（６）　引用例には「説明」として、「背面図は正面図と、左側面図は右側面図と対称にあらわれる」と記載されているが、平面図の記載からも明らかなように引用意匠のカツターは方向性を有しているので、背面図及び左側面図は正面図及び右側面図と対称にあらわれるはずはない。すなわち、背面図は背面図として、また左側面図は左側面図として、本来別途に図示されなければならなかつた。（二）　本願意匠は、本願願書に添付された図面代用見本（検甲第一号証）及びこれを作図した別紙（一）に示すとおり、次の外観形状を有する。（１）　平面において、本願意匠は、二重の同心円からなる座部（円形カツプリング）を有し、この円形座部の周縁から半径方向に六つのＶ形腕を延出させ、このＶ形腕のそれぞれの分岐肢は若干時計方向に傾かせてある。この円形座部は、いわば蛸の吸盤にたとえられるものであつて、二重の同心円で画成される部分を環状端縁とし、この環状端縁内にスピーカーコーン形状の凹曲面を形成し、この凹曲面の底部には矩形状の盲孔が穿設されている。円形座部は、内刃を回転軸に取り付けるに際し円滑にして安定した嵌着を達成するための案内部材（カツプリング）として作用させるために設けられたものであつて、この円形座部の存在により内刃は、回転軸に容易に装着され、しかも回転軸の回転に際し極めて安定した回転運動を行うことは引用意匠に係る内刃と比較対比するとき一見明らかである。この平面図から観察される同一のＶ形腕の各分岐肢の端部間の間隔寸法及び隣接し合うＶ形腕相互の分岐肢間隔寸法はいずれも均一であつて不揃いとなることはない。右に述べた形状特定事項を総合すると、本願意匠の平面図に表される外観は、あたかも大径の吸盤を背負つた蛸足のような風合を有する。（２）　底面において、本願意匠の外形輪郭は基本的に平面に示す外形輪郭と線対称に現れる。そして、本願意匠の中央基部には、各辺に二つの波形窪みを有する正方形状の平坦面が大きく位置を占める。Ｖ形腕の各分岐肢先端には、矩形状のカツター刃部が装着され、カツター中心に対して所定距離を保持して散点状に配設されていることが判る。
また、Ｖ形腕が隣接する次のＶ形腕に移行する部分である湾入部には、平面において明瞭に確認される円形座部の裏側周縁部が部分的に頭を出している。なお、平面に関連して既に述べたと同様に、同一のＶ形腕の分岐肢先端間の間隔寸法及び隣接し合うＶ形腕の分岐肢先端間の間隔寸法は実測の結果いずれも均一である。
（３）　正面において、本願意匠は、中央基部から半径方向に延出するＶ形腕を、中央基部に対して所定のテーパを施して下方へ反り返らせ、相対的に中央基部を上方に膨出させている。各Ｖ形腕の分岐肢は、Ｖ形腕に対して直角方向に折曲させて下方に延在すると共に、分岐肢の先端近傍においてこれに若干の捻りを与えてある。しかも、中央基部上面には前記円形座部が密着配置されているため、この円形座部は横方向に長い逆台形状として観察される。さらに、この中央基部を挾んで前記円形座部とは反対側に突出部分が存在し、この突出部分はＶ形腕に対し直角に折曲した分岐肢の延在部分よりも寸法的に小さいため、あたかも多数の分岐肢群により中空に懸吊されている印象を与える。結局、引用意匠の正面図が先に述べたように極めて平坦で立体的な起伏に乏しいものであるに対し、本願意匠の正面における形状は、立体的な起伏に富む極めて複雑な外観を呈している。（４）　このように本願意匠についての平面図、底面図及び正面図から観察される外観形状を総合すると本願意匠は、蛸の吸盤状の円形座部を背負つた蛸足のような外観を呈するものであつて、特にこの特異な形状の円形座部が視覚上極めて大きな特徴を有する。
（三）　引用意匠と本願意匠とは、「電気カミソリ用カツター」を対象とするものである点では共通するが、引用例の各図に示される形状をそれぞれ基準として比較すると、一見してその外観が著しく相違することが看取される。（１）　平面図に現れる形状を比較すると、引用意匠は、平板状の中央基部周囲から半径方向に延出させた六つのＹ字形腕により基本的に構成されているため、あたかも車輪に焔が立ち上がつた状態で反時計方向に回転している火焔車のような外観を呈する。
これに対し、本願意匠は、二重の環状端縁を有する大径の円形座部を有し、この円形座部周縁からいわばＶ形の腕を放射状に六本延出させてなるものであつて、あたかも大径の吸盤を背負つた蛸足のような風合を有し、その基本形状は根本的に全く相違する。
しかも、各分岐肢におけるそれぞれの刃先端と刃先端との間隔寸法及び隣接し合う分岐肢間の刃先端の間隔寸法は引用意匠においては極めて不揃いであるが本願意匠では正確に等間隔である。さらに、引用意匠の中央基部の中心位置には、二つの五角形をそれぞれその一辺において連接した形状の透孔が穿設されているだけであるに対し、本願意匠の中央基部には大きく吸盤形状の円形座部が配設されていると共に座部中央の底部には矩形状の盲孔が設けられているという点でも、両意匠の平面形状の相違を倍加させている。
（２）　底面図に現われる形状を比較すると、引用意匠は、六つのＹ字形腕が反時計方向に放射状に延出してあたかも火焔車が回転しているかのような外観を呈し、しかもその中央基部には大径で所定幅の環状模様が配せられると共にこの環状模様の内側円周間には直径方向に橋絡する長径模様が付されているため、視覚上極めて特異な外観形状として看者の眼に映ずるものである。加えて、中央の基部中心には二つの五角形をそれぞれその一辺において連接した形状の透孔が穿設されているため、底面形状の特異性はさらに倍加する。
これに対して、本願意匠は、六本のＶ形腕を放射上に延出させ、中央基部には各辺に二つの波形窪みを有する正方形状の平坦面が大きく観察され、両意匠はその基本的形状において全く相違している。しかも、本願意匠では同一のＶ形腕の分岐肢先端間の間隔寸法及び隣接し合うＶ形腕の各分岐肢先端間の間隔寸法はいずれも実測の結果均一であるが、引用意匠では同一のＹ字形腕の各分岐肢先端間の間隔寸法及び隣接し合うＹ字形腕相互の分岐肢間隔寸法は先に述べたように極めて不揃いである。


（３）　正面図に現われる形状を比較すると、引用意匠は、Ｙ字形腕の各分岐肢を水平な基部に対して直角方向に折曲し、それぞれの分岐肢に若干の捻りを与えただけのものであつて、極めて構成的にシンプルであり、これ以外に他の独立した別部材は付帯されていない。
これに対し、本願意匠は、Ｖ形腕の分岐肢を直角方向に折曲延在させると共に分岐肢先端近傍においてこれに若干の捻りを与えてあるが、この際に中央基部から半径方向に延出するＶ形腕は中央基部に対して所定のテーパを施して下方へ反り返らせて相対的に中央基部を上方に膨出させている。しかも、この中央基部上面には円形座部が横方向に長い逆台形として観察されるとともに、中央基部下面には突出部分が延在しているため、立体的な起伏に富むものである。したがつて、引用意匠と本願意匠とはその正面形状においても著しく相違する。（４）　このように両意匠は平面図、底面図及び正面図に現れる形状において根本的に相違するが、さらに、これらの各形状から総合的に得られる斜視状態について立体的に観察するとき、引用意匠は中心基部及びこの基部から放射状に延出して時計方向になびく六つのＹ字形腕は全体として単調な平板の打ち抜きで構成されているにすぎない。これに対し、本願意匠はあたかも蛸の吸盤状の円形座部を背負つた蛸足のような極めて複雑でかつ奇異な外観を呈するものであるから、このような特異な外観を備えない単調な構成のみからなる引用意匠とは、斜視状態において立体的に観察するとき看者に与える意匠の印象において著しく相違し、従つて両意匠は類似しない。
（四）　以上のとおり、引用意匠と本願意匠とは、いずれも電気かみそり用カツターであり、多数の刃を円周方向に支持するための腕部と、この腕部を保持する円形盤とから基本的に構成される点において両者は共通するが、具体的形状及び構造はいずれも右に述べたとおり著しく相違し、類似するところは到底見られない。そして、周知の電気かみそり用カツターはいずれも複数の刃を円周方向に支持する腕部とこの腕部を保持する円形盤とから基本的に構成されており（甲第五号証参照）、この基本構成は周知の意匠である。この周知の電気かみそり用カツターのうち、一九五九年から一九六四年当時のカツターの形態は正面図として描けば引用例の正面図に類似する。引用例の平面図及び底面図がその正面図に対応するとするならば、引用意匠は全体としてその登録出願前公知の意匠に類似しているということになる。それ故、公知意匠の適切なる認識を前提とした引用意匠の新規な特徴部分の正確な特定並びにその特定を前提とする本願意匠との相違を追及しなければ真に本件意匠の登録性を理解することはできないのであつて、これらの手続を欠いた審決に審理不尽の違法があることは明らかであり、結局、本願意匠と引用意匠とが類似するとする審決の判断は誤りである。
第三　請求の原因に対する認否、反論
一　請求の原因一、二の事実は認める。同三の主張は争う。
二　審決の認定判断は正当であり、
原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由（１）について
引用意匠の意匠登録が原告主張の審決により意匠の重要な部分について特定性を欠くという理由で無効とされ、この審決が原告主張の判決により支持されたこと、引用意匠を示すその願書添付の図面（別紙（二））がその意匠の説明と一致せず、原告主張のとおり図面相互間に一致しない点があることは認める。しかしながら、引用意匠の意匠登録が図面の記載不備の理由で無効であるとしても、それは、意匠法施行規則二条（図面の様式）に従つた図面を添付して意匠を特定しない限り登録を受けることができない、といういわば手続上の不備により無効となつたものである。そして、このように権利を設定するのに必要な図面の特定性と、ある物品の意匠を引用例として用いる場合のおおよその形態を認識するに足りるだけの特定性とは異なるものである。正投象図法の六面図すべてが正しく整合していなければ形態を特定できず、引用例として用いることができないという理由は全くない。
本件においても、引用例の図面（別紙（二））の平面図、底面図及び参考斜視図は相互にほぼ整合しており、これらの三面図から審決がその理由の要点３で認定した基本的形状、基本的構成態様、具体的構成態様を導き出して特定し、本願意匠との類否を判断することは十分に可能である。
したがつて、原告の取消事由（１）の主張は理由がない。
２　取消事由（２）について
引用例の図面（別紙（二））の平面図、底面図、参考斜視図から認められる引用意匠と本願意匠を示すものとして本願願書に添付された図面代用見本及びこれを作図した別紙（一）により認められる本願意匠とを対比すれば、両意匠が類似するものであることは明らかである。
（一）　まず、その平面形状において、両意匠とも、ほぼ平板状の基板部周縁から、先端附近がやや右方向へかしいで二股に分岐したＹ字形腕六本を放射状に延出し、基板部中央には透孔一箇が穿たれているという点で一致する。原告は、腕部について、引用意匠がＹ字形、本願意匠がＶ形である旨主張するが、それは単にどの部分から腕部を見るかによるもので、両側を凹弧状としたつけ根の部分から見れば両者ともＹ字形、分岐部分のみを見れば両者ともＶ字形である。また、本願意匠も引用意匠と同様、腕部及び分岐した各部位はそれぞれ半円弧状又は三分の一円弧状になつており、さらに、腕部の形状も、漸次細幅状で、分岐した左側の腕の外周は流線型に形成されている。原告が主張する各腕部間、各分岐肢間の刃先端間の間隔が引用意匠においては不揃いであるのに対し本願意匠では等間隔であるとの点は、微視的な差異にすぎず、両意匠に別異感を与える程のものではない。
ただ、本願意匠は透孔に円形座部を嵌入している点が透孔に直径方向に橋絡する一本の長形部材をたすき掛け状に配設した引用意匠と相違するが、この円形座部は基板部に固着されたものではなく着脱自在であり、使用時にカツター本体が回転によつて細かなブレを生じることを押えるために設けられたものである。電気かみそり用カツターにおいてはその主要目的がひげを剃ることにあることからしても、ひげを剃るための部位すなわちカツター本体以外の部分は意匠上あくまでも附加的、附属的な一部品にすぎず、この附加的な部品の有無が両意匠を別異のものとし、類否判断に影響を及ぼすほどのものとは到底認められない。（二）　両意匠の底面形状における形状は、平面形状と同じように、互いに類似するものである。


中央基部において本願意匠が正方形状の平坦面を設けたのに対し、引用意匠が環状模様及び長径模様を設けた点に差異があるとしても、それは、底面という一部位に附加的につけ加えられたものであり、カツター本体を構成する一部位における微差にすぎず、類否判断の要素としては微弱である。
（三）　正面形状において、本願意匠の中央基部が上方に若干膨出しているとしても、それは一見したところ水平に感じられる程度のごくわずかなものであり、両意匠ともＹ字形腕の基部をほぼ水平に各分岐肢を直角に折曲し、各分岐肢先端附近に若干の捻りを与え、先端に切刃を形成したという基本的構成態様において類似する。
円形座部の有無が附加的な部分の差異にすぎないことは前述のとおりである。（四）　斜視状態で立体的に観察すると、両意匠は、ほぼ平板状の打ち抜きで構成した基板部周縁から、Ｙ字形腕（Ｖ形腕でも可）を放射状に延出して時計回り方向になびかせた点で一致するものであり、本願意匠の透孔に附加的に嵌入された円形座部という一部品の有無のみでは、両意匠を別異のものとするには足りず、したがつて、両意匠は互いに類似関係にあると認められる。
（五）　原告は、両意匠の主要部を形成しているカツター本体の形状がありふれたもののように主張しているが、引用意匠と本願意匠と同一又は類似するカツター本体の形状は周知ではない。引用意匠の示すカツター本体の形状は、引用意匠をもつて嚆矢とするものであり、このカツター本体において類似する本願意匠が引用意匠に類似することは明らかである。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実及び審決がその理由の要点１、２で認定した事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の審決取消事由について判断する。
１　取消事由（１）について
引用意匠の意匠登録が原告主張の審決により意匠の重要な部分について特定性を欠くとの理由で無効とされ、この審決が原告主張の判決により支持されたこと、引用意匠を示すその願書添付の図面がその意匠の説明と一致せず、原告主張のとおり図面相互間に一致しない点があることは、当事者間に争いがない。しかしながら、引用例の図面であること当事者間に争いのない別紙（二）によれば、引用例に示される電気かみそり用カツターの形態は、基板部を平板状に形成し、この基板部周縁に両側を凹弧状としたつけ根を有し先端寄りが二股に分岐したＹ字形の腕部六枚をほぼ等間隔、放射状に設け、その一二枚の各分岐肢を基板部に対して直角方向に折曲して垂下し、各分岐肢先端を切刃となるように漸次細幅状に形成したものであり、基板部の中央には、二つの五角形をそれぞれその一辺において連接した形状の透孔が穿設され、この透孔には直径方向に橋絡する一本の長形部材がたすき掛け状に配設されており、底面から見たとき、基盤部には一定幅の環状模様があり、その内側円周間に直径方向に長径部材が橋絡している平面模様が付されているものであると認められる。
そして、引用例の図面（別紙（二））と成立に争いのない甲第六、第七号証によれば、引用例の図面（別紙（二））の平面図、底面図及び参考斜視図は正確にいえば整合しない点があるが、前示認定の形態を特定するに足りる程度においてはほぼ整合しているといつてさしつかえないと認められ、また、その正面図と右側面図、正面図と平面図とは整合せず、この不整合は、一二枚の分岐肢が基板部に対して直角方向に折曲して垂下した部分の曲がり具合、捻り具合を正確に特定するために妨げとなるものではあるが、前示認定の形態、特に各分岐肢につき、それらが基板部に対して直角方向に折曲して垂下し、各分岐肢先端を切刃となるように漸次細幅状に形成されていることを認定する程度においては、その妨げとなるものではないと認められる。そうすると、右引用例の図面（別紙（二））における図面の不備は、前示認定のとおりに引用意匠の示す形態を特定し、これを本願意匠と対比してその類否を判断する妨げとなる程度のものと認めることはできないといわなければならない。そして、前示当事者間に争いのない審決の理由の要点３によれば、審決が本願意匠との一致点、共通点、相違点を認定するために特定した引用意匠の形態は、右に認定した引用意匠の形態以上のものでないことが認められるから、審決が引用例の図面（別紙（二））からその認定に係る引用意匠の形態を特定したことにつき、原告主張の誤りはないといわなければならない。
したがつて、原告の取消事由（１）の主張は採用できない。
２　取消事由（２）について
本願意匠の願書に図面代用見本として添付されたものと同一の形状の電気かみそり用カツターであることが当事者間に争いのない検甲第一号証と右見本を作図した図面であることが当事者間に争いのない別紙（一）とによれば、本願意匠は、基板部を平板状に形成し、この基板部周縁に両側を凹弧状としたつけ根を有し先端寄りが二股に分岐したＹ字形の腕部六枚を等間隔、放射状に設け、その一二枚の各分岐肢を基盤部に対して直角方向に屈曲してその屈曲部を曲面状にしつつ垂下し、各分岐肢先端を切刃となるように漸次細幅状に形成したものであり、基板部の中央には略正方形状の透孔が穿設されていて、この透孔には、上部約三分の一を厚めの円板状とし下部三分の二を四角柱状とし、上部円板状体に平面から見て二重の同心円で表わされる環状端縁を設け、この環状端縁内にスピーカーコーン形状の凹曲面を形成すると共に、その底部に矩形状の盲孔を穿設した円形座部（審決のいう回転台及び支持体に相当する。）が着脱自在に嵌合されているものであることが認められる。
原告は、本願意匠における腕部はＶ字形である旨主張し、前示検甲第一号証及び別紙（一）によれば、右円形座部を透孔に嵌合した状態で本願意匠の平面を見れば、円形座部の上部円板状体によつて腕部のつけ根部分がほとんど隠されるため、腕部がＶ字形に見られうることは認められるが、カツター自体には腕部がつけ根を有するＹ字形に形成されていることは、前掲検甲第一号証及び別紙（一）の底面図に徴しても明らかであるから、右の点は、腕部がＹ字形に設けられているとした前示認定の妨げとなるものではない。


そこで、先に認定した引用意匠と右認定の本願意匠とを対比すると、両意匠は、基板部を平板状に形成し、この基板部周縁に両側を凹弧状としたつけ根を有し先端寄りが二股に分岐したＹ字形の腕部六枚をほぼ等間隔、放射状に設け、その一二枚の各分岐肢を基盤部に対して直角方向に屈曲して垂下し、各分岐肢先端を切刃となるように漸次細幅状に形成し、基盤部中央に透孔を穿設した点において、一致するものと認められる。
一方、両意匠は、腕部の各分岐肢が基盤部に対して直角方向に屈曲するその屈曲面の形状において、本願意匠がその屈曲部を曲面状としているのに対し、引用意匠はほぼ直角に近い形状に折曲させている点において相違し、また、審決が相違点（１）（２）として指摘している基盤部中央の透孔の形状の差異と透孔に直径方向に橋絡する一本の長形部材の有無、円形座部（審決のいう回転台及び支持体に相当する。）の有無、基盤部底面の平面模様の有無において差異があるものと認められる。
ところで、本願意匠と引用意匠の各対象とする電気かみそり用カツターにおいては、その主要目的がひげを剃ることにあることにかんがみ、ひげを剃るための部位すなわちカツター本体の形状がこれを見る人の目をもつとも引く部分であるというべきところ、両意匠の一致点として前叙した基盤部周縁に両側を凹弧状としたつけ根を有し先端寄りが二股に分岐したＹ字形の腕部六枚をほぼ等間隔、放射状に設け、その一二枚の各分岐肢を基盤部に対して直角方向に屈曲して垂下し、各分岐肢先端を切刃となるように漸次細幅状に形成した点は、カツター本体の主要部を占めるものであるから、その基本的形態を特徴づけ、両意匠の全体としての美感を決定づける要部であると認められる。
原告は、周知の電気かみそり用カツターはいずれも複数の刃を円周方向に支持する腕部とこの腕部を保持する円形盤とから基本的に構成されており、この基本構成は周知の意匠である旨主張する。そして、原本の存在及び成立に争いのない甲第五号証によれば、右の基本構成が周知の意匠であることは認められるが、これらはいずれもＹ字形の腕部を有するものでないことが明らかであり、引用意匠に見られるＹ字形の腕部を持つ電気かみそり用カツターの形状が本願意匠の出願前周知の意匠であつたことは本件全証拠によつてもこれを認めることができない。かえつて、成立に争いのない甲第二号証と右甲第五号証によれば、引用意匠の出願人と同一会社もしくは同一系列会社と推認されるフイリツプ社が一九三九年から一九七〇年までに発表した電気かみそり用カツターにおいて、引用意匠のように複数枚のＹ字形腕部を持つ形状のものはないことが認められ、この事実に照らせば、引用意匠における六枚のＹ字形腕部は少くともフイリツプ社の電気かみそり用カツターにおける新規な形態であり、引用意匠の美感を決定づけている特徴をなす部分であると認められる。
右の事実によれば、本願意匠は、引用意匠の要部であり、その美感を決定づけている特徴部分である六枚のＹ字形腕部を含むカツター本体の形状において引用意匠と一致するものであるから、両意匠はその全体の美感を共通にするものといわなければならない。
これに対して、前示相違点として挙げた各分岐肢の屈曲面の形状の差異は、各分岐肢が基盤部に対して直角方向に屈曲して垂下するという一致点のうちにおける微少な差異であり、これによつて前示両意匠の要部から生じる全体としての美感を左右する程度のものとは認められない。
次に、基盤部中央の透孔の形状の差異と透孔に直径方向に橋絡する一本の長形部材の有無の点は、一括して透孔の個数、形状の差異としてとらえることができると認められるところ、電気かみそり用カツターの意匠の分野において、透孔を円形、二重円形、長方形、正方形等各種の幾何的形状のものに形成することが一般化していたことは原告の自認する事実であり、この事実によれば、引用意匠における二個の変形五角形の透孔を、本願意匠においては一般化していた正方形状に近い略正方形状に改変したものにすぎないと認められ、軽微な差異というほかはない。また、基盤部底面の平面模様の有無の点は、電気かみそり用カツターを裏返しにして見たときに初めて目につく差異であつて、意匠全体において軽微な差異といわなければならない。
両意匠の差異として前示した円形座部の有無の点につき、原告は、円形座部を有する本願意匠はあたかも大径の吸盤を背負つた蛸足のような極めて複雑でかつ奇異な外観を呈するのに対し、引用意匠は単調な構成である旨主張する。しかし、この円形座部は、前叙のとおり着脱自在に透孔に嵌合されていることからも明らかなように、カツター本体の附属部品にすぎないから、その有無は前叙のとおりカツター本体の形状において一致する本願意匠と引用意匠の全体としての美感を左右するものではないと認めるのを相当とする。その他、原告が両意匠の差異として主張する各Ｙ字形腕部、各分岐肢間の刃先端間の間隔が本願意匠においては等間隔であるのに対し引用意匠においては不揃いであるとの点、本願意匠の基盤部中央が上方に若干膨出しているのに対し引用意匠のそれは平面状であるとの点は、前掲検甲第一号証、別紙（一）（二）によれば、いずれも一見したところ相違するとは認められない程度の差異であることが明らかであり、このような差異があるからといつて両意匠の一致する要部から生じる共通の美感を左右するものと認めることはできない。右のとおり、本願意匠と引用意匠とは、その一致する要部から生じる全体の美感を共通にし、その相違点は右全体の美感を左右する程度のものではなく、右の一致点、相違点を含めた全体として見て類似の範囲を出るものと認めることはできず、これを覆えすに足りる資料は本件全証拠によつても認めることができない。したがつて、両意匠を類似するものと認めた審決の判断に誤りはないといわなければならない。原告の取消事由（２）の主張は採用できない。３　以上のとおり、原告主張の各取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にこれを取り消すべき違法の点は見当たらない。
三　よつて、原告の本訴請求を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　瀧川叡一　牧野利秋　木下順太郎）
別紙（一）本願意匠の願書に添付した図面代用見本を作図した図面
＜１２７２７－００１＞
別紙（二）引用例の図面
＜１２７２７－００２＞


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年六月に処する。
原審における未決勾留日数中五〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、大阪地方検察庁検察官検事田中豊作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、弁護人山崎晴夫作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
検察官の控訴趣意（法令の解釈・適用の誤りの主張）について論旨は、要するに、原判決は、「被告人は、昭和五〇年七月八日堺簡易裁判所において窃盗罪により懲役一年四月に、同五二年三月二九日大阪地方裁判所において、窃盗罪等により懲役二年に、同五三年五月二六日羽曳野簡易裁判所において窃盗罪等により懲役一年六月及び同一〇月に、同五七年一月七日大阪地方裁判所において常習累犯窃盗罪により懲役三年六月に処せられ、いずれもそのころ右各刑の執行を受け終わつたものであるが、更に常習として、同六〇年五月三日午前三時ころ、大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡすし店において同店経営者Ｂ所有の現金約一〇万七、〇〇〇円を窃取したものである。」との本件公訴事実に対し、「右公訴事実は、関係証拠により認められるが、他方、被告人は、正当な理由がないのに、本件犯行後の昭和六〇年五月三〇日午前二時二〇分ころ、大阪市ｆ区ｇ町ｈ丁目ｉ番ｊ公園内において、他人の建物に侵入するのに使用されるような器具であるペンライト一本、金槌一本を上衣ジヤンパーポケツト内に隠して携帯していたという軽犯罪法一条三号違反罪（侵入具携帯罪）により、昭和六〇年七月一八日大阪簡易裁判所において拘留二〇日に処せられ、同判決は同年八月二日確定しているところ、右侵入具携帯行為は、本件公訴事実に係る現金窃取行為後、住居侵入・窃盗の目的でなされたものであることが証拠上明らかであるから、本件公訴事実に係る常習累犯窃盗行為と右確定判決に係る侵入具携帯行為とは包括して盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の常習累犯窃盗の一罪を構成するにとどまり、別罪として軽犯罪法一条三号の侵入具携帯罪を構成しないものと解すべきであり、したがつて、もともと右一罪の関係にある行為の一部である侵入具携帯行為につき既に確定判決が存在する以上、その確定判決の既判力は、確定判決前の行為で、しかもその判決確定後起訴された本件公訴事実にも及ぶものといわなければならない旨説示し、刑事訴訟法三三七条一号により被告人に対し免訴の判決を言い渡したが、本件公訴事実に係る常習累犯窃盗行為と右確定判決に係る侵入具携帯行為は、それぞれ別罪を構成し、併合罪の関係にあるものであるから、これを一罪と評価して本件常習累犯窃盗の公訴事実につき被告人を免訴した原判決は、盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の解釈、適用を誤り、ひいては刑事訴訟法三三七条一号の解釈、適用を誤つた違法があり、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
所論にかんがみ検討するに、原判決が、昭和六〇年八月一〇日付起訴にかかる本件常習累犯窃盗の公訴事実に対し、所論の同年八月二日確定の判決に係る侵入具携帯行為は右公訴事実に係る現金窃取行為後に住居侵入・窃盗の目的でなされたものであり、これと本件公訴事実に係る常習累犯窃盗行為とは包括して常習累犯窃盗の一罪を構成するものとして、結局免訴の判決を言い渡したものであることは、原判文に徴し明らかである。そして、右原判文によれば、原判決は更に、右両行為が常習累犯窃盗の一罪を構成する理由として、盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の常習累犯窃盗の立法趣旨に照らし、犯人が過去一〇年以内に三回以上窃盗罪等同種前科の刑執行を受け終つているにもかかわらず、更に常習として一個又は数個の窃盗（又は同未遂）罪と窃盗目的の住居侵入罪を犯した場合、住居侵入罪は、右一個又は数個の窃盗（又は同未遂）罪とともに包括して一個の常習累犯窃盗罪のみを構成するのが相当というべく（最高裁判所昭和五五年一二月二三日第三小法廷判決・刑集三四巻七号七六七頁参照）、また軽犯罪法一条三号の侵入具携帯罪の立法趣旨は、当該侵入具携帯の行為が住居侵入・窃盗罪等のより重い犯罪に至る危険ありとして、その危険が未だ潜在的状態である間に阻止することを専ら目的とするものであつて、右侵入具携帯罪は住居侵入罪が成立するときはこれに吸収されるべき性質のものと考えられ、本件においては、被告人が本件公訴事実に係る窃盗行為とともに、住居侵入・窃盗の目的で前記確定判決に係る侵入具携帯行為をしたものであることを合わせ考えると、両行為を包括して常習累犯窃盗の一罪を構成するものと解する旨説示していることが明らかである。


思うに、原判決が掲記する最高裁判所の判決が、常習累犯窃盗の罪と窃盗の着手に至らない窃盗目的の住居侵入の罪とは、常習累犯窃盗の一罪の関係にあるとするのは、窃盗目的の住居侵入が窃盗の着手に至れば、結局、常習累犯窃盗の罪と一罪の関係になるのに、窃盗の着手に至らず、いわば予備的な段階にとどまるときは、常習累犯窃盗の罪とは別罪となつて併合加重されるのは、刑の権衡を失し不合理であり、更にまた盗犯等の防止及び処分に関する法律の立法趣旨によると、同法三条は同法二条と同様に窃盗目的の住居侵入を構成要件に取り込んでいるものと解されることを理由とするものと考えられ、このような点を理由とする限り、当裁判所も右最高裁判所の見解に賛同するものであるが、原判決は右最高裁判所の見解を前提として、窃盗目的の住居侵入行為と住居侵入・窃盗目的の侵入具携帯行為とを同列に置き、住居侵入・窃盗目的の侵入具携帯罪と<要旨第一>常習累犯窃盗罪とは包括して常習累犯窃盗一罪となる旨説示するので、まず、侵入具携帯罪と窃盗目的の住居</要旨第一>侵入罪の罪数関係について検討することとする。軽犯罪法は、いまだ一般的な刑法犯にも至らない道徳律違反行為の色彩のある犯罪にして、社会的非難の度合も比較的軽度であるものの、公共の安寧の保護の見地から特に取締りの必要と認められる行為を処罰する趣旨の下に制定されたもので、同法一条三号の侵入具携帯罪は、住居に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯（以下、単に「携帯」という。）することが、住居侵入あるいは住居侵入の上での窃盗等の犯行に発展する危険性があるので、これらの犯罪の発生を未然に防止するため、このような器具の携帯行為を犯罪行為として処罰するものであつて、携帯者が住居侵入の意思ないし目的を持つていたか否かを問わず、正当な理由のない侵入具の携帯行為自体を処罰の対象とする点において、抽象的危険犯であり、当該器具を現実に使用することを必要としないから、その意味においては単純な行為犯にすぎず、その保護法益も公共の安寧及び秩序という社会的法益である。これに対し、住居侵入罪は、単純行為犯の一種ではあるが、住居権者、管理権者の意思に反することが必要である点において具体的侵害犯であり、その保護法益は住居の平穏という個人法益である。したがつて、侵入具を携帯する者が、住居侵入に及んだ場合でも、住居侵入後においても携帯行為が継続している限りは、携帯者が次の住居侵入の目的を持つていると否とにかかわらず、なお次の住居侵入を犯す抽象的危険が存続し、その行為が処罰されるべき筋合のものである。
以上の軽犯罪法の立法趣旨、両罪の罪質、保護法益の相異などの諸点を考え合わせてみると、侵入具携帯行為と住居侵入行為とは別個の行為とみるべきであり、侵入具を携帯する者が窃盗目的で住居に侵入した場合でも侵入具携帯罪が窃盗目的の住居侵入罪に包括的に評価され吸収されるものではなく、両罪が別個の犯罪として成立し、併合罪の関係に立つと解するのが相当である。<要旨第二>すすんで、侵入具携帯罪と常習累犯窃盗罪の罪数について考えてみるに、盗犯等の防止及び処分に関する法</要旨第二>律三条の常習累犯窃盗罪は、同条所定の要件を具備する常習累犯者に対し、行為前の一定の前科を参酌し、常習性の発現と認められるすべての窃盗（同未遂）罪を包括して処罰することとし、これに対する刑罰を加重するものであり、前記最高裁判所判決は、個々の窃盗目的の住居侵入罪をも、これを個々の窃盗罪とともに集合的に常習累犯窃盗の一罪を形成するとするものであつて、常習累犯窃盗罪は、実質的な法益侵害の発生を必要とする侵害犯であり、その保護法益も個人の財産の保護にあること、並びに前記軽犯罪法の立法趣旨、侵入具携帯罪の罪質及び保護法益などに照らすと、右両罪は別異の性格を有する犯罪であることが明らかであり、その罪数関係についても、侵入具携帯罪と住居侵入罪の関係についてさきに説示したところがすべて当てはまるということができ、更にまた、常習累犯窃盗罪の常習性に関連して、窃盗目的の住居侵入と窃盗とは類型的な密着性を有するものであるから、窃盗目的の住居侵入を窃盗の常習性の発現として別の機会になされた窃盗行為と共に常習累犯窃盗の一罪を構成するということには、それなりに首肯し得るものがあるのであるが、侵入具携帯罪は、さきに説示したとおり住居侵入及び窃盗の目的の有無を問わず、すべての侵入具携帯行為自体を処罰の対象とする抽象的危険犯であつて、侵入具携帯行為と住居侵入ないし窃盗とは必ずしも類型的な密着性を有するものではない以上、このような侵入具携帯行為をもつて窃盗の常習性の発現とみることはできないものであり、結局、侵入具携帯罪と常習累犯窃盗罪とは併合罪の関係にあると解するのが相当である。
そうすると、侵入具携帯罪は住居侵入罪が成立するときはこれに吸収されるべき性質のものであるとの解釈を前提とし、これに窃盗目的の住居侵入罪が常習累犯窃盗罪と一罪の関係にあるとの前記最高裁判所判決の見解とを合わせ考えると、本件公訴事実に係る常習累犯窃盗行為と前記確定判決に係る侵入具携帯行為とは包括して常習累犯窃盗の一罪を構成するにとどまるとし、結局、被告人を免訴した原判決には、盗犯等の防止及び処分に関する法律三条の解釈、適用を誤り、ひいては刑事訴訟法三三七条一号の解釈、適用を誤つた違法があり、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由がある。
よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄したうえ、同法四〇〇条ただし書によりさらに判決することとする。
（罪となるべき事実）
被告人は、昭和五二年三月二九日大阪地方裁判所において窃盗罪により懲役二年に、同五三年五月二六日羽曳野簡易裁判所において窃盗罪等により懲役一年六月及び同一〇月に、同五七年一月七日大阪地方裁判所において、常習累犯窃盗罪により懲役三年六月に各処せられ、いずれもそのころ右各刑の執行を受け終つたものであるが、更に常習として、同六〇年五月三日午前三時ころ大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡすし店において同店経営者Ｂ所有の現金約一〇万七、〇〇〇円を窃取したものである。
（証拠の標目）（省略）
（累犯前科）
被告人は、
（１）　昭和五三年五月一一日羽曳野簡易裁判所において、窃盗、住居侵入、窃盗未遂の各罪により懲役一年六月に処せられ、同五五年八月二一日右刑の執行を受
け終わり、
（２）　昭和五三年五月一一日同裁判所において、窃盗罪により懲役一〇月に処せられ、同五六年六月二一日右刑の執行を受け終わつた（（１）（２）の順で引続き受刑）ものであつて、右事実は検察事務官作成の昭和六〇年九月五日付前科調書によつてこれを認める。
（確定裁判）


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告Ａに対し金八万〇一〇〇円を、同Ｂのに対し金七万二〇〇〇円を各支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告らは夫婦でその間に幼児一人があるところ、原告Ａは昭和四六年一月から同年九月二〇日まで株式会社精工舎に、翌二一日から同年末まで全国金属労働組合精工舎支部に勤務し、賃金合計一四八万一九四五円の、同Ｂのは同年一月から一二月まで右精工舎に勤務し、賃金合計一二三万四六七一円の各支払を受けた。２　原告らは昭和四六年分所得税として原告Ａにおいて八万〇一〇〇円を、同Ｂのにおいて七万二〇〇〇円を各源泉徴収手続により国に収納された。３　しかし、右所得税の収納は次のような違憲無効な法律に基づいて行われたものであるから、法律上の原因を欠くものである。
すなわち憲法第八四条が規定する租税法律主義とは、イギリスのマグナカルタ及び権利請願並びにフランス人権宣言へと続く歴史的沿革に照らすと、右規定は単に租税の創設、改廃あるいは徴税の手続を法律で定めさえすれば足りるものとしているのではなく、税法における納税者の基本的人権を保障するため税額決定の方法から徴税の手続に至るまで納税者の主体的権利、実質的平等及び生存権を保障した民主的かつ合理的な制度を要請しているものであるところ、かかる見地から給与所得者の所得税徴収の仕組みを検討すると次の問題点が存する。
（一）　源泉徴収制度の違憲性
給与所得者に対する源泉徴収制度は昭和一五年に当時の増大する戦時財政を支えるために導入されたものであるが、次のような問題点を有する。（１）　所得税法所定の各種所得の金額は、暦年終了時、すなわち一二月三一日午後一二時に確定し、これによつて納税義務が成立する。事業所得や不動産所得などの一般の所得についてはこのように納税義務が成立した後、納税義務者が翌年の二月一六日から三月一五日までの間に確定申告することにより税額が確定することと
され、
右確定申告に対し税務署長が違法な更正処分をした場合には納税義務者はこれに対し異議申立及び審査請求並びに訴えの提起等の不服申立手段が保障されている。しかるに給与所得者の場合は、年間所得額が未確定であり、従つて納税義務が未成立であるのに給与の支払を受ける都度支払者が所得税額を給与から天引し、翌月の一〇日までに国に納付しなければならないとされているため、本来の納税義務者である給与所得者は、納税義務の成立以前に源泉徴収による天引を強いられるのである。なお、国税通則法第一五条第二項第二号は、給与所得税の源泉徴収義務は給与の支払の時に成立する旨、同条第三項第二号は右の源泉徴収義務の成立により納付すべき税額は特別の手続を要しないで同時に確定する旨を現定しているが、これらの規定は、支払者に対する源泉徴収義務の成立と税額の確定を規定したものであつて、給与所得税の納税義務者である給与の支払を受ける者に対する関係で納税義務の成立とその税額の確定を規定したものではない。要するに給与所得者は徴税者側の便宜だけのために早期納税を強いられ、課税の客体としてのみ扱われ、自らの申告により税額を確定する権利及び納税に関する不服申立の権利の双方とも認められていないのである。納税義務者たる国民に税に対する関心が高まることは民主社会の要請であり、申告納税制度は右要請に応える重要な制度であるところ、給与所得者を他の一般の所得税の納税義務者から差別して右制度から除外し、確定申告に基づく納税という手続上の権利と権利救済制度である不服申立権を奪うことは一般の所得税の納税義務者と比較して甚だしく不利益かつ不平等に待遇するもので、かかる源泉徴収制度を定める国税通則法第一五条第二項第二号及び所得税法第一八三条第一項その他の諸規定は憲法第一四条第一項に違反し無効である。（２）　憲法第三一条が定める適正手続の規定は、国家が国民の権利、自由を制限、剥脱するには法律の定める手続に従うとともに、その手続の内容自体も適正なものであることを要求している。この適正手続の原理は直接的には刑事手続を主眼として規定されたものとみえるが、（１）適正手続の原理の母法ともいうべきアメリカにおける憲法上の適正手続条項及びそれをめぐる判例の展開、その背後にある手続的正義の理念の現代的意義、（２）現代法治国家における違法行政に対する救済方法が事後的な司法的救済のみから行政手続の整備及び操作による事前救済の二本立の方向へ発展しているのが世界的傾向であること、（３）国民の権利、自由の侵害、剥奪である限りそれが刑事手続によるものであろうと、行政手続によるものであろうと権力による一方的侵害、剥奪には変わりがなく、その意味で手続的保障を必要とする点では行政手続も刑事手続と同一であること、（４）行政権の行使が増大し、行政権による国民の権利、自由に対する制限が目立つて多くなつた現代国家においては、行政権を手続的に制限することが人権保障にとつて必要不可欠であること等を勘案すると、行政手続にも憲法第三一条が適用されると解すべきであり、少なくとも準用又は類推適用されるものと解すべきであるから課税という行政権の行使についても適正手続の保障が要求されると解すべきである。かかる観点から源泉徴収制度をみると、右制度は合理的かつ正当な理由がないのにかかわらず、給与所得者を他の一般の所得税の納税義務者と差別して申告納税制度から除外し、確定申告に基づく納税の権利及び不服申立権を奪うものであるから源泉徴収制度を定める諸条項は憲法第三一条に違反する。
（３）　憲法第八四条が定める租税法律主義とは、納税義務者、課税要件、税率、納税方法及び不服申立手続等が法律によつて定められることだけではなく、これらについて定めた法律の規定が憲法の各条項とりわけ基本的人権保障条項の趣旨に則した合理的なものであることを要するところ、前述した如く源泉徴収制度を定める諸条項は憲法第一四条第一項及び同法第三一条に違反するものであり、かつ同法第二五条にも違反するものであるから租税法律主義を定めた同法第八四条にも違反する。
（二）　給与所得者に対する生計費課税の違憲性


所得税の負担は担税力に応じた公平なものでなければならないが、このためには所得の性質に応じた担税力ある所得部分の把握が不可欠であるところ、所得税法上給与所得については勤労者の生計費を含む必要経費の控除が認められておらず、給与所得控除の制度があるにすぎない。右制度の趣旨は税制調査会の答申などによれば、勤労に伴う必要経費の概算控除、源泉徴収による早期納税の金利調整、給与所得の担税力の弱さに対する調整及び給与所得に対する把握度の調整の各側面を有するものとされており、その性格は極めてあいまいであるところ、仮に右のように給与所得控除の制度が必要経費の概算控除としての性格を有するとしても次のような問題が存する。
（１）　勤労者の賃金収入はその労働力を提供した対価として得る点に特質があるところ、この労働力は労働者の生活の中で維持され再生産されるもので、この労働力の再生産のための費用に当たるものが労働者が得た賃金収入から支弁される生計費である。
（２）　ところで利子、配当、不動産の賃貸料等は貯金、株式、土地及び家屋等の元本が存在し、元本があることにより収入が発生し所得を得ることができるからこれらの所得者にとつては生計費は必要経費とはいえないが、原告らのような賃金労働者にとつて生計費は前記のように労働力の再生産費用というべきであるから所得税法上も必要経費に当たるというべきである。このことはアダム・スミスを始めとして古典派経済学において賃金が税源となり得ないとされてきたことやシヤウプ使節団の勧告において、「勤労控除は個人の勤労年数の消耗に対する一種の減価償却の承認である。」と述べられていることに照らしても明らかである。なお、被告は、必要経費とは、その支出の増加が収入の増加に結びつくような費用を意味するところ、生計費の支出は収入の増加をもたらさないからこれに当たらない旨主張するけれども、必要経費をそのような意味に解すべき根拠はなく、労働者の生計費は、労働力を再生産するための費用であり、賃金収入を維持確保するために必要な経費であるから、必要経費に当たると解すべきである。また、被告は、身体の維持のための活動は、人間の経済的活動以前の本質的なものであつて、生計費は、収入の増加に結びつかない所得の処分、消費たる性質を有するというけれども、労働者は、その生計を営むことによつて身体を維持して労働力を提供し、その対価として賃金を得てその賃金をもつてまた生計を営むものであるから、生計費は必要経費に含まれるというべきである。
（３）　従つて、賃金労働者につきその生計費を必要経費として控除することを認めない給与所得に関する現行課税制度は、事業所得等に関しては必要経費につき実額控除が認められているのに比べ原告ら賃金労働者を著しく不平等に取り扱うもので、所得税法第二八条は、憲法第一四条第一項に違反し、それ故に同条が基準内容となる同法第三〇条、第八四条にそれぞれ違反し無効である。
（三）　給与所得者に対する最低生活費課税の違憲性
憲法第二五条第一項はすべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している。これはワイマール憲法第一五一条の「人間に値すべき生存」や世界人権宣言第二二条にいう「自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利」の保障と同じく国民の現実的な生存、あるいは生活のために必要な物質的諸条件を国家の積極的な施策により保障すべきことを定める生存権的基本権の理念を明らかにしたものにほかならない。そして憲法第二五条により直ちに国民が国に対して最低限度の生活を維持するために必要な諸給付を直接請求する権利を取得するか否かは別にしても、少なくとも国が立法行為又は行政行為によつて憲法第二五条の趣旨に反する行為をした場合右行為は違憲無効と判断されざるを得ないことは生存権的基本権を保障したことの必要最少限の効果として広く承認されているところである。この原則を租税行為についてみると国は国民の健康で文化的な最低限度の生活を侵害するような課税、徴税を立法、行政のいずれの形式によつても行つてはならず、最低生活費非課税の原則が憲法第二五条により要請されているのである。
（１）　最低生活費非課税の要請は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものであるので人的控除すなわち基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の合計額で充足されねばならず、給与所得控除は必要経費の概算控除としての性格が強いからこれを課税最低限の保障に含ましめるのは妥当ではない。
（２）　最低生活費について
（ア）　憲法第二五条第一項に定める最低限度の生活を維持するために必要とされる生活費を最低生活費というが、この最低生活費とは動物的生存を満たすだけの最低の生活費を意味するものではなく、社会的、文化的存在である人間が健康で文化的な生活を営むに必要な最低の生活費をいうものである。（イ）　総評の試算した理論生計費は前記の最低生活費をその時代の生活水準と消費実態に基礎をおき社会的常識を踏まえた最低限度の生活モデルに基づいて計量された客観性を有する最低生活費であるが、これによると昭和四四年四月基準の理論生計費は二人世帯で一一万一三二八円、四人世帯で一八万八二〇三円（以上月額）であり、同四八年八月基準の理論生計費は二人世帯で二五万四〇〇〇円、四人世帯で四五万六〇〇〇円（以上月額）である。なお、税制調査会が昭和三五年一二月答申において基礎としている仮定生計費は、マーケツト・バスケツト方式によるいわゆる大蔵省メニユーに基づき算出した基準生計費を消費者物価指数によりひきのばした額であり、マーケツト・バスケツト方式による試算の数字が非現実的な低いものであつたこと、生活構造の質的変化に則した生計費からは著しく乖離していること等から、課税最低限を判断する基準としては不適当である。また、総理府統計局の家計調査の消費支出は、実質的な生活費支出のうち、食料費、住居費、光熱費、被服費及び雑費の五大費目のみに限定されているため、現実の生活のために必要とされる支出とは異なつているし、調査対象にも偏りがあるので、課税最低限と比較するのは適当でない。また、人事院の標準生計費については、マルチプル作成にあたつて並数階層によるマルチプルを選択していること、世帯人員数別費目別消費支出の傾向値を算出するにあたつて、最少自乗法に「ゼロ点通過の二次式」を使用していることという技術的難点のほか、作成目的等からする限定があり、課税最低限と比較するのは妥当でない。
（ウ）　ところで、原告らの昭和四六年度の所得税の課税においては、両名の人的控除の合計額は年額五二万五〇〇〇円（原告ら各自の基礎控除額一九万五〇〇〇円、原告Ａにつき扶養控除額一三万五〇〇〇円）で、これに給与所得控除を加えても年額一二二万円余にすぎず、これは月額にすると一〇万一〇〇〇円強にすぎない。


（３）　原告らは三人世帯であるところ、原告らの昭和四六年度の所得税課税に際して適用された人的控除額は仮に給与所得控除額を合算しても昭和四四年四月基準の総評理論生計費の二人世帯の生計費より低額であるから右合算額が原告ら家庭の健康で文化的な最低限度の生活を維持する額に満たないことは一見明白であつて、結局原告ら家族の最低生活費にも課税していることに帰着し、従つて憲法第二五条に違反する。ところで最低生活費に食いこんで所得税が徴収される税制度がとられている場合にはその税制度そのものが制度違憲となり、その制度に基づいてなされた所得税の徴収は合憲的根拠を欠き無効といわねばならない。すなわち原告らは所得税法の諸控除規定だけが違憲である旨主張しているものではなく、最低生活費に満たない控除しか認めないで所得税を徴収する結果をもたらすところの所得税法等の諸規定が一括して違憲無効である旨主張しているのである。（４）　仮に、本件所得税徴収の根拠となつている諸規定が合憲であるとしても右諸条項を原告らに適用して所得税を徴収した行為は次のとおり明らかに憲法に違反する。
（ア）　原告ら家庭の昭和四六年中の一年間の家計の月別平均収支は別表一のとおりである。
（イ）　原告らは夫婦共働き家庭で幼児一人がいるので総評理論生計費（昭和四八年八月基準の生計費、以下「総評新理論生計費」という。）のうち二人世帯（夫婦）を基にして、これに職業費を有業人員二名とする修正及び子供分費用の加算を行い、これを各費目毎に東京都区部中分類消費者物価指数を用いて昭和四六年におきなおすと別表二となる（以下これを「総評新理論生計費修正額」という。）。（ウ）　総評新理論生計費修正額と原告らの家計とを費目調整のうえ対比すると別表三のとおりで、これによると消費支出合計額はほとんど差はないが、このことから直ちに原告らの家計において生活に必要なすべてが充足されているものとはいえない。すなわち、その理由は総評新理論生計費修正額においては住宅費及び光熱水道費が二人世帯を基準とする額で子供分を見込んでいないこと、子供経費のうち教養費が内輪に見積られていること、原告らの家計費においては共働きに伴う必要経費として光熱水道費（子供の保育を妹に依頼するため部屋を提供しているのでその分の光熱水道費を原告らが負担している。）及び交際費（家としての交際費には該家族で共働きを維持するための血縁、地縁のネツト化の経費が含まれる。）の負担増があるため、被服費に見られるように支出が切り詰められている。（エ）　そこで共働きによる特殊性を消去するため原告Ｂのが就業しない場合を想定して総評新理論生計費修正額を修正すると別表四のとおりとなるが、この場合の消費支出合計月額一二万二三七四円は原告Ａの月額可処分所得（月額収入から税金及び社会保障費を控除した残額）一〇万八二二八円を超過してしまうので共働きに依拠せざるを得ないことになる。
（オ）　以上のとおり原告らの家計は収入に規定されるため結局食料費、被服費、保健衛生費、教養娯楽費、及び職業費などが切り詰められ、労働力の再生産は極めて萎縮したものとならざるを得ない水準にあるから、原告に対する課税が最低生活費に食いこんでいることは一見明白である。
従つて、仮に本件所得税徴収の各根拠法案が合憲であつたとしても右諸条項を原告らに適用して所得税を徴収した行為は明らかに違憲無効といわねばならない。４　よつて、原告らは被告に対し、不当利得返還請求権に基づき原告Ａは金八万〇一〇〇円の、同Ｂのは金七万二〇〇〇円の各支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１及び２は認める。
２　同３及び４は争う。
三　被告の反論
憲法は国家の基本法として国家機関の組織活動の目標範囲を総括的に示すにとどまり、その具体化は立法府の広範囲な裁量に委ねられているところ、これを租税の分野についてみると憲法は国民の納税の義務及び租税法律主義を定めるのみで、その具体的内容はあげて立法府の裁量に委ねられているのである。特に今日の財政政策は、国の経済政策、社会政策の一環として経済の安定成長や富の再分配等の機能を担うべきものとされているため、租税体系は、景気の動向、経済の構造、国民所得分配の状況、国民生活の状況及び産業政策等の多数の不確定要素を総合考量してはじめて樹立し得るものであるから租税体系をどのように定めるかは立法府の合目的々な裁量に委ねられているものというべく、その判断は当不当の問題として政治的問題となることはあつても直ちに違憲の問題を生ずることはない。このような視点からすると原告らの主張は結局源泉徴収制度を廃止し、諸控除額を引き上げ、生計費を必要経費として認めるべきであるというに帰し、ひつきよう立法政策の当否をいうにすぎないのである。そこで原告ら指摘の各制度につきその合憲性を次のとおり主張する。
１　源泉徴収制度の合憲性
（一）　憲法第一四条違反の主張について
（１）　給与所得に係る源泉徴収制度においては、源泉徴収の対象となるべき給与の支払がなされるときは支払者（源泉徴収義務者）はその都度法令の定めるところに従い所得税を徴収して国に納付する義務を負うところ、右納税義務は給与支払の時に成立し、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（国税通則法第一五条第二項第二号及び同条第三項）。従つて、源泉徴収義務者の納税義務の論理的前提をなす受給者（源泉納税義務者）の納税義務についても給与支払時に特別の手続を要することなく成立し確定することが当然の前提として予定されていると解すべきである。このようにして給与支払の都度徴収された所得税額については、年末調整として、その年の最後の給与支払の際、その年中の給与の支払総額に対する所定の年税額と既に源泉徴収された所得税額の合計額とを対比し、その間の過不足を清算して、納付すべき税額の適正化が図られるのである（所得税法第一九〇条）。一方年末調整が予定されていない場合、例えば従たる給与所得のある場合や給与所得者が給与以外の所得を有している場合及び年末調整の際控除されない医療費控除又は雑損控除等がある場合には更に別途確定申告が認められており適正な税負担が図られているのである。


（２）　ところで租税は最も合理的かつ能率的な方法によつて徴収されるべきものであるから、同じ所得税のうちにあつても所得の種類やその態様等に応じてそれぞれにふさわしい納税義務の成立、確定の時期、徴収の方法及び納付の時期等が定められるべきものであり、これらの区別は憲法も当然容認しているところである。これを給与に係る源泉徴収制度についてみると、納税者にとつては納税が給与支払の都度分割して行われるので納付が容易であること、大多数の給与所得者については年間の所得税額が年末調整の制度によつて適正に清算される結果繁雑な確定申告手続から解放されること等の利点を有し、一方税徴収者にとつては徴税費の節減、国の歳入の平準化を図ることができるなどの利点があるところ、給与支払者の源泉徴収義務については、支払者が受給者と密接な関係があるところから右義務が公共の福祉の見地から容認される（最高裁昭和三七年二月二八日大法廷判決刑集一六巻二号二一二頁）のであるから給与所得者に係る源泉徴収制度は合理的というべきで憲法第一四条第一項に違反するものではない。
（３）　原告らは源泉徴収制度は給与所得者から確定申告権を奪い給与所得者を単なる課税客体として取り扱うもので税に対する主体的権利を奪つていると主張するが、給与所得者に対する源泉徴収制度は前記のとおり合理的理由に基づくものであるうえ、年末調整により適正な年税額に清算されるものであるから他に特段の事情のない限り確定申告による年税額と年末調整による年税額とに差異を生じないことになり確定申告の必要が生じないのである。そして税に対する主体的権利なるものは確定申告を行うことによつてのみ実現できるものではないし、又確定申告をしたからといつてはじめて右権利を有することになるものでもない。なお、源泉徴収制度においても所得税法第二三一条及び第二二六条は給与又は退職手当支払の際及びその年の支払の確定後支払明細書及び源泉徴収票を受給者に交付する旨規定し、税に対する知る権利に対する配慮がされている。
（４）　更に原告らは給与所得者には不服申立制度の適用がないから著しく不公平であると主張するが、給与の支払者が法令の定めるところに従つてその給与支払の際所得税を徴収し、これを国に納付する行為は給与の受給者との間においてもともと課税処分ではなく、この段階においては何ら行政行為は存在しないのであるから国税に関する法律に基づく処分その他公権力の行使に当たる行為の存在を前提とする不服申立制度の適用がないのは当然である。また仮に給与の支払者に対し源泉徴収による所得税についての納税の告知がされ、支払者においてこれに対する不服申立をせず、また不服申立をしてそれが排斥されたとしても受給者の源泉徴収による所得税の納税義務の存否、範囲にはいかなる影響も及ぼさず、従つて受給者は源泉徴収による所得税を徴収され又は期限後に納付した支払者からその税額に相当する金額の支払を請求されたときは自己において納税義務を負わないこと又はその義務の範囲を争つて支払者の請求の全部又は一部を拒むことができると解されており、しかも支払者が右の徴収又は納付の時以後において受給者に支払うべき金額から右税額相当額を控除したときは、その全部又は一部につき納税義務のないことを主張する受給者は支払者において法律上許容され得ない控除をなし、その残余のみを支払つたのは賃金債務の一部不履行であるとして、当該控除額に相当する賃金債務の履行を請求することができるのである（最高裁昭和四五年一二月二四日第一小法廷判決民集二四巻一三号二二四三頁）。
このように給与所得者は支払者との間においてその納税義務の存否、範囲を主張して自己の不利益を是正できるのであるから不服申立制度の適用がないとしても無権利状態におかれているものとはいえない。
更に源泉徴収方式によつて納付された所得税額と本来負担すべき税額とが一致しない給与所得者の場合には確定申告の方法をとることが認められており、この場合には異議申立及び審査請求等の不服申立が可能であるから、いずれの場合にも給与所得者の権利保護に欠けるところがなく、原告らの主張は失当である。（二）　憲法第二五条、第三一条及び第八四条の主張について原告らは源泉徴収制度が憲法第一四条第一項に違反する不合理な制度であることを前提とし、国税通則法及び所得税法の関係諸条項を憲法第三一条及び第八四条に違反するというが、源泉徴収制度は既に述べたように合理的制度であるから原告らの主張はその前提を欠くもので失当であるし、また、原告らの憲法第二五条違反の主張もまた、その理由がない。
２　給与所得に対する生計費課税に関する主張について原告らは、給与所得者らの生計費は必要経費に当たると主張するが、右主張は以下述べるとおり失当である。すなわち、所得税法は、所得を同一の性格を有する所得ごとに利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得の一〇種類の所得に分類し、それぞれの所得の内容に応じて、利子所得については必要経費の控除を認めず、給与所得、退職所得については法定の特別控除額を控除することとし、その他の所得については必要経費の控除を認めている。その理由は、現行所得税法があらゆる源泉からの所得を課税対象とする場合に、その各所得の担税力に応じて適正な負担を課することの配慮と、複雑多岐にわたる社会経済の事象に即応して公正な課税を行う合理的必要から、所得の性質の異なるものごとに各種各様の課税上の取扱いを設けたものであつて、同法第二八条に定める給与所得の算定の方法が他の所得の算定の方法と異なるのも、かかる租税立法政策上の配慮に出たものにほかならない。ところで給与所得は、非独立的労働の提供による所得であつて、勤務に要する費用を直接的に自ら負担することはないから、収入を得るために直接必要な明白な経費を要するとは認められない。また、たとえ職務に関連して支出をするような場合があつても、それは、個人の趣味嗜好を反映して支出の形態、金額を異にし、その収入との関連が稀薄な、所得の処分ないしは生計費と区分し難い、いわゆる家事費的性格のものが多いのである。従つて、給与所得には、事業所得等でいうその収入を得るために直接要した費用あるいはその業務につき生じた費用というような意味での必要経費の存在は考え難いのである。
現行法上給与所得について認められる給与所得控除には、勤労に伴う必要経費の概算控除の趣旨も含まれているといわれるが、給与所得の性格からすると、このような画一的、概算的な控除の制度をとるのにも、それ相応の合理的根拠があるというべきである。
原告らは、給与所得者の生計費は必要経費に当たる旨主張するけれども、必要経費とは収入を得るために投下された費用、換言すればその支出の増加が収入の増加に結びつくような費用を意味するところ、生計費の支出はその増加が直ちに収入の増加をもたらす性質を有しない。


なるほどひとり給与所得者のみならずおよそ自然人にとつて身体の維持（精神的、肉体的）のための活動は絶対的に必要であることは論をまたないところ、これは人間の経済的活動以前の本質的なものであつて職業や地位などに直接的な関係を有するものではないので、その生活過程が結果として労働力の再生産過程と関係があるからといつてこれに要する費用を控除しなければならないものではない。かかる生計費は収入増加と結びつかない所得の処分又は所得の消費という性格を有するにすぎない。従つて、このような性格をもつ生計費を事業所得者等の必要経費と対比し、生計費を必要経費として控除しないことをもつて憲法第一四条第一項に違反する旨の原告らの主張は失当であり、従つて、同法第三〇条、第八四条違反の主張もその理由がない。
３　給与所得者に対する最低生活費課税に関する主張について（一）　憲法第二五条は国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を付与したものではない。また健康で文化的な最低限度の生活とは抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は文化の発達、国民経済の進展に伴つて向上するのはもとより多数の不確定要素を総合考量してはじめて決定できるものであるから、その認定判断は立法府の合目的的な裁量に委ねられておりその判断が政治的問題となることはあつても直ちに違憲の問題を生ずるものではない。更に憲法第二五条の趣旨は一義的にある施策単独で健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りるものでなければならないことを要請しているものとは到低解し難い。従つて、租税体系のみ（しかもそのうちの所得税のみ）をとらえてそれのみによつて健康で文化的な最低限度の生活という絶対的な水準を確保しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等のすべての施策を通じて総合的に健康で文化的な最低限度の生活が保障されていれば足りると解される。（二）　現行所得税法においては各種所得金額を総合した総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額から各種所得控除額を控除した残額について税率を適用して所得税額を算定するものと定めている。従つて、所与の所得金額に対する所得税の負担は各種控除と税率とによつて決定されることになる。このような各種控除は税額を算定するための過程における控除項目であると同時に課税最低限の水準をも示すものであるから、給与所得者の課税最低限は通常基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の人的控除と社会保険料控除及び給与所得控除の各金額の合計によつて示されるのが通常である。これは所得税の課税がどの程度の所得階層から行われるかという水準を示すのに最も明瞭であるからである。
しかして、所得税の課税最低限はどの程度の所得階層から所得税の負担を求めるかという限界を画するもので、公経済への資源の配分や所得と富の再分配の機能をも有する所得税の負担を求めるべき納税者の選定基準となるものであり、あわせて徴税費節減の機能や税率の累進度をなだらかにし家族構成等に応じて税負担を調整するという意味で税率を補完する機能をも有するのである。所得税の各種控除は、課税最低限の水準を示すものであると同時に、これを超える所得を有する者については、税率とともに所得税額算定のための手段にすぎないのであつて、必要経費や非課税所得のように本来課税の対象外におかなければならない筋合いのものではなく、税率との関連において弾力的に定められるべきものである。また、課税最低限を定める方法は、所得控除による方式が唯一のものではなく、税額控除とする方式、消失控除の方式、免税点の方式あるいはその併用等の方式があるのであつて、そのいずれを採るかは、立法政策の問題である。従つて、かかる機能を有する課税最低限を定めるにあたつては生計費の動向の角度からの検討のほか、所得税の機能及び性格の観点からの検討や税務行政運営の実際面への配慮をも行う必要があるから、結局その決定にあたつては一方においてその時々の国の財政需要を勘案しつつ、他方において国民所得ないしは国民生活の水準、所得格差ないし所得階層の分布状況などの国民経済の全体に配慮しながら租税体系、所得税収入に期待される程度、国民の納税意識のレベル、歴史的社会的条件下における一般の最低生活費についての考え方、税務機構の行政能力等を考慮し、これら相互の関連において立法上の裁量判断によつて決定されるべきものであり、何らかの統計に基づいて一義的に決定されるものではない。
（三）　総評理論生計費の問題性
原告らは総評理論生計費をもつて憲法第二五条に保障する最低限度の生活を維持するための最低生活費の基準たるべきものとしているが、右理論生計費には次のような問題点が存し、到底右基準たり得るものではない。
（１）　理論生計費は生活の規模等を基準として標準的な生活模型を設定し、そこにおいて想定された「あるべき消費生活」を前提としたうえで「典型的に描き得る費目」を選定し、それを積み上げて計算したものであるが、右費目のうち社会的、文化的欲求を充足するような費目については客観的基準が見出し難いうえに、食糧費における栄養学的基準のように一応基準があるものについてもなおいかなる食物によつて栄養学的基準を充足するかにより算出金額に差異を生ずるため主観的恣意的にならざるを得ないのである。このことは例えば全商社労働組合の算出した理論生計費が総評のそれの約一・六倍、日本郵船労働組合のそれの約二倍というように非常に大きな差があることからも明らかである。
（２）　総評新理論生計費の費目算定基準の不合理性
総評新理論生計費では耐久消費財のうち単身世帯においてはテレビ、洗濯機、扇風機、ステレオ及びベツドをいずれも採用しているが、これらは東京在住の単身者においては昭和五〇年度においても普及率五〇パーセント以下であり、また四人世帯においてはルームクーラー及びピアノを採用しているがこれらの普及率は右年度においても一〇パーセント前後にすぎないものであるうえ、右各世帯において右品目をすべて備えた普及率は一層低率であるものと推測される。次に教養娯楽費のうち旅行関係についてみると右新理論生計費では単身世帯については三泊四日の旅行を年三回、日帰り程度のハイキングを年四回採用し、四人世帯については釣り年四回、日帰りハイキング年二回、家族で三泊四日のスキー、夏一週間の高原又は海への旅行各年一回を採用しているが、これらはいずれも現実の国民生活の内容を大幅に上回るものである。このような生活水準を満たすためには一世帯あたり月額四五万六〇〇〇円、年額五四七万二〇〇〇円の収入を要することとなり、この結果給与所得者の圧倒的多数の者は最低限度以下の生活水準にあることになる。
（３）　以上のように総評新理論生計費はもともと賃金引き上げ要求の資料とする意図で作成されたもので、しかも将来の望ましい生活水準を示したものにほかならず、現実の生活実態を踏まえて設定されるべき憲法第二五条の最低生活費の基準とは到底なり得ないものであるから、これを前提とする原告らの主張は失当である。
（四）　原告らの適用違憲の主張について


原告らは総評新理論生計費を修正した額をもつて原告らの最低生活費であると主張するが、総評新理論生計費が基準となり得ないことは前述のとおりであるし、又原告らは昭和四六年中に給与収入二七一万六六一六円を得ていたものであるが、右収入を総理府統計局の家計調査年報でみると同調査対象のうち九三・一パーセントは原告らより収入が少なく、その消費支出は勤労者全世帯平均支出の一・八六倍にも達しているのであるから、原告らから一五万二一〇〇円程度の所得税の負担を求めても何ら違憲の問題を生じない。
４　不当利得の成立について
（一）　原告らの本訴請求は納付された国税に関する不当利得返還請求であるが、納付された国税に関する不当利得の請求については国税通則法上過誤納金に関する規定があり（同法第五六条第一項）、右規定は民法の不当利得に関する規定の特則を定めたものと解される。
ところで源泉徴収の法律関係においては給与の支払者である源泉徴収義務者のみが国と直接の法律関係にたつものと構成されているため源泉徴収による所得税の過誤納についての還付請求権者も源泉徴収義務者だけであり、従つて、納付した源泉徴収に係る所得税に関しこれを公法上の不当利得として国に対し返還請求を求めるには、源泉徴収義務者が過誤納金返還請求としてのみなし得るだけで受給者が直接返還請求することはできない。
（二）　仮に原告らが主張するように源泉徴収による納税義務が不存在だとすれば、原告らは給与の支払者に対し所得税額に相当する賃金債務の履行を請求することができるのであるから原告らに損失はない。
（三）　仮に源泉徴収制度が違憲無効であるとすれば、原告らは所得税の確定申告をなすべき義務を負い（所得税法第一二〇条、一二一条）、本件においてはその期限が到来しており、税額については年末調整による年税額と確定申告によるそれとでは負担を異にする訳ではないから原告らに何らの損失はない。
四　被告の反論に対する再反論
（一）　課税最低限と立法府の裁量
被告は何が健康的で文化的な生活であるかの認定判断は立法府の裁量によるから違憲の問題を生じないという。
しかし、立法府の裁量権は無原則ではなく憲法の定める基本的人権の尊重等の根本原則の制約に服するのである。これを憲法第二五条についてみると、同条は健康で文化的な最低限度の生活を保障すべき義務を国に課しているが、この義務は国に対し右義務を実現すべき法令を制定すべきことを要求するのみならず、租税法を含むすべての法令が右条項の精神に合致すべきことを要求するもので、国民が自ら行つている健康で文化的な最低限度の生活を法律その他の国家行為が阻害する場合にはこれらは憲法第二五条に違反し無効となるのである。これは社会権の自由権的側面よりする要請であるからこの側面に関する限り立法府の裁量の余地はほとんどなく、課税最低限をいかに定めるかは立法府の裁量によるものではないといわねばならない。
（二）　不当利得の成立について
（１）　被告は源泉徴収にかかる所得税の返還請求は源泉徴収義務者のみがなし得る旨主張するが、右主張はすべて現行の源泉徴収制度を有効としたうえでその制度を利用すべきだとの主張に帰し、右制度そのものが違憲無効な本件においては右主張は失当である。
（２）　被告は仮に源泉徴収制度が違憲無効だとしても原告らは確定申告により収納された税額と同一の所得税を負担すべきことになるから損失はないというが、源泉徴収制度が違憲無効であるなら原告らの給与所得につき未だ租税債務確定手続がなされていないのであるから、原告らは所得税を納付すべき義務はなく、右被告主張は失当である。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　請求の原因１及び２の各事実は当事者間に争いがない。第二　以下原告らの憲法違反の主張につき判断する。
一　源泉徴収制度について
原告らは給与所得者に対する源泉徴収制度につき、右制度は事業所得者等に認められる確定申告制度に比し、所得金額及び税額の自由申告権並びに不服申立権を認めないなどの点において給与所得者を不当に差別すると主張するので、先ずこの点につき判断する。
１　憲法第三〇条は、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」ことを宣言し、同法第八四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めている。これらの規定は課税要件すなわち納税義務者、課税物件、課税標準及び税率等を定めるにつき法律によることを必要としただけでなく、租税の賦課徴収の手続をも法律によることを必要としたものと解されるところ、租税徴収の手続については租税が国の存立の経済的基礎をなし、財政需要の充足を目的とする高度の公益性を有するところから、その徴収は確実かつ能率的でなければならない。このような観点からすると租税の徴収は納税義務者から直接納入させることが通常右要請にそうところからこれが原則とされるのであるが、税によつては納税義務者と一定の関係にある者に租税徴収の義務を課し、納付させることが徴収の確保に資すると同時に徴収事務の能率化簡素化に役立つ場合が存するのである。
これを給与所得者に対する源泉徴収制度についてみると、給与所得者である納税者数は極めて膨大（成立に争いのない甲第八号証によると昭和四六年の給与所得者である納税者数見込は二六六四万人にのぼる。因みに、同年の農業所得者、農業以外の事業所得者及びその他所得者のうちの納税者数見込は合計四二五万人である。）で、しかも給与所得発生の環境も千差万別であることは周知のところであるから、このような特性を有する給与所得者に対して源泉徴収制度を採用し、給与の支払内容を熟知している支払者に源泉徴収義務を課すことにより、国は所得の正確な把握と徴収の確保及び徴税費の大幅な節減を図ることが可能となるし（徴税費の増加は、けつきよく納税者の負担の増加につながるものである。）、あわせて給与支払の都度徴収された所得税は原則としてその翌月の一〇日までに国に納付されることから歳入の平準化が図られるなどの長所を有するところ、他方給与所得者にとつてもその多くは年末調整の制度により申告及び納付等の繁雑な手続から解放されるし、また給与支払の都度その給与額に応じて天引徴収されるため、一時に多額の納税資金を手当することが不要となり納税が容易となるなどの利点が存するのである。
従つて、以上のような諸点を考慮すると源泉徴収制度は給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的かつ合理的な制度ということができる。２　次に確定申告権及び不服申立権が認められないがために事業所得者等に比して不利益に取扱われている旨の主張について、以下源泉徴収制度の仕組みに照らしながら検討する。


先ず源泉徴収の法律関係についてみるに、源泉徴収の対象となるべき給与の支払がなされるときは支払者は法令の定めるところに従つて所得税を徴収して国に納付する義務、すなわち源泉徴収義務を負う（所得税法第一八三条第一項、なお、以下特に断わらない限り、昭和四七年法律第三一号による改正前の所得税法をいう。）ものであるが、この源泉徴収義務は右給与支払の時成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで税額が自動的に確定するものとされている（国税通則法第一五条第二、三項）。そしてこれに対応して給与の受給者の源泉徴収を受忍すべき義務すなわち源泉納税義務も右国税通則法第一五条第二項の趣旨に照らすと源泉徴収義務の成立と同時に成立しかつ確定するものと解するのが相当である。ところで、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされているから（所得税法第二八条第二項）、暦年終了時にならなければ確定しないものであることは明らかである。従つて、源泉徴収の場合には、受給者の負う本来の所得税納税義務（所得税法第五条第一項に基づく義務であつて、源泉徴収を受忍することによつて所得税を納税する義務である所得税納税義務とは異なる。
）が成立する以前、それ故に数額等の内容が確定する以前において、源泉徴収されることとなること自体は否定できない。しかしながら、給与所得税の徴収方法としての源泉徴収制度が合理的なものとして肯認されることは前記のとおりであり、右制度において定められている支払者の源泉徴収義務及び受給者の源泉納税義務が所得の支払の都度成立し、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するとされていると解すべき以上、暦年終了前に源泉徴収がされてもなんら違法の点はない。次に源泉徴収実施の概略についてみると、支払者はあらかじめ受給者から提出された扶養控除等申告書等に照らしながら所定の源泉徴収税額表を適用して税額を算出（所得税法第一八五条ないし第一八八条）し、これを支払の都度給与から徴収して翌月の一〇日までに国に納付する。そしてこのようにして徴収された所得税の合計額はいわゆる年末調整の制度により暦年最後の給与の支払時にその年中の支払うべきことが確定した給与の支払総額と対比され、過不足が清算調整されることとされている（所得税法第一九〇条ないし第一九二条）。一方、給与所得者が一定額以上の給与以外の所得を有する場合や雑損控除又は医療費控除等に該当する場合には年末調整が困難であるため別途確定申告を要するものとされている。以上に照らして原告ら主張をみると、確定申告権についてはそれが暦年終了時において成立した所得税の納税義務につき、その年分の所得金額及び税額を自ら確定する手続であることを考えると、前記の確定申告を要しない給与所得者については年末調整により年税額が確定され徴収済みの源泉所得税額と清算されるのであるから更に確定申告する必要は存しないものといわねばならない。原告らは申告納税制度はその手続を履践することに意義があり、これを通して税に対する関心を高める民主的制度であるから給与所得者を右制度から除外することは許されないという。
なるほど右制度が税に対する自覚を高める機能を有することは原告ら主張のとおりであり、源泉徴収制度がともすれば納税者意識を稀薄ならしめる恐れがあることは否定し得ないところであるが、右制度においても支払明細書（所得税法第二三一条）及び源泉徴収票（同法第二二六条）を徴収の都度あるいは当該年度の翌年の一月三一目までに交付して源泉徴収税額を明らかにし税負担を認識し得るように配慮されているのである。もとより納税義務がこれを負担する者の自主申告によつて履行される制度は民主的な租税の観念にも合致し、望ましいことではあるが、租税徴収の具体的方策に関しては右観点のみから決することはできず、合目的的かつ技術的観点からの考慮も無視できないところであるし、もともと国民の税に対する関心はその主体的姿勢の如何によるものであり、その方法も多種多様であるから申告納税制度を採用しない（その理由は前記１に述べた合理的理由による。）場合があるからといつて直ちに税に対する関心を阻害するものとは到底いえないから、この点に関する原告ら主張は失当である。


次に不服申立権についてみると、前述したように給与所得者の源泉納税義務は源泉徴収義務者の徴収を受忍すべき義務であり、自ら所得税納入の義務を負うものではないし、徴収を受忍すべき税額も何らの手続を要することなく自動的に確定するのであるから源泉納税義務者である給与所得者にとつて納税義務の存否及び範囲を確定するための行政処分とみるべき行為は存しないものといわねばならない。そうすると原告ら主張の異議申立及び審査請求並びにこれらに続く訴えの提起等による不服申立権なるものは、現行制度上いずれも行政処分の存在を前提とし、これに対する救済を求める制度として構成されているのであるから、このような行政処分を欠く源泉納税義務者の場合に不服申立の方法がないのは、制度上やむを得ないところであり、右主張は前提を欠くもので失当といわねばならない。これを実質的側面からみても、右にみたような源泉徴収義務者と源泉納税義務者との関係は私法上の債権債務関係と解すべきであるから、源泉納税義務者が給与から所得税として過大に徴収された場合には適正額との差額を賃金債権の債務不履行として源泉徴収義務者に請求することができるし、逆に源泉徴収義務者からの過大な求債（所得税法第二二二条参照）に対しても源泉納税義務の存否又は範囲を争つてその請求を拒むことができるのである。また国との関係についていえば、源泉納税義務者は違法な源泉徴収により過大な税額を納付せしめられたとして、国に対しその不当利得返還の訴えを提起し得るものと解する余地があるし、仮にそのように解することができないとしても、右のような救済手段があるかぎり、違憲とまで解する必要はない。さらに仮に年末調整に至るまでの間の源泉徴収において過大徴収の誤りがあつたとしてもかかる誤りは年末調整において是正されることになるわけであるから、以上いずれの面からみても不服申立権が認められていないことにより不利益を受けるものとはいえず、不利益的取扱いを受けているということはできない。３　原告らは事業所得者等に比し早期納税を強いられると主張する。確かに毎月給与の支払を受ける通常の給与所得者の場合には支払の都度所得税を徴収されるのに比し、事業所得者等の申告納税者の場合には原則として当該年度の翌年の三月一五日が法定納期限とされているため給与所得者の方が早期に納税していることになるが、右申告納税者のうち当該年度の六月三〇日の現況における居住者であつて予定納税基準額（原則として当該年度の五月一五日に確定している前年分の課税総所得金額に対する所得税額から前年分の所得に対する源泉徴収税額を控除した金額）が一定の額（昭和四六年当時は二万円）以上の者はその各三分の一に相当する金額を七月一日から同月三一日までの期間及び一一月一日から同月三〇日までの期間にあらかじめ納付しなければならないとする予定納税の制度（所得税法第一〇四条以下）があるから、早期納税による金利上の不利益は申告納税者の場合に比してさ程大きいものとはいえないし、これに給与所得者のみに認められている給与所得控除の制度が存することを勘案すると申告納税者に比し著しい不利益を受けているものとは到底いえないので原告らの主張は失当である。４　以上のように給与所得者に対する源泉徴収制度は給与所得の性格及び態様に適合した合理的な徴収方法というべきであり、これによつて生ずる不利益は合理的限度を超えているものとはいえず、従つて、給与所得者を事業所得者に比して不当に不利益に取り扱つているものということはできないので、右制度を定める国税通則法及び所得税法の諸規定が憲法第一四条に違反するということはできない。５　そうすると憲法第一四条に違反する不合理な制度であることを前提として同法第三一条及び第八四条に違反するとの原告らの主張は前提を欠くものであり失当である。
また、同法第二五条違反の主張については、これを基礎づける具体的主張がないのみならず、前記認定に係る源泉徴収制度の意義及び内容に照らせば、右制度が同条に違反するとは到底認められず、原告らの主張は採用できない。
二　給与所得者に対する生計費課税の主張について


原告らは給与所得者にとつての生計費とは労働力の再生産費用であるから右費用は給与収入を得るための必要経費に当たるというべきであり、右生計費を実額により控除すべきであるのに、これを認めず、単に給与所得控除制度を設けているに過ぎないのは、事業所得者等に実額による必要経費の控除が認められているのと対比し、不当な差別であつて、憲法第一四条に違反すると主張する。１　所得税は各人の担税力に応じた公平な税負担を実現し得るとともに各人の経済活動を阻害しない点においてすぐれて近代的な租税とされているところであるが、その所以は、所得税がその課税対象を純所得すなわち収入金額からその獲得のために要した投下資本部分を必要経費として控除した後の金額として構成することによつている。そして右純所得の算出に当たり、現実にある支出が必要経費として控除されるか否かは右理念に照らしつつ税務行政の統一的運営や、ひいては納税者の公平な税負担の実現等の考慮をも要するため、結局は具体的な実定法の内容により確定されるものと解すべきである。そこで以下給与所得における必要経費の意義につき検討するに、所得税法は所得を発生原因により一〇種類に分類し、このうち不動産所得（所得税法第二六条第二項）、事業所得（同法第二七条第二項）等については収入金額から必要経費を控除することにより所得金額を計算するものと定めているが、給与所得については給与等の収入金額から所定の給与所得控除額を控除した残額を給与所得金額と定める（同法第二八条第二項）のみで必要経費についての具体的規定はもうけていないのである。しかし成立に争いのない甲第五号証、第九号証並びに乙第六号証及び第二四、二五号証によれば、シヤウプ使節団の日本税制報告書を始めとし、その後の税制改革に大きな影響を与えて来た税制調査会の答申等において、給与所得控除制度が給与所得者の必要経費の概算控除としての性格をも有するものとして説明され、その説明にそつた答申に基づき給与所得控除額の拡大が立法により実現されている事実が認められるところ、これらの事実に給与所得の性格、発生の態様に徴して考えれば所得税法は給与所得についても理論上は必要経費が存在することを前提としているものということができる。２　そこで給与所得の必要経費の意義について考える。所得税法は不動産所得、事業所得又は雑所得の計算上必要経費に算入すべき金額を、「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と定める（所得税法第三七条第一項）とともに、「家事上の経費及びこれに関連する経費」を必要経費に算入しない（但し、家事関連費のうち、支出の主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ必要である部分を明確に区分できる場合にはその部分に限り必要経費に算入される。所得税法施行令第九六条）と定めている（所得税法第四五条第一項第一号）。給与所得の必要経費の意義についても前項に述べた必要経費概念の基本的性格に照らせば原則として右に準じて考えるのが相当であるが、必要経費の意義を確定するには当該所得発生の環境及び態様等も考慮すべきところ、これを給与所得についてみると、給与所得者は自己の危険と計算とによらないで使用者の指揮命令に服して労務を提供（いわゆる従属的労働）し、これに対する収入金額は使用者が決定するの、が通例であるため給与所得者の収入と経費との関連性は間接的となり、その結びつきは事業所得等に比して不明瞭とならざるを得ず、加えて、右の従属的労働においては給与所得者は専ら労務を提供するのみで、業務に関する費用は使用者が提供するのが通例であるため給与所得者の負担する経費は家事関連的性格を併有することが多く区別が困難であるなどの特質を有する。右諸点を考慮すると給与所得の必要経費を一義的に定義することは極めて困難な事柄であるが、少なくとも他の事業所得等の場合と同じく、給与等を得るため直接に要した費用及びこれらの所得を生ずべき職務について生じた費用と解するのが相当であり、かつ当該支出の職務との関連性が客観的に肯認され得ることを必要とするものと解するのが相当である。なお、家事関連費については事業所得の場合と同じく、そのうち、支出の主たる部分が職務の遂行上必要であり、かつ、必要である部分を明確に区分できる場合に限り必要経費に算入することが許されると解すべきである。
３　給与所得の必要経費の意義を右のように解した場合、いかなる支出がこれに含まれるか。前述した給与所得に関する必要経費についての観点からすると、例えば、職務遂行のために必要な衣服、用具、備品等で給与所得者の負担とされているもの、職務上必要な旅費、交通費、通信費、宿泊費等で給与所得者の負担とされているようなものがあれば、必要経費に当たるということができようが、このような種類のものは、わが国における一般の慣行として、ほとんどは使用者が負担しこれを提供するのが常態であるから、この種の必要経費が認められることは実際上あまりないことと思われる。ところで、原告らはこの点に関し給与所得者の生計費は労働力再生産費用であるから必要経費に当たると主張するが、原告らのいう生計費の中には右意義における必要経費が含まれているにしても、その中に家事費が含まれていることも明らかであり、これらを判然と区別することのできる的確な証拠はなく、まして生計費それ自体については、経済学上の観点からすれば、労働者の有する唯一の資本が労働力であり、生計費がその再生産費用に当たるとしても、税法上直ちにこれを給与所得についての必要経費と解しなければならないものではない。税法上の必要経費の概念は、前述したとおりであるが、給与所得者の生計費は、生存それ自体のために必要な費用であつて、ひとり給与所得者のみに必要な費用ではない。従つて給与等を得るため直接に要した費用又はこれらの所得を生ずべき職務について生じた費用とはいえず、前述したような意味での関連性も認められないから、生計費は、給与所得についての必要経費に当たると解することはできない。もし原告ら主張のように生計費が必要経費であると解すると、生計費の内容、金額は人により千差万別であるから、収入金額を生計費として費消しさえすれば必要経費となるため同一収入金額を得ている場合でも多く費消することにより税負担を免れるという不合理な結果を生ずるし、又給与所得者の生計費のみを必要経費とすると、逆に事業所得者のうち特に勤労性の強い農業所得者あるいは零細事業所得者を不利益に取り扱う結果になるなどの不合理を生ずるものであるから右主張は到底採用できない。
前掲乙第六号証及び証人ＣことＤの証言により、諸外国においても給与所得者の生計費それ自体を必要経費として取り扱う立法例はないことが認められ、このことも右に述べたところを裏づけるものというべきである。この点に関する憲法違反の主張は失当である。


４　次に前１項掲記の各証拠及び成立に争いのない甲第四号証並びに証人Ｅの証言によれば、次の事実が認められこれを左右するに足る証拠はない。給与所得控除の制度は、大正二年に創設された勤労控除の制度に由来するもので、専ら給与所得が資産所得ないしは資産勤労共働所得に比し担税力が弱い点を調整するための立法上の措置として説明されてきたところ、昭和二四年のシヤウプ勧告が右制度の趣旨を、（１）勤労控除は個人の勤労年数の消耗に対する一種の減価償却の承認であること、（２）勤労控除は勤労による努力及び余暇の犠牲に対する表彰であること、（３）勤労に伴う経費に対し行政上の理由から特別な控除を認めることは、それが多くの場合普通の生活費とほとんど区別がつかないから不可能であるため、勤労控除は余分にかかる経費に対する概算的な控除であること、及び（４）給与所得はその他の所得に比して相対的により正確な税法の適用を受けるのであるが、それを相殺する作用を有することの四点にあつたとし、そのうち（３）の理由の合理性を認めて右制度の存置を主張して以来、その後の税制調査会の審議においても給与所得控除制度の趣旨及び内容につき従来からの担税力の弱さに対する調整との説明に加えて右の（３）及び（４）の説明が採用されたほか給与所得者がその他の申告所得者に比して平均五個月程度早期に所得税を納付しているのでこの間の金利差の調整を図る必要がある旨の説明が加えられ、以上の四つの要素を併有するものとされた。そして以上の四要素を計数的に明瞭に区分することはできないが、このうち担税力の弱さに対する調整分と必要経費の概算控除分が主たる要素でその他の要素は付随的なものにすぎない旨の審議説明がされ、かかる審議を踏まえて数次にわたる給与所得控除額の増額改正が立法府において行われた。右認定の事実によれば給与所得控除の趣旨は、（１）勤務に伴う必要経費の概算的な控除であること、（２）給与所得は有期的でかつ不安定な人間の労働力に依拠するため利子配当所得又は事業所得に比し担税力に乏しいからこれを調整するためのものであること、（３）給与所得は給与支払の際源泉徴収が行われるため他の所得に比し正確に把握されやすいからこれを相殺するためのいわば把握控除であること、（４）給与所得については給与支払の都度所得税が源泉徴収される結果申告納税の場合に比し平均して約五個月程度早期に納税することになるからこの間の金利差を調整する必要があることの以上四つであり、これら相互の関係は計数的に明確ではないが右（３）の把握控除は本来給与所得の把握自体に存する問題というより他の事業所得、農業所得に対する把握度を高めることにより解消すべきが筋であるし、（４）の金利差の調整の必要性は既に源泉徴収のところで述べたように予定納税制度の存在を考慮するとその額は僅少であるから、以上の点からみると右の（１）及び（２）が給与所得控除制度が設けられている根拠の主要部分を占めるものと解される。
次に以上の検討を前提とし昭和四六年度の給与所得控除額についてみるに、昭和四六年法律第一一三号によつて改正された所得税法第二八条第三項によると、定額控除部分は一三万円で定率控除部分は定額控除後の収入金額一〇〇万円以下の場合当該金額の一〇分の二、一〇〇万円を超え二〇〇万円以下の場合当該金額の一〇分の一、二〇〇万円を超え四〇〇万円以下の場合当該金額の一〇分の〇・五とし、給与所得控除の限度額は五三万円と定められていた（もつとも昭和四六年度に限つていえば、右法律第一一三号の附則第三条第一項により、同附則別表第四の附表が適用され、同表によると控除最低額は一二万二八〇〇円（給与等の額が一二万三八〇〇円未満の場合は全額）、最高限度額は五二万二五〇〇円であつて、この間が細かく区分されている。）ところ、これを給与収入金額に対する給与所得控除の割合についてみると、昭和四六年度に適用される右附表によれば、年間給与収入（以下同じ。）五〇万円に対し控除割合三九・六パーセント（控除金額一九万八〇〇〇円）、八〇万円に対し三二・三パーセント（二五万八〇〇〇円）、一〇〇万円に対し二九・八パーセント（二九万八〇〇〇円）、一五〇万円に対し二四・〇パーセント（三六万〇二五〇円）、二〇〇万円に対し二〇・五パーセント（四一万〇二五〇円）、三〇〇万円に対し一五・五パーセント（四六万六三七五円）、四〇〇万円に対し一二・九パーセント（五一万六三七五円）、五〇〇万円に対し一〇・五パーセント（五二万二五〇〇円）であり、これを原告らについてみると原告Ａについては一四八万一九四五円に対し約二四・三パーセント（三六万〇一九五円）、同Ｂのについては一二三万四六七一円に対し約二七パーセント（三三万四三二一円）である（但し、原告らの年間給与収入額については当事者間に争いがない。）。一方前掲乙第六号証によると、総理府統計局の昭和四四年度家計調査結果に基づく「勤労者世帯の一世帯当たり品目別年間支出額表」によれば同表記載の品目（衣料品、身回品、理容・洗濯、文具、新聞・書籍、こずかい、つきあい費）の一世帯当たりの年間支出総合計額（右支出の中には世帯主以外の家族分が含まれており、従つて勤務との関連性も必要とされていない。）の年間収入金額に対する割合は最高で一一・九パーセント、最低で六・九パーセント、平均では一〇・七パーセントであることが認められる。
ところで給与所得における必要経費の意義については既に述べたように当該支出が職務と関連性を有しかつその支出の職務遂行上の必要性が客観的に肯認され得ることを要するところ、前述したように、通常職務関連費用は使用者が負担すること、所得税法は給与所得者の出張旅費、転任旅費（同法第九条第四号）、通勤手当の一定範囲内の金額（同条第五号）、現物給与のうち制服、食糧等でその職務の性質上欠くことのできないもの（同条第六号）等は非課税とされていること、前記認定のように総理府統計局の家計調査結果によれば家族分の支出を含めても年間収入金額に対する支出総合計金額の割合は年間収入金額に対する給与所得控除割合に比し、相当低い水準にあることなどの事情を勘案すると、一般的には給与所得に伴う必要経費はそれほど高額のものではなく、給与所得控除額によりまかなうことが通常可能と判断されるのである。
これを原告らについてみると、原告らの給与に伴う右意義における必要経費の具体的内容とその実額及びそれが右の給与所得控除額を上まわることの主張立証はない。


５　そうすると、所得税法が給与所得者に給与所得に伴う必要経費の実額による控除を認めないからといつて昭和四六年当時における給与所得控除制度による概算控除が控除額の点で不合理といえないばかりか、かえつて給与所得者にとつては何らの立証を要せず一律に所定の控除を受けられるし、税務執行上も給与所得者の納税者数が膨大なうえ必要経費の認定に困難が伴うことを考慮すると右概算控除により徴税費の節減や税務行政上の混乱を回避し得るなどの利点が存するのでこれを不合理な制度ということはできず、給与所得者を事業所得者等に比し不利益に取り扱つているということはできない。
よつて、右給与所得制度を定める諸条項が憲法第一四条に違反するとの原告ら主張は失当であり、また、右主張を前提とする同法第三〇条、第八四条違反の主張もまた、その理由がない。
三　給与所得者に対する最低生活費課税の主張について原告らは昭和四六年度の原告らに対する所得税の負担は原告らの憲法第二五条に保障する健康で文化的な最低限度の生活を侵害すると主張するので、以下この点につき判断する。
１　憲法第二五条第一項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定している。この規定はすべての国民に「人間たるに値する生活」を営むことができるように国政を運営すべきことが国家の責務であることを宣言したもので、一八、一九世紀における自由権的基本権から一歩を進めた国家の積極的関与による生存権的基本権を保障した重大な意義を有するものであるが、同時に国家は国民自らの手による健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであつて、これを阻害する立法、処分等は憲法の右条項に違反し無効といわねばならない。
２　次に右の健康で文化的な最低限度の生活の意義について検討するに、右生活が人間の生物的生存を維持すれば足りるものでないことは明らかであるが、人間の文化的欲求はもちろんのこと右の生物的生存の維持についても時代の文化的、経済的水準と深く関連し、その発展の状態に応じて規定されるものであるから、要するに右生活とは不断に流動する社会の発展段階において人間としての尊厳をそこなうことなく生活し得る最低限度の生活水準を意味するものと解せられる。従つて、何が健康で文化的生活であるかは当該社会の文化的水準、生活様式、国民経済の動向及び国民の生活感情等の社会的諸条件を総合考慮してはじめて決し得るものであるから、ある特定時点における内容を算術的な正確さをもつて一義的に決定することはできない性質のものといわざるを得ない。
このような見地からすると、税負担を求める最下限を示す課税最低限を定めるにあたり、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかを認定判断するについては、前記の社会的諸条件の把握並びにこれに対する適切な評価及び判断をなし得る機能と適格を備えた立法府の合目的々な裁量判断に委ねられているものとみるべきであつて、その認定判断の誤りは通常当不当の問題として立法府の政治的責任を生ずることはあつても直ちに違憲違法の問題を生じないものといわねばならず、ただ右課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見して明白な程に低額である場合には憲法第二五条の趣旨に違背するものとして違憲の問題を生ずると解するのが相当である。
３　そこで以上の観点に立ち、昭和四六年度における所得税負担と健康で文化的な最低限度の生活との関係につき検討する。
（一）　先ず課税最低限の意義についてみるに、一般に給与所得者の所得税負担は給与等の収入金額から基礎控除額、配遇者控除額及び扶養控除額のいわゆる人的控除額、給与所得控除額、社会保険料控除額の合算額を控除した残額に所定の税率を乗じて決まる。ところで、原告らは、給与所得控除は必要経費の概算控除の性格を有するから課税最低限に加えるべきではない旨主張するけれども、給与所得控除が必要経費の概算控除だけの性格を有するものではないこと、給与所得者の生計費は給与所得の必要経費を構成するものではなく、必要経費と一応考え得るものも、通常は使用者の負担とされ、現実に控除が問題となり得るものも、それ程の金額とはならないと考えられること、給与所得の必要経費は家事費と区別し難い面があり、使つて家計の面においても家事費と一体となつて支出項目に計上されているのが通常であると考えられること、原告らの昭和四六年中の給与所得について具体的に必要経費となる支出があると認めるべき証拠がないこと等に徴すれば、少なくとも原告らに対する右年度の課税処分の合憲性を判断するについては、給与所得控除額をも加えて課税最低限を考えるのが相当である。
（二）　次に本件係争年度の課税最低限が立法府においていかなる配慮のもとに決定されたかについてみるに、これを直接明らかにする証拠は存しないが、税制改正に大きな影響力を及ぼしている税制調査会での課税最低限をめぐる従来からの審議内容から立法の経緯を推測し得るものと考えられるので、以下税制調査会での審議内容及びその経緯をみることにする。


成立に争いのない甲第六ないし第一二号証、乙第六号証、第八号証、第二二号証、証人ＣことＤ及び同Ｅの各証言によると、次の事実が認められる。すなわち（１）税制調査会の昭和三一年一二月の答申においては課税最低限の決定にあたり所得税の負担が最低生活費に食いこむことを避けるべきであるとしつつも、財政需要の確保の面にも重点が置かれたが、（２）その後昭和三五年一二月の答申においては最低生活費に所得税負担が食いこむべきではないとする観点から論議され、このためには課税最低限のあるべき最低線を吟味しておくことが必要であるとし、マーケツトバスケツト方式（食料費について）による最低生計費の算定、総理府の家計調査結果からの推定及び貯蓄開始時の平均年収の水準を検討し、課税最低限を決定した。右のマーケツトバスケツト方式による最低生計費の算定はその後数年間にわたり採用されたが、その概略は昭和三九年一二月の答申によれば、（１）都市の勤労世帯について総理府統計局の家計調査から世帯人員別にモデル世帯を選定し、各世帯の構成人員の年齢を明らかにする。（２）成人男子が健康を維持しつつ日々の活動を遂行していくのに必要な栄養（一日二五〇〇カロリーとする。）を摂取するための簡素な献立表を作成（国立栄養研究所に作成を依頼）し、これを基にして一カロリーあたりの食料費単価を計算する。（３）この単価にモデル世帯の年齢に応じた年間所要カロリーを乗じて各世帯ごとの年間所要食料費を算出する。（４）この食料費を総理府の家計調査から求めたエンゲル係数で除して消費支出金額を求める、というものである。このようにして算出された生計費は基準生計費といわれるが、右生計費は生活保護の基準となるようないわゆる最低生活費を指すものでないことはいうまでもないが、想定すべき生活内容をどの程度と考えるか、食料品の価格及びエンゲル係数をどのように定めるか等の困難な問題があるのでその額に絶対的意味を持たせるべきではなく、この他所得税の所得再分配機能や税務の執行能力等の観点も勘案して決すべきものとされた。（３）その後課税最低限は毎年一〇数パーセントの伸び率で引上げられたが、昭和四三年七月三〇日付の答申においてはわが国の平均国民所得にしめる課税最低限の割合及びその国際比較、家計調査による消費支出金額との比較、国民所得及び貯蓄水準の動向等を検討した結果、課税最低限は累年の引上げにより生計費との関連では相当程度改善されてきているが、所得水準や貯蓄水準からみると先進諸国に比して相当低い現状であることから課税最低限はある程度貯蓄のためのゆとりを織り込んだ水準が望ましいとの観点にたち、夫婦子三人の給与所得者で一〇〇万円程度に引き上げるのが妥当であるとの答申をした。（４）そして昭和四六年度の課税最低限については、同年八月の長期税制のあり方についての答申によれば、前同様の観点からの検討を加えているが、課税最低限の国際比較においては夫婦子二人の給与所得者の場合でみると昭和四六年でわが国は九六万三七二七円で、アメリカの一三一万四〇〇〇円及びフランスの一〇六万二二七〇円に及ばないものの、イギリスの八六万〇五四四円、西ドイツの七八万匹九一三円を上回つていることから一応相当の水準に達しているものとし、生計費との関連については昭和四一年まで基準生計費の算定が行われ課税最低限決定の一基準として用いられて来たが、その後の引上げの結果もはや意味がなくなつたとして算定されないでいたところ、かつての昭和三九年に作成された献立表に基づき昭和四〇年の食料品価格で算定した生計費をその後の消費者物価指数で引き伸ばした仮定生計費を算定し、これと課税最低限と比較すると四人世帯で昭和四六年の仮定生計費が六四万六五六三円であるのに対し課税最低限は九六万三七二七円でその比率は一四九・一パーセントであり、人事院が算定している標準生計費と比較すると四人世帯で昭和四六年の標準生計費が月額六万九二三〇円であるのに対し課税最低限月額は八万三六二〇円でその比率は一二〇・八パーセントであること、更に家計調査における勤労者世帯の消費支出金額と課税最低限とを比較すると、昭和四二年から同四六年にかけては課税最低限が消費支出金額のおおむね九〇パーセント程度を占めていることなどから、課税最低限と生計費との関連はそれほど重要な意味を持たなくなつたとしている。
右事実によれば税制調査会における課税最低限をめぐる審議の内容及びその推移は最低生活費に税負担が食いこむべきではないとする点ではほぼ一貫していたものということができるところ、昭和三〇年代初めはともかくその後次第に課税最低限が引き上げられ、昭和四〇年代に入つてからはある程度の貯蓄のためのゆとりを織りこんだ水準に課税最低限を定めるべきであるとの論議に移行したものということができるから、かかる論議の内容及び推移は立法府と税制調査会との関係にかんがみれば立法府においても考慮されて来たものと推認することができる。４　ところで課税最低限を定めるにあたつて何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は前示のとおり立法府の合目的々な判断に委ねられており、立法府の定めた課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見明白なほどの低額である場合にのみ違憲の問題を生ずべきものと解すべきであるから以下この観点から昭和四六年度の課税最低限につき検討する。
（一）　税制調査会における課税最低限の決定方法について先ず仮定生計費についてみると、その算定方法は既に述べたとおりであるところ、成立に争いのない甲第一〇号証、証人ＣことＤの証言によれば、仮定生計費の基となつた献立表は通称大蔵省メニユーと称されその献立内容が日常生活にややそぐわない面を有していること、食料費算定に利用される統計値がほぼ一年前のものであること、昭和三九年当時に算定した基準生計費を単に消費者物価指数で引き伸ばして仮定生計費を算定したにすぎないため生活の質的向上の面が無視されているなどの批判がなされていることが認められる。


次に標準生計費についてみると、成立に争いのない甲第一七号証及び原本の存在と成立に争いのない甲第三五号証、第三六号″証の一、二、第三七、三八号証並びに証人Ｆの証言によれば、標準生計費とは人事院が国家公務員の俸給表改善の勧告を行うための一資料として算出するものであるところ、右生計費は公務員の俸給水準を検討する目的で作成するため人事院が設定した有業人員一名の単身、夫婦、夫婦及び子供の世帯を標準世帯として想定し、これら世帯の生計費を算定するものであるが、その原資料は主に総理府の家計調査の結果を利用して行われるところ、その問題点としては右標準世帯についての統計資料が少ないこと、二人世帯以上を対象とする家計調査の結果に基づき単身世帯のマーケツトバスケツトを組むため単身世帯の特殊性が生計費に現われにくいこと、世帯人員数別費目別換算乗数（通称マルチプル）算出にあたり並数階層の数値を使用すること、単身世帯の費目別消費支出金額を推定するのに最少二乗法による際、零人世帯の支出は零円であると仮定し、零点通過の二次式を用いること等のため生計費がかなり低く算出されるとの批判がなされていることが認められる。
更に家計調査における消費支出金額についてみると、成立に争いのない甲第一六号証、第二三、二四号証及び乙第二七号証並びに証人Ｇの証言によれば、総理府の家計調査は全国の非農林漁業世帯（農林漁業世帯のほか、単身者世帯、料理飲食店、旅館等を除く。）を任意抽出法により約八〇〇〇世帯選び、これら世帯の六個月にわたる家計簿記入に基づき行われるものであるところ、かかる調査は調査方法からくる制約のため上層偏向を生じやすいこと、調査の主目的が国民経済計算や消費者物価指数の算出を目的とするため個々の生活実態の把握には不十分であること等の批判が存することが認められる。
以上によれば右各統計資料には調査方法、目的等からくる制約のため課税最低限確定のための資料としてはそれぞれ難点を蔵しているものといえなくもないが、元来健康で文化的な最低限度の生活なるものは何らかの統計資料により一義的に確定し得るようなものではないことは既に述べたとおりであるところ、右統計資料についてもこれらを絶対的基準としているわけではないし、仮定生計費についてみれば、仮に献立内容に日常食生活とそぐわない点や食料費が低目であるなどの点はあるとしても、昭和四六年度の課税最低限は仮定生計費の約一・五倍の水準にあること、また家計調査については実態生計費としての価値は評価すべきものがあるというべきであるし、この家計調査に基づく消費支出金額の九〇パーセントを課税最低限が占めていること等に照らすと本件係争年度の課税最低限が一見明白に現実の生活条件を無視しているものとは到底いえないのである。
（二）　総評理論生計費について
（１）　成立に争いのない甲第三号証、第一七号証、第二〇号証、第二二号証、原本の存在と成立に争いのない甲第二九号証、成立に争いのない乙第二六、二七号証、第三〇号証、証人Ｇの証言によれば次の事実を認めることができる。理論生計費とは最低生計費算定の一つの方式である理論生計費方式により算定された生計費を意味するところ、右理論生計費方式とは労働力の再生産のために必要な最低限度の生計費を各家計費目ごとに生活科学上の知見（食料費は栄養学、住居費は住居学、被服費は被服学上の理論に基づくという具合に）に基づいて算出し、これを積み重ねて最低生計費を算出する方法である。右方式は生活関連諸科学の理論的成果を活用し得ることや支出が収入に拘束されないなどの長所を有するものであるが、反面各家計費目の内容をなす生活物資の種類及び数量の選択において客観性を確保し難く、主観的恣意的になりやすい弱点を有するものである。ところで総評理論生計費は、日本労働組合総評議会（略称総評）が前記Ｇらに委嘱し理論生計費方式を採用して最低生計費を算定したもので、これまでに昭和三八年一〇月の「新しい現論生計費」以来、同三九年一月、同四一年一〇月、同四四年四月、同四八年八月を各基準とし、五回にわたつて発表されてきているところ、右昭和四八年八月の総評新理論生計費についてその作成の基本的考え方をみると、右にいう生計費とは、東京における「一般的生活様式にもとづいた標準的な生計費」を意味し、右の標準的とは現在の生活環境においてどうしても必要だと考えられる生活内容つまり「社会進歩の現段階に相応する理論生計費」を指すものとしている。算出にあたつてはマーケツトバスケツト方式を採用し、生活のモデルとしては新たに春闘共闘賃金専門委員会での労働者の「あるべき生活像」をめぐる議論を踏まえ、能動型、主体的行動型の余暇を考慮し、ハイキング、スキー、登山、家族旅行などの比重を高め、単身世帯では語学研修、複数世帯では主婦のけいこごと、夫の趣味（釣り）、長男のサイクリング、長女のピアノのレツスンなどを加味したこと、食事面においては栄養面だけでなく、食事を楽しむという性格を考慮し、晩酌を毎日とり入れた点において特色を有するものとしている。このようにして算定された総評新理論生計費によると単身世帯（一八歳から二〇歳までの男子の初級熟練程度の労働者）で月額一三七、〇〇〇円（消費支出預貯金合計一一万六、一九七円）二人世帯（夫二七歳、妻二四歳前後の夫婦）で月額二五四、〇〇〇円（同二〇万一、一五一円）、四人世帯（夫四五歳、妻四三歳、男子一六歳、女子一四歳）で月額四五六、〇〇〇円（同三三万九、七〇二円）をそれぞれ要するものとされている。


主　　　文
一　原告が別紙歌詞目録一ないし六記載の歌詞について著作者人格権を有することを確認する。
二　原告に対し、被告【Ｐ１】及び被告【Ｐ２】は、それぞれ一五万円を、被告【Ｐ３】及び被告【Ｐ４】は、それぞれ三〇万円を支払え。三　被告らは、原告に対し、次のとおり連帯して支払え。１　被告【Ｐ１】及び被告社団法人日本音楽著作権協会は五〇万円２　被告【Ｐ２】及び被告社団法人日本音楽著作権協会は五〇万円３　被告【Ｐ３】及び被告社団法人日本音楽著作権協会は一〇〇万円４　被告【Ｐ４】及び被告社団法人日本音楽著作権協会は一〇〇万円四　原告のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は、これを一〇分してその九を原告の負担とし、その余については、これを更に一〇分し、その四を被告日本音楽著作権協会の負担とし、その四を被告【Ｐ３】及び被告【Ｐ４】、その二を被告【Ｐ１】及び被告【Ｐ２】の各負担とする。
六　この判決は、右二及び三に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告が別紙歌詞目録一ないし六記載の歌詞（以下まとめて「本件歌詞」という。）について著作者人格権を有すること及び同歌詞目録四ないし六記載の歌詞（以下順次「チユーリツプ」、「カミナリサマ」、「オウマ」という。）について併せて著作権を有することを確認する。
２　被告らは、原告に対し、次のとおり連帯して支払え。（一）　被告【Ｐ１】（以下「被告【Ｐ１】」という。）及び被告社団法人日本音楽著作権協会（以下「被告音楽著作権協会」という。）は九七二万円（二）　被告【Ｐ２】（以下「被告【Ｐ２】」という。）及び被告音楽著作権協会
は九七二万円
（三）　被告【Ｐ３】（以下「被告【Ｐ３】」という。）及び被告音楽著作権協会
は一九四四万円
（四）　被告【Ｐ４】（以下「被告【Ｐ４】」という。）及び被告音楽著作権協会
は一九四四万円
３　訴訟費用は、被告らの負担とする。
４　２について仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、次に述べるとおり、昭和六年八月末か九月初めころに作歌の依頼を受け、その後一か月の期間内に、本件歌詞を作歌した。


（一）　訴外日本教育音楽協会（大正一一年設立。以下「訴外協会」という。）は、昭和五年ころ、幼稚園唱歌集、新尋常小学唱歌集を編纂し、全国の音楽教育関係者に新しい唱歌教材を提出しようと計画し、同年六月には、同協会に設置した幼稚園唱歌研究部においてチユーリツプ、コヒノボリを含む新しい童謡の歌題三一項目を選び、同年一一月発行の同協会の機関誌「教育音楽」の誌上で、右歌題について全国から歌詞を募集した。しかし、訴外協会が募集した幼稚園唱歌については、右募集により四〇篇中三〇篇が集まつたが、残り一〇篇が集まらなかつたため、訴外協会は、やむをえずこれを専門家に依頼することにした。そして、昭和六年当時訴外協会の理事で幼稚園唱歌研究部の委員でもあり、また、右機関誌の編集責任者でもあつた訴外【Ｐ５】は、同年八月末か九月初めころ、当時東京帝国大学文学部国文科の教授であり、また東京音楽学校の講師でもあつた【Ｐ６】に対し、右の一〇篇の題目について作歌を依頼した。【Ｐ６】は、それまでに【Ｐ５】から作歌の依頼を受けることが度々あつて、【Ｐ６】作詞、【Ｐ５】作曲の歌は数多く、これらは、大正三年には「音程教本」の別冊として「音程教本伴奏譜」、同四年には「師範学校楽典教本」、「高等女学校楽典教本」、同五年には「尋常小学唱歌教授提要」、同六年には「三重唱歌教本」、同七年には「単唱歌教本」、「二重唱歌教本」として出版されていたのである。ところが、【Ｐ６】は、【Ｐ５】から作歌の依頼を受けたものの、幼稚園唱歌の作歌は自分には無理であるとの理由で、長女である原告にその作歌を命じ、原告は、それから一か月の期間内に本件歌詞を作歌した。なお、原告の母【Ｐ７】（以下「【Ｐ７】」という。）は、【Ｐ５】とは、東京音楽学校師範科第一回の同期生であり、かつ、【Ｐ５】の妻は、同校で【Ｐ７】の一年下という関係であるということもあつて、昭和六年当時、原告の家族と【Ｐ５】の家族とは親類同然の付合いをしていたのである。（二）　原告の父【Ｐ６】は、昭和六年当時、国文学会の指導的な立場にあつて、文部省の各種委員にも任命され、文部省唱歌のうち高等小学唱歌（昭和五年発行）の歌詞の編集委員の仕事をしたこともあり、また、昭和六年には訴外協会編の「新尋常小学唱歌」（昭和六年発行）の歌詞の編集に関与し、更に、同協会編の「新高等小学唱歌」（昭和七年発行）にも歌詞の編集責任者として関与していた。原告の母【Ｐ７】は、前述のとおり、東京音楽学校師範科第一回の卒業生であつて、高等女学校の音楽教師及びピアノの個人教授の経験を有していた。原告は、明治三四年一一月一〇日に出生し、大正一三年に東京府立第三高等女学校を卒業後、同校の高等科で二年間文学を学び、その後は、当時文部省唱歌の歌詞の編集委員や作歌の仕事をしていた父【Ｐ６】の秘書の仕事をして、父【Ｐ６】から作歌の指導を受けていた。そして、原告は、当時から、短歌を作つており、現在でも日本文芸家協会の準会員である。なお、原告の夫【Ｐ８】は、昭和五年から東京音楽学校の講師をしており、また、訴外協会主催、東京音楽学校後援の新幼稚園唱歌講習会、新尋常小学唱歌講習会において講師として講演も行つている。このように、原告は、その家庭環境から、自然と、本件歌詞の著作に必要な音楽的、文学的素養が身についていたのであり、また、訴外協会の仕事にも密接に関与していたのである。（三）　原告は、父【Ｐ６】からの依頼を受け、一〇篇位の幼稚園唱歌を作成したが、現在記憶しているのは、本件歌詞六篇である。原告は、本件歌詞については、作家的な観点や詩としての技巧や修飾的なものを一切排除し、できるだけ分かりやすく、平明なものを作るという気持で作歌をした。原告は、チユーリツプについては、父【Ｐ６】の書斎にあつた「サイタ　サイタ　サクラガ　サイタ」で始まる教科書（以下「サクラ読本」という。）のもとになつた資料に目を通し、それを下敷にして作歌した。また、チユーリツプの歌詞の中にある「ドノ　ハナ　ミテ　モキレイ　ダ　ナ」は、赤も白も黄色もそれぞれの美しさ、良さがあるという意味であつて、原告のこの考え方は、原告自身の生き方の姿勢でもあり、これを歌詞に反映させたものである。なお、原告の父【Ｐ６】は、前述のとおり、当時東京帝国大学文学部の主任教授であつて、国文学、国語教育の指導的立場にあり、永らく文部省の国語審議会委員や検定委員をしていたため、昭和八年四月から使用されるようになつたサクラ読本が編集された当時の発行課長であつた【Ｐ９】、編集の中心であつた【Ｐ１０】などが、【Ｐ６】の自宅にしばしば来ていたこと、及び、サクラ読本は昭和七年四月から使用されることを前提に編集作業が進められていたところ、仮名遣い等の問題により完成が遅れ、翌年四月に刊行されたものであつて、同六年秋にはサクラ読本の原稿は既にできていたのであるから、原告がサクラ読本の原稿ないし資料に目を通すことは可能であつたのである。原告は、コヒノボリについては、当初、歌詞の最初のところは「青空高く」か「大空高く」であると考えて作歌していたところ、当時編集の事務主任をしていた【Ｐ１２】が来て「屋根より高い」に変えてほしいというので、その変更を認めている。また、原告が「大きいマゴヒはお父さん、小さいヒゴヒは子供達」と作詞したところについて、【Ｐ１２】は、「大きいコヒ」と「小さいコヒ」に直してほしいといつてきたが、そこについては、原告は、当初の作詞どおり「マゴヒ、ヒゴヒ」とした。このように、コヒノボリについては、当初の部分のみ原告の了解を得て変更されているのである。なお、訴外協会が昭和五年に幼稚園唱歌の歌詞を募集したときは、当選者には薄謝を呈すことになつていたが、原告は、昭和六年一二月暮に、本件歌詞を作歌したことに対して、当時の金で二〇〇円の謝礼をもらつている。（四）　本件歌詞中、別紙歌詞目録一ないし三記載の歌詞（以下順次「テフテフ」、「タンポポ」、「コヒノボリ」という。）は、訴外協会が昭和六年一二月二五日に発行した「ヱホンシヤウカ」（以下「エホンシヤウカ」という。）ハルノマキに、チユーリツプ、カミナリサマ及びオウマは、同協会が昭和七年七月一八日に発行した「エホンシヤウカ」ナツノマキにそれぞれ無名の著作物として公表された。


（五）　原告が本件歌詞のうち、コヒノボリ及びチユーリツプの作詞者であることは、昭和四五年五月七日発行の「赤旗」の二版紙上において公表され、また、チユーリツプの作詞者であることは、昭和四五年八月一日実業之日本社発行の【Ｐ１３】著「日本の唱歌」二一九頁と、昭和五四年四月一五日株式会社全音楽譜出版社発行の「みんなでうたおうこどものうたⅠ」八頁に公表されている。（六）　被告らは、後述のとおり、【Ｐ１４】がチユーリツプの作詞、作曲者である旨主張しているところ、【Ｐ１４】は、昭和二六年株式会社音楽之友社（以下「音楽之友社」という。）発行の教科書「おんがく　しようがく一ねんせい」、同三三年音楽之友社発行の教科書「改定版しようがくせいのおんがく１」の編集者であつたが、いずれの教科書においてもチユーリツプの作詞者を不詳としており、また、【Ｐ１４】は、昭和三四年四月一日音楽之友社発行の「教育音楽」小学版の編集責任者でもあつたが、同誌一一五頁においてはチユーリツプの作詞者を文部省としている。また、【Ｐ１４】は、右の教科書及び雑誌のいずれにおいても、チユーリツプの作曲者が【Ｐ１１】であることを自ら認めているし、更に、昭和二九年七月三日、東京新宿文化会館ホールで開催された【Ｐ１１】先生作品集発表演奏会において挨拶をしているが、そのなかでチユーリツプの作曲者が【Ｐ１１】であることを自認している。
（七）　被告らは、後述のとおり、【Ｐ１４】がコヒノボリの作詞、作曲者である旨主張しているが、同人は、昭和一三年五月一日合資会社共益商社書店（以下「共益商社書店」という。）発行の「学校音楽」八一頁、昭和一四年五月一日同書店発行の同誌五九頁、昭和一五年五月一日同書店発行の同誌七四頁において、コヒノボリについて自ら解説し、この歌詞が瀧廉太郎編輯の明治三四年七月同書店発行の「幼稚園唱歌」の中にある「鯉幟」に似ている旨主張するものの、自ら作詞、作曲したとは一言も主張していない。また、【Ｐ１４】は、昭和三一年五月一日音楽之友社発行の「教育音楽」一一六頁において、コヒノボリについて自分が編曲した旨主張し、自ら作曲したとはいつていない。更に、【Ｐ１４】は、昭和五八年五月五日発行の読売新聞紙上において、「コヒノボリは一般から募集した歌詞に手を加え、私が作つたもの」と主張し、自ら作詞したものではなく、補作したことを自認している。
２　被告らは、原告が本件歌詞について著作者人格権、チユーリツプ、カミナリサマ、オウマについて併せて著作権を有することを争つている。３（一）　【Ｐ１４】及び被告音楽著作権協会は、原告が昭和四五年に本件歌詞について被告音楽著作権協会に対し著作権信託申込を、文化庁に対し著作者の実名登録申請をそれぞれしようとしたときに、次のとおりこれを妨害した。（１）　原告は、前述のとおり、昭和四五年五月七日発行の赤旗の紙上にコヒノボリ及びチユーリツプの作詞者であることを公表したところ、チユーリツプの作曲者である【Ｐ１１】から手紙がきて、本件歌詞について被告音楽著作権協会に対し著作権信託申込を、文化庁に対し著作者の実名登録申請をそれぞれするようにとの助言があつた。原告は、同年五月下旬には、被告音楽著作権協会から、本件歌詞の作成経緯について電話による調査を受けて、これに回答し、続いて六月五日、被告音楽著作権協会に呼び出され、同協会において常務理事【Ｐ１５】、業務局資料部部長【Ｐ１６】、【Ｐ１１】と会談し、本件歌詞の作成経過について調査を受けた。原告は、その席で、右【Ｐ１５】から著作権信託の手続きを採るように勧められたので、被告音楽著作権協会も原告の話を了承したものと理解した。（２）　しかるに、【Ｐ１４】及び被告音楽著作権協会は、原告の被告音楽著作権協会に対する著作権信託申込と文化庁に対する著作者の実名登録を阻止しようと共謀し、イ　被告音楽著作権協会は、同年七月初旬に原告を再度呼出し、原告が被告音楽著作権協会に出向いたところ、同協会の職員は、原告に対し東邦音楽学校の【Ｐ１４】に面会するように指示した、ロ　原告は、被告音楽著作権協会の指示であつたので、同日、東邦音楽学校に赴き、【Ｐ１４】と面談し、本件歌詞の作成経緯について説明したところ、【Ｐ１４】は、原告に対し、「コヒノボリの作詞者は新国某である。」と述べ、更に、「一〇余年前の某月某日までに著作権の申出のないときは、著作権は無効になる」旨の広告が記載されている幅二ｃｍ、長さ二〇ｃｍ程のコピイ紙片を示しながら、「音楽関係の本に広告を出したから、原告のように届出をしなかつた人の著作権は無効であり、本件歌詞の著作権も無効である」旨述べたため、原告は、【Ｐ１４】の右言動を真実なものと誤信し、本件歌詞も長く放置していたので、著作権は無効となり、登録できないものと判断して、今日に至つた。なお、【Ｐ１４】は、右会談の際にも、チユーリツプの作詞を自分が行つたというようなことは、一言も述べていない。


（３）　【Ｐ１４】は、昭和一四年一二月二〇日設立の被告音楽著作権協会の前身である訴外大日本音楽著作権協会の設立会員であり、その後、被告音楽著作権協会の評議員に就任して活躍する等、被告音楽著作権協会と関係が深く、また、教育音楽家として知名度が高いため、被告音楽著作権協会に対し影響力を行使しうる立場にあつた。また、【Ｐ１４】は、昭和四五年当時、訴外協会の会長として、同協会の運営に当たつていたが、同協会の財源は、コヒノボリ、チユーリツプ等「エホンシヤウカ」に掲載された童謡によつて得られる著作物使用料に大きく依存していたので、原告がコヒノボリ、チユーリツプの作詞者であるということになると、被告音楽著作権協会から訴外協会に支払われていた著作物使用料が入らず、同協会の存立が危うくなるおそれが生じた。一方、被告音楽著作権協会は、従来から、コヒノボリ、チユーリツプの著作権者は訴外協会であるとして、レコード会社等から著作物使用料を徴収し、その一部から管理手数料を得ていたものであるから、全く無名で老齢の原告よりも、長年にわたり被告音楽著作権協会に功績がありながら財政的に苦境に陥つた訴外協会の方を救おうと考え、【Ｐ１４】と共謀して、原告の著作物の著作権信託及び実名登録を阻止しようとしたのである。（二）　【Ｐ１４】は、（１）訴外【Ｐ１７】に対し、コヒノボリの作詞作曲は【Ｐ１４】であり、チユーリツプの歌詞は【Ｐ１４】と【Ｐ１１】の合作であると虚偽の事実を述べて、右【Ｐ１７】編集の昭和五四年七月一五日株式会社講談社（以下「講談社」という。）発行の「日本の唱歌（中）」にその旨記載させて（同書一五八頁、一七八頁）、これを公表し、（２）株式会社主婦の友社（以下「主婦の友社」という。）第二編集部長【Ｐ１８】に対し、チユーリツプの作詞作曲は【Ｐ１４】と【Ｐ１１】の共作であると虚偽の事実を述べ、昭和五六年五月一日同社発行の「わたしの赤ちゃん」五月号にその旨記載させて、これを公表させ、また、（３）昭和五四年一一月、コヒノボリを自ら作詞、作曲したと称して、出身地の新潟県南魚沼郡＜以下略＞中之島小学校校庭と東京都文京区＜以下略＞の吉祥寺境内に、歌碑を建設し、更に、同五六年八月、「顕彰碑建立記念誌こいのぼり」という作曲集を発行している。
（三）　【Ｐ１４】は、昭和五七年一二月、被告音楽著作権協会に対し、自己がチユーリツプ及びコヒノボリの著作者であるとして、無名著作物から【Ｐ１４】の著作物に切り換えて管理するよう申し入れたところ、被告音楽著作権協会は、チユーリツプ及びコヒノボリが無名著作物として公表されているため、公表後五〇年で著作権が消滅してしまい、著作物使用料をレコード会社等から徴収することができなくなることをおそれ、昭和五八年三月、【Ｐ１４】と共謀して、レコード会社等に対して、従来訴外協会とされていたコヒノボリの作詞作曲及びチユーリツプの一番の作詞者をいずれも【Ｐ１４】に変更する旨通知し、その後、録音許諾申請を【Ｐ１４】名で行わせ、また、レコードのラベル等にも【Ｐ１４】の名前を表示させている。
４　被告音楽著作権協会は、昭和四五年七月一日から同六三年七月までの間、チユーリツプ及びコヒノボリの著作物使用料として、毎年少なくとも四〇〇万円を、レコード会社、出版社、放送局等から徴収しているところ、同四五年七月から同五七年一二月までは、そのうちに合計五二〇〇万円を訴外協会に対し、同五八年一月から同六三年七月までは、そのうち合計二二〇〇万円を【Ｐ１４】又はその遺族である被告らに対し、コヒノボリ及びチユーリツプの著作物使用料として分配しているが、このうちチユーリツプについての使用料は、それぞれその半額の二六〇〇万円、一一〇〇万円である。
５　原告は、【Ｐ１４】及び被告音楽著作権協会の右３の妨害行為により、コヒノボリ及びチユーリツプについての被告音楽著作権協会に対する著作権信託手続及び文化庁に対する実名登録の手続を採ることを阻害された。その結果、原告は、チユーリツプの著作権者として本来受けうる著作物使用料を受領できず、同額の損害を被つたものであるが、その金額は、前述の４のとおり合計で三七〇〇万円である。なお、テフテフ、タンポポ、コヒノボリは、前述のとおり、昭和六年一二月二五日発行の「エホンシヤウカ」ハルノマキに無名で公表されているので、昭和三六年一二月三一日をもつて、その著作権の保護期間は消滅している。また、【Ｐ１４】及び被告音楽著作権協会は、本件歌詞の著作者が原告であることを知りながら、右３の各行為により著作者が【Ｐ１４】であると主張して、原告の氏名表示権を侵害したものであるが、右３（一）、（二）の行為により原告が受けた精神的損害は二〇〇〇万円、右３（三）の行為により原告が受けた精神的損害は一〇〇〇万円を下らない。
【Ｐ１４】は、本訴提起後の昭和六一年三月一七日死亡し、被告【Ｐ１】、同【Ｐ２】は各六分の一の限度において、被告【Ｐ３】、同【Ｐ４】は各三分の一の限度においてそれぞれ【Ｐ１４】の一切の権利義務を相続により承継取得した（以下右被告ら四名を「被告【Ｐ１】ら四名」という。）。６　よつて、原告は、被告らに対し、本件歌詞について著作者人格権及びチユーリツプ、カミナリサマ、オウマについて併せて著作権の確認、並びに前記不法行為による損害賠償として前記損害金の合計六七〇〇万円のうち五八三二万円の支払いを求める。
二　請求の原因に対する被告【Ｐ１】ら四名の認否及び主張１（一）（１）　請求の原因１柱書の事実は否認する。（２）　同１（一）については、第一文の事実及び第二文のうち公募によつては歌詞がなかなか集まらなかつたとの事実は認め、その余の事実は知らない。（３）　同１（二）の事実は知らない。
（４）　同１（三）の事実は否認する。
（５）　同１（四）については、「エホンシヤウカ」ハルノマキが昭和六年一二月二五日に発行された事実は否認し、その余の事実は認める。（６）　同１（五）の事実は認める。
（７）　同１（六）第一文の事実は認め、第二文の事実のうち、原告主張の教科書及び雑誌においてチユーリツプの作曲者を【Ｐ１１】と認めているとの事実は認め、その余の事実は否認する。


（８）　同１（七）第一文及び第二文の事実は認め、第三文の事実については、読売新聞に同趣旨の記事が記載されたことのみを認め、その余の事実は否認する。（二）　同２の事実は認める。
（三）（１）　同３（一）柱書の事実は否認する。
（２）　同３（一）（１）の事実は知らない。同３（一）（２）については、原告が【Ｐ１４】と面談した事実のみを認め、その余の事実は否認する。（３）　同３（二）（１）、（２）の事実については、原告主張の書籍に原告主張の記載があることは認め、その余の事実は否認する。同３（二）（３）の事実は認める。
（４）　同３（三）の事実は知らない。
（四）　同４の事実は否認する。チユーリツプ及びコヒノボリの著作物使用料は、すべて著作権者である訴外協会に分配されており、【Ｐ１４】は、個人として著作物使用料の分配を受けたことはない。
（五）　同５の事実については、相続に関する事実は認め、その余の事実は否認する。
２（一）【Ｐ１４】は、明治三〇年八月一四日出生し、大正一〇年三月東京音楽学校甲種師範科を卒業後、香川師範学校、赤坂尋常小学校等の教員を歴任、昭和一二年八月学習院助教授を経て、同一六年四月から同三八年三月まで同教授、同四〇年四月から東邦音楽大学教授を歴任している。
（二）【Ｐ１４】は、大正一一年五月から東京市赤坂尋常小学校に訓導として在職し、唱歌（専科）を担当していたが、大正一一年は、右小学校の創立五〇周年に当たつていたため、当時右小学校を挙げて創立五〇周年記念行事に取り組んでいた。【Ｐ１４】は、大正一一年一一月一二日挙行された「創立五十年記念式」の式場係の一人に選ばれ、また、翌一三日に催された「創立五十年記念童謡大会」にも唱歌担当の教師として、児童の指導に当たり、更に、右小学校から創立五〇周年式典に際して児童の歌う唱歌の指導を依頼され、「赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌」（甲第八三号証の二記載の楽曲）を作曲した。（三）　【Ｐ１４】は、訴外協会設立後間もない大正一四年九月、訴外協会の評議員に委嘱され、同時に評議員の互選により理事に指名委嘱され、その後も昭和二年、同四年一一月、それぞれ評議員に委嘱され、同協会発行の機関誌「教育音楽」の編集を担当していた。訴外協会は、昭和五年一〇月ころ、「新時代に適する幼稚園唱歌」と銘打つて、一般から歌詞を募集することを計画し、機関誌「教育音楽」の誌上に応募要領を掲載し、コヒノボリ、チユーリツプ等を含む三一の題目について歌詞を公募した。しかし、なかなか適当な良い歌詞が集まらなかつたため、【Ｐ１４】は、自らいくつかの題目について作詞を試みることにし、コヒノボリとチユーリツプの作詞をした。【Ｐ１４】は、チユーリツプについては、以前に自分が作曲した「赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌」を思い出し、これに合わせて作詞をした。なお、【Ｐ１４】は、昭和五年五月五日にも次男の誕生祝に際し、右曲に合わせて作詞した経験を有しており、右曲が歌いやすく唱歌に適した曲であると自負し、いつかこの曲に詞を付して広めようと考えていたのである。原告は、後述の四１（二）において、作詞が先に存在して初めて作曲が可能であると主張するが、一般論としてはそうであっても、明治の文明開化以降、外国の曲に日本語の歌詞を付することが数多く行われ、その過程で多くの名曲が生れており、日本においては、作曲したものに作詞をすることは決して珍しいことではない。（四）　コヒノボリは、昭和七年一月初旬ころ、訴外協会発行の「エホンシヤウカ」ハルノマキに掲載され、チユーリツプは、昭和七年七月一八日同協会発行「エホンシヤウカ」ナツノマキに掲載された。コヒノボリ及びチユーリツプは、いずれも無名著作物として公表されているが、これは、当時、文部省から教材として使用する著作物については著作者名を表示しないようにとの指導がだされており、これに従つたためである。なお、「エホンシヤウカ」ハルノマキは、その奥付に昭和六年一二月二五日発行とあるが、実際には、訴外協会の当時の会長【Ｐ１９】会長がヨーロツパ旅行中であつたため、同会長の帰国後その承認を得て翌年一月初旬ころ公刊されたものである。
（五）　チユーリツプの作詞者、作曲者については、【Ｐ１４】と【Ｐ１１】との間で争いがあつたところ、昭和三三年ころから東京音楽学校の同窓会組織である「同声会」有志による調停があり、その結果、【Ｐ１４】と【Ｐ１１】との間において、昭和三六年ころ、チユーリツプの曲及び詞のいずれも両名の共作であるとの合意が成立した。そのため、【Ｐ１４】は、その後は外部に対しても、チユーリツプの曲及び詞は【Ｐ１１】との共作であるとの態度を取り続けた。例えば、昭和五六年五月一日主婦の友社発行の「わたしの赤ちゃん」などにもその旨記載させている。しかし、チユーリツプは、無名著作物であるから、その著作権の保護期間が昭和五七年末に終了するため、【Ｐ１４】は、そのころ、被告音楽著作権協会に対し、同人が作詞者であるとして、著作権法五三条二項の規定による同条一項の適用除外を申請したのである。
（六）　本件においては、原告が本件歌詞を作詞したことを積極的に証明するものは何もない。また、原告は、作詞について専門的な教育を受けたことはなく、それまで作詞の経験も全くないのに、短期間に本件歌詞を作詞し、しかも、それが音楽教育の専門家の集団である訴外協会に選ばれ、その後は現在にいたるまで一曲も作詞していないというのは、不自然である。また、原告は、訴外協会との関係も深く、その親密なつながりの中で、本件歌詞の作詞を依頼された旨主張するが、そうだとすれば、何故原告が作詞をしたとの事実が埋れてしまつたのかという疑問が残る。


（七）　原告は、後述の四１（一）のとおり、赤坂尋常小学校創立五十周年記念式においては、赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌は歌われていない旨主張するが、「創立五十年祝賀ニ関スル記録」によれば、大正一一年一一月一二日挙行された記念式において、右記念式の歌が歌われたことを伺わせる記録がある。また、原告は、後述の四１（三）のとおり、右記念日の歌の楽譜（甲第八三号証の一、二）は戦後に偽造されたものであると主張するが、（１）原告が戦前には使用されなかつたとする「尋」、「平」、「閲」等の字については、当時から使用されていたものであり（乙第一号証、甲第八六号証の一参照）、原告は、活字体と筆記体による場合とを混同している。また、「学」の字の略字についても、当時から略字が使用されていたのである（甲第八六号証の二参照）。更に、「澄宮」の「澄」の字の誤記、二字目の「萬」の字の略した記載が不敬罪に当たるというのは、何を根拠とするのか不明である。（２）原告は、戦前は「作詞」という言葉を使用しなかつたと主張するが、全く使用しなかつたという事実はない（甲第一六号証参照）。（３）原告は、「Ｖ」記号は休止符号であり、ここで息を止めれば、歌を歌うことは不可能であると主張するが、右の記号は、息つぎ（ブレス）記号であつて、休止符号とは、はつきり区別される。したがつて、右の記号のところで息をつぐもので、息を止めてしまうものではない。息つぎは、歌唱表現上の記号であり、旋律の流れとして必然的な息つぎである。（４）原告は、「記念日」を「ん」が発音できず、「きねび」となつてしまうと主張するが、一音一語が原則であつても、このような簡単な曲では、そこまで正確に楽譜を書くとかえつて繁雑になるし、この程度のことは、演奏者に任されるものなのである。また、原告が主張するように、「すみのみ」と「やさま」に分裂してしまうことはない。なぜなら、旋律の構成は、二小節が一つのフレーズ（まとまり）をなしているからで、「すみのみやさま」が一息に二小節の中で歌われるのである。（５）原告が主張するような一番カタカナ、二番ひらがなという記載例が絶対的なものではないことは、甲第九二号証の五の記載例からも明らかである。（６）右楽譜について千葉地方裁判所五八年（ワ）第五五八号、第一一〇二号事件において提出された鑑定書によれば、同楽譜の原本である「記念の思出　【Ｐ２０】」との書込みが【Ｐ２０】の筆跡であることが認められている。
３　訴外協会は、昭和五年一一月発行の機関誌「教育音楽」誌上で、同記載の募集要領に基づいて、チユーリツプ、コヒノボリ等の題目について歌詞を公募したのであるが、同募集要領には、「当選歌の版権は本会の所有とす」と記載されているのであるから、仮に原告が本件歌詞を著作したものであるとしても、本件歌詞の著作権は、訴外協会に帰属している。なお、原告は、訴外協会の理事の【Ｐ５】から、原告の父【Ｐ６】を介して依頼を受け本件歌詞を作歌した旨主張するが、本件歌詞のすべてが、右「教育音楽」において募集された歌詞の題目に含まれていることからみて、原告は、訴外協会の募集に応じ、本件歌詞を作歌して訴外協会に提供したものと解すべきである。
三　請求の原因に対する被告音楽著作権協会の認否及び主張１（一）（１）　同１柱書の事実は知らない。
（２）　同１（一）第一文の事実については、幼稚園唱歌研究部の存在は知らないが、その余の事実は認める。同１（一）のその余の事実は知らない。（３）　同１（四）の事実については、「エホンシヤウカ」ハルノマキが昭和六年一二月二五日に発行された事実は否認し、その余の事実は認める。（４）　同１（五）の事実は知らない。
（二）　同２の事実は認める。
（三）（１）　同３（一）柱書の事実は否認する。
（２）　同３（一）（１）の事実については、原告が原告主張のころ被告音楽著作権協会を訪問した事実は認め、原告が原告主張の赤旗紙上に原告主張の事実を公表したとの事実及び【Ｐ１１】からの助言の事実については知らない。その余の事実は否認する。同３（一）（２）の事実のうち、【Ｐ１４】との応対に関する事実については知らない。その余の事実は否認する。
（３）　同３（二）（１）、（２）の事実は知らない。（４）　同３（三）の事実は否認する。
（四）　同４の事実は否認する。
（五）　同５第一解、第二段の事実は否認する。


２　被告音楽著作権協会は、昭和二五年一〇月二〇日、訴外協会から本件歌詞について著作権信託の申込を受けた。訴外協会は、本件歌詞は、いずれも「エホンシヤウカ」ハルノマキ又はナツノマキに掲載されているが、これらは訴外協会が著作権取得を条件とする募集に応募した作品であり、その著作権は訴外協会にある旨届け出た。被告音楽著作権協会は、右の届出に基づき、本件歌詞についてその後管理を始めた。「エホンシヤウカ」ハルノマキは、昭和七年二月に、同ナツノマキは、同年七月にそれぞれ発行され、本件歌詞は、いずれも無名著作物として公表されたので、昭和五七年一二月三一日の経過によりその著作権は消滅すべきものであつたが、【Ｐ１４】は、チユーリツプについては、昭和五六年五月一日主婦の友社発行の「わたしの赤ちゃん」五月号に、コヒノボリについては、昭和五六年八月一日音楽之友社発行の【Ｐ１４】先生顕彰碑建立記念誌「こいのぼり」にそれぞれ自分が作詞者である旨公表し、その後、被告音楽著作権協会に対し、右公表をしたこと及び右二曲の歌詞の著作者であることを届け出た。そのため、被告音楽著作権協会は、本件歌詞のうち、チユーリツプ及びコヒノボリについては、現に著作権があるものとしてこれを管理しているが、本件歌詞のうち右二曲以外のものは、著作権が消滅しているので、これを管理していない。また、被告音楽著作権協会は、右の経緯でコヒノボリ及びチユーリツプの作詞者を【Ｐ１４】としたものであり、この措置は、原告が本件歌詞の著作者であることが確定されていない段階においてなされたものであつて、原告に対する不法行為を構成するものではない。３　原告が昭和四五年六月五日に被告音楽著作権協会を訪問した際に、被告音楽著作権協会の職員が原告に対してした説明の要旨は、（１）原告は、本件歌詞を作詞した旨説明するが、被告音楽著作権協会は、前２の経緯によつて、訴外協会が著作権を有する著作物として管理しているのである、（２）原告が本件歌詞の著作権を有しないとしても、著作権法上の実名登録をすることは可能であり、その手続は、文化庁著作権課で取り扱つている、（３）原告が右の実名登録をしても、被告音楽著作権協会は、原告から著作権の信託を受けることはできない、（４）訴外協会が本件歌詞についての著作権を原告に移転すれば、被告音楽著作権協会は、原告からの信託申込を受け付けることができる、というものである。なお、被告音楽著作権協会の職員は、同日、原告に対し、信託申込に必要な用紙類を交付しているが、これは、前記説明の趣旨に基づくものである。また、被告音楽著作権協会の職員は、原告からの依頼により、訴外協会の会長である【Ｐ１４】に問い合せ、同人との面会の日時、場所を原告に連絡しているが、原告と【Ｐ１４】との会談の内容については一切知らない。被告音楽著作権協会は、真実の著作者を判定する立場にないので、被告音楽著作権協会の会員ではない原告に対し、著作物の作成経緯を調査するために出頭するように指示するはずはない。
４（一）　原告は、訴外協会の機関誌の編集責任者であつた【Ｐ５】から原告の父【Ｐ６】に作歌の依頼があり、父の命を受けて、本件歌詞を作歌した旨主張するが、そうであれば、原告が本件歌詞を作歌したことを【Ｐ５】が知らないはずはなく、そして、同人が知つていたとすれば、「エホンシヤウカ」の編纂会議の席上で本件歌詞の作詞者として原告の名前が話題にならなかつたはずはない。しかし、当時訴外協会の理事であつた【Ｐ１１】及び同協会の理事であり、「エホンシヤウカ」の編纂委員でもあつた【Ｐ２１】は、原告の名前を聞いていなかつたというのであるから、原告の主張の真実性には多大の疑問がある。（二）　原告は、原告本人尋問において、「チユーリツプは、当時小学校一年生の読本の冒頭が、サイタ　サイタ　サクラガサイタであつたので、これを下敷にした」旨陳述しながら、その後、チユーリツプは、昭和八年から教科書として採用されたいわゆる「サクラ読本」のもととなつた資料をみて作詞したものであると主張している。しかし、昭和八年四月から採用された小学校の教科書の内容を、同六年当時既に資料によつて知つていたということは、極めて特異な事柄に属するものであるから、原告が本人尋問に際し、これを全く忘却していたということは理解しがたい。したがつて、原告本人尋問の陳述内容の真実性も疑問である。５（一）　被告【Ｐ１】ら四名の主張３を援用する。
（二）　仮に、右（一）の主張が認められないとしても、訴外協会は、チユーリツプ及びコヒノボリについては、その公表時から同協会が著作権を有する著作物として管理し、被告音楽著作権協会にその管理を信託した後も、著作権者として著作物使用料の分配を受けていたものであるから、少なくともその公表時から二〇年を経過した時点において、その著作権を時効により取得している。
四　被告らの主張に対する原告の反論
１　被告【Ｐ１】ら四名の主張２について
（一）　【Ｐ１４】は、次に述べるとおり、大正一一年に「赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌」を作曲していない。すなわち、現在港区立赤坂小学校に保存されている記録には、「赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌」のガリ版刷は存しない。また、赤坂尋常小学校が大正七年に増改築された当時発行された記念誌には、記念の歌が掲載されているにもかかわらず、赤坂尋常小学校の「開校五十年記念誌」には、右記念日の歌が記載されていない。更に、赤坂尋常小学校の「創立五十年祝賀ニ関スル記録」にも、右記念日の歌が【Ｐ２０】によつて歌われたとの記録もないし、その後、赤坂尋常小学校で大正一一年一一月一三日開催された童謡大会で右記念日の歌が歌われたとの記録もない。
（二）　被告【Ｐ１】ら四名は、【Ｐ１４】が、赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌に合わせてチユーリツプを作詞した旨主張するが、一般に、童謡や歌謡曲の場合、作詞が先に存在して初めて作曲が可能であり、作曲されたものに作詞するとは考えられない。


（三）　赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌の楽譜（甲第八三号証の一、二）は、次に述べるとおり、戦後偽造されたものである。すなわち、（１）「尋常小学校」について「尋」の文字を用いているが、戦前は「尋」と書いたはずであり、「学」の字も、昭和二一年一一月一六日内閣告示第三二号当用漢字表で初めて認められた字であつて、戦前は全く使用されていなかつたものである。また、「校閲」の「閲」も、戦前は「閲」と書き、「【Ｐ１４】」の「平」も、戦前は「平」と書いたはずである。更に、「澄宮殿下の「澄」の字を誤記したり、「萬々歳」と「萬」の字を略して記載することは、戦前では不敬罪にも該当する事案である。また、澄宮殿下は、大正一一年一一月一三日に赤坂尋常小学校を訪問されているのに、この楽譜には「大正十一年十一月十一日本校にお成りになられます。」と誤つた記載がされている。（２）また、戦前は、この楽譜のように「作詞」という言葉を使用することは全くなく、「作歌」、「歌」、「謡」、まれに「作詩」という言葉が使用されていたのである。（３）楽譜中、「Ｖ」の記号が記載されているが、これは休止符号であるから、ここで息を止めれば、歌を歌うことは不可能である。また、「今日は」という文句は、音符どおり歌うと、「協和」と発音せざるをえず、「記念日」も「ん」が発音できずに「きねび」となり、「澄宮様」も「すみのみ」と「やさま」に分裂してしまう等、詞と曲が合わず、後日、曲に詞を強引に挿入したとしか考えられないものである。（４）この楽譜の歌詞は、二番、三番がひらがなで記載されているが、戦前は慣習として、一番をカタカナ、二番をひらがな、三番をカタカナの順序で記載し、読み違えのないように配慮されていたのであつて、ひらがなで記載するのは戦後のことである。以上によれば、この楽譜が戦後に偽造されたものであることは、明らかである。
２　被告【Ｐ１】ら四名の主張３及び被告音楽著作権協会の主張５（一）について原告は、作詞の専門家である原告の父【Ｐ６】が訴外協会の理事である【Ｐ５】から依頼されたために、父から命じられて本件歌詞を作歌したものであつて、訴外協会の一般公募のことは全く知らないで本件歌詞を作歌したものであるから、このような場合、原告については、一般公募の条件は適用されず、本件歌詞の著作権は、専門家として作歌した原告に帰属するというべきである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本件歌詞の著作者について
１　請求の原因１（一）の第一文の事実は、幼稚園唱歌研究部の存在の点を除き、当事者間に争いがなく、右事実と原本の存在及び成立に争いのない甲第一ないし第一一号証、第一三号証、第九二号証の一ないし五によれば、次の事実が認められる。
訴外協会は、大正一一年に設立され、翌年一月から機関誌「教育音楽」を毎月発行するとともに、全国の音楽教育関係者に新しい唱歌教材を提供しようと計画していたが、昭和五年六月には、同協会に幼稚園唱歌研究部を設置し、翌七月には、同協会の理事【Ｐ５】ほか九名を幼稚園唱歌研究部委員に委嘱し、同年一一月一日発行の機関誌「教育音楽」において、同研究部委員会が選択したチユウリツプ、こひのぼり、てふてふ、おうま、たんぽぽ、かみなりさま、おかあさん、あかちゃん及びおたんじようび等の三一の歌題について、幼稚園唱歌歌詞を募集した。この幼稚園唱歌歌詞の募集に対しては、幼児教育の関係者を中心に応募があり、同年一一月中に応募歌詞七〇句が集まつた。応募歌詞については、幼稚園唱歌研究部の委員が審査をし、修正を加え、当初は約二〇篇の歌詞ができあがり、その後再募集して更に一〇篇の歌詞を得、残りの一〇篇を専門家に委嘱して、昭和六年九月下旬には幼稚園唱歌の歌詞についての審査をほぼ終了し、合計四〇篇の歌詞ができあがつた。作曲については、同年七月から作業に着手し、同年一一月には四〇歌曲全部についての選定が終了し、この四〇歌曲は、「エホンシヤウカ」ハルノマキ、ナツノマキ、アキノマキ、フユノマキにおいて公表されることになつた。昭和七年一月一日発行（同六年一二月二五日印刷）の「教育音楽」一〇巻一号にその宣伝広告が掲載されている「エホンシヤウカ」ハルノマキ（訴外協会編纂、同六年一二月末公刊予定）において、本件歌詞のうち、テフテフ、タンポポ、コヒノボリが、作詞者、作曲者を明記せずに無名著作物として公表され、また、その後昭和七年七月に公刊された「エホンシヤウカ」ナツノマキ（訴外協会編纂）において、本件歌詞のうち、チユーリツプ、カミナリサマ、オウマが、同じく作詞者、作曲者を明記せずに無名著作物として公表された。
２　原告は、訴外協会の理事【Ｐ５】は、昭和六年八月末か九月初めころ、原告の父【Ｐ６】に対し、一〇篇の題目について作歌を依頼し、父【Ｐ６】は、長女である原告にその作歌を命じ、原告は、それから一か月の期間内に本件歌詞を作歌した旨主張し、これに対して、被告【Ｐ１】ら四名は、【Ｐ１４】は、昭和五、六年当時、訴外協会の理事及び評議員であつたところ、幼稚園唱歌について、適当な良い歌詞が集まらなかつたため、自らコヒノボリ及びチユーリツプを作詞作曲した旨主張するので、以下この点について判断する。
（一）　まず、原告の右主張に関連する事実及び証拠について検討する。（１）　前掲甲第五号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第一二号証、第一四号証、成立に争いのない甲第五七号証、第六三号証、第一三四号証、第一四〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二八号証の一、二、第一二九号証の一ないし三、第一三〇号証並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。


原告の父【Ｐ６】は、昭和六年当時は、東京帝国大学文学部国文科の主任教授であつた。一方、【Ｐ５】は、訴外協会が大正一一年に設立されたころから、同協会の理事であり、昭和九年には同協会の理事長に選任されるなど、昭和六年当時、訴外協会の中心人物の一人であり、また、幼稚園唱歌研究部の委員でもあつたが、同人が大正三年に発行した「音程教本」の別冊である「音程教本伴奏譜」、同四年発行した「師範学校楽典教本」、「高等女学校楽典教本」、同五年に発行した「尋常小学唱歌教授提要」、同六年に発行した「三重唱歌教本」、同七年に発行した「単唱歌教本」、「二重唱歌教本」などは、いずれも【Ｐ６】の作歌により、共益商社書店により出版したものであつて、このように、【Ｐ５】は、【Ｐ６】に作歌を依頼することが多かつた。また、原告の母【Ｐ７】と【Ｐ５】は、東京音楽学校の同期生であり、【Ｐ５】の妻はその一期下であること、更に、【Ｐ５】が武蔵野音楽学校を創立した際には、【Ｐ６】、【Ｐ７】夫婦が物心両面にわたつてこれを援助していることにもみられるとおり、当時、福井家と藤村家とは、家族ぐるみの親しい交際をしていた。なお、原告の父【Ｐ６】は、昭和七年一一月には、訴外協会において、「新高等小学唱歌の歌詞に就て」と題して【Ｐ５】とともに講演をしており、更に、原告の夫【Ｐ８】は、当時東京音楽学校の講師であつたが、昭和六年五月、一〇月、同年一二月の三回にわたつて、訴外協会において、「新尋常小学唱歌の歌詞について」、「新尋常小学唱歌第五・六学年歌詞の説明」と題して講演をしており、また、同じく同年一二月には、「新幼稚園唱歌の歌詞について」と題して講演をしており、原告の父及び夫は、訴外協会とも密接な関係を有していた。（２）　成立に争いのない甲第一三一号証、第一三二号証の一、二、第一四二号証及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二一号証並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
原告は、明治三四年一一月一〇日、父【Ｐ６】、母【Ｐ７】の長女として出生し、大正一三年に東京府立第三高等女学校を卒業後、同高の高等科で二年間文学を学び、その後は、父【Ｐ６】の秘書のような仕事をして、父【Ｐ６】から作歌の指導を受け、また、その傍ら、ポトナムという短歌雑誌に短歌を寄稿していたが、昭和六年四月には、当時東京音楽学校の講師であつた【Ｐ８】と結婚した。原告の父【Ｐ６】は、東京帝国大学の文学部国文科の教授であり、国文学、国語教育の指導的立場にあり、文部省の各種国語審議会委員や検定委員をしていた。また、原告の母は、東京音楽学校の師範科を卒業後、東京府立第三高等女学校の音楽の教師等の経歴を有していた。このように、原告の家庭環境は、本件歌詞の作詞をするのにふさわしいものであつたし、殊に、原告は、父の仕事を秘書として手伝うことにより、作詞についての訓練も受けていた。なお、「サイタ　サイタ　サクラガ　サイタ」ではじまる「小学国語読本」巻一（サクラ読本）は、昭和八年四月に刊行されたが、もともとは、同七年四月に刊行を予定して、同六年からその準備を進めていたものの、原案の仮名遣いを歴史的仮名遣いに変更せざるをえなかつたため、その刊行が一年遅れたものであるところ、同六年当時、原告の父【Ｐ６】は、サクラ読本の作成作業を進めていた文部省の官僚の【Ｐ９】、【Ｐ１０】らから相談をうけることが多く、自宅には、サクラ読本の原稿等の資料があつたので、【Ｐ６】の秘書をしていた原告は、チユーリツプの作歌に利用したというそれらの原稿等の資料に目を通す機会を十分に有していた。


（３）　原告本人尋問の結果及び前掲甲第一二一号証（原告作成の報告書）及び成立に争いのない甲第一四一号証（原告代理人【Ｐ２２】作成の原告の供述の聴取書）によれば、原告は、「原告は、訴外協会の理事【Ｐ５】から依頼を受けた父に命じられて本件歌詞を含む一〇篇位の歌詞を作歌して、訴外協会にこれを託し、本件歌詞が訴外協会に採用されたのであるが、本件歌詞の作歌に当たつては、当時文学少女であつたため、文芸的になりがちになるのを抑えて、ごく子供らしく平明に簡単にということを基本として、作歌をした。イ　チユーリツプは、当時自宅にあつたサクラ読本の資料をみて、その冒頭が「サイタ　サイタ　サクラガ　サイタ」で始まつていたので、幼稚園唱歌の方は「サイタ　サイタ　チユーリツプガ　サイタ」でいいんじやないかと思つた。また、チユーリツプの歌詞の「ドノ　ハナ　ミテ　モ　キレイ　ダ　ナ」は、赤も白も黄色もそれぞれの美しさ、良さがあるという意味であつて、これは、何事においてもそれぞれにいいものがあり、弱いものや強いものにもそれぞれのいいところを見て過ごそうという自分の人生の基本的な考え方、殊に、弱いものには目を配りたいという気持ちに基づくものであつた。ロテフテフは、当時原告がよく歌つていた落花散る花という歌を下敷にして作歌した。落花散る花というのは、ヒラリ　ヒラリ　チラリ　ヒラヒラヒラト　カゼニチリクルハナ　オトナク　シズカニ　コケニ　チルシク　ハナ　ウツクシ　カグワシという歌であつたと思うが、その歌を下敷にして作つた記憶がある。ハ　オウマについては、原告の子供時代の家が千駄ケ谷にあつて、その隣家の陸軍の官舎に馬小屋があり、原告がしよつちゆう馬をなでたりして遊んでいたことと、この軍人さんのお馬が非常によく手入れをされ、可愛がられて、さつそうと毎朝出かけるのに対し、同じく千駄ケ谷にあつた馬車屋の馬は、重い荷物を引かされたうえに、鞭で打たれているのが、非常に子供心に残り、それを歌の中で対比してみたのである。したがつて、オウマの歌詞の中で「ヘイタイサンノ　オウマハ」となつているのは、実際は軍人さんのお馬のことである。ニ　タンポポについては、当時の千駄ケ谷は、現在の千駄ケ谷の駅の前の道路が全部原野であり、そこに敷き詰めたようにタンポポやクローバの花がいつぱい咲いていて、子供時代にそこでよく遊んだが、タンポポの白い綿毛を持つて走ると飛んでしまうのがとても印象的な遊びであつたので、そこを踏まえて、「タンポポ　ノ　ワタゲ　シロクテ　カルイ」と作歌した記憶がある。ホ　コヒノボリについては、当時のコヒノボリは、プラスチツクがなく檜の丸太で揚げたので、二階の屋根より高いということはなかつたし、また、ずつと以前は大きいマゴヒと大きいヒゴヒであつたのに、次第に小さいヒゴヒがつくようになり、さつそうとした五月の風物詩としてのコヒノボリに小さいコヒがついてから大変可愛らしい印象になり、親子が楽しそうに翻つているのが何ともいえず愛らしいという印象を持ち、それを当初は「大空高いコヒノボリ（又は、青空高いコヒノボリ）大きいマゴヒはお父さん、小さいヒゴヒは子供たち、面白そうに泳いでいる（又は、気持良さそうに泳いでる）」と作歌した記憶がある。そして、それについて、当時編集部員をしていた【Ｐ１２】が「オオゾラタカク」となつていたのを「ヤネヨリタカク」に直して欲しいといつてきた。当初の自分のイメージとは異なつていると思つたが、子供の発想としてはいいんじゃないかなという印象を持つた。また、【Ｐ１２】は、オホキイマゴヒとチヒサイヒゴヒをオホキイコヒとチヒサイコヒに直したいといつてきたが、原告は、当初の歌詞どおりマゴヒとヒゴヒとし、その後、小さい子に分かるかしらと思つて、はつとした記憶がある。ヘ　カミナリサマについては、先に題名を出して、その後から大雨が来るというようなイメージを浮かべながら作歌をした記憶がある。ト　原告の夫【Ｐ８】は、昭和六年一二月、訴外協会に講演に行つた帰りに、原告が本件歌詞ほか数篇を作歌したお礼として、二〇〇円をもらつてきたことがある。原告は、そのことについては、二〇〇円という金額が大変多額であつたことと、お礼の封筒に「【Ｐ８】令夫人殿」と記載してあり、まだ結婚して間もないころに「令夫人」と言われたのは初めてであつたせいもあつて、よく覚えている。」旨述べていることが認められるところ、右供述は、具体的かつ詳細なその供述内容に照し、全体として信憑性の高いものということができる。なお、原告は、チユーリツプについて、原告本人尋問の結果においては、当時の小学校一年生の読本の冒頭が「サイタ　サイタ　サクラガ　サイタ」で始まるのを見て、チユーリツプを作歌した旨述べ、その後前イのとおり訂正しているが、前認定のとおり、当時藤村家には、父【Ｐ６】の仕事の関係上、サクラ読本の原稿等の資料があり、それに原告が目を通していたとしても、少しもおかしくはない状況であつたこと、及び、五〇年以上も前のできごとを正確に記憶していることは極めて困難であり、かえつて、原告が当初原告本人尋問の結果のように述べ、その後、サクラ読本の発行年月日が昭和八年四月であつたことから、前イのように供述の細目を変更しながらも、サクラ読本からそのイメージを得たとの供述の大筋は維持していることからすれば、原告が右のように供述の細目を変更した経緯は、むしろ、原告が当初から自己の記憶を追つてこれを忠実に述べようとしていることを推認させるものである。


（二）　次いで、被告【Ｐ１】ら四名の主張に関連する事実について検討する。（１）　原本の存在及び成立に争いのない甲第一五号証ないし第一八号証によれば、【Ｐ１４】は、雑誌「学校音楽」の昭和一三年五月号、同年一一月号、同一四年五月号、同一五年五月号において、「幼稚園五月の音楽指導」、「幼稚園十一月の音楽指導」と題する解説の中で、コヒノボリほか数曲について説明をしているが、コヒノボリ以外の曲については、作詞者が判明しているものについて作詞者を明記しているのに対し、コヒノボリについては、その説明のいずれにおいても、コヒノボリの作詞者、作曲者が自分であるとも、他の第三者であるとも主張しておらず、かえつて、この歌詞は、明治三四年七月二五日共益商社書店発行、瀧廉太郎編輯の「幼稚園唱歌」の中にある「鯉幟」に影響されたものかも知れないと思う旨述べていることが認められ、右認定の事実によると、【Ｐ１４】は、コヒノボリは自分以外の者の作詞であるが、その作詞者が誰であるかについては自らは知らないことを前提にしてその説明をしているのである。また、原本の存在及び成立に争いのない甲第二八号証によれば、【Ｐ１４】が代表編集人となつている昭和三一年五月一日発行の雑誌「教育音楽」において、【Ｐ１４】は、「全学年音楽資料室」と題する解説の中で、コヒノボリについて「えほん唱歌より、【Ｐ１４】編曲」と記載しており、ここで初めて【Ｐ１４】編曲としているものの、【Ｐ１４】作詞、作曲とはしていないことが認められる。更に、成立に争いのない甲第六五号証によれば、【Ｐ１４】は、コヒノボリの著作者が原告か【Ｐ１４】かについて取上げた昭和五八年五月五日の読売新聞の記事において、「コヒノボリは一般から募集した歌詞に手を加え私が作つたもの」と述べていることが認められ、右認定の事実によると、【Ｐ１４】は、この段階においても、コヒノボリが一般から募集された歌詞に基づくものであるとし、自らが作詞したとはしていないのである。更にまた、成立に争いのない甲第三二号証、第三四、第三五号証、第三七号証によれば、昭和二九年大日本雄弁会講談社発行の教科書「しようがくのおんがくⅠ」においてコヒノボリの作詞作曲が「えほんしようかから」とされ、また、昭和四二年音楽之友社発行の教科書「新訂おんがく１ねん」において、コヒノボリの作詞作曲が「絵本唱歌」とされ、同じく昭和四九年音楽之友社発行の教科書「改定新版しようがくせいのおんがく１」にも同様の記載があること、また、昭和三七年株式会社野ばら社（以下「野ばら社」という。）発行の童謡集「こどものうた」において、コヒノボリの作詞作曲が訴外協会とされており、そのいずれにおいてもコヒノボリについて【Ｐ１４】作詞、作曲との記載はないこと、以上の事実が認められる。（２）　原本の存在及び成立に争いのない甲第一九号証、第二一、第二二、第二七号証、第二九号証によれば、【Ｐ１４】が編集人となつている昭和二六年五月一日音楽之友社発行の訴外協会の機関誌「教育音楽」掲載の【Ｐ２３】の「小学一年五月の音楽指導」と題する解説において、チユーリツプについて「だれかのうた、いのうえたけしきよく」と記載されており、また、【Ｐ１４】が代表編集人となつている同二九年四月一日発行の同誌の渡辺正己の「教材解説、四月の音楽指導」と題する解説、及び同三一年四月一日発行の同誌の【Ｐ２４】の「小学一年音楽資料室」と題する解説において、チユーリツプについて「作詞不明、作曲【Ｐ１１】」と記述され、更に、同じく【Ｐ１４】が代表編集人となつている同三三年八月一日発行の同誌の【Ｐ２４】の「唱歌戸籍調べ」と題する解説においても、チユーリツプの作曲者は【Ｐ１１】と記載されており、なお、同じく【Ｐ１４】が代表編集人となつている同二九年九月一日発行の同誌において、【Ｐ１１】が、「ごまめのはぎしり」と題する随筆の中で、チユーリツプは自らが作曲したものである旨公表していることが認められる。また、原本の存在及び成立に争いのない甲第三〇号証、成立に争いのない甲第三一号証、第三三号証によれば、昭和三四年四月一日音楽之友社発行の訴外協会の機関誌「教育音楽」において、【Ｐ１４】自身が、「第一学年の音楽指導資料」と題する解説の中で、チユーリツプについて文部省作詞、【Ｐ１１】作曲と記載し、また、【Ｐ１４】が編集人の一人となつている昭和二六年及び同三三年音楽之友社発行の教科書「おんがく　しようがく　一ねんせい」及び「改定版しようがくせいのおんがくⅠ」において、チユーリツプについて作詞者不明、作曲者【Ｐ１１】と記載していることが認められる。更に、前掲甲第三二号証、第三四、第三五号証及び第三七号証並びに成立に争いのない甲第三六号証、第三九号証によれば、昭和二九年株式会社大日本雄弁会講談社発行の教科書「しようがくのおんがく１」、昭和三三年一二月二〇日株式会社岩波書店発行の岩波文庫、【Ｐ１３】、【Ｐ１１】編「日本唱歌集」、昭和四二年音楽之友社発行の教科書「新訂おんがく１ねん」、昭和四九年同社発行の教科書「改定新版しようがくせいのおんがく１」及び昭和四三年一二月一〇日同社発行の「【Ｐ１１】作曲集」において、チユーリツプについて「作詞者不明、【Ｐ１１】作曲」とされ、また、昭和三七年野ばら社発行の童謡集「こどものうた」において、チユーリツプについて作詞訴外協会、作曲【Ｐ１１】とされていることが認められる。そして、成立に争いのない甲第四〇号証、第四三号証及び第四六号証によれば、昭和四五年五月七日発行の赤旗において、原告がチユーリツプとコヒノボリの作詞者であるとの紹介記事が掲載され、その後、昭和四五年八月一日実業之日本社発行の【Ｐ１３】著「定本日本の唱歌」及び昭和五四年五月一四日株式会社全音楽譜出版社発行の「こどものうた１」において、チユーリツプについて作詞者【Ｐ２５】（原告）、作曲者【Ｐ１１】とされていることが認められる。なお、これに対して、成立に争いのない甲第六六号証の一ないし四によれば、昭和五六年五月一日主婦の友社発行の雑誌「わたしの赤ちゃん」において、チユーリツプについて【Ｐ１４】及び【Ｐ１１】共作と記載されていることが認められる。


（３）　原本の存在及び成立に争いのない甲第八八号証ないし第九一号証、第一〇六号証ないし第一一二号証、原告と被告音楽著作権協会との間において原本の存在及び成立に争いがなく、右事実及び弁論の全趣旨により原告とその余の被告らとの間においても原本の存在及び成立が認められる甲第一一三号証によれば、次の事実が認められる。


被告音楽著作権協会は、昭和五二年一一月九日、訴外協会に対し、同協会からの照会について、無名著作物として公表されたもののうち、昭和六年に公表されたものは、昭和三六年に著作権が消滅し、昭和七年に公表されたものは、昭和五七年に著作権が消滅すること、及び、無名著作物は、著作権存続期間内に著作者名を表示して公表したときは、その著作者のものとして著作権が存続するので、訴外協会が著作者に関する資料を所持する場合は、これを被告音楽著作権協会に提出するようにと説明したところ、当時【Ｐ１４】が会長を務めていた訴外協会は、被告音楽著作権協会に対し、京浜女子大学教授【Ｐ２６】作成の昭和五二年一一月一七日付の「チユーリツプの作詞者は【Ｐ２７】、作曲者は【Ｐ１１】（原曲【Ｐ１４】）、コヒノボリの作詞者は【Ｐ２８】、作曲者は【Ｐ１４】である。」旨記載された証明書を提出し、これに対して、被告音楽著作権協会は、同月三〇日、訴外協会に対し、右の証明書を採用することには問題がある旨回答した。訴外協会は、同年一二月一七日、被告音楽著作権協会に対し、エホンシヤウカその他の児童唱歌について、作詞者及び作曲者に関する報告書を提出し、その中で、「コヒノボリの作詞者は代表【Ｐ２８】、【Ｐ２７】、【Ｐ２９】、作曲者は【Ｐ１４】、チユーリツプの作詞者は代表【Ｐ２７】、【Ｐ１４】、【Ｐ３０】、作曲者は【Ｐ１４】原作、【Ｐ１１】編曲である。」旨の報告をしたところ、被告音楽著作権協会は、同年一二月二一日、右報告の内容の信憑性について疑いを持たざるをえないので、資料を再提出するようにと返答した。訴外協会は、右返答を受けて、昭和五三年二月八日、再び報告書を提出し、その中で、「コヒノボリの作詞者及び作曲者はいずれも【Ｐ１４】、チユーリツプの作詞者は【Ｐ２７】、【Ｐ１４】、【Ｐ３０】、作曲者は【Ｐ１４】原作、【Ｐ１１】編曲である。」旨報告したが、被告音楽著作権協会は、同年二月一七日、訴外協会に対し、右報告では不備である旨を重ねて通知した。訴外協会は、更に、昭和五四年五月一二日の総会で、チユーリツプは【Ｐ１４】、【Ｐ１１】の合作であり、コヒノボリは作詞、作曲ともに【Ｐ１４】であると決議し、同年六月九日、被告音楽著作権協会に対し、右決議内容を報告したが、被告音楽著作権協会は、同月一八日、チユーリツプ及びコヒノボリの著作者を訴外協会の内部の手続のみによつて決定することは法律上の問題がある旨返答した。その後、被告音楽著作権協会は、昭和五七年九月一日、訴外協会に対し、「エホンシヤウカ」ハルノマキ、ナツノマキ、アキノマキ、フユノマキにおいて無名著作物として公表された本件歌詞を含む三八の楽曲について、同年末をもつて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅すること、及び、訴外協会が著作権を有する楽曲は、大半が無名著作物で占められており、その著作者について信憑性のある資料が提出されないまま今日に至つているので、著作権法五二条二項の規定に該当する著作者の有無を再度点検、確認すべきこと、そして、今回著作権が消滅する楽曲の中には、極めて使用頻度の高いコヒノボリ及びチユーリツプが含まれていることを通知し、更に、被告音楽著作権協会は、昭和五七年一一月二九日にも、訴外協会に対し、再度同旨の通知をし、著作権が消滅する前に、慎重かつ十分な調査をするように催促をした。これに対して、訴外協会は、当時も【Ｐ１４】が会長であつたが、同年一二月二七日、【Ｐ１４】個人と連名で、「チユーリツプの著作者は、実際は、作詞、作曲ともに【Ｐ１４】であるが、東京音楽学校の同窓会である同声会の調停により、作詞、作曲ともに【Ｐ１４】と【Ｐ１１】の共作であるとすることになつており、昭和五六年には主婦の友社発行の「わたしの赤ちゃん５月号」に、【Ｐ１４】、【Ｐ１１】共作として発表したので、そのように取り扱つてほしい。」旨の文書を提出した。被告音楽著作権協会は、昭和五八年二月二八日、訴外協会、【Ｐ１４】及び訴外【Ｐ３１】に対し、右の文書及び訴外【Ｐ３１】の昭和五七年一二月三〇日付文書に基づき検討した結果、チユーリツプの著作権の帰属については疑義があると認め、その疑義が解消されるまでの間、チユーリツプの作詞を【Ｐ１４】、作曲を【Ｐ１１】として第三者に許諾することとし、かつ、徴収した使用料の分配を保留することとする決定をした旨を通知した。（４）　右（１）及び（３）によれば、【Ｐ１４】は、昭和一三年ないし同一五年及び同三一年ころに、コヒノボリを含む児童唱歌の作詞者、作曲者について記述する機会があり、現に、作詞者が判明している楽曲については作詞者を明記していたにもかかわらず、コヒノボリについては、いずれの機会にも自分が作詞者、作曲者であると記述していないばかりか、かえつて、他人の作詞、作曲に係るものであることを前提とした解説をしているのであり、また、訴外協会の会長の地位にありながら、昭和五二年一一月から同五七年一二月末にかけて、被告音楽著作権協会から、エホンシヤウカに掲載された楽曲について、無名著作物として著作権の保護期間が満了するため、その著作者を明らかにするように求められたにもかかわらず、コヒノボリの作詞者について、当初は【Ｐ２８】、次に代表【Ｐ２８】、【Ｐ２７】、【Ｐ２９】とし、最後にようやく【Ｐ１４】としているのであり、更に、本件の問題が生じている昭和五八年五月の段階においても、コヒノボリが一般から募集された歌詞であることを認めるかのような発言をしているところ、仮に【Ｐ１４】がコヒノボリの作詞者であるとすれば、右のような一連の言動を採るということは経験則上到底考えられず、したがつて、【Ｐ１４】の右の言動からすれば、コヒノボリについての作詞者を【Ｐ１４】と認めることは到底困難であるというべきである。かえつて、右（１）及び（３）によれば、【Ｐ１４】が被告音楽著作権協会に対し、最後に自分がコヒノボリの作詞、作曲者である旨報告したのは、専ら、訴外協会の財源として重要であつたコヒノボリの著作権を更に存続させ、その著作物使用料を訴外協会に帰属させることを目的としてなされたものと推認するに難くないほどである。


また、右（２）及び（３）によれば、【Ｐ１４】は、昭和二六年、同二九年、同三〇年、同三一年ころに、自分が編集人となつている音楽の教科書及び雑誌において、チユーリツプについて「作詞不明、作曲【Ｐ１１】」と記述されているにもかかわらず、何らこれに異議を唱えておらず、また、昭和三四年には、自ら「第一学年の音楽指導資料」と題する解説の中で、チユーリツプについて「文部省作詞、【Ｐ１１】作曲」と記述しているのであり、しかも、訴外協会の会長の地位にありながら、昭和五二年一一月から同五七年一二月末にかけて、被告音楽著作権協会から、エホンシヤウカに掲載された楽曲について、無名著作物として著作権の保護期間が満了するため、その著作者を明らかにするように求められたにもかかわらず、チユーリツプの作詞者について、当初は【Ｐ２７】、次に代表【Ｐ２７】、【Ｐ１４】、【Ｐ３０】とし、最後に実際は【Ｐ１４】であるが、同声会の調停により、【Ｐ１４】と【Ｐ１１】の共作として取り扱つてほしい旨要望しているものであるところ、仮に【Ｐ１４】がチユーリツプの作詞者であるとすれば、右のような一連の言動を採るということは経験則上到底考えられず、したがつて、【Ｐ１４】の右の言動からすれば、チユーリツプについての作詞者を【Ｐ１４】と認めることは到底困難であるというべきである。なお、被告【Ｐ１】ら四名は、【Ｐ１４】は、大正一一年に赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌を作曲し、訴外協会が昭和五年に幼稚園唱歌を公募した際に、その曲をもとにチユーリツプを作詞したものである旨主張し、原本の存在及び成立に争いのない甲第八三号証の一、二、前掲甲第九二号証の一ないし五によれば、右の五十周年記念の歌の楽譜とチユーリツプの楽譜とは、一か所を除いて同じであり、また、その相違する点も、前者がミ（へ長調）の八分音符が二つ続いているのに対し、後者がミの四分音符一つとなつているだけの差があるにすぎず、全体として同一性のある楽曲と認められるのであるが、第一に、仮に【Ｐ１４】が、右の五十周年記念日の歌を大正一一年に作曲したものであるとしても、右事実から同人が昭和五年ないし六年にチユーリツプの作詞をしたことを直接推定しうるわけではなく、むしろ、右の（２）及び（３）の事実に照らせば、【Ｐ１４】がチユーリツプの作詞をしたとの事実を認めることが極めて困難であることは、前述のとおりである。また、第二に、前掲甲第八三号証の一、二及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第八号証によれば、赤坂尋常小学校創立五十年記念日の歌との題が記載されている表紙とその楽譜（甲第八三号証の一、二。以下「本件楽譜」という。）が、ガリ版刷りで相当数印刷されており、そして、その楽譜に書き込まれている「記念の思出　【Ｐ２０】」との部分が、右【Ｐ２０】により真正に署名されたものであることが認められるが、一方、右乙第八号証によつても、本件楽譜が実際に印刷された時期を現時点で認定することは困難であることが認められ、更に、右甲第八三号証の一、二及び原本の存在及び成立に争いのない甲第八五、第八六号証の各一、二によれば、本件楽譜においては、「澄宮様」の「澄」という文字が「澄」と不正確に記載されていること、「尋常小学校」の「尋」と「学」の文字が旧字体の「尋」、「學」と記載されていないこと、及び、赤坂尋常小学校において大正一一年一一月一三日に開かれた創立五十年記念童謡童話大会においては、赤坂尋常小学校創立五十周年記念日の歌は歌われておらず、また、同年一一月一二日に同小学校において開かれた創立五十年記念式の式次第においては、唱歌（記念式）との記載はあるが、右の記載が右の創立五十周年記念日の歌の唱歌を意味しているか否か明らかでないこと、以上の事実が認められ、更に、仮に【Ｐ１４】がチユーリツプを作曲していたのであれば【Ｐ１４】が編集人又は代表編集人となつている前記（２）の雑誌、教科書及び【Ｐ１４】自身の解説等において、チユーリツプの作曲者を【Ｐ１１】と記載することは、一般的に考えにくいことであり、以上の事情を総合すると、本件楽譜が大正五年に印刷されていたとの事実についても、多大の疑念をさしはさまざるをえないものであり、したがつて、被告【Ｐ１】ら四名の右主張は、採用しえないものといわざるをえない。


３　右の１及び２に認定したところによれば、チユーリツプ及びコヒノボリの作詞者が【Ｐ１４】であると認めることは到底困難であり、そして、本件歌詞の作詞者が原告であるか否かの点については、訴外協会の幼稚園唱歌募集の経緯、原告の父【Ｐ６】と訴外協会の理事【Ｐ５】との密接な関係、原告、原告の父母及び原告の夫の経歴と原告の家庭環境並びに本件歌詞の作成経緯についての原告本人尋問の結果及び原告作成の報告書等における原告の供述の信憑性など前認定の事実を総合すれば、本件歌詞は、原告主張の経緯で作詞されたものであつて、その著作者は原告であると認めるのが相当である。なお、被告【Ｐ１】ら四名は、原告は、作詞について専門的な教育を受けたことはなく、それまで作詞の経験も全くないのに、短期間に本件歌詞を作詞し、しかも、それが音楽教育の専門家の集団である訴外協会に選ばれ、その後は現在にいたるまで一曲も作詞していないというのは、不自然であると主張するが、前認定判断によれば、原告の家庭環境は、本件歌詞の作詞をするのにふさわしいものであつたし、また、原告は、殊に父の仕事を秘書として手伝うことにより、作詞についての訓練も受けていたものであり、また、原告本人尋問の結果によれば、原告は、本件歌詞を作詞した後、子供が生まれ、その養育のために忙しく、作詞の仕事は継続しなかつたものの、現在でも日本文芸家協会の準会員であり、短歌又は俳句の創作活動を継続していることが認められ、右認定の事実によれば、被告【Ｐ１】ら四名が主張するような不自然さも特に感じられず、したがつて、被告らの右主張は採用することができない。また、被告【Ｐ１】ら四名は、原告は、訴外協会との関係も深く、その親密なつながりの中で、本件歌詞の作詞を依頼された旨主張するが、そうだとすれば、何故原告が作詞をしたとの事実が埋れてしまつたのかという疑問が残ると主張するが、前掲甲第八八号証によれば、当時一般から公募された歌詞は、すべて無名著作物として公表されたことが認められるのであるから、原告が作詞したものについても、これを一般公募の歌詞と同様に無名著作物として取り扱うことにし、そのため原告が本件歌詞の作詞者であることが公表されず、一般には知られないまま長年月が経過したとしても、何ら異とするに足りず、したがつて、被告【Ｐ１】ら四名の右主張は、採用の限りでない。また、被告音楽著作権協会は、原告主張のとおり、【Ｐ５】が原告の父に作詞を依頼したのであれば、「エホンシヤウカ」の編纂会議の席上で本件歌詞の作詞者として原告の名前が話題にならないはずはなく、当時「エホンシヤウカ」の編纂委員であつた【Ｐ１１】や【Ｐ２１】のいずれもが原告の名前を聞いていなかつたというのはおかしい旨主張するが、前掲甲第二号証によれば、訴外協会において昭和五年七月一日に選任された幼稚園唱歌研究部委員の中には、【Ｐ５】ら一〇名が入つているが、【Ｐ２１】及び【Ｐ１１】は入つていなかつたことが認められ、右認定の事実によれば、右両名が本件歌詞の作詞者である原告の名前を知らなかつたとしても、何ら異とすべきものではなく、更に、原本の存在及び成立に争いのない甲第一一九号証（【Ｐ２１】の証人証書写）によれば、【Ｐ２１】自身、訴外協会が、昭和五、六年ころに幼稚園唱歌を募集した際、歌詞の募集及びその審査については直接関与していなかつたことを自認していることが認められるところであり、したがつて、被告音楽著作権協会の右主張も、採用するに由ないものといわざるをえない。
二　原告の著作権に基づく請求について


前掲甲第三号証によれば、訴外協会は、昭和五年一一月一日発行の機関誌「教育音楽」誌上において、チユウリツプ、コヒノボリ、てふてふ、おうま、たんぽぽ、かみなりさま等の本件歌詞の題目を含む三一の題目について、幼稚園唱歌の歌詞を募集し、その際、募集要項として、「歌詞はなるべく幼児の日常使用する言葉を用ひ其発音を美化し得べきものたること、歌詞の内容は教訓的に偏せざること、当選者には薄謝を呈す、当選歌の版権は本会の所有とす、応募歌詞の原稿は返戻せず、締切は一一月一五日とす、」と明示したことが認められ、右認定の募集要項及び当時の用語法によれば、「当選歌の版権」、すなわち、当選歌の著作権は、訴外協会に帰属するものと定められたことが明らかである。そして、幼稚園唱歌の募集に対しては、三〇篇余りが公募によつて集まつたが、一〇篇位が足りなかつたため、これを専門家に依頼することとなり、訴外協会の【Ｐ５】が原告の父【Ｐ６】に対してこれを依頼し、【Ｐ６】は、娘である原告にその作詞を命じ、原告は、本件歌詞を含む一〇篇位の歌詞を作詞して、訴外協会にこれを託し、少なくとも本件歌詞六篇は、訴外協会において採用され、「エホンシヤウカ」ハルノマキ、ナツノマキにおいて、無名著作物として公表されたことは、前一１ないし３認定のとおりであり、また原告本人尋問の結果によれば、原告は、昭和六年一二月末ころ、訴外協会から本件歌詞ほか数篇を作詞したことに対する謝礼として二〇〇円を受領したこと、更に、原告は、昭和六年に本件歌詞を作詞してから、昭和四五年あるいは同五八年ころに至るまで、本件歌詞について著作権を行使する旨の特段の主張をしたことはなかつたが、訴外協会又は【Ｐ１４】らがこれまで無名とされてきたチユーリツプ及びコヒノボリの作詞者を【Ｐ１４】等と主張し始めたため、本訴の提起に至つたこと、以上の事実が認められる。右認定の事実によれば、訴外協会は、「教育音楽」誌上において、不特定多数の者に対し、幼稚園唱歌の募集をし、募集要項として、当選歌を作詞したものに対しては報酬を与えること、当選歌の著作権は訴外協会に帰属することを期間を定めて広告して明示し、応募者は、これに応じて歌詞を提供しているのであるから、募集された幼稚園唱歌の著作権は、応募により訴外協会に譲渡されたものと解すべきであつて、原告によつて著作された本件歌詞の著作権についても、右認定の事実関係に照らし、右と同様に、訴外協会に譲渡されたものと解すべきである。この点に関し、原告は、作歌の専門家である原告の父【Ｐ６】が訴外協会の理事である【Ｐ５】から依頼されたために、父から命じられて本件歌詞を作歌したものであつて、訴外協会の一般公募のことは知らないで本件歌詞を作歌したものであるから、このような場合、原告については、右の一般公募の条件は適用されず、本件歌詞の著作権は、専門家として作歌した原告に帰属する旨主張するが、原告父【Ｐ６】及び原告の夫【Ｐ８】は、昭和六、七年ころ、それぞれ訴外協会において、「新高等小学唱歌の歌詞に就て」あるいは「新幼稚園唱歌の歌詞について」等と題して講演を行つていること、原告の父藤原作は、訴外協会から本件歌詞の作詞を依頼され、原告に対して本件歌詞の作詞を命じたことは、前２（一）認定のとおりであつて、右事実によれば、原告の父【Ｐ６】及び原告の夫【Ｐ８】は、当時訴外協会と密接な関係を有していたのであるから、訴外協会の右募集要項は当然に了解していたはずであり、しかも、原告は、前述のとおり、昭和六年一二月末に、訴外協会から本件歌詞ほか数篇の作詞をしたことに対する報酬を受領しているのであつて、このような事実関係に照らせば、原告が訴外協会の前示募集要項を知らなかつたものと認めることはできず、したがつて、原告の右主張は、採用するに由ないものといわざるをえない。
以上によれば、原告が本件歌詞について著作権を有していたものと認めることはできないから、原告の本件歌詞についての著作権に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
三　原告の著作者人格権の確認請求について
原告が本件歌詞を著作し、本件歌詞について著作者人格権を有するか否かについて、被告らが争つていることは、本件における被告らの主張から明らかであるところ、原告が本件歌詞を著作したことは、前一の判断のとおりであるから、原告は、本件歌詞について著作者人格権を有するものであり、したがつて、原告の被告らに対する本件歌詞について著作者人格権を有することの確認を求める請求は、理由がある。
四　原告の氏名表示権侵害に基づく請求について


１　原告は、第一に、【Ｐ１４】及び被告音楽著作権協会は、原告が昭和四五年に本件歌詞について被告音楽著作権協会に対する著作権信託申込及び文化庁に対する実名登録申請をしようとした際に、請求の原因３（一）記載の行為によりこれを妨害したものであるところ、右行為は、原告が本件歌詞について有する氏名表示権を侵害するものである旨主張するので、まず、この点について判断するに、前掲甲第四六号証、第五七号証、原告と被告音楽著作権協会との間においては成立に争いがなく、原告と被告【Ｐ１】ら四名との間においては原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第四九ないし第五一号証、第五三号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第四七号証の一ないし六、第四八号証の一、二、第五二号証一、二、第五四ないし第五六号証、第五八ないし第六二号証、第一一四号証の一ないし九並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。（１）原告は、昭和四五年ころ赤旗の記者から取材を受け、その後同年五月七日発行の赤旗に、コヒノボリ及びチユーリツプを作詞したのは【Ｐ２５】（原告）であるとの記事が記載された。その後、原告は、当時チユーリツプの作曲者であるとされていた【Ｐ１１】から同月一八日付の手紙を受領したが、その手紙には、【Ｐ１１】が長い間チユーリツプの作詞者を捜していたこと、原告のチユーリツプの著作権を被告音楽著作権協会に信託した方が良いとの助言が記載されていた。また、原告は、【Ｐ１１】から同月三〇日付の葉書を受領したが、その中には、【Ｐ１１】が同月二九日、チユーリツプ及びコヒノボリの作詞者が判明したことを被告音楽著作権協会に文書により届けておいたので、いずれ被告音楽著作権協会の【Ｐ１５】常務から連絡があると思う旨の内容が記載されていた。（２）原告は、昭和四五年六月、被告音楽著作権協会からの連絡で同協会に出向き、【Ｐ１５】常務理事、【Ｐ１６】業務局資料部部長及び【Ｐ１１】と会談し、その席で原告が本件歌詞を作詞した経緯を説明し、著作権信託申込に必要な書類を受領した。その後、原告は、著作権信託申込等に必要な事項を所定の書類に記載し、戸籍謄本も用意したうえで、同年六月末か七月初めころ、被告音楽著作権協会に出かけたが、同協会の職員の方から、東邦音楽学校へ行き、【Ｐ１４】に会うようにといわれたので、同音楽学校へ出向き、【Ｐ１４】と面談した。【Ｐ１４】は、原告と面談した際、「チユーリツプやコヒノボリは公募されたものであること、チユーリツプやコヒノボリの著作物使用料は、訴外協会の重要な財源であるから、原告にそれを渡すことはできないこと、一定の届出期間内に著作権を届け出ないと無効になることがあるが、その関係の資料を後日原告に送ること。」等の話をしたが、原告は、もともと著作権を登録して金銭を取得するつもりはなかつたし、金銭的な問題がからむことに嫌気がさしたことと、チユーリツプやコヒノボリが訴外協会の有力な財源であるとの話を聞き、訴外協会の役に立つことであれば、本件歌詞が読み人知らずのままであつてもよいと思い、その話合いの後、被告音楽著作権協会に対する著作権の信託の申込又は文化庁に対する実名登録の申請はしなかつた。ところで、原告の請求の原因３（一）の主張事実については、右に認定した以外の事実、すなわち、被告音楽著作権協会が【Ｐ１４】と共謀して原告の著作権信託申込と著作者の実名登録を阻止したこと、及び、原告が【Ｐ１４】の言葉を真実なものと誤信し、本件歌詞は長く放置していたので、著作権は無効となり、登録できないものと判断したとの事実を認めるに足りる証拠はない。したがつて、被告音楽著作権協会が【Ｐ１４】と共謀して原告の著作権信託申込及び著作者の実名登録を妨げたとの原告主張事実を認めることはできない。また、右認定の事実によれば、原告は、【Ｐ１４】から、チユーリツプやコヒノボリが訴外協会の重要な財源になつているとの話を聞いて、訴外協会の役に立つことであれば、本件歌詞が読み人知らずのままであつてもよいと思い、被告音楽著作権協会に対する著作権の信託申込や文化庁に対する実名登録の申請を自らの判断で中止したものと認められるのであるから、右に認定した【Ｐ１４】の行為をもつて違法に原告の氏名表示権を侵害したものと認めることもできない。
２　著作権法一九条の規定にいう氏名表示権とは、第一に、その著作物の原作品にその著作者名（実名あるいは変名。以下同じ。）を表示し若しくは表示しない権利であり、第二に、その著作物の公衆への提供若しくは提示に際しその著作者名を表
示し若しくは表示しない権利であるところ、


（一）　請求の原因３（二）（１）について検討するに、成立に争いのない甲第四二号証及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六七号証の一ないし六によれば、昭和五四年七月一五日講談社発行の【Ｐ１７】、【Ｐ３２】編「日本の唱歌（中）」一五八、一五九頁には、コヒノボリの楽譜と歌詞が掲載されているところ、コヒノボリの歌詞の横に「エホンシヤウカ（ハルノマキ）」昭６・１２と記載され、楽譜の右上に訴外協会作詞作曲と記載されていること、また、歌詞の下に注釈書きがあり、「【Ｐ１３】氏の「定本日本の唱歌」には、【Ｐ１１】詞とあるが、【Ｐ１４】氏によれば、【Ｐ１４】の作詞・作曲という。」と記載されていること、更に、同書一七八、一七九頁には、チユーリツプの楽譜と歌詞が記載されているところ、そのチユーリツプの歌詞の横に「エホンシヤウカ（ナツノマキ）」昭７・７と記載され、楽譜の右上に訴外協会作詞、【Ｐ１１】作曲と記載されていること、また、歌詞の下に注釈書きがあり、「この歌の作られた事情は難しい。一般には、日本教育音楽協会で懸賞募集をして一般から募つた歌詞に、【Ｐ１１】が作曲したものとされている。…【Ｐ２５】という女性が「赤旗」に、あれは自作であると投稿したことがあり、本によつては【Ｐ８】の作となつている。しかし、【Ｐ１４】氏によれば、一般から募集した歌詞の中にはよいものがなかつたので、【Ｐ１１】と【Ｐ１】で全歌詞を合作したものという。ほかに【Ｐ３３】の作だとしているものもある。」との記載があること、及び、【Ｐ１７】は、原告の元の訴訟代理人であつた小坂嘉幸に宛てた手紙において、右の記載のうち「【Ｐ１４】氏によれば」とする部分は、同人の言葉を信じてそのまま記載したものであると述べていることが認められ、右認定の事実によれば、【Ｐ１７】、【Ｐ３２】編の右の本においては、コヒノボリ及びチユーリツプの歌詞は無名著作物であるという趣旨で訴外協会作詞と記載しているものと解され、また、注釈書きにしても、コヒノボリ及びチユーリツプの作詞者については、いろいろな説があることを紹介しているにすぎないものであつて、それぞれについて【Ｐ１４】が作詞者であるとしているわけではないから、右の本の記載をとらえて、原告の氏名表示権を侵害するものということはできない（なお、原告が、チユーリツプ及びコヒノボリについて、その公表時から、作詞者不明の取扱いとすること、すなわち、右の著作物を公衆に提供又は提示するに際しその氏名を表示しないとの取扱いを是認していたことは、前（一）認定の事実から明らかである。）。したがつて、請求の原因３（二）（１）による原告の氏名表示権侵害に基づく請求は、理由がない。続いて、請求の原因３（二）（２）について検討するに、昭和五六年五月一日主婦の友社発行の雑誌「わたしの赤ちゃん」において、チユーリツプについて【Ｐ１４】及び【Ｐ１１】共作と記載されていることは前一２（二）（２）認定のとおりであり、そして、原本の存在及び成立に争いのない甲第九四号証によれば、【Ｐ１４】と【Ｐ１１】は、いずれがチユーリツプの作曲者であるかをめぐつて争つていたところ、昭和三六、三七年ころ、東京音楽学校の卒業生から、チユーリツプの作詞作曲は【Ｐ１４】と【Ｐ１１】の共作とするとの調停案が出されたこと、そこで、【Ｐ１４】は、右調停案を飲み、外部に対して、チユーリツプの作詞作曲は【Ｐ１１】と【Ｐ１４】との共作であるとの態度をとり、その結果、前記の雑誌にもその旨記載されたことが認められ、右認定の事実によれば、主婦の友社が、右の雑誌に作詞作曲について【Ｐ１４】、【Ｐ１１】共作としてチユーリツプの歌詞を掲載したことは、まさに、著作物を公衆に提供する際に、著作者である原告の氏名を表示するとの原告の権利を侵害するものであるところ、【Ｐ１４】は、前認定のとおりチユーリツプの作詞者ではなく、その著作者ではないにもかかわらず、主婦の友社をして、右の氏名表示権侵害行為をさせたものと認められるから、【Ｐ１４】は、右の主婦の友社の行為により原告が被つた精神的損害を賠償すべき義務がある。次に、請求の原因３（二）（３）について検討するに、成立に争いのない甲第六九号証の一ないし九によれば、コヒノボリの楽譜と「【Ｐ１４】先生顕彰歌碑」との文字が刻み込まれた歌碑が、昭和五四年一一月四日には新潟県南魚沼郡＜以下略＞中之島小学校の校庭に、同五六年ころには東京都文京区＜以下略＞の吉祥寺境内に、それぞれ【Ｐ１４】の音楽教育への功績に応えるため、顕彰碑建立委員会のメンバーを中心として建立され、その除幕式には【Ｐ１４】も出席したこと、及び、同委員会は、同五六年八月、「【Ｐ１４】先生顕彰碑建立記念誌こいのぼり」という作曲集を発行し、右の顕彰碑の写真及び【Ｐ１４】作詞作曲としてコヒノボリの歌詞と楽譜を掲載していることが認められ、右認定の事実によれば、【Ｐ１４】は、右の顕彰碑の建立及び右記念誌の発行により、【Ｐ１４】がコヒノボリの作詞作曲であることを一般人に強烈に印象付けたものであり、【Ｐ１４】の右行為は、原告のコヒノボリについての氏名表示権を侵害するものであるといわざるをえない。したがつて、【Ｐ１４】は、前同様に、右の行為により原告が被つた精神的損害を賠償すべき義務がある。


（二）　最後に、請求の原因３（三）について検討するに、前一２（二）（３）に認定したところによれば、被告音楽著作権協会は、昭和五二年ころから、訴外協会に対し、エホンシヤウカに無名著作物として公表されたものの著作物が無名のままであると昭和五七年末に著作権が消滅するので、その著作者に関する資料を所持する場合は、これを被告音楽著作権協会に提出するように通知していたが、訴外協会の方は、昭和五七年末に至るまで、度々、被告音楽著作権協会に対し、エホンシヤウカに掲載された楽曲等について著作者名を報告するも、著作者に関する資料を提出しえなかつたため、被告音楽著作権協会は、その都度、訴外協会の提出する報告書では不備である旨通知してきたこと、及び、チユーリツプやコヒノボリの作詞者についても、訴外協会の報告が、その都度変更されていたこと、並びに、訴外協会は、【Ｐ１４】と連名で、昭和五七年末になつて、チユーリツプの作詞作曲者は、ともに【Ｐ１４】と【Ｐ１１】であるとの趣旨の文書を提出したところ、被告音楽著作権協会は、チユーリツプの著作権の帰属には疑義があることを認めながらも、今後は、チユーリツプの作詞を【Ｐ１４】、作曲を【Ｐ１１】として第三者に許諾する旨決定し、その旨訴外協会、【Ｐ１４】及び【Ｐ３１】に通知したのである。右認定の事実によれば、被告音楽著作権協会は、チユーリツプについて、無名著作物であるとその保護期間が満了してしまうために、その著作者が【Ｐ１４】であるのか、原告であるのか、あるいは他の第三者であるのか疑義があるにもかかわらず、その作詞者を【Ｐ１４】として第三者に許諾する旨決定したものであり、そして、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律に基づき、文化庁長官の許可を得て日本国内における音楽著作権の仲介業務をなす唯一の団体である被告音楽著作権協会が、右の決定をしたということは、以後、レコード会社、出版社等の音楽著作物を使用する第三者が被告音楽著作権協会の許諾を得てチユーリツプの歌詞を公衆へ提供若しくは提示するときは、チユーリツプの作詞者を【Ｐ１４】であると表示することになることを意味するところ、このことは、被告音楽著作権協会にとつても自明なことであり、したがつて、被告音楽著作権協会の右の決定及びその後の右決定に基づく許諾行為は、右の第三者によるチユーリツプについての原告の氏名表示権侵害行為を積極的に是認し、これを助長するのみならず、むしろ、その原因を形成する行為であつて、右の第三者と共同して原告の氏名表示権を侵害する行為であるといわざるをえない。また、【Ｐ１４】は、前認定のとおり、被告音楽著作権協会が右の決定をなすことを申請したものであるから、被告音楽著作権協会と共同して右の氏名表示権侵害行為に加担したものというべきである。そうすると、被告音楽著作権協会及び【Ｐ１４】は、いずれも右の氏名表示権侵害行為により原告が被つた精神的損害について連帯して賠償すべき義務を負担したものと認められる。３　そこで、損害の額について検討するに、前記２（一）に認定した【Ｐ１４】によるチユーリツプについての原告の氏名表示権侵害の結果生じた原告の精神的損害に対する慰謝料は、原告のチユーリツプの作詞の経緯、【Ｐ１４】による侵害行為の態様及び原告が本訴を提起せざるを得なかつた経緯その他本件に現れた前認定の諸事情をすべて斟酌すれば、三〇万円と認めるのが相当であり、また、同じく前２（一）に認定した【Ｐ１４】によるコヒノボリについての原告の氏名表示権侵害の結果生じた原告の精神的損害に対する慰謝料は、前同様の諸事情をすべて斟酌すれば、六〇万円と認めるのが相当である。次いで、前２（二）に認定した被告音楽著作権協会及び【Ｐ１４】によるチユーリツプについての原告の氏名表示権侵害の結果生じた精神的損害に対する慰謝料は、前同様の諸事情及び特に被告音楽著作権協会が日本において音楽著作権の仲介業務を行つている唯一の団体であり、一般社会に対する影響力が前２（一）の場合に比べ格段に大きいことに鑑みれば、三〇〇万円と認めるのが相当である。
なお、本件記録によれば、【Ｐ１４】が本訴提起後の昭和六一年三月一七日死亡し、被告【Ｐ１】、同【Ｐ２】は各六分の一の限度において、被告【Ｐ３】、同【Ｐ４】は各三分の一の限度において、それぞれ【Ｐ１４】の一切の権利義務を相続により承継取得したことが明らかであり、右事実によれば、前２（一）の【Ｐ１４】の行為により生じた慰謝料合計九〇万円については、被告【Ｐ１】、同【Ｐ２】において、各一五万円の限度で、被告【Ｐ３】、同【Ｐ４】については、各三〇万円の限度でその支払義務を相続したものであり、また、前２（二）の【Ｐ１４】の行為により生じた慰謝料三〇〇万円については、被告【Ｐ１】、同【Ｐ２】については各五〇万円の限度で、被告【Ｐ３】、同【Ｐ４】については各一〇〇万円の限度でその支払義務を相続したものである。
五　結論
以上によれば、原告の本訴請求は、本件歌詞についての著作者人格権の確認請求及びチユーリツプとコヒノボリ氏名表示権侵害による損害賠償請求の一部について右に認定した限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九二条本文、九三条一項本文の規定を、仮執行の宣言について同法一九六条一項の規定をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　清永利亮　設楽隆一　富岡英次）
歌詞目録
一　テフ　テフ
テフ　テフ　ヒラ　ヒラ
オハナ　モ　ヒラ　ヒラ。
オニハ　ハ　サクラ　ガ
マツサカリ。
テフ　テフ　ヒラ　ヒラ
オハナ　モ　ヒラ　ヒラ
ハタケ　ハ　ナノハナ
マツサカリ。
二　タンポポ
タンポポ　サイタ。
タンポポ　ノ　ハナ　ハ、
キイロナ　オハナ。
タンポポ　ノ　ワタゲ、
シロクテ　カルイ。
カゼガ　フクト
フウワ　フワ。
三　コヒノボリ
ヤネ　ヨリ　タカイ　コヒノボリ、
オホキイ　マゴヒ　ハ　オトウサン、


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一年六月に処する。
但し、この裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。被告人から金一一七万九、一〇〇円を追徴する。
原審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
本件各公訴事実中、昭和四二年一〇月一九日付起訴状記載公訴事実第一の（一）及び同年一一月二二日付追起訴状記載公訴事実第一の（五）については、被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人三木今二及び同前堀政幸の共同作成にかかる昭和五七年七月三一日付及び同年八月四日付各控訴趣意書並びに控訴趣意補充書記載のとおりであり、これに対する答弁は、大阪高等検察庁検察官検事大谷晴次作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意中、原判示第一の事実に関する不告不理の原則違反の主張について。論旨は、原判示第一の事実について、原判決は、原判示五〇万円の賄賂たる趣旨を、「Ａ１とＢらとの同区ａ町ｂ番地等所在の田合計約一万三、六二〇平方メートルについての転用目的のための売買に関する京都府知事宛許可申請に対するＣ農業委員会の意見進達について、右許可申請を一旦取下げて該土地を二分し二口に分けて再申請するよう指導を受ける等有利かつ便宜な取扱いを受けたことの謝礼及び将来も同様に有利かつ便宜な取扱いを受けたい趣旨」であつたと認定判示しているが、検察官が主張する本件賄賂の趣旨は、原審検察官作成の冒頭陳述書記載のとおり、「Ａ１は、番号２（Ｂほか四名所有のａ町ｂ乃至ｃ番地所在の田六、九六七平方メートル）、３（Ｄほか四名所有のａ町ｄ乃至ｅのｆ番地所在の田六、六五五平方メートル）については当初これらを一括し、Ａ１一名の申請書をもつて昭和四〇年九月三〇日申請したが、該農地は転用許可が原則として認められない第一級農地であること、三千坪以上の住宅地造成については、住宅地造成事業に関する法律（以下住造法と略す。）の適用があり、右認可の見透しがないと農地法第五条の許可もできないことの事情があつたので、同年一〇月五日の右農業委員会の本会議において許可相当の意見進達の決議がなされず、地元の農業委員において再検討することとなつた。その後被告人はＡ１に右申請書を取下げ、同年一〇月三〇日番号２、３に分割し夫々三千坪以下となし、形式上住造法の適用がないようにした申請をなすことの指導をなしたこと、同年一一月一一日同農業委員会の本会議において、右農地を第一級農地から転用の許される第二級農地に認定替をなし、同会事務局において、関係官庁と右認定替をなすについて打合せを遂げた上で、許可相当の意見進達をなす旨の決議をなしたこと等で特に尽力したことから、破格の五〇万円という大金の供与を受けるに至つたものである。」というものであるから、原判決は、検察官の主張とは異なる賄賂の趣旨を認定判示したものであり、この点で原判決には、刑事訴訟法三七八条三号後段にいう審判の請求を受けない事件について判決をした違法がある、というのである。
そこで、所論にかんがみ考察するに、本件賄賂の趣旨について、原判決が認定判示するところ及び原審検察官が冒頭陳述において主張するところは、所論の指摘するとおりであるが、そもそも本件に関する公訴事実（追起訴状記載公訴事実第一の（一））は、「被告人は、昭和四〇年一一月中旬頃京都市ｇ区ｈ町ｉ番地の自宅において、Ａ１から、Ａ２を介し、Ａ１らとＢらとの同区山田六の坪町ｂ番地等所在の田合計一三、六一九・九平方米についての転用目的のための売買に関する京都府知事宛許可申請に対する前記農業委員会の意見進達等について有利かつ便宜な取扱を受けたことの謝礼及び将来も同様有利かつ便宜な取扱を受けたい趣旨で供与されるものであることを諒知しながら、現金五〇万円の供与を受けたものである。」というのであり、これによつてみると、原審検察官の冒頭陳述における前記主張は、右公訴事実にいう「有利かつ便宜な取扱を受けたこと」に該当するものとして二つの具体的事実を主張しているものであるところ、原判決は、冒頭陳述で主張されているその二つの具体的事実のうち一つを採用し、これによつて本件金員が公訴事実にいうとおり「有利かつ便宜な取扱いを受けたことの謝礼」でもあつた旨認定判示しているものであり、決して公訴事実と異なる賄賂の趣旨を認定判示しているものでないことは、全く疑問の余地がない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。


控訴趣意中、原判示第九の事実に関する不告不理の原則違反の主張について。論旨は、原判示第九の事実について、原判決は、原判示の二〇万円の賄賂たる趣旨として、「Ａ１が代表者であるＥ株式会社とＦ他九名との同区ｊ町ｋのｏ等所在の田合計一万三六七三平方メートルについての転用目的のための売買に関する京都府知事宛許可申請に対するＣ農業委員会の意見進達について、その申請の方式として住造法の適用を受けることにするかどうかの検討、京都市役所住造法担当係員に対する農業委員会としての意見陳述等有利かつ便宜な取扱いを受けたことの謝礼」の趣旨をも含んでいた旨認定判示しているが、本件金員がこのような趣旨で供与されたことは起訴状に全く書かれていないから、原判決には、審判の請求を受けない事件について判決をした違法がある、というのである。そこで、所論にかんがみ考察するに、原判示第九の事実に関する公訴事実（昭和四二年一〇月一九日付起訴状記載公訴事実第一の（三））には、賄賂の趣旨として、「Ａ１とＧの同区ｍｎのｌ番地所在の田一、三七八平方米等についての転用目的のための売買に関する京都府知事宛許可申請に対する意見進達等について、有利かつ便宜な取扱を受けたことの謝礼及び将来同様有利かつ便宜な取扱を受けたい趣旨」と記載してあるだけで、原判示のような趣旨を具体的に記載していないことは所論のとおりである。しかしながら、右のように公訴事実が「・・・・意見進達等について」と記載していることに徴すると、公訴事実も、本件賄賂の趣旨を公訴事実中に具体的に記載している点に限定していないことが明らかであり、しかも、公訴事実が右の「等」という言葉で示した事柄の具体的内容が前記原判示のとおりであることは、原審検察官が冒頭陳述において具体的に明示しているところである。したがつて、原判決は、公訴事実の範囲内で認定判示しているものであつて、これを公訴事実から逸脱しているとして非難する所論は全く当たらない。原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。
控訴趣意中、理由不備ないし理由齟齬の主張について。論旨は、原判示第三、第六、第七及び第九の各事実について、要するに、原判決の挙示する関係証拠によつては、原判示事実を認定するに十分でないから、原判決には理由不備ないし理由齟齬の違法がある、というにあると解される（なお、所論のうち、原判決の挙示しない証拠を含めて、証拠と原判決の認定事実との間にくいちがいがあるという部分は、結局事実誤認の主張に帰するから、ここでは判断を加えない。）。
そこで、所論にかんがみ、記録及び原審証拠を調査し、当審における事実取調の結果をも参照して考察するに、原判決は、右の各事実について、それぞれ、原判示事実全体についてこれに沿う証拠を挙示しており、これらの証拠によつて原判示事実を認定したものであると解されるから、原判決に所論のような違法はない。したがつて、論旨は理由がない。
控訴趣意中、事実誤認の主張について。
論旨は、原判示全事実について、それぞれ原判決の事実誤認を主張するので、所論にかんがみ、記録及び原審証拠を調査し、当審における事実取調の結果をも参酌して、次のとおり判断する。
（一）　原判示第一の事実について。
論旨は、被告人は、Ａ１に対し職務上原判示のような指導をした事実はなく、また、同人から原判示のように現金五〇万円を受領したこともない、というのである。


しかしながら、原判示のころ、同判示の趣旨のもとに被告人に供与すべく、現金五〇万円をＡ２に預け、後日同人から被告人に渡したという報告を受けた旨の原審証人Ａ１の証言は、その内容が自然で具体性に富み、入念な反対尋問によつても崩れることなく維持されていることなどに徴し、また、Ａ１の検察官に対する昭和四二年一一月一日付供述調書並びにＡ２の検察官に対する同年一〇月一二日付及び同年一一月一〇日付各供述調書は、いずれも右証言に沿うもので、相互間でもよく合致していることなどに徴し、所論にかかわらずいずれも信用性を認めるに十分であり、これらを含め原判決の挙示する関係証拠によれば、所論の点に関する原判示の事実認定は優にこれを肯認することができる。そして、本事実に関する原審証人Ａ２の証言は、明らかに言い逃がれに終始している内容のもので到底措信できるものではなく、また、被告人の原審及び当審各公判廷における各供述のうち右認定に反する部分は、前記各証拠と対比して措信できず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。所論にかんがみ付言するに、所論は、「Ａ１が本件農地についての許可申請を原判示のように一旦取下げたのち二口に分けて再申請したのは、一口が三千坪を超える場合には、住造法により、農業委員会を通じて転用目的売買についての知事の許可を取得する以外に、市長から宅地造成の許可を得なければ宅地造成に着手できないので、右住造法の適用を免れるためにしたものであり、被告人は、右Ａ１にそのような住造法の適用関係を教えたことはあるけれども、それは親しい友人として私的な立場でしたものにすぎず、そもそも、右往造法の関係は、農業委員会委員としての被告人の職務とは何ら関わりのないことである。」旨主張する。しかしながら、関係証拠によれば、Ａ１は、宅地造成事業を行なうため、昭和四〇年六月下旬ころ本件農地を所有者から買取り、手付金を支払うとともに、転用申請のため農業委員会へ出す計画書や申請書の準備にとりかかり、同年九月下旬Ｃ農業委員会事務局に赴いて事前指導も受けたが、許可が早期におりるか否かが、事業が軌道にのるか否かに関わる重大事であつたことから、そのころ、右農業委員会の会長である被告人に会い、早く許可が出るよう委員会で図らつてほしい旨依頼し、被告人から「一応努力してみましよう、申請を出しておきなさい。」と言われ、同月三〇日付で農地法五条の規定による許可申請書を提出したこと、及び、同年一〇月中旬ころに至り、被告人から呼び出しを受け、Ｃ農業委員会の会長室において、被告人から、「本件の田は四、二〇〇坪あり、三、〇〇〇坪を超える場合は、宅造法の適用を受けることになり、市の宅造課の検査を受けなければならず、面倒になるので、この申請を二つに分けて二人の名義人にし、三、〇〇〇坪以下になるようにして申請をしなおすように。」との指導を受け、これに従つて先きの申請を取下げたのち、二口に分けて再申請をしたことなどの事実が認められるところ、住造法の適用がある場合に、同法に基づく宅地造成の許可に関する手続は農業委員会の直接関わるところでないことは、所論のとおりであるにしても、被告人は、右認定のとおり、Ａ１をして住造法の適用を免れさせるため、農業委員会に対する農地法五条の定める許可申請の方法自体について指導しているのであつて、かかる指導は、まさしく農業委員会の委員あるいは同会の会長としての被告人の職務に関する事項にほかならず、被告人がＡ１に対し右のような指導をした動機が、同人と個人的に親しかつたことにあつたとしても、それは何ら右の点に消長を来たすものではない。所論は到底採用することができない。したがって、原判決に所論の事実誤認はなく、論旨は理由がない。
（二）　原判示第二の事実について。
論旨は、被告人は、原判示の日時場所において、同判示のＡ３から菓子を貰ったが、その日の夕方になつてその菓子箱に金封が入つているのに気付き、右金封はそのまま返還するつもりで同人と会う機会を待つているうち、背広の内ポケツトに入れたまま失念してしまい、本件で保釈後、思い出して探してみると、当時着ていた背広の内ポケツトに元のままあつたので、原審第八回公判期日にそれを裁判所に提出しており、したがつて、被告人には、収賄の犯意がなかつたことはもとより、本件金員を自己のものとして取得してもいない、というのである。そこで、検討するに、原判決挙示の関係証拠中被告人の捜査官に対する各供述調書及び原審第八回公判調書中の原審証人Ａ３の供述部分は、いずれも一応原判示に沿うものであるが、被告人は、原審及び当審各公判廷において、一貫して所論に沿う供述をしているところ、原審証人Ａ３は、被告人方に午前九時半ころ菓子折を持つて行つた際、金封は包み紙の間にはさんであつたが、端は出ていたので、菓子折だけではないことは被告人も見ていたと思う旨証言しているけれども、右証言も、夕方まで金封に気付かなかつたという被告人の供述を虚偽であると断定するには十分でなく、また、被告人の捜査官に対する供述調書には、受取つた金をその後どうしたかについては、「返戻するつもりで持つていましたところ、何かの時に使つたのかもしれません。」（司法警察員に対する昭和四二年一〇月一一日付供述調書）とか、「この金をどうしたか全くわからない。従つて私がこれを使つてしまったと思われてもしかたのない状態である。」（検察官に対する同月一六日付供述調書）とか述べていて、この点はむしろ被告人の公判段階での供述の真実性を窺わせるものであり、してみると前記の自供も必ずしも信用し難いものといわなければならず、他に被告人が本件の三万円を自己のものとして取得したこと及び被告人に収賄の犯意があつたことを認めるべき証拠は存しない。しかも、原審で取調べた金封一袋（当裁判所昭和五七年押第二五六号の一）、原審が行なつた右金封の検証結果及び原審証人Ａ４の証言によれば、右の金封は、前記Ａ３が本件の現金三万円を入れて被告人方に菓子箱と共に持つて行つた物に相違なく、被告人が原審第八回公判期日に提出した際、それは未開封のままであり、右検証において開封したところ、中に折り目のない新札の一万円札が三枚入つていたことが認められ、右認定の事実は被告人の前記供述を強く裏付けるものであるといわなければならない。以上を総合すると、原判示第二事実については、本件全証拠をもつてしても、被告人の公判段階での弁解を排斥して収賄罪の成立を認めるには十分でないから、その成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわなければならない。
論旨は理由がある。
（三）　原判示第三の事実について。


論旨は、被告人は、原判示のころ、原判示のＡ１及びＨの両名からＩで酒食の提供を受けたことはあるが、それは、原判示のような趣旨ではなく、右両名がそれぞれ経営する建設会社の行なつていた建設工事が完成したので、それを祝う「足洗い式」なる行事に招かれ、あるいは少なくともその行事に招かれたと信じて、これに応じただけであり、したがつて、収賄の犯意はなかつたのであり、また、一人当りの饗応額も、原判示の約一万二、一〇〇円ではなく、約六、〇〇〇円である、というのである。
しかしながら、原判決の挙示する原審証人Ａ１の証言並びに同人、Ａ５、Ａ２及びＨの検察官に対する各供述調書は、所論にかかわらず信用性を認めるに十分であり、これらを含め原判決の挙示する関係証拠によれば、所論の点に関する原判示の事実認定は優にこれを肯認することができ、原審証人Ａ２の証言並びに被告人の原審及び当審各公判廷における各供述のうち右認定に反する部分は措信し難く、他に右認定を動かすに足る証拠はない。所論にかんがみ付言すれば、本件Ｉでの饗応接待が所論のような「足洗い式」の行事としてなされたものではなく、また、被告人においてそのような行事であると信じるような状況もなかつたことは、原審証人Ａ１の証言及び前掲各供述調書によつてまことに明白である（右Ａ１に対する原審での証人尋問において、被告人の側からこの点を問い質すことさえされていない。）。また、饗応額については、原判決の挙示する関係証拠によれば、要した費用がＩでの飲食等の代金二万九、一四六円と、芸妓花代三万一、四六五円を合わせた六万〇、六一一円であること、出席者は、被告人、Ａ１、Ｈ、Ａ２、Ａ５のほか、「Ｊ」が派遣した芸妓四名と被告人が給仕をさせるために同伴したバーのホステス一名の合計一〇名であることが認められるが、右の芸妓とホステスは給仕のために来ていたものにすぎないから、一人当りの饗応金額は、前記の六万〇、六一一円を給仕者を除いた五名に按分した金額、すなわち原判示のとおり約一万二、一〇〇円であると認定するのが相当であり、この点の所論も当たらない。したがつて、原判決に所論の事実誤認はなく、論旨は理由がない。
（四）　原判示第四の事実について。
論旨は、被告人は、原判示の日時場所において、Ｈから、Ａ２を介して、現金二〇万円を受取つたことはあるが、それは、原判示のような趣旨でではなく、ＨがＫ百貨店に支払うべきダイヤモンドの代金として預つたものにすぎない、というのである。
しかしながら、原判決の挙示する関係証拠によれば、所論の点に関する原判示の事実認定は優にこれを肯認することができ、被告人の原審及び当審各公判廷における各供述のうち右認定に反する部分は措信できず、原審証人Ａ２の証言も右認定を動かすに足らず、他に右の認定に反する証拠はない。所論にかんがみ付言すると、被告人は、原審及び当審各公判廷において所論に沿う供述をし、また原審証人Ａ６の証言によれば、昭和四一年五月か六月ころ、当時Ｋ百貨店の店員であつた右Ａ６が、被告人に対し、やがてＫ百貨店が政府から引受けて売出す予定になつていた接収ダイヤについて、買わないかと勧誘したこと、及びその後それらダイヤが売出された際被告人もこれを購入した事実が認められるが、他方、原審で取調べた大蔵省理財局国有財産審査課長作成の照会回答書謄本（検甲一五六号証）及び物品売買契約書四通（検乙三九ないし四二号証）によれば、Ｋ百貨店が右接収ダイヤを売り出したのは昭和四一年一一月四日以降であることも明らかであり、これらの事実によつてみると、同年六月二七日ころである本件当時は、いまだダイヤの売り出しが将来に予定されているにすぎない段階であり、もとより買うべきダイヤも定まらず、その代金額も分からなかつたはずであるから、他に格別の事情も認められないのに、このような時点で被告人がＨからダイヤの代金を預かるなどというのは、まことに不自然であり、このことと、被告人が、原審における冒頭手続では本件二〇万円の受領自体を否定し、原審における審理の後半に至つてはじめて所論に沿う弁解供述をしたものであることなどを併わせて考えると、被告人のかかる供述は信用し難く、これに基づく所論は到底採用することができない。したがつて、原判決に所論の事実誤認はなく、論旨は理由がない。
（五）　原判示第五の事実について。
論旨は、被告人が、原判示の日時場所において、Ａ１から、Ａ２を介して現金二〇万円を受取つたことはあるが、これは、原判示のような趣旨でではなく、被告人のＡ１の経営するＥ株式会社に対する融資の利息ないし謝礼金及び被告人が同会社の相談役顧問として常々尽力貢献していたことに対する中元時における儀礼的挨拶のしるしの趣旨で受取つたものにすぎず、したがつて、被告人に収賄の犯意はなかつた、というのである。
しかしながら、原判決の挙示する関係証拠によれば、所論の点に関する原判示の事実認定は優にこれを肯認することができ、被告人の原審及び当審各公判廷における各供述のうち右認定に反する部分は措信できず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。所論にかんがみ付言すれば、原判決の挙示する関係証拠及び原審で取調べたＥ株式会社の帳簿類（検乙第一九ないし第二二号証、同第二五ないし第二七号証）によれば、被告人が右会社に融資したことのあるのは所論のとおりであるが、その融資状況は、遠い以前のものを除くと昭和四一年三月三一日に一、〇〇〇万円、同年九月二七日に一、五〇〇万円、昭和四二年三月二九日に一、五〇〇万円の三回だけであつて、これらについてはその都度右会社が被告人の要求どおりの金利を支払つてあり、本件当時である昭和四一年六、七月当時には、新たに融資を受けたことはなく、また利息等として被告人に支払うべきものは何もなかつたことが認められるから、本件の金員が融資に対する利息等であつたという所論は採用できず、また、関係証拠によれば、被告人は右会社の相談役とか顧問にはなっていなかつたことが明らかであるから、そういう地位にあつたことを前提とする所論も採用することは困難である。したがつて、原判決に所論の事実誤認はなく、論旨は理由がない。
（六）　原判示第六の事実について。


論旨は、本件の五万円は、本件に先立つ昭和四一年七月九日に、原判示のＡ７が被告人に贈賄しようとしたが、被告人において受領を拒否して返却したところ、原判示のＡ８が、右Ａ７の妻の弟Ａ９からこれを貰い受けたうえ、企画中のＬシヨツピングセンターの建設に被告人が尽力したことに対する謝礼として被告人に贈つたものであり、したがつて、原判示のようなＭ株式会社からの金ではなく、もとより賄賂ではない、というのである。
しかしながら、原判示の認定に沿う原審証人Ａ９、同Ａ７及び同Ａ８の各証言は、いずれも所論にかかわらず信用性を認めるに十分であり、これらの各証言を含め原判決の挙示する関係証拠によれば、所論の点に関する原判決の事実認定は優にこれを肯認することができる。所論にかんがみ付言すると、本件の五万円が、本件より少し前に一度被告人に原判示と同様の賄賂の趣旨で贈られようとされたが、被告人において受領を拒否して返却したことは所論のとおりである。しかし、右返却された五万円が、右Ａ７、Ａ９及びＡ８の協議の結果、原判示の日時場所において、右Ａ７から右Ａ８を介し、原判示の趣旨で再度被告人に渡され、被告人も右趣旨を諒知して受領したものであることもまた前記関係証拠によつて明らかであり、できるだけ被告人に有利な証言をしようとする態度の窺える原審証人Ａ８でさえ、本件の五万円が所論のシヨツピングセンターに関して渡した金であることは全く述べていないことに徴すると、所論に沿う被告人の原審及び当審各公判廷における各供述は到底措信できるものではなく、他に前記の認定を動かすに足る証拠は存しないから、原判決に所論の事実誤認はなく、論旨は理由がない。（七）　原判示第七の事実について。
論旨は、被告人が、原判示の日時場所において、同判示のＡ１０から現金五万円を受取つたことはあるけれども、原判示のような趣旨で受取つたのではなく、右の金は、右Ａ１０が原判示のＮら開墾団の者から贈られたもので、右Ａ１０自身の金であり、それを被告人が、Ａ１０に頼まれ、同人の旅行費用の一部として預つたものにすぎない、というのである。


そこで、検討するに、原判決の挙示するＡ１０、Ｏ及ビＮの検察官に対する各供述調書の内容は、いずれも原判示に沿うものであり、また、右Ｎら原判示の開墾者十数名が、開墾団を解散するにあたり、原判示の趣旨で被告人に五万円を贈ることを取決め、その五万円を、被告人に渡してもらうべく、右Ａ８を介して右Ａ１０に預けたことは証拠上疑問の余地がなく、これらによつてみると、原判示の事実認定は、これを肯認すべきもののように思われないではない。しかしながら、当裁判所は、以下に述べる理由により、被告人に収賄の犯意があつたと認めるのを躊躇せざるをえない。すなわち、被告人は、捜査段階以来、一貫して論旨に沿う供述をするとともに、本件で受け取つた現金五万円の処置について、「Ａ１０からは、旅行費用のへそくりとして、本件以前の昭和四〇年九月ころにも二〇万円、同年一二月ころにも五万円を預つており、昀初の二〇万円を預つた際、裏に私の住所と名前が印刷してある白い封筒に右二〇万円を入れ、封筒の表の右肩部分に赤いボールペンで『Ａ１０費用預り』と書いたうえ、これを財布に入れ、その財布を私の家の洋服箪笥の中の、ふだんは着ない一番上等の服の内ポケツトに入れて置き、次の五万円及び本件の五万円も受け取る都度その封筒に入れておいた。」旨供述していたものであるところ、原審で取調べた司法巡査作成の昭和四二年一一月一一日付捜索差押調書（記録三、六一四丁）、現場写真二通（同三、六一六丁、三、七七七丁）などによれば、被告人の右のような供述に基づき、昭和四二年一一月一一日太秦警察署の警察官が被告人宅を捜索してみると、離れ六帖の間の洋服箪笥内の背広上衣内ポケツトから、ワニ皮製二つ折りの財布が発見され、その財布の中に、御守りなどを入れた封筒と、それとは別になつた一万円札三〇枚が、また、右財布を二つに折つた間に別の一万円札二〇枚が、それぞれあつた事実が認められ、この事実は被告人の供述の真実性を裏付けるかの如くである。ただ、右捜索によつて発見された現金三〇万円の状態は、封筒の中に入つていなかつた点で被告人の供述と合致せず、また、原審で取調べたＰ銀行発券局長作成の照会回答書（検甲七〇号証）によれば、右三〇万円の中の一万円札二枚は本件より約一か月後の昭和四二年六月二一日以降に発行されたものであることが認められるから、この点でも、右三〇万円全部が果して被告人の供述するような経過でＡ１０から預つた金であるかは疑問であり、被告人の供述をたやすく信用する訳にはいかないが、他方、被告人の妻Ｑは、右捜索の当日に作成された司法警察員に対する供述調書において、「かなり以前のことで日時の点は思い出せませんが、何かの折に財布と裸銭と別にしてある金を見たことがあり、私が不審に思つてその訳を主人に尋ねたところ、『友達の旅行費を預つておるので一緒にしてはいかんのや』と言つておつたことがありましたが、今日発見されて差押を受けたお金が、只今申し上げたお金だろうと思いますが、はつきりしたことは判りません。」と供述し、更には、右Ａ１０も、その供述は捜査段階以来二転三転していて、にわかに信用性を見定め難いけれども、原審証人として被告人の供述に沿う証言をしており、これらに照らすと、被告人の供述を軽々に虚偽と断定することもまたできないといわなければならない。ところで、被告人の供述の信ぴよう性を判断するについて有力な手がかりであると思われるのは、前記捜索の際に発見された封筒であり、もしそれに被告人が述べているとおり、「Ａ１０費用預り」という記入があれば、被告人の供述は相当信用すべきものであるといわなければならない反面、かかる記入がなければ右の信用性を認めることは困難であると思われるところ、前記の現場写真には、ワニ皮財布及び現金三〇万円と一緒に右の封筒も写されてはいるが、写されているのは被告人の住所及び通称名を印刷してある裏面だけであつて、肝心の表面は写されておらず、しかも、右の封筒は、重要な証拠物件であるのに、捜索差押調書の押収品目録に記載されておらず、以後その所在は不明である。そして、右捜索差押に際し、証拠品の写真撮影を行なつた警察官Ａ１１は、原審証人として、右封筒を差押えたかどうかは覚えていない旨証言しているが、被告人の供述に基づいて行なつた証拠品の捜索において、その供述に表われている現金を発見し、その現金の入つていた財布及びその財布の中に右現金と一緒にあつた封筒を写真にまで撮つていながら、封筒のみ押収しないでおくということは、甚だ不自然であり、被告人が、右捜索に先立つ取調においては、Ａ１０から預つた現金三〇万円は、洋服箪笥の中の背広上衣の内ポケツトに入れて保管してあると供述するにとどまり、財布や封筒については触れていなかつた（被告人の司法警察員に対する昭和四二年一〇月二四日付供述調書）ことを考慮しても、捜査官として大きな手落ちといわなければならず、所論が、捜査官は実際は右封筒を被告人方から持ち帰つていながら、それが捜査官側にとつて好ましい証拠ではなかつたため、故意に消失させた疑いがあるというのも無理からぬところがあり、少なくとも、捜査官側の不手際によつて、被告人にとつてその弁解を立証する有力な証拠となつたかもしれない物的証拠が、現在使えななくなつている以上、この点を被告人に不利益に扱うことはできないというべきである。以上のとおりであつて、収賄の犯意を否定する被告人の供述は、その信用性をにわかに否定し難いものであり、少なくとも、原判決の挙示する関係全証拠をもつてしても、いまだ被告人の右供述を排斥して被告人に収賄の犯意があつたものと認めるには十分でなく、他にこれを認めるに足る証拠はないから、収賄罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわなければならない。論旨は理由がある。（八）　原判示第八の事実について。
論旨は、被告人が、原判示の日時場所において、同判示のＲからフランス製ブランデイコニヤツク「ナポレオン」一本を受け取つたことはあるが、これは、原判示のような趣旨で渡されたものではなく、右Ｒが、被告人の所有地を無償で使用していたこともあつて、被告人に耕作証明の手続について相談するため訪問するに際し、社交的儀礼として持参したものであり、その価格も原判示の約一万七、〇〇〇円ではなくて四、〇〇〇円程度であり、社交的儀礼として許容される範囲内にとどまるほか、そもそも右Ｒの耕作証明については、その耕地がいまだ農地台帳に登載されておらず、したがつて、農業委員会が、耕作証明の願書を受理したり、証明手続をする段階に至つていなかつたから、被告人の職務との関係は生じていなかつたものである、というのである。