遺族の組織化に力のあつたのは、当該地方連隊区司令部が敗戦後改組された地方世話部（後の民生部世話課）や市町村役場の兵事課職員であつた。


一方、同じころ、靖国神社嘱託Ｍも、各地をまわり、国家から切り離された靖国神社の存立を戦没者遺族の崇敬と支持によつて確保するべく遺族の組織結成を勧奨して歩いていた。
昭和二二年七月、全国平和連盟東京都本部の名称で、遺族会総本部をもうけるための準備会の開催が全国に呼びかけられ、同月一三日、全国三三都道府県の代表が芝の増上寺に集合し、同月一四日には、皇居で、天皇・皇后に会見した。このことは遺族の組織化がその出発の当初から深く天皇、皇室と結び付いていたことを示している。この会議は「全国平和連盟総本部規約」を審議したが、遺族組織未結成の府県も多く、、全国組織の結成には至らず、同年秋に再度会議を持つことを取り決めて解散した。同年一一月、全国二八都道府県の代表が東京都に集まり、ようやく戦没者遺族の全国組織である日本遺族厚生連盟（遺族連盟）の結成にこぎつけた。結成大会には、前記靖国神社嘱託Ｍが参加しており、同人が元貴族院議員Ｎを理事長に推薦、選出された、。、、（）、（   ）、このように日本遺族会は同胞援護会   旧軍人援護会地方世話部旧連隊区司令部靖国神社という旧戦争推進三勢力の直接的介入と支援によつてはじめて昭和二二年遺族連盟として発足しえた。
２遺族連盟から日本遺族会へ
（一）占領政策の転換と講話条約調印、再軍備
敗戦後の日本に様々な変革をもたらしたＧＨＱの政策も、すでに芽生えつつあつた米ソ対立を反映し、民主化一本とはとらえ切れない面があつた。すなわち、民間諜報を担当するＧＨＱの参謀二部の実権は、Ｐ７少将が握つていたが、同人は、反共主義者であり、その仕事のために戦後解体された筈の特高、憲兵、日本軍諜報機関などを雇用、吸収し、日本、、。側の引揚援護庁復員局は旧軍人のいわばかくれみのになり   日本再軍備の温床になつた昭和二五年に朝鮮戦争が勃発すると、占領政策は大きく変わり、同年七月八日、Ｐ８は、警察予備隊の創設を日本政府に指令し、同月二四日にはレツドパージが始まり、再軍備右傾化の方針が徐々に打ち出され、昭和二六年九月には、対日講和条約の調印と同時に日米安全保障条約の調印がなされ、昭和二八年八月一日には、恩給法改正による軍人恩給が復活した。そして昭和二九年六月九日には自衛隊が発足する。（二）互助組織、平和団体の装いを捨て、愛国的精神運動へ結成直後の厚生連盟は、占領軍の目を恐れ、広く戦争犠牲者一般（戦没者と戦災死者等の遺族）の互助組織としての装いをこらし、その目的を「遺族の相互扶助、慰藉救済の道を開き道義の昂揚品性の涵養に努め、平和日本建設に溝進すると共に、戦争の防止、ひいては世界恒久平和の確立を期し以て全人類の福祉に貢献することとし   国会に対し戦、」、   、「争犠牲者遺族の援護強化に関する請願」等を行つていた。占領軍は、戦争遺族が組織を作
ることは好ましいことではないとしていたが、
一般の戦災死者等の遺族をも加えるという条件をつけただけで、結成そのものを強いて禁止はしなかつた。
朝鮮戦争の勃発と日本の再軍備の動きは、遺族連盟の運動にも大きな転機となつた。政府にとつて、戦没者の処遇についての不満を無視したままで、再軍備を進めることは不可能であつた。国会内の情勢の変化をみた遺族連盟は、昭和二六年二月、第一回全国遺族代表者大会を開催し、戦没者遺族に対する国家補償を要求する決議を採択し、昭和二七年一月の第三回大会では、遺族補償について抜本的対策を要求するとともに国及び都道府県が主催して戦没者の慰霊行事をその費用で行うことを決議した。このように次第に要求を高めてきた遺族連盟は、同年一一月の第四回大会で、靖国神社並びに護国神社の行う慰霊行事は、国または地方費をもつて支弁するよう措置することを初めて決議し、以後靖国神社における慰霊顕彰事業の国家護持運動を公然かつ本格的に展開していくことになる。そして、いつのまにか戦災死者の遺族の問題は、遺族連盟の問題意識から消えていく。
靖国神社国家護持運動は、昭和二八年三月、日本遺族会が発足することによつて、飛躍的に高まつていく。旧軍人会館の払下等を受けるために法人化を急いでいた遺族連盟は、関係官庁の指導の下、同月一一日、戦没者の遺族の福祉の増進、慰藉、救済の道を開くことを目的とする（寄付行為二条）財団法人日本遺族会として設立を認可され、同年八月一二日、同会館の無償貸付を受けるや、直ちに寄付行為を改正し、目的を「この会は、英霊の顕彰、戦没者の遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開く・・・・・・」と変え、同会の本質的性格を明確にするとともに、会の行うべき事業のうちに、その第一として「英霊の顕彰並びに慰霊に関する事業」を導入し、以後、まつしぐらに靖国信仰の公認に向け、活動を展開していつた。
折しもこの年、防衛庁設置法、自衛隊法の防衛二法案が閣議決定され、昭和二九年六月に公布され、七月一日から施行され、その後自衛隊は、年々装備と人員を拡大していくが、このような軍備増強と呼応して、日本遺族会の援護費増額要求に対する政府の対応も甘くなつていき、昭和三三年には、遺族援護費が三〇〇億円に増額されるが、その背景には、戦没者及びその遺族に対する国家補償の充実こそ国民の防衛意識の向上の基盤であるとの政策的考慮があつた。


遺族援護費の大幅増額を勝ち取り、政治的圧力団体としてその目的を一応達した日本遺族会は、昭和三四年六月、その将来の活動の在り方について再検討を加えるため、機構等刷新特別委員会を設置した。同委員会は、同年八月「真の愛国的精神運動を積極的に展開す。」、、、べきである   との答申を提出し理事評議員合同会議で承認されここに日本遺族会ははつきりと精神団体として存続・発展することを図つたのである。同答申は、次のように規定している（甲第四九二号証の六「基本方針－本会は、設立の趣旨に鑑み、英霊の）。精神を体し、平和日本再建のため真の愛国的精神運動を積極的に展開する・・・・・・１精神運動－本会は本部支部相携えて相互扶助の徹底を期し、その結束を強化し、愛国的精神運動を積極、強力に推進すべきである。この愛国的精神運動は、国家民族の繁栄を念じて散華せる英霊の遺志を顕彰し、すべての国民とともに英霊に感謝敬仰の誠を捧げ、対立と抗争を繰り返しているわが国の現状を正し、運命共同体としての民族意識を高揚し、以て郷土を愛し国を愛する真実の平和日本を再建することを本質とし・・・・・・」この後、同答申は、愛国的精神運動として今後行うべき事業の基調として「英霊の顕彰、並びに慰霊に関する事業、具体的には、靖国神社の国家護持、英霊感謝の日の制定、靖国」神社の団体参拝の三大事業のほか、護国神社の護持奉讃、各種慰霊行事の主催又は協賛、忠魂塔・記念碑・旧陸海軍墓地の管理護持、忠魂録の作成等を列挙している。このうちの靖国神社・護国神社の国家・都道府県護持については、全国的な署名運動の展開を提起し、靖国神社参拝については、すべての国民が参拝するという気風を作り出すことをうたつている。
以後、日本遺族会は右の答申に従つて活動を展開していき、昭和三五年一月末までに靖国神社の国家護持について二八〇万の賛成署名を集めた。また、安保改定の年である同年二月、日本遺族会は、基本問題調査部会を設置して「英霊精神とは何か」を諮問し、二年、余をかけて審議決定されたその報告書は「英霊精神とは民族のため身命を捧げた人を尊び、感謝することにほかならない」と断じている。。
以上、日本遺族会は、日本の再軍備政策の進展とともに、その互助団体的・平和団体的装いをかなぐり捨て、靖国神社と切つても切れない精神団体としての性格を顕著にしていつ
たのであり、
そのような同会の性格は、国家神道を奉じる宗教団体のそれにほかならないことは後記のとおりである。
二日本遺族会の性格とその活動実態
往々にして、日本遺族会は、遺族全体の組織であるかのように取扱われるが、これは全くの誤りであり、事実は、同会自身の主張でも、同会は、遺族のうち、靖国神社の祭祀を積極的もしくは消極的に支持する約半数の部分を組織し得ているにすぎず、同会の思想と活動に積極的もしくは消極的に反対する遺族もほぼ同数いることを忘れてはならない。戦没者の遺族としての共通の立場にもかかわらず、このような分裂状態が存在するのは、同会、。の持つ特定の宗教性思想性とそれに染まつた活動の実態がもたらした当然の結果である
１日本遺族会は靖国神社の信徒の団体
靖国神社は、明治天皇の聖旨に基づき、戦没者を神として祀つてきた神社である。戦争に敗れ、日本国憲法が制定されるという大きな社会変動があつた後においても、この靖国神社の祭祀をすべての国民あるいはすべての遺族が支持しているとみることの誤りは明らかである。しかるに敗戦後もなお、靖国神社の伝統と祭祀を支持し、それが国家事業である。、、ことを求める一部の戦没者遺族がいたそれらの遺族が   皇族を総裁と仰ぐ同胞援護会や、。地方世話部職員の絶大な援助によつて組織したのが遺族連盟であり日本遺族会であつた靖国神社の祭祀を支持する日本遺族会の会員たる遺族は、靖国神社の崇敬者にほかならない。宗教法人靖国神社の規則三条は、その目的として「本法人は、明治天皇の宣らせ給、うた安国の聖旨に基づき、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行い、その神徳を広め、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者（以下「崇敬者」という）を教化、。育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務を行うことを目的とする」として、このことを明確に定めている。。
崇敬者とは、神社の信徒と同義であり、神社の信徒の別名である（甲第四四八号証。崇）敬者としての遺族は、単に靖国神社による教化育成の対象なるにとどまらず、同神社の構成員、機関としても重要な役割を果たしている。すなわち、靖国神社の執行機関は役員会であるが（前記規則八条、役員会を構成する五人の責任役員（同四条）のうち一二名は、）「本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者」の中から任命されなければならないとされている（同五条二項二号。さらに、代表役員（宮司）の委嘱に基づき、崇敬者中から）崇敬者総代一〇名が選ばれ、昀高議決機関である崇敬者総代会を組織する（同一六条、一四条。事」のように「本神社を信奉する祭神の遺族」は、崇敬者の筆頭として靖国神社の）組織において昀も重要な地位を占めている。
靖国神社が戦後宗教法人組織に衣替えをした昀初の責任役員の少なくとも一名が、遺族連盟の理事であつたのも、その後も現在に至るまで、Ｐ９が会長に就任した昭和三七年以降は間違いなく、日本遺族会の歴代の会長が継続的に靖国神社の責任役員に就任してきたのも、同会が靖国神社の崇敬者の団体であつたことによる。一方、靖国神社も、敗戦後、同神社の存続の基盤を確保するため、崇敬者の組織化に極めて熱心で、遺族連盟の発足そのものに、すでに重要な役割を果たしていた。すなわち、当時の靖国神社の事務総長であつたＭは、敗戦直後から全国各地を巡歴して遺族の組織を結成するよう勧奨して歩いていた。そして、同人は、昭和二二年一一月、連盟の結成大会に出席し、新たに結成される遺族の全国組織の理事長として、元貴族院議員のＮを推薦、就任せしめたことは前記のとおりである。
、、、Ｍはその後連盟が日本遺族会に組織替えになつてからも   長く遺族会の運動にかかわり影響カを行使した。さらに昭和二八年の日本遺族会発足当初の一二名の理事の中に、靖国神社の初代代表役員である宮司Ｏが入つていることも見落とせない。同宮司は、その後日本遺族会の寄付行為が改正され、理事の改選があつてからも、しばらくは議長指名理事として名を連ねていた。


日本遺族会発足後、昭和二八年一一月、日本遺族会と靖国神社が中心となつて、戦没者の合祀費用を調達するため、靖国神社奉讃会を設立した。同会の理事長には、富山県遺族会会長、日本遺族会理事兼靖国神社崇敬者総代のＰが就任し、常務理事には、主として他の崇敬者総代と権宮司、前記Ｍ事務総長など、同神社の要職にある者が就任した。その他の理事は、全国都道府県の遺族会長がそのまま奉讃会の理事となる仕組みで、靖国神社奉讃会の実働部隊は、日本遺族会が担当した。右奉讃会は昭和三六年に合祀が概ね完了し、目
的を達したとして解散するまで、
八年間存続した。
以上のとおり、日本遺族会が戦没者を祀る靖国神社の祭祀を支持し、同神社を信奉する者の団体であるという意味において、同神社の崇敬者、信徒の団体であることに疑いの余地はない。
２日本遺族会の活動実態
（一）日本遺族会の英霊顕彰事業の実態
日本遺族会の昀重要な目的は英霊の顕彰であり、同会の寄付行為二条は「この会は、英、霊の顕彰、戦没者の遺族の福祉の増進・・・・・・を目的とする」とそのことを明確に規。定している。なお、府遺族会の寄付行為一条にも「この財団法人は、英霊の顕彰、戦没者、遺族の慰藉激励とその厚生の方途を講じ・・・・・・ることを目的とする」と英霊の顕彰。を第一とする同様の規定がある。
日本遺族会の現実の活動方針も、英霊の顕彰を昀重要の目的としている。昭和三七年、日本遺族会は「英霊精神に関する報告書」と題する文書を発表した。この報告書は、同会の理事会によつて設置された基本問題調査部が、約二年の歳月をかけて検討した結果をまとめた重要文書であり、右報告書は、その冒頭で「英霊の顕彰ということは、日本遺族会、の主なる目的であり、従つてまず英霊精神を現代に則して解明しなければならない」と指。摘。、「」   、「、しているまた前掲   新体制確立特別委員会報告書の冒頭部分でも英霊の顕彰は本会の根本的な目的であり、永遠の使命である」と英霊顕彰事業が同会の根本的な目的。であることがうたわれている。このように日本遺族会が何よりもまず英霊の顕彰を目的とする組織であることは疑いの余地もない。
英霊の顕彰を目的とする日本遺族会の昀大の事業は、当然のことながら「英霊の顕彰」、と「慰霊」であり、同会の寄付行為三条は「この会は、前条の目的を達成するために次の、事業を行う。一、英霊の顕彰並びに慰霊に関する事業、二、遺族の処遇向上に関する事業」とこのことを明確に規定しており、府遺族会の寄付行為二条にも同様の規定がある。さて、この英霊の顕彰と慰霊の事業の具体的内容を、乙第九八号証（甲第一四八号証に同じ）の日本遺族会十五年史によつてみると、それは（１）靖国神社及び護国神社の例。、大祭等への奉仕（２）毎年の慰霊祭執行（３）遺族、遺児の靖国神社参拝の組織と世話、、である。
また前記新体制確立特別委員会報告書は、英霊顕彰事業の内容として（１）靖国神社国、家
護持の実現（２）護国神社、慰霊搭、、
旧陸海軍墓地などの護持、奉讃（３）各種慰霊行事の奉讃（４）外地遺骨収集の完全、、実施及び慰霊塔の建立の推進（５）靖国神社団体参拝、戦跡巡拝実施を挙げている。、このように、日本遺族会のいう英霊顕彰、慰霊の事業とは、何よりもまず、靖国神社（護国神社）への合祀にはじまり、毎年の例大祭で繰り返される戦没者慰霊の祭祀をますます盛んにすることであり、それ故に、これを執り行う靖国神社（護国神社）の国家（都道府県）護持を実現することである。
（二）英霊にこたえる会と日本遺族会の一体性
日本遺族会は、早くから、英霊顕彰と慰霊の事業の中心的内容として、靖国神社の国家護持推進を打ち出してきた。靖国神社国家護持ないし靖国神社公式参拝の実現の運動は、同会の総力を挙げてきわめて積極的に取り組まれてきた。昭和五一年には、日本遺族会が中心となつて、英霊顕彰、靖国神社等における慰霊顕彰、靖国神社公式参拝実現等を目的事業とする「英霊にこたえる会」が結成された。日本遺族会は、その中央本部を引き受け、両会の中央・地方の各組織が緊密に連携して右事業を推進しており、両会は事実上一体とみてよい。
「英霊にこたえる会」という新国民組織の狙いは、国会と相呼応して国民運動を展開し、国民的な関心を喚起するとともに、靖国神社国家護持の既成事実を作り上げていくことであり、具体的には、天皇や総理、国賓等の公式参拝の実現、慰霊の日制定、憲法解釈の是正、靖国神社における国民的大慰霊祭、靖国神社国家護持に関する啓蒙宣伝活動を通じ、従来は日本遺族会の運動により、靖国神社法制定一本槍で、正面突破による靖国神社の国家護持実現を目指していたのを、今後は迂回作戦で、同神社の国家護持を実現しようというのである。
なお、日本遺族会副会長は「英霊にこたえる会」中央本部の副会長となり、府遺族会会、
長、
副会長（二名、支部長（三名、婦人部長、青年部長は、それぞれ「英霊にこたえる会」））大阪府本部の副会長、理事（二名、評議員（五名）となり、市遺族会も、会長はじめ役）員の多くが箕面市の「英霊にこたえる会」の副会長その他の役員となり、それぞれ相携えて英霊顕彰事業を行つているちなみに市遺族会会長でかつ府遺族会副会長であるＴは英。、「霊にこたえる会」の府本部理事であり、市遺族会及び府遺族会の青年部長を兼任している
Ｕは、
「英霊にこたえる会」府本部の評議員としてそれぞれ活動している。このような実態に照らしてみれば「英霊にこたえる会」と各遺族会とは一体不可分であつて「英雲にこた、、える会」の目的、事業はすなわち日本遺族会の目的、事業にほかならない。なお、日本遺族会も「英霊にこたえる会」発足という新事情を踏まえて、近年、その事、業計画として、靖国神社国家護持の推進、具体的には（１）靖国神社国家護持の方途を研、究する（２）八月一五日を目途に同神社への公式参拝実現のため「英霊にこたえる会」と、ともに全国的規模の運動を実施する（３）右公式参拝実現のため地方議会の請願決議の推、進を徹底する（４「英霊の日」実現のための運動を推進する   （５）その他英霊顕彰のた、）、めの諸策を企画実施する等、英霊にこたえる会の事業計画と同一のものを挙げている。


三市遺族会の性格とその活動実態
１市遺族会は、日本遺族会の一地方支部であり、日本遺族会の宗教的、反憲法的性格を共有せざるをえない立場にある。
（一）寄付行為、規約等にみる組織的つながり
日本遺族会は、各都道府県に独立した法人格をもつた遺族会を組織しており、これを支部と呼んでいる。府遺族会は、大阪府に置かれた日本遺族会の支部であり、大阪市の各区、、、、、衛星都市   郡に単位遺族会を組織しておりこれをやはり支部と呼んでおり市遺族会は府遺族会の箕面支部である。府遺族会の寄付行為（乙第八二号証）の四条には「２この、会は、大阪市の区、衛星都市及び郡を単位として支部を置く。支部に関する規定は、別に定める」と定められている。すなわち、遺族会の組織は、日本遺族会－府遺族会－市遺族。会という一体不可分の構造をなしている。
この構造を役員の面から観察すると、末端の昀小単位の遺族会である市遺族会の会長は、府遺族会箕面支部の支部長であり、当然に府遺族会の評議員となる。府遺族会をはじめと、。、する各都道府県単位の遺族会で選出された者が日本遺族会の評議員になる   右評議員は評議員会を構成し、この評議員会が執行機関である理事会構成員である理事を選任し、かつ会長、副会長を指名する権限を有する昀高議決機関である。よつて、日本遺族会、府遺族会、市遺族会は、一体的全国組織及びその各レベルにおける部分であり、市遺族会は、日本遺族会の一地方支部である。
（二）活動方針にみる組織的つながり
「」、、   、前掲英霊精神に関する報告書は   遺族会のあり方について項目を設け遺族会の本部各支部は協力して、戦没者遺族の物心両面の安定を期するため、靖国神社の国家護持の実現及び戦没者遺族の処遇改善に努めること並びに遺族会の本部、各支部は、遺族会の目的、、、が下部に浸透徹底するよう努力しその組織の整備強化を図ることを指摘しており   また昭和四六年に、日本遺族会の新体制確立特別委員会のとりまとめた「日本遺族会の今後のあり方」という報告書（前掲新体制確立特別委員会報告書の一部）には、遺族会の存立の基礎は各市町村における組織であること、遺族のよりどころとして、遺族運動の原動力として遺族会の全国組織を支えているのはこの単位組織であること、なお、本部と支部の関、、、、係については   各支部は本部の決定に基づき都道府県の立場でその実行にあたりまた都道府県の独自の立場において会の目的に沿つた活動を行うこと、本部決定事項の遂行においては、支部はあくまで支部としての立場であり、独自の立場は制約されること、支部の特殊事情のために決定事項が実行されなかつたり、実行への熱意を欠くことは是認しがたく、それは全国組織の崩壊につながることが述べられている。このように、遺族会の活動は、不可分一体の全国的組織として展開されており、会の基礎をなす市町村遺族会の重要性は認識されているが、支部はあくまで支部であり、独自の立場は制約されるのであり、特に、英霊の慰霊・顕彰すなわち靖国神社の国家護持及び護国神社の都道府県護持と、遺族の処遇改善という基本事業については、支部が独自の立場をとることは許されないのである。
２市遺族会の活動実態
市遺族会が日本遺族会の一地方支部として、同会の方針と指示に従い積極的に靖国神社国家護持運動などの英霊顕彰事業や処遇改善事業を分担・展開していることはいうまでもない。この他、市遺族会は、様々の支部としての事業を行つている。しかしそれらの支部事業の内容も、結局のところ日本遺族会の英霊顕彰事業の範疇に含まれるものであり、市遺族会が、日本遺族会と異なつた性格を有する団体であることを意味しない。
（一）日本遺族会の地方支部としての活動
前記のようなピラミツド型の組織体制のもとで、日本遺族会の全体としての活動の方針及
び内容が決定され、その活動の方針及び内容は、
府遺族会を通じて市遺族会に浸透、徹底され、実行に移される。経済面に目を向けると、市遺族会は、その収入の一部を支部分担金として、府遺族会に上納し、青年部会費を日本遺族会と府遺族会に納入し、日本遺族政治連盟に支部として組織加入し、処遇改善要求のための運動資金を会員から徴収してこれを府遺族会に納入するなどして、日本遺族会と府遺族会の組織の維持発展に大いに寄与している。
（二）市遺族会の英霊顕彰事業
市遺族会は、英霊顕彰事業の一環として、以下の各活動を組織として常時又は定期的に継続して行つてきた。
（１）本件忠魂碑を御霊代として、これに戦没者を英霊として合祀し、慰霊し、祭紀す
ること
（２）同碑により神式または仏式の慰霊祭を例年執行すること
（３）毎年度靖国神社へ集団参拝すること
（４）大阪護国神社と毎年春秋各例大祭を共催すること及び同神社へ役員、会員が集団
参拝すること並びに神饌料を奉献すること
（５）毎年一二月初旬、大阪護国神社発行のいわゆる神社暦を会員に配布し、同神社に
対し、初穂料を奉献すること
（６）大阪市＜地名略＞の四天王寺の英霊堂の護持を目的とする事業に参加し、四天王寺の英霊お盆大祭に協賛して、支部として、これに集団参拝し、英霊堂に燈明料を供える
こと
（三）市遺族会のその他の活動
それ以外の市遺族会の活動としては、毎年日帰りで行われる秋季バス慰安旅行のほかはみるべきものはない。なお、右各英霊顕彰事業に伴う経費の使用状況は、別紙市遺族会会計状況一覧表記載のとおりであり、これによれば、市遺族会の事業のほとんどは、靖国神社の崇敬者団体としての英霊顕彰事業であることが明らかである。
３市遺族会は、社会福祉団体か
被告は、当初、市遺族会は、社会福祉団体であると主張し、次に要福祉団体、さらに社会福祉的団体と主張している。そこで、以下、これらについて反論する。
（一）遺族の処遇改善事業について
市遺族会のいう処遇改善事業とは、同会の会員自身のためにする各種法律による国家補償の制度の新設、増額、継続の要求にすぎず、なんら自己以外の社会的弱者のための活動ではない。
なお、日本遺族会がその復活を渇望していた軍人恩給等が、敗戦後、一時停止されていたこと、その処置の趣旨こそ、まさに社会福祉上の配慮によるものであつたことは、前記一
の１の（二）のとおりであるが、


日本遺族会は朝鮮戦争後の占領政策の変化と日本の再軍備政策の推進の中でその組織力にものをいわせて、それを復活させた。しかし、これら、軍隊における階級を基準に支給される給付金が、社会福祉の理念に基づくものといえないことは明らかである。なお、日本遺族会にとつて、これら経済的要求は、英霊顕彰事業とは別個独立のものとは意識されておらず、同会が処遇改善というときの処遇とは、あくまで国家による戦没者の位置付け、ひいては遺族の位置付けの問題であり、その改善の要求は、単に経済的要求にとどまらず、いわば戦没者の名誉の全面的回復の要求である。すなわち、経済的要求は、戦没者が敗戦までと同じように国家護持された靖国神社において公的な祭祀によつて慰霊されることの要求と切つても切れないものであり、政府と全国民が戦没者に英霊として感謝の誠を捧げるべきだとする思想に、その正当性の根拠を置いているのであり、それは国家神道の復活の要求そのものである。
（二）その他の事業について
市遺族会が、同会会則三条、四条に規定する目的と事業は、いずれも社会福祉の目的、事業ではない。
（１）会員の慰問等という目的
同会会則三条にいう「会員の慰問激励とその厚生の方法を講じ、遺族の福祉向上に資す、る」という目的は、会員相互のいわゆる互助会、共済会としての目的であり社会福祉で。はなく、これを目的とする事業は、社会福祉の活動ではない。
（２）遺族の実態調査
会則四条一号の遺族の実態調査は、それ自体、社会福祉の事業ではないし、しかも、せいぜい数年に一回官製の調査票を配布、回収する程度のものであつて、到底社会福祉の活動とはいえない。
（３）厚生福祉に関する研究指導
会則四条二号の、生活、職業その他厚生福祉に関する研究指導は、実際にはなされていないし、少なくとも本件補助金交付年度になされた事実はない。また専門のカウンセラー等。、、を委嘱する事業計画もない仮に   会員相互に生活相談や職業研究指導を行つたとしてもそれは互助、共済活動であつて社会福祉の活動ではない。
（４）講習会等
会則四条三号の講習会、講演会、慰安会等が開催されたことはないし、そのような計画、予算が組まれたこともない。ただ、選挙の講演会に利用されたことはかなり以前にある。一般会員に対し、教養、娯楽の行事を催すことを目的としても、それは趣味、教養の会に
すぎず、
教養娯楽の機会の欠乏する老人ホームや、身体障害者の施設で催されるものとはその性質を異にする。
（５）情報提供
会則四条四号の関係当局に対する意見具申及び情報提供は、その性質上、社会福祉の事業とはいえない。またそれは、現実に上部組織である日本遺族会に統合され、精力的な運動として展開されている遺族の処遇改善及び英霊顕彰と靖国神社国家護持の要求に限られている。これらが、自益的政治運動及び思想的・宗教的政治活動であることはいうまでもない。
（６）靖国神社参拝
会則四条五号の靖国神社参拝の行事は、社会福祉活動ではなく、宗教的活動であり、それが、仮に、同神社参拝の行事を含も「上京旅行に関する事項」に変更されたとしても、それは一般会員の趣味、娯楽の趣旨が加わつたにすぎず、それによつて社会福祉の事業となるわけではない。
（三）市遺族会は要福祉団体か
日本遺族会は、英霊につながる精神団体であり、その地方支部たる市遺族会の結合の原理も同様である。市遺族会の会員である遺族は、戦没者の遺族であり、英霊精神の信奉者であるという共通点を有するのみで、身体的、経済的、社会的弱者の団体とはいえない。戦没者の遺族という昀も基本的な共通点が放棄されたのは、前記昭和四六年の日本遺族会の新体制確立特別委員会報告書の決定以来（遺族以外の者で、遺族会の趣旨に賛同する者に対しても、適正な詮衡のルールを定め、参加を認めることを考慮する）のことである。。戦没者の遺族であるというだけで、その会員たる遺族の範囲も限定されず、個々の生活実態も問題とされないとすれば、仮に、市遺族会が、今でも、遺族であることをその会員資格として堅持しているとしても、それのみで同会を要福祉団体というわけにはいかない。
第二戦没者慰霊及び靖国神社の性格
一市遺族会の活動の枢要部分を占める英霊顕彰事業における英霊とは何か、忠魂碑によつて執行される慰霊祭における慰霊とは何か、また靖国神社集団参拝における靖国神社とは何か、これらの問いを一言でいえば、わが国における戦没者慰霊とは何かということであり、これをどう理解するかが、市遺族会の性格をどう判断するかの決め手になる。
二慰霊と追悼
言葉本来の意味から言えば、慰霊は、本来、宗教たる神道系統の観念であり、超自然的、超人間的存在の確信に基づく行為であつて、無宗教の慰霊祭というのは、本来概念矛盾であり、今日俗に慰霊祭と呼ばれている儀礼は、それが超自然的、超人間的存在の確信に基づいてなされていない限り、追悼式と呼ぶ方が正確である。ところが、被告は、右のとおり誤用あるいは転用された慰霊の例を列挙することをとおして慰霊一般を慰霊・追悼として論じる。すなわち、能う限り水増しされた慰霊一般を論じて追悼と同一化し、これを市遺族会のなす忠魂碑前慰霊祭における慰霊と同じとし、この慰霊は、どこ、、でも誰でもやつている現象とし人々に違和感なく受け入れられているという判断を下しそれ故に、習俗とか儀礼とか論結する。しかしわが国における戦没者慰霊の実態は、世界中、わが国にしかなく、一定の思想、信条、宗教を持たない限り行いえない、特異な心情、、、、に基づくものであり   到底自然の心情・精神作用であり人間性のあらわれであるとか普遍人類的な感情とかいいうるものではなく、被告の論理は、詭弁というほかない。
三わが国において、戦没者慰霊とはなにか
１戦没者慰霊祭の起源と歴史
現在までにわが国で行われている戦没者慰霊祭の起源と歴史をたどることによつて、それが、一定の宗教観念に基づくものか、そうではなくて普遍性を持ち、単なる習俗や、社会儀礼かどうかが明らかになる。
（一）御霊信仰


日本人は、古来、特に、非業の死を遂げた者につき、霊を観念し、丁重に弔う習慣をもつていたとされる。そして、非業の死によつて恨みをのんで死んだと考えられる人々が、そのものの相手方とされている者や、共同体あるいは家族、子孫、さらに不特定の人々に崇つて不幸をもたらし、時には人を呪い殺す程の霊力を持つとして恐れられ、その霊力を人間の幸福をもたらすものに転化させようとして、これを鎮め神として祀る信仰が、いわゆる御霊信仰と呼ばれるものである。御霊信仰は、政争の激しかつた平安時代に、仏教と習合し、やがて、神道とも習合する。非業の死、恨みを残す死の中でも、特に戦争による死亡の場合、敵方の将兵あるいは敵味方を問わず、その霊の崇りは、生き残つた者達の恐怖であつたことから、敵方あるいは味方をも含めて怨霊を慰撫する儀礼が伝統的に行われ、古代末期から戦国時代に至るまで、戦乱が起こるたびに戦闘のあとでは、崇りを恐れて戦死者に手厚い弔いが行われた。この御霊信仰は、いわゆる民間信仰とされているが、既に
述べたところから明らかなように、
単に死を悲しみ記念するといつた思想、信条、宗教の壁を超えて見られる人間として極めて自然な心情の表出というレベルとは異なつた、霊が崇るという固有の要素、観念が主になつて成立しているものであり、それは、超自然的、超人間的存在の確信そのものというほかない。今日行われている多くの戦没者慰霊祭の起源は、この御霊信仰の系譜に行き着くことは疑いない。
（二）招魂
ところで、この御霊信仰としての戦没者慰霊の伝統は、幕末から、明治初期にかけて変容する。いわゆる尊皇攘夷派は、自派の犠牲者の名誉回復を図り、自派の志士たちの忠誠心を高め、戦意を高揚させるため、自派の犠牲者のみを霊魂招集し、礼をもつて収葬し、子孫をもつて祭祀せしめる招魂祭を相次いで挙行するようになつた。この招魂祭の在り様が明治政府に受け継がれ、祭政一致、神祀官再興の布告による神道国教化の基本方針のもとで招魂儀礼の場としての東京招魂社の創建へと導かれることになる。招魂の思想は、天から死者の霊を招き降ろして鎮祭するという観念であつて、これはいうまでもなく、超自然的、超人間的存在の確信によつて成立する思想であるとともに、味方の死者のみを国事殉難者として弔祭し、反対派の死者は、一顧だにしないという思想であつて、従来の御霊信仰とは異質な人間観、霊魂観に基づくものであつた。これによつて、日本人が歴史とともにはぐくんできた御霊信仰に内在する人間観、霊魂観は歪められ、招魂の思想は、宗教的観念としては特異な政治的・軍事的次元の観念として、その後暴威を振るうこととなる国家神道の成立の下地を作ることとなる。仮に、御霊信仰については、これを宗教習俗と表現する余地がありえても、招魂の思想に至つては、極めて特殊で固有の要素が加わつており、およそ普遍性はなく、これを習俗とみることはできない。わが国における戦没者慰霊祭の内実は、右のような招魂の思想に基づく招魂祭そのものである。
（三）東京招魂社から靖国神社へ
東京招魂社が明治一二年六月に靖国神社と改称されるまでの一〇年程の期間に、右招魂の思想は、一定の観念体系としてほぼ整備されていくことになる。この間、佐賀の乱や西南戦争等の内乱があり、内政は危機的状況を経たが、この状況に対応するためにも、右招魂、。の思想は天皇への忠誠を基準とする新たな観念体系・神道に整備されねばならなかつた天皇の古代的・宗教的権威を基盤に成立した新政府は、国民のあらゆる行動の究極的価値基準を天皇への忠誠に置く国民教化を強引に推進したのである。こうして、各地に設置された招魂場を政府が直接管轄する中央集権的態勢がとられ、招魂社と名称を統一するとともに、これらは中央の招魂社である東京招魂社の地方分社に作り替えられることとなり、幕末維新の国事殉難者を東京招魂社へ集中合祀する体制が整備される。また、南朝の忠臣達をはじめとする歴代の臣下たちを祭神とする諸神社が創建され、これらは、別格官幣社の社格を与えられ、また歴代の天皇自身を祭神とする諸神社も次々に創建される。もとより、この間に天皇軍の戦死者を祀る招魂祭は繰り返し行われ、その儀礼も定型化され、整備されていく。
、、、、この過程で   天皇軍の戦死者は天皇のために忠死した神霊・忠霊とされ忠魂と呼ばれやがて英霊とも呼ばれるようになるが、これらが、超自然的、超人間的存在の確信に基づいて成立する概念であることはいうまでもない。
こうして、東京招魂社は、神霊が常在する靖国神社となり、別格官幣社に列格される。かようにして整備されていつた一定の観念体系が、宗教そのものであること、しかも、特殊かつ固有な宗教であることは自明である。
（四）忠魂と靖国神社
忠魂という言葉は、前記招魂の思想が定着しはじめたころから、招魂の思想の要を構成す、（）、る言葉として使われるようになつたものであり   一八六八年慶応四年一月明治天皇が薩摩藩主島津忠義に下した沙汰書や、同年五月、太政官が、一八五三年以来の国事殉難者を京都東山に祠宇を設けて合紀する旨の布告中にもその用例がみられる。靖国神社は、このような「忠魂を慰める」という招魂の思想を体現した神社であり、このことは、陸軍大臣官房・海軍大臣官房監修、靖国神社編の「靖国神社忠魂史」の冒頭に、
「靖
国神社は明治天皇の深き叡慮に依て創建せられた神社であります。畏くも忠魂を慰むる為に神社を建てて永く祭祀せしむ、益々忠節を抽んでよ、との御趣旨を体して、当時田安台と称した大段坂上の東京招魂社を建てられ」等とあることからも明らかである。このような忠魂を慰める招魂の思想によつて、宗教の社会的統合機能は、国内統合の機能を十分に果たしていくことになる。招魂祭が、その機能を全うさせるための不可欠の儀礼であつたことはいうまでもない。
（五）聖戦下の招魂祭
このような経過で、戦没者慰霊の儀礼は、靖国神社、招魂社による忠魂を慰める靖国神社方式による慰霊に統一される。靖国神社は、後記のような国家神道の軍国主義の側面を体現した天皇の軍隊の宗教施設として、戦没者の追悼あるいは、国民個々の宗教による祀りや供養等のすべてを、一定の観念体系に基づく慰霊によつて独占することになり、宗教の機能は、国内統合の機能を経て、またそれと併せ、国家神道体制のもと、侵略主義、排外主義を導いていき、その中で、靖国神社は、天皇の軍隊による聖戦で、続々と生じていく戦没者を、次々と合祀していく。


これに呼応し、招魂社も増え、市町村のレベルでは、招魂碑、忠魂碑等が続々と建てられていく。招魂社の創建と忠魂碑の建立が、国家神道の国民への浸透によつて、これと全く同質の思想に基づいてなされたことはいうまでもない。また、明治四〇年に内務省が発した「招魂社創建に関する件」により「祭神は、別格官幣社靖国神社合祀の者に限る」こ、とになり、祭神を通じて招魂社と靖国神社は一層直結し、昭和一四年には、招魂社は、護国神社となる。
このように旧憲法下におけるわが国の戦没者慰霊（招魂）祭はすべて国家神道の一定の観念ないし観念体系に基づく一定の儀礼であり、市町村レベルであつても、共同体において施行される慰霊祭がこれを免れることはありえず、それは、宗教色の強い儀礼であり、また、そこでは「英霊」が一定の宗教観念に基づく言葉として使われていた。、
（六）敗戦後の戦没者追悼と戦没者慰霊
敗戦後戦没者追悼の形式は多様な形式をとるようにはなつたが   しかし右の慰霊招、、   、、（魂）祭の系譜が敗戦後今日まで続いていることも疑う余地がないのであり、このことは、新雑祭祝詞大成（甲第五六号証の一、二）を一読しただけでも明らかである。国家体制が変わるということと国家の内実が変わるということは、もとより同じではなく、むしろ国家体制が変わるということは、人間の在り様にとつて、ましてや個人や共同体の思想、宗教にとつて一部を規定するにすぎない。国家体制が変わつても、招魂の思想は生き続け、絶えることのない生命力を持ち、後記のような戦後の国家神道や日本遺族会は、右一定の宗教観念を培養し、招魂の思想による慰霊のみを正当といい、他の多様な形式を排斥する姿勢をとつている。
右のような状況のもと、
我が国の戦没者慰霊祭は、そのほとんどすべてが、右招魂の思想という、一定の極めて特殊な固有の宗教観念に基づく宗教儀礼であり、今日もその系譜は存在している。市遺族会のなす本件忠魂碑による慰霊祭も、右観念に基づく宗教儀礼以外のものとしてこれを位置付けることができない。
２戦没者慰霊の背景－国家神道・宗教国家
前記のような性格の戦没者慰霊を宗教でないと強弁するには、戦没者慰霊の歴史的性格を、、、切断して無視するかその歴史的性格を歪めるかの方法しかありえないが   後者の方法は神社神道・国家神道非宗教論そのものであり、前者の方法もこれに通じる。そこで、神社神道、国家神道が、宗教であることをもう一度確認しておく。
（一）神社神道、皇室神道
明治政府がその成立の基盤とした天皇の古代的・宗教的権威とは、古代国家成立の頃、天皇の祖先神を、高天原を主宰するアマテラスオオミカミとし、天皇家の宗教が国家的祭紀（皇室神道・宮中祭祀）となつて祭政一致の観念が政治の基本とされ、これによつて政治支配が正当化された時代の産物にほかならない。明治政府は、それを近代的な装いで復活させた。それがすなわち、日本固有の民族宗教である神社神道と皇室神道の結合を核とする国家神道の成立である。
そもそも、日本固有の民族宗教である神社神道は、縄文時代のアニミズム、自然崇拝の時代を経て、農耕の定着した弥生時代前期に、共同体の農耕生産、生活の維持繁栄を目的とする農耕儀礼を中心として成立した原始神道を直接受け継いでいる。神社神道は、古代・中世・近世を通して、仏教・道教・儒教等と習合して多様な発展を遂げたが、その民族宗教としての骨格は、地域と結び付いた神社の存在によつて維持されていた。他方、皇室神道は、天皇を農耕儀礼を主宰する国の昀高祭紀とするものであるが、古代天皇制以降、曲折、断絶を経ながらも、宮中祭祀として、それなりに維持されてきたものである。これに加え、明治政府は、皇室祭祀の意義を全国民に普及徹底させ、国民教化の実を上げるため、さらに新たな宮中祭紀を作り出した。例えば、皇霊祭は、明治一一年に新設されたものであるが、これは、天皇が国民に祖先崇拝の範を示すものとされ、日本人の宗教生活の中でおおもね仏教によつて担われてきた祖霊崇拝の観念を天皇への忠へと一体化せんとするためのものであつた。また記紀神話に基づく祭祀、すなわち神武天皇祭、紀元節祭等を新たに定めた目的が、国民に対する記紀神話の普及徹底及びそれに基づく国家意識の高揚にあつたことはいうまでもない。神社神道と皇室神道を結合し、宮中祭紀を基準に神宮、神社の祭祀を組み立てていつたとき、全国の大小の神社は、その歴史的な差異を喪失し、天皇の祖先神を祀る伊勢神宮を本宗として、全国の神社がピラミツド型に統一編成され、天皇と全神社が直結することになる。こうして神社神道が有していた民族宗教としての骨格は、全国民的規模に及んでいくことになる。
（二）国家神道体制
（１）祭祀と宗教の分離
いわゆる祭神論争（伊勢派と出雲派間の、幽冥界の主宰神オオクニヌシノミコトを祀るべきか否かの論争）を経て、神道界においては、神社神道を一般宗教から分離し国家の祭祀としての地位を確保しようとする意見が支配的となつたが、明治一五年、政府は、神道界の動向にこたえ、祭祀と宗教を分離する方針を定めた（内務省の神官の宗教活動を禁止する通達。こうして、神社神道は、祭祀のみの宗教となり、神社神道と神道系各教（教派）神）、。、道   は明確に区別され宗教ではないという建前の国家神道体制が成立する国家神道は右建前のもと、教派神道、仏教、キリスト教のいわゆる神仏基三教の上に君臨していくことになる。
（２）軍人勅諭
明治一五年「陸海軍軍人に賜はりなる勅諭（以下「軍人勅諭」という   ）が発布され、、」。軍の性格が、天皇の軍隊として規定され、天子たる天皇が昀高位の軍人として、陸・海軍を統率することが宣言され、これによつて、天皇の宗教的権威と軍事力の独占者としての地位との合体が明確に宣言された。
（３）大日本帝国憲法
明治二二年、大日本帝国憲法（帝国憲法）が発布される。帝国憲法は、近代国家の憲法としては類例がないほど強烈な宗教的性格を持ち、いわば宗教国家の樹立を内外に宣言した文書でもあつた。なお、冒頭には、皇室典範と帝国憲法の制定を、皇祖（アマテラスオオミカミから神武天皇の祖先、皇宗（第二代綏靖天皇以後の歴代の天皇、皇孝（天皇の））父孝明天皇を指す）の神霊に告げる告文が掲げられているところ、右告文は、神霊に告げ。ることを目的とする明白な宗教文書であり、帝国憲法の宗教的性格を端的に示していた。また、帝国憲法の第一条は「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と述べ、記紀神話、に
よつて、


天皇の統治権を根拠付けるとともに、その第三条で「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」、と規定して、天皇の宗教的権威を公法上で位置付けた。
こうして、神社神道が、近代国家の装いの中に組み込まれることによつて、国家神道体制、、、は国家秩序の根幹になり   神社神道の民族宗教としての骨格がそのまま生かされた上で特殊な創唱宗教が生れた。もとより、これは、極めて特殊で固有な宗教以外のなにものでもない。
（４）教育勅語、御真影
次いで、明治二三年、教育勅語が発布された。教育勅語は、その冒頭で、国体を賛美し、、、「、」教育はすべてこの国体に発するとしてのちつづいて   父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ・・・と儒教的な普遍的徳目を列挙して、その遵守を国民に命じ「常ニ国憲ヲ重ジ、国法に遵、
ヒ、
一旦、緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」と、戦争、内乱等の非常事態に際しては、天皇と国のためにすべてを捧げることを命令していた。教育勅語の主眼は、そこで列挙したすべての徳目を、戦争などに際して、天皇のために忠死する行為に収斂し、天皇への忠誠を教育の昀終目標として設定することにあり、教育勅語は、これらの徳目を守り、天皇に忠誠を尽すことは「忠良ノ臣民」であるだけでなく「爾先祖、、ノ遺風ヲ顕彰スル」ものであると評価し、天皇への忠誠と先祖崇拝とを巧妙に結合し、一体化していた。また、その後段では、これらの道徳を「皇祖皇宗ノ遺訓」として宗教的、、歴史的に権威付けるとともに「之ヲ古今ニ通ジテ謬ラズ、之ヲ中外ニ施シテ悖ラズ」とし、
て、
時間を超越し、日本のみでなく、全世界に通用する人類の普遍的道徳であると位置付け、天皇による全世界の統治という排外侵略思想と、世界を征服する使命を持つ日本民族という選民思想に聖なる根拠を与えた。
こうして、教育勅語は、義務教育を通じて、全国民に組織的に普及され、国家神道の教典としての役割を担うことになつた。教育勅語の発布に伴い、全国の小学校に、順次、教育勅語と御真影が下賜された。御真影は、天皇、皇后の写真で事実上の聖像であり、礼拝対象であつた。
大日本帝国の天皇は、国の元首であるとともに、普遍的価値を主張する宗教的権威を体現した現人神であり、同時に、軍を統率する昀高位の軍人でもあつた。
（５）国家神道の国民への浸透
こうして、国家神道の体制は整い、日本の国民は幼い子供の頃から、右のような国家神道の教義の布教以外の何ものでもない教育を徹底され、国民の中に国家神道は、根深く、しかもすみずみに至るまで浸透していくことになる。戦没者慰霊及び憲法の政教分離を考えるにあたつては、このような事態の把握が必要不可欠であるといわなければならない。
（三）国家神道の教義
国家神道の教義は、記紀神話によつて、日本は、万世一系の天皇が統治するとし、天皇の存在を神聖不可侵として、その崇拝を強制し、これに、絶対随順し、皇運を扶翼し、身命を捧げることにあり、国体の教義こそは、国家神道の教義である。このような観念を国家成立の前提とする国家体制は、いうまでもなく、超自然的、超人間、、、的存在の確信によつてのみ成立する国家体制であつてその意味で   旧憲法下のわが国は文字通り宗教国家と呼ぶほかない存在であつた。すなわち、民族宗教としての骨格が全国民的規模で成立したのである。
このような教義が、聖戦にいたる大きな要因であることは否定の余地がない。すなわち、宗教国家であるがゆえに、天皇の権威を全世界に及ぼすための戦争が、聖戦として遂行されたのである。こうして植民地、占領地域等にも、神社が創建されていき、国家神道は、フアシズムの観念的支柱、その根幹となつて、侵略主義、排外主義が「八紘一宇」の観、念のもとに正当化され実行されていつた。
要するに、国家神道は、政治的、軍事的次元の観念と宗教観念とが密接不可分に合体した宗教にほかならず、その混交こそが国家神道の本質であるといわなければならない。そして前記招魂の思想こそは、宗教的観念でありながら、政治的軍事的観念であるという本質において、国家神道の中核に位置付けられたということができる。
（四）神社神道、国家神道の宗教性
既に述べたとおり、神社神道が儀礼中心の民族宗教であることは明らかであるが、国家神道は、それが近代的装いを受けて変容したものである。なお、前述のとおり祭祀と宗教との分離が、国家神道体制を現実に可能にしたものであり、政府の公式見解は、神社は宗教に非ずとするものであつた。しかし、祭祀と宗教の分離といつても、それは国家の官職に属する神官が、教化活動、葬儀から手を引き、国家の祭祀にのみ専念することを意味したにすぎないのであり、そこでいう国家の祭祀は、前記宮中祭祀を基準とする祭祀であり、いうまでもなく超自然的・超人間的存在の確信に基づいてなされているものであつて、神社神道・国家神道が、宗教以外の何者でもないことは明らかである。今日もなおこの宗教観念は、近代的装いによる変容を経、現代的変容を模索しながら、脈々と生きている。
以上のように、わが国における戦没者追悼（広義）が、国家神道という極めて特殊で固有の一定の宗教観念に刻印され、特殊な宗教としてのみ存在してきたことは明らかである。
四靖国神社とはなにか
１靖国神社の性格
東京招魂社の創建は、当時の軍務官によつて行われ、靖国神社として別格官幣社に列するにあたつては、内務、陸軍、海軍の各省の管理下に入つたが、明治二〇年、内務省の神官任免権が、海軍省の神職任免権に改められて以降は、一貫して陸軍省・海軍省の管理するところとなつた。


靖国神社は、招魂の思想に基づき、国家神道の軍国主義的側面を体現した天皇軍の宗教施、、、、設にほかならず   同神社は別格官幣社の中にあつても国家神道の要を構成するが故に、、、臨時大祭ごとに天皇の参拝がなされる例で別格中の別格の扱いを受けたが   右のように名実ともに、軍の宗教施設であつたという点でも、他の神社と別格であり、さらに同神社は、先にみたとおり、多数の祭神を祀り、しかもその祭神がいわば無限に増え続けるという構造を持つ意味でも正に特異な性格を持つ神社である。同神社は、天皇軍の忠死者のみを合紀するが、前記招魂の思想及び国家神道の教義からすれば、これこそは同神社の性格の根幹部分である。いわば無名の国民が神となるのは、靖国神社に祀られることによつてのみであり、そのためには天皇軍の忠死者になるほかないという構造は、天皇と国民を結び付ける機能を果たし、その教化効果は絶大であつた。敗戦後、靖国神社は、一箇の神社として単立の宗教法人となるが、単なる戦没者追悼施設とはならず、宗教施設の途が選ばれたのは、国家神道の中で占めるその宗教的地位の大きさによる。
このような靖国神社の性格は、今日に至るまで、全く変わつていない。例えば、その性格の根幹部分をなす合祀基準は、敗戦後も、旧陸海軍の取扱つた前例を踏襲している。甲第二七〇号証の「遺族として靖国を問う」によれば、その合祀対象は、主として軍人・軍属の中で、１、戦地、事変地及び終戦後の外地において、戦死、戦傷死、戦病死したもの、
２、戦地、
事変地及び終戦後の外地において、公務に起因して受傷罹病し、内地に帰還療養中にこれにより死亡した者、３、満州事変以降、内地勤務中公務のため受傷罹病し、これにより死亡した者、４、平和条約第一一条により死亡した者、５、未帰還者に関する特別措置法による戦時死亡宣告により、公務上負傷し、または疾病にかかりこれにより死亡したものとみなされた者である。ここから明らかなように、たとえ戦争のゆえに亡くなつた者であつても、戦災によつて死亡した民間人は合紀されない。また、戦前の合祀の手続は、出先部隊長または連隊区司令官からの上申に基き、陸海軍省の審査委員会で個別審査の上、陸海軍大臣から天皇へ上奏、裁可を経て、合祀が決定された。したがつて、当該兵士が合紀されるためには、その上官によつて、戦死、戦傷死、戦病死のいずれかと認定されなければならず、軍規に背いた、または上官の命令に服従しなかつたとみなされた者は、たとえ戦闘中に死亡しても戦死とは認められず、合紀されないことになる。上官への服従とこれを通じて示される天皇への忠誠こそが、合祀の基準の核心といえよう。このような靖国神社の性格が、憲法の理念に明確に反するものであることは多言を要しない。
２靖国神社の宗教性、教義
宗教法人靖国神社の目的は「本法人は明治天皇の宣せられ給うた安国の聖旨に基き国事、に殉じられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行い、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与し、その他神社の目的を達成するための業務を行う」というものである。前記甲第二七〇号証によれば、靖国神社の教。義の中身は次のようなものである。
（一）人間の死後、死者の霊が存在する。
（二）戦争において天皇に忠節を尽して国に殉じた者は靖国神社の祭神とされる。（三）戦没者の霊は、靖国神社の合祀の祭において招き降ろされ、祭神として本殿に鎮められる。
（四）英霊は靖国神社の祭祀において、戦死にいたるまでの忠節を表彰され、感謝される。英霊はこれを喜び、慰められる。
（五）慰霊祭に参列した者は、英霊の殉国の精神を継承することを英霊の前に誓い、英霊の加護を祈念する。
ここにみられる靖国神社の教義は、正に超自然的、超人間的存在の確信そのものであるば
かりでなく、忠魂という言葉が、
招魂の思想に伴つて用いられだした頃の観念とも同じであり、つまりは、忠魂を慰める招魂の思想そのものであり、それは国家神道の教義と同根同質である。国家神道は、国家体制としてのそれは解体したが、しかしその宗教の教義は、宗教である以上今も生きていることは疑いなく、その教義の継承という意味において、現在の靖国神社は、戦後の国家神道と呼んで差し支えない存在である。、、、、むろん   宗教である以上これも信教の自由の見地から尊重されるのは当然でありまたいかに反憲法的思想・観念であつても憲法上それも許容されるが、しかし、この宗教観念は、公と癒着しようとする根強い志向性を持つており、この宗教の信徒団体は、もつぱら政教癒着に向けての運動を展開しており、これこそが、招魂の思想・国家神道によつて生み出された同神社に刻印された抜き難い性向といわねばならず、しかも、この宗教の教義が示唆するところは、今も軍の宗教施設たることであつてみれば、その政教癒着の危険性は明らかであり、この政教一致こそは、憲法が決して許容することのないものである。
３本件忠魂碑前の慰霊祭と靖国神社
被告は、本件忠魂碑及びこれによる慰霊祭と靖国神社との切り離しを図つているが、その論理の一つは、忠魂碑は、靖国神社等とは、別個の系列下の記念碑だとする主張であり、もう一つは、靖国神社という宗教の宗教儀礼なら、神仏交替形式になるはずがないという議論である。
しかし、前者は、忠魂という言葉の歴史的性格等に目をつぶらない限り、主張しようのない立論であるし、また、後者は、各々「神式「仏式」の宗教儀礼であつてみれば、宗」、教性否定の根拠にならないことは明らかである。なお国家神道下の市町村レベルでの招魂祭として神仏併用形式が存在していたことからすれば、靖国神社が戦後の国家神道であるとき、市町村レベルでの慰霊祭が、国家神道下において神仏併用であつたその形式をそのまま引き継ぎ、神仏交替であつたとしても、なんら不思議はなく、むしろ、神仏交替という形式の上に君臨する戦後の国家神道の姿が見えてくるというべきである。実際、御霊信仰の系譜を継ぐ招魂の思想自体は、神・仏それぞれの宗教からの培養によつて成立した宗教観念であつて、少なくとも神仏併用形式によつて、招魂の思想の宗教性が減殺されろことはない（もつとも、聖戦下での昀も狂言的な時期においては、神道形式の慰霊祭・招魂祭が多かつたであろうことは想像に難くない。。）ともあれ、靖国神社に合祀された祭神が同様に祀られていると観念され、その忠魂碑前で行われ「忠魂」にこだわつて行われる忠魂を慰める慰霊祭は、靖国神社の祭祀と同根同、
質、


すなわち、招魂の思想・靖国神社教義に基づく英霊（＝忠魂）信仰の宗教儀礼というはかなく、このことは、本件慰霊祭における市長の式辞、神職の祝詞等からも明らかである。以上のとおり、市遺族会のなす慰霊祭は、戦没者慰霊を規定づけたその背景、起源、歴史的沿革等に照らし、招魂の思想・靖国神社（その性格・宗教性・教義）による戦没者慰霊祭と同根同質の宗教儀礼であり、決して、習俗や、慣習化した社会儀礼等ではないし、また、その宗教性が、風化によつて希薄化しているということはできない。被告の、戦没者慰霊を宗教ではないとするその姿勢こそが、現在の国家神道、招魂の思想（宗教）の倫理的変装であり、市遺族会のなす戦没者慰霊こそは、倫理的変装を試みる宗教そのもの（招魂の思想、国家神道）であるといわなければならない。
第三本件忠魂碑の宗教施設性と反憲法的性格
市遺族会は、本件忠魂碑を含も箕面市内の各地区における忠魂碑の維持（護持）と各忠魂碑前での慰霊祭の挙行による英霊の祭祀の執行を行つている団体であつて、忠魂碑の前で、、する戦没者慰霊祭を今後ますます盛んにすることが会の方針であるところ本件忠魂碑は以下のようにそれ自体宗教施設であり、また反憲法的性格を持つものである。
一忠魂碑一般の起源と歴史
１敗戦までの歴史と取扱い
（一）忠魂碑の起源
、、、忠魂碑の文字を刻した戦没者碑は明治一〇年の西南の役後   各地で建立されはじめたが当時は戦争といつても内戦によるものであり、総数も少ないうえ、忠魂という用語自体もそれほど普及していなかつたため、戦没者碑を特に忠魂碑と銘するものはそれほど多くはなく、それが一般化するのは、日清、日露戦争後である。忠魂碑は、当初、地元有力者が中心となつて建立されたが、明治四三年に在郷軍人会が組織されて後は、在郷軍人会の各分会が中心となつて市町村単位に、市町村有地や、神社境内に建立されていつた。
（二）忠魂碑建立の目的
忠魂碑の建立目的は、地元出身の戦没者の多くが直系の子孫のない若者であつたから、後年無縁となることのないようにこれを祀るということもあつたが、より重要でかつ核心、。、、   、、的な設立目的は招魂祭の例年執行にあつた   すなわちそれは村や部落単位で   毎年忠魂碑による招魂祭を行い、靖国神社の祭神となつた戦没者の霊を慰め、その戦死を偉業として顕彰する儀式を繰り返すことによつて、天皇、国のため、命を惜しまない軍人精神を教育することであり、このため、招魂祭の執行には、在郷軍人会が中心的な役割を果たし、それは同会の昀重要な活動の一つであつた。そのような建立目的との関係で、忠魂碑に刻される文字は、多く陸軍大将等の現役軍人が揮毫した。
（三）靖国神社とのつながり
前記第二で述べたように、靖国神社は、明治二年に創建された東京招魂社がその前身であり、明治一二年それが別格官幣社たる靖国神社に改められ、明治維新前後からの戦没者の、、（）   、、霊を祭神としこれを合祀したものであり   その霊璽神体は   神剣及び神鏡であるが副霊璽は、合祀者の官位、姓名等を列記した霊璽簿である。東京招魂社が創建されたことにより、これにならつて国難に殉じた人々の霊を祀る施設として、各藩により招魂場が建てられた。明治四年の廃藩置県によつて、これら招魂場は、政府の管掌下に置かれ、招魂社と名称が統一された。九万という空前の死者が出た日露戦争後、全国各地で建立を競うように招魂社、忠魂碑が建てられたが、招魂社は、ほぼ府県単位で、忠魂碑は、ほぼ市町村単位で建立された。明治政府は、これを民心の至情の現れだとして評価する一方、明治四〇年の「招魂社創建に関する件」と題する内務省神社局長内牒により、招魂社の設置基準を定め、祭神は靖国神社合祀の者に限る等の制限を加え、これら招魂社を政府の統制の下に置くことにし、その後各地に招魂社費が交付された。さらに昭和一四年、各招魂社は、護国神社と改称され、例祭等には神瞑幣帛料が供進されることとなり、政府の統制下に完全に神社化された。このように靖国神社と護国神社との系列化が進も中で、忠魂碑による招魂祭はますます盛んになつていき、忠魂碑は、いわば地域の靖国神社たる地位を占めるに至つた。このように忠魂碑を参拝の対象とすることが一般化してくると、神社は宗教にあらずとの建前をとつていた内務省神社局は、神社行政
上の立場から、神社と宗教との混同を避けるため、
神社境内地に忠魂碑等参拝の目的となる碑を建設することを禁止する通牒を出さざるをえない程であつた。
（四）忠霊塔との関係
軍は、昭和一四年、内閣総理大臣を名誉会長とし、陸軍大将を会長等とする財団法人大日本忠霊顕彰会を発足させた。これは、戦地で軍によつて建立され、遺骨等を納める墳墓としての性格を持つ忠霊塔と同様の碑を一市町村一基の割合で建設して、戦死者の忠霊を顕彰しようとするものであつたが、忠霊塔は戦没者の遺骨や遺品を納めるという点で墳墓としての性格をも有しており、従前の忠魂碑とは異なる面が見られる。しかし、忠魂あるいは忠霊を顕彰し、礼拝の対象にする点では、靖国神社信仰そのものであり、忠魂碑と変わりはなかつた。その後、遺骨を納める扱いをした忠魂碑もみられるようになつたが、そのなめに忠魂碑が忠魂碑としての意義を失つたわけではない。
（五）忠魂碑参拝を強要
昭和一〇年、内閣書記官長白根竹介は、通達をもつて「国体ノ本義ヲ明徴ニシ之ニ基キ、テ教育ノ刷新ト振作トヲ図」るため、忠魂碑参拝を実施するよう学校長に強制した。そして中国大陸での戦火が拡大し、戦時色が濃くなるにつれ、各地域での忠魂碑前での招魂祭もますます盛んに行われるようになつた。これら招魂祭は、例外なく軍将校、戦没者遺族ら、、が参列する中で毎年神式又は仏式で盛大に催され軍国主義と皇国史観で教育された児童生徒、地元民の多くが参拝した。
（六）礼拝の対象物としての社会的機能の定着


以上のような経過の中で、忠魂碑は、天皇のために忠義を尽して戦死し、靖国神社に祭神として祀られている戦没者を地域において、慰霊、顕彰するために建てられた石碑としての認識が、広く一般に行きわたり、忠魂碑という形態の戦没者碑は、特定の時期、場所における特定の戦死を記念する碑というより、個性を奪われた地域出身の戦没者全員、忠魂を祀るという意味で、霊魂の存在を推知させる礼拝の対象としても機能する社会的存在になつた。
２敗戦後の歴史と取扱い
（一）敗戦直後
（１）通牒、通達の解釈
昭和二〇年一二月一五日神道指令が発せられたが、その主題はまさに国家神道の解体にあつた。それは、国家と神社神道との分離であり、また神社神道と密接不可分であつた軍国主義及び極端な国家主義の否定である。右指令を受けて、その一一か月後の昭和二一年一
一月一日には、政教分離の見地から、
「公葬等について」の内務・文部次官通牒が発せられ、その四項で忠霊塔、忠魂碑等の措置が命ぜられた。その取扱いの内容は、以下のとおりである。続いて、右通牒の二六日後「忠霊塔、忠魂碑等の措置について」の内務省警保局長通達、
で、
前記現存するものについての通牒解釈の具体化が示された。その内容は、以下のとおりである。
、、、右通達によると学校・学校の構内及び構内に準ずる場所以外の公共の建造物   その構内又は公共地に「現存」する場合、単に忠霊塔、忠魂碑、日露戦役記念碑等戦没者のための碑であることを示すに止まるものは原則として撤去の必要はないとされた。、、、しかしここから   公共の建造物等に存する単に忠魂碑等と刻した碑が撤去を免れたのはそれが宗教施設でも、軍国主義的碑でもないからだとする論理展開には基本的な誤りがある。まず、この論理展開は、右通牒、通達が指示する八場面のうちのわずか一場面の事例を取り出し、それを根拠に忠魂碑の全体的性格を決め付けている点にある。もし、単に忠魂碑と刻した碑は宗教施設でも軍国主義的碑でもないという論法でいくのであれば、なぜ学校構内において建設予定のものが存続が許されないのか、また、建設中のものの続行がなぜ許されないのか、さらに現存のものもなぜ存続が許されないのか、全く説明に窮するし、公共の建造物においても、なぜ建設予定のものが、建設を許されないのか、ここでも説明に窮するのである。
これら通牒、通達を全体として考察すれば、忠魂碑の敗戦前の実態を踏まえて、これが参拝の対象となつた宗教施設であり、また軍国主義の施設と認識されていたことは明らかである。
（２）日本国憲法下での行政解釈
、、、、新憲法下でも忠魂碑は   明らかに宗教施設ないし軍国主義的施設として認識解釈され公共施設との結び付きを否定されており、これは、昭和二六年のいわゆる講和条約締結後も全く変わつていない。すなわち、昭和二七年六月一八日の文部省初等中等教育局長回答「公立小学校校地内の忠魂碑建立について」は、公立の学校内に忠魂碑等を建立することは、信教の自由や、政教分離を規定する憲法や地方自治法の精神に反するおそれもあり、あるいはその本来の趣旨を誤解される場合も考えられるので、これを避けた方がよいとし
ているし、
同年一〇月一三日の文部省調査局長の回答「戦没者の葬祭などについて」は、公共団体が公共のための功労者、殉職者（戦没者等を含む）等を記念する碑像等を建設することは一般的に差し支えないが、公立学校の校地に建設される場合は、教育上の見地から判断されなければならない、なお、忠魂、忠霊等の文字は避けられたいと明確に忠魂碑を一般の記念碑と区別し、公共団体がする建立を否定しており、さらに同年一一月六日の文部省調査局長回答「昭和二七年法津第八六号について」は、公共団体が公の功労者、殉職者（戦没者等を含も）等を記念する碑、像、塔等の建設を行うことは、それが特定の宗教施設でな、、。い限り差し支えないが忠霊   忠魂の文字は用いないことが望ましいとの解釈をしていた
（３）まとめ
、、、、   、、こうして敗戦直後にあつては   法制上も実態的にも忠魂碑は宗教施設であり   また軍国主義的教化施設として公とのかかわりを否定されていたのであり、新憲法も、その趣旨に沿つて政教分離原則が樹立され、公的解釈は、忠魂碑と国・地方公共団体等とのかかわりを明確に否定した。
（二）再軍備以後現在まで
前記第一の一の２で述べたような、朝鮮戦争後の政治的・社会的反動化の中で、忠魂碑が息を吹き返し、再登場してきた。たとえば、昭和二八年建立の東海村の忠魂碑についてみると、その碑文作成者の徳富蘇峰は、天皇主義・国家主義者であり、右碑文では、一五年戦争を日本軍による侵略戦争とは全くみず、アジアの解放と位置付け、戦争賛美の思想に、、貫かれ君国のためにあとに続けと鼓舞する目的で建てられたことを明白にうたつており忠魂碑の軍国主義的性格が昀も鮮明にあらわれている。また、日本遺族会は、昭和五七年六月二八日、忠魂碑護持と参拝を推進すべく、各支部に対し、天皇のために死んだ英霊を顕彰する目的で、戦前各地に建てられた忠魂碑、忠霊塔の初の大掛かりな実態調査を要請した。このように、靖国神社国家護持、英霊顕彰を推進する宗教団体たる日本遺族会が忠魂碑を市町村レベルでの慰霊行事の中心と位置付け、画策していることは、まさに忠魂碑が戦前と同じく「村の靖国」としての存在であり、宗教施設であることを如実に示している。
（三）まとめ
以上の事実からすれば、忠魂碑が、天皇のため戦死した者を忠魂として称え、これを神と
して祀り、
後に続くものに忠君愛国の精神を鼓舞する宗教施設であり、また軍国主義教化施設であることは明らかである。
二本件忠魂碑の歴史と慰霊祭の実施状況
１建立
旧忠魂碑は、大正五年ころ、当時の箕面村の有志によつて建立された。碑の表面の忠魂碑の文字は、当時の在郷軍人会副会長Ｘ陸軍大将が揮毫したものである。本件忠魂碑は、敗戦直後廃棄された旧忠魂碑を昭和二七年以後復建したもので、昭和四一年までの間に、太平洋戦争までの従軍戦没者が同碑に合祀された。
２神式・仏式交替による慰霊祭


、、、旧忠魂碑の前でも神式又は仏式による慰霊祭が定例的に挙行されてきたが   市遺族会は毎年一回、本件忠魂碑の前で、専門の宗教家である神社神職又は僧侶の主宰のもとに、それぞれの儀式に則り、本件忠魂碑を礼拝する慰霊祭を営んでいる。なお、現在、市遺族会は、訴訟対策として、本件忠魂碑前での慰霊祭を控えているが、場所を変えてやはり毎年一回、本件忠魂碑の拓本を掲げて慰霊祭を行つており、市遺族会と忠魂碑とは分かちがたく結び付いている。
３本件忠魂碑の形状等
本件忠魂碑は、玉垣で囲まれ、その内部には、白砂利が敷き詰められ、種々の喬木、潅木が随所に植えられ、その区画の中央に二重の基台を設置してその台石を配し、忠魂碑と大きく刻した高さ約二・五メートルの碑石が安置され、地上からの高さは六・三メートルにも及ぶ巨大なものである。このような構造、様式によつて、本件忠魂碑及び玉垣内は、侵しがたい聖域的雰囲気をかもし出し、神社境内と同じ荘厳さ、神秘性を感じさせる。さらに本件忠魂碑には、それ自体超自然的なものの具象化である神体としての霊璽を内蔵しており（現在、市遺族会は、訴訟対策として、これを抜き取つている、戦没者遺族。）
は、
本件忠魂碑に霊魂が宿ると観念して、移設・再建の際、神式で行われた祭祀を脱魂式や入魂式と呼び、本件忠魂碑に対して超自然的なものの存在を観念している。
三忠魂碑前での慰霊祭の宗教性
忠魂碑前での慰霊祭（招魂祭）の沿革、性格及び本件忠魂碑前での慰霊祭と靖国神社との関連等については、前記第二の三の１及び四の３のとおりである。
四忠魂碑の宗教施設性
１忠魂碑は、三重の意味で宗教施設である。第一は、天皇の命令に従つて戦死した死者の魂が祀られていると観念され、参拝の対象になつているという意味で。これは、人の死後も魂という超自然的存在を確信して始めて成り立つ。第二は、国家神道の物的象徴という意味で。キリスト教における十字架が神の子イエスの犠牲の死＝「愛」というキリスト教における昀も重要な教義の象徴であるように、忠魂碑は、神の子天皇に対する犠牲の死＝「忠節」及びその忠節の故に天皇によつて神とされ靖国神社に祀られる「忠魂」という国家神道における昀も重要な教義の物的象徴であり、その教義を宣布する機能を有している。象徴という以上に教義そのものを二義を許さず示し、巨石の質量感によつて、教義に重厚感を与えている。第三は、忠魂碑は、それ自体とそれを取り巻く玉垣、樹木によつて、宗教儀礼のために聖別された空間を構成しているという意味で。２本件忠魂碑は、小学校の正門前に緑の樹々に囲まれてそびえたつており、朝夕の登下校時はもとより、校庭からも否応なく目に入る。この巨石の持つ質量感とたたずまいが小学生の深層心理に働きかける効果は絶大である。たとえそこを遊び場としても、無意識の、、。うちに忠節忠死が価値あるものとして植え付けられ   権威への服従の土台が形成される３被告は、忠魂碑は、記念碑であるから、宗教施設ではないという二者択一の議論をするが、記念碑性と宗教施設性とは二律背反の関係にあるものではない。すなわち、記念碑の昀小限の要件は、過去の出来事をそれを知つている人に想起させるものであるが、通常は、それにとどまらず、過去の出来事をそれを知らない人にも知らせるものである。本件忠魂碑も、昀小限、主観的記念碑としての意味を持つているが、そのことと宗教施設性は、なんら矛盾するものではない。本件忠魂碑には、戦死者の氏名や、戦死年月日等はなに一つ記されていないのであり、したがつて、記念碑の通常の意味である客観的記念碑としての意味はなく、ただ抽象化された戦死が忠魂として顕彰されているのであるが、抽象化の故に限りなく教義の物的象徴に近付く。
また、記念は、言葉の論理的意味として、過去の出来事を記念する。すなわち記念碑建立以前の出来事が記念されるのであつて、建立時に、将来起こり得べき事態を記念するということは不可能である。しかしながら、本件忠魂碑で記念されている戦死者の圧倒的多数は、建立後の戦死者であり、このような戦死者を記念することは、合祀という宗教上の手
続を経なければ、
主観的記念碑とは成りえないのである。
五本件忠魂碑の反憲法的性格
１前記第二の三の１で述べたように、忠魂という言葉は、招魂の思想の要となる言葉であるが、それは他の内外戦争犠牲者と差別して、忠死者を選別し、天皇の命令を絶対のものとし、これに殉ずることを至高のものとし、戦争を肯定・美化する、好戦的・排外的・侵略的・軍事的・政治的な意図を示す反人間的な思想であり、国際信義に基づく絶対平和主義、国民主権に基づく象徴天皇主義、基本的人権の保障などの憲法の理念に真つ向から対立するものである。
２忠魂碑は、戦争に赴き、死んだという死者の行為を忠として積極的に評価するものであり、それは戦没者への一定の価値観による評価のシンボルである。戦没者の死を忠魂の語により積極的に評価するものである以上、それは立派な死として称賛し、少なくとも感謝するものであり、そのような評価は、現在でも、本件忠魂碑による戦没者顕彰行事の中で敷延され具体化されているところ、そこには、日本の国が行つた過去の戦争に対する反省の意識を全く欠いている。戦争が害悪であつたという意識からは、到底その遂行のために死んだ者の功績を称え、これに感謝することはできず、また戦争一般に対する厳しい忌避の意識にも欠けている。戦争に出征し、輝かしく、勇ましく交戦し、雄々しく散つたことによつて今日の祖国日本の平和と繁栄が招来されたことを死者の功績として称える論理は、戦争が自国とアジア諸国に絶大な犠牲と荒廃のみをもたらした現実を隠す欺まんであり、戦争を祖国の平和と興隆の手段と考えるものであつて、まさに軍国主義そのものであり、少なくとも戦争賛美であることを否定できない。
３右２のような評価は、戦没者の死に関し、人権抑圧の事実を無視した不当な虚構である。戦没者のほとんどは、徴兵によつて死地に赴くことを強制され命を奪われた哀れな天皇制軍国主義の犠牲者であり、後ろ髪引かれる思いで戦場に狩り出され、天皇の命令によつて戦い、人を殺し、みずからも殺されたものであり、進んで命を捧げたものではない。もとより、志願兵等のように、皮相的には、進んで命を捧げたと見られるものがあるのは事実であるが、しかし、それも結局は、天皇制軍国主義の皇国民思想教育の犠牲であり、これを「勇戦奮闘され散華された」と称賛し、大きな功績と評価することなど許されるこ
とではなく、


そのような評価は、死者を正当に遇し、追悼する態度ではない。４忠魂碑は、このように、軍国主義、戦争賛美の碑であり、戦死を美化し、人権と自由を抑圧して、苦役と忠死を心理的に強制し、また、従順で真撃な青少年を皇国民に仕立て上げた社会教育的装置であり、これを維持保存する事業は、憲法理念に反し、反公益的であるというほかない。
第四市遺族会の宗教団体性及び反公益的性格
一憲法八九条前段の解釈
１政教分離原則の立法趣旨
憲法八九条前段の公金支出禁止の規定は、同法二〇条一項、三項の規定とともに、政教分、、離の原則を財政面からうたつたものでありまず信教の自由を保障するために必要とされつぎに、それは、国民の多様な価値観ないし良心が単一化されることを防止し、民主主義が確立されるために不可欠である。さらに、わが国における政教分離原則特有の立法趣旨として、国家神道が再び公認され極端な国家主義・軍国主義が復活することに対する防波堤の役割を果たすことである。憲法の定める政教分離原則は、帝国憲法下での国家神道体制が招来した宗教弾圧、思想弾圧、軍国主義体制の歴史の深刻な反省の上に立つて立法され、信教の自由を保障し民主主義を確立することによつて、政府の行為によつて再び戦争の惨禍を起こさないようにすることを目的としており、そのためにこそ国家と宗教とを完全に分離することを理想として規定されたものである。
２宗教上の組織若しくは団体の解釈
憲法八九条前段は、右のような趣旨を有する政教分離原則を財政面から規定した条項である。国家と宗教との特別の関係は、財政政策的、法制度的、人的等様々な形態で起こりうる。その一部は、これを国家による特権の付与又は宗教による政治上の権力の行使ないし国家自身の宗教的活動として、憲法二〇条一項後段及び同条三項によつて規制することができる。この規制の網から漏れるものについては、右の宗教と国家との特別の関係のいずれの場合にも、究極的には国費の支出ないし公有財産の供用を伴うことが予想されるところから、重ねて本条を設け、公金支出等をメルクマールとして国家と宗教との癒着を防止せんとしたものと解される。
したがつて、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」の解釈としては、宗教団体はもちろんのこと、広く宗教に関係ある事業もしくは活動そのものを指すと解すべきであ
る（以下、
これを「広義の宗教団体」という。なぜなら、もしも本条が厳格な意味におけろ宗教。）団体、すなわち本来それ自身宗教的事業ないし活動を目的とする団体に着目した規定であるとするならば、形式的には非宗教団体として設立されている団体でさえあれば、その行う宗教的事業・活動に対する援助や便宜の提供は禁止されないこととなり、本条の趣旨が失われることとなるからである。これに対して、字義にこだわり「宗教上の組織若しくは、団体」を極めて狭く「一定の教義を有し、これを布教、宣伝することを目的とする教団、教派、教会等の宗教団体」のみに限定して解釈する説がある（以下、これを「昀狭義の宗教団体」という。あるいはせいぜい「信仰についての意見の一般的な一致があり、その。）、ような信仰を目的とする人的集合」という程度に解釈する説もある（以下、これを「狭義の宗教団体」という。狭義の宗教団体には、教団、教派、教会等の信者団体や、奉讃団。）体が含まれるであろう点で、昀教義の宗教団体との間に違いがある。しかし、昀狭義の宗教団体、あるいは狭義の宗教団体の解釈では、不十分であることは以下の例により明らかである。たとえば、町内会が、土地の氏神の祭礼を行う費用につき、国ないし地方公共団体から補助金の交付を受けた場合、それはそのような氏神信仰を有しない国民ないし住民の納付した税金を、それらの人々の承認しえない目的のために使用したことになる。それとともに、氏神信仰が公認の信仰であるかのごとき外観を作り出し、その他の宗教、信仰を有する者や、どのような宗教をも信じない者を疎外してしまい、気付かないうちに、政治の世界に深刻な紛争を持ち込む結果となる。そこで、このような補助金支出は禁止されるべきであるが、その際、政教分離の見地から、当該町内会を端的に「宗教上の組織若しくは団体」ととらえ、憲法八九条前段を適用するのが昀も適当な処理であろう。また、かつて自衛隊内部で、自衛官有志が、隊内に神社を建立したため、憲法問題として世論に批判、、、、され   上官の命によりこれを取壊した事件があつたがこの場合にも当該自衛官有志が神社信仰の教義を受け容れ、これを布教宣伝することを目的とする「組織」又は「団体」（昀
教義の宗教団体、もしくは神道の信徒団体又は奉讃団体と把握しうるもの（狭義の宗教）団体）を結成していたとは受け取れないのであつて、この場合、このようなことを許容することは、公の財産を宗教に関係ある活動に利用せしめるものとして、憲法八九条前段に違反すると解されたものと推測され、結局、自衛官有志の集まりが、広い意味で「宗教上の組織若しくは団体」に該当すると判断されたものとみること、ができる。
憲法の条文にも、原則規定と例外規定があり、およそ法における原則規定は、その立法趣旨に反しない限りで、できるだけ広い解釈をとるべきである。原則規定を形式的に狭く解、。、釈することは脱法行為を許すことにつながるからである   日本国憲法の人権保障規定はそのほとんどすべてが、人権保障のための原則規定であり、これらの規定をそれぞれの立法趣旨に従つて広く解釈することは、脱法的人権侵害を防止し、基本的人権の保障を厚くすることであり、合理的理由がある。
二日本遺族会の宗教団体性
前記第一の一、二で述べたような日本遺族会の性格・活動実態及び第二で述べたような戦没者慰霊の本質及び靖国神社の性格からすれば、日本遺族会は、まぎれもなく宗教法人靖国神社の信徒（崇敬者）団体である。日本遺族会に参加している遺族たちが、会の方針として、英霊の顕彰と慰霊こそ永遠の使命と考え、戦没者が靖国神社に奉斎され、祭祀が行、、、われることを期待しこれを支持し   同神社の国家護持の運動を強力に展開している以上それらの遺族こそ同神社の信徒と呼ぶにふさわしい。
次に、以下、日本遺族会のいう英霊の顕彰と慰霊が、靖国神社において実際にどのように行われているかを明らかにし、それによつて、同神社の教義を浮き彫りにし、同時に日本遺族会に参加する遺族たちが共有する信仰の内容を明らかにする。
１合祀祭


日本遺族会のいう英霊の顕彰と慰霊は、戦没者の霊が、靖国神社の祭神とされ、すでに、祭られている祭神とともに合祀されることによつて始まる。この合祀の祭りは、靖国神社の重要な祭祀である。ところで、靖国神社において、合祀祭という言葉は、広義と狭義、二通りに使われている。広義の合祀祭とは、前夜に行われる（１）招魂式と（２）霊璽奉安祭、及びこれらの祭りを受けて（３）翌日に天皇の参拝を中心として行われる祭りの全、部を指す。狭義の合祀祭とは（３）のみである。ここでは、合祀祭を広義・狭義の両方に、わたつて観察する。
（一）招魂式
招魂式は、合祀祭の前夜に執り行われ、
合祀される戦没者の霊魂を靖国神社の境内に招き降ろし、霊璽簿と呼ばれる戦没者名簿に乗り移らせる儀式である。祭場は、靖国神社の北隅の招魂斎庭であり、そこには、祭神の名前を記した霊璽簿が御羽車の中に奉安されており、御霊をここで招き奉る。
（二）霊璽奉安祭
招魂式に続いて、霊璽奉安祭が行われる。これは、霊が乗り移つた霊璽簿を御羽車で移動し、本殿の内陣に納め、安置する儀式であり、その意義は、戦没者の霊を靖国の社に鎮座せしめることにある。中国大陸や東南アジアで戦死した死者の霊が靖国神社の境内に招かれて降り来り、霊璽簿に寄り付き、本殿に鎮座するということは、誰もが信じうることではなく、それはある宗教的信仰をもつてはじめて受け入れることができる一つの教義といわねばならない。
（三）狭義の合祀祭
昀後に、狭義の合祀祭が行われる。これは、招魂式と霊璽奉安祭が行われた夜の翌日に執り行われる。その合祀祭に勅使（時には天皇みずから）が、参拝し、神前に祭文を奏上する。戦没者の霊は、天皇（またはその代理）の参拝を受けてはじめて正式に祭神とされ、すでに祀られている祭神とともに合祀される。祭神の決定が天皇の裁可を必要とするのと同様に、現実の合祀においても、戦没者の霊が神霊とされることを認証する天皇の行為、すなわち参拝が必要とされるのである。日本遺族会は、靖国神社国家護持に関連して、合祀祭には、戦前と同じく、天皇の御使をもつて祭主とすることを主張している。以上から明らかなように、広義の合祀祭の中に含まれる教義は、戦没者の霊がこの祭祀を、、。とおして靖国神社に招かれ鎮座せしめられ   天皇によつて神とされるというものである
２例大祭
英霊の顕彰と慰霊において、靖国神社への合祀はあくまで条件の整備、永遠に続けられる。、。べき祭祀の始まりにすぎない合祀された英霊に対しては   毎年春秋の例大祭が行われるその祭式は次のとおりである。まず、清祓（神職、殿舎、諸祭具を祓い清める儀式）が行われる。当日、祭には、遺族その他の崇敬者、政財界の代表等が拝殿に多数参列する。奉楽とともに本殿の内陣の扉を開き、神霊を招き出す。泰楽とともに幣帛（神に捧げる布・糸など）と神饌（山海の食物）が神前に献げられる。続いて宮司が祝詞を奏上し、次に勅使が幣物をたずさえて参向し、祭文を奏上する。鎮魂頌の斉唱の後、宮司が玉串を奉り、拝礼する。
続いて、参列者がつぎつぎと本殿に昇つて玉串を奉り、拝礼して退場する。昀後に直会祭（供え物を折ろして飲食する）を行い、例大祭を終わる。この例大祭を毎年盛んにする。ことによつて、英霊は慰められ、また後に触れるように、英霊の加護が期待できるとされている。これもまた一つの宗教観念であり、靖国神社の教義ということができる。
３日本遺族会主催の慰霊祭
日本遺族会が主催または共催して靖国神社で行う慰霊祭の祭式も右例大祭のそれとほぼ同様である。昭和四〇年一〇月二日、日本遺族会は、靖国神社において「終戦二〇周年全、国戦没者大慰霊祭」を主催したが、この時の進行の次第は、つぎのとおりであつた。、、「」各都道府県から集まつた遺族と   来賓が参列する中航空自衛隊音楽隊による海ゆかばの奏楽があり、つぎに修祓が行われる。その後「山の幸」奏楽のうちに、献饌があり、、続いて宮司の祝詞奏上及びＰ９会長の祭文奏上が行われ、この後「靖国神社の歌」が奏楽、され、昀後に「鎮魂歌」の曲が流れる中をＰ９会長、来賓、遺族代表らが順々に昇殿し、、玉串を奉奠して拝礼する。こうして慰霊祭は終了した。
Ｐ９会長は、この時の祭文において神霊に次のように語りかけた。戦没者遺族が戦後の苦境から立ち直ることができたのは「いま靖国のみやしろに神鎮ま、るわが夫、子、父そして兄弟の比類のない献身の至情」が心の支えになつたからである。今日のわが国の平和と繁栄は「諸霊の尊き犠牲と献身によつてもたらされた」ものであ、る。
政府主催の全国戦没者追悼式が行われ、戦没者に対する叙勲が実施されたことは「日本、国民の英霊に対する変わることのない感謝敬仰の精神」のあらわれとして感激にたえない。私達遺族は、いつそう英霊の顕彰に努め、諸霊におこたえすることを誓う。神霊の御加護を祈念する。
昭和五〇年一一月二一日、日本遺族会主催の「終戦三〇周年記念全国戦没者大慰霊祭」が。、。同じく靖国神社で行われたこの時のＰ９会長の祭文は   次のような趣旨のものであつたわが国未曾有の難局に際し、敢然として第一線に赴き、勇戦奮闘、遂に散華され祖国のいしずえとなられた尊き御遺徳をしのび、感慨一入である。私たち遺族は、戦後、逆境にあつても「御英霊のお心を心の支えとして」歩んできた。これひとえに「御英霊の御加護の賜」であり、感謝にたえない。今日わが国は、


他に比類のない繁栄と平和と自由を享受しているが、他方「国民的自覚の欠如」は憂慮、すべきものがあり、楽観を許さない。私たち遺族は、わが民族の歴史と伝統と文化を継承することによつて「御英霊におこたえする」決意である。、４日本遺族会主催の慰霊祭と靖国神社の例大祭との類似右にみたように、日本遺族会が主催する慰霊祭は、その祭祀形態において、靖国神社の例大祭と基本的に同じである。靖国神社において、靖国神社の神職の奉仕によつて行われる以上、これは当然のことであろう。また、靖国神社の祭祀が神社神道の形をとつているから、日本遺族会の慰霊祭も神社神道の祭祀と基本的に同じ祭式に従つているのである。換言すれば、日本遺族会は、その慰霊祭の祭式を通して、戦没者の霊を、神社神道が諸神を祀るのと同じ仕方で祀り、崇敬しているのである。
５祭文にみる英霊の顕彰の思想内容
さらに日本遺族会は、祭文奏上により、戦没者の生前の行為を称え、感謝している。前記のように、彼らの従軍と戦闘が、祖国の安泰と繁栄のために必要かつ有意義な行為であつたと評価される。それゆえに、国民は、英霊を感謝敬仰の念をもつて記念するというのである。
このことからすれば、日本遺族会のいう英霊の顕彰とは、英霊の遺徳を顕彰することであり、遺徳とは戦争における将兵としての勇敢な戦闘と戦死を道徳的に意義づけた言葉にほかならない。顕彰とは、功績などを一般に知らせ、表彰することである。したがつて、英霊の顕彰とは、慰霊祭によつて勲功のあつた者の功績を天下に表すことであり、その事績を称えることである。
６英霊の顕彰と慰霊の関係
右に見た慰霊祭の次第とその祭文及び日本遺族会の諸文書からすれば、慰霊は、英霊の顕彰と分離して別個に行われるものではなく、顕彰が同時に慰霊と考えられていることは明らかであり、英霊の遺徳を顕彰することが、英霊を慰めることになるのである。国の平和と安全のために戦没者が尊い生命を捧げたことが、慰霊祭を通して広く国民に知られ、国民がこれを感謝し、英霊に敬意と追慕の念を表すこと、それが英霊にとつて慰めとなるのである。そして何よりも、天皇が、靖国神社に参拝し、英霊に拝礼することが、慰霊の誠を尽したことになり、神霊はこれを特別の喜びとし、光栄とするのである。現在は、靖国神社の例大祭も日本遺族会の慰霊祭も民間団体主催の儀式にすぎず、天皇の靖国神社参拝も私的な行為にすぎないが、いつか靖国神社国家護持が実現した暁には、天皇が首相、閣僚らと共に、公的資格で慰霊祭に臨席することが期待されている。
７日本遺族会の英霊の顕彰と慰霊の教義
以上にみたとおり、靖国神社の例大祭と日本遺族会の慰霊祭において、表現される中心的内容は、英霊の顕彰・慰霊であり、これこそ右各祭祀を貫いて流れる根本の観念にほかならない。
この観念は、次のように要約できる。すなわち「英霊は、靖国神社の祭祀によつて、神、として遇され、奉仕を受ける。そして、かつての戦争における英霊の忠勇と献身が明らかにされ、誉めたたえられ、感謝される。英霊は天皇はじめ国の代表及び国民からこのようにされることを喜び、慰められる」。
靖国神社の右のような祭祀によつて、生者が、死者の霊と相まみえることができ、両者の間に精神的交流が行われ、その結果、死者の霊が慰められるという観念は、誰もが理解し納得しうることではなく、それを受け入れるためには、現世を超えたものの存在を信じ、また死者の霊が慰められるという超自然的な出来事が可能であると信じなければならず、したがつて、この観念は、特定の宗教的教義であるといわねばならない。
８殉国と英霊の加護の教義
前記３の祭文にみられるように、日本遺族会の慰霊祭においては、英霊にこたえることの。、、、誓いが表明されている   その誓いとは戦争において生命を捧げることを厭わない精神すなわち殉国の精神を国民に継承させることであり、このように、日本遺族会は、単に過去の戦没者の顕彰、慰霊を目的としているばかりでなく、英霊に対する応答、英霊に対する誓いという形で、将来の世代による殉国の精神の継承、将来の戦争における戦没者の顕彰、慰霊をも視野にいれている。死者の霊に対してこたえ、誓うという形をとつて表白される殉国の精神の継承は明らかに宗教的性格を帯びている。、、、さらに前記のような祭文に表明されたもう一つの事実は英霊の加護への信仰   すなわち戦後日本の復興と遺族の生活の安定が、英霊の加護の結果と信じられていることである。神霊の加護とは、神とされた死者の霊が現世に生きている遺族及び国民を守り、平和と繁栄を享受できろよう助力することである。慰霊が生者の死者に対する働きかけであるとす
れば、これは死者の生者に対する働きかけであり、
このようなことが可能であると信じるか否かは、まさに各人の宗教的信仰に委ねられるよりほかない。すなわち、神霊の加護への信仰も、靖国神社の祭祀に関連して日本遺族会の信奉している教義の一部であるといえる。
９日本遺族会の教義のまとめ
以上、日本遺族会が靖国神社の祭祀の中に含まれている宗教的観念をどのように理解しているかをまとめると、前記第二の四の２のとおりであり、そこに掲げた思想は、どの項目においても、死者の霊の存在についての確信を前提とし、生者と死者が靖国神社の祭祀を通して精神的な交流をすることができるという、超自然的な観念に基づいている。このような現世を超えた存在や、超自然的な出来事を認める観念は、宗教的教義といわざるを得ない。
ここにおいて、靖国神社の教義が明らかになると同時に、日本遺族会もまた右のような教義を信奉し、その信仰の共通性によつて成り立つている靖国神社の信徒団体であることが明らかとなつた。
この信徒団体は、単に靖国神社による教化・育成の対象なるにとどまらず、みずからきわめて積極的に、靖国神社の教義と同神社に対する信仰を国民の間に広める役割を果たしてきた。すなわち、毎月定期に機関紙「日本遺族通信」を発行し、これを会の内外に広く配布することにより、また、靖国神社国家護持や公式参拝を要求する様々な集会その他の運動を組織し、さらに「英霊にこたえる会」を設立してその実働部隊の役割を果たすことによつてこれを行つてきた。
右に詳細にみたように、日本遺族会に参加する一部の遺族は、より多くの国民、究極的には、全部の国民が、自分たちと同じように考え、同じように靖国神社を崇敬することを求め、戦後一貫して靖国神社国家護持の運動を熱心に展開してきたものであり、全国民が靖国神社は、全戦没者を祀るわが国唯一の霊場であるとの信仰を持たなければ、戦没者の慰霊と顕彰は完全ではなく、遺族である自分たちも慰藉されることがないというのが、その心理と論理である。


日本遺族会がこのような団体であつてみれば、前記の宗教団体のいかなる定義を用いるとしても、同会は「宗教上の組織若しくは団体」に該当することは明らかである。、
三市遺族会の宗教団体性
市遺族会は、右のような靖国神社の信徒団体である日本遺族会の一地方支部であり、支部として、それ自体も「宗教上の組織若しくは団体」であることを免れない。ところで、市遺族会は、靖国神社における英霊顕彰と慰霊の事業のほか、支部の活動として大阪護国神社と本件忠魂碑をはじめ、市内の忠魂碑による地域出身の戦没者の慰霊・顕彰事業を行つてきたこと、これら靖国神社、大阪護国神社、忠魂碑における英霊の顕彰と慰霊の事業以外には、同会の活動としてみるべきものがないことは前記第一の三で述べたとおりであり、なおその処遇改善事業なるものも、究極的には、英霊の顕彰と慰霊の事業と切り離しては存在価値がないとされているのである。したがつて、このような団体に地方公共団体が公金を支出したり、便益を供与することがあれば、そのような行為は、広義の宗教団体に対する援助として憲法八九条前段に違反することになる。このように、昀狭義、狭義、広義のたとえどのような立場に立とうとも、市遺族会は、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」であり、この結論を否定することはできない。
四日本遺族会と市遺族会の反憲法的、反公益的性格
日本遺族会は、同会が昭和三七年に発表したその基本問題調査部の報告書「英霊精神に関する報告」にも示されているように、わが国の引き起こした戦争をすべて「国難」ととらえ「自然の災厄」と同視し、戦争が無数のアジア諸国民にもたらした被害のことは念頭、になくかえつて戦争はアジア諸民族に自信を与えたものと積極的に評価し戦没者は   愛、、、「国心」から進んでその身命を国家と民族に捧げたものととらえ、そのような「愛国心」は現代にも通じるものと積極的に肯定している。すなわち、右報告書は、戦争の惨禍が政府の行為によつてもたらされた人為的なものであることの認識をまつたく欠いており、戦死を無条件に愛国心の発露と賞賛することによつて、同じ過ちの再現への道を準備しているのである。これは、超国家主義と軍国主義のイデオロギー、国家神道の中心的施設である靖国神社を信仰する日本遺族会の本質的な体質であるといわなければならない。同会にとつて、民族の伝統、民族精神、愛国心の尊重をうたうことと、戦没者を民族の伝統に従つて靖国神社に祀り崇敬することを要求することとは表裏一体の主張なのである。このような日本遺族会の主張、思想、観念は日本国憲法の根本規範に反し、国民主権の否定、個人の尊厳と基本的人権の軽視、軍国主義の復活に与するものといわなければならない。
市遺族会は、
そのような性格を有する日本遺族会の一地方支部であり、支部としても、本件忠魂碑により、毎年前記のような内容の慰霊祭を執行するなど憲法理念に反する活動を重ねてきた。このような性格を有し、活動を行つている団体は、団体そのものが反憲法的であり、したがつて、反公益的であると評価せざるを得ない。
第五本件各行為の違憲性
一政教分離原則違反
１憲法二〇条一項後段、三項、同法八九条前段違反
（一）憲法二〇条一項後段違反
憲法二〇条一項後段は、国が宗教団体に特権を与えることを禁止しているものであるが、それはその趣旨からみて、国の外郭団体である公法人等や地方公共団体が宗教団体に特権を付与することをも禁止するものであることはいうまでもないから、市の市遺族会に対する本件補助金支出が、憲法で禁じられている宗教団体に対する特権の付与であることは明白であり、また、本件書記事務従事も、一般人には認められていない特定人に対する特別の利益の供与であつて、これも市からの特権の付与にあたる。しかも、これらの特権の付与は、それぞれ単独になされたものではなく、市遺族会は、市役所（市福祉事務所）を事務所とし、市の職員を事務局とし、市の人的物的施設を随時使用し、総経費の五割以上を市補助金で賄い、七八〇〇万円の巨額の公金を投じて購入された市有地を、同会の忠魂碑敷地として無償で独占使用し、同碑前における同会主催の毎年の戦没者慰霊祭では、市及び学校の物品、施設をほしいままに使用し、その準備、参拝者送迎、祭事執行に多数の市職員を動員し、それに市長、市議会議長、同議員、市教育委員会、教育長、市立学校長、その他の市の幹部職員が大挙参拝する。これらの事実は、市遺族会が、平素かつ従前から、市の機関と癒着し、人事、施設、財政、、、の各部面において市から特別の地位と利益を得ている実態の表れであり   その特権性は顕著で明白であるといわなければならない。
なお、靖国神社は、旧憲法下において、国体の宗教的基礎づけの役割を果たし、狭義の戦没者を神と崇める点で、まさに国教であつたものであり、憲法二〇条一項後段は、靖国神、、、社に対するかかる特権的取扱いを禁止するものであるところ市遺族会は   前記のとおり靖国神社の信徒の団体であり、これに対する本件補助金支出及び本件書記事務従事は、前記のような数々の特権の付与の一環としてなされたものであり、これらの特権の付与は全体としてみれば、まさに靖国神社の信徒団体としての市遺族会への特権の付与によつて、靖国神社信仰を国教のように取扱うものであつて、憲法の趣旨に反すること甚だしいものがある。
よつて、本件補助金支出及び本件書記事務従事は、憲法二〇条一項後段に違反する。
（二）憲法二〇条三項違反
市遺族会は、前記第一の三のような宗教的活動たる英霊顕彰事業を、同会の主要な事業として常時または定期に継続して行つてきたものであり、一方、市は、本件書記事務従事により、その職員を同会の右宗教活動たる英霊顕彰事業の執行の事務を処理する唯一の事務局員としてこれに就任させ、同事業執行の事務を担当させるとともに、本件補助金支出によつて、その活動費を負担した。
これは、市が、慰霊祭実行組織の一部となつて、みずから英霊顕彰の宗教的活動をしたことにほかならず、憲法二〇条三項に違反する。
（三）憲法八九条前段違反


市遺族会が、憲法八九条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」である以上、本件補助金支出が、同条の禁止する公金の支出にあたることは明らかである。なお、憲法八九条前段が、国又は地方公共団体が直接に補助する場合のみならず、補助助成を行う特別の団体（市社会福祉協議会）を設置してその団体を通じて補助する場合を含むことは議論の余地がない。次に市遺族会の書記事務に従事する書記に対しては、本来、市遺族会がその時間の賃金を支払うべきものである。ところが、本件では、市がこれを支払つているのである、、。、から   この時間の賃金支払は実質的には補助金の支出となんら変わることがないまた市職員の労務は、市が対価を支払つて得ている有償の役務として財産上の利益であり、公の財産であるから、本件書記事務従事は、これを宗教上の組織若しくは団体である市遺族会の「便益若しくは維持のため、その利用に供していることになり、これを禁止する憲」法八九条前段に違反する。仮に、文字通りそうでなくとも、本件書記事務従事は、政教分離、、原則の趣旨から一定の宗教活動に対して便益を与えることにほかならないという意味で同条前段に違反する。
（四）まとめ
以上のとおり、原告らは、本件各行為については、市遺族会及びその活動、事業の宗教的性格についての客観的事実の認定に基づいて直ちに憲法違反との判断をすべきものと考え
るが、
さらに本件各行為の実質に立ち入つて判断すれば、その違法性は、より一層明らかとなるので、以下、本件各行為につき、宗教的中立性・非宗教性、目的、効果及び過度のかかわり合いなどの基準に照らし、その実質に立ち入つてさらにその違憲性を検討する。
２宗教的中立性・非宗教性
（一）宗教的中立性
国家の宗教的中立性が、政教分離原則の要請であると考え、これを基準として考慮する立場は、政教分離原則の歴史とともにあつたが、ただ、それが、一宗教を他の宗教より優越することを禁止するのか（宗派間中立・非優先の理論、宗教を非宗教よりも優遇するこ）とをも禁止しているのか（宗教・非宗教間中立）という点について過去に争いがあつた。国家の宗教的中立についての右の議論の相違点は、結局すべての宗教を優遇することは、政教分離原則に反するかという点にある。
これについて、アメリカ合衆国の連邦昀高裁では、修正一条の宗教条項の目的は、宗教に対するあらゆる形態の公の援助と支持とを包括的に禁止し、多数派の宗教の国教化の危険をあらかじめ排除し、少数者を生ぜしめないことにあるとの分離ないし中立の原則が明示されており、宗教・非宗教間中立の原則はすでに確立されたものと考えてよい。
（二）「特定の宗教」論
被告の主張は、要するに本件忠魂碑は、特定の宗教の宗教施設ではなく、本件慰霊祭は特定の宗教の宗教儀式ではなく、市遺族会は、特定の宗教の組織・団体ではないから、市の本件各行為も政教分離原則に反しないとするものであり、本件各行為を単なる死者の追悼一般の水準に引き下げて論じるとともに、神道・仏教の隔年交替式という祭祀方法に着目して宗教一般に対する援助にすりかえてしまおうとする巧妙な詭弁である。忠魂碑とその慰霊祭を死者の追悼一般として論じる立場はそのまま靖国神社信仰を死者の追悼一般として論じる立場に通じる。現に、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会報告書は、戦没者の追悼一般と靖国神社における戦没者の追悼とを無媒介に等置している。このように靖国神社における参拝の宗教性の問題を「戦没者の追悼」一般の非宗教性をもつて乗り切ろうとする論理は、甚だしく危険な詭弁である。神道・仏教の隔年交替式についても、これは、国家神道のもとにおいて仏教が靖国神社信仰を強制され、これを受容し
たことの結果として生まれた妥協の産物であり、
仏教の参加によつて靖国神社の信仰の宗教性が忠魂碑から除かれるものではない。また、神道・仏教の二つの特定の宗教にかかわりあう宗教行為若しくは援助として、その宗教性をいささかも減少させるものではなく、違憲性を緩和するものでもない。このように被告の唱える「特定の宗教」論は誤りであり、しかも利用される危険性の高い詭弁であるので徹底的に排除する必要がある。
（三）靖国神社信仰の公定
本件各行為が、市の宗教的中立性・非宗教性を損なうものであることを論じる場合、これが靖国神社信仰を公定し、靖国神社祭神たる英霊を「公の神様」にするものであることをみればよい。市遺族会の事業は、靖国神社の参拝旅行、大阪護国神社の例大祭の共催など靖国神社信仰に関するものが大半である。本件忠魂碑は、箕面市の戦没者を神として祀つたものであり、その存在そのものが、この事実を表現しており、慰霊祭によつて祀られている英霊が慰められるという信仰に基づいて祭祀されている宗教施設である。かかる宗教施設を地方公共団体が維持（護持）するということは、とりもなおさず、この碑に戦没者の英霊が祀られており、その英霊は慰霊祭によつて慰められるという信仰を市が認めることを意味する。
このように、市が宗教上の観念や儀式に支持の公証を与えることは、政教分離の昀も排除すべき事態である。靖国神社は、敗戦前における国家神道の中心的役割を担つた施設であり、護国神社は、都道府県における靖国神社の分社である。在郷軍人会は、靖国神社の管理者である軍が、徴兵期間中に靖国神社信仰を植え付けた兵隊たちに、除隊後もその信仰（軍人精神）を失わせないようにするために組織したものであつて、同時に一般市民に靖国神社信仰を植え付ける機能を果たしたものであるが、多くの場合、忠魂碑は、この在郷軍人会の分会によつて、靖国神社の地方分社としての意義をもつて建立され、靖国神社の教義に基づき、靖国神社の祭神たる英霊を合祀し、その祭祀としての慰霊祭を継続してきた宗教施設であつて、本件忠魂碑もまたその一つである。靖国神社祭神なる英霊は、国家神道の下においては、まさに公の神様であつた。
敗戦直後、国家神道の解体に伴い、靖国神社、護国神社は、それぞれ国家から独立した一宗教法人となり、忠魂碑は、日本全土において、一旦、解体、廃棄されたが、その少なからざる部分が再建された。現在、
日本遺族会は、靖国神社の公式参拝によつて、靖国神社教義の公的支持を獲得し、さらに靖国神社の国家護持（公営化）の実現、靖国神社信仰の国教化を策動している。この靖国神社の崇敬者（信者）団体である日本遺族会の箕面市における支部である市遺族会が、靖国神社参拝旅行を行い、大阪護国神社の例大祭を共催し、本件忠魂碑を護持し、碑前での神式、仏式慰霊祭をますます盛んにしようとする活動を援助したのが本件補助金支出であり、本件書記事務従事である。


これは、靖国神社信仰の公定・公営化の地方における試みとして、靖国神社信仰の国教化を先取りするものである。すなわち、敗戦前において「公の神様」とされ、その信仰が、強制されていた靖国神社・護国神社・忠魂碑を現在において再び「公の神様」にしようという団体があり、その団体の要求に基づいて、その活動を援助するため、補助金を支出し、その書記事務を代行したというのが本件の事件であり、これは、一地方公共団体において一つの信仰を公定するものであるとともに、国家の規模における公定＝靖国神社の国家護持への一段階である。
３目的の基準
以下、津昀判の基準に従つて、本件各行為の目的、効果を検討することとする。（一）行為者の意図、目的まず、市が本件補助金をいかなる目的をもつて交付、支出したのかについて検討するに、本来、補助金は、その性質上、補助の目的を少なくとも建前あるいは表面上は明らかにして交付されるべきものであり、これによつて、一応、市の意図、目的を知りうるものであるが、本件において市は、本件補助金を交付するにあたつて補助の目的を明確にしなかつたばかりか、明確にしようとする努力すらせず、被告は、補助金の交付申請書や配分の申請書に付された資料から、勝手に判断してくれという態度を取り続けている。
（二）世俗的目的の主張責任
憲法二〇条一項、三項、同法八九条前段は、本来、国家または地方公共団体と宗教とのかかわり合いを禁止しているところ、目的、効果のテストは、そのかかわり合いの目的が、宗教的意義をもたず、またその効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等にならない場合には、そのかかわり合いを許容するという憲法の禁止を緩和する基準である。
したがつてそれは、そのかかわり合いが、国または地方公共団体と宗教とのかかわり合い
であつても、
憲法に違反しないと主張する側において、そのかかわり合いの目的が宗教的意義を持たないものであること及びその効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等にならないことを主張、立証すべきである。
本件で、原告らは、本件各行為が、市遺族会という「宗教上の組織若しくは団体」との広範かつ深いかかわり合いの重要な一部であること、さらにはそれが、市と靖国神社、大阪護国神社及び本件忠魂碑とのかかわり合いであり、靖国神社信仰とのかかわり合いであることを主張、立証してきなのであり、被告が、目的、効果の基準によるかかわり合いの許容を主張するのであれば、被告において、その目的が宗教的意義を持たない世俗的なものであること及びその効果が宗教に対する援助、助長等とはならないことを主張すべきであるにもかかわらず、被告は、本件各行為の目的、すなわち、本件補助もしくは援助の目的たる補助対象事業を原告らの釈明要求にかかわらず明らかにしない。被告が、本件各行為の目的を特定して主張し、その世俗性を立証しない以上、目的、効果の基準は適用の余地がない。しかも目的、効果の基準は、目的が宗教的意義を持たないこと及び効果が宗教に対する援助、助長等にならないことの二要件を充足して初めて成立する抗弁事項であるから、その一方である目的の基準の適用の前提たる要件事実としての世俗的目的を主張しない以上、目的、効果の基準の適用を援用することは主張自体失当である。
（三）客観的評価
仮に、被告のいうように被告提出の書証から、客観的にその目的を判断すれば、本件補助金は、市遺族会の全事業、活動の援助及びそのような活動を行つている市遺族会そのものの維持、存続を目的として交付されたとみるほかなく、本件書記事務従事についても同様であるところ、市遺族会の全事業、活動の中の主要なものの実態は、前記第一の三の２で述べたとおり、その全部が宗教活動であり、それへの援助が、宗教的意義を有することは明らかであつて、本件各行為は、これを客観的に評価すれば、その目的は宗教的意義を有し、その余の点について考察するまでもなく、目的の基準に適合するものとはいえない。
（四）戦没者の追悼、遺族の精神的慰藉
津昀判は、地鎮祭の挙行の目的を、建築着工に際し、土地の平安堅固、工事の無事安全を
願い、
社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという点で世俗的なものと評価しているところ、本件各行為についても、この見解を誤用して、戦没者の追悼、遺族の慰藉という世俗的目的でなされたという弁解がなされる。
しかし、地鎮祭の場合の土地の平安堅固、工事の無事安全という目的は、それ自体としては、世俗的で宗教的意義をもたない現世利益であつて、宗教儀式は、その世俗的目的達成のための手段と評価する余地がある。しかし、本件では、目的自体が、単なる世俗的追悼を超え、戦没者の慰霊、すなわち靖国神社祭神たる英霊を慰める、死者の霊魂の救済というまさに宗教の領域に属するものであり、遺族の慰藉も、英霊を慰める行為によつて死者が慰められるとする遺族の宗教感情の喚起と充足を意図したものであり、補助金の現実の使途も靖国神社参拝のような宗教活動そのものに限られている。このように本件各行為の目的としての戦没者の追悼、遺族の精神的慰藉の具体的内容は、それ自体がすでに宗教的意義を持つているのであり、地鎮祭におけるような現世利益とは異なるのであつて、それを世俗的目的とするのであれば、宗教の多くが個人の精神的救済を目的とするところ、この精神的救済は世俗的目的であつて、宗教活動は、この世俗的目的を達成するための手段であるということになり、ほとんどすべての宗教の活動がこの基準を通過してしまうことになり、その詭弁性は明らかである。
（五）宗教的意識
本件各行為について、市長たる被告が宗教的意識を有していたかどうかについて検討するに、市が市遺族会の事業、活動について十分把握していたことは被告の自認するところであり、靖国神社に参拝することや大阪護国神社の例大祭を共催すること及び本件忠魂碑及びその碑前での慰霊祭が、葬儀などと異なる重要な宗教儀式であることなどからすれば、被告がそれについて宗教的意識を欠いていたといえないことは明らかである。、、、、「」さらに   市長たる被告は市遺族会が英霊の慰霊・顕彰事業の一環として   村の靖国たる忠魂碑を維持し、その祭祀を行つていること、靖国神社祭神たる英霊は、国家及びその機関によつて祭祀され、公の神様として祀られることによつて昀もよく慰められるとする靖国神社の教義を信仰し、これを実現しようとして靖国神社の国家護持の運動をしている団体であること、したがつて、忠魂碑が地方公共団体によつて維持され、市長、教育長らの公式参拝によつて、英霊が慰められるという信仰を持つている人々の団体であることをよく承知していたものであり、全体としての市遺族会の事業についてもその宗教的意義を十分に認識していたことは明らかである。
（六）遺族の要請


津昀判が、地鎮祭について「工事関係者の要請に応じ（行つた」と判示した点を考慮、）すれば、本件各行為は、国家の誤つた政策に基づく戦争の犠牲者としての戦没者遺族が、戦没者の追悼と遺族の精神的慰藉を要求するのにこたえた措置としての側面を有するとの弁解がでるおそれがある。
しかし、狭義の戦没者（公務死者）は、爆撃による被災者のような一方的被害者あるいは犠牲者と比べると、その中には、みずからも戦争政策を積極的に推進した職業軍人など、戦争責任を負うべき者もおり、その区別をつけないまま、その全員が犠牲者のように振る舞うのは許されない。
また、憲法の政教分離原則からすれば、たとえ、国家の誤つた政策による犠牲者等であつても、国家・地方公共団体に対し、宗教的慰霊、宗教的慰藉を求める権利を有しないこと及び国家はこれを与えてはならないことが明らかであり、戦没者の死を悼もことはあくまで非宗教的な追悼行事として行われるべきである。
また、戦没者遺族らが、誤つた国家の政策による犠牲者の相続人として、国家に対し、精神的慰藉を請求する権利を有するとしても、それは、世俗的慰藉に限定され、しかも原則として、金銭賠償等によるべきとするのが法制の基本である。よつて遺族の要請は、本件各行為によつて市遺族会の行う宗教的事業を援助し、市遺族会の存続を支持する弁解とはなりえない。
なお、本件で宗教的活動を行つたのは、遺族自身であるから、それらは、市遺族会会員ら、、、、の宗教的自由という弁解があるかも知れないが   それは本件各行為が遺族個人に支給供与されたのでないこと、かつ、市に居住する全遺族に平等に支給、供与されたのでないことからして通らない論理である。
（七）代替手段の問題
国・地方公共団体の一般的施策として、戦没者に対する追悼の行事を行うこと自体は非難されるべきでないし、それに対する援助も可能である。しかし、その場合、その追悼行事は、世俗的なものに限定し、宗教色を帯びることのないよう昀大限の措置を講じなければならない。たとえば、広島市主催の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式は、名称に慰霊の言葉をもちいているほかは、宗教色を帯びることのないよう注意が払われている。
戦没者追悼という、それ自体は正当な目的をもつた行為であつても、その実現のための手段を誤つた場合には、その目的ではもはや正当化されないのであり、本件各行為もこの場合の典型例である。
４効果の基準
次に、本件補助金支出等の効果が、宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等にあたるか否かを検討する。
（一）一般的プログラムの一環
アメリカの連邦昀高裁の判例は、宗教的機関に対する援助などのかかわり合いについて、その行為が、一般的プログラムの一環として行われたものである場合には、宗教に対する援助等にならないとしている。
津昀判の多数意見は、目的・効果基準のみを採用しているが、右基準によつて検討する上でも、これと共働する基準とすべき一般的プログラムの一環の基準を要素の一つとして考。、、、慮する意味は大きい   もつともこの一般的プログラムの一環という場合プログラムは政府の特定の行政措置が、一般的基準の下で、住民全体の福祉の達成のために実施される場合をいい、本件各行為の場合、このような住民全体の福祉の達成というものではない点に重大な問題がある。
すなわち、本件各行為は、そのいずれをとつても、市出身もしくは当時在住の戦争犠牲者またはその遺族等に対する一般的な戦没者の追悼、遺族の慰藉のプログラムによるもので、、（、   ）、はなくすべての戦争犠牲者のうち狭義における戦没者   戦死戦病者など公務死者また靖国神社祭神とされている戦没者の遺族のうち、靖国神社信仰を持つ遺族の組織である遺族会に対する援助であつて、その目的が、遺族に対する精神的援助にあるとしても、あまりに不公平で差別的な援助である。
本件各行為によつて、精神的慰藉を受けるのは、靖国神社や本件忠魂碑に戦没者が祀られているという観念を持ち、さらに本件忠魂碑の維持、碑前慰霊祭の挙行あるいは靖国神社に参拝する等によつて、戦没者が慰められるという信仰を有する人々だけであり、右信仰を受け入れない人間にとつては、慰藉の効果がないばかりか、かえつて不快感を与えるばかりであり、さらに、市が公に認めていることを認めない者として、社会の中で異端化させるものである。
（二）世俗的機能の分離可能性
本件各行為が宗教に対する援助、助長、促進等にあたらないといえるためには、そのかかわり合いの世俗性を確保することが絶対に必要である。本件では、市が市遺族会のいかなる機能に着目し、援助する目的で、本件各行為を行つたのかは全く明らかにされておらず、市遺族会の全事業に対する援助とみざるを得ないことは前記のとおりであつて、市遺族会の行つている宗教活動、宗教行事に対する援助をもその目的とするものと評価されるのであり、かかる宗教活動、宗教行事と世俗的目的との分離可能性について論ずるまでもない。
また、市遺族会が世俗的機能を有するとすれば、それは世俗的意味に限定された遺族の精神的慰藉という点であろうが、かかる世俗的機能としての遺族の精神的慰藉を宗教的機能、、、から分離して援助することが可能かについて検討しても市遺族会は   靖国神社抜きでは戦没者の追悼も慰藉もありえないという状態であつて、靖国神社の教義が、その組織全体にくまなく浸透しているのであり、世俗的な戦没者の追悼、遺族の慰藉のみを分離して取り出し、これを援助するというようなことは不可能である。
（三）世俗性の確保
仮に市遺族会の事業から世俗的追悼、慰藉の機能を分離することが可能とした場合、分離された世俗的機能とのみかかわり合い、宗教的機能に対する援助等の効果をもたらさない、。ためにはかかわり合いの世俗性を確保するための措置がなされていることが必要である
ところが、本件で、移設、再建された本件忠魂碑は、
（１）碑のセツテイングそのものが、玉砂利等宗教的な環境（聖域的雰囲気）を醸し出すような環境で作られている。
（２）市遺族会は、前述のとおり、宗教上の組織、団体である。（３）本件忠魂碑は、その前で、毎年一回宗教儀式である慰霊祭が行われる。（４）本件忠魂碑には、世俗性を明示するプレートが付けられていない。このように本件忠魂碑には、世俗性確保のための昀低限の措置をとつた形跡すら認められず、かえつて宗教性を高めるように援助しているのが実情である。被告は、忠魂碑の歴史的性格は風化し、その性格は世俗的なものに変化していると主張するが、それは、現実に世俗性を確保するための様々な措置を講じ、厳格な条件付けをすることで確保されなければならず、それをしないで主張するのはごまかしでしかない。本件各行為についても、事情は変わらず、むしろそれ以上に甚だしいものがある。なぜな
らば、


市遺族会の見るべき活動といえば、靖国神社への参拝旅行のような、宗教的活動であることが一見して明白なものが大部分であるのに、これらの活動への補助金の流用を防止する措置を講じておらず、また、書記に就職した市の職員は、市遺族会の唯一の書記として、その事務全部を担当しているからである。
以上の検討の結果からすれば、本件各行為の効果が、宗教を援助、助長、促進するものであることは否定できない。
（四）一般人の宗教的評価及び本件各行為の一般人に与える影響津昀判の多数意見は、国家と宗教とのかかわり合いの問題を考えるうえで、一般人の見解を考慮に入れなければならないとするが、政教分離に関して、一般人の見解を考慮に入れることは問題の解決を誤る可能性が高い。
仮に、一般人の宗教的評価を論ずるとしても、一般人がそこに宗教を感じるとか、宗教と思うかというような問題の立て方をしてはならない。このような問題の立て方によつて浮かび上がつてくるのは、わが国の大衆がいかに神社非宗教論に毒されているかということのみである。
、、、そこで一般人の宗教的評価を論ずるにあたつては   それを宗教と思うかどうかではなく一般人がその行為からどういう印象を受け、どのように考えるかをみた上で、それが、客観的に見て宗教に対する援助、助長、促進等になつているかどうかを確認すべきである。市遺族会の活動が、靖国神社、大阪護国神社及び本件忠魂碑と密接な関係があることは明らかであり、そこで、本件では、これらの神社、忠魂碑そのものについて、あるいはこれらの施設に遺族が参拝することについて一般人がどのような印象を受け、どのように考えるかを見なければならない。
これらに参拝する各人個々の思いとは別に、人々は、靖国神社・護国神社・忠魂碑が、戦争で死ぬことを称え、戦没者を神として祀るものであることを知つているし、日本遺族会が、そのような考え方を持つ団体であることを知つている。また、忠魂碑については、それらの持つ意味を忘れかけた人々がいるかも知れないが、それらの人々に、その持つ意味を思い出させるのが、本件忠魂碑の移設・再建であり、そういう本件忠魂碑をみて、一般の民衆は、戦没者がそこに英霊、神として祀られていたことを思い出す。かかる状況のもとで、市が市遺族会に対して、靖国神社に参拝したり、本件忠魂碑前での慰霊祭を挙行したりする活動を援助するなら、一般人は、市が靖国神社の信仰を援助、助長しているとみるであろうことは疑いの余地がない。日本遺族会や市遺族会が「宗教上の組織若しくは団体」であるということは、事実を知らされていない大衆の常識には反するものがあるかも知れないし、仮に事実を知つたとしても靖国神社すら宗教ではないという観念が、民衆の中には根強く残つており、このような中で市遺族会を市が援助することが憲法に反するとの判断は、一時は反撥を受けるかも知れないが、それは、政教分離についてのアメリカの詣判例もかつて経験したことである。しかし、政教分離原則の適用の場面では、常識的な宗教意識をはつきり批判しなければならないのであり、右原則に忠実な裁判所の判断が、国民に政教分離の何たるかを示すべきであり、それによつて憲法の保障が守られるのである。
５過度のかかわり合い
（一）過度のかかわり合いの基準
津昀判の多数意見は、目的・効果の基準によつてその判断を下した。この目的・効果の基準は、アメリカの連邦昀高裁の形成した判例理論の中かも採られたものと推測されるが、アメリカの判例法は目的・効果の基準だけでなくこれに過度のインタングルメント   か、、（かわり合い）の基準を加えた三重の基準で判断している。津昀判はこの基準を用いていないが、この世俗的目的を持ち、宗教的機関の世俗的機能に限定された援助も、それが国家と宗教との過度のかかわり合いとなるときは、それが直ちに宗教の国定をもたらすものでなくとも、宗教の国定が現実の危険となるという考察は正当であり、わが国の政教分離の判断の基準としても考慮されるべきである。
この基準の適用については、連邦昀高裁のＰ１０首席裁判官は「利益を受ける機関の性、格と目的「国が供与する援助の性質「結果としてもたらされる政府と宗教団体との関」、」、係」の三点を示しており、これらを本件につき順に検討する。
（二）利益を受ける機関の性格と目的
日本遺族会は、靖国神社を崇敬する者の集まりとして、靖国神社の教義に基づき、靖国神社の祭祀を通じて、靖国神社の祭神である英霊の慰霊顕彰を主な事業とし、その昀重要な目的として、靖国神社の国家護持を要求する団体である。靖国神社もまた、遺族をみずか
らの崇敬者と位置付け、
日本遺族会の会長を責任役員に迎えるなど両者の関係は密接であり、日本遺族会は、靖国神社の崇敬者団体になつている。また「英霊にこたえる会」は、実質的には、日本遺族、会を主たる構成部分としながら遺族以外の靖国神社崇敬者を英霊精神の伝道者及び信者として包含した団体であり、この両者は、靖国神社という教団の不可欠の構成要素である。市遺族会は、このような日本遺族会の市における支部であり「英霊にこたえる会」箕面、支部とほとんど同一の組織である。このような市遺族会の強い宗教的性格、とくに靖国神社との深い関係、靖国神社の教義である英霊精神の積極的布教伝道の組織であること、遺族会の目的が靖国神社国家護持、靖国神社信仰の国教化であることからすれば、市が市遺族会を援助することは、靖国神社の信仰に市が強くかかわり、その宗教的課題である靖国神社の国家護持、公式参拝を市の段階で先取りしようとするものにほかならず、まさに国教を定立する可能性を強く持つた、国教を定立するための一段階としてのかかわり合いを生ぜしめるものである。
（三）援助の性質
本件各行為による援助の性質は、市遺族会の事業全体への援助であり、市遺族会の維持、存続そのものへの援助であつて、その英霊の慰霊、顕彰の事業への援助も含もことからすれば、靖国神社の参拝旅行等の宗教的活動や、靖国神社の国家護持運動のようなイデオロギー的性格を持つかかわり合いが生じている。
、、特に靖国神社の国家護持運動は単に政教分離原則に対する直接の挑戦であるのみならず天皇のため国のため命を捨てることを慫慂するという、反憲法的イデオロギーの鼓吹であり、公益上の必要生を欠く。