被告は、いわゆる自動車の製造販売を業とする会社であり、昭和四五年四月二三日、原告との間で雇用期間を三か月（但し支障のない場合は自動的に更新される。）とする準社員契約を締結したこと、右契約には準社員契約締結後勤続六か月後は社員登用試験の受験資格が付与され、勤続一年までの間に三回の受験ができるが、そのいずれにも不合格となつた場合には原則として一か月の予告期間をおいて準社員契約を終了する旨の条項が存在したこと、原告は三回右試験を受けたが一度も合格しなかつたこと、被告が昭和四六年三月二〇日、原告に対し、原告が社員登用試験に三回とも合格しなかつたことを理由として同年四月一九日付をもつて準社員契約を終了する旨予告したこと、同年四月一九日になつて被告が右傭止めの予告を撤回したことはいずれも当事者間に争いがない。
第二　本件契約の成否
そこで本件契約の成否について検討する。
原告は、被告が昭和四六年四月一九日、原告に対し、期間三か月の雇用契約の申込をし、併せてその旨を明示する雇用契約書に原告の署名を求めたが、有期間契約では傭止めの時期が延長されるだけであり、原告を傭止めにすることが無効であり不当であるという原告の従来からの主張が無視されることになるとの理由から、契約書への署名をしないでその申込を拒絶した。そして、翌日から被告日野工場に出社したところ、被告は以後昭和五〇年一〇月三日まで原告に賃金を支払い続けたから、被告との間に昭和四六年四月二〇日、或は遅くとも同年七月二〇日に、期間の定めのない雇用契約が成立したものと解すべきであると主張し、右提示の契約書に原告が署名押印を拒絶し、その翌日から昭和五〇年一〇月三日まで原告が日野工場に出社し、この間被告が原告に対し賃金を支払つて来たことは当事者間に争いがない。しかし、成立に争いのない甲第一号証ないし第六号証、乙第一八号証、第三九号証、四〇号証、原告本人尋問の結果により真正に作成されたものと認められる甲第八号証ないし第一〇号証、証人Ｃの証言、原告本人尋問の結果部分（後記採用しない部分を除く。）及び本件口頭弁論の全趣旨を総合すると、被告が先にした傭止め予告を後になつて撤回したのは、右傭止め予告に対し、原告が、右は原告の入社前の政治活動を理由とするもので違法無効である旨主張して、みずから若しくは応援者らとともにその旨を記載するビラを被告日野工場周辺において被告従業員等に配付したり、スピーカーを用いてその旨演説する等の行動に出たため、その対応に苦慮した被告人事担当者らが、原告の責任において右の行動を止めることを条件に三か月間傭止めを猶予しようと考えたためであること、右傭止め予告を撤回した昭和四六年四月一九日、被告は右の旨を原告に告知し、原告も被告の意図を認識していたこと、その際被告は右三か月の期間は傭止めの猶予期間であるから被告において就労する必要はなく、他に就職先を探すよう申向け、翌日から原告が出社しても現実には同人を就労させず、この状態が昭和四八年八月三一日まで続いたこと、その間昭和四六年四月二三日、被告は原告に対し、期間を三か月と明示する雇用契約書に署名を求めたが、原告は同月一九日と同様これを拒否し、その際、前年四月二三日成立の準社員契約が傭止め予告の撤回により当初の三か月ごとに自動更新する旨の条件は生きており、更新されている。（同年五月一五日まで）から今更新らたに三か月の期間を定めた雇用契約を締結する必要がない旨述べたこと、被告が昭和四六年七月一九日原告に対し傭止めをしないで賃金を支払い続けたのは同年四月二〇日以降も原告及びその支援者らの被告に対する批判、宣伝活動が弱められることなく続けられたことから、被告の人事担当者らにおいて暫く事態の推移を見たうえで対処するのが得策であると考えたためであること、更に、被告における社員規則、同給与規則、準社員規則、同給与規則によれば、期間の定めある雇用契約に基づく従業員と期間の定めなき雇用契約に基づく従業員の労働条件には賃金、年次有給休暇日数等のうえで差違があるが、原告が受けていた処遇は昭和四六年四月二〇日の前後を通じて何ら変るところがなかつたことが認められ、この認定に反する原告本人尋問の結果部分はにわかに採用できない。以上認定の諸事実のもとにあつては、昭和四六年四月二〇日或は遅くとも同年七月二〇日に原、被告間に期間の定めのない雇用契約が新らたに締結されたものということはできず、かえつて、右の事実に前掲当事者間に争いのない昭和四五年四月二三日成立した準社員契約には三か月の雇用期間の定めがあるとともに自動更新条項も存在したばかりでなく、期間の定めのない社員契約の締結のためには前記のとおり社員登用試験に合格することが必要であるとことを併せ考えれば、原・被告間の雇用契約関係は昭和四六年四月二〇日の前後を通じ後記懲戒解雇の効力が生じるまで、前記準社員契約が更新され続けることによつて維持され、存続していたものと認めるのが相当である。もつとも、右準社員契約には、契約成立後一年までに社員登用試験に合格しなかつた準社員は、原則として契約成立後一年をもつて傭止めされる旨条項があることは当事者間に争いのない事実であるけれども、右は傭止めにすることを原則とするだけのことであつて例外的に傭止めしないことを許さないものではなく、また傭止めしない場合に無条件で社員に登用するものでもないことはその条件の体裁上明らかであるから、右条項の存在が前記認定、解釈を妨げるものでないことはいうまでもない。なお、前認定の諸事実のもとにあつては、原・被告間の雇用契約は、昭和四五年四月二三日に被告に雇入れられて以来昭和五〇年一〇月三日付で原告が懲戒解雇の意思表示を受けるまで通算二〇回（昭和四八年九月一日以降の就労中は八回）更新されているが、民法が雇傭に関し期間の定めある雇用契約を適法なものと認めているうえ、労働基準法が一年を越える期間を定める雇用契約の締結を禁止している（同法一四条）他には右民法の規定を修正する特別法は存在しないから、適法な期間の定めある雇用契約は反覆更新されてもそのことのゆえに期間の定めのない雇用契約に変質することはないものと解するのが相当であつて、右多数回更新の事実も前記認定、解釈を妨げるものではない。
結局、昭和五〇年一〇月三日当時、原告は被告に対し、三か月の期間の定めある雇用契約（準社員契約）上の地位を有していたものである。
第三　本件懲戒解雇


原告の本訴請求は期間の定めのない雇用契約上の地位を有することの確認であるが、この請求中には予備的に期間の定めある雇用契約上の地位の確認請求をも含むものと解されるので、原告が現にその地位を有するかどうかについて検討する。一　昭和五〇年一〇月三日、被告が原告に対し、本件懲戒解雇の意思表示をし、同月四日以降原告の雇用契約上の地位を争つてその就労を拒絶し、賃金を支払わないことは当事者間に争いがない。
二　本件懲戒解雇の効力
原告は本件懲戒解雇の効力について争うのでこの点について審按する。
１　原告に適用される就業規則
原・被告間の雇用契約関係が被告の準社員規則によつて規律されることは前認のところから明らかであるから、本年懲戒解雇については右準社員規則の関係規定がその根拠となるものである。
２　懲戒解雇条項
前掲乙第一二号証及び成立に争いのない乙第四〇号証によれば、昭和四九年六月一六日以降原告が懲戒解雇の意思表示を受けた当時における準社員規則三七条には別紙（一）記載のとおり懲戒の種類方法についての定めがあり、その三八条には別紙（一）記載どおりの懲戒の基準についての定めがあること昭和四七年五月一六日から昭和四九年六月一五日まで被告の準社員に適用されていた準社員規則にも懲戒の規準について別紙（一）記載の懲戒の基準についての定めと同一の定めがあることがそれぞれ認められ、右認定に反する証拠はない。
３　懲戒解雇条項の解釈
ところで、右規則三七条は、右のとおり懲戒処分につき五種を定めそれぞれにつきその内容を規定したうえその二種以上を併科できることを定めるのみであり、その三八条も懲戒の基準として懲戒処分該当行為を種々列挙するが、右該当行為が存在する場合にどの懲戒処分を選択するかの基準については、単に「情状に応じて」と規定するに止まる。ところで、懲戒解雇は、使用者が労働者を一方的且つ究極的に企業から排除してその者の経済的基盤を奪うとともに精神的にも重大な不利益を与えるものであるから、懲戒解雇処分に付する際には、当該労働者を譴責、減給、又は出勤停止などのより軽い処分に付してこれに反省の機会を与えることが全く無意味であつて当該労働者を企業内に存置することが企業の円満な経営秩序を紊し、その生産性を阻害することの明白な情状にあるときに限つて許されるものであると解するのが相当であるから、右準社員規則三七条、三八条の解釈適用にあたつても右と同様に考え、右規則三八条各列挙事項のいずれかに該当する行為があり且つその行為の情状が前叙のごとき重大かつ明白な場合にのみ懲戒解雇は許されるものと解すべきである。そこで、右見解のもとに懲戒解雇の事由の存否及びその情状について検討する。
４　懲戒解雇の事由
（一）　延長職懇参加に際しての業務命令違反等について
（１）　抗弁１（六）（１）①の事実について
組合が昭和四九年六月七日と同年一〇月一〇日の両日、いずれも昼の休憩時間に引き続き午後一時二〇分まで、三〇分間は勤務時間にかかる延長職懇を開催したこと、原告が右延長職懇に参加したこと、原告が当時非組合員であつたことはいずれも当事者間に争いがない。そして、証人Ｆの証言（第一回）及び同証言によつて真正に作成されたものと認められる乙第一四号証によれば、延長職懇は、組合がその活動として一か月に一度三〇分間の範囲で勤務時間中に開催することを組合からの事前の届出を条件として被告から許された組合員の職場総会であり、右延長職懇の勤務時間にかかる三〇分間について組合員は就労しなくとも賃金請求権を失うことがないことが認められ、右認定に反する証拠はない。従つて、被告が右延長職懇の三〇分間につき就労請求及び就労上の作業指示をなし得ないのは組合員に対してのみであり、非組合員に対しては、雇用契約上の義務の履行を請求でき、それ故に又作業上の指示命令をもなし得ることはもち論である。
（２）　同②の事実について
証人Ｇの証言、原告本人尋問の結果及び本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、原告が昭和四八年以降所属した被告日野工場第三製造部管理課Ａ組（以下「Ａ組」という。）の指導員であるＧは、昭和四九年六月七日と同年一〇月一〇日の延長職懇に先だち、原告に対しその職務権限に基づいてそれぞれステツプ加工のボルトセツトないし中型車キヤブフロアーのグロメツト加工の作業指示をしていたことが認められ右認定に反する証拠はなく、原告は前記延長職懇に参加したことは当事者間に争いのない事実であるから、原告は上司の業務命令に背反してその職場を離脱したことは明らかである。
（３）　同③の事実について
右二回の延長職懇への参加に際し原告がした作業指示命令違反及び無断職場離脱行為につき、被告が右各行為は別紙（一）記載の準社員規則三八条一、三、四、二〇、二一の各号に該当するとして、同規則三七条二号を適用して原告に対し半日分の減給処分をしたことは当事者間に争いがなく、これが後日被告によって撤回されたことは原告の供述によつて明らかである。
（４）　同④の事実について
昭和五〇年三月一四日、同年四月二五日、同年六月六日、同年九月一九日に延長職懇がそれぞれ開催されたこと、右延長職懇に原告がいずれも参加したことは当事者間に争いがなく、証人Ｇの証言、原告本人尋問の結果部分（後記措信しない部分を除く）及び本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、右四回の延長職懇に先だち、Ａ組の指導員ＧないしＡ工長は、その職務権限に基づいて、原告に対し延長職懇開催中の原告の勤務時間についてステツプ加工のボルトセツト又は中型車キヤブフロアーのグロメツト加工の各作業の指示をしていたのにかかわらず、原告はＡ工長ないしＧ指導員の作業指示に反して延長職懇へ参加し、その際、原告はみずからが被告の社員であるから組合員であり延長職懇への参加資格があると主張していたことが認められ、右認定に反する原告本人尋問の結果部分は前掲Ｇ証言に対比してたやすく採用できないし、他にこの認定をくつがえすに足りる証拠はない。してみれば、原告は前掲職懇に四回参加することによつて上司の業務命令に背反して職場を離脱したことは明らかであり、原告の右各行為はいずれも準社員規則三八条一、三、四、二〇、二一、二七の各号に該当する。


（二）　ハンガーコンベアラインヘの遅刻（職場到着の遅刻）被告は、原告がその職場であるハンガーコンベアライン作業現場（以下「職場」という。）にほとんど毎日午前八時を過ぎた時刻に到着していたと主張し、その午前八時過ぎの職場到着をもつて準社員規則上の遅刻であると主張する。午前八時を過ぎた職場への到着をもつて遅刻であると評価しうるためには、労働者が労働契約（就業規則等）により午前八時までに職場に到着すべき義務を負うものでなければならない。そこで、原告が職場に到着すべき時刻及び原告が職場に到着していた時刻について以下検討する。
（１）　原告が職場に到着すべき時刻
成立に争いのない甲二七号証、乙三九号証によれば、昭和四八年九月一日から同年同月三〇日までは始業時刻午前八時、土曜日四時間、月曜日から金曜日まで七時間五〇分、土曜日隔週半休であつたことが認められ、同年一〇月一日以降始業時刻午前八時終業時刻午後五時、休憩時間として午前一〇時より五分間、正午から五〇分間、午後三時から五分間、週休二日制であつたことは当事者間に争いがないから、原告の遅刻を論ずる昭和四八年九月一日以降の被告の始業時刻は午前八時であることは明らかであるところ、成立に争いのない乙第四一号証、検証の結果及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、被告日野工場はその敷地が広大で右敷地内に工場棟や事務所棟が点在し、正門から原告の職場までは約七〇〇メートル余の距離があり、その間に出退勤時刻を記録するタイムレコーダーの設備があり、当時原告は正門から歩いて一分足らずのところに設置されていたダイムレコーダーを使用し、同所から更衣室まで歩いて約七分位、更衣室から職場まで一分五一秒位を要していたことが認められ、右認定に反する証拠はない。このように入門から職場到着までかなりの時間を要するうえタイムレコーダーの設置場所が事業場へ入る門と職場との間にあるような場合には、就業規則所定の始業時刻が入門時を指すか職場への到着時刻を指すかは規定の文言上必ずしも明確であるとはいえないから、まず、この点について検討する。
就業規則所定の始業時刻の解釈基準について労使の協約による定めや職場慣行がない場合においては、一般には、労働者が事業場に入門した時刻をもつて始業時刻と解する説もないわけではないが、多数労働者を擁する企業体と労働者との雇傭契約ないし労働契約は通常就業規則所定の労働条件によつてその内容が画一的に決定されるいわゆる附合契約的性質を有するものであるから、当該就業規則条項（本件では始業時刻午前八時）に疑義がある場合は当該事業所における職場慣行をもつて合理的、画一的にこれを解釈するのが相当である。そこで本件についてこれをみるに、証人Ｃの証言により真正に作成されたものと認められる乙第一三、一四号証、証人Ｆの証言（第一回）により真正に作成されたものと認められる乙第三七号証、証人Ｃ、Ｆ（第一回）に各証言に本件口頭弁論の全趣旨を総合すると、被告においては昭和二六年以前から始業時刻及び就業時間に関しては規定の時刻を尊重し必ず始業時刻に作業を開始し終業時刻まで作業を継続し、その実施を円滑にするため入場はなるべく始業時刻一〇分前までとし、退場準備は終業時刻後に行うとする職場慣行が成立していたが、同年八月一五日被告と組合の前身である全自動車日野ヂーゼル工業分会との間で右の職場慣行を相互に確認しこれを就業規則（社員規則）に関する了解事項として明文化したこと、この了解事項の内容は、その後右就業規則が改定される都度就業規則の一部として確認され続けてきたうえ、原告が懲戒解雇の意思表示を受けた当時施行されていた社員規則（原告は準社員規則に従う。）も右の旨を別紙（二）就業規則に関する了解事項記載のとおり了解事項として規定していること、そして被告にあつては、社員・準社員の区別なく右了解事項の内容に副う方法で一般的に就業時間が運用され続けて来たことがそれぞれ認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。もつともこの点につき、原告は、同人の以前の職場であつた実験部機構実験課においては午前八時までに職場に到着しなくとも何らの注意を受けることもなく、同課の従業員は原告を含め概ね午前八時までにタイムカードに打刻するが、職場へは午前八時を過ぎて到着していたから被告においては午前八時の始業時刻に作業開始するという就業規則の一般的な運用は行なわれていなかつた旨主張し、一部右事実に副う甲第三五号証の記載、原告本人尋問の結果がある。しかし、もとより職場における始業時刻の具体的な運用は、当該事業場において種々な作業を分担処理する数種の部課が存在する場合には、それぞれの部課において、その作業処理の態様、その部課の置かれた具体的状況等によりこれをすべて一律にすることは困難であるからおのずから異らざるを得ないものであるが、被告日野工場においては種々の部課が存在し、右部課においてはそれぞれ異なる作業を異なる態様ですなわち、原告の職場のようりにハンガーコンベアーによる流れ作業をしているところと原告の従前の部のように個性的な実験作業を担当する等しているところとがある（この事実は当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により認められる。）から、始業時刻の具体的な運用については各部課の方針によつて決定されていたものと認められる。従つて、原告主張の事実が認められたとしても、この一事から原告所属の職場において原告の主張と同一に取扱わなければならない理由はなく、かえつて、日野工場第三製造部では、毎月の月初の就労日には午前八時から一〇分間課長朝礼、毎週月曜日の同時間には指導員によるミーテイング、その余の就労日には午前八時から三分間指導員によるミーテイングがそれぞれ持たれ、右各終了後にハンガーコンベアの作動スイツチが入れられて作業が開始される状況にあつたことは当事者間に争いがなく、そして、前記認定の事実に、当事者間に争いのない被告日野工場第三製造部においては社員、準社員が同一の作業に従事しており、就中、原告の職場にあつては、一チームを購成してする同一作業のチーム構成員にその双方が含まれていたことを併せ考えれば、被告日野工場においては遅くとも昭和二六年以降始業時刻の午前八時には社員、準社員の区別なく職場に到着し、被告の指揮命令下に入る旨の職場慣行が成立していたものと認められる。


なお、被告がその従業員の賃金計算上の始業時刻をタイムカード打刻上の午前八時としていること（タイムカードに午前八時までに打刻した者には、同人が職場に午前八時を超えて到着しても賃金カツトしないという運用）は当事者間に争いのない事実であるけれども、証人Ｆの証言（第三回）及び弁論の全趣旨によれば被告が賃金計算上の始業時刻に関する右の運用をしているのは、多数の従業員を雇用する被告が、大量の賃金計算事務を統一的に且つ迅速に処理するという目的のためであつて、合理性を有することが認められ、右認定に反する証拠はない。そして、右運用は午前八時までにタイムカードに打刻してさえいれば、職場に同時刻を過ぎてから到着したとしても本来は賃金カツトされるべきものをカツトしないで済ますという取扱であるから、従業員にとつてはかえつて有利なものであることが明らかであり、この取扱をもつて始業時刻経過後に職場に到着してもよいと解する根拠になりえない。この点、原告は被告の右取扱を理由に午前八時経過後職場に到着しても遅刻扱いできない根拠として、社員・準社員両規則上、入門から職場へ到着するまでの約一〇分間は、被告の指揮監督による拘束下に入らないとする規定が存在しないことを主張し（右主張は、右時間は始業時刻の午前八時から八時一〇分までに充てられるべきものであるとの趣旨に解される。）、原告の職場でされている安全靴の履替えと作業服の着替えに要する時間を含むタイムカード打刻後職場に到着するまでの時間約一〇分は労働法三二条にいわゆる労働時間であり、右に要する時間と原告の実働時間を併せると一日の労働時間は八時間を超えるから午前八時から作業開始する（ないし被告の拘束下に入る）との職場慣行は違法無効であり、それに要する時間分の作業現場への遅れはこれを遅刻として懲戒責任を問えないものであると主張する。


しかし、被告日野工場においては、始業時刻午前八時から作業を開始するという職場慣行は、前記のとおり午前八時一〇分ないし午前八時三分から開始することに変つているものの、作業開始前の課長朝礼、指導員によるミーテイングは始業時刻の午前八時から開始されているのであつて、午前八時までに職場に到着すべき職場慣行は一定不変の状態にあつたことは前記認定のとおりである。ところで労働基準法三二条の労働時間とは、その規定の文言上使用者が労働者をその指揮監督下に拘束している時間を指すものと解するのが相当であるが、その「指揮監督下に拘束している時間」には現実に労働させている時間のみならず現実の労働に必要不可欠な準備行為をその拘束下にし、またはさせている時間も含まれるものと解すべきであるとともに、使用者の指揮監督はそれが明示のものである場合に限られず、黙示のものである場合をも含むものと解するのが相当である。而して入門後職場到着までの時間中歩行時間は、被告の指揮監督下に拘束しているものとはいい難いから、右労働時間には含まれないと解するが、作業服、作業靴等への着替え履替えについては使用者側の指揮監督による拘束下に行なわれることが必然的な要請であるか否かによつて決するのが相当である。そこで、本件についてこれを検討するに、証人Ｈの証言及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、被告は原告を含む現場の作業員に対し、その作業開始前に、指示する安全靴への履替えを命ずるとともに安全靴の購入についてはその代金の一部を補助していたことが認められ、証人Ｆ（第一回）、Ｈ、Ａの各証言及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、昭和四八年九月以降原告の従事した作業を含むハンガーコンベアによる車体組立作業は、油、汗等で衣服が汚れるものであり、通常作業時に着用した衣服のままで電車等による通勤をすることは社会通念上困難であつたため原告を含む現場従業員のほとんど全て（既に作業服で出勤する者を除く）が通勤着から作業服に着替えていたこと、従業員のほとんど全ては着替用の作業服に被告日野工場の売店で販売されている一定の形式の上下服を使用していたこと（右上下服には限定していない。）、　被告は前認定の安全靴の履替え及び右作業服への着替えに供するため現場作業員各自に対し各一個のロツカーを提供し、これを作業現場に隣接するロツカー室に設置し（原告使用の更衣室は前記のとおり職場から徒歩約一分五一秒位を要する場所にあつた）、現場作業員の着替え等には右ロツカー室が利用されていたこと、原告の直接の上司であるＡ工長は被告からの指示に基づくものではなかつたが原告ら従業員に対し作業服への着替えを指示していたことがそれぞれ認められ、右認定に反する証拠はない。以上認定の事実によれば前記安全靴への履替え及び作業服への着替えは原告の従事したハンガーコンベアによる車体組立作業のために必要な準備であり、且つ右は被告により明示若しくは黙示に指示されていたものということができる。しかし、この種準備行為は、使用者の施設における機械の整備・点検等のように施設現場における使用者の拘束下でしかできないものとは異なり、使用者である被告の指揮監督による拘束下になくともできるものであることは社会観念上これを容易に肯認できるところであるから、労働力提供のための準備行為であるからといつて当然に労働時間に含まれるものと解する余地はない。前記認定の被告の明示または黙示の指示による安全靴への履替え、作業服への着替えは、職場における従業員の安全確保のためにとつた使用者の便宜的措置であると理解することができ、また、ロツカー（更衣）室を提供して従業員に利用させていることは前記証人Ｆ（第一回）の供述するとおり従業員に対する便宜供与と認めるのが相当である。そして、右着替え、履替え時間を含む入門から職場に到着するまでの時間が被告の企業施設内に入ったことから労働力提供のための準備行為にあたるとして直ちに使用者の指揮監督による拘束下に入ったもの（労働時間）ということはできないし、労働基準法三二条の労働時間の制限に関する立法趣旨が主として労働者の身体、健康に及ぼす影響を考慮していることのほか労働者の社会的、文化的、生活を営む余暇の確保にあると解しても、労働時間は使用者の指揮監督の拘束時間と解すべきことは前記のとおりであり（機械の整備・点検がまさに労働契約の内容である労務の提供にあたる。）、現実に労働力を提供する始業時刻の前段階の時間を準備行為の故をもつて労働時間に含める事は、使用者の犠牲において労働者に余暇を与える結果になり、その不当であることは明らかであろう。もち論、右段階における時間を労使間において労働時間として合意することは許されるであろうが、本件では、前記認定の職場慣行によつて被告の拘束時間に含めないことになつていたのであり、換言すれば、被告の日野工場第三製造部の終業時間は実働八時間とする職場慣行が成立していたのであつて、この慣行は原告が被告との雇傭契約ないし労働契約を締結した昭和四五年当時はもち論原告が日野工場第三製造部へ配置換えされた昭和四八年当時既に一般化されており、この間における原告との契約更新に際しての被告の合理的意思が、原告から右職場慣行に従つて始業時刻午前八時から労働力の提供を受けられることを当然に予定していた点にあることは、被告において右職場慣行と異なる内容の契約を殊更に原告との間に締結すべき合理的な特段の事情にはなかつたことから容易に窺い知ることができる。結局、被告と原告との間の雇傭契約ないし労働契約の内容として、原告は始業時刻午前八時までに職場に到着すべき義務があつたものというほかはなく、右時刻以後の職場到着は準社員就業規則上遅刻に該るものと断ずるほかはない。
（２）　原告の職場到着時刻


証人Ｆの証言（第一回）により真正に作成されたものと認められる乙第三五号証、同証人の証言（第三回）により真正に作成されたものと認められる乙第一五号証の一ないし二六、成立に争いのない乙第四一号証並びに証人Ｇ、同Ａ、同Ｆ（第一、三回）の各証言、原告本人尋問の結果（但し後記採用しない部分を除く。）及び本件口頭弁論の全趣旨によれば次の事実を認めることができる。すなわち、原告は昭和四六年四月二〇日から昭和四八年八月末まで被告から就労を拒否されていたが、昭和四八年ころから被告において人手不足となつたため被告はその態度を変え原告を昭和四八年九月一日付で第三製造部管理課に配置換えし、Ｉ管理課長、Ａ工長、Ｇ指導員のもとでコンベアラインによる車体組立作業をさせることとしたこと、右配置換えの前日Ａ工長に対しＩ管理課長から原告の勤務態度に心配な点がある旨報告があつたことや新しく人員が配置された時はその配置された従業員の職場が心配であり同人の勤務態度も気になるため現場の責任者であるＡ工長は他にも指揮監督すべき部署があつたけれども特に原告が配置されたＧ班を重点的に観察していたところ、原告の職場到着時刻が一般に新たに配置された他の従業員と対比して遅かつたためその職場到着時刻をみずからの手帳に記入していたこと、原告の所属するＧ班の班長であるＧ指導員もまた現場の直接の監督者として新入員である原告の勤務態度に注目していたが原告の職場到着時刻が他の従業員と比較して遅かつた計りでなく、一般の新入員の職場到着時刻と対比しても遅かつたため暫く様子を見たうえ昭和四八年九月一〇日頃から原告の職場到着時刻をみずからメモ若しくは職場の壁に掛けたカレンダーに記載するとともに、その際ことある毎に原告に対し時計を示して原告の職場到着時刻を告知し、遅刻である旨伝えて注意を与えたこと、右の記載はＧ指導員が一人でしていたものであり、Ｇが他の者に直接明示に自分の欠勤の際も代行して記載するよう指示したことはなかつたけれども、Ｇ班の他の従業員たちはいずれも原告がみずからの信念でハンガーコンベアライン運転開始時刻に遅刻して来ることを知つていたうえその遅刻時間はみずからの労働負担に密接な関係をもつ事柄であつたため不満を持つていたからその到着時刻に敏感であつたのでこれらを介してＧが欠勤した日の翌日、前日の原告の職場到着時刻を確認することは容易であつたこと、Ｇ指導員は昭和四八年九月一〇日頃から原告の職場到着時刻の記帳を始めたが、その数日後にに右の旨とその記載内容をＡ工長に報告したところ、Ａ工長はそれまでみずからもしていた手帳への記帳を止め以後は専らＧ指導員からの報告を記帳したり、その結果をまとめて表にするなどしていたが、Ａ工長は昭和五〇年の夏ころになつて原告の勤務状態を示す資料として右Ｇ指導員の記載したカレンダー及びＡ工長作成の表などをＩ管理課長のもとに提出し、管理課長のもとで右資料を根拠に作成されたものが乙第三五号証であること、別紙（五）の職場到着時刻欄記載の時刻はいずれもＧ指導員及びＡ工長において確認し記帳した原告の職場到着時刻を示すものであることがそれぞれ認められる。原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は前掲各証拠と対比してたやすくこれを採用することができない。
叙上の事実によれば、その時刻について多少の誤差の存在することは否めないが、原告は別紙（五）遅刻等一覧表職場到着時刻欄記載の時刻（昭和五〇年二月六日、六月九日、一〇日、七月一一日は各タイムカード打刻時刻後一〇分ころ）に職場に到着していたものと認めるのが相当であり、この認定を覆えすに足りる証拠はない。右によれば前認定の職場に到着すべき時刻午前八時に遅刻した時間は同表職場到着時刻欄記載（空欄の右四日分は右各認定の時刻）の八時以後の時間となる。
（３）　作業指示命令違反等
証人Ｇ、Ａの各証言及び原告本人尋問の結果と前記（２）で認定した事実によれば、原告はほとんど毎日その職場のハンガーコンベア作業の開始に遅刻していたため、Ｇ指導員及びＡ工長からその都度遅れないように注意されていたがこれに従うことなく、被告が午前八時三分にベルトコンベアの作業を開始するのが違法不当であると主張し、みずから故意に午前八時一〇分までに職場に到着すべく努力していたこと（原告は自認している。）が認められ、右認定に反する証拠はない。
（４）　職場秩序違反


原告が昭和四八年九月から同五〇年一〇月三日まで所属した職場が第三製造部管理課Ａ組であり、そこで従事した作業がハンガーコンベアによるいわゆる流れ作業であつたこと、右の作業は四人が一チームを構成し四種の工程を順次分担するものであつてその内容は微細な点を除けば概ね別紙（四）原告の従事した作業（以下「別紙（四）の作業」という）記載どおりであつたこと、そして右各四種の作業は一貫して規則正しく処理される必要があつたこと、右各工程は三・七分ないし五分で処理され次工程へ移行する必要があつたこと、右ハンガーコンベアの運転開始時刻は、月初めの就労日と毎週月曜日が午前八時一〇分であつたけれども、その余は午前八時三分であつたことは前記のとおりである。証人Ｇ、Ａ、Ｆ（第一、三回）の各証言、原告本人尋問の結果（いずれも後記採用しない部分を除く。）に前記認定の原告の職場到着時刻を併せると、原告は昭和五〇年四月頃以前においては早くとも午前八時六分頃以降に、昭和五〇年五月以降頃からは早くとも午前八時五分頃以降に職場に到着していたため午前八時三分から運転が開始されるハンガーコンベア作業にはほとんど毎日遅刻していた。そのため職場の指導員であるＧ及びＡ工長から再三に亘り注意を受けながら、原告は、そり意向を聞き入れなかつた。そしてＧ指導員ら職制が職務上原告に対してする注意については「職制は会社の岡つ引きだ」等と放言してそれに従わず、同僚等に対しても作業開始時刻に関する原告の前叙の信念を吹聴していたが、原告の右の如き態度については同僚の間で「どうして原告だけ遅くきてもいいのか」という不満があり、原告は、同僚から同一チームの作業員に迷惑はかけないでくれと頼まれたこともあつたためその後は現実に迷惑をかけていた事実もあつたとの反省から職場到着時刻を一分程度早めたこともあるが職場到着時刻についての原告の従来からの態度は改まることはなかつた。この原告の態度に対し、Ｇ指導員、Ａ工長ら原告の指導、指揮監督に当る現場の上司は、それが目に余るため日頃から原告の職場到着時刻に注目し、その結果及びそれによる職場管理の困難性を管理課長に定期的に報告し、管理課長は右の旨を人事課長に報告していたが、原告の遅刻分については大部分は現場の同僚作業員の負担増で処理されたため人事課及び管理課から原告の処分については昭和五〇年夏ころまで上申されたことはなかつたものの管理課長はＡ工長らに対し原告への重ねての注意を促していた。又同僚作業員たちは原告のために加重される負担については不満をもつていたものの、それが余りに日常的であつたために半ばあきらめていたことや、午前八時一五分を超える遅刻の際には、他から補充の応援者が手当されることもあつてＧ指導員に不満を漏らしたりＡ工長に苦情をいう他は特に表だつた行動に出なかつたものであることを認めることができ、この認定に反する証人Ｇ、Ａ、Ｆ及び原告本人の各供述部分はにわかに採用できないし、他に右認定を左右する証拠はない。以上によれば、原告の職場到着についての遅刻はその職場における安定的で能率的な生産性を維持するための秩序を紊していたものと断ずるほかはない。原告は前記認定の遅刻は殆んど連日であり、この遅刻（被告の抗弁に対する原告の主張３はここにいう遅刻に対する主張を含むものと解される）について、原告は別紙（六）記載の正当事由について主張するが、これについては次項（三）に認定のとおり一部正当事由を認め得られるが、以上認定の（２）ないし（４）の原告の行為は右正当事由を認めうる部分を除外して考えても準社員就業規則三八条一、三、四、一八、二〇、二二、二七の各号に該当するものと評価せざるを得ない。
（三）　遅刻、早退、欠勤と正当な理由
被告においては、タイムカード上午前八時までの打刻があれば、給与の支給上画一的に遅刻による減給処分としての賃金カツトをしていなかつたことは前記のとおりであるが、昭和四九年六月一六日以降原告が懲戒解雇された当時に原告に適用された準社員規則三八条三号、一八号はそれぞれ別紙（一）記載のとおり勤務怠慢であること、正当な理由のないしばしばの遅刻、早退、欠勤をそれぞれ懲戒事由と規定し、昭和四八年九月当時から昭和四九年六月一五日まで原告に適用された準社員就業規則にも同一の規定が存在したことは前認定のとおりである。ところで右各規定にいう「勤務怠慢」は怠惰な勤務状態を示すものであり、「正当な理由」とは、遅刻、早退、欠勤という雇用契約上の債務不履行（不完全履行）についての違法性阻却事由であるから、一般的には社会通念上使用者が労働者に対しその遅刻、早退、欠勤について責を問いえない理由を指称するものと解すべきであり、右の正当事由は準社員規則の規定の文言上は正当理由の不存在が懲戒事由となつているけれども、しばしばの遅刻、早退、欠勤が存在する限り（従つて債務不履行たる事実が存在する限り）労働者において懲戒責任を免れるためには労働者側で右遅刻、早退、欠勤についての正当理由（従つて遅刻、早退、欠勤することが社会通念上止むを得ないと認めるに足る事由）を主張立証しなければならないものと解すべきである。


そこで、本件についてこれを見るに、昭和五〇年五月一日以降の原告の遅刻は殆ど連日であることは前記のとおりであり、早退、欠勤の回数については当事者間に争いがなく、右によれば、早退は七回、欠勤は一七回である。そして昭和四八年九月から昭和五〇年四月末日までの遅刻は殆ど連日、早退は一二回、欠勤は別紙（五）の一覧表タイムカード打刻時刻欄に欠勤と表示するとおりであつてその回数は三〇回であることは前掲乙第一五号証の一ないし二一及び本件口頭弁論の全趣旨によつてこれらを認めることができ、右認定に反する証拠はない。従つて昭和四八年九月から昭和五〇年九月末日までの二年余の間における原告の遅刻は殆ど連日、早退、欠勤はそれぞれ合計一九回、四七回であつたことになる。そこで、次に、右の遅刻、早退、欠勤について正当事由があつたか否かについて検討する。原本の存在及びその成立に争いのない甲第二一号証の一ないし四、第二四号証の一ないし六、成立に争いのない甲第二八号証、並びに原告本人尋問の結果及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、昭和五〇年五月一日以降の原告の早退、欠勤の一部はその原因について原告にも責められるべき点はあつたものの同年四月ころから始まつた原告に対する被告車体二課及び管理課の課員らにより被告日野工場構内でされた度重なる集団暴行事件に基づく受傷、治療等のためであつたこと、その余の遅刻、欠勤のうち昭和四八年九月六日の遅刻が業務上の受傷の治療のためであつたこと、昭和四九年九月下旬から同年一〇月中句までの五回の欠勤が原告の妻の出産に関するものであつたこと、昭和四八年一〇月八日、昭和四九年九月六日、同年一〇月二五日、同年一一月二二日、同年一二月二〇日、昭和五〇年七月一六日の六回の欠勤が或いはみずからが原告となり被告を相手方として提起した被告の原告に対する前記減給処分の無効確認請求事件への当事者としての出廷のためであり、或いは疎外Ｂの解雇無効確認請求事件の傍聴のためであつたことがそれぞれ認められ、右認定に反する証拠はない。その余の遅刻、早退、欠勤については、原告はそれが別紙（六）記載のとおりみずから又は家族の病気のためであつて正当な理由に基づくものである旨主張し、原告本人尋問の結果中には右主張に副う部分も存在するが他に右供述を裏ずける確たる証拠も存在しない本件にあつては右供述のみをもつて右主張を採用することはできない。
前認定の事由が正当な理由といい得るかどうかについて検討するに、被告日野工場構内においてされた原告に対する課長、課員らによる集団暴行を原因とする受傷の治療等のための欠勤（昭和五〇年七月三〇日、三一日、八月二日、五日から八日まで）、早退（昭和五〇年五月一六日、三〇日、六月一七日、七月二九日）はその態様、後記認定の原因等から考えて止むを得ないものであつたというべきである。又労働災害である業務上の受傷の治療行為のための遅刻（昭和四八年九月六日）もまた止むを得ないものであつたというべきである。更に、妻の出産に際しての欠勤もそれが妥当な日数の範囲内であれば欠勤等についての正当事由となると解すべきところ、原告の欠勤日数は出産の前後五日であつて概ね妥当と解すべきであるから、右に伴う五日間の欠勤も正当な理由に基づくものであつたというべく、また自己の権利擁護のために裁判所に出廷すること（（昭和四九年九月六日、一一月二二日、一二月二〇日、昭和五〇年七月一六日）は、当時の原告の経済事情からすれば訴訟代理人を選任すること自体難きを強いるものであるからこれをもつて正当理由がないとはいえない。しかし、他人の裁判の傍聴については通常は会社の勤務を優先させるのが相当であるからこれをもつて正当理由があるものとはいえないものというべきである。昭和五〇年七月一〇日のリンチ事件被害者として警察の取調べを受けるための欠勤も止むを得なかつたものと認めるのが相当である。叙上認定の事実からすると、原告の遅刻中正当理由があるといいうるのは一回であり、その早退中正当理由があるのは四回であり、その欠勤中正当理由があるといい得るのは一七回である。従つて原告の正当な理由のない遅刻はその殆どすべて（四四六回）、早退は一五回、欠勤は三〇回である。これらはその期間から考えるとしばしばのものであつたというべきであるから原告の右遅刻、早退、欠勤は準社員規則三八条一八号に該当する。
なお原告は、原告が被告の社員であるから、その与えられるべき年次有給休暇日数が現実に与えられたそれより多い筈であり、その差を欠勤に充当すれば欠勤日数は更に減少する旨主張するけれども、原告の被告における身分は準社員であることは前認定のとおりであるから、みずからの身分が社員であることを前提とする右主張は理由がない。そして、原告の右主張中に準社員としての年次有給休暇に関する主張を含むものとしても、原告が一旦遅刻、早退、欠勤等をしてしまつた後になつてこれを埋めるのに年次有給休暇を充てると主張することは、使用者である被告には年次有給休暇の請求があつた場合に時季変更権を行使する余地があるから被告の同意のない本件では原告の右主張を直ちに容認することはできない。
５　懲戒解雇事由たる事実に関する情状
（一）　懲戒処分として譴資、減給、出勤停止、又は懲戒解雇等が存在する場合に懲戒解雇をなしうるのは当該懲戒事由について当該労働者を譴責、減給、又は出勤停止等の比較的軽い処分に付してこれに反省の機会を与えることが全く無意味であつてこれを企業内に存置することが企業の円満な経営秩序を紊し、その生産性を阻害することが明白な情状にある場合に限られることは前説示のとおりであるが、これを更に詳しく検討すると、懲戒事由としての業務命令違反、職場離脱、勤務怠慢、職場秩序違反等については業務命令が企業運営上必要かつ合理的なものであつたか、違反態様、その原因、企業運営に与えた結果の程度、職場離脱の目的、時期、時間、態様、結果、勤務態度、勤務怠慢の原因、結果、同一職場の他の従業員に与える影響の程度、職場秩序違反の程度、態様、原因、結果等諸般の事情を総合判断して、結果的に懲戒解雇することが社会通念上止むを得ないものと肯認される程度の情状があることを必要とするものと解すべきである。（二）　そこで次に本件の各懲戒事由たる事実についてその情状を判断する。
（１）　延長職懇参加について


原告が昭和四八年九月に配置換えされてから昭和〇年一〇月三日懲戒解雇されるまでに前後六回延長職懇に参加し、その際いずれも上司の許可を受けなかつたばかりか、グロメツト加工、ステツプ加工等の作業指示命令に反抗していたこと、反抗の原因は準社員も参加資格があるとの理解にあつたこと、後四回は前二回の業務命令違反及び職場離脱に対する減給の懲戒処分（後日撤回された）がされた後のものであることはいずれも前認定のとおりである。然しながら原本の存在及びその成立に争いない甲第二六条号証の一、証人Ｇの証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告が昭和四九年に配置換えされる以前の職場である機構実験課に所属していた当時から原告は延長職懇に参加していたがその当時は右参加を制止されることもなく従つて業務命令をされたことがなかつたこと、延長職懇中は被告が社員に出席資格を認めているためハンガーコンベアは停止されていること、社員の中には延長職懇に参加せずその時間を自由に費消している者もあること、原告に命令されたグロメツト加工、ステツプ加工という業務はいずれも通常はコンベア運転中にされる準備的な作業であること、原告が受けた命令を遵守しなかつたことによる業務上の支障は特別存在しなかつたことがそれぞれ認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。
（２）　ハンガーコンベアヘの遅刻について
原告のハンガーコンベア作業現場への遅刻の動機、態様、それに対する職場上司及び同僚の対応、上司の業務上の注意及びこれに対する原告の反抗態様はいずれも前認定のとおりである。又原告の職場がハンガーコンベアラインでの車体組立作業現場であつて原告の担当する作業が四人で構成された一チームをもつて四種の作業（作業内容は大略別紙（四）記載のとおりである。）を一人各一種づつ順次処理するものであり、これら四種の作業はそのいずれもが他の三種と密接に関連するほか次工程との間でも密接な関連を有し、それぞれが三・七分ないし五分の間隔で規則的に処理されることがハンガーコンベアでの組立作業の円滑な運営上必要欠くべからざることであつたことは当事者間に争いがない。以上によれば、原告はその労働日のほとんどに遅刻し、その遅刻時間が概ね数分以内であつてハンガーコンベアラインでの車体組立作業の円滑な運営に具体的に支障を来たした度合は比較的小さかつたけれども、それはたまたま前日の作業仕残り分があつたことや原告と同一チームを構成する他の作業員の二重負担で処理された結果であるうえ時としては原告の遅刻時間が一五分を越えることもあつたため原告の作業を処理するための代替員を急拠、補充する必要もあつたうえ原告と同一職場の他の従業員からその回数こそ比較的少なかつたとはいえ、上司に対し原告だけが何故遅く来てもよいのかという不平不満が述べられていたこと（この回数が比較的少なかつた理由も前認定のとおり、同一職場の従業員が原告の行動があまりに他の従業員のそれとかけ離れていたため諦めに似た感情をもつていたためである。）、これらの原告の行為に対し直接の指導員であるＧをはじめ職場の責任者であるＡ工長らからその都度コンベアラインに遅れないようにとの注意がされたが原告は「職制は会社の岡つ引きだ。」と放言してこれに従おうとしなかつたことが明白である。
（３）　遅刻、早退、欠勤
原告の遅刻、早退、欠勤については、原告が懲戒解雇当時の職場に配置換えされた昭和四八年九月から昭和五〇年九月末日までの約二五か月間（但し労働日は一か月当り二〇日程度のものであつた）に正当な理由のない欠勤が三〇回、遅刻が四四六回、早退が一五回（但し職場への遅刻はほとんど毎日であつた。）であること、右の遅刻の場合については他から応援者を手当する必要があり、右応援者は原告の担当する仕事内容に不慣れであつたため職場の作業に混乱を生じたことはいずれも前認定のとおりである。証人Ｇの証言及び原告本人尋問の結果部分（但し後記措信しない部分を除く）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、被告においては遅刻、早退、欠勤の際には一般に手前に口頭で現場の上司にその旨報告し、事前に報告することができない場合にも事後すみやかに報告するようになつていたが、原告は事前に届出ることも数回あつたけれどもその余は事前に届出ることはせず、事後に口頭で報告するのがほとんどであつたため原告の職場では原告が当日出動するか否かの把握が困難であり、他から補充員をあてるべきか否かの判断が遅れざるを得ず職場の作業運営に支障を来たすことがままあつたうえ、その欠勤、遅刻等は他の一般的な従業員と校らべるとかなり頻度の高いものであつたため職場では原告に対する不満をもつている者が多かつたことが認められ、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は前掲証拠と対比してたやすく採用できない。
（三）　以上認定の懲戒事由たる原告の行為の動機、態様、結果等を総合判断すると延長職懇参加に関する行為についてその情状が比較的軽微であつたことを除けば、原告の勤務態度は職場到着について極めて悪質であり、午前八時までに職場に到着するようにとの上司の指示に対する反抗の態度はこれまた悪質であつて、原告のこれらの行為をそのまま放置することは現に生じている業務上の支障を増大させるとともに他の従業員に加重負担を強いることにもなり、その結果従業員の公平な処遇が困難となるため他の従業員の不平不満を増大させることになることも明らかであり、職場秩序の円満な維持が困難になるものと見るのが相当である。又原告の遅刻欠勤も他の従業員と較らべると極めて多いばかりか事前に届出しないものが多いために業務上の支障が可成の程度あつたものと考えられる。更に、原告の職場到着遅刻はみずからの堅い信念に基づくものであつて一旦決めたことは昀後まで押し通す原告の態度（これは弁論の全趣旨によつて認められる）を併せ考えると、懲戒解雇を除く比較的軽い懲戒処分を科してもその反省と改善は容易に期待し得ないところであつたというべきであるから原告には前記各懲戒事由について社会通念上懲戒解雇されても止むを得ないと認めるに足る情状があつたものといわざるを得ない。


もつとも、原告の懲戒解雇の原因として主張されている事実はいずれも原告が配置換えされた昭和四八年九月から昭和五〇年九月末までのものであり、前掲甲第二一号証の一ないし四、証人Ｆ（第一回）の証言及び原告本人尋問の結果並びに本件口頭弁論の全趣旨を総合すると、原告の懲戒解雇の原因とされる事実については、右期間中延長職懇参加に際しての業務命令違反及び職場離脱について一度減給の懲戒処分がされた（後日撤回された）ことを除けば一度として何らの処分もされたことがなく、右懲戒解雇の時期は、原告に対する第三製造部車体二課、管理課の課長、工長、課員ら数十名による度重なる集団暴行事件（以下「集団暴行事件」という。）についての警察の事情聴取が始まつた直後であつたこと、右集団暴行事件について捜査が開始されたのは右事件について原告が警察に告訴したためであること、原告は以前から「日野自工有志の会」という労働者の団体を結成してその構成員らとともに訴外Ｂの被告による解雇の撤回運動をするなど被告の労務政策に反対し批判して来たうえ昭和四九年夏には青梅労働基準監督署長に対し原告の違法な残業命令を申告し、同監督署長から原告に対する賃金支払命令がされたのをはじめその他にも労務管理上の被告の違法行為を明らかにしたことがあつたこと、右集団暴行事件の発端には原告らの車体二課長のした違法な労務管理に対する告発があつたことをそれぞれ認めることができ、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。以上によれば、被告が原告に対してした懲戒解雇が真にその懲戒解雇事由とされる原因の故にされたかの点について多少の疑問が存しない訳ではない。然しながら、原告の懲戒解雇事由とその情状については前説示のとおりであるうえ証人Ｆ（第一、三回）、Ｇの各証言により真正に作成されたものと認められる乙第一九号証ないし三四号証、証人Ｆ（簗一、三回）、Ａ、Ｇの各証言及び本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、被告人事担当者らは昭和四八年九月以降の原告の勤務態度についても原告の所属する課の課長であるＩから報告を受けその対応に苦慮していたが、昭和四六年四月の準社員契約の傭止め予告の撤回にまつわるやりとりやその後の原告の被告人事担当者らに対する態度、被告の労務政策に対する態度から、形式的にもせよ、ようやく正常となつた原告と被告との関係（昭和四六年四月二〇日から同四八年八月末日まで被告が原告の就労を拒否していたことは前説示のとおりである。）を殊更に悪化させるのは得策でないと考え、一度軽い減給処分をしたほかはひたすら原告みずからの反省による態度の改善を期待していたものであること、然し、原告への集団暴行事件が起き、これが刑事々件となつて新聞雑誌等で報道されるに及び事態が被告会社全体に知れ渉ることになつた結果、原告と同一職場の従業員のみならず広く被告従業員の多数から被告に対し原告の処分を求める動きが起きたため、これを放置していては職場の秩序の維持がほとんど不可能となるこ上や集団暴行事件の重要な原因の一つには原告らの集団による車体二課長や工長らの自宅への押しかけ抗議行為ないし集団による又は電話による嫌がらせ行為があつてその態様も執よう且つ悪質で課長、工長の中には一時居所を変えて身を隠さざるを得なかつた者も居た程であつたことが認められ、この認定に反する証拠はない。以上によれば、原告の懲戒解雇は原告の懲戒解雇事由たる各行為について宥恕こそしていなかつたけれどもその反省改善を原告みずからに期待し猶予していた被告が集団暴行事件後の他の従業員から原告に対する批判が高まり原告みずからの反省をまつていては企業秩序を維持できないため止むを得ずにした処分であつたものと推認することができ、右推認を覆えすに足りる証拠はない。
なお、原告は、被告が原告が被告に入社した直後から原告の政治活動、労働運動を忌み嫌い、事ある毎に原告を被告から排除しようとして来たものであり、それ故に原告の懲戒解雇も右の目的のためにされたもので無効であると主張する。そしてその具体例として①昭和四六年三月の傭止め予告、②同年夏の暴力団を使つた退社強要、③昭和四六年四月から昭和四八年八月までの就労拒絶、④昭和四八年一〇月の裁判傍聴妨害等を挙げるけれども、右①については、傭止め予告が社員登用試験の不合格のためであり、その不合格は原告が入社前にした政治活動がその原因である旨の原告本人尋問の結果が存在するが、右は証人Ｃの証言により真正に作成されたものと認められる乙第一七号証及び証人Ｃの証言と対比してこれをにわかに採用することができず、他に右事実を認めるに足る証拠はなく、②の主張については原告が暴力団員風の男たちから任意退職を強要されたことについて、これに添う甲第一〇号証の記載と原告本人の供述とがあるが、右暴力団員風の男たちをして原告に退職を強要させたのが被告であるとの確証は存しない。③の主張については、証人Ｆ（第一回）の証言及び原告本人尋問の結果部分（但し後記採用しない部分を除く。）によればその期間中被告が原告の就労を認めなかつたことが容易に肯認できるが、それが殊更原告の政治活動、労働運動上の活動を忌み嫌い原告を被告から排除するためにされた処置であるとまで断定し得る証拠はなく、かえつて証人Ｃの証言及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、傭止め予告を撤回した際、被告は右撤回を原告が他に就職先を探すための傭止めの猶予期間と考えていたため出社しても仕事はしなくてよい旨を原告に伝えていたこと、右猶予期間の三か月経過後も原告が任意退社しなかつたため事の経緯から被告は事態の推移を見ようとして右就労拒否が続いたものであることが認められ、右認定に反する証拠はない。④については、原告本人尋問の結果とこれにより真正に作成されたものと認められる甲第九号証によれば、被告人事担当者らにおいて原告主張の日時に被告構内でＢの解雇無効確認を求める裁判に関するビラを配布していた原告を一室に連行し、原告に対しビラを配るのを止めることを求めて原告がその部屋から出ることを事実上不能にしたことが認められるけれども、このことの故に原告に対してされた懲戒解雇の真の目的が原告を被告から排除することによつて原告の被告批判を初めとする労働運動を封ずることにあつたものとまでは云いえない。従つて、原告の前記挙示の主張はいずれもその理由がない。
そうだとすれば原告の本件懲戒解雇が懲戒解雇権の濫用ないし公序良俗違反により無効であるとの主張及び本件懲戒解雇が不当労働行為であるから無効であるとの主張はいずれもぞの前提事実についてこれを認めるに足りないからその余の点について判断するまでもなく理由がないことに帰着する。
三　懲戒解雇の効力発生時期


本件懲戒解雇は昭和五〇年一〇月三日付であり、その旨の意思表示が同日原告に到達したことは前記のとおり当事者間に争いがない。ところで、労働基準法二〇条一項但書によれば、解雇の意思表示がその日付に効力を生じるためには天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であることを要し、右の各事由について行政官庁（労働基準法施行規則七条により所轄労働基準監督署長）の認定を受けることが必要であるところ、右例外であるいわゆる除外認定は予告手当の支払をしないで即時解雇しようとする使用者の恣意的判断を規制する目的で監督指導上されるところの一項但書事由に該当する事実の確認処分であるから、右但書事由が客観的に存在する以上除外認定をとることは解雇の効力発生の要件ではないと解するのが相当である（昀高裁判所昭和二九年九月二八日決定、裁判集刑事九八号八四七頁参照。そこで、本件について、右一項但書所定の事由があるかどうかついて検討するに、同項但書所定の「労働者の責に帰すべき事由」とは、当該雇傭契約ないし労働契約の実態からみて予告ないし予告手当の支給をしないで即時解雇されてもやむを得ないと考えられる程度の重大な職務違反ないし背信行為が労働者側にある場合をいうものと解するのが相当であつて、前記認定評価の懲戒事由からすれば原告が被告から即時解雇されても止むを得ない重大な職務違反、背信行為があると認めるべきである。従つて、被告のした前記原告に対する懲戒解雇はその意思表示をした昭和五〇年一〇月三日にその効力を生じたものといわなければならない。第四　未払賃金
本件懲戒解雇が即日発効したものである以上、原告は被告に対して請求し得る未払賃金債権を有しないことは明らかである。
第五　むすび
よつて、原告の本訴各請求はすべて理由がないからいずれもこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（別紙（一））
準社員就業規則（抄）
三条　（就業の原則）
①　準社員はこの規則及び業務上の指示命令を遵守しその職務を遂行しなければならない。
②　準社員が就業時間中業務外の事由によつて職場を離れる場合は所属長の許可を得なければならない。
六条　（就業時間）
①　就業時間は次の通りとする。ただし、季節的条件または事業場もしくは事務所の地理的条件により特例を設けることがある。
始業時刻　午前八時
終業時刻　午後五時
②　業務上の都合により始業および終業時刻を変更することがある。ただし、同一暦日の範囲を越えて変更することはない。
三七条　（懲戒の種類及び方法）
懲戒は次に掲げる５種としその１または２以上を併科する。１　けん責　始末書をとり将来を戒める。
２　減給　始末書をとり１回について平均賃金半日分以内を減給し将来を戒める。ただし２回以上にわたる場合においても月収の１０分の１を越えることはない。３　出勤停止　始末書をとり原則として１４日以内出勤を停止し将来を戒め、その期間の賃金を支払わない。
４　論旨退職　諭旨して退職させる。
５　懲戒解雇　予告期間を設けないで即時解雇する。
三八条　（懲戒の基準）
準社員が次の各号の１に該当するときはその情状に応じてこれを懲戒する。
１　この規則または遵守すべき事項に違背したとき
２　タイムカードの不正打刻、その他虚偽の届出、申告（報告を含む）、願出を行
なつたとき
３　職務怠慢であるとき
４　職場の風紀秩序をみだしたとき
５　会社内で賭博、窃盗、詐欺、暴行、脅迫その他これに類似の行為をしたとき
６　火気を粗略に取扱つたとき
７　私物を作成または修理したとき
８　許可なく会社の金品を持出しまたは私用に供したとき
９　刑罰法規に該当する行為をしたとき
１０　故意または重大なる過失によつて会社に損害を与えたとき１１　故意または重大なる過失によつて会社の名誉または信用を毀損したとき１２　業務上の怠慢により災害、傷害その他の事故を起こしたとき１３　会社の名または準社員たる身分を利用して自己または他人のために私利を営
む行為をしたとき
１４　素行不良であるとき
１５　就業時間中あらかじめ許可なく業務外の集会その他これに準ずることを行つ
たとき
１６　業務上の文書、帳票等を偽造し、または故意あるいは重大なる過失によつて
破損、紛失、焼却したとき
１７　故意または重大なる過失によつて勤務その他業務上必要なる手続、届出をし
ばしば怠つたとき
１８　正当な理由なくしてしばしば遅刻、早退または欠勤したとき１９　経歴をいつわりその他の詐術を用いて雇われたとき
２０　業務上の指示、命令に反抗したとき
２１　許可なく職場を離脱したとき
２２　業務の円滑な運営を阻害したとき
２３　会社の秘密をもらしたとき
２４　会社の承認を得ないで他の業務に従事したとき
２５　会社の構内であらかじめ許可なく演説、放送、掲示等を行い、またはビラ、
文書、図書、刊行物等を配布したとき
２６　会社の構内で許可なく政治活動をしたとき
２７　注意、訓戒または懲戒を受けたにも拘らず改悛の情がないとき２８　前各号に掲げる行為を企て、共謀し、扇動し、使そうし、教唆し、もしくは
ほう助したとき
２９　その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があつたとき
（別紙（二））
社員就業規則（抄）
三条　（就業の原則）
①　社員は職制によつて定められた所属長の指示に従い、職場の秩序を保持し、また上長は常に所属社員の人格を尊重し、たがいに民主的に協力してその職務を遂行しなければならない。
②　社員は就業時間中業務外の事由によつて職場を離れる場合は所属長の許可を得ることを要する。
五条　（就業時間）
就業時間は次の通りとする。ただし季節的条件および事業場または事務所の地理的条件により特例を設けることがある。
始業時刻　午前８時
終業時刻　午後５時
四六条　（懲戒の種類及び方法）
１　けん責　始末書をとり将来を戒める。
２　年次有給休暇制限


始末書をとり年次有給休暇を制限し将来を戒める。ただし、法令に定められた日数を制限されることはない。
３　減給　始末書をとり１回について平均賃金半日分以内を減給し将来を戒める。ただし、２回以上にわたる場合においても月収の１０分の１を越えることはない。４　出勤停止　始末書をとり原則として１４日以内出勤を停止し将来を戒める。５　懲戒解雇　予告期間を設けないで即時解雇する。
四七条　（懲戒の基準）
社員が次の各号の１に該当するときはその情状に応じてこれを懲戒する。
１　この規則または遵守すべき事項に違背したとき
２　タイムカードの不正打刻、その他虚偽の届出、申告（報告を含む）、願出を行
つたとき
３　勤務怠慢で業務に対する誠意が認められないとき
４　職場の風紀秩序をみだしたとき
５　会社内で賭博、窃盗、詐欺、暴行、脅迫その他これに類似の行為をしたとき６　みだりにタキ火をする等火気を粗略に取扱つたとき
７　私物を作成または修理したとき
８　許可なく会社の金品を持出しまたは私用に供したとき
９　刑法に規定する犯罪に該当することをしたとき
１０　故意または重大なる過失によつて会社に損害を与えたとき１１　故意または重大なる過失よつて会社の名誉を汚したとき１２　業務上の怠慢または監督不行届きによつて災害、傷害その他の事故を起こし
たとき
１３　会社の名義または社員としての資格を利用して、自己または他人のために私
利を営む行為をしたとき
１４　素行不良にして他の者に悪影響を及ぼす恐れがあるとき１５　作業時間中あらかじめ許可なく業務外の集会その他これに準ずることを行つ
たとき
１６　業務上の文書、帳票等を偽造し、または故意あるいは重大な過失によつて破
損、紛失、焼却したとき
１７　故意または重大なる過失によつて勤務その他業務上必要なる手続、届出等を
しばしば怠つたとき
１８　無届欠勤が引続き１４日以上にして正当な理由がない場合１９　経歴をいつわりその他詐術を用いて雇われたとき
２０　業務上の指示、命令に不当に反抗したとき
２１　しばしば注意を受けたにもかかわらず、職場を離脱したとき２２　故意に業務上の能率を阻害し、またはその機能を阻害したとき
２３　会社秘密をもらしたとき
２４　会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇入れられたとき２５　会社の構内であらかじめ許可なく演説・放送・掲示等を行ないまたはビラ、
文書、図書、刊行物等を配布したとき
２６　注意、訓戒または懲戒をしばしば受けたにもかかわらず改悛の情がないとき２７　前各号に掲げる行為を企て、共謀し、扇動し、使そうし、または教唆し、も
しくはほう助したとき
２８　前各号に準ずる程度の不都合な行為があつたとき
就業規則に関する了解事項（抄）
この了解事項は昭和３９年３月１日より実施の就業規則（以下単に「新就業規則」という）に附随するものであつて会社および組合双方が承認する事項である。新就業規則について賛意を表する。
第五条　（就業時間に関し）
始業および終業時刻の規定を尊重し、必ず始業時刻に作業を開始、終業時刻まで作業を継続するものとする。この実施を円滑にするため、なるべく始業時刻一〇分前までに入場し、また終業時刻後に退場準備を行うものとする。就業時間とは労働時間に休憩時間を加えた拘束時間をいう。
（別紙（三））
労働協約（抄）
一〇条　（労働条件の細部）
従業員の労働条件、給与に関する細部については、社員就業規則、社員賃金規則、退職金手当規定、贈与金規定及び旅費規定において会社と組合が協議のうえ別に定める。
（別紙（四））
原告が従事した作業
１　キヤンプ移載作業（左の番号順にされる）
①　停止した電着塗装用キヤブとハンガーとを固定する四個所のピンを工具を使用して抜きとり、ハンガー解除の準備をする。
②　キヤブを移載地点まで手押しする。
③　キヤブ番号の確認、記帳する。
④　キヤブを電動操作により荷台の台車に降してハンガーを解除する。⑤　ハンガーを電動操作により上げる。
⑥　キヤブを載せた荷台を、約四メートル先の塗装水研ライン入口まで手押しする。
⑦　ハンガーを元に戻す。
⑧　ハンガーを元来た動力コンベアラインまで約四メートルの間手押しして戻す。
２　ステツプ加工作業（左の番号順にされる）
①　ステツプを作業台に設置する。
②　ラバー保温箱から滑り止めラバーを取り出し、右ラバーの三個所にビスをはめ込む。
③　エアドライバーでビスを締め付ける。
④　ステツプを反転させ、滑り止めのゴムトツパーをステツプの四個所にはめ込む。
⑤　塗装完了キヤブを艤装ラインヘのテーブルリフトに載せる作業を補助する。⑥　完成したステツプ二個及びフロントグリルをテーブルリフトに載せる。⑦　テーブルリフトを電動操作により階下に降す。
⑧　⑦の作業の間、ビスにワツシヤー及びスプリングワツシヤーをセツトする。⑨　電着塗装完了のキヤブが、キヤブ移載作業の位置に到着した時に、キヤブのフロントグリル、ステツプをそれぞれキヤブから取りはずし、前者はフロントグリル掛けに載せ、後者を作業台の近くに置く。
３　グロメツト加工（左の番号順にされる）
①　次工程で艤装する塗装完了キヤブの順序をキヤブ降し担当者の所で確認する。②　右の順序に従い、キヤブをその位置から艤装ラインへのテーブルリフト付近まで手押しする。
③　キヤブの内側及び外側（主として内側）のいわゆるバカ穴に穴止め用のゴムでグロメツト加工する（一台につき約一八個所）。
④　グロメツト加工完了のキヤブをテーブルリフトの所まで移動する。⑤　右作業の間にキヤブ置場のキヤブを整理する。
４　キヤブ降し作業
以上
（別紙（五）、（六）、（七）省略）


主　　　文
一　被告らは、原告に対し、各自金三七五〇万円及びこれに対する昭和五四年八月一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告らの負担とする。
三　この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文一、二項同旨
２　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告の営業及びその商品
原告は、昭和二八年八月二四日設立された各種娯楽機械の輸出入、製造、販売、賃貸その他を主たる営業の目的とする会社で、昭和五三年四月一日現在、払込資本金四五〇〇万円、従業員約一〇〇〇名、日本国内における営業所及び出張所合計七〇か所、昭和五二年における年商約一二八億円、昭和五三年における年商約二九三億円の規模を有して営業を行なつているが、同年七月以降、別紙第一、第二目録記載のテレビ型ゲームマシン（商品名スペース・インベーダー、以下、「原告商品」という。）を、国内七〇か所に所在する営業所及び出張所並びにオペレーター（卸売業者）を介して、ゲーム場、喫茶店その他の需要者に販売又は賃貸し、あるいは国内各所に所在する原告の直営するゲーム場において一般の入場者の使用のために展示している。
２　原告商品の構成
（一）　原告商品は、マイクロ・コンピユーター・システムを利用した影像再生装置によつて、その受像機に映し出される影像を主体として、遊戯者が一定の操作をすることによつて遊戯するテレビ型と称せられるゲームマシンの一種で、かかるテレビ型ゲームマシンは、昭和四八年七月ころから我が国において製造発売され、その後同種機械の開発により現在ゲームマシンの主流となりつつあるものであるが、これら機械の受像機に映し出される映像とその変化の形態及び遊戯方法は、商品の生命自体ともいうべき重要性を有し、その構成要素として特徴づけられるもので、右構成要素によつて商品の個別性が識別される。
（二）　近時、宇宙に対する人類の関心は、単なる学問的分野にとどまらず、文学、映画あるいは雑誌、テレビジヨン等における話題その他によつて顕著に認められるところである。原告商品は、この社会的関心を基礎として、人類の生活圏たる地球を含む宇宙空間へ侵入する空想上の生物をインベーダー（侵入者）として表現した別紙第四目録（一）ないし（三）の各（イ）、（ロ）記載の原画に基づく同第三目録（一）、（二）記載の影像を主体とし、これを受像機面上に五段一一列に配置し、遊戯者が、ジグザグコースをたどりながら進行してくる右インベーダーの発射するミサイルを避けつつ、四基のバリヤをビーム砲基地とし、その後方に位置するビーム砲によつて、インベーダー及びその後方に時々出現し受像機面上を横断通過するＵＦＯを爆破、消滅させることによつて得点を競うゲームマシンで、その詳細は別冊説明書上段に記載のとおりであるが、このような遊戯方法及び原告商品の受像機に映し出されるインベーダーを主体とする各種影像とその変化の形態は、従前のテレビ型ゲームマシンにおいて全く存在せず、顕著な特殊性及び新規性を有する。
３　原告商品の周知性
（一）　原告商品は、原告との間でその開発製造した製品はすべて原告の商品として販売される旨の約定を結んでいる訴外パシフイツク工業株式会社において昭和五三年六月中旬完成され、同月一六日に原告肩書本店所在地タイトービル一階シヨールームにおいて、同月二三日に大阪市中之島所在の国際貿易センターにおいてそれぞれ開催された原告の新製品発表会に出展され、その後同年七月以降前記のとおり全国に所在するゲーム場、喫茶店その他に設置され、あるいは原告の直営ゲーム場において使用されている。
（二）　原告商品は、右新製品発表会に参会した東京においては約五五〇名の、大阪においては約四〇〇名のオペレーター及びゲーム場、喫茶店等の経営者その他ゲームマシンの需要者を主とする業界関係者の絶賛をあび、その受像機に映し出されるインベーダーを主体とする各種影像とその変化の形態及び遊戯方法における特殊性と新規性は、業界の話題となり、業界紙、専門誌、新聞等において広く原告の新製品として紹介されると共に、原告においても新聞、雑誌に広告を掲載し、パンフレツトを配布する等大々的な宣伝活動を行なつた。
これらの紹介、宣伝と原告商品の前記特殊性と新規性により、原告商品の受像機に映し出されるインベーダーを主体とする各種影像とその変化の形態及びその遊戯方法は、原告の商品であることを示す表示として昭和五三年一〇月中には日本全国にわたつて、取引者及び需要者間に広く認識されるに至つた。
４　被告会社の営業及びその商品
被告会社は、昭和五四年五月一五日、テレビ型ゲームマシンの製造、販売及び賃貸等を営業の目的として設立された会社であるが、同日ころから商品名を「フアイテイング・ミサイル」とするテレビ型ゲームマシン（以下、「被告商品」という。）を製造、販売及び賃貸している。
５　被告商品の構成
被告商品の外形的形態は、別紙第五目録記載のとおりであり、テレビ型ゲームマシンである被告商品の構成の主体である受像機に映し出される影像は、別紙第三目録（一）、（二）記載の影像を主体とし、その配列及び変化の形態、ＵＦＯの出現状況並びに遊戯方法は別冊説明書下段に記載のとおりである。
６　原告商品と被告商品の混同
被告商品は、その形態において、別紙第一目録記載のテーブル型の原告商品と外形的にほとんど相違せず、その受像機に映し出されるインベーダー等の影像とその変化の形態及び遊戯方法において原告商品と同一であるから、被告会社の被告商品の製造販売賃貸行為は被告商品を原告商品であるかのように需要者及び遊戯者に誤認混同を生じさせている。
７　被告らの責任
（一）　被告会社は、被告製品の製造販売賃貸行為が、被告商品を原告商品であるかのように需要者及び遊戯者に混同を生ぜしめることを知りながら又は過失により知らないで、右行為をして、原告の営業上の利益を害したものであるから、被告会社は、不正競争防止法第一条の二の規定に基づき、原告に対し、右行為により原告が被つた損害を賠償すべき義務がある。


（二）　被告【Ａ】は、被告会社の代表取締役として、その職務を行なうにつき、被告会社の被告製品の製造販売賃貸行為が被告商品を原告商品であるかのように需要者及び遊戯者に混同を生ぜしめる行為であることを知りながら、又は過失により知らないで、もしくは被告会社のために忠実に職務を遂行する義務に重大な過失により違反して被告会社をして右行為をなさしめたものであるから、民法第七〇九条もしくは商法第二六六条の三の規定に基づき、原告に対し、右行為により原告が被つた損害を賠償すべき義務がある。
８　損害
被告会社は、昭和五四年五月一五日から同年七月末日までの間に被告製品を合計一五〇〇台製造し、これを販売又は賃貸した。
原告は、原告商品の類似品の製造に関して、通常一台当たり二万五〇〇〇円の許諾料を得ているから、原告が、被告会社に対し右製造を許諾した場合に通常受けるべき製造許諾料は右二万五〇〇〇円に右製造台数一五〇〇を乗じた三七五〇万円であり、原告は右と同額の得べかりし利益の損害を被つた。９　よつて、原告は、被告らに対し、各自右損害金三七五〇万円及びこれに対する不法行為の日の後である昭和五四年八月一日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１、２の各事実はいずれも知らない。
２　同３（二）のうち、原告商品の受像機に映し出される影像とその変化の形態及びその遊戯方法が原告の商品であることを示す表示にあたるとの事実は否認し、同３のその余の事実は知らない。
３　同４の事実は認める。
４　同５のうち、被告商品の外形的形態が原告主張のとおりである事実は認め、その余の事実は否認する。
５　同６の事実は否認する。
６　同７のうち、被告【Ａ】が被告会社の代表取締役である事実は認め、その余の事実は否認する。
７　同８の事実は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第五六号証、証人【Ｂ】の証言に弁論の全趣旨を総合すれば、請求の原因１の事実が認められる。
二　右認定の事実に、前掲甲第五六号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第五七号証の一・二、証人【Ｃ】の証言によりいずれも真正に作成されたものと認められる甲第一号証の一ないし五、第二、第三号証の各一ないし三、第四号証の一・二、第五号証の一ないし四、第六ないし第八号証の各一・二、第九ないし第一一号証の各一ないし三、第一二号証の一・二、第一三号証、第一四ないし第一六号証の各一・二、第一七、第一八号証、第一九号証の一ないし三、第二〇号証の一・二、第二一号証の一ないし三、第二二号証の一・二、第二三、第二四号証、第二五ないし第二八号証の各一・二、第二九ないし第三七号証、証人【Ｃ】、同【Ｂ】の各証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
１　原告商品は、原告との間でその開発製造した製品はすべて原告の商品として販売される旨約定を結んでいる訴外パシフイツク工業株式会社において昭和五三年六月中旬に完成され、同月、原告の新製品として発表され、同年七月から、販売賃貸等されたところの、マイクロ・コンピユーター・システムを利用した影像再生装置によつて、その受像機に映し出される影像を主体として、遊戯者が一定の操作をすることによつて遊戯するテレビ型ゲームマシンの一種であり、テーブル型（別紙第一目録記載のとおりのもの）とアツプライト型（同第二目録記載のとおりのもの）との二種類がある。その受像機に映し出されるインベーダーを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様は別冊説明書上段記載のとおりであるところ、これら影像とその変化の態様、とくに別紙第三目録（一）、（二）記載のインベーダーの影像とその変化の形態、インベーダーからも遊戯者が操作するビーム砲に対しミサイルを発射して攻撃を仕掛けてくる点及び遊戯者が操作するビーム砲による攻撃が成功し得点が上るにつれ、インベーダーの進行速度が速くなる等の点は、従前のテレビ型ゲームマシンの影像とその変化の態様にみられぬ特殊かつ新規なものであつた。
２　原告は、昭和五三年七月から、原告商品を全国七〇か所に所在する営業所及び出張所並びにオペレーターを介して、ゲーム場、喫茶店その他の需要者に販売、賃貸し、また全国各所に所在する直営のゲーム場に使用のため展示しているが、その販売、賃貸及び展示した数量は、同年九月末までに三〇〇〇台（テーブル型二〇〇〇台、アツプライト型一〇〇〇台）、同年一〇月末までに合計七〇〇〇台、同年一二月末までに合計二万三〇〇〇台（テーブル型とアツプライト型とは三対一の割合）に達し、以後翌五四年七月まで逐次増加したが、更に原告は、昭和五三年一二月から一四社程度に対し対価を得て原告商品の製造を許諾し、その総許諾台数は一〇万台に上つた。
３　原告商品は、昭和五三年六月一六日東京の本社ビル一階シヨールームにおいて、また同月二三日大阪市所在の国際貿易センターにおいて開催された原告の新製品発表会に展示発表され、その受像機に映し出されるインベーダーを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様の前記特殊性及び新規性が出席した業界関係者の注目を浴び、昭和五三年中において、業界紙、専門誌、新聞等に多数回にわたり紹介されるとともに、原告によつて、業界紙、パンフレツト等により継続的な宣伝活動がされた。


４　原告商品は、ゲーム場に備え付けられるや前記特殊性及び新規性から、東京、大阪等の都会を中心に遊戯者の人気を集め、昭和五三年一〇月ころからは大流行となつたこと、これに前記２のとおりの販売賃貸等の態様及び数量、３のとおりの業界紙による紹介、原告による宣伝活動等も加わつて、遅くとも昭和五四年一月初めころには、日本全国にわたつてゲーム場、喫茶店の経営者、遊戯者等の需要者に、原告商品の受像機に映し出される別紙第三目録及び別冊説明書上段記載のインベーダーを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様は原告の商品であることを示すものとして、広く知られるようになつた。以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。右認定の事実によると、原告商品の受像機に映し出される前記インベーダーを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様は、それ自体、商品の出所を表示することを目的とするものではないが、遅くとも昭和五四年一月初めころには、取引上二次的に原告商品の出所表示の機能を備えるに至つたものと認められるのであつて、不正競争防止法第一条第一項第一号の規定にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」として、そのころ我が国において周知になつたものということができる。
三　請求の原因４の事実は当事者間に争いがない。
四　証人【Ｂ】の証言によつて原告主張のとおりの写真であると認められる甲第五八号証の一ないし四、同証言に弁論の全趣旨を総合すれば、被告商品の受像機に映し出される各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様は、別冊説明書下段記載のとおりであり、原告商品のものに対比し、ＴＡＩＴＯ　ＣＯＲＰＯＲＡ　ＴＩＯＮの表示がなく、また受像機上に一時的に映し出されるゲーム名が原告商品においてはＳＰＡＣＥ　ＩＮＶＡＤＥＲであるのに対し、被告商品はＳＰＡＣＥ　ＭＩＳＳＩＬＥと表示されている点が相違するのみで、他は全く同一であることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
右事実によれば、被告商品は、前記原告商品であることを示す表示としてのその受像機に映し出されるインベーダーを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様と同一の、インベーダーを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれらの変化の態様をその受像機に映し出すものであつて、被告会社が被告商品を製造販売及び賃貸する行為は、被告商品を原告商品と混同させるものというべきである。
五　証人【Ｂ】の証言により真正に作成されたものと認められる甲第五九号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第四六号証の二、いずれも郵便官署作成部分についてはその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定され、その余の部分については弁論の全趣旨により真正に作成されたものと認められる甲第四六号証の一、第四八号証及び同証言に弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
訴外株式会社ウコーコーポレーシヨンは、昭和五四年一月上旬ころから、被告商品と同一の商品を製造販売賃貸していたが、これを知つた原告は、右会社代表取締役【Ｄ】に対し、同月一九日到達の書面をもつて、右商品の製造販売行為は不正競争防止法に違反する旨を警告した。同年二月ころ、同社は事実上倒産し、被告【Ａ】が代表取締役である訴外株式会社九州ウコーへ営業譲渡を行ない、その際、右【Ｄ】は、被告【Ａ】に対し、同商品の製造等を継続するにあたつては原告の許諾を得るべきことを伝えたが、訴外九州ウコーは、そのまま、同商品（このころ、受像機に映し出されるゲーム名の表示はＳＰＡＣＥ　ＭＩＳＳＩＬＥと変更された。）の製造販売等を継続した。被告【Ａ】は、同年五月一五日、被告会社を設立して代表取締役となり、訴外九州ウコーから、同会社が訴外株式会社ウコーコーポレーシヨンから引きついだ工場施設、営業施設、従業員等すべてを承継し、被告商品の製造販売賃貸を行なつた。
以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。右事実によれば、被告【Ａ】は、被告会社の代表取締役としての職務を行なうにつき少なくとも過失により前記四の原告の商品と混同を生ぜしめる行為をしたものと認められるから、被告会社及び被告【Ａ】は各自、不真正連帯の関係で、右行為により原告に生じた損害を賠償すべき義務がある。
原告は、前記のとおり、第三者に対し、対価を得て原告商品の製造を許諾しており、被告らの右行為により右許諾料相当額の利益を喪失したものということができ、前掲甲第五六号証、第五九号証、証人【Ｃ】、同【Ｂ】の各証言によれば、被告会社が昭和五四年五月一五日から同年七月末日までの間に製造した被告商品は少なくとも一五〇〇台であり、原告が第三者に対し原告商品の製造を許諾する際の通常の許諾料は一台につき二万五〇〇〇円であると認められるから、原告が喪失した得べかりし利益は、二万五〇〇〇円に右製造台数一五〇〇を乗じた三七五〇万円となる。
六　以上のとおりであるから、被告らは各自、原告に対し、原告の右損害金三七五〇万円及びこれに対する右不法行為の日の後である昭和五四年八月一日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払をなすべき義務があり、この義務の履行を求める原告の本訴請求はすべて理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九三条の、仮執行の宣言につき同法第一九六条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　牧野利秋　清水篤　設楽隆一）
第一目録
スペースインベーダー（テーブル型）
＜１２３１６－００１＞
第二目録
スペースインベーダー（アツプライト型）
＜１２３１６－００２＞
第三目録の（一）
インベーダー（スペースインベーダー）の影像
＜１２３１６－００３＞
第三目録の（二）
インベーダー（スペースインベーダー）の影像
＜１２３１６－００４＞
第四目録の（一）
インベーダーの原画


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら訴訟代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が別紙物件目録記載の土地につき自作農創設特別措置法三〇条に基づき買収の時期を昭和二六年三月二日としてなした買収処分は無効であることを確認する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人指定代理人及び参加人ら訴訟代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方及び参加人の事実上の主張及び証拠関係は、次に訂正付加するほか原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（原判決事実摘示を訂正する点）
原判決添付別紙物件目録を本判決添付別紙物件目録のとおりに、また、原判決添付別紙図面を本判決添付別紙図面（一）のとおりにそれぞれ訂正し、原判決二枚目表八行目の「（一）」、同二枚目表八行目から九行目にかけて「、予備的に同目録（二）記載の土地」とある部分及び同三枚目表四行目の「（二）」をそれぞれ削除し、同四枚目表三行目から四行目にかけて「売渡」とある次に「土地」を加え、同四枚目裏一〇行目の「（二）」を削除し、同四枚目裏一二行目の「昭和二六年三月二日」の次に「を買収の時期として」を加え、同四枚目裏一二行目の「（一）」を「但書」と訂正し、同五枚目表二行目の「昭和二七年三月一日」の次に「を売渡の時期として」を、同四行目の「補助参加人」の次に「の亡父」を加え、同五枚目表九行目の「本件買収処分は、」からその裏五行目の「ものとしても、」までを削除し、同六枚目表二行目から三行目にかけて「南原山」とある次に「四六五四番〇一二」を加え、同六枚目表一一行目の「（三）」を「（二）」に、その裏九行目の「（四）」を「（三）」に、同七枚目表五行目の「（五）」を「（四）」に、その裏二行目の「ついて」を「ついで」とそれぞれ訂正し、同三、四行目の「補助参加人」の次に「の亡父」を加え、同八枚目裏九行目の「本件買収処分」から同一一行目の「同（二）につき」までを削除し、同八枚目裏の「別紙図面」の次に「（一）」を、同九枚目表二行目の「補助参加人」の次に「の亡父」をそれぞれ加え、同九枚目表四行目の二つの「（三）」をいずれも「（二）」に、同九枚目表五行目の二つの「（四）」をいずれも「（三）」にそれぞれ訂正し、同九枚目表一一行目の「（二）同（二）は争う。」を削除し、同九枚目表未行の「富士見町」を「富士見村」に、同一〇枚目表六行目の二つの「（三）」をいずれも「（二）」に、同一〇枚目表一二行目の二つの「（四）」をいずれも「（三）」に、同一〇枚目裏二行目の二つの「（五）」をいずれも「（四）」にそれぞれ訂正する。
（控訴人らの主張）
被控訴人において昭和二六年七月九日控訴人らの被相続人Ａ所有の別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）につきなした買収令書の交付にかわる公告（以下「本件公告」という。）の表示が、単純な誤記としてすまされるものではなく、重大かつ明白な瑕疵にあたることは、次に述べるところからも明らかというべきである。すなわち、
（一）　本件土地の存する長野県諏訪郡＜地名略＞の土地には、三六一個にも及ぶ枝番号が付されており、その中には、本件土地の地番である「四六五四番＜地名略＞」と混同し易い「同番＜地名略＞」、「同番＜地名略＞」、「同番＜地名略＞」、「同番＜地名略＞」などの土地が存するのである。また、右＜地名略＞には、＜地名略＞に「南原山」、「原山」、「原山一ツ藪」「一ツ藪」なる字が、＜地名略＞及び＜地名略＞にそれぞれ「原山」、「南原山」なる字が存し、相互に混同し易いのである。
そして、買収に続いてなされた本件土地売渡の関係書類を見ると、昭和二七年三月二二日付売渡計画書においては、補助参加人の亡父に対しては「＜地名略＞」と、参加人Ｂに対しては「＜地名略＞」と、参加人Ｃに対しては「＜地名略＞」と表示され、本件土地の字名である「南原山」とは字が異なり、地番の枝番号も欠如したり、相異したりしているのである。また、参加人両名に対する長野県知事の昭和二六年三月三〇日付入植許可証においては、土地の所在地としては「＜地名略＞開拓地」と記載され、土地の面積については、参加人Ｂの分は「三反」と、同Ｃの分は「二反」と記載され、字名においても、土地の面積においても売渡にかかるものと相異しているのである。
右のように本件土地に関する買収及び売渡手続の関係書類は、対象地の字名、地番の枝番号、地積において齟齬が多く帰一するところがない有様である。（二）　のみならず、参加人Ｃが自己の買受地と称する土地のうち現に占有耕作する土地は、別紙図面（二）（原審検証見取図の第二図）に甲Ａ地と表示してある部分であるが、その大部分は、本件土地ではなくて控訴人らがＡから相続した＜地名略＞の土地であり、また、参加人Ｂが自己の買受地と称する土地のうち現に占有耕作する土地は、別紙図面（二）に乙Ａ地と表示してある部分であるが、そのうちのかなりの部分は、前同様本件土地ではなくて控訴人らがＡから相続した＜地名略＞の土地なのである。そして、右のように参加人両名の占有耕作している土地が混乱しているのは買収及び売渡にかかる土地が特定していないことの証左というべきである。
以上により明らかなとおり、本件土地につきなされた買収処分にはその対象地の特定を欠如するという重大かつ明白な瑕疵が存するから、右処分は無効であるというベきである。
（控訴人らの主張に対する被控訴人の認否反論）
控訴人らの右主張は争う。
（一）　Ａ所有の土地に関する限り、地番の点で本件土地である「＜地名略＞」と混同し易い土地はない。また、本件土地の字である「南原山」は、その周辺の富士見村の字である「原山一ツ藪」、「二ノ沢」、「原山」、「一ノ沢」などとともに、農地開放における買収売渡の事務処理の上では、富士見村の「一ツ藪地区」と総称されていたのである。したがつて、入植許可証や売渡計画書に記載された字名が控訴人ら主張のように表示されていることをもつて、それらが本件土地と別個の土地を表示しているものとすることはできない。


（二）　控訴人らは、本件土地及びその周辺土地の公図の形状を根拠にして、参加人両名の現に占有耕作する土地の大部分は本件土地の隣地に属する旨主張するが、公図の形状や範囲が現地の形状や範囲と合致すると速断することはできないのみならず、もともと、控訴人らの右主張は、本件土地と隣地との境界に関する事項であつて、本件買収処分の効力とは無縁のものというべきである。
（控訴人らの主張に対する参加人らの認否反論）
控訴人らの当審における主張は争う。
（一）　本件公告は、単に「ロ」を「〇」と、「一一一」を「一二」と誤記したにすぎないものであり、本件公告の表示が本件土地を指すことは明白である。（二）　本件土地及びその周辺の土地は、その現況と公図とが相異しているのであるし、本件土地の買収は、Ａから異議申立がなされたため、専門家による測量をしたうえでなされたものであり、参加人らはその後現地を指示されて売渡を受けたのであるから、参加人両名の占有耕作する部分に本件土地以外の土地が含まれているなどということはない。
（証拠関係）（省略）
○　理由
本件につき更に審究した結果、当裁判所も、控訴人らの本訴請求は失当として棄却すべきものと判断するものであり、その理由は、次に訂正付加するほか原判決説示理由のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（原判決説示理由を訂正付加する点）
（一）　原判決一二枚目表五行目の「同二六年三月二日」の次に「を買収の時期として」を、同六行目の「同二七年三月一日」の次に「を売渡の時期として」を、同八行目の「補助参加人」の次に「の亡父」をそれぞれ加え、同一一、一二行目の「成立に争いのない甲第二号証の一ないし五」を「控訴人らと被控訴人との間においては成立に争いがなく、控訴人らと参加人らとの間においてはその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第二号証の一ないし五」と、同一三枚目表六、七行目の「しかして、」から同一三枚目裏三行目の「相当である。」までを「そして、本件買収処分は、一筆の土地の一部に関するものであるから、これを完結させるためには本件土地を分筆したうえ、買収を原因とする所有権移転登記を嘱託してこれを経由する必要があるのであり、右登記がなされた場合、控訴人らは本件買収処分が無効であるとすれば訴外Ａに保有され、相続により控訴人らに承継される本件土地の所有権につき登記名義を取得できないこととなることは明らかである。それ故、控訴人らは行訴法三六条所定の「当該処分（中略）に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当し、本件買収処分の無効確認を求める原告適格を有するものといわなければならない。」と、同一三枚目裏九行目の「明らかであるから、」を「明らかである。そして、一個の行政処分の対象たる一筆の土地の一部につき、時効取得の成否によりこれを区別し、時効取得の成立する部分については行訴法上の無効確認訴訟の当事者適格を否定して民訴法上の通常訴訟によるべきものとし、時効取得の成立しない部分については右の当事者適格を肯定して行訴法上の無効確認訴訟によるべきものとする見解は、審理の重複を生ずるにとどまらず、判断の齟齬をも招来するおそれがあるから採用するに由なく、」とそれぞれ訂正する。
（二）　同一三枚目裏一二行目の「被買収者である」から同一五枚目表七行目の「本件買収処分は、」までを削除し、同一五枚目表一〇行目の「前掲乙第一号証」から同一六枚目表三行目の「できない。」までを「いずれも成立に争いのない甲第二一ないし第二三号証、乙第一、第二号証、第三号証の一、二、第四ないし第八号証、第九、第一〇号証の各一、二、第一四、第一五号証、第一六号証の一ないし四、第一七ないし第二一号証、丙第五ないし第一〇号証、控訴人らと被控訴人との間においては成立に争いがなく、控訴人らと参加人らとの間においてはその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第四、第六、第八、第九号証の各一、第一三号証、原審における参加人Ｃ本人尋問の結果により原本の存在とその成立の真正が認められる丙第一、第二号証、原審証人Ｄの証言、原審における参加人両名、原審及び当審における控訴人Ｅの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、右Ｅの供述中右認定に反する部分は措信し難く、他にこの認定を左右する証拠はない。」と訂正する。


（三）　同一六枚目表七行目の「農地調整法」を「自創法による未墾地の買収売渡方」と訂正し、同一六枚目表一一行目の「公告し」の次に「、同日から同年九月一六日までこれを縦覧し」を加え、同一六枚目表一二行目の「ころ、」から同一六枚目裏一行目の「同月」までを削除し、同一七枚目表二行目の「決定した。」を「決定し、そのころ訴外Ａに告知した。」と訂正し、同一七枚目表四、五行目の「又は使用の時期期間」を削除し、同一七枚目表五、六行目の「未墾地買収計画書」を「未墾地買収計画の承認」と、同一七枚目表一二行目の「長野県」、同一七枚目裏五行目、同一八枚目表三行目の各「長野県知事」をそれぞれ「被控訴人」と、同一七枚目裏一行目の「六四二一」を「六四、二一」と、同一七枚目裏八行目の「右公告には、」から同一一行目の「不服であつたところ、」までを「右公告においては、買収物件及び同上所有者住所氏名として『物件の種類未墾地、所有者Ａ、物件の表示諏訪郡＜地名略＞原野、面積一〇反〇一七（六反四二一）、備考括弧内は分筆買収面積』と表示され、買収の時期は昭和二六年三月二日とされていた。ところで、訴外Ａは、これより先同村農地委員会が同人の前記異議申立の一部を容れて買収対象地を縮減したことにも、なお不服であつたところから、」とそれぞれ訂正し、同一八枚目表三、四行目の「昭和二七年三月一日」の次に「を売渡の時期として」を加え、同一八枚目表四行目の「参加人Ｂ」から同六行目の「本件土地」までを「参加人Ｂに対し二反の土地（別紙図面（一）に参加人Ｂの買受地と表示してある部分）をを、参加人Ｃに対し一反八畝の土地（別紙図面（一）に参加人Ｃの買受地と表示してある部分）を、補助参加人の亡父に対し二反の土地（別紙図面（一）に補助参加人の亡父の買受地と表示してある部分）をそれぞれ売渡した。これより先、参加人両名は被控訴人からその買収した本件土地につき昭和二六年三月三〇日付で入植許可を受けたが、入植すべき土地の現地」と、同一八枚目表八行目の「売渡を受けた」を「入植すべき」とそれぞれ訂正し、同一八枚目表一一行目の「交付された。」の次に「右入植を許可された土地が後に被控訴人から参加人両名に売渡された土地部分である（なお、上記図面と現地との結びつきを確定する手がかりはないが、図上の形状、位置関係等に照らし、各『買受地』は後に認定する各買受地の現地とほぼ対応するものと認められる。）。」を加え、同一八枚目表一二行目か
ら同一九枚目表一行目までを
「右認定事実を前提として本件土地の特定性につき考察するに、なるほど、本件公告においては、買収対象地の表示として一筆の土地の一部が単に地積を表示して掲記されているにとどまるから、右公告自体によつては被買収地の範囲を具体的に明確にすることはできないことが明らかである。しかしながら、他方において、先に認定したとおり、当初の買収計画においては、本件一筆の土地全部を含む訴外Ａ所有の四筆の土地が買収の対象とされたが、同人の異議申立により富士見村農地委員会による現地の調査と測量がなされ、その結果、富士見村農地委員会は傾斜地及び同人の開畑した部分を除く本件土地ほか一筆の土地を買収するものと決定し、訴外Ａにその旨告知したが、同人はこれに承服せず、全部の買収除外を求めて同委員会と折衝したが、本件買収処分がなされるまでの間に買収されるべき本件土地の範囲をもはつきり知る機会があつたこと、並びに参加人両名は、本件土地のうち各自の買受部分につき、富士見村農地委員会からそれぞれ現地で指示を受けたことが明らかであり、これらの事実からすれば、六反四畝二一歩の本件土地が一町一七歩の一筆の土地のうちの特定の具体的部分を指すものであることは、本件買収処分当時において関係当事者間に十分了解されていたものと推認される。そして、右のように関係当事者間において特定の土地の特定の部分を買収することが了解されている場合には、右特定の土地の範囲を買収令書又はこれにかわる公告自体の上で図面の添付その他の方法により余すところなく詳細に掲げていなくとも、前記地積の表示をもつて買収目的地が特定されているものと解するに妨げないものというべきである。仮に買収目的地の範囲の特定が不完全であるという理由で本件買収処分に瑕疵があるとしても、右の瑕疵は、前記事情のもとでは買収処分の当然無効の事由となるものではない（最高裁判所第二小法廷昭和三二年一一月一日判決、民集一一巻一二号一八七〇頁参照）。」
と、同一九枚目表二行目の「三」を「一一」に、同一九枚目表末行の「四」を「三」に、同一九枚目裏六行目の「五」を「四」に、同二〇枚目表一行目の「六」を「五」にそれぞれ訂正する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人らは、本件土地は地番の枝番号においても、字名においても、他の土地と混同され易い土地であり、参加人両名が売渡を受けたと称して現に占有耕作している土地には非買収地も含まれているから、本件公告の表示には買収対象地の特定を欠如する重大かつ明白な瑕疵が存し、本件買収処分は無効である旨主張する。そこで検討するに、前掲甲第二一ないし第二三号証、乙第一号証、第四ないし第六号証、第一五号証、第一六号証の一ないし四、丙第五ないし第一〇号証、いずれも成立に争いのない甲第二六ないし第二八号証、控訴人らと被控訴人との間においては成立に争いがなく、控訴人らと参加人らとの間においてはその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第一九号証の三ないし五、当審における控訴人Ｅ本人尋問の結果により真正に成立したと認める甲第二五号証、原審証人Ｄの証言、原審における参加人両名、原審及び当審における控訴人Ｅの各本人尋問の結果、原審における検証の結果を総合すれば、次の事実が認められ、右Ｅの供述中右認定に反する部分は措信し難く、他にこの認定を覆えす証拠はない。


（一）　長野県諏訪郡＜地名略＞所在の四六五四番を元番とする土地には多数の枝番号を付されており、現在における枝番号の数は三百数十に及んでいる（本件買収処分からすでに三〇年以上の期間が経過しているが、上記の現状に照らすと、本件買収処分当時においても枝番号は相当多数であつたと推測される。）。また、旧富士見村は、昭和三〇年四月一日、旧本郷村、旧落合村、旧境村と合併して＜地名略＞となり、同町の行政区画上、＜地名略＞となつたものであるが、同区域には古来「南原山」、「原山一ツ藪」、「原山」、「一ツ藪」なる紛れ易い名称の字が存在している（因みに、＜地名略＞と＜地名略＞にもそれぞれ「原山」と「南原山」なる字が存在している。）。しかし、旧富士見村においては、各字を通じて全村の土地に一連番号が付されており、字を異にして同じ四六五四番という元番の土地は存在せず、かつ、枝番号が「〇」ではじまる土地は全く存在していない。しかるに、富士見村農地委員会が作成した買収計画書（乙第一号証）の本件土地の地番の記載が「四六五四、〇一二」とも読み得る不明瞭なものであつたため、その後の手続である本件公告において「四六五四、〇一二」と表示されるに至つたものである。ところで、旧富士見村農地委員会は、本件土地を含む周辺の未墾地につき買収計画を樹立した際、「南原山」、「原山一ツ藪」、「原山」、「二ノ沢」、「一ノ沢」などの字名の地域を一括して富士見村の「一ツ藪地区」と総称し、以後の買収及び売渡の事務処理に当つても右の呼称を用いることが少くなかつた。このため、参加人両名に対する入植許可証には「富士見村一ツ藪開拓地」と記載されたものである。なお、参加人らへの売渡通知書において字名が「原山一ツ藪」と記載されたのは誤記と認められる。
（二）　旧富士見村農地委員会が当初未墾地買収の対象にしようとしたＡ所有の土地は、本件一筆の土地全部を含む四筆の土地であり、右四筆の土地は現地で一区画を形成していたが、Ａの異議申立により現地を調査したところ、本件一筆の土地全部の中央部（別紙図面（二）に丁Ａ地と表示してある付近）をＡが開墾しはじめていたので、右部分を除外して本件土地の現地を測量したうえ、所定の手続を経て本件土地が買収された。本件土地の範囲は、別紙図面（一）表示のナンバー１からナンバー２７までの各点を結ぶ線で囲まれた部分（それは別紙図面（二）表示の甲Ａ地、甲Ｂ地、乙Ａ地、乙Ｂ地、丙地をあわせた部分にほぼ相当する。）にあたり、参加人Ｃは右甲Ａ地と甲Ｂ地につき、参加人Ｂは右乙Ａ地と乙Ｂ地につき、補助参加人の亡父は右丙地につきそれぞれ売渡を受けた。
右買収売渡にかかる土地の範囲を公図と対比すると、Ａが所有し同人の異議申立により買収の対象地から除外された富士見町＜地名略＞及び同番＜地名略＞の土地も右買収売渡地の中に含まれるようにも見えるが、他方、本件土地周辺の公図の形状や範囲は、必ずしも現地の形状や範囲と合致するものではないことが認められる。右（一）に認定した事実によれば、本件買収処分及びこれに続く売渡手続の関係書類において、字名や地番に一部誤記が存することは明らかであり、大量の事務を迅速に処理することが要請されていた当時の実情を考慮しても、事務処理の杜撰さは否定できないけれども、本件買収処分における地番表示の誤りは容易に単純な誤記と認められる程度のものであり、これをもつて買収対象地の特定を欠くに至る程重大なものということはできない。また、入植許可証（丙第五、第六号証）により参加人両名が入植を許可された土地の面積と右両名が売渡を受けた土地の面積とが一致していないことは控訴人らの指摘するとおりであるが、本件買収処分の対象たる土地の面積は本件公告に表示されたところにより決定されるのであるうえ、入植許可証の土地の面積と売渡地の面積とが完全に一致しなければならないいわれはないのであるから、右両者の不一致をもつて買収対象地の特定性欠如の証左とすることはできない。
また、本件土地の周辺においては公図の示す土地の形状や範囲は現地の形状や範囲と完全には一致しないうえ、右（二）に認定したＡから異議申立がなされて現地の測量がなされた経緯に鑑み、参加人両名の現に占有耕作する土地（別紙図面（二）に甲Ａ地、乙Ａ地と表示されている部分）が控訴人ら主張の非買収地を含む可能性は少ないものと思料される。それ故、現地の占有関係が混乱しているとの主張に依拠して本件公告における買収対象地の表示によつては目的地の現実の範囲を特定できないとする控訴人らの論議はその前提において当を得ていないものといわざるを得ない。
したがつて、控訴人らの当審における主張は採用することができない。よつて、原判決は相当であつて本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　蕪山　厳　浅香恒久　安國種彦）
別紙物件目録、図面（一）、（二）（省略）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　原告らの請求は、いずれもこれを棄却する。
二　訴訟費用（参加費用を含む。）は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が別紙物件目録（一）記載の土地、予備的に同目録（二）記載の土地につき、昭和二六年三月二日付、自作農創設特別措置法三〇条に基づきなした買収処分は、無効であることを確認する。
２　訴訟費用は、被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　被告
（本案前の申立）
（一）　本件訴を却下する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
（本案の答弁）
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
２　参加人ら
（本案前の申立）
本件訴中、参加人らが時効取得した土地の範囲につき訴を却下する。
（本案の答弁）
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告適格について


１　原告らは別紙物件目録（二）記載の土地を共有するところ、後記二のとおり右土地について被告のなした買収処分の無効確認を求めるものである。２　ところで、本件訴は、次の理由により、行訴法（行政事件訴訟法をいう。以下同じ。）三六条にいう「当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて、目的を達することができない。」場合にあたるから、不適法であるとはいえない。
すなわち、後記二のとおり、被告が買収したという土地部分と売渡したという土地部分は双方とも場所的に特定されておらず、買収部分と売渡部分が一致する根拠はない。そして、買収処分のあつた昭和二六年から現在に至るまで買収部分の土地について分筆手続はとられず、買収による国および売渡による参加人らの各所有権移転登記もなされていない状態である。
したがつて、仮に、原告らが、売渡をうけたという参加人らに対し、同人らの現在占有している土地部分について所有権確認・土地明渡訴訟を提起して勝訴判決を得ても、その訴訟の対象となつた土地部分と買収処分ないし売渡処分の対象となつた土地部分が同一であるとは断定できず、場所的に同一であるとの根拠もない。このように場所的に不明確である買収処分の効力の有無につき、現在の法律関係の前提としてただ理由中に場所的に判断して結論を出されても、その理由中の場所的判断が処分行政庁を拘束する効力はないのであるから、訴訟終了後、行政庁が、裁判所の判断と異なる土地部分を、買収土地部分あるいは売渡部分と新たに主張すれば、原告らは新たに別訴を提起する必要が生ずる。現在の法律関係に関する訴えによればこのような結果になるのであるから、直接に買収処分の無効を宣言する判決を得て既判力を生じさせねば訴訟の目的を達することができないものである。３　行政処分の無効確認訴訟において、過去の処分に関することであつても、その無効な行政処分の形式的存在により現在の権利または法律関係に影響があつて紛争が生じている場合、抜本的に当該行政処分の無効を裁判所が確認することが紛争解決のために直接有効に役立つときは、現在、確認訴訟で解決すべき利益が存し許されるものであり、本件もまさしくそれに該当する。
二　請求原団
１　原告Ｅは訴外Ａの妻、同Ｆは長女、同Ｇは長男、同Ｈは二女で、いずれも訴外Ａの法定相続人であり、昭和四四年六月二日に同人の死亡により、同人の遺産全部を相続して取得したものである。
２　長野県富士見村農地委員会は、昭和二四年八月二五日、訴外Ａの所有であつた本件土地（別紙物件目録（二）記載の土地をいう。）について未墾地買収計画を樹立し、被告は、昭和二六年三月二日、同目録（一）記載の土地として表示し、自作農創設特別措置法（以下、自創法という。）三〇条による買収処分（以下本件買収処分という。）をなした。そして、被告は、昭和二七年三月一日、右買収地のうち、五七五二・〇六平方メートル（五反八畝）につき、参加人Ｂ、補助参加人に対
し各一九八三・四七平方メートル（二反）を、
参加人Ｃに対し一七八五・一二平方メートル（一反八畝）を同法四一条により売渡した。
３　しかしながら、右買収計画に基づく本件買収処分は、以下の理由により無効である。
（一）　本件買収処分は、買収令書の交付にかえて公告によりなされたものであるが、右公告で被買収地の所在地は別紙物件目録（一）記載の土地（以下（一）の土地という。）として表示されており、買収令書謄本の所在地表示も右公告表示のとおりである。しかし、訴外Ａは右表示（（一）の土地）の箇所に原野を所有していなかつたから、本件買収処分は被買収者の所有しない原野を買収したもので無効である。
（二）　仮に、前項の主張が認められず、本件買収処分が本件土地に対してなされたものとしても、自創法による未墾地買収処分は、その処分によつて従前の所有者の所有権が消滅し、政府がその所有権を取得するのであるし、政府の買収目的は、この土地を第三者に売渡して農耕地にしようとするのであるから、買収する土地の所有権の範囲が特定されることが必要である。とくに、買収する土地が一筆の土地の一部分であるときは、事実上土地の買収場所を所有者に認識させるのはもちろん、客観的にも確定させる方途を講ずる必要があり、一方書類上も特定させておかねばならない。しかるに、被告は本件買収処分において、買収土地の面積を、＜地名略＞、原野一町一七歩のうち、六反四畝二一歩と表示しているだけで、場所的に右一町一七歩のどの部分の六反四畝二一歩を指示しているのか書類上、事実上ともに不明で全く特定されていない。このように、本件買収処分は、一筆の原野の一部分を買収する処分において、事実上も書類上もその原野のどの部分であるか特定されていないものであるから、重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。（三）　本件買収処分は買収令書によらず令書の交付にかえて公告によつたものであるが、令書の交付にかわる公告は、当該農地の所有者が知れないとき、その他令書の交付をすることができないときに限られている（自創法九条一項但書）。しかるに、訴外Ａは、富士見村の長年の居住者で、本件買収計画樹立当時も富士見村に家族と居住して、所在は明白であつたのであるから、買収機関が買収令書を交付できないものではなかつた。したがつて、本件買収処分は、公告によるべきでないの
に、
公告により買収処分を行つた重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。（四）　本件買収処分の公告に、「括弧内は分筆買収面積」と明記されているが、本件買収計画樹立の過程において買収機関が分筆手続の準備をしまたは着手した形跡は全く存在しないし、公告当時から現在までその手続はとられていない。本件買収処分は、その公告によつて効力を発生するが、その公告は分筆をしないと地積六反四畝二一歩の買収目的地が特定していないことを明言しているのに、現在に至るまで分筆手続はとられていないのであるから、重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。
（五）　本件買収処分の公告には、農地委員会で承認された買収計画書と異なる買収時期が記載されており、本件買収処分は、買収の時期が確定されていなかつたのであるから、重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。４　よつて、原告らは請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
三　本案前の抗弁
（被告）


１　本件土地については、自創法三〇条の規定に基づき、昭和二六年三月二日を買収期日として買収処分がなされた。ついて、同法四一条の規定に基づき昭和二七年三月一日を売渡期日とする売渡通知書を参加人Ｂ、同Ｃ、補助参加人の三名に同年三月未頃までに交付して売渡処分がなされた。そうだとすれば、既に本件土地に対しては右三名に対する売渡処分が完了しているので、原告らは右三名に対し本件土地の所有権確認を求める等現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができるものといわざるをえない。
２　また行訴法三六条は無効等確認の訴えの原告適格の要件を「無効等確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者・・・」と規定し、係争処分の続行処分によつて原告らに損害が生じる危険が切迫しているために、これを阻止する予防的利益が認められる場合を予定しているのに対して、本件土地に関する処分については行政処分が完了しているので、原告らに対する続行処分は予想されず、原告らが損害を受けるおそれは全くない。
３　よつて、原告らは、本件買収処分の無効確認の訴えを提起するについての原告適格を欠くものであるから、本件訴は不適法として却下されるべきである。
（参加人ら）
参加人両名は、昭和二六年三月三〇日本件土地に対する入植許可を得て、同二七年三月一日、自創法にもとづく売渡処分をうけて以来所有の意志をもつて平隠かつ公然に本件土地の占有を続けて今日に至つているものであり、遅くとも昭和四七年二月末日をもつて、現に占有する土地の範囲に関しては時効により所有権を取得しているものである。したがつて、右土地の範囲については、原告らは被告に対しその買収処分の無効確認を求める訴の利益はないものというべく、右範囲で本訴は却下されるべきである。
四　請求原因に対する否認
（被告）
１　請求原因１は知らない。
２　同２は認める。
３　（一）同３（一）中、本件買収処分について買収令書にかえて公告したことは認め、その余は争う。
（二）　同（二）につき買収土地の場所が特定されていないことは否認し、本件買収処分が無効であることは争う。買収土地の場所は別紙図面のとおり特定されており、そのことは、買収当時の所有者訴外Ａ、参加人Ｂ、同Ｃ、補助参加人ならびに当時の富士見村農地委員会立会いのうえ認識確定されていた。（三）　同（三）は争う。
（四）　同（四）中、分筆登記手続が未了であることは認めるが、その余は争う。
（参加人ら）
１　請求原因１は認める。
２　同２は認める。
３　（一）同３（一）は争う。
（二）　同（二）は争う。
富士見村農地委員会は、昭和二四年八月二五日、買収対象土地を＜地名略＞、原野一筆全部九九七三メートル（一町一七歩、以下本件原野という。）および他の土地三筆とする買収計画を樹立したところ、これを知つた訴外Ａは、自己の土地が買収処分に付されることを防ぐために昭和二三年頃より本件原野の一部につき自主的に開墾を開始し、この事実を前提にして、昭和二四年九月一〇日、異議申立をなした。富士見村農地委員会は、訴外Ａの右開墾の事実を認め、本件原野一町一七歩のうちの六反四畝二一歩および他の一筆のみを買収する旨に計画変更した。ところで訴外Ａは寒天製造を本業としていて未墾地を開畑する能力などなかつたのであるが、農地開放を阻む目的で、雇い人に頼んで本件原野の一部を開墾して被買収面積の減少を画策したのであり、このような経過もあつたので富士見村農地委員会は本件原野のうち買収部分と買収除外部分を明確にするため、現地測量をなし、境界には木標を埋設したのである。このように、本件原野の買収部分は、買収当時、訴外Ａも充分承知しており、事実上も書面上も特定は充分なされていたのである。（三）　同（三）は争う。
本件は、農地委員会が買収令書の受領方を土地所有者に通知し、かつその後委員会のおかれている役場内で右買収令書の受領方を促したにかかわらず、右土地所有者がその受領方を拒否した場合にあたるから、何ら違法ではない。（四）　同（四）中、本件買収部分が一筆の土地の一部の買収であり、それについて今日まで分筆登記がなされていないことは認めるが、その余は争う。（五）　同（五）は争う。
買収の効力は、買収令書に記載し、または令書にかえて公告した買収の時期に発生するのであり、本件における買収の時期は昭和二六年三月二日であり確定した期日である。
第三、証拠関係（省略）
○　理由
第一　本案前の申立に対する判断
長野県富士見村農地委員会が、昭和二四年八月二五日、訴外Ａ所有であつた本件土地について未墾地買収計画を樹立したこと。被告が、同二六年三月二日右土地につき自創法三〇条による買収処分をなしたこと。被告が、同二七年三月一日、右買収地のうち五七五二・〇六平方メートル（五反八畝）につき参加人Ｂ、補助参加人に対し各一九八三・四七平方メートル（二反）、参加人Ｃに対し一七八五・一二平方メートル（一反八畝）を同法四一条により売り渡したこと。以上の各事実は当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第二号証の一ないし五および原告Ｅ本人尋問の結果によれば、訴外Ａが昭和四四年六月二日に死亡したこと、原告らはいずれも同人の法定相続人であること（この事実は原告らとの間では争いがない。）が認められる。


被告は、本案前の抗弁として、「原告らは、参加人らおよび補助参加人に対する処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴によつて、その救済が達せられることおよび続行処分により原告らが損害を受けるおそれのないこと。」を理由に、原告らに本訴の原告適格がないと主張するので、この点について検討する。農地法施行前に自創法三〇条一項の規定によつてした処分は、農地法四四条一項の規定によつてしたものとみなされる（農地法施行法一三条参照）ところ、同条一項の規定による不動産の買収をした場合における所有権移転の登記は、都道府県知事が職権で嘱託することができる（農地法により買収又は売渡をする場合の登記の特例に関する政令一条参照）のである。そして、本件買収処分について所有権移転の登記が未済であることは当事者間に争いがなく、本件買収処分が農地法施行前に自創法三〇条の規定によつてした処分であることは前記のとおりであるから、本件買収処分について所有権移転の登記は、今後、知事が職権ですることができるものといわなければならない。しかして、もし今後知事による右所有権移転の登記嘱託がなされた場合には、原告らは登記名義を回復するために所有権移転登記の抹消登記手続請求をしなければならなくなるという損害が生ずる危険性のあることは明らかである。そうすると、原告らは行訴法三六条の「当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当し、かつ現在の土地所有者に対する所有権確認、土地明渡請求など本件買収処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものというべきであるから、本件買収処分の無効確認を求める原告適格があるものと解するのが相当である。参加人らは、本件土地中参加人らが現に占有する部分の土地の所有権は各参加人によつて時効取得されたので、原告らには右範囲で本件買収処分の無効確認を求める訴の利益を有しないと主張する。けれども、参加人らの主張自体によつても本件買収処分の対象となつた土地の全部が参加人らによつて時効取得されたのではないことが明らかであるから、原告には本件買収処分の無効確認を求める訴の利益があるというべきである。
第二　本案に関する判断
一　原告らは、「本件買収処分は、被買収者である訴外Ａの所有しない原野を買収したもので無効である。」と主張するので、まずこの点について検討する。その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから、真正な公文書と推定すべき乙第五号証（但し、原告らと被告の間では成立に争いがない。）によれば、長野県知事が、昭和二六年七月九日、自創法三四条、九条により買収令書の交付にかえて公告したが、右公告において買収物件及び同上所有者住所氏名として「物件の種類未墾地、所有者Ａ、物件の表示諏訪郡＜地名略＞原野、面積一〇反〇一七（六反四二一）、備考括弧内は分筆買収面積」と記載されていたことを認めることができる。しかし、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから、真正な公文書と推定すべき乙第一号証第四号証、第七号証、第九号証の一、二、第一〇号証の一、二（但し、原告らと被告の間ではいずれも成立に争いがない。）原告Ｅ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第六号証、第一七号証（但し、原告らと被告の間では成立に争いがない。）、証人Ｄの証言、原告Ｅ本人尋問の結果を総合すれば、本件買収処分の対象となつた土地は本件土地であるが、買収計画書及び買収令書謄本において本件土地の表示が記載の不正確さのため見方によつては「＜地名略＞」とも見られるものであつたこと。しかし、訴外Ａには＜地名略＞の所在地には所有地がなく、同人においては本件土地が本件買収処分の対象となつたことを終始熟知して不服申立の手段をとるなどの行動をしていたこと。以上の事実が認められる。右認定事実によれば、本件買収処分において令書に代わる公告には、被買収地を「＜地名略＞」とした誤記が存するが、これは単純な誤記にすぎないものと容易に認識しうる程度のものであり右のように表示された土地が本件土地とは別個に存在するというような格別の事情でもない限り、買収処分の対象を誤つたものということはできない。したがつて、この点に関する原告らの主張は失当である。二　ついで、原告らは、「本件買収処分は、一筆の土地のうちどの範囲を対象とするか特定していないから、無効である。」と主張するので、この点について検討する。
前掲乙第一号証、第四ないし第七号証、第九号証の一、二、第一〇号証の一、二、第一七号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第八号証の一、第九号証の一、第一三号証、乙第二号証、第三号証の一、二、第八号証、第一四、第一五号証、第一六号証の一ないし四、第一八ないし第二一号証（但し、原告らと被告の間ではいずれも以上の甲号及び乙号各証につき成立に争いがない。）、丙第五ないし第一〇号証（但し、原告らと参加人らとの間ではいずれも右丙号各証につき成立に争いがない。）、参加人Ｃ本人尋問の結果により真正に作成したものと認められる丙第一号証、同尋問結果により原本の存在とその成立の真正が認められる丙第二号証、弁論の全趣旨により原本の存在とその成立の真正が認められる甲第一四、第一五号証（但し、原告らと被告の間では原本の存在と成立につき争いがない。）、証人Ｄの証言、参加人Ｃ、同Ｂ各本人尋問の結果、原告Ｅ本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）、検証及び鑑定の結果を総合すれば、以下の各事実が認められ、原告Ｅ本人尋問の結果中、右認定に反する部分は、前掲各証拠に照らし措信できない。１　参加人らは、昭和二三年一月二八日、他二〇余名とともに富士見駅前開墾組合を結成して、訴外Ａ所有の本件土地を含む多数の土地について、富士見村農地委員会に対し、農地調整法の発動を求める開畑申請をした。そして、同農地委員会は、昭和二四年八月二五日、訴外Ａ所有地につき、本件土地を含む諏訪郡＜地名略＞原野一町一七歩（前記本件原野）他三筆の土地を買収の対象とする計画をたて、同月二七日公告したところ、訴外Ａは、同年九月ころ、他の被買収者とともに同村農地委員会会長に対し各自の所有地を買収から除外する旨請願し、更に、同月一〇日、同会長に対し、前記四筆の土地には約二〇度の傾斜地が三分の二程度あること及び開墾可能地は前年より自己開墾に着手したことを理由として、買収計画から除外する旨求める異議申立書を提出した。


２　同村農地委員会は、訴外Ａの右異議申立について審議を重ね、最終的には現地調査をしたうえ決定することとし、数度にわたる現地調査及び測量を実施した結果、本件原野全部については傾斜地（当時の農林次官通達では、傾斜が一五度を超える土地は、開墾に適しないものとされていた。）の存すること及び自己開墾を済ませた部分のあることが認められたので、昭和二五年一一月一日招集の農地委員会において、本件原野の内から、右傾斜地及び開畑分を除外した六反四畝二一歩（本件土地）を買収することとし、なお他の三筆の土地については、二筆は開墾中であるとして全面的に買収から除外し、一筆は全部買収する旨決定した。そして、同村農地委員会は、昭和二五年一一月二四日、訴外Ａの右買収対象地につき、買収の時期又は使用の時期期間を昭和二五年一二月二日とする自創法三〇条による未墾地買収計画書を長野県農地委員会に申請し、同県農地委員会は、同年一二月一日右買収計画を承認した。なお、右買収計画をたてる際、本件土地については専門家による測量がなされ、現場では丸棒に番号を付した杭を打つて場所を特定したほか、図面も作成されたが、右測量図はその後いつのまにか紛失し、現存していない。３　長野県は、本件土地につき、買収の時期を昭和二六年三月二日、対象地を諏訪郡＜地名略＞原野一〇、〇一七（六四二一）と表示した買収令書を作成し、同村農地委員会書記は、訴外Ａに対し富士見村役場へ右令書の交付を受けに来るよう要請したが無視され、更に右令書を訴外Ａの住居地に持参したが受領を拒絶された。そこで、長野県知事は、昭和二六年七月九日、本件土地につき所有者に買収令書を交付することができないとして自創法三四条、九条の規定により買収令書の交付にかえて公告した。右公告には、買収の時期昭和二六年三月二日、対象地につき前示一認定のとおり表示されていた。ところが、訴外Ａは前記昭和二五年一一月一日の異議決定にも不服であつたところ、同村農地委員会が本件土地を測量したことに抗議し、本件土地を買収から除外する旨申し出て、同委員会では、これを、昭和二六年七月一五日に訴願として受付けし、右訴願は、同年八月一〇日県農地委員会長より棄却された。
４　長野県知事は、所定の手続を経た後、昭和二七年三月一日、本件土地のうち、参加人Ｂに対し二反の土地を、参加人Ｃに対し一反八畝の土地を、補助参加人に対し二反の土地を、それぞれ売渡処分をなした。その際、本件土地には丸棒に番号を記した杭が打たれており、参加人らは、富士見村農地委員会の係官により、同人らの売渡を受けた土地について現場において右杭によつて表示された境界を指示された。また、参加人Ｃは右杭及び境界に符合する図面（丙第二号証の原本）を交付された。
右認定事実によれば、本件買収令書に代わる公告においては、買収目的地の表示として一筆の土地の一部を単に地積を表示して掲げているに過ぎないが、当初の未墾地買収計画書においては、本件一筆の土地全部が買収の対象地とされていたのが、訴外Ａの異議申立により現地調査のうえ、傾斜地及び開畑分を除外した特定の部分を買収することに決定された経過からして、右のような買収手続当時の事情の下で一筆の土地のうち、右の特定の部分を買収する趣旨であることは、関係当事者に容易に理解される状況にあつたものというべきであるから、右の表示をもつて買収目的地が令書の交付に代えて公告されていたと解するのが相当である。仮に、買収目的地の範囲が不完全であるという理由で、本件買収処分に瑕疵があるとしても、右の瑕疵は、前示認定の事実関係のもとにおいては、重大かつ明白なものとまではいえない。
したがつて、この点に関する原告らの主張も失当とするほかない。三　原告らは、「本件買収処分は、公告によるべきでないのに、公告により買収処分を行つたから、無効である。」と主張する。
しかし、富士見村農地委員会書記が本件買収令書の受領方を訴外Ａに通知し、かつその後同人方に令書を持参してその受領方を促したにかかわらず、同人においてその受領方を拒否したことは前示二に認定したとおりであり、右認定事実によれば、本件は自創法三四条、九条所定の「令書の交付をすることができないとき」にあたるものと解するのが相当である。
したがつて、この点に関する原告らの主張も失当である。四　原告らは、「本件土地につき、分筆手続が未済であることを理由に、本件買収処分が無効である。」と主張する。
本件土地につき、分筆手続が現在まで未済である事実は、当事者間に争いがない。しかし、右事実は、本来本件買収処分自体の瑕疵とはいえないものであるから、この点に関する原告の主張も理由がない。
五　原告らは、「本件買収処分は、買収の時期が確定されていなかつたから、無効である。」と主張する。
本件買収計画書における買収の時期が昭和二五年一二月二日とされたこと、本件買収令書および令書に代わる公告における買収の時期が昭和二六年三月二日とされたことは、前示二に認定したとおりである。しかし、右のような事由をもつて、本件買収処分に重大な瑕疵があるとすることはできない。
したがつて、この点に関する原告らの主張も理由がない。六　よつて、原告らの本訴請求は、いずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
別紙図面、物件目録（一）、（二）（省略）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
被告が昭和五六年四月八日付で原告に対してした不動産取得税の賦課決定は無効であることを確認する。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文と同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
（一）　原告は、昭和五五年一二月一〇日、任意競売手続により別紙物件目録記載の不動産（以下本件不動産という）を競落し、昭和五六年一月一七日、競売による売却を原因として所有権移転登記手続）以下本件登記という）をすませたところ、被告は、同年四月八日付で原告に対して金三七万四、四〇〇円の不動産取得税の賦課決定（以下本件処分という）をし、その旨原告に告知した。（三）　しかし、本件処分は、次に述べるように重大かつ明白な瑕疵があるから無効である。すなわち、
１　原告は、訴外Ａの委任をうけて原告名で本件不動産を競落したものであり、昭和五六年一月二三日、Ａに対し本件不動産につき民法六四六条二項による移転を原因とする所有権移転登記手続をすませた。このように任意競売手続による本件不動産の実質上の取得者は、Ａであつて原告ではない。
２　地法税法（以下法という）七三条の二第一項の「不動産の取得」とは、実質的に不動産の所有権を取得した場合を指し、形式的に取得した場合まで含むものではない。
３　ところが、被告は、本件不動産の実質上の取得者がＡであつて原告でないことを知りながら、本件処分をした。
（三）　結論
原告は、被告との間で、本件処分が無効であることの確認を求める。
二　請求原因に対する答弁と被告の主張
（認否）
（一）　請求原因（一）の事実は認める。
（二）　同（二）は争う。但し、同１のうち原告がその主張のとおりＡに対し所有権移転登記手続をすませたことは認める。
（主張）
（一）　法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」とは、同法七三条の三ないし七に限定列挙する場合を除き、所有権移転の形式により不動産を取得するすべての場合をいう。
（二）　登記の記載事項には事実上の推定力があるから、登記簿上の所有者が真実の所有者であるとの推定を受ける。
（三）　競落許可決定書（乙第二号証）や競落代金納付書（同第三号証）にも原告が競落人として明記されており原告が本件不動産の所有権を取得したことは明白である。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件処分の経緯等
請求原因（一）の事実、同（二）１のうち原告がその主張のとおりＡに対し所有権移転登記手続をすませたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
二　本件処分の瑕疵について
（一）　本件に顕われた証拠を仔細に検討しても、本件処分に重大かつ明白な瑕疵があると認めることができる証拠はない。
（二）　かえつて、前記争いがない事実、成立に争いがない甲第二号証の一、二、乙第二、三号証（乙第二号証については原本の存在も争いがない）、官署作成部分の成立については争いがなく、その余の部分については弁論の全趣旨によつて成立が認められる甲第一号証を総合すると、次の事実が認められる。（１）　原告は、昭和五五年一二月三日、Ａから当時競売手続中の本件不動産を含む不動産の買取りの委任を受け、一旦原告名義で不動産を買収した後、Ａに名義を移転する方法で委任事務を履行することを約束し、買収代金の一部を受領した。（２）　原告は、右委任事務を履行するために、、本件不動産の競売手続に参加し、原告の名で買受けの申出（入札）をし、原告の名で競落許可決定を受け、原告の名で競売代金の納入をした。
（３）　そして、原告は、昭和五六年一月一七日、本件登記を受けた後、同年一月二三日、Ａに対し本件不動産につき民法六四六条二項による移転を原因とする所有権移転登記手続をすませた。
（三）　右事実によると、原告は、Ａの委任を受け、これを履行する目的で、Ａの計算で、本件不動産の競売手続に参加したものではある。しかし、それは、原告とＡとの内部関係にすぎず、対外的には、Ａの名前は一切表面に現われないのであるから、本件不動産の競売手続によつてその所有権を取得したのは原告であつて、Ａが競落の結果直接本件不動産の所有権を取得しうる余地はない。それだからこそ、原告は、一旦本件不動産の所有権を取得した後、委任事務の処理として、本件不動産の所有権をＡに移転したのである。（四）　ところで、不動産取得税は、いわゆる流通税に属し、不動産所有権の移転の事実自体に着目して課せられるものであつて、不動産の取得者が取得する経済的利益に着目して課せられるものではないから、法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」とは、法七三条の三ないし七に限定列挙する場合を除き、所有権移転の形式により不動産を取得するすべての場合をいうものと解するのが相当である（最高昭和四八年一一月一六日民集二七巻一〇号一三三三頁、最判昭和五三年四月一一日民集三二巻三号五八三頁参照）。
（五）　そうすると、原告は、競落によつて本件不動産を取得したものである（単に登記簿上所有名義を取得したのみではない）から、本件処分は適法であり、原告が主張するような瑕疵がないことに帰着する。
なお、原告としては、本件処分によつて出損を余儀なくされる税金を、Ａとの関係で清算する方法が残されていることを付け加えておく。
三　むすび
以上の次第で、原告の本件請求は理由がないから棄却することとし、行訴法七条、民訴法八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　古崎慶長　孕石孟則　八本良一）
物件目録（省略）


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告の被告に対する昭和五八年一〇月二四日受領第「公開－八三」号公文書公開請求につき被告が同年一一月七日付でなした公開拒否処分を取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文第一、二項と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　処分の存在
原告は被告に対し昭和五八年一〇月二四日付で「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例」（昭和五七年一〇月一四日神奈川県条例第四二号）（以下単に「条例」という。）に基づき、別紙物件目録記載の共同住宅（以下「本件マンシヨン」という。）の各階平面図（縮尺二〇〇分の一。以下「本件平面図」という。）、立面図（縮尺一〇〇分の一）及び断面図（縮尺一〇〇分の一。以上の各図面を総称して「本件各図面」という。）の閲覧を請求した（以下「本件閲覧請求」という。）ところ、被告は原告に対し、同年一一月七日付で、左記理由により本件各図面の閲覧を拒否した（以下「本件拒否処分」という。）。
記（一）　本件各図面を公開することは明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められるので、条例五条一項二号に該当する。（二）　本件平面図については、右（一）に加えて、入居者への引渡しが進んでいる現時点においては、特定の入居者が生活する住居の間取りを示す特定個人に関する情報であつて、条例五条一項一号に該当する。
２　処分の違法性
しかし、本件拒否処分は、条例五条一項一、二号の解釈適用を誤つた違法なものである。
３　よつて、原告は被告に対し本件拒否処分の取消を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２は争う。
３　同３は争う。
三　被告の主張
１　条例五条一項一号について
（一）　条例二条は、公文書の公開においては、「個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように昀大の配慮をしなければならない。」と定め、条例五条一項一号は右の趣旨に基づき、個人のプライバシー保護の観点から、個人に関する情報の原則的非公開を定めている。すなわち、条例五条一項は「実質機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。」とし、同項一号で次のとおり規定する。「個人に関する情報（事業を営も個人の当該事業に関する情報を除く。）であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。ア　何人でも法令の規定により閲覧することができるとされている情報イ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報ウ　法令の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であつて、公開することが公益上必要と認められる
もの」
（二）　個人の識別可能性
条例五条一項一号にいう「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」に該当するか否かは、事柄の性質上、当該文書のみではなく、たとえば、住民票、建物登記簿謄本、表札、郵便受け及び案内板など他の資料ないし諸般の事情を総合して判断すべきである。
本件平面図及びこれらの事情を総合判断すると本件マンシヨンの特定の居室の入居者を識別する可能性があるから、本件平面図は個人を識別する可能性のある情報である。
（三）　公開非公開の判断の基準時
行政処分の適否の判断は処分時の事実関係及び法令に従つて判断すべきであつて、被告が殊更に決定を長期間遅延させて、事実関係の変動を作出したというような特段の事情がないかぎり、処分時の事実関係を前提にして、公開非公開の決定を行うべきである。本件処分がなされた昭和五八年一一月七日の時点では本件マンシヨンは完成し、入居者への引渡しが進行していた。なお、公開請求の時点においても、本件マンシヨンはほとんどの居室の販売が完了し、かつ、程無く、鍵の引渡し及び住民票の移動も開始された。かかる状況のもとでは本件平面図は個人に関する情報であつて、それ自体、特定の居室の入居者である個人を識別することができるものである。
（四）　但書イ
本件マンシヨンは一般に広告して販売されるものではあるが、本件平面図自体が広告の用に供されるものではない。したがつて、本件平面図は公表を目的に作成されたものではない。
（五）　但書ウ
また、周囲の環境への影響を知るうえにおいて、本件平面図自体を必ずしも必要とするものではない。
周囲の環境への影響は完成済の建物の外観自体及び周辺地域の調査によつて、十分に解明される。また、原告はすでに建築確認申請書、附近見取図、配置図、日影図を入手しているうえ、別途、建築計画概要書をも入手し得ること、原告は本件マンシヨンとは遠く離れた場所に居住し、本件マンシヨンの建築による影響を受けるべき状況にないことを合せ考慮すると本件平面図を公開する公益上の必要性はない。（六）　したがつて、本件平面図は条例五条一項一号所定の「個人に関する情報であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得る」情報に該当することは明らかである。
２　条例五条一項二号について
（一）　条例五条一項二号は、実施機関は次に該当する情報が記録されている公文書については当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができると規定している。
「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によつて生ずる危害から
保護するため、公開することが必要と認められる情報
イ　法人等又は個人の違法又は不当な事実活動によつて生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため、公開することが必要と認められる情報ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であつて、公開することが公益上必要と認
められるもの」
（二）　二号本文


（１）　法人等の団体に関する情報及び事業を営む個人に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該個人に「明らかに不利益を与える」と認められるものとは、その文言自体からも、また、条例の制定過程からも、当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであることを意味するもので不利益の程度ないし内容について、「経済活動等の正当な活動を困難にするような不利益」ないし「実質的に重大な不利益」に限定されるものではない。また、第三者から取得した情報については、行政機関が自ら作成した行政機関内部の文書とは自ずから性質を異にするから、公文書の公開に当たつても、経済活動を営む法人又は個人等に不利益を与えることはできる限り防止すべきである。条例案の審議に当たつた神奈川県議会も、附帯決議を附し、これにおいて「第三者情報の公開に当つては、その取り扱いに慎重を期すること。」と特別の指摘をした。
法人等又は事業を営む個人等が行政機関に提出した、いわゆる第三者情報の公開、非公開の判断に当たつては、法人等の性格（私企業であるか、公法人であるか等）、当該情報の内容ないし性格、当該情報と法人等の関係（事業活動における当該情報の位置付け、当該情報の作成目的ないし経過等）、公開の内容及び程度、他の情報による代替性の有無及び程度、公益上の必要性の有無、当該情報を被告に提出した目的ないし経過、公開についての提出者の意見内容等の諸事情を総合的に比較考量して決すべきである。
その取扱いに慎重を期するため、被告は第三者情報の取扱要領を定め、当該第三者の意見を聴取したうえで、当該第三者情報を公開するか否かを決定することとしている。
（２）　本件各図面の性格ないし内容
本件各図面は株式会社太陽企画事務所（以下「太陽企画」という。）が自己の営業活動の用に供する目的で作成した設計図面であり、設計者が専門的知識、技能及び技術上のノウハウに基づき創作した知的生産物である。また、本件各図面は相当の報酬を支払う依頼主に対してのみ使用目的を限定して提供されるものであつて、不特定多数の第三者に頒布されることを目的として作成されるものではない。
（３）　著作権の侵害
本件各図面は前記のような内容ないし性質のものであるから、著作権により保護されるべき著作物である。
被告は、本件閲覧請求のなされた後、太陽企画に対し、本件各図面の公開について意見を聴取したところ、太陽企画は、建築計画概要書に示される程度の書類の公開は支障がないが、他の図面の公開は営業上支障がある旨の意見を示した。（４）　したがつて、太陽企画の意に反し本件各図面を公開することは太陽企画の著作権を侵害し、太陽企画に明らかに不利益を与えることとなる。
（三）　二号但書
原告は、本件閲覧請求に先立ち、条例に基づいてなした昭和五八年四月一日付の公文書公開請求手続により、本件マンシヨンの建築確認申請書、付近見取図、配置図、日影図及び審議カード（一部を除く）の各写しを入手している。本件マンシヨンの環境への影響については、右各図書の閲覧等によつて、十分知ることができるのであつて、本件各図面まで公開すべきではない（そもそも、原告は、本件マンシヨンとは遠く離れた場所に居住しており、本件マンシヨンの影響を受けるべき状況にない。）。
（四）　以上によれば、本件各図面は、条例五条一項二号の「公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められる」情報に該当する。
３　理由付記の問題
情報公開制度においては、大量かつ多様な文書の公開請求に対し、短期間にその諾否を決すべき状況にあるうえ、公開を拒否する場合、事柄の性質上、非公開の部分を具体的に明示して、詳細な記載を行うことはできず、その理由付記には自ずから限界が存すること、条例五条一項によれば、非公開とすることができる情報はかなり具体的に類型化された形で列挙されていること、並びに、条例による情報公開制度の趣旨及び内容等に照すと、非公開文書が条例五条一項のいずれの号に該当するのか、また、如何なる理由で、それに該当するのか、以上の二点が略記されれば足りる。
本件処分においては、本件平面図は条例五条一項一号及び二号に該当することが明示され、一号の関係で、「入居者への引渡しがすすんでいる現時点においては、特定の入居者が生活する住居の間取りを示す特定個人に関する情報であるため」、二号の関係で、「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められるため」と記載され、また、本件立面図及び断面図は条例五条一項二号に該当することが明示され、「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められるため」と記載されている。
右の各記載によれば、本件平面図には、特定入居者が生活する住居の間取りが示されており、特定の入居者という「特定個人が識別され得る」「個人に関する情報」であるため、条例五条一項一号によつて、また、本件各図面はいずれもこれを公開することにより本件各図面の設計者の人格上及び財産上の権利を侵害し、右設計者に明らかに不利益を与えると認められるため、条例五条一項二号によつて、それぞれ、その公開を拒否したことを知り得るのであるから、条例七条三項所定の理由付記として、なんら欠けるところはない。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１（一）の事実のうち、条例二条、五条一項の規定が被告主張のとおりであることを認め、その余は争う。
同１（二）の事実のうち、条例五条一項一号の規定が被告の主張のとおりであることを認め、その余は争う。
同１（三）の事実は否認し、その主張は争う。
同１（四）の事実のうち、本件マンシヨンが一般に広告して販売されるものであることを認め、その余は否認する。
同１（五）の主張は争う。
同１（六）は争う。
２　同２（一）の事実は認める。
同２（二）（１）の主張は争う。
（同２（二）（２）の事実につき原告は明らかに争わない。但し、細かな技術的配慮ないしノウハウは本件各図面に記載されていないと原告は主張する。）同２（二）（３）の事実のうち、本件閲覧請求のなされた後、被告が太陽企画に対し本件各図面の公開について意見を聴取したこと、太陽企画がこれに対し意見を述べたこと、及びその意見の内容は不知、その余は否認する。同２（二）（４）は争う。
同２（三）の事実のうち、原告が本件閲覧請求に先立ち被告主張の文書の写しを入手していることを認め、その余は否認する。
同２（四）は争う。
３　同３の事実のうち、本件処分に記載された理由が被告主張のとおりであることを認め、その余の主張は争う。
五　原告の反論


１　情報公開制度の趣旨
情報公開制度は、人々が知る必要のある、あるいは知りたいと考える、行政の保有する情報を入手、利用できるようにする制度であり、国民の情報への接近・入手・利用（アクセス）を保障する権利、すなわち「知る権利」を実現するための制度である。
国民主権の近代国家において国民が政治、行政に関する情報を知る権利を有することは自明の前提である。また、高度に組織化された現代の情報化社会において「知る権利」は、表現の自由の主要な内容をなすものである。そして、今日、国民の健康・財産を守り、環境破壊を防ぐために、行政の保有する企業情報を公開させる必要性は大きい。
このように、情報公開制度の趣旨は、国民主権の原理や基本的人権の諸規定など憲法により保障される「知る権利」を具体化するところにある。
２　公文書公開の原則
条例四条は「県内に住所を有する者、県内に勤務する者、県内に在学する者、県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体その他県の行政に利害関係を有するものは、公文書の閲覧及び公文書の写しの交付を請求することができる。」と定め、同五条一項本文は「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。」と定めている。
これは、条例においては、適法な公開請求がなされた以上、公文書は公開されることを大原則とし、非公開とするのは極めて限られた例外であることを定めたものにほかならない。
このことは、神奈川県情報公開準備委員会が作成した「情報公開制度に関する調査研究報告書」（以下「報告書」という。）が、「情報公開は公開を原則とするが、その例外として非公開とせざるを得ないものがある。適用除外事項は、このような情報について定めるもので、できるかぎり限定的に、かつ、明確にする必要がある。」とし、また、神奈川県情報公開推進懇話会による「神奈川県の情報公開制度に関する提言」（以下「提言」という。）が、「（１）非公開とすることができる情報は、必要昀小限とすべきである。（２）非公開とすることができる情報の範囲を明らかにする適用除外事項は、具体的な例をあげるなどして、限定的な表現にすべきである。」と述べていることからも明らかである。さらに、条例七条三項は、「閲覧等の請求に係る公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むときは、その理由を併せて通知しなければならない。」と規定しているが、これは、公開が原則であるから、例外として非公開とする場合には実施機関の側でその理由を明らかにしなければならない、という条例の基本的構造に由来するものである。
３　条例五条一項一号について
（一）　情報公開制度と個人情報
個人のプライバシーの権利とは、自己に関する情報についてのコントロール権をいうが、ここではその消極的側面としての「一般に知られていない私生活上の事実等をみだりに公開されない権利」をいう。個人のプライバシーは、十分に尊重されなければならず、知る権利との間の権利調整の問題はいわば「善と善の衝突」という難しい利益考量が必要となる。知る権利に基づく情報公開制度と個人のプライバシー保護との利益調整は、情報公開制度の趣旨から、公開を原則としつつ、厳密な比較考量を行い、当該個人のプライバシーの不当な侵害に当らない場合には公開すべきものである。
個人に関する情報をすべて原則非公開としてしまうことは、情報公開制度の本旨に反する。
ところで、条例二条は、「個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように昀大限の配慮をしなければならない。」と規定し、一方、条例五条一項一号は、同号但書に該当する場合を除いて、個人に関する情報であつて、個人が識別され又は識別され得るものを非公開とすることができると定めている。条例五条一項一号の規定は条例二条より広い範囲を個人情報としている。
情報公開制度の趣旨からすれば、同号の個人情報のうち条例二条で指摘されている部分が原則非公開であるというべきであつて、条例五条一項一号の定める個人情報の範囲すべてが原則非公開と解すべきではない。
（二）　本文への該当
本件平面図は、五階建マンシヨンに関するものであり、はじめから居住者が自己の希望によつて設計させ、建築するのとは異なり、一般に広告して販売することを要するものである。また、こうしたいわゆる中高層建築物は周囲の環境にさまざまな影響を与えるものであるから、建築についての基本図面は公開する必要が高く、現に逗子市開発指導要綱では、説明会などの機会に公開することが予定されている。したがつて、本件平面図のようなものはいわば公開を前提としているものであつて、「他人に知られたくない個人の情報」とはいい難く、また、これを環境への影響を知るために公開することは決して「みだりに公にされる」といつたことではない。
（三）　判断の基準時は請求日である。
公開非公開の決定は特定の文書について特定の時期にその事由があるか否かを判断するものである。もし、判断の基準日を決定の日とするなら、実施機関は非公開とすることができる事由が生じる時期に決定を下すことによつて、本来公開されるべきものを恣意的に非公開とすることが可能となる。
本件公文書閲覧請求日である昭和五八年一〇月二四日には鍵の引渡しすら全くなかつたのであるから、「入居者への引渡しが進んでいる」とは到底いい難く、本件平面図はそもそも「個人に関する情報」ともいえない。
（四）　他の資料・事情の考慮
条例五条一項は、当該文書から特定個人が識別され得る個人に関する情報を公開しないことができるとしたものである。他の事情から偶然入居者名を知ることができたとしても本件平面図から特定個人を識別することができない場合には本件平面図を同条項により非公開とすることはできない。
４　条例五条一項一号但書について
本件平面図は法令により行われた建築確認申請に際して被告が取得した情報であつて、周囲の環境への影響を知るという公益のために必要と認められるものである。「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例の解釈及び運用の基準」によれば、右但書ウに該当する情報の例として、「建築確認申請書のうち、但書ウに該当するもの」が挙げられている。建築確認申請書そのものは条例によらなくとも公開されているから、ここにいう建築確認申請書とは、付属書類を含めた全体をさすと解すべきであり、本件平面図はまさにこれに該当する。
５　条例五条一項二号について


（一）　昭和五五年八月に神奈川県が公表した「中間報告」の中では、「法人、団体等に関する情報で、公開することにより、当該法人等に重大な不利益を与えるもの」を適用除外事項とし、その後公表された「報告書」では、単に「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」を非公開にできるとしたものの、これに対して批判が集中した結果、「提言」では、「当該法人等に著しく不利益を与えるおそれのあるもの」という限定的な表現とし、これを踏まえて、条例五条一項二号は「明らかに不利益を与えると認められるもの」という規定となつた。また、条例の制定過程で、企業情報の非公開が従来多くの環境破壊・生命・健康の侵害を生みだし、救済を困難にしていたから、企業情報を非公開とすることのできる範囲を厳しく限定すべきである旨の意見が強く主張されていた。県議会における附帯決議は、「第三者情報の公開に当つては、その取り扱いに慎重を期すること。」を求めているが、上記の制定経過からすれば、「提言」では「著しく不利益を与える」という規定であつたのを、条例では「明らかに不利益を与える」という規定になつたことから、「不利益」を拡大解釈することのないよう求めたものである。しからずとも、法人等の経済活動に関する情報については、公開により法人等に与える不利益の程度と公開の必要性を充分に吟味せよとの趣旨に解すべきである。
ところで、知る権利をも包含する表現の自由などの精神的活動に関する人権は、財産権や経済活動に関する人権より原則的に優越的地位を認められるべきであるから、知る権利を制限する公文書の非公開は原則として知る権利の内在的制約として是認できる場合に限られる。
個人又は法人の営利的活動が害されることも知る権利を制約する一つの根拠となり得るが、これらの営利的活動に対する不利益を理由に知る権利を制約する場合は、知る権利を犠牲としてもなお非公開とせざるを得ないだけの重大な不利益、すなわち、「その法人等の正当な活動を困難にするような不利益」をこれらの営利的活動に与える場合でなければならない。
したがつて、条例五条一項二号は「明らかに不利益を与えると認められるもの」という規定は現実的、具体的な不利益でなければならないし、この不利益は客観的に明白でなければならない。
（二）　本件各図面の性格
建築確認申請書付属図面は
（１）　附近見取図、配置図、各階平面図
（２）　立面図、断面図
（３）　基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書
（４）　室内仕上げ表
（５）　日影図
からなり、右のうち（３）が構造設計図であり、その他は意匠設計図である。本件各図面はいずれも建築確認申請書に添付する、縮尺一〇〇分の一ないし二〇〇分の一の意匠設計図に当るが、平面図・立面図・断面図は全体の形状を示すための図面であるから細かな技術的配慮は記載されていないし、将来建物が完成すれば概ね人目に触れることとなる内容である。
本件各図面と同様の性格の図面はさまざまな形で公表されている。原告自身、逗子市の建設部で見せて貰つたことがあるし、業者が説明会等で公開する。また、横浜市の機関は概ね弁護士法二三条の二による照会請求によつても建築確認付属図面の取寄せに応じている。
（三）　本件各図面の内容、性格は右のとおりであるから、本件各図面の公開によつて太陽企画に明らかに不利益を与えることはない。
なお、被告は本件各図面の公開は太陽企画の著作権を侵害すると主張するが、原告は本件では写しの交付を請求していない以上、複製権の侵害となることはないし、本件平面図のように、公開を予定して作成され一般に広く公開されてきた図面は公表権の対象とならない。仮にそうでなくとも建築確認申請書に添付したような場合、おそくとも確認申請時期には公表に付したと解される。いずれの点からしても、本件平面図の公開が著作権の侵害となることはない。
６　条例五条一項二号但書について
本件マンシヨンのような中高層建築物の周辺の環境に及ぼす以下の影響を知る上で、本件平面図は欠くことのできない基本図面である。（一）　実際の日影を知るには、日影図のみでは不十分であり、隣地との高低差を示す断面図あるいは立面図と組合せる必要がある。
（二）　周辺住民の眺望及び空間が確保されるか否かを知るためには立面図が必要である。立面図に土地の高低差が示されていない場合にはそれを記載した断面図も必要である。
（三）　周辺住民のプライバシー保護及び防犯のため、それらに対する影響を知るためマンシヨンの窓の位置・高さ・大きさ等を示す立面図、隣地との高低差を示す断面図、窓の用途を示す平面図が必要である。
（四）　通風の確保及び風害については、中高層建築物の周囲に起る収束気流（突風）の状況を知るため、位置図や配置図のみならず、高低差を見るために断面図あるいは立面図が必要であるとともに、壁面の曲率や凹凸を示す平面図及び立面図が必要である。
（五）　電波障害の発生の有無は位置図、配置図の外に断面図及び立面図が必要である。
（六）　反照（照り返し）による被害が建築物によつてもたらされるか否かを知るためには、位置図、日影図のほかに、少なくとも断面図及び立面図が必要である。（七）　その他、臭気被害、建物からの廃水が周囲に与える影響、騒音被害を知るためにも平面図、立面図を必要とする。
以上のとおり、本件各図面は、本件マンシヨン建設によつて生ずる周辺住民のプライバシー・防犯、眺望、日照、風害、電波障害及び緑地減少等に影響を与えるから、周辺住民の生活環境を保護するために公開されることが必要な情報である。したがつて、同条同項同号但書アに準ずるべきものであり、かつ、公益上の必要性も高いから、本件各図面は条例五条一項二号但書ウに該当する。
７　理由付記
（一）　理由付記の必要性
条例七条三項は実施機関が公文書の閲覧を拒むときはその理由を通知しなければならないと規定し、非公開決定に理由付記を義務付けている。どの程度の理由付記が必要かは、処分の性質と理由付記を命じた各法律の趣旨、目的に照してこれを決すべきである。条例の除外事由には「明らかに不利益」「協力関係を著しく害するおそれ」等の包括的な規定が存しているため、拒否処分の理由は処分の根拠を特定するために必要不可欠である。
（二）　本件における理由付記の違法性
本件平面図の公開拒否理由は「入居者への引渡しがすすんでいる段階においては、特定の入居者が生活する住居の間取りを示す特定個人に関する情報であるため」と記載している。しかし、条例五条一項一号の要件である「特定の個人が識別されまたは識別され得る」に該当する事実の記載がない。


また、本件各図面の公開拒否理由は「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められるため」と記載している。「設計者の人格上及び財産上の権利」の内容が不明確であるため、なぜ「明らかに不利益を与えると認められる」のか了知することができない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求の原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第九号証の二、原本の存在及び成立に争いのない甲第二五、二六号証、成立に争いのない乙第三一号証の二、同第三七号証の一、証人Ａの証言及び同証言により真正に成立したと認められる乙第三七号証の二、証人Ｂの証言（但し、後に措信しない部分は除く。）によれば、次の事実が認められる。
１　設計図は意匠設計図、構造設計図、設備設計図に三分される。意匠設計図とは附近見取図、配置図、仕上表、平面図、立面図、断面図、矩計図、天井伏図、展開図、建具表、各部詳細図、日影図等であり、構造設計図とは基礎伏図、伏図、軸組図、構造詳細図、構造計算書であり、設備設計図とは電気設備図、給排水設備図、空調換気図等である。
２　建築確認申請書付属図面は
（一）　附近見取図、配置図、各階平面図
（二）　立面図、断面図
（三）　基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書
（四）　室内仕上げ表
（五）　日影図
からなり、右のうち（三）が構造設計図であり、その他は意匠設計図である。本件各図面はいずれも意匠設計図に当る。
３　建築基準法施行規則一条一項の表は、平面図、立面図、断面図について明示すべき事項を次のとおり定めている。
（一）　平面図　縮尺、方位、間取、各室の用途、壁及び筋かいの位置及び種類、通し柱、開口部及び防火戸の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造（二）　立面図　縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒
裏の構造
（三）　断面図縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、
軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ
右の規定は建築確認申請書に添付する図面として記載すべき昀低限度の事項を明示したにとどまり、実際の図面にはそれ以外の情報をも記載することがある。４　平面図から住居の間取り、各室の用途等をおおよそ知ることができる。５　本件各図面は太陽企画が自己の営業活動の用に供する目的で本件マンシヨンの建築工事のために作成した設計図面であり、設計者が、専門的知識、技能に基づき創作する知的生産物である。
６　本件各図面には以下のとおり設計上の創意工夫ないしノウハウが含まれている。
（一）　本件マンシヨンの敷地（以下「本件敷地」という。）は前面が有料道路に面していて、建物の建築が困難であると考えられていたが、太陽企画は調査により建築が可能であることを明らかにした。
（二）　また、不整形地である本件敷地を有効利用し、建物の外観、採光等の諸々の事情を考慮して本件マンシヨンを雁行形とし、かつ、部屋の配置及び間取り、道路の位置及び形状等を工夫し、雁行形の建物に生ずる極端な三角形の部屋をなくするなど地形、地勢、周囲の環境に適合したマンシヨンを建築するための創意工夫がこらされている。
（三）　更に、本件敷地は海岸近くにあり、高潮や河川による水害を受けることを防止するため、階高等に工夫を凝らした。
（四）　塩害対策として壁の被り厚さ、配管の仕方等に設計上の工夫がほどこされている。
以上の接道規制対策、塩害対策その他建物設計上の創意工夫が図面上にあらわれている。
右認定に反する趣旨の証人Ｂの供述部分は前顕各証拠と対比すると措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
三　条例五条一項二号について
条例五条一項は、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。」と規定し、同項二号で、「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。」と規定している。
成立に争いのない甲第二号証、同第六号証によれば、次の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
ｌ昭和五五年八月に神奈川県が公表した「情報公開制度に関する調査研究中間報告」は、「法人、団体等に関する情報で、公開することにより、当該法人等に重大な不利益を与えるもの」を公文書公開の適用除外事項とし、その後昭和五六年九月に公表された神奈川県情報公開準備委員会の前記「報告書」では、単に「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」を非公開とすることができるとした。２　次いで、昭和五六年九月知事の委嘱した県民代表、市町村代表及び学識経験者三〇名からなる神奈川県情報公開推進懇話会が昭和五七年七月に公表した前記「提言」では「当該法人等に著しく不利益を与えるおそれにあるもの」を公文書公開の適用除外事項とした。
３　以上の経緯を経て、条例五条一項二号は「明らかに不利益を与えると認められるもの」という規定となつた。
なお、条例案の審議に当つて神奈川県議会は「第三者情報の公開に当つては、その取り扱いに慎重を期すること。」との附帯決議を附したことは当事者間に争いがない。


以上の経緯、規定の文書からすると、条例五条一項二号の「明らかに不利益を与えると認められるもの」という規定は単に「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」という文言も、「当該法人等に重大な不利益を与えるもの」という文言もともにこれを退けた規定であり、したがつて、同項の「明らかに不利益」とは文書を公開することにより法人等が不利益を受ける単なる「おそれ」があるにすぎない場合では不十分である一方、その不利益が法人等の経営の危機を招来するような重大なものであることを要求するものではない趣旨と解される。したがつて、条例五条一項二号にいう「明らかに不利益を与えると認められるもの」という規定は不利益を与えるおそれだけでは不十分であるという意味で、その不利益は現実的、具体的なもので、かつ、客観的に明白なものでなければならないと解すべきである。しかし、「経済活動等の正当な活動を困難にするような不利益」ないし「実質的に重大な不利益」に限定されるものではないと解するを相当とする。
法人等の団体に関する情報及び事業を営む個人に関する情報が、公開することにより、当該法人等又は当該個人に「明らかに不利益を与える」と認められる場合の典型的なものは、生産技術上のノウハウに関する情報、販売上のノウハウに関する情報、信用上不利益を与える情報、人事等専ら法人内部の情報などであるが、閲覧等の請求にかかる情報の内容、法人の性格、規模、事業活動における当該情報の位置付け等を総合して判断すべきである。
四　ところで、建築家がその知識と技術を駆使して作成した建築物の設計図は著作権の目的として保護される著作物であると解すべきところ、前認定のとおり、本件各図面は太陽企画が専門的知識、技能に基づき創作する知的生産物で、著作権の目的として保護されるべき著作物であることが認められる。被告は本件各図面を公開することが太陽企画の有する本件各図面に関する複製権を侵害すると主張するが、原告は本件公開請求において本件各図面の写しを請求していると認めるに足りる証拠はないから、被告が原告に本件各図面の写しを交付することは必要でないので、写しの作成交付が本件各図面の複製権を侵害するか否かを論ずるまでもなく、被告の主張は理由がない。
本件で問題になるのは本件各図面の公表権である。著作権法一八条一項は「著作者はその著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有する。」と規定している。
成立に争いのない乙第一三号証、同第二七号証の一（但し、原本の存在も争いがない。）、同第三〇号証の一、二、同第三六号証の一、証人Ａの証言及び同証言により真正に成立したと認めるれる乙第二七号証の二、同第三六号証の二によれば、１　太陽企画が委託を受けて設計した場合、設計図書の著作権は太陽企画に属すること、太陽企画が委託者に提出する設計図書は五部以内とし、五部をこえる場合は有償とすること、委託者がこの設計図書により建物を建てることのできるのは一回かつ一棟であること、設計委託契約上の権利義務は相手方の書面による同意がなけ
れば第三者に譲渡できないこと
２　被告は、本件閲覧請求のなされた後、昭和五八年一一月五日太陽企画に対し、公開について意見を聴取したところ、太陽企画は、営業上の支障があり、かつ、技術の盗用のおそれがあるので本件各図面の公開には支障がある旨の意見を示した。また、昭和六〇年一二月三日の県知事に対する回答では更に著作権の侵害を理由に
公開に異議を述べていること
が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
設計図面自体は一般的に公衆に提供されることを予定している著作物ではなく、設計者が設計委託者に対し部数を限つて設計図書を提供するのが通例で、設計図書自体を公表することは通常の場合考えられないが、このことを理由に設計図書に関し著作権の一態様である公表権が否定されるものではないというべきである。ところで、設計者が設計委託者に対し設計図書を提供する場合、部数を限つて設計図書を提供するのが通例であることは前記のとおりであるが、委託者がその設計図書を利用してなす建築も一回かつ一棟に限られていること、設計委託契約上の権利義務は相手方の書面による同意がなければ第三者に譲渡できないとされていることからすると委託者に設計図書を提供することは公衆に提供することに当らず、また、建築確認申請に際し設計図書を添付、提出したことも、建築確認という行政手続のために当該行政庁に提出したものであり、公衆に提供したことに当らない。しかしながら、著作者が公表権を有することを理由に未公表の設計図書の全てが公開禁止されると解することは相当でない。問題は公表権そのものの存否ではなく、設計図書自体の公表によつて著作者に如何なる不利益を与えるかであり、その不利益が条例五条一項二号にいう「明らかに不利益を与えると認められるもの」と認められるか否かである。
五　前認定のとおり、本件マンシヨンの敷地は前面が有料道路に面し、通常建物の建築が困難であると考えられていたが、太陽企画の調査により建築が可能であることを明らかにしたこと、また、本件敷地は不整形地であるが、土地の有効利用、建物の外観、採光等の諸々の事情を考慮して本件マンシヨンを雁行形とし、かつ、部屋の配置及び間取り、道路の位置及び形状等を工夫し、雁行形の建物に生ずる極端な三角形の部屋をなくするなど地形、地勢、周囲の環境に適合したマンシヨンを建築するための創意工夫がこらされていること、更に、本件敷地は海岸近くにあり、高潮や河川による水害を受けることを防止するため、階高等に工夫をこらしたこと、塩害対策として壁の被り厚さ、配管の仕方等の創意工夫がこらされていること、これらの創意工夫は本件各図面上にあらわれていることが認められる。したがつて、本件各図面には設計者である太陽企画の設計上の創意工夫ないしノウハウが含まれていて、これらを公開すれば太陽企画に明らかに不利益を与えると認めるを相当とする。
なお、原告は、本件各図面と同様の性格の図面はさまざまな形で公表されていると主張し、（１）原告自身・逗子市の建設部で見せて貰つたことがあるし、業者が説明会等で公開する。（２）横浜市の機関は概ね弁護士法二三条の二による照会請求によつても建築確認付属図面の取寄せに応じているという。しかし、仮に右の主張が正しいとしても、本件処分の適否は条例の規定に基づく公開が許されるか否かにかかる問題であるから、（１）は業者が便宜提示提供した場合であり、また、（２）は制度趣旨を異にするからこれらと同様に本件を考えることはできないものである。
六　条例五条一項二号但書について
条例五条一項二号但書によれば以下の情報を公開除外事項から除いている。ア　人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によつて生ずる危害から
保護するため、公開することが必要と認められる情報


イ　法人等文は個人の違法又は不当な事業活動によつて生ずる消費生活の安定に対する支障から消費者を保護するため、公開することが必要と認められる情報ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であつて、公開することが公益上必要と認
められるもの
したがつて、但書ウの情報とはア又はイに直接該当しないが、それらと同趣旨であり、情報の内容も類似しているものをいい、生活環境、自然環境の破壊等に関する情報が含まれるものと解される。
「原告の主張」６（一）ないし（七）において原告の主張する、日影、眺望、プライバシー、風害、電波障害等は生活環境ないし自然環境の破壊に関するものであり、中高層のマンシヨンが新たに建築された場合、程度の差はあれ、環境に影響に与えることは明らかである。
しかし、問題は、本件各図面から日影、眺望、プライバシー、風害、電波障害等の生活環境ないし自然環境の破壊に関する情報を得ることがどの程度でき、かつ、これらの情報を得るためには本件各図面は不可欠であるかである。原告は、本件閲覧請求に先立ち、条例に基づいてなした昭和五八年四月一日付の公文書公開請求手続により、本件マンシヨンの建築確認申請書、付近見取図、配置図、日影図及び審議カード（一部を除く）の各写しを入手していることは当事者間に争いがない。
原本の存在及び成立に争いのない乙第二〇ないし第二二号証によれば建築確認申請書、配置図からは敷地の形状及びその面積、建物の構造、用途、その位置、平面上の形状、その面積、各階の高さ、その面積等建築物の概要を知ることができ、日影図からは本件マンシヨンによつて生ずる日影を知ることができることが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
原告が入手した右各図書等によつて本件マンシヨンによつて生ずる日影被害の有無、程度は十分に知ることができるし、眺望及び空間に関する影響、周辺住民のプライバシーに対する影響も右の各図書から一応知ることができる。通風及び風害、電波障害の発生の有無等本件マンシヨンのような中高層建築物の周辺の環境に及ぼす影響は原告が入手した各図書のみから知ることはできないことは明らかであるが、これらの影響は実地の調査、研究、一般的な科学的法則等によつて明らかにされるものであり、本件各図面はその基礎的データとしての意味がないとはいえないにしても、本件各図面からこれらの影響を容易に知ることができる性質のものではなく、これらの影響を知るうえで、本件各図面の必要性には疑問がある。その余の原告の主張についても本件各図面の必要性を認めることはできない。本件各図面から知り得る生活環境等に関する情報が以上のとおりであれば、本件各図面を公開すべき公益上の必要性があるとはいえない。したがつて、本件各図面は条例五条一項二号但書に該当しない。七　次に、原告は被告に対し昭和五八年一〇月二四日付で本件閲覧請求をなしたところ、被告は原告に対し同年一一月七日付で本件拒否処分をしたことは当事者間に争いがない。
行政処分の適否の判断は、処分庁が殊更に決定を長期間遅延させて事実関係の変動を作出するなどの特段の事情がないかぎり、処分時の事実関係及び法令に従つてなされるべきである。
本件請求から処分の日までの期間が右のとおりであり、被告が殊更に本件処分の決定を長時間遅延させたと認めるに足りる証拠はなく、したがつて、本件処分の適否は処分時である昭和五八年一一月七日を基準時として判断すべきであると解するを相当とする。
八　条例五条一項一号について
条例二条は、公文書の公開において、「個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように昀大の配慮をしなければならない」と定め、条例五条一項は「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。」とし、同項一号で「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。」を非公開とすることを定めている。条例五条一項一号は同二条の趣旨に基づき個人のプライバシー保護の観点から規定されたものであり、同五条一項一号の「個人に関する情報」は、プライバシーをその中核とするものであることは明らかであるが、その文言からすると明確にプライバシーと認められるものに限る趣旨ではなく、プライバシーであるか否かが不明確なものをも含めた個人に関する情報と解すべきである。したがつて、個人に関する情報には思想、宗教、意識、趣味等に関する情報、心身の状況、体力、健康等に関する情報、資格、犯罪歴、学歴等に関する情報、職業、交際関係、生活記録等に関する情報、財産の状況、所得等に関する情報など、個人に関する全ての情報が含まれると解すべきである。
成立に争いのない乙第二四号証の一、二、同第二五号証の一、二、原本の存在及び成立に争いのない乙第二六号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第二六号証の二、証人Ａの証言によれば本件マンシヨンは昭和五八年二月に着工し、同年一一月に完成したこと、本件マンシヨンの販売用住戸は五七戸、本件マンシヨンの住戸を昭和五七年一二月二三日から販売し、同五八年三月一八日完了したこと、本件マンシヨンの鍵を買主の引渡し始めたのは昭和五八年一〇月三一日からで、同年一一月七日までに鍵の引渡しを行つたのは二三戸であつたこと、また、同日までに本件マンシヨンに住所を定めたものは一八人六世帯であることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。そして、本件平面図の内容は前記二において認定のとおりである。
右によれば、建築確認申請のために提出する平面図から大まかなものであるが居住者の住居の間取り、用途等を知ることができ、これによりその所有者の財産状態、私生活を窺い知ることが可能であるから、右平面図は個人の財産及び私生活に関する情報であると認めるを相当とする。なお、分譲用のマンシヨンの場合は、売却、鍵の引渡しが進んでいる段階では当該マンシヨンの平面図全体が個人の財産及び私生活に関する情報であると解すべきである。
したがつて、本件平面図は個人に関する情報であるというべきである。次に、条例五条一項一号にいう「特定の個人を識別し、又は識別することができる」とは、当該情報のみにより識別できる場合だけではなく、他の資料をも総合すれば容易に特定の個人を識別し、又は識別することができる場合も含まれると解すべきである。


ところで、前顕乙第二〇号証によれば本件マンシヨンは太陽企画が分譲用のマンシヨンとして建築したものであることが認められる。弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第八号証、同第九号証の一、二の記載からも明らかなとおり、分譲用のマンシヨンの平面図には当該マンシヨン名を付した工事名等が記載されてはいるが、勿論、右平面図自体に分譲後の所有者等の特定個人名が記載されることはないから、右平面図自体から特定個人を識別することはできない。しかし、人の住居というものは人の私生活の本拠であり、その住いの状況に関する情報がみだりに公開されることは、重大なプライバシーの侵害であるというべきである。ところが、建物の場合、たとえば、表札、郵便受け及び案内板などにより、当該建物を住居とする個人等を特定するに足りる表示をするのが通例であり、これらの資料を用いることにより図面自体にその表示がなくても、容易に建物の所在、所有者を特定し、個人の住居の様子を知ることができる状態になる。このように個別性の強い情報で他の資料から容易に個人を識別することができる情報も、個人を識別することができる情報というべきである。したがつて、本件平面図は個人を識別することができる情報に当ると解するを相当とする。したがつて、本件平面図は条例五条一項一号に該当する情報であると解するを相当とする。
九　次に本件平面図が条例五条一項一号但書に該当する情報であるか否かを検討する。
条例五条一項一号但書イは「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」を公開の除外事項の例外としている。本件マンシヨンはひろく一般公衆に広告し販売されるものではあるが、本件平面図自体が広告の用に供されるものではない。
したがつて、本件平面図は公表を目的に作成されたものではなく、本件平面図は条例五条一項一号但書イに該当しない。
また、同号但書ウは「法令の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であつて、公開することが公益上必要と認められるもの」を非公開の例外としている。
原告は、周囲の環境の影響を知るという公益のために必要であると主張する。本件平面図は法令により行われた建築確認申請に際して被告が取得した情報であることは争いのない事実ではあるが、前記六の説示のうち本件平面図に関する部分は右の公益上の必要性の判断に関しても妥当し、本件平面図は周囲の環境への影響を知るうえにおいて必ずしも必要とするものではないから、本件平面図の公開は公益上必要とは認め難い。
したがつて、本件平面図は条例五条一項一号所定の「個人に関する情報であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得る」情報に該当することは明らかである。
一〇　理由付記について
本件処分においては、本件平面図は条例五条一項一号及び二号に該当することが明示され、一号の関係で、「入居者への引渡しがすすんでいる現時点においては、特定の入居者が生活する住居の間取りを示す特定個人に関する情報であるため」、二号の関係で、「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められるため」と記載され、また、本件立面図及び断面図は条例五条一項二号に該当することが明示され、「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められるため」と記載されていることは当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第三一号証によれば神奈川県において昭和五八年四月一日から同五九年三月三一日までの間に公文書の公開請求のあつた事例は二六八件であること、その請求を求められた公文書の内容は多種、多様であることが認められる。このように多量かつ多様な文書の公開請求がなされている神奈川県の情報公開制度において被告は相当の期間内にその諾否を決することを要求されている。かかる状況において、非公開の部分を具体的に明示して、詳細な記載を要求することは難きを強いることであり、その理由付記には自ずから限界が存するといわなければならない。また、条例五条一項によれば、非公開とすることができる情報はかなり具体的に類型化された形で列挙されているから、非公開文書が条例五条一項のいずれの号に該当するのか、また、如何なる理由で、それに該当するのか、以上の二点を付記すれば足りると解すべきである。
本件拒否処分の各記載によれば、本件平面図は、特定入居者が生活する住居の間取りが示されており、特定の入居者という「特定個人が識別され得る」「個人に関する情報」であるため、条例五条一項一号によつて、また、本件各図面は、いずれも、これを公開することにより、本件各図面の各設計者の人格上及び財産上の権利を侵害し、右設計者に明らかに不利益を与えると認められるため、条例五条一項二号によつて、それぞれ、その公開を拒否したことを知り得るのであるから、条例七条三項所定の理由付記として、なんら欠くところはないものというべきである。一一　以上のとおり解したとしても、条例一条に定める公文書公開制度の目的に反するところはなく、よつて、原告の請求は理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　渡邊　昭　青山邦夫　青木　晋）
別紙物件目録（省略）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六月に処する。
原審における未決勾留日数中右刑期に満つるまでの分を右刑に算入する。
原審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人藤沢抱一、同杉井健二が連名で提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官提出の答弁書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
一　控訴趣意第二（公訴権濫用の主張に対する原判決の認定、判断の誤りの主張）について
所論は、弁護人の公訴権濫用の主張に対する原判決の事実認定ないし判断は誤りである、というのである。
そこで、所論の当否について検討すると、検察官が公訴提起の権限を濫用したものとしてその公訴提起手続を無効とすべき場合があり得るとしても、それは検察官が公訴提起の裁量権を著しく逸脱し、起訴猶予とすべきものを起訴し、あるいは特定の人又は団体構成員を政治的に弾圧する意図のもとに起訴したと明らかに認められるような場合に限られると解すべきところ、本件の起訴がそのような意味において検察官の公訴権濫用にあたることは記録上明確でなく、また、本件公訴提起手続を違法、無効とする事由も認められないことは原判決の判示するとおりである。原判決の認定ないし判断に特段の誤りはなく（ただし、後述する犯行の動機、目的の点を除く。）、原審が本件公訴を棄却しなかつた点に訴訟手続の誤りがあるということもできないのであつて、論旨は理由がない。
二　控訴趣意第一、三（審理不尽の主張）について
所論は、本件においては、旅券法一三条一項三号や二三条一項一号の規定の憲法適否を判断するため、旅券発給に関する審査の実情を審理、認定する必要があり、そのために弁護人が外務省関係者の証人尋問を請求したのにかかわらず、原審がその請求を却下したのは審理不尽であつで、違法である、というのである。しかし、所論にかんがみ原審記録を調査しても、原審の訴訟手続に所論のような違法があるとは認められない。旅券法一三条一項三号に該当する者からの旅券発給申請に対する許否が外務大臣の健全で公正な裁量に委ねられていると解され、そのように解しても、右一三条一項三号が憲法二二条二項、一四条一項、三一条等に違反しないというべきことは後記のとおりであり、また、本件において被告人が執行猶予中であることを申告したとしても、旅券の発給をうける可能性がないでもなかつたのではあるが、そのことが本件虚偽記載と旅券受給との間の法律上の因果関係を否定する理由となるものではなく、本件旅券法違反の罪の成立を否定する事由とならないことも後記のとおりである。従つて、旅券発給に関する外務大臣の審査の実情を審理することは本件において格別必要がないというべきであり、原審の措置に所論の違法はなく、論旨は理由がない。
三　控訴趣意第一、一（旅券法一三条一項三号に関する違憲の主張）について所論は、旅券法一三条一項三号の規定が憲法二二条二項、一四条一項、三一条の各規定に違反し無効であるとし、右旅券法の規定が合憲であることを前提として被告人を有罪とした原判決は法令の適用を誤つたものである、というのである。<要旨第一>そこで、所論について検討を加えると、先ず、原判決は被告人の所為につき旅券法（昭和五二年法律第八</要旨第一>二号による改正前のもの。以下同じ。）二三条一項一号を適用して被告人を有罪としているのであつて、同法一三条一項三号は本件についての罰則そのものではないのであるから、右一三条一項三号が違憲である旨の主張は、適用された罰則自体の違憲をいうものではないといわなければならないが、本件においては、被告人が旅券法三条一項一号、二二条の二、旅券法施行規則（昭和五二年外務省令第六号による改正前のもの。以下同じ。）一条一項により提出すべき一般旅券発給申請書に虚偽の記載をして旅券の交付をうけたことが犯罪事実とされており、その虚偽の記載というのは、被告人が、刑の執行猶予の判決を受け、その猶予期間中であるのに、執行猶予の処分を受けていない旨の記載をしたというものであるから、被告人の行為の実質的違法性を検討するについては、旅券法一三条一項三号の規定の合憲、違憲の問題も重要な前提事項になるものということができる。そこで、進んで右規定の違憲をいう所論の当否について判断すると、所論指摘の諸点を十分に考慮しても、旅券法一三条一項三号の規定が憲法二二条二項、一四条一項、三一条の諸規定に違反するものとは到底解することができない。もともと、外国旅行の自由が憲法二二条一項所定の自由に属するのか又は同条二項の自由に該当するのかは争いのあるところであるが、憲法上の自由権として認められているものであつても、それが公共の福祉のための合理的な制限に服すべきものであることは最高裁判所昭和三三年九月一〇日大法廷判決（民集一二巻一三号一九六九頁）の判示するとおりであり、旅券法一三条一項三号の規定は国家の刑罰権の執行の確保という見地からする合理的な制約と解するのが相当であるからである。所論は、執行猶予を受けた者については、新たな犯罪行為について右猶予期間中に有罪判決の宣告が行われ、右判決が確定しないかぎり、執行猶予の言渡を取消されることのない法的地位を保障されていると主張するのであるが、その新たな犯罪行為に関する有罪判決が確定していないかどうか、そして執行猶予が取消されていないかどうかなどの点を審査することが前記刑罰権執行の確保という目的のために必要なのであり、例えば既に新たな犯罪行為に関する有罪判決が確定している者や執行猶予取消手続中の者などについて旅券の発給を拒むことは右目的からして当然といわなければならない。形式的に右一三条一項三号に該当する者から旅券発給の申請があつた場合、外務大臣がどのような事案についてその発給をし、あるいはその発給を拒むことができるかについて、旅券法や同法施行規則の条文上明確な基準は定められていないのであるが、その点は、前記のように、刑罰権の執行の確保という見地に立つたうえで、外務大臣の公益の考慮、平等への配慮等の観点を加えた健全で公正な裁量に委ねられていると解すべきであり、そのように解しても、違法な発給拒否処分に対しては、その取消を求める行政訴訟を提起することも可能なのであるから、右一三条一項三号の規定が所論のように憲法三一条に違反するものとは考えられない。以上のとおり、旅券法一三条一項三号の規定が違憲であるとの所論は失当であり、被告人の行為の実質的違法性を肯定するについて右規定が支障となるものではなく、被告人を有罪とした原判決に所論のような法令適用の誤りはないというべきである。論旨は結局理由がない。四　控訴趣意第一、二（旅券法二三条一項一号の規定ないし適用の違憲の主張）
について


所論は、旅券法二三条一項一号の規定が憲法三一条、一九条、三八条一項などの諸規定に違反し無効であるとし、あるいは右二三条一項一号を本件に適用することが右憲法の各規定に違反する、というのである。
<要旨第二>そこで、所論の当否について判断すると、旅券法二三条一項一号は旅券発給申請書等に虚偽の記載をする</要旨第二>ことその他不正の行為によつて旅券等の交付を受けた者を処罰する旨規定しているところ、旅券発給申請書の記載事項については、旅券法自体に規定がなく、同法二二条の二に基く旅券法施行規則一条ならびにその別記第一号様式に具体的な定めがなされていることが明らかである。しかし、そのように申請書の記載事項が旅券法自体に規定されていないからといつて、右旅券法二三条一項一号の罰則が犯罪構成要件として不明確なものであると解するのは相当でなく、憲法三一条に違反するものとも解することはできない。右二三条一項一号の規定からすれば、申請書に虚偽の記載をして旅券の交付を受ければ、その虚偽記載が申請書のどのような事項に関するものであつても、犯罪構成要件に一応該当するものとみられるのであるが、そうであつても、後述する因果関係の問題や違法性、責任の問題、あるいは検察官の訴追裁量による不起訴処分又は公訴権濫用を理由とする公訴棄却判決などの諸点により不当な処罰を十分に回避することができると考えられるから、右二三条一項一号の規定が憲法三一条の趣旨に反するものということはできない。
また、右二三条一項一号の規定のほか、前記施行規則一条（その別記第一号様式）、旅券法一三条一項三号等によれば、仮出獄中の者や執行猶予期間中の者などが旅券の発給を申請しようとする場合、自分が仮出獄中であることや執行猶予期間中であることなどを申告しなければならず、その申告をすれば旅券の発給を受けられなくなるおそれがあることになる。しかしながら、右旅券発給申請の手続は刑事責任の追及を目的とする手続ではなく、刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続でもないのであつて、右のように仮出獄や執行猶予の期間中であることを申請者本人に申告させることは、前記のように国家の刑罰権の執行の確保という合理的な目的に基く必要やむを得ない手続ということができるのであるから、前記旅券法や同法施行規則の諸規定が憲法三八条一項に違反するということはなく（最高裁判所昭和四七年一一月二二日大法廷判決、刑集二六巻九号五五四頁参照）、もとより、内心におけるものの見方ないし考え方を制約するものではないから、憲法一九条に違反するものでもない。
さらに、所論は、旅券法二三条一項一号該当の罪が成立するためには、虚偽申請と旅券発給との間に、前者がなければ後者が存しないという必要条件関係があることが必要であり、本件においてはそのような必要条件関係の存在が立証されていないとし、この点に関する原判決の解釈は誤つており、いずれにしても、右二三条一項一号所定の「よつて」という文言は、漠然としていて不明確であるから、罪刑法定主義に反し違憲、無効であると主張する。しかしながら、本件において、被告人が旅券発給申請書に原判示のような虚偽の記載をして旅券発給の申請をしたこと、ならびにその結果、原判示のとおり、旅券の発給がなされ、被告人がその交付を受けたことはいずれも証拠上明らかなところであり、被告人の虚偽申請と旅券受給との間に条件的因果関係の存在することは明白である。もつとも、旅券法一三条一項三号の規定自体からも明らかなように、執行猶予期間中の者でも、常に必ず旅券の発給を受けられないわけではないのであり、従つて、本件において被告人が執行猶予中であることをありのままに申告したとしても、あるいは旅券の発給を受けることができた可能性も否定できないのであるが、それだからといつて、被告人の虚偽申請と旅券受給との間の条件的因果関係を否定すべきものということはできない。そして、虚偽記載の内容が、旅券発給の審査にほとんど影響を及ぼさないような軽微な事項に関するものであればともかく、本件のように、旅券法一三条一項三号所定の事由に関するものであり、それによつて外務大臣の旅券発給に関する健全で公正な裁量判断を誤らせるおそれのあるものである場合には、その虚偽記載と旅券受給との間に法律上の相当因果関係があるとみてよく、旅券法二三条一項一号所定の罪の成立を肯定してよいと解すべきである。右二三条一項一号所定の「よつて」という文言は、右のように、同条項同号の罪が成立するためには、虚偽記載その他の不正行為と旅券等の受給との間に法律上の相当因果関係が存在することを必要とする趣旨を示すものであつて、その因果関係の存否は各事件についてそれぞれ判断することができるものであるから、「よつて」という文言が不明確であり漠然としているから、二三条一項一号が違憲無効であるとの所論も失当といわなければならない。
以上のとおり、旅券法二三条一項一号の違憲をいう所論はいずれも採用することができず、原判決が同法条を適用して被告人を有罪とした点になんら誤りはないから、論旨は理由がない。
五　控訴趣意第三（量刑不当の主張）について
所論は、原判決は量刑の基礎となる事実の認定を誤り、不当な量刑をしたものであり、未決勾留日数の算入も過少であつて不当である、というのである。そこで、原審記録及び証拠物を調査し、当審における被告人の供述をも参酌して判断すると、本件事案の内容は、原判示のとおり、被告人が旅券発給を申請するにあたり、刑の執行猶予期間中の身分であることを秘し、執行猶予の処分を受けていない旨虚偽の記載をした旅券発給申請書を提出し、旅券の交付を受けたというものであり、被告人の所為は、外務大臣の旅券発給に関する健全で公正な権限行使を誤らせるおそれのあつたものであるから、実質的違法性に欠けるものではないことが明らかである。そして、被告人のこれまでの前科や生活状況、被告人が原判示のように「Ａ」の代表者の地位にあり、右ＢやＣと称される組織を支援する立場にあつたとみられること、被告人が本件により交付を受けた旅券を用いてパキスタン、アテネ方面に出国し、その後帰国していることなどをも考え合わせれば、被告人の罪責は決して軽くはないといわなければならない。


主　　　文
本件仮処分申請をいずれも却下する。
申請費用は申請人の負担とする。
理　　　由
一　申請人の本件仮処分申請の趣旨及び理由とこれに対する被申請人の答弁は別紙仮処分申請書及び答弁書記載のとおりである。
二　当裁判所の判断
当裁判所は、申請人の本件仮処分申請はいずれも保全の必要がないものとして却下を免れないと考える。その理由は次のとおりである。１　以下の事実は当事者間に争いがない。
（一）　被申請人会社が医薬品のメーカーであり、申請人が昭和四九年四月に同社に入社し、以後従業員として勤務していること。
（二）　申請人が月刊誌「ミスター・ダンデイ」の取材に応じて被申請人会社が製造販売をしている避妊薬「マイルーラ」について発言をし、その発言内容が同誌昭和五九年四月一日号に掲載されたこと。
（三）　申請人が、同年六月一八日、右の発言に関して被申請人会社から、「事前に会社に対し上司等を通じて具体的な疑念を開示してその疑念に対する説明を受けることなく、事実に反する内容の発言及びことさら事実を誇張歪曲した発言をしたことにより、会社の名誉、信用を傷つけるとともに従業員の会社に対する不信感を醸成させる等企業秩序を乱した」として、昭和五九年六月一九日から同月二五日までの六日間の出勤停止の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という）を受け、更に右処分に付随して始末書の提出を求められたこと。
２　そして申請人は、「本件懲戒処分は、真実を述べたにすぎない申請人に対し不当に行われたものであるところ、これによって出勤停止期間中の給与の支給を受けられないという不利益を負ったばかりではなく、始末書を提出しなければ更に懲戒処分（懲戒解雇を含む）を受ける危険のある立場に立たされている」から申請の趣旨記載の仮処分を得る必要がある、というのである。
３　ところで、申請人が主張する保全の必要事由のうち、前者の点は、たかだか一週間の出勤停止期間中の給与の支給を受けられなかつたというにすぎないものであるから、これをもつて本件各仮処分の必要性を肯定する理由とはなし難い。したがつて、本件各仮処分の必要性が認められるか否かは、後者の点（始末書を提出しなければ、更に懲戒処分を受けるおそれがある）に係つているものといえる。
４　そこで検討するのに、本件疎明資料によれば、被申請人会社においては、社員に対する懲戒処分の種類として、けん責、減給、賞与の減額、出勤停止、昇給停止、降職、懲戒解雇の七種類を定め（就業規則九四条、以下同じ。）、また、右の懲戒処分に処せられた社員に対して始末書の提出を義務づけている（九五条第四項）こと、そして、懲戒処分に処せられた社員に、これに服する意思が認められない場合及びこれに準ずる程度の行為を行つた場合を懲戒解雇事由とし、ただし情状により処分を軽減し得るものと定めている（九三条）ことが認められる。そして、申請人主張のとおり始末書の不提出が右懲戒解雇事由に該当するとしても、同疎明資料によれば、被申請人会社がその社員に対して懲戒処分を行う場合には、あらかじめ懲戒委員会を開き、本人の弁明を聴かなければならないものとされている（九五条第一項、第三項）ところ、本件全疎明資料によつても、現段階においては、被申請人会社が申請人に対して新たな懲戒処分を行うため懲戒委員会を組織する等具体的な行為に出た形跡はうかがわれない。
以上の各認定事実に照らしてみると、申請人が始末書を提出しない場合、被申請人会社から何らかの懲戒処分を受ける可能性があることは否定し難いとしても、それがいかなる種類の懲戒処分になるのか、またその時期等具体的な事情は全く不確定な状況にとどまつているものというべきである。なお、申請人は、被申請人会社の従来からの労働組合敵視の態度からすると労働組合委員長である申請人に対して懲戒解雇処分が行われるのは確実であると主張するが、右の主張を裏付ける疎明資料はない。
そうだとすれば、現段階においてあらかじめ本件各仮処分によつて被申請人会社の懲戒権行使を禁じておかなければ申請人に回復し難い損害が生ずるとは到底いえず、申請人の前記主張は採用することができない。
５　その他には本件仮処分の必要性を認めるべき事情はない。三　よつて本件仮処分申請は、その必要性の疎明がないことに帰し、保証を立てさせて疎明に代えることは相当でないから、被保全権利の存否につき判断するまでもなく、いずれもこれを却下することとし、申請費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　上野利隆　田中観一郎　鶴岡稔彦）
（別紙）
仮処分申請書
申請の趣旨
一　申請人は被申請人に対し、被申請人が昭和五九年六月一八日になした「昭和五九年六月一九日から同年六月二五日までの六日間出勤停止とする」との懲戒処分の付着しない労働契約上の権利を有することを仮に定める。二　被申請人は申請人に対し、申請人が始末書を提出しないことをもつて、懲戒処分をしてはならない。
三　申請費用は被申請人の負担とする。
との裁判を求める。
申請の理由
一　（当事者）
１　申請人は昭和四九年四月被申請人会社に入社し、以後従業員として勤務してきた。
申請人はまた被申請人会社内に唯一存在する労働組合である総評全国一般労働組合徳島地方本部大鵬薬品工業労働組合の執行委員長である。２　被申請人は日本有数の製薬メーカーである。
二　（懲戒処分）
被申請人は申請人に対し昭和五九年六月一八日次の懲戒処分を行つた。
すなわち右懲戒処分の骨子は
「当社就業規則第九二条および第九四条に基づき、昭和五九年六月一九日（火曜日）から同年六月二五日（月曜日）までの六日間の出勤停止とする。なお、当社就業規則第九五条第四項に基づき昭和五九年六月二六日（火曜日）に会社宛に始末書を提出すること。」
というものであつた。
三　（懲戒処分の無効）
１　被申請人は右懲戒処分の理由として、「申請人が、月刊誌『ミスターダンデイ（昭和五九年四月一日号）』の取材に応じ、被申請人が製造発売している避妊薬『マイルーラ』に関して、事前に会社に対し上司等を通じて具体的な疑念を開示してその疑念に対する説明を受けることなく、事実に反する内容の発言およびことさら事実を誇張歪曲する発言をしたことにより、会社の信用、名誉を傷つけると共に従業員の会社に対する不信感を醸成させる等企業秩序を乱した」を挙げ、この事実が被申請人就業規則第九二条第一三号（「会社の名誉、信用を傷つけたとき」）および第一四号（「その他前各号に準ずる程度の行為を行つたとき」）に抵触するとしているのである。


２　しかし申請人は、製薬業界においてまた学会においてもその人体に対する副作用や安全性につき多大の疑念および危険性が指摘されている「マイルーラ」については、労組を通じもしくは労組の委員長として、「マイルーラ」の安全性さらにはその開発経緯につき被申請人に対し説明を求め、あるいは文書による回答を求めてきたところ、被申請人は右説明要求等を完全に無視し、説明や回答をなさないばかりか、労組および申請人らが「マイルーラ」の安全性を問題とすることじたい許し難いことであるかのように応じてきたのである。
３　申請人の上記月刊誌の取材に対する発言は申請人が大学・企業を通じての研究者としての経験および習得した技術にもとづき、「マイルーラ」の危険性につき見解を述べたものであり、かつその発言内容は、いずれも事実そのものであり、事実に反するものではないし事実を誇張歪曲したものではない。４「マイルーラ」はノノキシノール９（以下Ｎー９という）を主成分とする避妊薬で『ちつ内』で強力な殺精子作用があるとして利用されてきたが、昭和五六年頃アメリカにおいてＮー９には「催奇形性がある、発ガン性がある、刺激性・炎症性がある」、などの実験研究結果があきらかにされ、当時Ｎー９を主成分とする同種の『ちつ用』避妊薬「サンシーゼリー」を製造販売していた山之内製薬（株）はこれの製造販売を中止したという代物なのである。
５　月刊誌の記事を全体として見ても、また個別の事実を検討しても申請人の発言は事実に反する箇所もなければ、事実を誇張歪曲した部分も存在しないところであつて、申請人には被申請人から懲戒処分を受けざるをえないような事実は一切も存しない。
したがつて、申請人には就業規則九二条一三および一四号に該当する事実はなく、被申請人のなした前記懲戒処分は無効である。
四　（不当労働行為）
１　被申請人は昭和五六年一〇月七日申請人らが前記労組を結成して以降同労組を嫌悪すること甚しく、申請人を始めとして、同労組所属の従業員に対し、脱退強要・降格・昇給における不利益な差別取扱い・無為な業務への配置転換・同労組に対するビラ配布活動に対する禁止妨害等、被申請人企業内では労働組合の存在および活動を一切認めない、同労組に加入していること自体で不利益な取扱いを行うとの施策を強力に推進してきた。
２　申請人は被申請人から極度に嫌悪されている同労組の中心メンバーであり、被申請人によつて最も敵視されるとともに昇給差別・降格等の不利益な取扱いを受けてきた。
３　被申請人が申請人に対してなした前記懲戒処分は、被申請人の、人間の生命および健康への寄与を第一義とするのではなく、薬品を商品として捉えることに比重を置き、患者に現われる副作用等は少々はやむをえないとする体質に異議を申立る同労組および申請人を敵視嫌悪する余り行つたものであり、労働組合法第七条一および三号に反する不当労働行為であつて、無効である。
五　（被保全権利）
以上のとおり前記懲戒処分は無効であるから、申請人は被申請人に対し、前記懲戒処分の付着しない労働契約上の権利を有する。
また申請人は、前記懲戒処分が有効であるとの前提のもとに始末書を提出しないことを理由としてさらに懲戒処分を加えられることのない地位を有することもまた明らかである。
六　（保全の必要性）
１　被申請人は一貫して前記労組および申請人を敵視し口実さえつけば、同労組を壊滅させ、申請人を解雇するなど企業外へ排除しようと企図してきた。２　被申請人は、前述したとおり、前記懲戒処分をなすにつき、「就業規則九五条四項に基づき昭和五九年六月二六日に会社宛に始末書を提出すること」を命じている。
３　被申請人就業規則九三条四号には「前（九二）条により懲戒に処せられたにかかわらず、これに服する意思が認められないとき」「懲戒解雇をする」と規定されている。
被申請人は申請人が前記懲戒処分を従順に認めず、その不当性・効力を争うならば、申請人には懲戒処分に服する意思が認められないとして懲戒解雇の挙に出る可能性は極めて高いところである。
むしろ被申請人は、当初から、申請人を解雇することを企図し、申請人が前記懲戒処分を争うのを見越したうえで、出勤停止六日間なる懲戒処分をなし、これを争う申請人を懲戒解雇する可能性もまた十二分に考えられるところである。被申請人の、労働条件や配置転換につき、労働組合と協議し、交渉によつて決定することは断じてしない、被申請人の決定は絶対であり、従業員はこれに従うのみである、との強固で独善的な態度、および前述した前記労組ないし申請人に対する強烈な嫌悪の情、などを見るとき、被申請人が申請人に重ねて懲戒処分として「懲戒解雇」をなすことは可能性というよりも、必至であるといつても過言ではない。申請人は法律上何らの効力のない懲戒処分を受け、業務に就くことができないという不利益を蒙つているところ、さらに出勤停止の期間につき賃金は支給されず、加えて懲戒処分が有効であるとの前提で始末書の提出を強制され、これに応じないと懲戒解雇されるとの地位に立たされているのであり、現時点で保全されないと回復し難い損害を蒙ることは明白である。
よつて本申請におよんだ。
（別紙）
答弁書
第一　申請の趣旨に対する答弁
一　本件仮処分申請をいずれも却下する。
二　申請費用は申請人の負担とする。
との裁判を求める。
第二　申請人の申請の趣旨の不適法性について
一　申請の趣旨一項『申請人は被申請人に対し、被申請人が昭和五九年六月一八日になした「昭和五九年六月一九日から同年六月二五日までの六日間出勤停止とする」との懲戒処分の付着しない労働契約上の権利を有することを仮に定める』の不
適法性について
（一）　申請人は、右出勤停止処分の付着しない労働契約上の地位にあることの確認を仮に求めている。
しかし、「確認の訴は原則として特定の権利または法律関係の現在における存否について許されるのであつて、特別の規定のないかぎり単なる事実または過去の法律関係の存否の確認の訴は許されないのであり（例外は証書の真否に関する確認の訴）、また、訴は申請人の主張の当否について裁判所の審判を求めるものであるから、確認の訴を提起する申請人は、裁判所に対し、現在における如何なる権利または法律関係の存否の確認を求めるのかを、その訴において特定しなければならない。したがつて、もしその訴が審判の対象である権利または法律関係に関する主張の特定を欠く場合には、その訴は不適法として却下されねばならない。」のである。


（二）　したがつて、申請人の仮処分申請も、現在における如何なる権利または法律関係の存否の確認を求めるのか、具体的に特定されていなければならないが、申請人の主張する「出勤停止処分の付着しない労働契約上の権利」とは、如何なる権利または法律関係なのか個別的、具体的でない。よつて本件申請は、訴の利益を欠き不適法である。（同旨昭和四五年五月二九日仙台地裁判決、七七銀行政暴法反対斗争事件、判例時報六一六号）
因みに、被申請人は、申請人との間に現在も労働契約が存在していることについては、何んら争つていない。
二　申請の趣旨二項『被申請人は申請人に対し、申請人が始末書を提出しないことをもつて懲戒処分をしてはならない。』の不適法性について（一）　右申請が、申請人において、被申請人に対し始末書を提出しないことを理由とする懲戒処分をしてはならない旨の不作為請求権を有することを前提として、この不作為請求権に基づき、被申請人が申請人に対し懲戒処分をすることを事前に差し止めようとするものであれば、申請人らと被申請人間の労働契約上、申請人にこのような不作為請求権を与える旨の合意が存在しなければならないところ、双方間にはそのような合意が存在しないので、申請人に右不作為請求権があることを前提とする右申請は失当である。（同旨昭和四四年一二月一五日東京地裁決定労民集二〇巻六号一七一六頁）
（二）　右申請が、懲戒処分をされるいわれがないこと、すなわち被申請人に申請人に対する具体的な懲戒処分権が存在しないことにつき確認を求める権利があることを前提とし、この権利を被保全権利として主張されているとしても、懲戒解雇以外の懲戒処分については、その処分の意志表示前に、その懲戒処分権不存在の確認を求めることが許されないことについては、異論はないと思われる。このことは、申請人も申請の理由六、（保全の必要性）の項で懲戒解雇について、その保全の必要性を主張していることからも明らかである。（三）　そうだとすると、右申請の争点は、懲戒解雇の意思表示前に、懲戒解雇権不存在の確認を求めることが許されるか否かである。
これは、被申請人の懲戒解雇の意思表示が雇傭関係を終了させる形成権の行使であるから、形成権行使前に形成権の存在しないことの確認を求めることが許されるか否かの問題と理解できる。
さて、形成権は、その行使により既存の法律関係を消滅させ、新たな法律関係を発生せしめるもので、このような将来の法律関係の論理的前提たる意味、あるいは、手段的性格を有するにとどまるものである。
また、この種の形成権不存在確認訴訟の既判力は形成権行使後の法律関係の存否に及ばないと解されている。
従つて、権利保護の資格の面からみて本件訴のごときは、現在の権利、または、法律関係の存否を対象とすべき確認訴訟の対象適格性を欠くものである。（同旨昭和四六年一二月二五日東京地裁判決労民集二二巻六号一二五五頁）（四）　また、本件事実関係の面においては、被申請人は、申請人に対し、就業規則第九五条四項の規定に基づいて、始末書の提出を求めたものだけであり、それ以上の行為は何も行つていない。仮に被申請人が申請人に対し、始末書不提出を理由に懲戒を行うとすれば、被申請人は、就業規則第九五条一項、二項にしたがつて懲戒委員会を構成し、懲戒被疑事実につき調査したうえ同三項に従つて、申請人に対し弁明の機会を与えるという手続をとらなければならないのである。更に、右手続きがとられたとしても、申請人の始末書不提出に対し懲戒が実施されるかどうか、実施されるとしても就業規則九四条の規定からして、１、けん責　２、減給　３、賞与の減額　４、出勤停止　５、昇給停止　６、降職７、懲戒解雇　のうちどの懲戒が選択されるか不確定である。（五）　従つて、仮に（三）の見解に反し、形成権の存否についての争いが、裁判所の判断に適する程度に成熟し、裁判所による即時確定の利益、必要が認められるときは、形成権行使前にその不存在を訴求する利益が有るとの見解（前出、昭和四四年一二月一五日東京地裁決定）に立脚しても、単に始末書の提出を求めただけで懲戒手続は何ら進行しておらず、加えて、仮に今後懲戒手続がとられ、懲戒相当とされたとしても懲戒解雇が選択されるかどうか全くわからない状況である本件のような場合に、形成権の存否についての争いが裁判所の判断に適する程度に成熟し、裁判所による即時確定の利益、必要があるとは到底解せられない。三　以上の理由により、本件仮処分申請はいずれも不適法な申請であり、速やかに却下されるべきものである。
第三　申請の理由に対する答弁
一　申請の理由　一、（当時者）の
（一）　１の事実は認める。
被申請人の昭和五九年六月末日現在の従業員数は、一、五五五名である。また、申請人が所属する大鵬薬品工業労働組合の公表組合員数は八名である。（二）　２の事実中、被申請人が製薬メーカーであることは認める。被申請人は、昭和三八年六月一日設立された医薬品の製造販売を目的とする株式会社で、現在の資本金二億円、工場として徳島市に徳島工場を、研究機関として同工場内に研究部を、また、販売組織として全国に一六支店と、四六出張所を有し、年間売上高は約四八〇億円である。
二　同二（懲戒処分）の事実は認める。
三　同三（懲戒処分の無効）
（一）　１の事実中、被申請人が申請人の行為を被申請人就業規則第九二条第一三号及び第一四号に抵触するとしたことは認める。被申請人が「マイルーラ」を製造していることは否認する。
正確な懲戒処分の理由は、
『貴殿は、昭和五九年四月一日付月刊誌「ミスターダンデイ」第一一巻第五号に貴殿の発言として掲載された会社関連の事実に関し、事前に会社に対し上司等を通じて具体的な疑念を開示してその疑念に対する説明を受けることなく、昭和五九年一月一九日自己の発言が雑誌に掲載されることを承知の上でレポーターとの会見に応じ「マイルーラ」の研究に関し、雑誌に掲載された如き事実に反する内容の発言及びことさら事実を誇張歪曲する発言をしたことにより、会社の信用、名誉を傷つけると共に、従業員の会社に対する不信感を醸成さる等企業秩序を乱したものである。』である。
（二）　２の事実中、大鵬薬品工業労働組合が、「マイルーラ」の安全性、さらにはその開発経緯につき、被申請人に対し説明を求め、あるいは文書による回答を求めてきたことは認める。
その余は争う。


被申請人は、大鵬薬品工業労働組合の要求に対し、昭和五八年一二月八日の団体交渉の席上において、「マイルーラ」の刺激性等に関する新聞報道については組合員の労働条件に関する事項ではないので、団体交渉事項として労使で協議するには不適当な問題である。従つて、組合員の方で「マイルーラ」に関し具体的疑念があるならば、社員の資格で上司に直接尋ねる様にと回答したものである。因みに申請人は、直接の上司に対してはもちろん、各種試験に関与した担当職制に「マイルーラ」に関する具体的疑念を提示して質問を行ない、説明を受けるという行為を一切行なつていない。
（三）　３の事実中、「申請人の発言内容はいずれも事実そのものであり、事実に反するものではないし事実を誇張歪曲したものではない」ということは否認する。その余は争う。
申請人は、「マイルーラ」の研究・開発については全く関与していない。また、同人は今回の「ミスターダンデイ」の記事にある刺激性試験、催奇形性試験等の安全性試験にかかわる業務には、大学、企業の研究を通じて今まで経験したこともなく、専門分野外の領域であり、これらの試験を専門的に評価出来る知識はきわめて少ないといわなければならない。
（四）　４の事実中「マイルーラ」は避妊薬で『ちつ内』で強力な殺精子作用があるとして利用されてきたことは認める。
その余は否認する。
①　申請人は、「マイルーラ」の主成分をノノキシノール９であるというが、「マイルーラ」は、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ノノキシノール）の平均酸化エチレン付加モル数１０のものを主成分としており、ノノキシノール９と表現するのは誤りである。
②　山之内製薬（株）が避妊薬「サンシーゼリー」の製造販売を中止したのは、催奇形性というような安全性の問題ではなく、販売上の問題で、市場規模も小さく、現在の販売数量では採算が取れないために中止したものである。③　申請人は、『昭和五六年頃アメリカにおいて、Ｎー９には「催奇形性がある、発がん性がある、刺激性・炎症性がある」、などの実験研究結果があきらかにされ、』としているが、申請人の主張する論文においても著者は、「催奇形性がある、発がん性がある」とは断定していない。また、刺激性・炎症性においても大部分の例は、温感、かゆみ、疼痛等、使用を中止すれば短期に回復がみられる軽度なもので、その発生頻度も低い。更に、その後の調査で、ノノキシノールは、アメリカにおいても問題はないとされている。
（五）　５の主張は争う。
四　同四（不当労働行為）の主張は争う。
五　同五（被保全権利）の主張は争う。
六　同六（保全の必要性）の主張は争う。
第四　被申請人の主張
一　被申請人は、昭和五九年四月一日付月刊誌「ミスターダンデイ」第一一巻第五号（以下「ミスターダンデイ」という）に掲載された、申請人の会社関連の事実に関する発言の内容が、事実に反し、及び、ことさら事実を誇張歪曲するものであつたこと等により、被申請人の企業秩序が乱されたことを理由として、申請人を被申請人就業規則にもとづいて出勤停止の懲戒処分に付したものである。二　「ミスターダンデイ」に掲載された問題の記事は「大鵬薬品・研究員が内部告発！」と題し、且つ「人体に無害とされる女性用避妊薬『マイルーラ』には、催奇形性、発癌性などの有害データ隠しがあつた。」の副題がついており、更に「内部告発した北野静雄氏」として申請人の写真が掲載されている。そして、「告発者が語るデータ隠しの真実」として、申請人の発言が掲載されているが、その会社関連の発言の内容は、全体的にみて、被申請人の製薬会社としての信用、名誉を誹謗・中傷する悪意に満ちたものであり、個別的にみても事実に反するもの及び、ことさら事実を誇張歪曲するものがほとんどである。
これを具体的に挙げれば、
（一）　「マイルーラに使われているＳＴフイルムは八〇年ごろ、社内で基礎研究が行なわれていました。それ以後ずつとなんの音沙汰もなく、急に昨年五月に発売することになつたので、ボクらもビツクリしていたんです。」（二）　「おかしなことに製品発売後の九月にウサギの目を使つて、Ｎー９の刺激性試験がされているんです。こんな基礎研究は厚生省に薬品申請する時にやるもんですよ。」
（三）　「しかし、その刺激性試験はコソコソと隠れてやられていて、未だにその結果は公表されていないんです。」
（四）　「それ（ダニロン）と同様の“データ隠し”が『マイルーラ』についても
ありうる」
等である。
三　右の発言を個別的具体的に検討すると次の通りである。（一）　「マイルーラに使われているＳＴフイルムは八〇年ごろ、社内で基礎研究が行なわれていました。それ以後ずつとなんの音沙汰もなく、急に昨年五月に発売することになつたので、ボクらもビツクリしていたんです。」との発言について、１　右発言はあたかも昭和五六年以降も基礎研究を実施する必要があつたにもかかわらず、その基礎研究を行なわずして、急に昭和五八年五月「マイルーラ」を発売したかの如く一般消費者に印象づけようとしている。仮にそうでなくとも「ボクらもビツクリしていたんです」と申請人が述べることにより、このような事実が薬品会社の研究者にとり非常に異常な状態であるかの如く印象づけようとしている。２　①　「マイルーラ」の基礎研究は、昭和五六年三月に終了した。②　その後、実験データの整理が行なわれ、昭和五六年八月六日厚生省に対し、医薬品製造承認申請が行なわれた。
③　昭和五七年一〇月七日厚生省より「マイルーラ」の医薬品製造承認が認められた。
④　厚生省の製造承認により、「マイルーラ」の製造が開始され、且つ、品質に関する国家検定合格後の昭和五八年一月より一部地域限定販売、同年五月より全国に販売されることになつた。
３　以上が「マイルーラ」の基礎研究終了後、発売に至るまでの経過である。薬品業界においては、基礎研究終了後、厚生省への製造承認申請まで一定期間が必要であり、そして、申請後承認までが一年以上というのは通常の状態である。従つて、薬品会社の研究員であれば、この様な経過と時間を要することは充分認識しているはずである。
４　にもかかわらず、申請人は、医薬品製造承認申請及び厚生省の承認に関する事実関係を欠落させることにより１の如き印象を与えようとしたものである。５　因みに、申請人は、「マイルーラに使われているＳＴフイルムは」と発言しているが、「ＳＴフイルム」は「マイルーラ」の治験名（研究開発段階における仮の名称）であり、「マイルーラ」と「ＳＴフイルム」は同じものである。よつて、申請人の表現は適切ではない。


○　主文
一　原告らの被告横浜市長に対する請求にかかる訴えを却下する。二　原告らの被告横浜市開発審査会に対する請求を棄却する。三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告横浜市長が、昭和五三年二月二八日付で京浜急行電鉄株式会社に対してなした横浜市建指令第五二開一〇〇三号開発行為の許可処分を取消す。２　被告横浜市開発審査会が、昭和五三年六月三〇日付でした第一項の許可処分に対する原告らの審査請求を棄却する旨の裁決を取消す。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　本案前の答弁
（被告横浜市長）
主文第一、第三項と同旨。
（被告横浜市開発審査会）
１　原告らの被告横浜市開発審査会に対する請求にかかる訴えを却下する。２　訴訟費用は原告らの負担とする。
三　本案の答弁
（被告横浜市長）
１　原告らの被告横浜市長に対する請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
（被告横浜市開発審査会）
主文第二、第三項と同旨。
第二当事者の主張
一　請求原因
１　原告らの地位
原告らは、いずれも横浜市＜地名略＞、＜地名略＞地区及び＜地名略＞地区に居住している者であり、原告らの居住地域は、後記開発許可処分にかかる開発区域に隣接しており、後記開発行為による被害を最も受ける立場にあるものである。
２　本件許可処分の存在と本件開発行為の概要
（一）　訴外京浜急行電鉄株式会社（以下「京急」という。）がなした横浜市＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞、同市＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞並びに同市＜地名略＞の各地区にわたつて所在する一八〇・三一七九ヘクタールの土地（以下「本件開発地域」という。）についての開発行為の許可申請に対し、被告横浜市長（以下「被告市長」という。）は、昭和五三年二月二八日付横浜市建指令第五二開一〇〇三号をもつて、都市計画法二九条に基づく許可処分（以下「本件許可処分」という。）をなした。（二）　本件許可処分にかかる京急の開発行為（以下「本件開発行為」という。）の概要は、次のとおりである。
（１）　開発区域　　横浜市＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及
び＜地名略＞、同市＜地名略＞、
＜地名略＞及び＜地名略＞
並びに同市＜地名略＞
（２）　計画規模　　宅地開発面積　　　　　約一八〇ヘクタール
市民の森等緑地面積　　約一三一ヘクタール
合　　計　　　　　　　約三一一ヘクタール
うち市街化区域　　　　約四九・七ヘクタール
市街化調整区域　　　　約二六一・三ヘクタール
計画戸数　　　　　　　約五〇〇〇戸
計画人口　　　　　　　約一万八五〇〇人
３　本件裁決の存在
原告らは、本件許可処分を不服として、被告横浜市開発審査会（以下「被告審査会」という。）に対し、同年五月一日、行政不服審査法に基づいて審査請求をしたところ、同被告は、同年六月三〇日審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をなした。
４　本件許可処分の違法性
（一）　本件許可処分の対象となつた本件開発区域約一八〇ヘクタールのうち、市街化区域はわずか約四九・七ヘクタールで、全体の約二七・六パーセントにすぎず、本件開発区域の大部分にあたる約一三〇ヘクタールは都市計画法上開発行為が原則として禁止されている市街化調整区域である。更に、右市街化調整区域に隣接する約一七〇ヘクタールは、首都圏近郊緑地保全法により近郊緑地保全区域に指定されており、本件開発区域及び隣接地域は開発については二重の規制が加えられている。このような規制区域内の大規模開発である本件開発行為は、都市計画法の趣旨からして許されるものではなく、これを許可した本件許可処分は違法である。（二）　都市計画法は、開発行為を許可するに当たつては、当該開発行為が、その対象となるべき地域及びその周辺地域の自然的環境歴史的環境を含む文化的環境の保全に配慮しているものであること、及び開発行為の対象となるべき地域の周辺の地域に居住する住民の人格権及び環境権を侵害することのないよう配慮しているものであることを許可の基準としていると解されるところ、以下に述べるとおり本件開発行為は開発行為の対象となるべき地域及びその周辺地域の自然的環境、歴史的環境を含む文化的環境を破壊し、開発行為の対象となるべき地域の周辺地域に居住する原告ら住民の人格権及び環境権を侵害することが明白であるから、本件許可処分には、本件開発行為が都市計画法の要求する右の基準を充足していないのにこれを許可した違法がある。
（１）　本件開発行為により、次のとおり本件開発区域を含む＜地名略＞地区の自然的環境は破壊され、原告らは緑の喪失による被害を被る結果となり、原告らの人格権、環境権が侵害される。
（ア）　本件開発区域を含む＜地名略＞地区の山林緑地は、円海山を中心に横浜市南部から鎌倉、逗子、横須賀に続く大規模な山林の一部を形成し、背後に歴史的風土特別保存地区に指定された鎌倉をひかえているというだけではなく、横浜市にとつて残された唯一の大規模な自然緑地として重要であり、かつ、最も活力の旺盛な森林地帯である。なお、この地区の大部分が昭和四四年三月に近郊緑地保全区域に指定されている。
また＜地名略＞地区の山林緑地は、スギ、ヒノキ、サワラの植林、オニシバリ－コナラ群集、アズマザサ－ススキ群集等の代償植物及びわずかながら自然植生（ヤブコウジ－スダジイ群集）が生い茂り、多くの種類の樹木が生育し、カケス、アオバズク、ミソサザイ、トビ、モズ等多数の鳥類、昆虫、ヘビ、ウサギ等もみられるなど、自然の宝庫である。


（イ）　ところで、森林緑地は、土や水とともに人間生活に不可欠の要因であり、それがもつ機能は極めて多様であるが、とくに近年における高密度社会の出現、都市化現象の進展等、新しい社会状況は、森林に対する社会的要請の一層の多様化（緑のトータル機能）をもたらした。そして、現代における森林の機能として、治山治水及び水資源●養のほか、生活環境保全機能（気象緩和、防火、防音、大気浄化など）、厚生機能（リクレーシヨン機能）、教育的機能（情緒的あるいは情操的機能など）などが考えられ、その意義は今後ますます重要なものとなる。＜地名略＞地区の森林緑地も、右のような重要な機能を果してきた。（ウ）　本件開発区域の周辺に居住する原告らは、（ア）、（イ）記載のような意義を有する＜地名略＞地区の森林によつて、健康で文化的で良好な生活環境を享受してきたのであるが、本件開発行為は、この＜地名略＞地区の森林のほとんどを破壊するものであり、その結果次のとおり原告らの享受していた良好な生活環境が破壊されることとなる。
（ａ）　原告ら本件開発区域の周辺に居住する者の生活環境が悪化するだけでなく、横浜市民にとつてもかけがえのない自然を永久に失うことになり、都市全体の環境悪化がもたらされる。
現在横浜市において屈指の環境を誇る釜利谷地区に突如として約一八〇ヘクタール
の宅地に約五〇〇〇戸、
約一万八〇〇〇人の都市が出現したならば、その住環境が根本的に改変させられ、また、既に横浜市による金沢地先の埋立及び同所の工場等の立地により、自然環境の破壊と公害の発生が予想されているのに、更にその背後地たる釜利谷地区における本件開発行為による大規模開発によつて、自然、環境の破壊は決定的なものとなり、原告らの居住環境は相乗的に侵害される。
（ｂ）　また、＜地名略＞の森は、原告らのみならず、横浜市民、神奈川県民に自然に囲まれたハイキングコースという憩いの場を提供しており、このハイキングコースは、歴史的には鎌倉と金沢とを結ぶ主要路としての貴重な史跡としての意味をも有しているが、釜利谷地区の開発による森林緑地の喪失は、釜利谷地区にあるハイキングコースの右のような価値を決定的に損なうことになる。（ｃ）　更に、＜地名略＞地区に生育する草木、棲息する鳥獣、昆虫などのすべての生態が破壊される。
（エ）　このように、本件開発行為は、横浜市に残された唯一かつ最大の森林を破壊して緑の喪失による被害、環境悪化をもたらし、原告らの人格権、環境権を侵害するものである。
（２）　本件開発行為に含まれる高速道路の開設により原告らの人格権、環境権が侵害される。
（ア）　被告市長は、京急に対し、本件開発区域内に高速道路（横浜－小田原線）予定地を確保させて、本件許可処分をなしたものであるから、右高速道路の開設を抜きにして、本件許可処分を考えることはできない。
（イ）　そして、右高速道路が開設されるならば、一日当たり一〇数万台の自動車の通行が予定されている湾岸道路に接続されるものであり、相当の交通量が予想され、大気汚染「窒素酸化物、浮遊粒子状物質等）が深刻化し、更に騒音、振動等の被害が生じて、原告らの居住環境が悪化し、ゼンソク等の公害被害に見舞われることは明らかであり、身体、生命への侵害の蓋然性が強い。（３）　本件開発行為に伴う工事によつて、本件開発区域の周辺地域において、既に受忍しがたい騒音、振動による被害が生じ、かつ、砂塵等の被害も発生している。
（４）　本件開発行為により＜地名略＞地区における歴史的環境が破壊される。＜地名略＞地区には、古来より鎌倉を結ぶ古道がいくつか作られ、これらの古道のなかには朝比奈切通し（国の指定史跡となつている。）などの切通しもあり、歴史
的に価値のあるものであるが、
これらの古道の一部は、釜利谷の森を通つて鎌倉へ抜けるハイキングコースとなつている。
また、能見堂跡地は、釜利谷の森のハイキングコースの中途にあり、一息入れる絶好の場所であり、かつては金沢八景を眺望する最良の場所であつた。このような釜利谷の森のもつ歴史的環境は、それ自体保全すべき重要な対象と考えるべきであり、本件＜地名略＞地区の開発は、この歴史的環境を破壊するものである。
（三）　本件許可処分には、以下に述べるとおり、都市計画法（昭和五五年法律第三四号による改正前のもの、以下同じ。）三三条の定める開発許可の基準に違反する違法がある。
（１）　都市計画法三三条一項八号は、一定規模以上の開発行為にあつては、開発区域及び周辺地域における環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の措置が講ぜられるよう設計が定められていなければならない旨規定する。しかるに、本件開発行為にかかる設計においては、前記のとおり釜利谷地区の森林をほとんど破壊し、また表土の大半を廃棄物として捨てるなど、これらの措置が講じられておらず、右規定に定める基準を充たしていないのであるから、これに許可を与えた本件許可処分には、右規定に違反する違法がある。
（２）　都市計画法三三条一項九号は、一定規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるよう設計が定められていなければならない旨規定する。
しかるに、本件開発行為にかかる設計においては、前記のとおり、その開発区域内に高速道路の建設を予定してその敷地を確保しているが、環境悪化をもたらすことの明らかな高速道路予定地を住宅地内の真中に確保し、それに対する環境保全のための措置もなされておらず、また高速道路予定地に隣接して高層住宅が計画されているなど右規定に定める基準を充たしていないのであるから、これに許可を与えた本件許可処分には右規定に違反する違法がある。
（３）　また、本件開発行為に伴う工事によつて、原告らの居住する建物等の一部に亀裂等の被害が生じているが、本件開発区域内にも、かつて谷であつたところを埋めた区域もあり、開発区域内の造成のために土盛をすることによつて、地盤の変
化が生じ、
都市計画法三三条一項七号に違反するおそれも十分ある。（四）　本件許可処分は住民の同意を欠くもので手続的に違法である。（１）　開発にかかわる行政権の行使については、当該行政庁は、開発主体が民主的手続（開発計画とそれが環境に及ぼす影響の事前の公表、計画そのものの是非を含めた住民との誠実な協議、住民の開発計画に対する同意を得るための最大限の努力等）を履践したか否かを調査し、これが欠如している場合は、許認可の要件を欠くものとしてこれを許可してはならない。
そうして、住民は、開発行為の許可につき同意権を有するものであり、住民の同意を欠く場合には、開発行為の許可をしてはならない。