しかしながら、前掲甲第六号証の一の一及び同号証の二、三によると、前記特許異議申立人が提出した本件スイス特許明細書の訳文には、本件争点に関するものとして、「部分的な化学的改質はエステル化、例えばセルロースの脂肪族または芳香族スルホン酸エステルの生成を伴う無水マレイン酸等を用いるアセチル化、ベンゾイル化（中略）等によつて行うことができる。」（全文明細書原文第一欄第五三行ないし第五九行。訳文第一頁第一〇行ないし末行（（訳文で原文の出所を「第一三～第一九行」としたのは誤記と認める。）））、「まず第一に、完全に木綿または木綿とポリエステル繊維との混紡から成る織物が考慮される。」（同原文第二欄第五行ないし第八行。訳文第二頁第二行ないし第三行）、「次に、昇華性の分散染料を全面にわたつて成層させた型紙を織物上へ重ね、アイロンプレスを用いて二〇〇度Ｃで二〇秒間接触させ、織物上へ染料を転写する。」（同原文第二欄第二九行ないし第三三行。訳文第二頁第五行ないし第八行）、「このように前処理した織物のトシル化は置換度○・二～○・四に相当する。」（同原文第三欄第一〇行ないし第一二行。訳文第二頁第一〇、第一一行）、「特許請求の範囲　１織物表面組織上で少くとも一方の面を全面的または局部的に染色処理ないし圧力処理する前にセルロース繊維を部分的に化学的改質することを特徴とする、熱および圧力を用いる分散染料の担体上への成層および織物表面組織への転写による全部また一部がセルロース繊維から成る織物表面組織の染色および捺染法。」（原文第三欄第三一行ないし第三九行。訳文第三頁第一行ないし第八行）の各記載があることが認められ、これを審決が認定した第一引用例の技術内容と対照すると、該技術内容のうち「アセチル化の置換度が〇・五～一であること」は（本件スイス特許明細書の全文明細書の原文にその旨の記載は存する（（前掲甲第六号証の三第一欄第六三、第六四行））が）、訳文中に対応する記載を欠いていることが明らかである（右訳文の存しないことは当事者間に争いがない。）。なお、原告は、訳文には、審決が認定した第一引用例の技術内容のうち「セルローズ繊維の部分的改質は、アセチル化、ベンゾイル化、トシル化等によつて行うことができること」の記載も欠いているもののように主張するが、前認定の訳文をみれば、右主張は事実に反する（アセチル化について、訳文における「セルロースの脂肪族または芳香族スルホン酸エステルの生成を伴う無水マレイン酸等を用いるアセチル化」という部分が化学的に意味をなさないかどうかの詮議はともあれ、アセチル化という化学的改質が表示されていることは明らかであるし、トシル化という化学的改質はその置換度と共に訳文上明記されているから、審決が認定した前摘記の技術内容についての訳文の記載を欠いているという原告の主張は採用できない。）。
ところで、特許異議申立人が特許異議申立書に添付すべき証拠方法たる書面であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない（特許法施行規則第二条第二項）。これは、手続関係人が外国語に通じていることを一般的に期待することができないところから、書面の意味内容を明確にして手続の進行を図るため、外国語で書いた証拠方法たる書面を提出する手続関係人に訳文の添付を要求したものであつて、民事訴訟法第二四八条の規定と立法趣旨を共通にするものである。そして、外国語で書かれた文書であつて、訳文の添付のないものを採証の用に供することは相手方に証拠方法たる書面の意味内容を了知させないでした点で一般的に違法であり、このことは、部分訳が添付されている場合に訳文のない部分を採証の用に供することについても、同様であるというべきであるが、書面の意味内容が、手続関係人の主張、立証趣旨の陳述、他の証拠方法、部分訳の場合における訳出部分あるいは審判手続の全趣旨（特許異議の申立に対する審査を包含する審判手続の全過程に現れた一切の模様、状況）によつて明らかにされ、相手方もまた十分にこれを了知していたと認められる場合には、例外的に、前記のような違法性を帯びないものと解するのが相当である（証拠方法に関するものではないが、特許法第一八四条の四第四項のような特別の規定があれば、別論である。）。本件において、前掲甲第六号証の一の一、二、同号証の二及び弁論の全趣旨によれば、特許異議申立人【Ａ】が特許異議申立理由補充書に証拠方法の「甲第一号証」として添付し、原告においてその謄本の交付を受けた昭和五〇年特許出願公開第一八七七八号公報（右特許出願が第一引用例記載の発明の特許出願を基礎とする優先権の主張を伴うものであることはさきに認定したとおりである。）の明細書の項には、「アセチル化は○・五～一の置換度まで行うことができる。」（第二頁右下欄第八、第九行）、「この様に前処理した織物のトルイジ化は○・二～○・四の置換度に対応する。」（第三頁右下欄第一四行ないし第一五行。なお、「トルイジ化」は「トシル化」の誤記と認める。）との記載があること、右理由補充書の第四頁第一四行ないし第五頁第三行には、さきに右公開特許公報記載の発明を分説し、「（ｂ）全体または部分的にセルロース繊維よりなる繊維平面状構造物」、「（ｄ）該繊維構造物を染色および捺染する前にセルロース繊維の部分的化学的改質を行うことを特徴とする染色および捺染法である。」（第三頁第一九、第二〇行、第四頁第二行ないし第四行）としたのを受けて、「さらに（ｄ）の部分的化学的改質には本願発明（ロ）の要件、即ちベンゾイル化が含まれることは甲第一号証第二頁左下欄下から第四行～第二行の記載から明らかである。さらに甲第一号証第二頁右下欄第八行および第三頁右下欄末行にはアセチル化やトルイジ化（「甲第一号証」における「トシル化」の誤記をそのまま転記したものと認める。）の置換が○・二～一・○程度の範囲で行われることが記載され、分散染料に染色されるようにするためのセルロースの部分的化学的な改質が、本願発明の要件（ハ）に示す置換度○・二～○・五の範囲で行われることも述べられている。」と記載されており、右記載のうち、「アセチル化やトルイジ化の置換が○・二～一・○程度の範囲」とあるのは、前記公開特許公報に記載されているアセチル化の置換度「〇・五～一」、「トルイジ化（正しくは「トシル化」）」の置換度「○・二～○・四」の両数値を合体表示したものであること、右理由補充書は右公開に係る特許出願が第一引用例記載の発明の特許出願を基礎とする優先権の主張を伴うものであるという関係にも言及し（第五頁第二〇行ないし第六頁第六行）、本願発明は右公開特許公報記載の発明とも第一引用例記載の発明とも同一である等の主張をしていることが認められる。


この認定事実に照らすと、第一引用例に「アセチル化の置換度は〇・五～一であること」が記載されていることは、原告において十分に了知することができたものと認めるのが相当であり、したがつて、本件スイス特許明細書の訳文に右事実が記載されていなかつたから、原告は、特許異議の申立、とりわけ第一引用例の援用によつて理由づけられた部分に対する答弁の機会を実質上与えられなかつたとの原告の主張は理由がないものといわねばならない。
また、前認定のとおり特許異議申立人【Ａ】は、特許異議申立理由補充書の中で、本願発明は、第一引用例記載の発明及び該発明の特許出願に基づく優先権を主張して出願された前記公開特許公報記載の発明と同一であるなどと主張し、その理由の一環として、右公開特許公報記載の発明におけるアセチル化の置換度とトシル化の置換度とを、両者を合体させた形においてではあるが、主張していたのであるから、第一引用例の技術内容（少なくとも審決が認定した範囲内の）を了知していた原告としては、右主張を契機にして答弁を第一引用例記載の発明におけるアセチル化の置換度にも及ぼすことは決して困難なことではなかつたものと認めるのが相当であり、第一引用例記載の発明のアセチル化の置換度そのものが主張されなかつたからといつて原告がその点について答弁の機会を実質上与えられなかつたということはできない。この点に関する原告の主張も理由がないというべきである。５　なお、第一引用例については、原告に本件スイス特許明細書の謄本がその訳文と共に交付されることによつて、原告においてその意味内容を十分に了知することができたものと認められ、原告に対する答弁の機会の保障も何ら欠けるところがなかつた以上、審判官において第一引用例を引用した拒絶の理由を通知するというような措置を別途に講ずる必要はなかつたものと思料することを付言しておく。６　以上によると、原告主張の審決の取消事由－その一は理由がないことに帰する。
三　原告主張の審決の取消事由－その二の存否について判断する。１　第一引用例及び第二引用例に審決認定の記載がなされていること、並びに、本願発明と第一引用例記載の発明との間に審決認定の一致点（本願発明と第一引用例記載の発明とがセルローズ繊維にベンゾイル基（（アシル基はその上位概念））を導入する点で軌を一にするとの点を含む。）及び相違点があることは当事者間に争いがない。
２　原告は、本願発明と第一引用例記載の発明との目的の相違を主張する（請求の原因５（一）、（二））。
成立に争いのない甲第一号証によると、本願発明の特許公報の発明の詳細な説明に、分散染料は、合成繊維殊にポリニステル系合成繊維に対して優れた染着性を示すが、セルローズ繊維に対しては染着性を示さないため、セルローズ繊維とポリエステル繊維の混紡又は交織製品を分散染料によつて色むらなく、堅牢に染着するための従来技術には種々な難点があつたところ、本願発明は、セルローズ繊維とポリニステル繊維との混紡又は交織製品を分散染料で染色するに際し、色むらのないように、ただ一回の染色操作で、堅牢に、かつセルローズ繊維の良好な風合いを失うことなく染めることを目的とし、右目的を達成するため、右混紡又は交織製品において、その中のセルローズ繊維にアシル基を導入し、置換度の範囲を○・二〇ないし○・五〇の範囲に限定し、本願発明の要旨に記載のとおりの構成を採用した（第一欄下から第二行ないし第四欄第一七行）との趣旨の記載がなされていることが認められる。
しかし他方、前掲甲第四号証によると、第一引用例の全文明細書の発明の説明においては、次のとおりの記載があることが認められる。すなわち、「セルローズ繊維と合成繊維、例えば木綿繊維とポリエステル繊維とから成る交織織物又は交織編物を分散染料で染色又は捺染する際には、木綿は染まらないか又は貧弱にしか染まらないために、相当の困難が起こる。」（第一欄第九行ないし第一三行）、「実際には乾式染色及び捺染は、（中略）天然又は再生セルローズから成る編織物では非常な困難があつた。」（第一欄第三一行ないし第三五行）、「本発明は、天然又な再生セルローズ繊維を含む繊維平面構造物の乾式染色及び捺染方法を提供することを目的としており、それによつて特に分散染料に対して良好な染色性を得ることができる。本発明による方法は、染色又は捺染前に、繊維平面構造物の少なくとも一面の全体又は局部においてセルローズ繊維の部分肘な化学的改質を行うことを特徴としている。」（第一欄第三六行ないし第四五行）、「本発明による方法は、すべて木綿から成るか、又は木綿とポリエステル繊維との混紡糸から成る織物又は編物に特に適している。」（第二欄第五行ないし第八行）、「（本発明の実施例１によると）洗濯安定性の良い一様な、また満足な着色が得られる。」（第二欄第三三行ないし第三四行）と記載されている。
これらの記載によると、第一引用例記載の発明も、セルローズ繊維とポリエステル繊維などの合成繊維とから成る交織織物又は交織編物を分散染料で乾式染色又は捺染するに際し、セルローズ繊維はポリエステル繊維に比して染着性が悪いことから、セルローズ繊維を部分的に改質して染着性を改良することを目的としたものということができる。


そして、第一引用例記載の発明は、右記載に明示されているように、一様に着色され、かつ洗濯安定性の良い着色物を得ることを目的としていることはもちろん、さらに、例えば着色物が洗濯により、あるいは光等により容易に変色又は脱色等を生ずるようでは、染着改善処理の技術的意義は著しく低いといわざるを得ないから、染着改善処理において着色堅牢性を顧慮することは、当業者が当然に行うべきものということができ、したがつて、第一引用例に記載の発明も染色の均一性及び染色堅牢度の改善を目的とするものというべきである。もつとも右甲第四号証によると、第一引用例はその全文明細書の特許請求の範囲において、「化学的改質」という広い概念をもつて構成を規定し、発明の説明中でも「部分的な化学的改質は、例えば無水マレイン酸を使うアリル化、ベンゾイル化、アセチル化などのエステル化によつて、又は無水燐酸を使い、及びセルローズの脂肪族又は芳香族のスルホン酸エステルの形成によつて、又は例えばメチル化、エチル化、シアノエチル化又はベンジル化などのエーテル化によつて行うことができる。（下略）」（第一欄第五三行ないし第六二行）と記載されていることが認められるのであつて、第一引用例記載の発明のうちの化学的処理には種々のものが含まれており、したがつて、各処理ごとにその効果の達成の度合いが異なることが当然予測され得るところであるが、そうであるからといつて、逆にそれらの処理の目的そのものが本質的に相違すると直ちにはいうことができない。なおまた、第一引用例においては、本願発明が目的の一つとした、セルローズ繊維の良好な風合いを失うことがなく染めることができるとの点の明示の記載がないことが、前掲甲第四号証によつて認められるが、商品化に当たつて風合いを残すことは自明の事柄であり、その点が包含されることによつて本願発明の目的が全体として非予測性を帯びるという筋合いのものではない。
以上によれば、本願発明と第一引用例記載の発明の目的の相違をいう原告の主張は失当とすべきである。
３　原告は、第一引用例は本願発明の芳香族アシル化について何も開示していない旨主張する（請求の原因５（三））。
そして、前掲甲第一号証によると、本願発明の特許公報の発明の詳細な説明第四欄第二八行ないし第四三行に、「この発明では、セルローズ繊維に対し一般式
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で表わされる、芳香族アシル基を導入する。ここで、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２及びＺは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ニトロ基、メトキシ基、及びアミノ基のうちの何れかである。上記式１に属するアシル基の具体例を挙げると、それは例えば、ベンゾイル基、ハロゲン化ベンゾイル基、アルキルベンゾイル基、ニトロベンゾイル基、メトキシべンゾイル基、及びアミノベンゾイル基等である。」との記載があることが認められる。この記載に照らすと、本願発明の芳香族アシル化は、ベンゾイル基、又は右に定義された置換基Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２及びＺを有する置換ベンゾイル基を、セルローズ繊維に導入することによつて行われるものということができる。
これに対し、第一引用例の全文明細書の発明の説明第一欄第五三行ないし第六二行を引用して前記２に判示したとおり、第一引用例には、セルローズ繊維をベンゾイル化すること、すなわちベンゾイル基を導入することをセルローズ繊維の改質処理の一つとして明示する記載がある。さらに、第一引用例の出願日である一九七三年五月ニ一日より前の一九七二年に発行された第二引用例には、後で判示するように（後記４）、木綿糸すなわちセルローズ繊維にべンゾイル基を導入すること、及びベンゾイル基を導入する手段が具体的に記載されていて、右のことは公知の事実というべきであり、このことに照らしても、第一引用例には、本願発明の芳香族アシル化に含まれるベンゾイル化について開示されているものということができる。もつとも、第一引用例の全文明細書の発明の説明第一欄第五三行ないし第六二行の記載中には「無水マレイン酸を使うアリル化」というような趣旨不明瞭な記述が混在しているが、それにもかかわらず、ベンゾイル化、アセチル化などのエステル化による部分的な化学的改質という技術内容が明確に開示されていることは否定できない。
原告はまた、第一引用例には、アセチル化とトシル化の場合の置換度についての記載があるのみで、本願発明の芳香族アシル化の場合の置換度については、何ら示唆するものではない旨主張し（請求の原因５（三）末尾）、このことをもつて、第一引用例は本願発明の芳香族アシル化のうちのベンゾイル化を開示するものでないことの根拠とする。なるほど、前掲甲第四号証によれば、第一引用例では芳香族アシル化のうちのベンゾイル化の置換度についての記載のないことが認められる。しかし、後に判示する（後記４）ように、第一引用例に記載の前記ベンゾイル化について、第二引用例に記載の置換度を採用することは、当業者にとつて格別に困難な理由があつたとは認められないのである。したがつて、原告主張のように、芳香族アシル化の場合の置換度が第一引用例に記載のないことをとらえて、第一引用例は本願発明のベンゾイル化を開示するものではないとすることはできない。４　原告は、審決が、第二引用例から本願発明の置換度が容易に定められる旨認定、判断したのは誤りである旨主張する（請求の原因５（四））。前判示のとおり、第一引用例には、アセチル化の置換度が○・五～一、トシル化の置換度が○・二～○・四であることの記載があるが、このことに照らすと、置換基の種類によつて採用すべき置換度が相違するものと解されるから、右二つの場合の置換度から、本願発明のベンゾイル化の置換度を○・二〇～○・五〇とすることが十分に示唆されているとは認め難いところである。
しかしながら、成立に争いのない甲第五号証によると、第二引用例には次の記載、すなわち、「印度綿紡績糸を平均して○・二から○・六にわたる低い三段階の置換度に部分的にベンゾイル化して、木綿の繊維構造と他の望ましい特性を維持させた。」（第四四頁要約欄第一、第二行）、「ベンゾイル化した糸を五％のセリトンフアストオレンジＣＲ（重量基準）により、八五から九〇度Ｃで約一時間、一対五〇の材料対液比（浴比）で染色した。処理の均一を示す均一な染色が得られた。」（第四五頁右欄第五行ないし第九行）との記載があることが認められる。これらの記載からすると、○・二から○・六の置換度を有するベンゾイル化木綿は、分散染料で染めることができること、また、右置換度においては、木綿としての望ましい特性を維持されることが、本件出願時において公知のものであつたということができる。


そして、右のような置換度において木綿をベンソイル化した際の染着性及び特性の維持は、ポリエステル繊維との混紡又は交織によつて影響を受けるものとは認められないのであつて、第一引用例記載の発明において、木綿すなわちセルローズ繊維をベンゾイル化してその染色性を改善する際、第二引用例に記載の置換度を採用することは、当業者にとつて容易に推考し得たものということができる。原告はこの点に関し、第二引用例は、置換度の○・二～○・六のものがよく染められると記載しているわけでもないし、また、セルローズ繊維とポリエステル繊維との混紡又は交織製品を色むらなく染めるために、ベンゾイル基による置換度をどのようにすべきかについて、何ら開示するところがないと主張する。なるほど前掲甲第五号証によると、第二引用例には、原告主張の右の二点についての記載又は開示がないことが認められるが、右に判示したところに照らすと、このことをもつてしても、第一引用例記載の発明において、セルローズ繊維をべンゾイル化してその染色性を改善する際、第二引用例に記載の置換度を採用することが、当業者にとつて容易に推考し得たものであるとの前記判断を何ら覆すものではないというべきである。
５　以上みてきたところによると、本願発明と共通する目的を達成するため、セルローズ繊維とポリエステル繊維との混紡又は交織製品において、その中のセルローズ繊維にベンゾイル基を導入し、次いでこれに昇華転写捺染を行うことにより、分散染料藁色する点で本願発明と一致する構成を有する第一引用例記載の発明に、セルローズ繊維にベンゾイル基を導入する置換度を開示している第二引用例記載のものにおけるベソゾイル化の置換度○・二～○・六の範囲内である○・二〇～○・五〇の置換度を取り入れ、本願発明のように構成することは、当業者にとつて容易になし得たものということができる。
原告は、「本願発明の場合も（ペンゾイル化の置換度）の下限と上限を見いだしたことをもつて、それが格別のものとすることはできない」とした審決の誤りをいうが（請求の原因５（五））、審決は、本願発明が置換度を限定しただけでなく、置換基の種類との結び付きを要件としていることを踏まえて右の判断を示していることは明らかであるから、審決の趣旨を別異に理解して審決を攻撃する原告の主張は理由がないし、また、さきに判示したとおり、本願発明におけるベンゾイル化の置換度の下限と上限の限定は当業者にとつて格別困難なものであつたとは認められず、また、その数値的限定によつてもたらされる作用効果も普通に予期される程度を越えるものでないこと次段で述べるとおりであるから、右限定を格別のものでないとした審決の判断は正当であつて、原告の前記主張は理由がない。６　そこで、本願発明の奏する作用効果についてみるに、原告は、第一引用例記載の発明は、ただ染まれぱよいという程度のもので、染色の均一性も、染色堅牢度の点も意識に置いていないのに対し、本願発明は、混紡又は交繊製品を分散染料によつて色むらなく均一に、かつ堅牢に染着することができるという作用効果を奏する旨主張する（請求の原因５（六））。しかしながら、仮に、本願発明が、染色の均一性及び染色堅牢度の点で、第一引用例における実施例で具体的に開示されたものに比して優れた作用効果を奏し得るとしても、さきにみた第二引用例記載の置換度を第一引用例記載の発明のベンゾイル化に適用することによつて、当然奏せられるものと認めるべきであるから、右作用効果は、第一引用例記載発明及び第二引用例記載のものから予期し得る程度の作用効果というべきである。原告はまた、本願発明において、木綿繊維の持つしなやかさを残すという作用効果のあることを主張し、前掲甲第一号証によると、本願発明の特許公報の発明の詳細な説明に、「ところが、この発明方法に準じてアシル化されたセルローズ繊維では、下記第一表（本判決別紙第一表）のとおり、これらの特性値が未処理布と余り変らぬ値を示している。これによつて、この発明方法によるものが、風合いにおいてすぐれていることが推定できる。」（第八欄第八行ないし第一三行）との記載が存することが認められる。しかしながら、さぎに判示したとおり、第二引用例には、○・二から〇・六にわたる低い三段階の置換度に部分的にベンゾイル化したものは、木綿の繊維構造と他の望ましい特性が維持されることが開示されていて（前記４）、右のようにベンゾイル化したものにおいて風合いについても望ましい特性が維持されることの示唆がなされているものと解されるし、また、本願発明の特許公報の前記第一表の記載においては、ベンゾイル化綿布の置換度が低いほど、その伸長特性値、圧縮特性値、曲げ特性値、剪断特性値といつた物理的性質が、未処理木綿布のものに近いことを示しているのであり、このように、木綿の改質度が低いほど未処理布の物理的性質に類似することは、ベンゾイル化に限らず、他の改質においても通常予期されることである。そうすると、原告の主張するしなやかさの維持の点の作用効果も、特に予期し得ないものではないというべきである。７　以上によると、本願発明は、第一引用例及び第二引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができ、これと同旨の審決の認定、判断に違法はなく、原告主張の審決の取消事由－その二も理由がない。四　よつて、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請請求は失当としてこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条の各規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　蕪山嚴　竹田稔　塩月秀平）
別紙
＜１２６４６－００３＞


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一〇〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人酒井武義作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官小林秀春作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意第一、第二の点について
論旨は、これを要するに、被害者Ａの被つた傷害は、被告人が原動機付自転車（ミニバイク）に乗車していた被害者に「倒れろ」と命じたことにより、同人が路上に倒れたために生じたものであつて、被告人が「倒れろ」と命じた所為は被害者に対する有形力の行使ではなく、被告人の右所為と被害者の傷害との間には相当因果関係がないのに、原判決が右所為を被害者に対する暴行と同一に評価し、さらに本件の傷害を強盗致傷罪にいう傷害と認定して同罪の成立を認めたのは、事実を誤認し、ひいては刑法二四〇条前段の解釈・適用を誤つた違法があり、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるというので、所論と答弁にかんがみ記録を調査し、当審における事案取調べの結果をも併せて検討し、次のとおり判断する。被告人は、捜査官に対する供述調書において、ミニバイクの後部荷台に乗つて被害者の右脇腹に登山ナイフを突きつけて運転させ、両手錠で原判示のように被害者をミニバイクに連結固定したうえ、荷台を掴んで同車もろとも被害者を路上に引き倒した旨供述しているが、被害者の捜査段階及び原審における供述並びに被告人の原審供述等にかんがみ、右の「引き倒した」旨の供述部分をそのまま措信し、被告人が有形力を行使して被害者を引倒したと断定するのを躊躇せざるをえないことについては、原審と所見を同じくするものであるが、関係証拠を総合して、被害者が路上に倒れて受傷した前後の状況をみると、被告人は、Ｂと共謀のうえ、被害者から金員を強取しょうと企て、原判示のように被害者運転のミニバイクの後部荷台にまたがつて乗車し、登山ナイフを同人の右脇腹に突きつけ、「騒ぐな、騒ぐと殺すぞ、俺の言うとおりにせえ」などと申し向け、同人をしてａ団地南側のアスファルト舗装の路上まで運転させて連行し、同所において、両手錠の一方を同人の左手首に、他の一方を同車のハンドルにかけて連結固定するなどの暴行、脅迫を加えて同人の反抗を抑圧したうえ、さらに「倒れろ」と命じ、同人において命じられたとおりにしなければ殺されるかもしれないと畏怖して同車もろともその場に転倒するのやむなきに至らしめ、同車前部の荷物かごから同人管理にかかる現金一、一六〇万六、九九五円及び小切手等在中の鞄を強取して逃走したが、同人は路上に転倒した際、両肘を路面で打つて加療約一四日間を要する左肘部打撲挫切創、右肘部打撲傷を負つた、と認めるのが相当である。
原判決は、被告人が「倒れろ」と命じた以外には被害者を転倒させるような有形力を行使したことは認められないとしつつ、被告人は金員奪取後の逃走を容易ならしめるために、反抗抑圧状態にある被害者に命じて転倒させたものであるから、このような被告人の所為は、刑法上は自ら直接被害者に暴行を加えたのと同一に評価するのが相当であると判示しているのであつて、これは従来の判例（最判昭和二八年二月一九日刑集七巻二号二八〇頁、昭和三三年四月一七日刑集一二巻六号九七七頁）の考え方に沿つて事を処理しようとするものと解され、もとより一個の見解たるを失わず、検察官も答弁においてこれを正当としているのであるが、当裁判所は、さきに示した事実関係に照らし、原審の右の判断に賛同することができない。<要旨>所論は、強盗致傷罪が成立するためには、傷害の結果が強盗の手段として用いられた暴行にもとづいたもの</要旨>でなければならないというのであるが、所論のように傷害の結果が強盗の手段たる暴行から生じた場合はもちろんであるが、判例（最判昭和二五年一二月一四日刑集四巻一二号二五四八頁）は、これに限らず、強盗の機会においてなされた行為によつて致死傷の結果を生じたときにも同罪の成立を認めているのであつて、強盗の手段たる脅迫によつて被害者が畏怖し、その畏怖の結果傷害が生じた場合に、強盗致傷罪の成立を否定すべき理由はないというべきである。
本件の場合、被告人は前示のとおりの暴行、脅迫を加えて被害者の反抗を抑圧し、意思の自由を失つている被害者にさらに「倒れろ」と命じ、被害者は命じられたとおりにしなければ殺されるかもしれないと畏怖してミニバイクもろとも路上に転倒したことによつて傷害を負つたもので、被告人が右のように反抗抑圧状態にある被害者に「倒れろ」と命じる所為は、強盗罪における脅迫に当たるというべきで、それは強盗の実行中に強盗の手段としてなされたものであることは明らかであり、被害者の傷害は被害者が畏怖したことに起因するものであるから、強盗の手段たる脅迫によつて傷害の結果を生じたものとして強盗致傷罪の成立を認めるのが相当であり、傷害の程度も所論のように軽微ではなく、強盗致傷罪における傷害に当たることに疑いはない。
以上の理由により、原判決が被告人において被害者に「倒れるように命じて、同人をしてその場に転倒するのやむなきに至らしめ」たことを、「もつて暴行を加え、その反抗を抑圧したうえ」（原判決三枚目裏三行目から五行目）と認定判示したのは、事実を誤認し、刑法二四〇条前段の解釈を誤つたものであるが、右に述べたように結局強盗致傷罪が成立することにかわりがないから、その誤りは判決に影響を及ぼすものではない。
論旨は理由がない。
控訴趣意第三の点について
論旨は、原判決の量刑不当を主張するが、原判決が量刑の理由として述べるところは相当であつて、犯行の態様と被害額、共犯者間における地位、役割、利得額等にかんがみると、犯情悪質で刑責は重く、諸般の事情を考慮しても、被告人を懲役六年に処した原判決の量刑が重きに過ぎるとは考えられない。この点の論旨も理由がない。


○　主文
一　本件訴をいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
（原告）
一　被告が昭和五三年一二月二二日、建設省告示第一九三八号によりなした別紙第一目録記載の事業認定（以下「本件事業認定」という。）は、別紙第二目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）については無効であることを確認する。二　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
一　本案前の答弁
主文一、二項と同旨
二　本案に対する答弁
１　原告の請求をすべて棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
（原告の請求原因）
一　原告は、愛知県安城市＜地名略＞において、精神科病院である矢作川病院を開設し、同病院の理事長の職にあり、かつ本件各土地を含む同病院の敷地の所有者である。
二　中部電力株式会社（以下「中電」という。）は、特別高圧送電線南安城連絡線新設工事（第二期工事）を計画（以下「本件事業計画」という。）し、昭和五三年一月、土地収用法（以下「法」という。）一六条に基づき、被告に対し、本件各土地を含む別紙第一目録記載の各起業地につき事業認定の申請をした。被告は、右申請に対し、同年一二月二二日、建設省告示第一九三八号により申請どおり本件事業認定をした。
三　しかしながら、本件事業認定には次のとおり瑕疵があり、右瑕疵は明白かつ重大な瑕疵に当るから本件事業認定は無効である。
１　本件事業認定は、法二〇条三項所定の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」なる要件を充足していない。（一）　本件事業計画の送電線ルート（以下「本ルート」という。）は、医療事業地である矢作川病院敷地の上空を通過するものであつて、そもそも不適切なものであるが、右矢作川病院が精神科病院であることに思を至せば不適切きわまりないことが明らかである。
すなわち、精神障害者は人一倍ストレスに弱く一般生活環境に適応できない者である。したがつて、正常者にとつてすら不安、不快の重圧感を避けることのできない高圧送電線下に置かれた場合に受ける精神障害者の心理的影響は正常な範囲を越え、閉塞反応として時には妄想にまで発展し、また時には高圧送電線を架空する鉄塔が自殺への誘惑要因にもなる。しでみると、本ルートは既設の精神科病院の良好な環境を著しく破壊するものであり、不適切きわまりないものである。（二）　建設省河川局においては矢作川病院の敷地に隣接する矢作川の拡幅工事計画を有しているところ、本ルートは右拡幅計画地内を通過するものであるから、右計画が実施されれば本ルートによつて築造される鉄塔は河川の中に埋没してしまう。
してみると、本件事業認定は無定見なものである。
（三）　本ルートはコの字型に非常に迂廻したルートとなつているが、このことは人的にも物的にも到底合理的なものではない。
（四）　本件事業計画は愛知県西尾市、安城市および岡崎市南西部の電力需要の増加に対処するため、その供給能力の増強を図ることが目的であるところ、その対策方法としては、中電が検討したものに限つても本ルートよりはるかに合理的なルート、すなわち「明治用水ルート」もしくは「鹿乗川ルート」が存在している。まず、明治用水ルートであるが、これは中電自身第一に選定し推進してきたところ、安城市当局から豊田安城自転車道路の建設計画と抵触するからといわれて断念したルートであるが、右計画との関係でいかなる障害が生ずるのか不明であり、さらに双方で検討し、右コースを復活させることも十分可能である。次に鹿乗川ルートであるが、これは南安城連絡線第一五鉄塔から南下して鹿乗川へ至り、鹿乗川の北岸沿いに東進しやがて北進するルートである。そこでこの鹿乗川ルートと本ルートを比較すると、鹿乗川ルートの方が、（イ）まずその距離が短いこと（ロ）市街地区域を避けるとともに集落への接近を極力避けでいること、（ハ）農業地域内については将来農業経営に支障を与えないよう鉄塔の位置を極力河川沿いに求めていること等において格段に優れたルートである。しかも前記のとおり本ルートは建設省が策定した河川改修計画の対象地域を通つており、将来鉄塔を移転せざるをえない状況下にある。
したがつて、以上のとおり、中電が検討したルートに限つても、本ルート以外に適切な代替ルートが存在していることが明らかであり、また中電が検討しなかつたルートにまで選択の幅を広げるならば、さらにいくつかのより適切な代替ルートを選定することも可能である。
してみると、本ルートは法二〇条所定の土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものとは到底いえないこと明白である。
（五）　被告は、本件事業認定の判断に資するため、送電線の精神障害者に及ぼす影響について計画局長名で日本精神病院協会会長宛に照会を行い、右協会から「高圧送電線は入院中の患者にとつていかに不安を与え病状を悪化させるか測りしれないものがある。」との回答をえたにもかかわらず、これを無視し、本件各土地上を通る本件事業認定を」た。
してみると、このことからも本ルートの選定が合理的なものでなく、法二〇条三号所定の「土地の適正且つ合理的利用に寄与」するものでないことが明らかである。２　中電の事業認定申請書には、故意に中電の不利になる重大な事実を隠蔽してある。
（一）　まず、中電は、事業認定申請書の三四頁「六　起業地を与該事業に用いる事が相当であり、又は適正、且つ合理的利用に寄与する事になる理由」中において、中電は、明治用水ルートと本ルートを比較検討した結果、本ルートを選定したと述べているが、これは明らかに虚偽である。
すなわち、本ルートは、昀初計画対象とされていなかつた。中電は、昀初、明治用水ルートを推進しており、明治用水土地改良組合の同意もえ、一六カ所のボーリングもすませたが、安城市に自転車道路の計画があつたため拒否され、鹿乗川ルートに変更したのである。
そして、右鹿乗川ルートも、＜地名略＞地内が送電線により町が二分され、テレビゴーストが生ずる虞れがあるという三ツ川町役員の意見で変更され、本ルート採用となつたものである。
したがつて、右経緯に照らすと、中電の前記記載が虚偽であることは明らかである。


（二）　次に中電は、事業認定申請書三五頁においで、「堀内公園予定地（都市計画施設）付近で、比較的密集した地域を通過する事となるが、当該地区は既に南北の隣接区域が市街化区域（第二種住居専用地域、住居地域）に指定されている事から、今後、急速な発展が予想される」と記述して、明治用水ルートが適切でない理由の一つにしているが、その辺りと矢作川沿いから＜地名略＞で北折、鹿乗川に達する区間を比べてみると、矢作川沿いの方がより被害が多いことが明らかであるから、右理由は虚偽である。
（三）　さらに中電は、事業認定申請書三七頁において、「具体的な選定理由」の第一に「ア市街化区域を避けると共に、集落への接近を極力避ける」と述べているが、矢作川沿いから木戸町で北折し鹿乗川に達する間には、病院一一二床、職員四七名）、民家一六軒、神社一社、工場（従業員五三名）、史蹟二あり、民家にすれば、六〇ないし七〇軒の集落と同しなのであるから、右記載は虚偽である。
３　中電は、本件事業認定申請の前提として、これに先立ち、昭和五二年九月二六日、工事計画届書を通産省名古屋通産局に提出しているが、右届出には重大かつ明白な違法があり、これを受理した通産省の処分も無効であり、ひいては本件事業認定も無効というべきである。すなわち
（一）　中電は、昭和五二年九月二六日、通産省に対し、七万七〇〇〇ボルトの届出をしていながら、一五万四〇〇〇ボルト特別高圧送電線路を建設しており、これは、明らかに重大な違反である。
（二）　この送電線は、昭和五四年夏期には一五万四〇〇〇ボルトに昇圧する予定であつたから、短期間内に一五万四〇〇〇ボルトに昇圧するものは、昀初から一五万四〇〇〇ボルトの認可申請にしなければならないのに、中電が七万七〇〇〇ボルトの届出にして、一五万四〇〇〇ボルトの認可申請をしなかつたのは明らかに、重大な違反である。
（三）　通産省が、右の事実を知りながら七万七〇〇〇ボルト届出を受理し、許可したのも、明らかに重大な違反である。
（四）　中電は、一五万四〇〇〇ボルト特別高圧送電線の認可申請をすれば、認可基準が厳しくなるうえ、病院や土地改良組合の反対にあい、認可が下りないことを慮つて、七万七〇〇〇ボルトの届出で許可をとり、原告に対し、通産省の許可も下りたのだからといつて承諾させようとしたり、また鉄塔の建設を促進させ、既成事実をもつて心理的に圧迫し、もつて承諾させようとした。また仮に一五万四〇〇〇ボルトで昀初から許可をえなかつた理由が右のとおりでないとしても、認可の下りない路線は無に等しく、したがつて、本件事業認定は無効である。四　よつて、請求の趣旨記載のとおり、被告に対し、本件事業認定の無効確認を求める。
（被告の本案前の申立の理由）
一　原告は、本訴において本件事業認定の無効確認を求めているが、行訴法三六条は、行政処分の無効確認訴訟について、（１）当該処分に続く処分により損害を受けるおそれ、その他当該処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有すること（以下「積極的要件」という。）および（２）当該処分の存否またはその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴によつて目的を達することができないこと（以下「消極的要件」という。
）の二要件を具備する場合に限つてその適法性を認めていると解されるところ、本件訴は、いずれの要件をも具備しない不適法なものであり、却下を免れないものである。以下その理由について詳述する。
ニ１積極的要件について
本件事業認定にかかる事業については、本件事業認定後、愛知県収用委員会は、昭和五五年五月一三日付け裁決書をもつて、起業者たる中電から提出された権利取得裁決申請および明渡裁決の申立に対して、権利取得の時期および明渡の期限を昭和五五年五月三〇日とする土地の使用裁決をなした。そして、右裁決に基づき中電は、同年六月八日、右裁決に係る原告所有の本件各土地上における特別高圧送電線矢作川病院上空架線工事を完了し、同年七月七日には使用前検査を経て、同月一三日から使用しているものである。右事実によれば、本件事業認定については、事業認定後収用委員会の裁決あるいはその事業の完了までの間はともかくとしても、現時点においては、原告については本件事業認定の後続処分により損害を受けるおそれはもはや存在しないものといわなければならない。
してみると、本件訴は、前記積極的要件を具備しない不適法なものである。
２　消極的要件について
原告が主張するように、本件事業認定が違法無効なものであるというのであれば、その事業認定を前提とする収用委員会の裁決もまた無効となり、無効な行政処分にはいわゆる公定力が認められないのであるから、特にその無効確認を求めなくとも、右処分が無効であることを前提として、原告は、中電に対して所有権に基づく妨害排除請求等を訴求することができるのである。すなわち、原告は、本件事業認定が無効であることを前提とする現在の法律関係に関する訴によつて目的を達することができるのであるから、この点からも本件訴は不適法である。三　以上のとおり、本件訴は、行訴法三六条の規定に違反する不適法なものであるので、速やかに却下されるべきである。
（請求原因に対する被告の認否）
一　請求原因一項の事実中、原告が矢作川病院を開設したことおよび本件各土地が原告所有であり、同病院の敷地の一部であることは認めるが、その余は不知。医療法三〇条の二、同法施行令四条一項、同法施行規則一条四号に基づく愛知県知事への届出によれば、矢作川病院の診療科目は内科、神経科、放射線科、精神科および胃腸科となつている。
また同病院の敷地全部が原告の所有というものではない。二　間二項の事実は認める。


三　間三項１の事実中、本ルートが矢作川病院の敷地の上空の一部を通過すること、建設省河川局において矢作川の拡幅工事計画が策定されていること、本件事業計画が愛知県西尾市、安城市および岡崎市南西部の電力需要の増加に対処するためその供給能力の増強を図ることを目的としていること、被告が社団法人日本精神病院脇会から原告主張のとおりの回答をえたことは認めるが、その余はすべて争う。建設省河川局の矢作川拡幅工事計画は将来改修工事を施行しようとする計画にすぎず、いまだ実施年度が具体化されているものではない。また建設省計画局長名をもつて前記日本精神病院協会になされた意見照会には、「高圧送電線が精神障害者に与える影響について文献または実例をご存じの場合にはお聞かせ下さい。」という質問項目もあつたが、これについては右協会は何ら文献を示さず、また実例においても高圧送電線が病院敷地の一部上空を通過することに対する影響の具体的事例は何一つ示されていなかつた。なお、被告が意見を求めた他の学識経験者からは、高圧送電線が精神障害者に対して影響があると断定した意見はませられなかつた。
四　同三項２の事実中、中電が提出した本件事業認定申請書の原告主張の箇所に原告主張と同旨の記述がなされていることは認めるが、その内容が虚偽であるとの主張はすべて争う。
五　同三項３の事実中、中電が昭和五二年九月二六日、通産省名古屋通産局に対し、工事計画届出書を提出し、これが受理されたこと、中電が通産省に対して七万七〇〇〇ボルトの届出をしていること、中電が一五万四〇〇〇ボルト設計の特別高圧送電線路を建設していること、中電が本件送電線の電圧を一五万四〇〇ボルトに昇圧する予定であつたことは認めるが、その余は否認する。中電の工事計画届出書には、七万七〇〇〇ボルト電圧（いわゆる使用電圧）の届出とともに一五万四〇〇〇ボルト電圧についても設計電圧として明記されている。
（被告の主張）
一　建設大臣がなす事業認定手続の一般的概要
法は、土地収用の前提として、事業の認定に関する処分をするための実質的要件および手続的要件を規定しているが、本件事業認定の手続の経過およびその概要を述
べるに先立ち、
まず建設大臣が事業の認定をするについての手続の一般的概要を手続の順序に則して述べると次のとおりである。
（１）　事業認定申請書および関係附属書類の提出・受理（法一八条、なお一九条参照）。
（２）　起業地所在の関係市町村長に事業認定申請書およびその添付書類のうち、当該市町村に関係のある部分の写の送付（法二四条一項）。（３）　起業地管轄の関係都道府県知事への通知ならびに事業認定申請書およびその添付書類の写の送付（法二四条三項）。
（４）　事業認定申請書およびその添付書類の写の送付を受けた関係市町村における起業者の名称、事業の種類および起業地の公告。次いで公告の日から二週間事業認定申請書およびその添付書類の写の縦覧（法二四条二項）。（５）　右縦覧期間内に事業認定についての利害関係人は都道府県知事に意見書を提出することができる（法二五条一項）。
（６）　都道府県知事は、（５）の意見書を受け取つたときは、直ちにこれを建設大臣に送付する。また、（４）の縦覧期間内に意見書の提出がなかつたときは、その旨を報告する（法二五条二項）。
（７）　（１）ないし（６）の手続を経たうえ、法二〇条各号のすべての要件を充足すると認めるとき、建設大臣は事業認定の処分をする（同条各号参照）。（８）　事業認定をしたときは直ちに起業地所在の関係市町村長へその旨の通知（法二六条の二第一項）。
（９）　事業認定をした旨起業者へ通知し、遅滞なく起業者の名称・事業の種類・起業地および起業地を表示する図面（法二六条の二、二四条一項参照）の縦覧場所を官報で告示（法二六条一項）。
（１０）　（９）の告示の日から事業認定の効力発生（法二六条四項）。（１１）　（９）の告示後直ちにその旨関係都道府県知事へ通知（法二六条三項）。
（１２）　起業地を表示する図面の長期縦覧（法二六条の二第二項、同第三項）。なお、右のほか、建設大臣は事業の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要ありと認めたときは、専門的学識または経験を有する者の意見の聴取あるいは公聴会を開くことができるものとされている（法二二条、同二三条）。
二　本件事業認定の経緯について
被告は、特別高圧送電線南安城連絡線新設工事（第二期工事）の起業者である中電から、昭和五三年一月二五日、法一六条の規定に基づく事業認定の申請を受理し、法所定の諸規定に基づき昭和五三年一二月二二日に事業認定をなしたものであるが、以下に本件事業認定の申請から事業認定の効力発生に至るまでの手続の経緯を時系列的に簡単に述べると次のとおりである。
（１）　昭和五三年一月二四日　起業者中電、被告に事業認定の申請。（２）　昭和五三年一月二五日　被告は右事業認定申請を受理。（３）　昭和五三年二月一〇日　被告は法二四条一項の規定に基づき、本件起業地の所在する安城市の市長に事業認定申請書およびその添付書類の写を送付し、愛知県知事にもその旨を通知。
（４）　昭和五三年二月二一日　安城市長は起業者の名称、事業の種類および起業地を公告。
（５）　同日から同年三月七日まで、法二四条二項に基づき、事業認定申請書およびその添付書類の写の縦覧。
（６）　昭和五三年三月六日付けをもつて、安城市＜地名略＞内会長外九町内会長から、また、昭和五三年三月七日付けをもつて、安城土地改良区団体営は場整備事業藤井中部地区委員長Ａからそれぞれ安城市長に愛知県知事宛の意見書の提出があつた。
（７）　安城市長は、同年三月七日付け安城市長の愛知県知事宛意見書とともに（６）の各意見書を愛知県知事に送付。
（８）　愛知県知事は昭和五三年三月九日、（６）および（７）の同知事宛意見書の送付を受けた。


なお、法所定の愛知県知事宛の意見書ではなく、単に「声明書」と題する文書が同年三月六日付けをもつて安城市長宛に提出されたもののようであるが、安城市長はこの文書を前記意見書とともに愛知県知事に送付している。（９）　昭和五三年三月二〇日　愛知県知事は被告に対し、法二五条二項に基づき（８）記載の（６）（７）の文書を送付。
なお、同知事は、（８）記載の原告から安城市長宛「声明書」も被告に送付した。（１０）　昭和五三年三月二〇日付けをもつて、原告は被告に対し、本件事業計画に反対する趣旨の文書を提出。
なお、原告は同年五月二日付けおよび同年七月一八日付けをもつて、右と同趣旨の各文書を被告に送付している。
（１１）　昭和五三年一〇月　被告は専門的学識および経験を有する者からの意見を聴取。
（１２）　昭和五三年一二月二二日　被告は事業認定をなし、法二六条一項、三項、同二六条の二第一項の規定に基づき、その旨官報へ告示するとともに、起業者、関係都道府県知事、市町村長に対し、その旨通知した。（１３）　右同日、法二六条四項の規定により、本件事業認定の効力発生。（１４）　昭和五四年一月六日から安城市役所において、安城市長は法二六条の二第二項の規定に基づき、起業地を表示する図面の長期縦覧を開始。
三　本件事業の法二〇条各号所定の要件該当性
以上に述べたごとく、本件事業認定は法所定の各手続に従い適法になされたものであるが、さらに、本件事業が法二〇条各号のすべてに該当するものであること次のとおりである。
１　法二〇条一号に該当することについて
本件事業は、電気事業法（昭和三九年法律第一七〇号）による電気事業の用に供する電気工作物（同法二条七項参照）に関する事業およびその事業のために欠くことができない施設に関する事業であることから、法三条一七号および同三五号に該当し、したがつて法二〇条一号の要件に該当することは明白である。
２　同条二号に該当することについて
本件事業の起業者である中電は、電気事業法三条の許可をえた法人で資本金二九〇〇余億円を有する株式市場一部上場の会社であることは公知の事実であり、加うるに同社創立以来の過去の業務実績に照らしても本件事業である「当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。」との要件に該当することは疑の余地のないところである。
３　同条三号に該当することについて
本件事業は、愛知県西尾市、同安城市および同岡崎市南西部の電力需要の増加に対処することが不可欠の必要上から、供給能力の増強を図るためのもので、本件事業計画における起業地は、土地利用に関する私的および公共的利益を総合的に比較衡量して判断の結果選定されたものである。
すなわち、本件事業計画による送電線ルートは、既設七七キロボルト徳原分岐線を一級河川矢作川の右岸まで建替えて同河川沿いを東進し、木戸町地内の排水機場から一級河川鹿乗川および西鹿乗川沿いを岡崎西尾線第一四号鉄塔まで北上するルートであるが、本ルートは可能な限り矢作川沿いにルートを求めたものである。これは、本件起業地を含むその周辺付近一帯は、矢作川が存在するところから将来的にも同河川右岸堤防により、南側への発展が限定された地域であり、特に矢作川右岸沿いの部分については、当地域が三ツ川町内会の南端に位置し、一部家屋が点在し
ているところを除いては、
ほとんどが農地として利用されているという客観的自然的地理条件および社会的諸状況を総合勘案した結果に基づくものである。しかして本件送電線ルートの選定
は、具体的には、
（１）　市街化区域を避けるとともに集落への接近も極力避ける。（２）　安城市の豊田安城自転車道路の建設計画と抵触しないようにする。（３）　すでに完了している土地改良事業そのものに影響を及ぼすことがないようにする。
（４）　農業地域内については、安城のデンマークと呼ばれる優良農業地帯を分断して、将来大型農業機械器具による農業経営に支障を与えないよう鉄塔位置を極力河川沿いに求める。
（５）　既設線ルートを利用できる区間は、それを建替ることで対処することにより、可及的に送電線の幅輳を避け、土地の有効利用に努める。との諸点に留意して、周辺土地の客観的状況および将来的発展性の展望のもと、地元との接渉や意見聴取等を行つて選定されたものである。以上に述べたことから、極めて明白なごとく、本件事業計画が法二〇条三号の要件に該当することは言をまたないところといわなければならない。なお、原告は、他に合理的な代替ルートが存在する場合には前同条同号所定の「土地の適正且つ合理的な利用」に該当しないと解しているが、同号の「土地の適正且つ合理的な利用」といいうるためには、その土地がその事業の用に供されることによつてえられる公共の利益と、その土地がその事業の用に供されることによつて失なわれる利益とを比較検討して、前者の利益が後者の利益に優越することだけが必要であり、決して原告主張のように他に合理的代替案が存在しないことを必要とするものではない。してみると、より適切な代替ルートが存在することを前提とする原告の主張は、主張自体すべて失当である。
４　同条四号に該当することについて
本件事業認定申請当時、愛知県西尾市および同岡崎市南西部の電力需要に対しては、七七キロボルト南安城西尾線の一ないし四号線により供給がなされていた。しかし、右西尾市および岡崎市南西部地域の電力需要は、過去三年の間毎年平均一〇・三パーセントの伸びを示してきており、これに加えて、自動車関連企業の増設、岡崎市南部、中部、上地、羽根および八帖等の土地区画整理事業の施行に伴う宅地化の推進によつて向後は年約八・二パーセントの需要の増加が見込まれる状況となつた。
ところが、


右地域に対し電力の供給を受け持つ前記既設の南安城西尾線一ないし四号線の送電容量は、いずれも一八八「ＭＷ／二回線」であるため、これらのみでは年間のうち昀も需要度の高い夏季の電力需要期には常時高稼働を強いられるため、一回線でも事故が発生した場合には、右供給地域の全域にわたり大幅な供給支障を生に、その結果地域社会における経済、社会上深刻な事態の発生するおそれがあり、このため本件南安城連絡線（本件新設工事）を新設する焦眉の必要が生じたものである。右のとおり、本件事業はこれにより、愛知県西尾市、同安城市方よび同岡崎市南西部における安定的な電力供給を可能とすることによつて、当該地域住民の文化的生活および地域産業の発展に寄与することは明らかであるので、極めて高度の公益上の必要があり法二〇条四号の要件に該当することは明白である。
四　結語
以上要するに、本件事業認定は、土地収用法所定の諸規定に基づき適法になされた手続であり、かつ、法二〇条が定める各号のいずれにも該当するものであるから、被告のなした本件事業認定には何らの違法は存しない。（被告の本案前の申立の理由に対する原告の認否、反論）一　本案前の申立の理由中、本件事業認定後、愛知県収用委員会が昭和五五年五月一三日付裁決書をもつて、起業者中電から提出された権利取得裁決申請および明渡裁決の申立に対し、権利取得の時期および明渡の期限を昭和五五年五月三〇日とする土地の使用裁決をなしたこと、中電が同年六月八日、本件各土地上における特別高圧送電線矢作川病院上空架線工事を完了し、同年七月七日には使用前検査をえて、同月一三日から使用していることは認めるが、その余は争う。二　行訴法三六条所定の二要件は法文上明らかのように訴提起の要件であるから、訴提起時にこれらの要件を具備していれば足りるものである。したがつて、判決時においても右二要件の充足を要するという前記被告の主張は、前同条の文言を逸脱し、これを拡張解釈するものであつて不当である。被告の判決時においても右二要件を充足しなければならないという主張は、一方において一旦適法に係属した無効確認訴訟を無視し、行政庁を事実上免罪するとともに、他方において国民に対しでは別訴をせよと要求するものであるから、訴訟経済の上からみても、また権利侵害を受けた国民に重い負担を課するものである点からみても、到底認められるべきものではない。
（被告の主張に対する認否）
一　被告の主張一項は認める。
二　間二項中、（１）、（４）、（５）、（１０）、（１４）、および（８）中「声明書を提出にたこと、ならびに（１１）中社団法人日本精神病院協会に対し意見聴取したことは認めるが、その余はすべて不知。
二　間三項中、本件事業認定が法二〇条一、二、四号の要件を充足していることは認めるが、三号の要件を充足していることは否認する。
第三　証拠（省略）
○　理由
原告の本件訴は、被告に対し、被告がなした本件事業認定の無効確認を求めるものである。そこで原告が行訴法三六条所定の原告適格を有するか否かについて判断する。
本件事業認定後、愛知県収用委員会が昭和五五年五月一三日付裁決書をもつて、起業者たる中電から提出された本件各土地に関する権利取得裁決申請および明渡裁決の申立に対し、権利取得の時期および明渡の期限を同年五月三〇日とする土地の使用裁決をしたこと、そこで、中電は右裁決に基づき、同年六月八日、原告所有の本件各土地上に特別高圧送電線矢作川病院上空架線工事を完了し、同年七月七日には使用前検査を経て、同年六月一三日から使用していることは、いずれも当事者間に争いがない。
右事実によれば、原告は本件事業認定に続く処分により損害を受ける虞のないことは明らかである。また本件事業認定が本件各土地について無効ならば、それを前提とする愛知県収用委員会の前記裁決もまた当然無効となり、本件各土地上空の使用権は依然として原告にあることになるのであるから、原告は本件各土地の所有権に基づき、中電に対し、前記特別高圧送電線の撤去等現在の法律関係に関する訴を提起してその救済を求めることができることになる。
してみると、原告は、本件事業認定の無効確認の訴につき原告適格を有しないというべきである。
なお、原告は、行訴法三六条所定の要件は訴提起の要件であるから訴提起時に具備すれば足りる旨主張するが、行訴法三六条所定の要件である原告適格の存在は実体判決をするための前提要件であるから口頭弁論終結時においてもこれを具備していることが必要である。したがつて、原告の右主張は失当である。以上のとおり、原告の本件訴はいずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担については民訴法八九条、行訴法七条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　加藤義則　澤田経夫　綿引　穣）
別紙第一目録及び第二目録（省略）


主　　　文
特許庁が昭和五二年審判第一一四一八号事件について昭和五四年三月二日にした審決を取消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、主文と同旨の判決を求め、被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四六年一二月三日、別紙第一のとおり「日清フーズ」の漢字及び片仮名文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字を上下二段に左横書きしてなる商標（以下「本願商標」という。）につき第三一類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、商標登録出願をしたところ、昭和五二年六月二四日拒絶査定を受けたので、同年八月二六日審判を請求し、特許庁同年審判第一一四一八号事件として審理されたが、昭和五四年三月二日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年三月一七日原告に送達された。
二　本件審決の理由の要点
本願商標の構成及び指定商品は前項記載のとおりである。これに対し、登録第三八〇六五六号商標は、別紙第二の（１）のとおり、「日新」の漢字を左横書きしてなり、旧第四五類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、昭和二三年七月九日登録出願、昭和二五年一月一二日設定の登録、昭和四六年五月七日商標権存続期間更新の登録がなされたものであり（以下「引用（１）商標」という。）、登録第七一〇五九四号商標は、別紙第二の（２）のとおり、「ＮＩＳＳＩＮ」の欧文字を左横書きしてなり、第三一類「砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ、乳製品」を指定商品として、昭和三九年九月四日登録出願、昭和四一年六月一七日設定の登録、昭和五二年一〇月三日商標権存続期間更新の登録がされたものであり（以下「引用（２）商標」という。）、登録第八五六三九四号商標は、別紙第二の（３）のとおり、「ニツシン」の片仮名文字を左横書きしてなり、昭和四二年一〇月二七日登録出願され、昭和四五年五月一六日に指定商品を第三一類「醤油、ソース及び酢」として設定の登録がされたものであり（以下「引用（３）商標」という。）、登録第八八八二八八号商標は、別紙第二の（４）のとおり、「ニツシン」の片仮名文字、「日清」の漢字、「ＮＩＳＳＨＩＮ」の欧文字を三段に左横書きしてなり、第三一類「食用油脂」を指定商品として、昭和四一年八月一六日登録出願、昭和四六年二月五日設定の登録がされたものである（以下「引用（４）商標という。）。
本願商標の構成は、「ＮＩＳＳＨＩＮ」と「ＦＯＯＤＳ」の各欧文字を間隔を置いて書し、その上段に各欧文字の読みを漢字と片仮名文字とをもつて書したものとみられる。しかして、後半のＦＯＯＤＳ」は、「食物、食糧」等を意味する英語として親しまれたものであるばかりでなく、食品を取扱う業界においては、本願商標の指定商品等を包括的に表わす「食品」の意味合いに捉え、商品の品質表示として普通に使用されている。そこで、上記の事実をもとにして本願商標をみれば、構成中後半の「ＦＯＯＤＳ」「フーズ」の文字部分は、単に商品の品質を表示する文字と理解されるにとどまるものであつて、自他商品識別の機能を果しうるのは、前半の「ＮＩＳＳＨＩＮ」「日清」の文字部分である。そうであれば、本願商標は、書された全体の文字に相応して「ニツシンフーズ」と一連に読まれる場合があるとしても、単に「ニツシン」の称呼をも生ずるものである。他方、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応していずれも「ニツシン」の称呼を生ずる。
したがつて、本願商標と引用商標とは、「ニツシン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中に引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているから、本願商標は、商標法第四条第一項第一一号の規定に該当し、登録を受けることができない。
三　本件審決の取消事由
本願商標が「日清フーズ」の漢字及び片仮名文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字とを上下二段に左横書きにし、かつ、「ＮＩＳＳＨＩＮ」と「ＦＯＯＤＳ」との間に若干の間隔を置いたものであることは争わないが、本願商標は、原告会社の商号「日清フーズ株式会社」に由来するものであつて、「ニツシンフーズ」の称呼のみを生じ、「ニツシン」の称呼を生ずるものではない。なお、「ＦＯＯＤ」に複数形としての「Ｓ」をつけた「ＦＯＯＤＳ」「フーズ」の語は、たとえば、米国の大企業「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＦＯＯＤＳ」のように、一個の標章の一部分としてのみ用いられ、一連に称呼されるものである。本願商標の一部分「日清」は、わが国の産業界にあつては、多くの会社がこれを他の文字と結合させて、それぞれの会社名にしており、したがつて、「ニツシンフーズ」のように必ず他の文字を結合し、併せて称呼しているのが一般である。東京証券取引所に上場されている会社だけでも、「日清食品」、「日清製粉」、「日清製油」、「日清紡績」の各社があり、また、株式の取引では、常々簡略にした呼び名を使うことは顕著な事実であるが、ここでさえ必ず、「ニツシン」に他の文字を加えたものを、一体として称呼している。


原告日清フーズ株式会社は、製粉業界のトツプ企業として周知の訴外日清製粉株式会社（明治四〇年三月創立、資本金七八億八七〇〇万円）の子会社であつて、昭和三七年一〇月設立され、現在の資本金二億円の一〇〇パーセントを日清製粉株式会社が出資する、農、畜、水産加工品、冷凍食品、調理食品その他加工食品、名種飲料水、調味料、酒類その他の製造販売等を業とする会社である。したがつて、原告会社は、日清製粉グループの一員として、グループ内外を問わず他の兄弟会社と区別するために、一連に「ニツシンフーズ」の称呼で呼ばれている。すなわち、日清製粉グループには、親会社の日清製粉をはじめ、いくつかの関係会社が「日清」を社名の一部に付して、各種食品をそれぞれ製造販売しており、「ニツシン」だけでは、どの会社を指すか判然とさせえないため、原告会社は、これを指示する際は、常に「ニツシンフーズ」として称呼されている。
以上のとおり、本願商標は、会社商標として、「ニツシンフーズ」の称呼のみを生ずるものであつて、本願商標から「ニツシン」の称呼をも生ずるとした審決は誤りである。
第三　被告の陳述
一　請求原因一及び二の事実は、いずれも認める。
二　同三の主張は争う。審決に原告主張のような誤りはない。１　原告は、本願商標は、いわゆる会社商標であつて、その「日清フーズ」「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」が一体不可分に「ニツシンフーズ」としてのみ称呼されると主張する。
しかしながら、食品を取扱う業界においては、「Ｇｏｏｄｆｏｏｄｓ」、「ＣＯＫＯＬＥＳＳ　ＦＯＯＤＳ」の文字をカレー粉の包装用外函に使用し、あるいは、「Ｂａｂｙ　Ｆｏｏｄｓ」、「Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｆｏｏｄｓ　Ｆａｉｒ」、「ＦＯＯＤＳ＆ＤＲＩＮＫＳ」、「ヘルスフーズ」、「ワールド・フーズ・フエステイバル」等の文字を食品の広告等に使用しているように、本願商標の構成中の「ＦＯＯＤＳ」「フーズ」の文字は、「食品」の意味合いにとらえ、商品の品質を表示する語として普通に使用されているものであるから、「ＦＯＯＤＳ」「フーズ」の文字部分は、自他商品識別の機能を果しえない。
このことは、商品「カレー粉、ラーメン」等を取扱つている「株式会社レナウンフーズ」、「ハウス食品工業株式会社」あるいは「日清食品株式会社」が、「カレー粉」の包装箱に「レナウン」、「ハウス」の文字を使用し、「ラーメン」、「中華そば」のラベルに「日清」のラーメン、「日清」の焼そばのように「日清」の文字を使用し、自他商品識別機能を有する「レナウン」、「ハウス」、「日清」の文字部分を取り出して商標として採択使用している事例からも明らかである。したがつて、本願商標は、全体の文字に相応して「ニツシンフーズ」との一連の称呼を生ずるとしても、また、「ニツシン」の称呼をも生ずるものである。２　原告は、「日清」の文字を一部に有する会社は多数存在するところ、常々簡略にした呼び名を使うことの顕著な株式取引においてさえ、全体として一連に称呼され、単に「ニツシン」とは略称されないと主張する。
しかしながら、本件は、商品に付して自他商品の識別標識として使用することを目的とする商標の類否を問題にするものであるから、たとえ株式取引において全体的呼び名が使用されているとしても、それは会社の商号の問題であつて、商標に係る本件に当てはまるものではない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因一及び二の事実は、当事者間に争いがない。そこで、原告主張の審決取消事由の存否について判断する。
二　本願商標については、「ニツシンフーズ」の称呼のみが生ずるとしうべきものか否かにつき検討する。
成立に争いのない甲第三号証及び証人【Ａ】の証言並びに弁論の全趣旨によれば、本願商標は原告会社の商号「日清フーズ株式会社」に由来するものであるところ、わが国の産業界において、「日清」と他の文字との結合からなる会社名を冠している会社は、数多く存在し、東京証券取引所に上場されている会社だけでも、「日清食品株式会社」、「日清製粉株式会社」、「日清製油株式会社」、「日清紡績株式会社」等があること、原告会社は、訴外日清製粉株式会社（明治四〇年三月創立、資本金八八億八〇〇〇万円）の子会社の一つであるが、いわゆる日清製粉グループには親会社の日清製粉株式会社をはじめ、いくつかの関連会社が「日清」を会社名の一部に付して、各種食品をそれぞれ製造販売していること、同グループの内外を問わず、「ニツシン」だけでは、どの会社を指すのか判然としないため、原告会社を指示する際は、常に「ニツシンフーズ」と称呼されていること、が認められる。
右にみたように、わが国の産業界において、会社名に「日清」の文字を含む会社が数多く存在し、いわゆる日清製粉グループ内においても、数多くの関連会社がいずれも「日清」の文字を含む会社名を冠していて、「日清」だけでは、どの会社を指すか判然としない状況にあることは、直接には会社の商号に関する問題であるが、「日清」だけでは、もはや相互の区別ができないという状況にあることは、本願商標のように会社名に由来し「日清」の文字を含む商標における称呼の検討においても、考慮されなければならないことである。


主　　　文
特許庁が昭和四八年審判第九〇五三号事件について、昭和五三年一一月六日にした審決を取消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、主文と同旨の判決を求め、被告指定代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「幾何学的形状を有する容器の連続製造方法」とする発明につき、昭和四四年一月一三日特許出願をした（以下、この発明を「本願発明」という。）ところ、昭和四八年八月一〇日拒絶査定を受けたので、同年一二月一一日これに対する審判を請求し、特許庁昭和四八年審判第九〇五三号事件として審理されたが、昭和五三年一一月六日右審判の請求は成り立たない旨の審決があり、その審決の謄本は同年一一月一八日原告に送達された（なお、出訴期間として三か月が附加された。）。
二　本願発明の要旨
剛性のあるプラスチツクシートの長い巻物から切断されて幾何学的形状をした中空容器に変換できる扁平な管状リボンを連続的に作る方法にして、非駆動の先端鈍角の刃で前記シートの硬い表面上に長手方向に連続した刻み目をつけ前記シート表面上に少なくとも二本の蝶番の作用をする連続した長手方向刻み目線を形成する段階と、前記シートを二本の刻み目線において連続的に内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階と、前記の折り畳んだシートの長手方向の自由端縁部を密封して扁平な管状リボンを形成する段階と、を包含することを特徴とする幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法。（別紙図面（一）参照）
三　本件審決の理由の要点
本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
これに対し、本願発明の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許出願公告昭三五ー一六六四八号公報（以下、「引用例」という。）には、「ポリエチレン膜で内張りした強靭な長尺紙シート（１）から、断面四角形状をしたすなわち四角柱状の容器（ａ）を作る方法において、凸凹条ロールで、前記長尺紙シートの硬い表面上に長手方向に連続した折り目（２）をつけ、前記紙シートの表面上に四本の折り曲げ作用をする連続した長手方向折り目線を形成する段階と、前記紙シートを四本の折り目線において、連続的に内側に折り、前記折つた紙シートの長手方向の自由端縁部（２２）を密封して筒状リボンを形成してなる断面四角形状を有する中空容器の連続製造方法に関する技術。」（別紙図面（二）参照）が記載されている。しかして、引用例の技術における紙シートは、強靭なものであるから、自己支持力すなわち剛性を有するものであると認められる。本願発明と引用例に記載された技術とを対比すると、両者はいずれも、「剛性のあるシートの長い巻物から切断されて幾何学的形状をした中空容器を連続的に作る方法にして先端鈍角の部材で前記シートの硬い表面上に長手方向に連続した折り目をつけ前記シート表面上に少なくとも二本の蝶番の作用をする連続した長手方向折り目線を形成する段階と、前記シートを複数本の折り目線において連続的に内側に折り、前記の折つたシートの長手方向の自由端縁部を密封して管状リボンを形成する幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法。」である点において一致している。
ただ、本願発明が、①長いシートに、引用例の技術の長尺紙シートに代えて、プラスチツクシートをもつて供した点、②シートを折るための折り目付けにあたり、引用例の技術が凸凹条ロールで連続した折り目をつけたのに対し、先端鈍角の刃で連続した刻み目をつけた点、③管状リボンを扁平に形成する段階を包含せしめている点、において引用例の技術と相違している。
そこで、これらの相違点につき検討するに、相違点①については、引用例の紙シートもポリエチレン膜で内張りした強靭なシートであり、プラスチツクシートと同様のものであるから、この相違点は、材料変更であるにすぎない。相違点②については、シート等を折るための折り目を付するに、刻み目をつけてなすことは、本願発明の出願前普通に行なわれていることであり、本願発明が刻み目をもつて付した点には、明細書の記載上格別の効果が見出されないことから、この点は、当業者が容易に設計変更をすることができたものである。相違点③については、本願発明が管状リボンを扁平にする段階を包含せしめた点は、加工後成形された管状シートを巻回しうるというにすぎず、この点は普通の袋状シートを巻回する技術から容易になしうることである。
したがつて、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第二九条第二項の規定により特許を受けることができない。
四　本件審決の取消事由
本件審決には、次のとおり、これを違法として取消すべき事由がある。
１　（相違点の看過１）
本願発明は、明細書の特許請求の範囲にあるように、シートを刻み目線において連続的に内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階を含んでいるのに対して、引用例には、箱を製造する間においてそのような段階を経ていないものであるから、本願発明と引用例とはその点において相違するにもかかわらず、審決はその相違点を看過し、その点についての判断を遺脱したものであつて、違法である。
２　（相違点の看過２）
審決は、引用例の技術について、「紙シートを四本の折り目線において、連続的に内側に折り」としたうえ、本願発明と引用例の技術とは、「シートを複数本の折り目線において連続的に内側に折る」点において一致しているものとするが、これは本願発明と引用例の技術とがシートの折り曲げる方向に関して相違していることを看過したものである。


引用例の技術の場合は、ロール（１１）は表面に凸条を設けたロールであり、ロール（１２）は凸条に対する凹条を設けたロールであるところ、その第３図に示された装置全体の構造及び第５図、第６図から、ロール（１１、１２）で付与された四本の縦の折り目はロール（１６、１８）及びロール（１９、２１）により外側に折り曲げられるものであることがわかる。この外側への折り曲げは紙シートの場合、通常行なわれる方式である。なお、引用例の第２図に示す屋根形の頂部を折り込み形成するための折り目（３）については、詳細な説明はないが、折り目（３）に関しても凸部がロール（１１）に、凹部がロール（１２）に形成されていると、第１図に示す容器の完成図から、折り目の内側に折り曲げられていることになる。しかし、これは容器の屋根形頂部を形成するための折り目であり、四角筒部分の折り目とは異なる。右のとおり、引用例においては、本願発明の折り目に相当する四角筒部分の四本の縦の折り目（２）は、いずれも従来技術に従い、外側に折り曲げられている。
これに対し、本願発明の場合、プラスチツクシートは、その刻み目に沿つて内側に折り曲げられる。これは、プラスチツクシートの刻み目部分は肉薄となつており、かつ、この刻み目付け作業は、切削作用とシートに及ぼされる力に基づく横方向への塑性流動作用との組合せによつて行なわれるので（本願明細書第五頁一六行目ないし一八行目参照）、内側に折り曲げることが可能となるのである。内側に折り畳むことにより、折り目の内側にはシームが形成されず、鋭く正確な折り目を得ることができる。かかる効果は、折り目部分の肉薄化と内側への折り曲げとの組合せにより得られるものである。一方、これを外側に折り曲げると刻み目の切削部分がプラスチツク内部に進入し、シートが裂けるおそれがある。右の効果は引用例の技術を単にプラスチツクシートに適用しただけでは得られず、また、肉薄化したプラスチツクシートの折り目部分を外側に折り曲げても得られない。しかも、引用例には、右の効果に関し何らの示唆もない。以上の点にかんがみ、本願発明と引用例の技術との対比において、シートの折り曲げ方向の相違は重大であり、この点を看過した審決の判断は違法である。
３　（相違点①についての判断の誤り）
審決は、「引用例の紙シートもポリエチレンで内張りした強靭なシートであり、プラスチツクシートと同様のものであるから、この相違点は、材料変更であるにすぎない。」と判断しているが、誤りである。
飲料充填用容器に使用するような板紙（引用例に記載の強靭な紙に相当する）を折り曲げる場合、折り目において層間剥離が起り、折り目の内側にふくらみ（シーム）が形成される。かかる状態の板紙を完全に折り畳むと、折り目においてシームが障害となり、完全に平坦に折り畳むことができない。これに対し、剛性のあるプラスチツクシートの場合、先端鈍角の刃で刻み付けを行なうと、刃がシートに接触しているときは上面（接触面）だけがへこんだ状態にあるが、刃を引き離すと下面もへこんだ状態になり、これを内側に折り曲げると折り目の部分は肉薄であるので、完全に折り畳んだときでもシームのような障害物が生じない。剛性のあるプラスチツクシートの刻み目付け作業は、切削効果とシートに及ぼされる力に基づくプラスチツクの横方向への流動作用との組合せによつて行なわれる。かかる効果は、プラスチツクに特有の性質に基づくものであり、引用例の紙に先端鈍角刃を押し当てても同様の効果は得られない。ところで、本願発明の特許請求の範囲には、「剛性のある……管状リボンを連続的に作る方法にして、……中空容器の連続製造方法。」と記載されているが、本願発明の構成は、（１）刻目線を形成する段階と、（２）内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階と、（３）扁平な管状リボンを形成する段階からなつており、管状リボンから中空容器を形成する段階を有していないことに鑑み、本願発明は「管状リボンの連続製造方法」に関するものであると解すべきである。そして、本願発明の前記のような折り目構造は、刻み目付け以後の折り畳み、扁平化工程に著しい影響を与える。すなわち、本願発明のようなプラスチツクの場合、先端鈍角刃で刻み目付けを行なうと、刻み目部分は肉薄となるから、刻み目に沿つて一旦折り畳んだ後は刻み目は蝶番の作用をする。刻み目部分には折り畳んだ後でもほとんど弾性反発力が残留しない。かかる効果により折り畳み扁平管状リボンとした後での中空容器への組立が容易である。また、かかる肉薄構造により完全に扁平に折り畳むことができるので、紙の場合のような折り畳みの際の寸法の不正確さがない。これにより、折り畳み、ロール巻きした場合、バツクリングが起ることはない。さらに、剛性のあるプラスチツクからなる管から直ちに中空容器を形成し中空容器の形で貯蔵・運搬する代わりに、一旦管状リボンの状態でロール巻きにし、必要に応じて中空容器とする方が貯蔵・運搬にはるかに便利であるが、これは本願発明により初めて可能となつたものである。
右のとおり、相違点①を単なる材料変更であるとした審決は、誤りである。
４　（相違点②についての判断の誤り）
審決は、相違点②について、「当業者が容易に設計変更することができたものと認められる。」とするが、誤りである。
本願発明の刻み目付けは非駆動の先端鈍角の刃で行なわれる。本願発明の明細書に記載された望ましい実施例においては、硬い金属製ドラム（２４）と鈍角の先端縁（８０）を有する刻み目付けホイール（２５）との間にプラスチツクシートが入り、シート上に適当な深さの刻み目線（２８等）が付けられる。この刻み目付け作業は切削効果とプラスチツクの横方向への流動効果により行なわれる。プラスチツクシートは、先端鈍角刃で押圧している間は上面（押圧面）がへこんだ状態にあるが、刃を離すと下面もへこんだ形状になる。かかる形状はシートを一八〇度に折り畳む際に障害となるシームを形成せず、また弾性反発力がほとんど残留せず、したがつて蝶番作用を有する。
引用例の技術では、折り目は凸凹条ロール（１１、１２）間に紙を通過させることにより作られる。この場合、折り目の内側にシームが形成され、折り曲げると層間剥離の現象を示す。
このように引用例に記載された凸凹条ロールによつては、本願発明における肉薄構造の折り目を付けることは不可能である。これは、凸凹条ロールでは折り目部分の肉薄化を得ることができないからである。これは、切削効果と横方向への流動効果を有する本願発明の刻み目付け作業によつてのみ可能である。右のとおり、先端鈍角の刃で剛性のあるプラスチツクシートに刻み目を付けるのと、凸凹条ロールで強靭な紙シートに折り目を付けるのとでは、形成される折り目部分の形状が全く相違し、それに伴つて、刻み目付け以後の折畳み、扁平化及びロール巻きに著しい相違をもたらす。


本願発明は、前記のとおり、「管状リボンの連続製造方法」であつて、管状リボンをロール巻きにしてもバツクリングが生じないように刻み目部分を正確に肉薄化する必要があるという固有の問題が存するのである。
さらに、凸凹条ロールで剛性のあるプラスチツクシートに折り目を付けると、変形領域が大きすぎるので、折り目付近の透明度が損なわれる。これでは、中味が見え小ぎれいな外観を呈するという剛性プラスチツク製中空容器の本来の機能を発揮することができない。
相違点②について、当業者が容易に設計変更をすることができたものとした審決は、誤りというべきである。
被告は、剛性のあるプラスチツクシートに刻み目線を付し、その刻み目線を蝶番部として折り曲げる工程を包含する中空容器の製造方法は、従来から知られた技術内容であるとして、乙第一号証を提出するが、乙第一号証のものは、折り目付けを、適当に加熱した折り目付け部材により弾性裏板上で行なつているところ、本願発明の明細書は、「刻み目付け作業は、弾性裏板を用い且つ熱を加える従来の方法では行なわれない。」（第一二頁三行目ないし五行目）と明記して、本願発明は乙第一号証記載のような従来技術とは異なることを明らかにしているのみならず、乙第一号証の方法では折り目は層間剥離を起しており（第三図及び第四図）、これは本願発明の場合防止すべき現象であるから、乙第一号証をもつて、プラスチツクシートに刻み目線を付し、その刻み目線を蝶番部として折り曲げることが従来から知られた技術であるとすることはできない。
５　（相違点③についての判断の誤り）
審決は、相違点③について、「本願発明が管状リボンを扁平にする段階を包含せしめた点は、加工後成形された管状シートを巻回しうるというにすぎず、この点は普通の袋状シートを巻回する技術から容易になしうることである。」とするが、誤りである。
引用例の技術では、折り目を付けられた紙は四角柱（１５）のロール（１８）と外部のロール（１６）に設けられた鍔（１７）との間で昀初に二角を直角に折り曲げられ、次に四角柱のロール（２１）と外部のロール（１９）の鍔（２０）との間で残りの二角を直角に折り曲げられる。この場合、四角柱上の紙に外部ロールの鍔を正確に係合させることはできず、さらに四角柱のロールの角が紙の折り目部分のいずれに位置するか不確かである。したがつて、折り曲げた際の重畳部の長さを正確に一定にすることができない。かかる四角柱状筒から直ちに容器を形成する場合は、このような寸法誤差は問題とならないが、これを扁平に折り畳むとリボンの二辺の長さは同一とならないので、ロール巻きしたときにバツクリングが起る。なお、審決は引用例の四角柱状筒を「管状リボン」と認定しているが、リボンとは一般に平坦で長いものを指称することにかんがみると、失当である。一方、本願発明においては、刻み目部分は完全に一八〇度に折り畳んだときでも内側にシームが生じないように肉薄化されている。また変形領域が小さく折り目線が正確である。したがつて、扁平管状リボンの二辺の長さは正確に同一となる。これはリボンをロール巻きにしたときにバツクリングが起らないという点で非常に望ましい。本願発明の扁平な管状リボンの形成工程は、単に扁平なリボンにするというだけではなく、正確に長さの等しい二辺からなるリボンとし、ロール巻きのときにバツクリングが起らないようにした点に特徴があるということができる。したがつて、「管状リボンを扁平にする段階を包含せしめた点は、加工後成形された管状シートを巻回しうるにすぎず」とした審決は、誤りである。次に、審決が巻回しうる「袋状シート」という場合、その材質が柔軟であるのか剛性であるのか明確でない。
しかし、剛性プラスチツクシートの管状リボンのロール巻きは本願発明の出願前には公知でなかつたので、審決のいう袋状シートは剛性プラスチツク以外のもの、例えば柔軟な紙又はプラスチツクからなるものと考えられる。そこで、柔軟シートと剛性シートとを比較すると、前者では折り目に沿つて正確に折り畳むことは必ずしも必要ではないが、後者では正確に折り目付けをしてそれに沿つて折り畳まないとロール巻きの際バツクリングが起る。
このバツクリングを防止するには本願発明のような肉薄構造の刻み目付けを行なう必要がある。
以上のとおり、本願発明のように先端鈍角刃で肉薄化した刻み目付けをした剛性プラスチツクシートを扁平な管状リボンとすることは、普通の柔軟な袋状シートの巻回技術から容易になしうるということはできない。
第三　被告の陳述
一　請求の原因一ないし三の事実は、いずれも認める。二　同四の主張は争う。審決に原告主張のような誤りはない。１　原告は、「本願発明は、明細書の特許請求の範囲にあるように、シートを刻み目線において連続的に内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階を含んでいるのに対して、引用例には、箱を製造する間においてそのような段階を経ていないものであるから、本願発明と引用例とはその点において相違するにもかかわらず、審決はその相違点を看過し、その点についての判断を遺脱したものであつて違法である」と主張する。
しかしながら、原告の右主張は理由がない。その論拠は、次のとおりである。本願明細書の特許請求の範囲における「内側に折り畳み」の「内側」とは、明細書の発明の詳細な説明の項の基礎づけに則り、幾何学的形状の内側すなわち容器の内側と捉えるべきである（甲第三号証第一四頁一、二行目参照）。その上に立つて、刻み目を、幾何学的形状の内側に設けるか、外側に設けるかは、別途、技術内容を規制する内包となつているものというべきである（同頁一行目ないし七行目参照）。本願発明は、その構成要件の記述形式からみて、単に「内側」とあり、それは、発明の詳細な説明の項における「内側」と同一文言であり、同一用語は統一的に理解すべきであるところ（特許法施行規則第二四条、様式一六〔備考〕１２のイ）、特許請求の範囲の「内側に折り畳み」の「内側」も、幾何学的形状すなわち容器の内側と捉えるべきである。このことは、実質上も、容器においては、内容物の受容される中側を内側というものであり、通例の用語法にも符合する。本願発明は、容器の連続製造方法にかかるものであるから、かかる点からも、「内側」とは、幾何学的形状すなわち容器の内側と捉えるべき妥当性が存する。また、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載しなければならないところ（特許法第三六条第五項）本願明細書の特許請求の範囲の「内側」の意味を、発明の詳細な説明の項に記載された「内側」と別異に捉えることは、発明の詳細な説明の項に記載されていない事項を特許請求の範囲の記載事項とすることとなるから、右法条の趣旨に反し是認されないというべきである。


そして、本願発明は、シートを幾何学的形状の内側に折り畳むことの外、刻み目が幾何学的形状の内側に設けられていることまでは、本願発明の技術内容を規制する内包たる構成要件要素とはなつていないのであるから、刻み目の設刻が、当然に幾何学的形状の内側になされていることを前提として考えることはできない。以上のとおり、「内側」とは幾何学的形状の内側を意味するものであり、引用例のものも、断面四角形の容器の内側に折られるものであり、幾何学的形状の内側に折られているものであるところ、折り曲げ方向に関し本願発明と引用例のものとは彼此経庭は存しないというべきである。
本願明細書の発明の詳細な説明の項には、原告の主張にいわゆる「内側」なる旨の記載はなく、いわゆる「内側」のもつ技術的意味、いわゆる「内側」に定めたことに伴なう作用効果に関する記述は、一切見出されず、いわゆる「内側」なる故の技術的有意性を窺知することができない。明細書の基礎付けを欠いたまま、いわゆる「内測」の点を、云々することは、当を得ないというべきである。次に、原告が、審決が判断を遺脱したと主張した事項にかかる本願明細書の特許請求の範囲中の「シートを刻み目線において連続的に内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階」の後段部すなわち「（内側に）折り畳み且つ平らに伸ばす」について述べる。
原告は、右記載における「折り畳み且つ平らに伸ばす」を、「隅部（刻み目）のシートを分離し平らに伸ばす」ことと捉えているようであるが、さように解することはできない。
隅部（刻み目）のシートを分離し平らに伸ばすことは、本願発明の内容を規制する内包たる技術的構成要素とはなつていないものというべきである。「折り畳み且つ平らに伸ばす」とは、折り畳まれたシートをより平らにすることと捉えるべきである。なぜならば、平らに伸ばすの文言は「折り畳み且つ」とすぐに引き続いており、その文理から、折り畳まれたシートをそのまま平らに伸ばす（扁平化）ことと率直に受容せられるものであり、また実質上も、折り畳みといつても、折り畳まれたものが、完全に平らになつていず、ある角度でふくらんでいるものであるところ、これを、より完全に平らに伸ばし、シートの自由端縁部の密封がうまくなされうるという意味が存すると解せられるからである。また、右「折り畳み且つ平らに伸ばす」は、自由端縁部の密封工程の前段部に記載されているところ（平らに伸ばすは、本願明細書第一四頁二一行目、自由端縁部の密封は同第一五頁一行目）、平らに伸ばすの文言の意味を「隅部（刻み目）のシートを分離して平らに伸ばす」と捉えることはできない。けだし、「隅部（刻み目）のシートを分離して平らに伸ばす」階梯は、あくまでも、シートの自由端縁部の密封の後において、介在されていることは、訂正明細書（甲三号証）の第六頁一二行目ないし一五行目の記述が自由端縁部の密封の作業であり（前の工程）、同第六頁一六行目ないし第七頁一八行目が、分離された隅部を平らに伸ばす作業であること（後の工程）及び、図面（甲二号証）第一ないし第四図において、隅部（刻み目）のシートの分離が、ロール（４９・５０）ロール（５４・５５）でなされ（後の工程）ており、自由端縁部の密封作業が、ロール（４４・４５）で行なわれた（前の工程）後の工程であることに徴して明らかであるからである。よつて、この「折り畳み且つ平らに伸ばす」を、「隅部（刻み目）のシートを分離し平らに伸ばす」と捉えることは、本願発明の製造工程の段階的序列をこわすこととなり、許容し難いというべきである。
もし、「隅部（刻み目）のシートを分離して平らに伸ばすこと」が、本願発明の構成要素であるならば、シートの自由端縁部を密封した後の工程においてその旨の記載がなされてしかるべきところ、本願明細書の特許請求の範囲においては、自由端縁部密封の後は、容器の製造工程を除いては、何ら隅部シートの分離にかかる工程は存していず、記述的契機を欠き、かかる事項は、本件発明の構成部分たりえないものである。
「隅部のシートを分離して平らに伸ばす」ことは、本願発明に必須の構成要件要素ではなく、実施のために不可欠のものではないから（本願明細書第七頁二〇行目には「この作業は任意のもので」とある。）、敢えてかかる点を、本願発明の構成要素とするには及ばないというべきである。
さらに、「折り畳み且つ平らに伸ばす」を、隅部シートを分離し平らに伸ばすと捉えることは、前記のとおり「隅部のシートを分離し平らに伸ばす」工程が、シートの自由端縁部を密封した後の工程においてなされている明細書の「発明の詳細な説明」の項の記述と特許請求の範囲の記述とが辻褄があわず、「特許請求の範囲」の記載と「発明の詳細な説明」の記載とは矛盾してはならない旨の特許法施行規則第二四条、様式第一六〔備考〕１２イの趣旨にもとるものというべきである。原告の主張は、「折り畳み且つ平らに伸ばす」の文言につき、それがもつ客観的意義を超越した内容を盛り込むものであつて当を得ないものであるばかりでなく、本件発明の実施例〔第一～四図（甲第二号証）〕並びに「発明の詳細な説明」の項（甲第三号証）に記載された中空容器の連続的製造方法の工程における、時系列的階梯の序列を破壊するごとき解釈を行なわんとするもののようであつて、自己撞着といつてしかるべきと思料される。
２　審決取消事由２について
「内側」とは、前記のように一般に、宮器の内方側をいうものと捉えることができる。本願発明の明細書の記載によれば、刻み目は、幾何学的形状の内、外いずれの側にも形成されうるものであつて、容器の内側であろうと外側であろうと、技術的に可能なものとして開示されている（甲第三号証の第一四頁一行目ないし七行目）。しかして、本願発明の特許請求の範囲には、「内側に折り畳み」と記載されているだけであり、幾何学的形状の内側に、刻み目があることまで構成要件になつているとは認められない。
したがつて、審決が引用例の技術につき、シートを「内側に折り」と認定したことに誤りはなく、本願発明と引用例の技術との対比において原告主張のような相違点の看過は存しない。
３　審決取消事由３について
本願発明も引用例の技術内容も、剛性のあるシートの長い巻き物から、中空容器を連続的に製造する方法である点において共通するものである。引用例のものも、強靭で自己支持性を有する紙シートにポリエチレン膜で内張りした紙シートであるから、剛性あるシートであり、折り曲げて容器の製造をする方法に適するものであることは言をまたない。
他方、剛性のあるプラスチツクシートを材料として容器を作ることは一般に知られており、また、刻み目付け作業を行ない、その刻み目に沿つて折り曲げて容器を製造する方法において、材料として剛性のあるプラスチツクシートを用いることも、従来から知られている（乙第一号証参照）。


剛性のあるポリエチレン膜で内張りした紙シートと、剛性のあるプラスチツクシートとは、いずれも、折り目（刻み目）を蝶番部として折り曲げて容器を作る方法において、容器の材料となりうるもので、自己支持性、折り曲げ特性が類似しており、折り曲げ工程を含む容器の製造のための材料として、代替可能なものである。ところで、本願発明の特許請求の範囲には、その昀終段に、「を包含することを特徴とする幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法。」とあり、技術的構成要件要素として中空容器の連続製造方法と締め括つているのであるから、本願発明は、「中空容器の連続製造方法」と把握すべきものである。したがつて、原告が本願発明を「管状リボンの連続製造方法」と把握し、これを前提として、相違点①についての審決の判断の誤りを主張する点は、理由がない。審決が本願発明と引用例の技術との相違点①について、単なる材料変更であるとしたことに誤りはない。
４　審決取消事由４について
本願発明の刻み目付けは、本願発明の明細書に記載の実施例の態様からみると、ホイール（車輪）の先端をシートの上に加圧することによつて行なわれるものと認められる。他方、引用例の凸条ロール（１１）も、図示の態様からわかるように、ホイール（車輪）状のものである。
そうであれば、本願発明の刻み目付け作業は、引用例における凸条ロール（１１）の凸条によつて長尺紙シートを押圧して、蝶番作用をする折り目線を付する手段と比べ、格別隔たりがあるものではない。
また、剛性のあるプラスチツクシートに、刻み目線を付し、その刻み目線を蝶番部として折り曲げる工程を包含する中空容器の製造方法は、従来から知られた技術内容である（乙第一号証参照）原告は、本願発明は乙第一号証のものと異なつて、「弾性でない裏板の存在」することがその技術的範囲であるかのごとく解せんとするもののようであるが、裏板の存在など特許請求の範囲のどこにも記載されていないから、本願発明の技術的構成要件要素ではない。そして、本願発明において、先端鈍角の刃を形成した点には、明細書の記載からみて、格別の効果があるとは認めがたい。なお、本願発明は、前記のとおり、「中空容器の連続製造方法」であるから、原告がこれを「管状リボンの連続製造方法」と把握し、これを前提として、刻み目付け作業に関し、審決の誤りを主張する点は、理由がない。本願発明のシートは、透明であることを要件とするものではないから、原告が、凸凹条ロールで剛性プラスチツクに折り目を付けると、折り目付近の透明度が損なわれ、中味が見え小ぎれいな外観を呈するという剛性プラスチツクシート製中空容器の本来の機能を発揮することができないとの主張も、理由がない。右のとおりであれば、本願発明が、引用例の凸条ロール（１１）の凸条の先端部に代えて、先端鈍角の刃をもつてした点は、当業者において、その所望に応じ、容易に設計変更をすることができたものである。相違点②についての審決の判断に誤りはない。
５　審決取消理由５について
剛性シートにより中空容器を連続的に製造する方法において、扁平な管状リボンを形成する段階を包含せしめることは、本願発明の出願前周知である（乙第二、第三号証）。このような当産業分野における技術水準に徴してみるに、本願発明が、引用例の中空容器の連続的製造方法の過程に加えて、管状リボンを扁平に形成する段階を包含せしめた点は、当業者において、容易に想到することができたものである。
原告は、引用例の折り目をつけた紙の四角柱では、折り目部分の位置が不確かで、これを扁平に折り畳むとリボンの二辺の長さが同一とならないから、ロール巻きしたときにバツクリングが起る旨主張するが、プラスチツクシートのリボンにおいても、その復原性から、バツクリングが生じないとはいいえない。なお、剛性のある紙シートの折り目を蝶番部として折り曲げてなるリボンを容器に供用するについて、折り目にシームのあることによる格別の支障は存しない。また、原告は、本願発明では、刻み目部分は肉薄化されており、変形領域が小さいから、扁平管状リボンの二辺の長さが正確に同一となり、リボンをロール巻きしたとき、バツクリングが起らない旨主張するが、本願発明の明細書にはかかる効果は記載されていないし、また「リボンをロール巻きした」こと自体は、本願発明の構成要件ではない。
なお、引用例の角柱状箇所も、容器となりつつある一筋の管状の長いまとまりのあるものとして捉えられるから、リボン概念の多様性から、これをリボンと称することは差支えないものである。
右のとおりであるから、相違点③について、審決が容易になしうるとしたことに誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一ないし三の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、審決にこれを取消すべき違法の点があるかどうかについて判断する。
（本願発明について）
原告は、本願発明は「管状リボンの連続製造方法」に関するものであるとし、このことを基本として審決取消事由を主張するのに対し、被告は本願発明は「中空容器の連続製造方法」に関するものであり、したがつて原告がこれを「管状リボンの連続製造方法」と把握し、これを前提として審決の判断を攻撃するのは理由がないと争つているものと解せられるので、先ずこの点について判断する。成立について争いのない甲第二号証（本願発明の原明細書）によれば、本願発明
の原明細書の特許請求の範囲は、
「長い剛性のあるプラスチツクシートから幾何学的形状を持つた中空容器を連続的に作る方法にして、前記シートの長手方向に少なくとも二本の連続状の刻み目線を入れる段階と、前記シートを二本の刻み目線において連続的に内側に折りたたむ段階と、この折りたたんだシートの長手方向の自由端縁部を密封して扁平な管状のリボンを形成する段階と、を包含することを特徴とする幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法。」


というものであることが認められ、右記載によれば、本願発明の原出願は、中空容器の連続製造方法に関するものであることは疑う余地がない。ところが、成立について争いのない甲第三号証（昭和四四年一二月四日付手続補正書）によれば、原告は、その後、特許請求の範囲を事実摘示第二の二記載のごとく補正したものであることが認められる。しかして、右記載は「剛性のあるプラスチツクシートの長い巻物から、切断されて幾何学的形状をした中空容器に変換できる扁平な管状リボンを連続的に作る方法にして、……を包含することを特徴とする幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法」というものであつて、右前段の記載と後段の記載とは一見矛盾するものであるが、前段の記載を重視すれば、原告主張のように、本願発明は、「管状リボンの連続製造方法」に関するものであると解せられなくもない（この場合後段の記載は、「……を包含することを特徴とする幾何学的形状を有する中空容器『に変換できる管状リボン』の連続製造方法」と読むものとし、また、そう読むことも必らずしも不可能ではない。）しかしながら、前記手続補正書においても、発明の名称（「幾何学的形状を有する容器の連続製造方法」）は、変えられることなく、発明の詳細な説明も原明細書のそれと表現において大差のないものであること、特に第四頁七行目ないし一〇行目には、「本発明では、透明な剛性のあるプラスチツクシート容器を連続的に壁形状に作り、そのあとで該壁を一定長に切断し、端部キヤツプすなわち蓋を安くて簡便な方法で取り付ける。」との記載があり、同所以下にその詳細な説明及び容器の製造方法の実施例が記載されている点から勘案すれば、本願発明は原告主張のような「管状リボンの連続製造方法」に止まるものではなく、「幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法」に関するものというべきである。（審決の本願発明と引用例の一致点及び相違点の認定について）
審決（成立について争いのない甲第一号証）は、本願発明と引用例（成立について争いのない甲第四号証）との一致点を、「剛性のあるシートの長い巻物から切断されて幾何学的形状をした中空容器を連続的に作る方法にして先端鈍角の部材で前記シートの硬い表面上に長手方向に連続した折り目をつけ前記シート表面上に少なくとも二本の蝶番の作用をする連続した長手方向折り目線を形成する段階と、前記シートを複数本の折り目線において連続的に内側に折り、前記の折つたシートの長手方向の自由端縁部を密封して管状リボンを形成する幾何学的形状を有する中空容器の連続製造方法。」とし、本願発明が引用例と相違する点として「本願発明が①長いシートに、引用例の技術の長尺紙シートに代えて、プラスチツクシートをもつて供した点、②シートを折るための折り目付けにあたり、引用例の技術が凸凹条ロールで連続した折り目をつけたのに対し、先端鈍角の刃で連続した刻み目をつけた点、③管状リボンを扁平に形成する段階を包含せしめている点」の三点を挙げ、この相違点について判断して、結局本願発明は当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるとしている。しかしながら、本願明細書（甲第三号証）の特許請求の範囲は事実摘示第二の二記載のとおりであり、これによれば、本願発明は、剛性のあるプラスチツクシートの表面上に少なくも二本の長手方向刻み目線を形成する段階と、このシートを（少なくとも）二本の刻み目線において連続的に「内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階」とを包含していることが明らかであるが、引用例にはこの、シートを「内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階」は存しないと認められるから、本願発明は審決の認める前記三つの相違点のほかに、なおこの相違点が存するものとしなければならない。しかして、シートを（少なくとも）二本の刻み目線において連続的に「内側に折り畳み且つ平らに伸ばす」とは、発明の詳細な説明の項（甲第三号証第四頁一五、一六行目、第六頁一六行目ないし第七頁二〇行目）の記載を参照すると、中空容器を製造する段階でできる管状リボンを一定長に切断した後でこれに端部（実施例ではキヤツプ６４）を取り付ける際に、容器壁の操作を容易にするために、刻み目線においてプラスチツクシートを先ず内側に折り畳み、次いでこの一旦折り畳んだシートを折り畳む前の状態に開くこと（発明の詳細な説明の欄第四頁一五、一六行目ではこれを「刻み目の或るものを閉じたり開いたり」すると表現しており、四角形の中空容器を作る実施例においては、この閉じたり開いたりが各二本の刻み目線において二度にわたつて行なわれる旨が記載されている―第七頁一六、一七行目）をいうものであると解される。
審決は、本願発明と引用例の相違点を認定するに当り、第三点として、本願発明が管状リボンを扁平に形成する段階を包含している点を挙げているが、本願発明が明細書の特許請求の範囲において「扁平な管状リボンを形成する段階」と言つているのは、前記のシートを連続的に「内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階」とは異なるものであるから、審決が右相違点③を挙げたことをもつて、本願発明の引用例との相違点である、本願発明がシートを連続的に「内側に折り畳み且つ平らに伸ばす段階」に言及したものとすることができないのはいうまでもない。しかして右の点は本願発明の必須構成要件であるから、審決は本願発明と引用例との相違点についての判断を遺脱し、事実を誤認したものであつて違法である。右の点に関し、被告は、本願明細書の特許請求の範囲における「内側に折り畳み」とは、シートを幾何学的形状の中空容器の内側に折り畳むことを意味するものであり、本願発明は刻み目が幾何学的形状の中空容器の内側に設けられていることを要件とするものではない旨の主張をしている。
しかしながら、原告は、本願発明は刻み目が幾何学的形状の中空容器の内側に設けられていることを要件とするものであると主張するものではなく―ー刻み目が幾何学的形状の中空容器の内側にあつても外側にあつてもよいことは、本願明細書（甲第三号証）第一四頁一行目ないし七行目の記載の示すところである－プラスチツクシートを刻み目線において、刻み目を入れた面を内側にして折り畳むことを要件とするものであることを主張するものであることは明らかであるから、被告の右主張は理由がない。


被告は、また、本願明細書の特許請求の範囲でいう「折り畳み且つ平らに伸ばす」とは、折り畳まれたシートをそのまま平らに伸ばす（扁平化する）ことと捉えるべきであり、特許請求の範囲においては「折り畳み且つ平らに伸ばす」段階は、自由端縁部の密封の前段に記載されているにかかわらず、発明の詳細な説明の項及び図面においては、自由端縁部の密封作業が先に、分離された隅部を平らに伸ばす工程が後に来るように記載されているから、特許請求の範囲の「折り畳み且つ平らに伸ばす」を「隅部（刻み目）のシートを分離し平らに伸ばす」と捉えることは本願発明の製造工程の段階的序列をこわすこととなるから許容し難く、本願明細書には「この作業は任意のもので」とあるから、「隅部のシートを分離して平らに伸ばす」ことは本願発明の構成要件ではない旨の主張をする。本願明細書（甲第三号証）の特許請求の範囲の項と、発明の詳細な説明の項及び図面の記載とではシートを折り畳み且つ平らに伸ばす段階と、自由端縁部の密封段階とが逆の順序になつていることは被告指摘のとおりであるが、そうであるからといつて、特許請求の範囲に記載の順序では本願発明が実施不能になつてしまうということはない。問題は、明細書の特許請求の範囲の項の記載と、発明の詳細な説明の項又は図面の記載とが矛盾する場合に出願をどのように取扱うべきかということにすぎない。この場合は、特許法第三六条第五項により拒絶すれば足る。本件審決は、本件出願をその理由で拒絶しているものではなく、本願発明を解釈し、これを引用例と対比しているのである。しかして、出願に係る発明の解釈に当つては、特許請求の範囲に記載された事項が、発明の詳細な説明の項又は図面に記載された事項と矛盾するとの一事をもつて、特許請求の範囲に記載された事項を全く無意味のものにしてしまうことは許されない。出願人が始めから完全な明細書を作成することは必らずしも常に期待できるものではないから、その場合は、むしろ、特許法第七〇条の規定の趣旨にのつとり、発明の詳細な説明の項及び図面の記載にかかわらず、出願に係る発明思想を把握し得るかぎり、特許請求の範囲の記載に基づいてこれを解釈すべきものである。
そうすると、本願発明の明細書の特許請求の範囲でいう「平らに伸ばす」なる用語は、明細書の図面の簡単な説明の項及び発明の詳細な説明の項（甲第三号証第一頁九行目、第三頁一一行目、同一二行目、第七頁六行目、同一三行目、第八頁一三、一四行目）においていずれもシートを刻み目線において内側に折り畳み、その折り畳んだものを開いて元どおりに「平らに伸ばす」意味で使用されており、その他の意味で使用されているところはなく、ましてや、被告が主張するような折り畳まれたシートをそのまま平らに伸ばす（扁平化する）意味で使用されているところは一か所もないから、この特許請求範囲における「平らに伸ばす」も、刻み目線において内側に折り畳んだシートを元どおりに開いて「平らに伸ばす」ことを意味するものと解釈すべきである。たしかに、本願明細書中には、このシートを内側に折り畳み且つ平らに伸ばす「作業は任意のもの」なる記載がある（甲第三号証第七頁二〇行目）が、明細書の発明の詳細な説明中の右記載をもつて、特許請求の範囲に明記されている「内側に折り畳み且つ平らに伸ばす」との文言を全く無意味にしてしまうことはできないのみならず、右「作業は任意のもの」なる記載は実施例についてのものであつて、本願明細書は、他の個所で、本願発明の目的として、「……プラスチツクシートに連続して刻み目を入れ、容器壁が形成された後刻み目を連続的に開いて平らに伸ばし、刻み目が入れられ刻み目が開かれ平らに伸ばされた剛性のあるプラスチツク容器壁のロールを作り、端部キヤツプを取り付け、巻締めし、特に容器壁を熱可塑性材料から作るときは熱溶着することである。」と記載し（甲第三号証第三頁八行目ないし一五行目）、本願発明は、「平らに伸ばす」過程を経ることを本願発明の目的に包含せしめていることが認められるから、右実施例中の「この作業は任意のもの」との文言は、右記載に照らし、何らかの過誤によつて記載されたものとみることも可能であり、右任意であるとの文言の存在をもつて、特許請求の範囲の項の解釈を左右することは妥当を欠くものといわなければならない。
更に、審決は、本願発明と引用例とは「シートを複数本の折り目線において連続的に内側に折」る点において一致するものと認定した。この点に関し、被告は、「内側」とは、容器において内容物が受容される中側をいうものであり、本願発明においても引用例においても折り目線において容器の内側に折られている点で両者は一致する旨の主張をしている。しかしながら、「内側」の意味を被告主張のように解するかぎり、容器を製作する場合、シートを折り目線において「内側」に折ることはおよそ当然のことで――なぜならば、二重容器のような特別の場合（そしてその場合でも、なお中側のものを容器と呼びうるかぎりにおいて）を除いては、内容物を「外側」に受容する容器なるものは、およそ考ええないものであるから――本願明細書が、その当然すぎるほど当然のことを特許請求の範囲において、わざわざ「内側の折」ると表現したものとは考えられない。そうではなくて、本願明細書が特許請求の範囲において、シートを『「内側」に折り畳み且つ平らに伸ばす』と言つているのは、シートを刻み目線において、刻み線を「内側」にして折り畳み、且つ一旦折り畳んだものを以前の状態に開くことを意味すると解釈すべきことは前説明のとおりである。
三　以上のとおりであり、審決は、本願発明と引用例とを対比するに当り、本願発明の解釈を誤り、両者の相違点を看過した点において違法であるから、原告主張のその余の審決取消事由についての判断を省略して、これを取消すこととし、訴訟費用は敗訴の当事者である被告の負担とすることとして主文のとおり判決する。
（裁判官　高林克巳　楠賢二　杉山伸顕）
別紙図面（一）
＜１２２９２－００１＞
＜１２２９２－００２＞
＜１２２９２－００３＞
＜１２２９２－００４＞
＜１２２９２－００５＞
別紙図面（二）
＜１２２９２－００６＞
＜１２２９２－００７＞
＜１２２９２－００８＞
＜１２２９２－００９＞


主　　　　文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは原判決事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
一　控訴人らの主張
１　抗弁権の接続及び信義則違反について
（一）　原判決の評価
原判決は本件各売買契約と立替払契約とは別個の契約であるとし、両者に経済取引上の密接な関係が存在しても控訴人らの貴晶に対する抗弁を被控訴人に対して主張することは許されないとしているが、これは両者の契約の社会経済上の密接な関係を軽視し、両契約の関係についての法的評価を誤つたものである。
（二）　売買契約と立替払契約の一体性
（１）　信販会社と販売店との提携関係からみた一体性信販会社と販売店との提携契約には次のような内容が記載されている。（イ）　販売店の顧客に対する販売代金を信販会社が顧客に代わつて立替払する
こと
（ロ）　販売店が割賦販売する場合は信販会社の指定する契約書類を使用すること（ハ）　信販会社は顧客とのトラブルに関係なく立替金を販売店に支払うこと（ニ）　販売店が販売した商品の所有権は代金を立替払した信販会社に移転する
こと
このように、信販会社と販売店との間には、顧客が販売店との間で購入契約を締結した商品の代金について、信販会社指定の契約書類に署名さえすれば、その代金を立替払する義務があるとともに、当該商品の所有権を取得する関係が継続的に取り決められている。
消費者が信用で商品を購入できるのは、このような販売店と信販会社との間の基本的な提携契約が存在するからであり、しかも右提携契約が信販会社と顧客との立替払契約の重要な要素を規定しているのであつて、この点において、銀行から借金して物を買う場合と根本的に異なるのである。
販売店と信販会社は、商品販売の拡大と推進のために密接に提携し、協力関係を維持しながら発展し、消費者信用の重要な位置を占めるに至つている。
（２）　立替払契約からみた一体性
信販会社と消費者との契約書は基本的には消費者と信販会社との間の立替払契約を取り決めたものであるが、単にそれにとどまらず販売店と信販会社に関する事項を記載している条項が多い。
（イ）　商品購入契約と立替払契約は同一の契約書の中に渾然として記載されて
いること
（ロ）　信販会社が販売店に対して顧客の商品代金を立替払することについて顧
客が承認する形式になつていること
（ハ）　売買契約は立替払契約の申込があつたときに成立するが、その効力は立替払契約が成立したときに発生し、立替払契約が不成立となつたときには売買契約
も不成立になること
（ニ）　商品の所有権は販売店から立替払をした信販会社に移転し、顧客が立替
払金を信販会社に完済するまでは保留されること
右のように、消費者と信販会社との間で取り交わされる契約書に販売契約に関する重要な事柄が明記されていることは、立替払契約が特定の販売店のためになされていることを示し、信販会社と販売店との制度的結合関係を示すものである。
（３）　立替払契約の締結過程における一体性
このような信販会社と販売店との一体性は立替払契約の締結過程においても強く現れている。
（イ）　販売店のセールスマンが信販会社指定の立替払契約書を持参して顧客と交渉し、信販会社と顧客との立替払契約を事実上成立させていること（ロ）　販売店から顧客のクレジツト申込の報告を受けた信販会社は、顧客に対し電話による形式的な事後確認をする程度で、顧客とクレジツトに関する直接的な
交渉はまつたくしていないこと
（ハ）　顧客の信用調査は、私的情報機関の情報のみに頼つており、信販会社が
顧客の資産状態を独自
に調査することはないこと
（ニ）　顧客からみると、販売店と区別された信販会社の存在が判然とせず、販売店において信販会社の業務をすべて遂行しているように思われること（ホ）　信販会社の立替払は、いつ、どのようにして実行されているのかわからないままに、顧客は賦払金を返済している場合が多いこと（ヘ）　顧客は、割賦販売で商品を買つたという意識はあるが、借金して商品を
買つたという意識は少ないこと
右のように、商品の販売と同時に立替払契約が販売店によつて締結されるため、消費者である顧客は、販売店を当事者としてすべての契約をしているという認識しか持ち得ない。このように、立替払契約の成立過程においても信販会社と販売店は共同一体化しており、両者の独立性とか独自性は認め難い。
（三）　販売契約と立替払契約との関係の法的評価
（１）　販売店と信販会社は商品販売の拡大と促進に向けて密接不可分に結合しているが、このような結合関係からすれば立替払契約は、売買契約における代金支払の手段方法であり、売買契約の内容の一つであるとみることができ、信販会社と販売店は「共同の売主」と理解することができる。
すなわち、販売店は売買契約において主として商品の引渡義務を負担し、信販会社は販売代金の取立の権利を行使するというように、権利義務を内部的に分担しているのである。
立替払において販売店と信販会社が共同の売主であると認められる限り、売買契約と立替払契約はその成立・存続・履行について互いに牽連関係にあり、顧客が売主に対して有する売買契約上の抗弁権は信販会社にも主張することができるものであり、信販会社は独自の主体であることを理由にその主張を拒絶することはできない。
原判決は、本件各売買契約を公序良俗に違反するものとして無効としながら、信販会社の売買契約の内容の知・不知で立替払契約の無効・有効を分けているが、以上のような両契約の不可分一体性からいえば、信販会社の知・不知に関わりなく一律に無効としなければならないものである。
（２）　信販会社は、加盟店契約により密接不可分の関係に立つ販売店の活動により莫大な利益を享受している。


すなわち、立替払契約の締結手続の大部分を販売店が代行していることによつて、信販会社は人件費を始めとする経費を大幅に削減することができ、販売店から買主を紹介されることによつて、居ながらにして容易に顧客を獲得できる立場にある。
しかも、信販会社は、加盟店契約により継続的な関係を保つていることから販売店の信用状況や販売内容等を調査することは極めて容易なことであり、そのための法律経済面の顧問がおり、専門的な教養を備えた社員を擁しているし、あらかじめ加盟店契約締結時に販売店に保証金を提供させたり、損害の危険を立替手数料に転嫁することもできる。
これに対し、消費者は、販売店と単発的個別的に接触するだけであり、販売店の経営内容や商行為の内容などは知る由もないし、商品やサービスの内容を的確に理解検討しうる教養や法的知識などを有しないのが通常である。したがつて、信販会社は、自らが利用する販売店か違法・不当な商行為をしないよう監視すべき信義則上の義務があり、このような義務を怠つておさながら、販売店の活動によつて大きな利益を得ている信販会社が、販売店の活動によつて損失が生じたときだけ別個の存在であると主張して損失を免れようとするのは、信義則に反するものであり、この点からも消費者の販売店に対する抗弁を信販会社に対して対抗することを許すべきである。
なお、原判決は、被控訴人が貴晶と直接加盟店契約を締結していなかつたことを理由に本件売買契約の仕組みを知りまたは知り得なかつたと断定している。しかし、被控訴人としては、加盟店契約を結んでいた相手方である日進商会を通じてその代理店にあたる貴晶の商法を監督すべきであつたし、これを尽くせば十分知り得たものである。被控訴人は販売店である貴晶を監督すべき義務を怠つて控訴人ら二三名について立替払をして本件ネズミ講の発展に寄与する結果となつたものである。
２　被控訴人の主張に対する反論
（一）　被控訴人は、過去の判例において売買契約と立替払契約の一体化を認めた事案は、善良な消費者を救済するためのものであつたと主張する。しかし、判例が、販売店に対する抗弁を信販会社に対抗することを認めることによつて消費者保護の拡大を図つてきたのは、第一に売買代金の支払のためにクレジツト契約が存在するのに、売買契約上主張できる抗弁を信販会社に主張できないのはおかしいという素朴な正義感であり、第二に前記のような販売店と信販会社との社会的経済的一体関係に基づくものであり、特に善良な消費者を保護するために理論構成をしたものではない。
（二）　次に、被控訴人は、控訴人らは印鑑売買の内容を知りながら不法な配当金の利得を得ようとして契約したのであるから、保護されるべき善良な消費者ではないと非難する。
しかし、ネズミ講は、一般人の射倖心を著しくかきたて必然的に破綻する運命にあり、結果的には極めて一部の者が得をするだけで控訴人らを含めて圧倒的に多くの者が元金さえも回復できない必然性を秘めているゆえに禁止されているのである。昭和五七年七月に発生した貴晶の本件商法が、わずか四か月後には約束どおり会員を勧誘しても還元金が入らなくなり、一〇六一名の加盟者がありながら約半年で事実上破綻したという実例がこのことを実証している。控訴人らは、還元金の仕組みの説明を受けているが、それは販売店である貴晶が紹介販売システムを採用して、中間マージンや人件費、宣伝費等を極力節約することにより、新しい買手を紹介した控訴人らに一人につき一万円ずつを宣伝費として還元すると説明されたもので、不当な利得であることを窺わせる表現は一切なく、法的知識に乏しい一般人が疑いを持たず入会したとしてもそのことを責めることはできない。
さらに、控訴人らは、貴晶のいう昀高六〇五万円から七〇万円までの還元金を受け取れるとの宣伝文句をそのまま信じて入会しているわけではなく、買手を紹介すれば一万円ずつ宣伝費が貰え、家計の助けになる程度のささやかな気持で本件印鑑を購入しているに過ぎず、このような者を不当な利得を得ようとした者と断定することはできない。
（三）　被控訴人は、本件印鑑セツト代金一八万円は非常識な販売価格ではないと主張する。
しかし、訪問販売形態で一〇万円から二〇万円で販売しているのは、主婦や老人だけの家庭を訪問して「お宅の印鑑では倒産、流産、変死などの不幸を招く。この印鑑ならば必ず道が開かれる。」などと半ば詐欺恐喝まがいのセールストークを用いて販売しているもので、そのために高額の印鑑が売れているのが実情であり、そのこと自身正しい印鑑販売の姿とはいえないから、比較の対象とすべきでない。（四）　被控訴人は、貴晶とは直接の加盟店契約をしていなかつたから貴晶の不法な契約内容は知らなかつたと主張する。
しかし、第一に貴晶は昭和五七年七月二二日に設立されたもので、被控訴人が昭和五六年九月から立替払していたというのは事実に反する。第二に被控訴人は、加盟店契約によつて加盟店となつていた日進商会を通じてその代理店である貴晶の信用状況及び販売内容を調査することができたのであり、これを知らなかつたというのは被控訴人の怠慢というほかはない。
二　被控訴人の主張
１　売買契約と立替払契約は別個の契約であり、クレジツト社会といわれるほどにクレジツトを利用して物品を購入する制度は社会に普及しており、販売店との売買契約とクレジツトを利用する立替払契約が別個の契約であるとの認識は常識となつている。売買契約における抗弁を立替払契約に対抗できることにするかどうかは解釈論を超える問題であり、立法的に解決すべき政策の問題であつた。そのため本件契約以降である昭和五九年一二月に割賦販売法の一部が改正されて同法三〇条の四を新設して売買が商行為でない契約について抗弁が対抗できるようにしたものであり、本件に適用されないことは明らかである。
２　控訴人らは、消費者保護の観点から売買契約と立替払契約を一体として考えるべきであり、前者の契約が無効であれば後者の契約も無効とすべきであると主張するが、右の理論は、瑕疵のある商品を引き渡されたり、商品の引渡しを受けないまま立替払義務だけが残つたような場合の善良な消費者を保護するために考え出された理論であり、一体化論を適用した過去の判例の事案も善良な消費者を救済するためのものであつた。
３　しかし、本件事案は右のような消費者保護の理論を適用すべき場合とまつたく類を異にする。


本件は、控訴人らが貴晶と印鑑セツトの売買契約を締結する際に、単に印鑑の売買だけでなく、三人の会員を増やし、会員となつた者が更に三人宛の会員を加入させ増やしていけば、昀終的には配当金として昀高六〇五万円ないし七〇万円の金員を受けられるとの内容の説明を受け、不法利得を得ることを目的として契約したものであり、これがネズミ講に該当するかどうかの判断は別として、一般的な社会常識を有する者であれば、右のような仕組みが不法利益を目的とした社会正義に反する内容であることは当然分かるはずである。
控訴人らは、右のような印鑑売買の内容を知りながら昀終的には印鑑代金の負担を免れあるいは無限連鎖による不法な配当金を得ようとして契約を締結したのであるから、保護されるべき善良な消費者でないことは明らかである。４　本件印鑑セツトの一八万円という価格は非常識な販売価格ではない。昀大手の印鑑訪問販売業者である日本聖印宝石では同一の印鑑を一九万円で販売している。
５　被控訴人は、昭和五六年一月七日、株式会社日進商会とクレジツトの取扱契約を締結し、同年九月ころ貴晶が日進商会の代理店として登録されたため、以後貴晶の印鑑売買契約についての立替払契約をするようになつたが、控訴人らの印鑑売買の立替払契約も従前から貴晶との間に行つている印鑑売買の立替払の一つとしてしたもので、貴晶の取引の実情はまつたく知らなかつたものである。貴晶がネズミ講類似の印鑑販売を始めたのは昭和五七年六月下旬からであり、貴晶の立替払は本件以外にせいぜい十数件であつて売買代金額もまちまちであり、被控訴人は通常の印鑑売買の立替払契約として取り行つてきたものである。６　本件は、右のように控訴人らにおいて貴晶の印鑑売買の仕組みを知り、不当利得を得る目的で契約をしておきながら、消費者保護の美名に隠れて、時価相当の印鑑セツトを取得したうえで自己の責任を逃れようとするものであり、信義則あるいは禁反言の法理に背馳すること甚だしいものがある。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　請求原因事実はすべて当事者間に争いがない。
二　そこで、抗弁について検討する。
１　本件各売買契約の効力について
控訴人らは、まず前提として、控訴人らと貴晶との間の本件各売買契約はいわゆるネズミ講の実体を備えるものであり、公序良俗に反し無効であると主張するのでこの点について判断する。
（一）　貴晶の印鑑セツトの販売方法
成立に争いのない乙第二号証、第一五号証の一ないし七、第二五ないし第二八号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第一八、第三九号証、原審証人Ａの証言により真正に成立したものと認める乙第三、第四、第一〇、第一一号証、原審証人Ａ、同Ｂの各証言、原審における控訴人Ｃ及び当審における控訴人Ｄの各本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
（１）　訴外Ｅは、昭和五六年六月ころから「宝石印鑑の貴晶」の名称で印鑑の訪問販売業を営んでいたものであるが、昭和五七年六月二一日ころ、Ｆ、Ｂ、Ｇとともに、商品販売促進のための方策として、「ジヤパン・システム会」を作り、次のとおり運営していくことを決定した。
（イ）　右宝石印鑑の貴晶において、開運大吉印と称する印鑑の三本組セツトを一八万円（ただし、クレジツト契約により購入する場合は、二〇回の分割払で合計二〇万三四〇〇円）で販売する。
（ロ）　右印鑑セツトの購入者は、入会金一〇〇〇円を支払えば右システム会の会員資格を取得するものとし、先に会員となつた者が先順位者（親会員）となつて後続の会員（子会員）三名を勧誘して入会させれば、広告宣伝費の名目で三名につき五万円（一人目一万円、二人目一万円、三人目三万円）の還元金を受領でき、更に右子会員三名が各別にこれに連鎖する三名の後続会員（孫会員）を勧誘入会させれば一五万円の還元金が受領でき、以下同様に五代目の子孫に相当する昀高合計会員数三六三名に達したときは合計六〇五万円の還元金（還元率約四六パーセント）を受領できるものとする。
（ハ）　右印鑑セツトの仕入価格は付属品込みで一万八〇〇〇円位て、通常の小売店での販売価格は五万円程度のものであるところ、通常の販売価格を越える分を運用して還元金の財源に充てる。
（２）　その後、同年七月二二日、前記Ｅを代表取締役、Ｆ及びＢを取締役、Ｇを監査役として有限会社貴晶を設立したが、右Ｅ、Ｆ、Ｂは同年六月二二日ころからそれぞれ原始会員となり、前記方式により会員（商品購入者）を募り、印鑑セツト等の販売を拡大していつたが、右販売にあたつては、印鑑等のカタログを持参することもなく、商品自体よりもシステム会の仕組みを重点的に説明し、後続会員を勧誘すれば印鑑代金が只になるだけでなく、多額の還元金を取得できるなどと称して会員を拡大していつた。


（３）　貴晶はこのような商法により、一か月平均一〇〇名を越えるシステム会の入会者を集めたが、右システムによる運営（第一期と称していた）を入会者三四六名に達した同年九月三〇日で内容を一部修正し、以後は第二期と称して、還元金の額を子孫会員一名につき一万円、還元金を支払う子孫会員の範囲を四代目までの合計一二〇名とし、還元金支払昀高額を一二〇万円に縮小し、更に第二期分入会者が四五八名に達した同年一一月一六日ころで再度修正し、以後第三期と称して、還元金支払昀高額を更に七〇万円に縮小した。そして、昭和五八年一月二一日ころ、第三期分入会者が二五七名に達したところで右システムによる販売を中止したが、第二期、第三期においても、第一期以降の会員連鎖は続き、基本的な仕組みは従前とまつたく同様であり、具体的な会員の募集方法も、第一期同様還元金の支払の説明を中心とするものであつて、従前と変わらなかつた。（４）　会員等から右システム会の説明を受け、印鑑セツトの購入を勧誘された者も商品自体より宣伝費名目の還元金にひかれて購入し入会するものがほとんどであり、そのためもあつて購入者が代金を現金で支払うことはほとんどなく、原則として被控訴人などの所謂信販会社に立替払させることとされていた。（５）　控訴人らの本件各売買契約も右のような仕組みの取引の一環として貴晶から印鑑セツトを購入する契約を締結するとともにシステム会（第一期）に入会し、貴晶を通じて被控訴人との間で立替払契約を締結したものである。以上の事実が認められるところ、前掲乙第二五、第二八号証及び原審証人Ｂの証言によれば、貴晶が販売した印鑑セツトと同一のものを訪問販売業者において一四万円ないし二〇万円で販売している事例があることが認められるが、右価格が適正な取引価格であることを認めるに足りる証拠はなく、右乙第二八号証によれば、貴晶は、一万八〇〇〇円程度で仕入れ、一八万円で販売すれば、第一期の還元金約四六パーセント、信販会社に対する割賦手数料や事務所の賃料、人件費その他の経費を控除してなお一〇パーセント程度の利益が出るものと計算していたと認められるから、右印鑑セツトの通常の小売店での販売価格は五万円程度と認めるのが相当である。
<要旨第一>（二）　本件各売買契約の効力</要旨第一>（１）前記認定事実によると、貴晶と控訴人らとの間の本件各売買契約は、次のような二つの契約の合体したものと認めるのが相当である。（イ）　貴晶が売主となつて、買主である控訴人らに対し、印鑑セツトを代金五万円（通常販売価格）で売り渡す旨の通常の商品売買契約（ロ）　（ａ）　右買主が一〇〇〇円の入会金を支払つて、売主が運営するジヤ
パン・システム会に入会し、
（ｂ）　右会員となつた買主が商品購入の際前記代金五万円のほか、代金名下に更に一三万円（合計一八万円）の原資を売主に支払い、売主は、右買主が後続の商品購入者を勧誘すれば、一定割合の配当金（第一期分として昀高限六〇五万円）を
買主に支払う
旨の連鎖型（ネズミ講式）金銭配当契約
（２）　そして、前記認定事実によると、本件金銭配当契約は、連鎖型金銭配当組織の一環としてなされたものであり、代金一八万円を負担する購入者が無限に増加することを前提とし、先順位の購入者が後順位の購入者の購入代金名下に提供された原資から自己が支出した原資以上の金銭の配当を受けることを目的とした仕組みであつて、商品の販売に名を借りた金銭配当組織であり、無限連鎖講の防止に関する法律により禁止された無限連鎖講の実体を備えるものと解するのが相当である。
そうすると、控訴人らと貴晶との間の本件各売買契約のうち、印鑑セツトについての販売価格五万円とする通常の売買契約の部分は有効であるが、右金銭配当契約の部分については、無限連鎖講を禁止した法の趣旨に反する極めて射倖性の強い反社会的な契約というべきであるから、この部分は公序良俗に反する無効なものと認めるのが相当である。
控訴人らは、右契約は全体として無効であると主張するが、右通常の売買契約の部分については、現実に控訴人らは貴晶から印鑑セツトの引渡を受けており、しかも右印鑑セツトはその本来の用途に従つて使用しうるもので、対価としても五万円は相当である以上、私法上有効なものと認めるべきである。<要旨第二>２　本件各立替払契約の効力について</要旨第二>（一）　先ず、控訴人らは、本件各売買契約が公序良俗に反して無効であることを知り、または容易に知りうる立場にあつて、ネズミ講の出資金の実質を有する本件各売買代金について本件各立替払契約を締結したものであるから、本件各立替払契約自体も公序良俗に反して無効であると主張するので、この点について判断する。
（１）　貴晶と控訴人らとの間の本件各売買契約中、通常の売買契約の部分が有効であることは先に示したとおりであり、右通常の売買契約部分の代金支払を目的とする被控訴人と控訴人ら間の本件各立替払契約の部分が有効であることは論を俟たない。


（２）　そして、貴晶と控訴人らとの間の前記契約中、金銭配当契約部分は公序良俗に反して無効であるから、被控訴人においてその事実を知りながら、右無効な契約の履行（立替払）を目的として立替払契約を締結した場合は、右立替払契約は公序良俗に反する金銭配当契約の履行を支持・助長することになつて、それ自体公序良俗違反性を帯び、これも同様の理由で無効とすべきものである。（３）　被控訴人は、貴晶・控訴人ら間の売買契約と、被控訴人・控訴人ら間の立替払契約は、主体の異なる別個の契約である旨主張するが、右のような場合にまで、前者を無効としながら、後者を有効とし、その権利行使を容認すれば、結局公序良俗に反する前者の契約の効果を実現・享受せしめることになつて、その結果は民法九〇条の趣旨に反することになるから、契約としては別個であつても、後者の契約につき反公序性の主張をすることは許されるというべきである。（４）　被控訴人は、更に、本件各立替払契約には「商品の瑕疵故障等については、購入者と販売店との間で処理されるものとし、購入者はこれを理由に被控訴人に対する支払を拒めない」旨のいわゆる抗弁権の切断条項がある旨主張し、原審における控訴人Ｃ本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認める甲第一号証、成立に争いのない同第五、第六号証によると、本件各契約書第八条には右趣旨の条項があることが認められる。しかしながら、右条項を、貴晶と購入者間の契約が法によつて禁止された公序良俗に反する無効のものであつても、そのことを知りながらなしたその契約の履行（立替払）を目的とする契約については、購入者は無効を主張しない旨の特約とするならば、結局反公序性の契約を容認し、その効果を実現せしめるための特約ということになり、その特約自体の反公序性が問われなければならない。そして、公序良俗に反する契約について、当事者は公序良俗に反するとの主張をしない旨の特約を付加しても、その特約自体が公序良俗に反し無効とすべきことは自明の理であるから、その趣旨で右抗弁権切断条項は無効というべく、被控訴人の主張は採用できない。
（５）　そこで、被控訴人が本件各立替払契約を締結する際、貴晶と控訴人ら間の本件各売買契約がいわゆるネズミ講の実態を有することを認識していたか否かについて検討するに、被控訴人が右認識を有していたと認めるに足りる証拠はない。かえつて、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める甲第七ないし第一五号証、原審証人Ｈ及び同Ｂの各証言によれば、次の事実が認められる。（イ）　被控訴人はその本社において、昭和五六年一月七日、印鑑の卸業者である株式会社日進商会との間に、同商会が、シヨツピング・クレジツトの取扱を希望する同商会の商品の取扱店のうち同商会が承認した取扱店を被控訴人に推薦し、被控訴人はこれをソヨツピング・クレジツト取扱店として登録し、右登録店の顧客に対し被控訴人が分割払の信用を供与する旨のシヨツピングン・クレジツト制度の取扱に関する契約を締結した。なお、右契約において、登録店に対する右制度の説明・指導ならびに監督は、主として日進商会が行うものとされていた。（ロ）　昭和五六年九月ころ、福井市の「宝石印鑑の貴晶」が日進商会の取扱店として推薦され、被控訴人の登録店となつたため、貴晶のなす取引についても立替払をするようになつたが、その後一年間で二六件程度の取引しかなく、印鑑販売代金も二万円代から一九万円までまちまちであり、本件のシステム会関係と思われる一八万円のものは七、八件位しかなかつた。
（ハ）　被控訴人と貴晶との契約は被控訴人の本社扱いであつたため、貴晶のなした売買契約に関する立替払契約書は、貴晶から日進商会、被控訴人の本社を経由して福井営業所に送られて同営業所で処理され、立替金も同営業所から日進商会に支払われていた。
（ニ）　被控訴人は、貴晶から立替払の依頼があると、社内の資格基準に従つて顧客の勤務年数、年齢、居住期間等を審査し、電話で顧客の意思を確認したうえで、立替払契約に応じていたが、貴晶から資格基準に合致しない申込が増えてきたため、登録後一年位で事実上取扱をしなくなつた。
（ホ）　その後、被控訴人は取引先から貴晶の販売方法を聞く機会があつたが、本件各立替払契約をした当時は、貴晶からも販売方法の説明もなく、それまでと同様通常の印鑑の売買と信じていたし、控訴人らに架電した際も貴晶との取引の実態を知らされたことはなかつた。
（６）　右認定事実によれば、被控訴人が貴晶の本件取引の実態を認識していたとは認められず、また、被控訴人がその取引に疑問を持たなかつたとしても、これを非難することはできないものというべきである。そして、右悪意は、立替払契約の反公序性判断の中心となるべきものであるから、本件において被控訴人に悪意が認められない以上、本件各立替払契約を公序良俗に反するものとみることはできない。控訴人らは、貴晶と被控訴人との関係からみると、被控訴人は貴晶の本件取引の実態を認識し得べきであつたと主張するが、過失があるにせよ、その点の認識がない以上、一応別の契約である本件立替払契約が公序良俗に反し無効になるとまでいうことはできないから右主張は理由がない。ほかに、本件各立替払契約自体が公序良俗に反すると認めるべき事情も窺われないから、控訴人らの主張は採用できない。
（二）　次に、控訴人らは、本件各立替払契約がそれ自体として無効でないとしても、貴晶と被控訴人は社会的経済的に極めて密接な関係にあるから、「共同の売主」というべきであつて、被控訴人の本訴請求に対し、貴晶に対し主張しうる抗弁を対抗することが許されるべきであると主張する。
確かに、控訴人らが主張するように、クレジツト取引においては、加盟販売店と信販会社との間に継続的な提携関係があり、契約内容においても目的拘束性があり、加盟店において立替払契約も同時に締結するなど契約締結過程における一体性も認められ、両者の経済的牽連関係を否定することはできず、購入者にとつても、売買代金の分割払と実質的に異ならないともいえ、そのような実態を背景として昭和五九年法律第四九号によつて割賦販売法の一部が改正され、三〇条の四を新設し、割賦購入あつせんについて一定の場合に売買契約上の抗弁の対抗を認めることによつて消費者の保護をはかつたものであるが、本件取引（控訴人Ｉについては昭和五七年八月二〇日、同Ｃについては同月二四日、同Ｄについては同年九月二〇日）は右改正法の施行前に行われたものであるからその適用がないことは明らかである。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める判決
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、府中市に対し、府中市第三、第四都市下水路建設事業の国立市負担分七億九九〇六万六一五八円を支払つてはならない。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文第一項同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　控訴人らは、普通地方公共団体（以下「自治体」という。）である東京都国立市（以下「国立市」という。）の住民である。
２　被控訴人は、昭和五七年一二月七日、国立市の隣接の自治体である東京都府中市（以下「府中市」という。）に対し国立市の行政区域内の雨水を多摩川に流出させるための施設の建設に関する事務を府中市に委託すること、右施設は同市が建設する府中市第三、第四都市下水路と一体のものとして建設すること、右施設は国立市と府中市の共有とし、持分の割合は建設費用負担割合に対応するものであること、右施設のうち既設部分（府中市＜地名略＞地先から同市＜地名略＞地先までの区間、延長三一三八・二六メートルの部分。以下「本件下水路」という。）の国立市が負担すべき建設費用を七億九九〇六万六一五八円とし、同市は府中市に対し昭和五八年一二月三一日に二億六二四六万一二五六円を、昭和五九年及び昭和六〇年の各一二月三一日に各二億六八三〇万二四五一円をそれぞれ支払うことなどを内容とする「府中市と国立市との間の都市下水路事業の事務委託関連協定書（以下「協定書」という。）案」、「府中市と国立市との間の都市下水路事業の事務委託に関する規約（以下「規約」という。）案」及び「昭和五七年度国立市一般会計補正予算案」を国立市議会に提出し、昭和五七年一二月二七日これが可決されて債務負担行為として予算化された。
３　しかし、本件下水路の設置については次のとおり地方自治法（以下「法」という。）所定の手続を欠いているので、右の債務負担行為は違法である。（一）　自治体の事務の一部を他の自治体に委託するには法第二五二条の一四及び第二五二条の一五の規定に従い協議により規約を定めこれについて関係自治体の議会の議決を経る必要があるのに、本件下水路は府中市が昭和四四年にその建設に着手し、昭和五三年に工事を完成させていたのであり、本件下水路の建設工事については、事前に関係自治体である国立市と府中市との間の事務委託の協議及びこれに対する両市の市議会の議決をいずれも経ていない。
（二）　仮に本件下水路の建設を事務委託の手続によらず私法上の契約に基づいて麻中市に委託することが許されるとしても、これについては法第九六条第一項の規定による議会の議決を契約の締結に先立つて経なければならないところ、本件下水路の建設を委託するについては工事完成後にあたかもこれから工事に着手するかのごとき協定書を作つてこれを議会に承認させたのであるから、右の議決を適法に経たことにはならない。
（三）　また、本件下水路の建設により国立市はその行政区域外に公の施設を設置することになるから、法第二四四条の三の規定により関係自治体である同市と府中市との間の事前の協議とこれに対する両市の議会の議決を経る必要があるのに、本件下水路の設置についてはこれらの手続は行われていない。４　そこで、控訴人らは、法第二四二条の規定に基づき昭和五八年三月一日国立市監査委員に対し必要な措置を講ずべきことを請求する監査請求をしたところ、同年四月六日請求は理由がないとする監査結果の通知を受けた。５　しかし、控訴人らはこれに不服であり、かつ前記債務負担行為に基づいて支出がされると国立市に回復の困難な損害が生ずるおそれがあるので、法第二四二条の二第一項第一号の規定により被控訴人に対し右支出の差止めを求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１、２の事実は認める。
２　同３冒頭部分は争う。
同３（一）（二）のうち、府中市が昭和四四年に本件下水路の建設に着手し昭和五三年にこれを完成させていたこと及び本件下水路の建設について事務委託の手続が行われていないことは認めるが、その余は争う。
同３（三）は争う。
３　同４は認め、同５は争う。
三　被控訴人の主張
１　（一）自治体が行う土木建設工事はこれを他の自治体に実施させることが可能であり、この場合事務委託の手続によらずに私法上の契約によることもできるのである。
本件下水路については被控訴人の府中市長あて昭和四四年一〇月二九日付「都市計画下水道に関する同意について」と題する文書と府中市長の被控訴人あて昭和四五年三月一三日付「都市計画の同意について」と題する文書の交換により同日国立・府中両市間に請負類似の契約が締結されてその施工が府中市に委託されたのであり、その内容は、最終的に協定書記載のとおり確定しているのである。なお、右の契約締結にあたつては法第九六条第一項第五号の規定に基づく地方自治法施行令（以下「施行令」という。）第一二一条の二第一項及び国立市の条例である「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」（以下「条例」という。）第二条が国立市において九〇〇〇万円以上の工事又は製造の請負についての契約を締結するには議会の議決を要するものと規定しているところ、本件下水路の建設を目的とする協定書について昭和五七年一二月二七日国立市議会の議決を経たので、右の契約締結については適法に所定の手続を履践している。（二）　仮に右の協定書に対する議決がされるより前に本件下水路の建設工事が開始されていたことが違法であるとしても、右議決を経た以上はその瑕疵が治癒されたというべきである。
したがつて、本件下水路の建設について私法上の契約によつたことにつき違法な点はない。


２　（一）自治体が区域外に公の施設を設置する場合であつても、当該施設が設置される自治体の住民との間に右施設の利用関係が生じないときは、法第二四四条の三所定の手続を経る必要がないものと解すべきである。本件下水路については国立市と府中市の共有持分の割合が各区間ごとに明確に定められており、国立市の持分については府中市の住民との間で利用関係が生ずることはないから、その設置につき同条の手続は不要である。（二）　また法第二四四条の三の規定による協議と議決は施設の供用開始の時点までにされることで足りるところ、本件下水路の設置については国立・府中両市長間の前記文書の交換に基づき、昭和四八年四月二六日、五月一四日に両市の事務担当者間で、昭和五三年一一月八日に両市長間で、昭和五五年五月一二日、三一日、六月二〇日、七月一一日、八月一六日に両市の事務担当者間で、同年一一月七日、昭和五六年二月一〇日、一九日、二五日に両市の助役間で、同年一二月一日に両市の市長・助役・市議会正副議長・建設委員長間で、昭和五七年七月一六日に両市の助役間で、同年八月二六、二七日に両市の事務担当者間で、それぞれ協議が行われたうえ、同年一二月六日両市の間で協定書及び規約についての協議が合意に達し、これにつき府中市議会においては同月一〇日、国立市議会においては同月二七日議決がされているのであり、かつ本件下水路の供用開始は未だされていないから、同条の手続は適法に履践されているというべきである。
四　被控訴人の主張に対する認否及び反論
１　被控訴人の主張１（一）のうち、被控訴人主張の両文書が被控訴人と府中市長との間で交換されたことは認めるが、その余は争う。
自治体相互の関係は法第一一章の各規定により規律されるのであり、自治体と私人との契約の締結について定めた法第二三四条ないし第二三四条の三の規定がこれに適用されることはない。このことは法第二三四条の二及び第二三四条の三の各規定の契約の履行確保や長期継続契約についての定めをみれば自治体の契約の相手方は一般私人を予定していることが窺えること、また随意契約は施行令第一六七条の二の規定により定められるきわめて限定された場合にのみ締結ができるのであつて、同条の規定は自治体間の契約に適用されるものではないことから明もかである。このように自治体相互の私法上の契約締結については法は何の定めもしていないのであるから、理論上はともかく実定法上は被控訴人主張のような契約の締結は不可能であり、自治体が他の自治体に建設工事を委託するについて、私法上の契約によるか事務委託によるかの選択の余地があるわけではないと解すべきである。２　同２のうち、府中市の議会においても協定書及び規約についての議決があつたこと、本件下水路の供用が未だ開始されていないことは認め、両市の間で被控訴人主張の各協議がされたことは不知、その余は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２及び４の各事実並びに本件下水路が府中市によつて昭和四四年に建設に着手され昭和五三年に工事の完成をみたことは、当事者間に争いがない。二　控訴人らは本件下水路の建設工事について法第二五二条の一四所定の事務委託の手続を経ていない違法があると主張するので、まずこの点につき判断する。本件下水路の建設工事について法第二五二条の一四所定の事務委託の手続がとられていないことは、当事者間に争いがない。


しかしながら、自治体がその事務を他の自治体に委託して管理、執行させるについては、自治体間の事務の共同処理の方法として定められた法第二五二条の一四所定の事務委託の方法によることができるのは当然であるが、本件での土木建設工事の委託のように事実行為の執行を他の自治体に委託するような場合にはこれを私法上の契約によつて行うことも可能であると解される。けだし、法第二五二条の一四に規定する事務の委託は、自治体相互の協力関係の一として、自治体の事務の一部又は機関に委任された事務の一部を他の自治体に委託して当該自治体の長などをしてこれを自己の事務と合わせて一体として管理、執行させ、自治体の運営の能率化に役立たせようとするものにすぎないのであつて、法は自治体相互間で請負等私法上の契約を締結することを禁じておらず、土木建設工事等は私法上の契約によつて他人にこれを行わせることが可能な事柄であつて、もとより地方公共団体相互間においても同様であり、法第二五二条の一四の規定もこれを妨げるものとは解されないからである。そして、自治体が私法上の契約によつて土木建設工事の執行を他の自治体に委託するような場合には、委託を受けた自治体は私人と同様の立場でこれを実施するにすぎないのであるから、法第二五二条の一四の規定は適用されないものと解すべきである。控訴人らは、自治体相互の関係については法第一一章の規定が適用され、法第二三四条ないし第二三四条の三の規定は適用されないと主張するが、法第一一章は自治体相互の公法上の関係を規律するものであり、自治体が私法上の契約の当事者となれない理由のないことは先に述べたとおりであるから、控訴人らの右主張は理由がない。そして、右のような契約の締結にあたつては施行令第一六七条の二第一項第二号（昭和四九年六月政令第二〇三号による改正前は同項第一号）の規定により随意契約の方法によることができるものと解すべきである。これを本件下水路の建設についてみるに、前記争いのない事実並びにいずれも原本の存在及び成立に争いのない甲第五号証、第一一号証、第一二号証、第一九号証、いずれも成立に争いのない乙第一号証の一、二、第二号証、第五号証、第一〇号証、第一一号証、第一三号証ないし第一七号証、第二二号証の一ないし三、原審証人Ａの証言によれば、国立市はかねてより府中市がその行政区域内に建設を予定していた本件下水路を利用して国立市南部の低地九五・六六ヘクタール（谷保第二排水区）の雨水を多摩川に流出させることを計画していたが、そのため被控訴人は昭和四四年一〇月二九日付「都市計画下水道に関する同意について」と題する文書を府中市長あて送付してその旨の申入れをしたところ、これに対し同市長は昭和四五年三月一三日、同日付の「都市計画の同意について」と題する文書をもつて右申入れを受諾する旨の回答を被控訴人あてに行つたこと（右各文書の交換があつたことは当事者間に争いがない。）、これにより国立市は本件下水路の使用を前提とする都市計画を決定するに至つたが、本件下水路に関し両市が負担すべき費用については何ら定められることなく後日の協議によることとされたこと、その後昭和四八年四月二六日両市の事務担当者の間で本件下水路の設置に関する協議が開かれ、その際府中市は本件下水路の建設費用として国立市が三億三〇〇〇万円余を負担するよう申入れたが、同年五月一四日に開かれた右同様の協議の席上国立市はこの段階で同市が負担すべき工事代金を決定することは困難であるとする意向を示したため、この点に関する協議は一時中断することとなつたこと、しかるにこの間府中市は同市内の浸水被害を放置できなかつたことから国立市の利用をも勘案した計画のもとに急ぎ本件下水路の建設を進め、国立市に対しては昭和五三年七月二七日に至り同市の負担すべき工事代金として一〇億円余の支払いを求める「内容調書」を送付してきたため、同年一一月八日本件下水路の工事代金の分担をめぐつて両市長間の協議が行われ、この点についての両市の協議が再開されることとなつたこと、次いで昭和五五年五月一二日、三一日、六月二〇日、七月一一日、八月一六日に両市の事務担当者の間で、同年一一月七日、昭和五六年二月一〇日、一九日、二五日に両市の助役の間で、同年一二月一日には両市の市長・助役・市議会正副議長・建設委員長の間で、また昭和五七年七月一六日に両市の助役の間で、さらに同年八月二六、二七日に両市の事務担当者の間で、それぞれ本件下水路の設置に関する協議が行われ、同年一二月六日両市の間で協定書案及び規約案が作成され最終的に本件下水路設置に関する協議が成立し、その建設費用について国立市は七億九九〇六万六一五八円を負担することが合意されたこと、ところで、府中市においては本件下水路の建設工事を既に完成させていたため、国立市では法第二五二条の一四に規定する事務委託の方法によりこれを府中市に委託するという手続をとることは相当でないとして、本件下水路の管理と未だ工事の完了をみない残余の部分の建設及び管理については事務委託の手続によるものとしてその規約につき議会の議決を求めることとするが、本件下水路の建設については協定書において昭和四四年一〇月二九日付被控訴人より府中市長あての文書と昭和四五年三月一三日付府中市長より被控訴人あての文書の交換により私法上の委託契約が成立したことを確認し、施設の名称、位置、所有割合、費用の負担割合等の細目を確定したこと、さらに法第九六条第一項第五号の規定に基づく施行令第一二一条の二第一項、及び条例第二条の規定により契約締結についての議決を得るものとし、被控訴人は事務委託につき規約案、契約締結につき協定書案を議会に提出して昭和五七年一二月二七日補正予算案とともにこれらについての議決を得たこと、この間府中市議会においても同様の議決があつたこと（この事実は当事者間に争いがない。一、そしてこれらに基づいて同月二八日両市の間で協定書及び規約に調印がなされ翌年一月一日からその効力が生じたこと、以上の事実が認められ、当審証人Ｂの証言も右認定を左右するものではなく、他にこれを覆すに足りる証拠はない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　原告が、被告が原告に対し昭和五九年一月二六日になした同年二月一日付けで中国電気通信局局長室調査役勤務を命ずる旨の勤務命令に従う雇用契約上の義務を負わないことを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１（当事者の地位）
（一）　被告は、日本電信電話株式会社法（昭和五九年法律第八五号）に基づき昭和六〇年四月一日設立された株式会社であり、別紙機構図（一）のような機構のもとに国内の電気通信事業の経営のほか、これに附帯する業務等を行っているものである。
なお、被告の前身は、日本電信電話公社（以下「被告公社」という）であり、右被告公社は、日本電信電話公社法により昭和二七年八月一日公法人として設立され、別紙機構図（二）のような機構のもとに公衆電気通信業務等を行っていたが、いわゆる民営化の結果、前記日本電信電話株式会社法附則四条一項により、被告成立の時において解散するものとされ、その一切の権利及び義務はその時において被告が承継するものとされるとともに、同法附則六条一項により、被告成立の際現に被告公社の職員である者は、被告成立の時に被告の職員となるものとされた。（二）　原告は、昭和三四年三月広島大学政経学部を卒業し、同年四月被告公社に入社した後、別紙職歴表記載のとおり、全国各地で勤務を続け、昭和五八年一月からは広島中央電報局長として勤務していたものである（なお、原告は、右当時被告公社の設けていた管理職ランク（Ｍから昀上位のＡまで一三段階のランクがある）のうち、Ｅランク（副参与一級）であつたものである）。
２（本件配転命令等）
被告公社は、昭和五九年一月二六日、原告に対し、同年二月一日付けで中国電気通信局局長室調査役としての勤務を命ずる旨の配置転換の意思表示をなした（以下、これを「本件配転命令」という）。その後、右「中国電気通信局局長室調査役」の職位は、前記被告公社の民営化に伴つて「中国総支社調査役」と改称され、被告は、昭和六〇年四月一日原告に対し同改称に沿つた発令を行ったが、右「中国総支社調査役」の職位は、更にその後の組織改正によつて「中国総支社担当部長」と改称されるに至った。
３（原告の対応）
本件配転命令は、後記４記載のとおり無効のものであつて、到底これに承服することができないものであるから、原告は、即刻被告公社に対し異議を申し述べてその撤回を求めたが、職場における無用な混乱等を避けるため、一応本件配転命令に従う旨を申し入れた。
４（本件配転命令の無効）
本件配転命令は、以下の理由から無効なものである。
（一）（配転合意の不成立）
労働者の職種、勤務場所を変更する使用者の配置転換命令は、労働条件対等決定の原則を定めた労働基準法二条一項の趣旨に鑑みると、いかなる場合においても労働契約内容の変更申入れであつて、労働者の明示もしくは黙示の同意がなければ、その法的効力は生じないと解すべきであり、使用者は、労働契約上、当然には一方的な配転命令権を有するものではないというべきである。そして、原告は被告公社に対し、本件配転命令にかかる配転の申入れについて、その正式発令前及びその直後に明確に異議を申し述べ、これに同意しない旨を明らかにしているのであるから、本件配転命令は法的効力を有しないものであつて、無効である。
（二）（人事権の濫用）
仮に、本件配転命令が原告の同意を要しないものであるとしても、本件配転命令は、次の経過から明らかなとおり、被告公社において、何ら業務上の必要性や合理性がないにもかかわらず、その人事権を濫用して行ったものであるから、無効なものである。
（１）　原告は、昭和五八年一月二八日広島中央電報局長の発令を受けたのち、同年二月一日、当時の中国電気通信局長Ａ（以下「Ａ通信局長」という）のもとに着任の挨拶に出向いたところ、Ａ通信局長においては、原告に対しいわれなき偏見や個人的悪感情を抱いていたため、同局長から何ら具体的な説明もないままに、いきなり「白紙の退職願を書いて、明朝八時三〇分までに預けておけ」と申し渡された。原告は、そのような不当な退職願の提出強要に従う必要はないと考えて、その場で抗議したものの、着任早々でもあり、監督権を有する同局長に逆らうわけにもいかないと判断し、翌二日、不本意ながらも、同局長に対しやむなく自己の進退を一任する旨の白紙委任状を提出した。
（２）　その後、Ａ通信局長は、右の出来事から同局長の誤解を解こうとして面会を求める原告の申し出を、多忙を理由に拒否し続ける一方で、原告に対する偏見と反感から、いわば原告の「アラ探し」の意図で、Ｂ広島都市管理部長（以下「Ｂ部長」という）、Ｃ同部次長（以下「Ｃ次長」という）やＤ広島中央電報局次長（以下「Ｄ次長」という）らをして、広島中央電報局の管理者職員らから同局における原告の勤務状況についての情報を収集させた。いうまでもなく、Ａ通信局長の情報収集の意図が右のようなものである以上、その指示を受けたＢ部長らの報告が上司であるＡ通信局長の意図に沿う偏つたものとなることは必然であり、また右情報収集行為を行うこと自体が、広島中央電報局の管理者職員らの間に原告に対するわだかまりを生じさせるものであつた。


（３）　原告は、同年九月一二日岡山県倉敷市で開催されたＡ通信局長主催の経営懇話会に現場機関長の一人として出席したが、同局長は、その席において、原告の「お客様代表者会議」（同年五月二五日及び同年九月八日開催）における発言時間を問題として取り上げ、長過ぎて非常識であると非難した。原告が右両日の会議に出席し、電気通信事業の現況に関して、約三〇分間程説明を行つたことは事実であるが、右の会議では発言時間の制限はなかつたものであつて、右の非難は同局長の前記（２）記載の如き誤った情報に基づく誹謗にほかならない（なお、被告は、同局長はその際右会議と後記の「奥様モニター会議」とを混同していたと主張するが、仮にそのとおりだとしても右の事情になんら異なるところはない）。にもかかわらず、Ａ通信局長は、原告の説明に耳を傾けようともせずに、「事実はどうでもよい、他人の意を介さず三〇分間も話をすること自体が問題であり、象徴的に言っているに過ぎない」などと一方的に原告を非難するのみであった。
（４）　更に、Ａ通信局長は、前記経営懇話会に引き続いて行われた懇親会の二次会において、多数の出席者の面前で、入室したばかりの原告に対し、いきなり「辞表を出せ」と大声で要求し、原告をあからさまに侮辱した。なお、これに対し、原告は、同局長に対し「辞表は提出しない」と反論した。（５）　その後、被告公社の本社秘書課長Ｅ（以下「Ｅ本社秘書課長」という）の呼び出しを受け、同年一二月二三日本社秘書課長室において同課長と面会したが、同課長から、「次の人事では局長のポストをはずす。新たなポスト（局長職に見合うような責任や権限のある職位）にはつけない。君をとるところはどこにもない。そうなれば、君はさらし者になり耐えられまい。この際辞めたらどうか」と申し渡された。原告は、同課長に対し、その理由の説明を求めたが、同課長においては、「広島中央電報局内の管理職がまとまつていない。このような状況では経営の合理化が行えない」などと言うのみであって、何ら具体的理由を示さなかつたため、原告は、同課長に対し、そのような抽象的かつ不明確な理由による人事異動や辞職勧告には到底従えない旨を伝えた。
（６）　また、原告は、昭和五九年一月一八日Ａ通信局長と面会したが、同局長から、「次の人事では広島中央電報局長のポストをはずす。新たなポストにはつけない」と申し渡されたため、同局長に対し、広島中央電報局長のポストをはずされることには異議があり承服できないことを伝えるとともに、再考方を要請した。なお、その前後において、原告は、Ａ通信局長やＥ本社秘書課長ら本社人事担当者から事情聴取や弁明の機会が与えられたことは一度もなかった。（７）　以上のような本件配転命令に至った経過をみれば、本件配転命令が、Ａ通信局長もしくはその意を受けた被告公社人事部門の原告に対するいわれなき悪意に満ちた偏見か、先入観ないしは誤解、或いは個人的な悪感情に基づいてなされたものであることは明白であるといわなければならない。
原告は、それまで被告公社の経営方針に則り誠実かつ真剣に職務に精励してきたものであり、格別他から非難されるべき行動をとつたことはないものであつて、このことは、現にＡ通信局長やＥ本社秘書課長も、前記のとおり原告の広島中央電報局長としての勤務内容につき、不適格もしくは不適任を示す具体的事実の指摘をなし得ていないことからも明らかである。
（８）　ところで、原告が本件配転命令により勤務を命ぜられた中国電気通信局局長室調査役という職位は、実質的な担当業務を伴わないものであつて、前記のとおりＥランクの管理職の地位にあつた原告にとつては明らかに降職を意味し、従来から再就職予定の退職待機者に短期間だけ与えられてきた形式的な職位に過ぎない。それゆえ、本件においても、被告公社は原告に対し辞職を余儀なくさせるために右職位に配転したものというほかなく、まさにＥ本社秘書課長が言明したとおり、原告を「さらし者」にし、辞職に追い込むための人事措置といわざるを得ない。（９）　また、本件配転命令発令前には原告の中国電気通信局局長室調査役としての担当業務は被告公社において一切用意されておらず、原告は、地位保全の仮処分を申請したのちの昭和五九年二月一五日ころに至つて、ようやくＡ通信局長の後任のＦ中国電気通信局長から極めて抽象的な調査業務の担当を示唆され、また同年四月二七日Ｇ中国電気通信局秘書課長（以下「Ｇ秘書課長」という）から「Ｈ調査役の担当業務」と題する極めて漠然とした内容の書面を受領したにとどまる。そのため、原告は、被告に対し「質問書」と題する書面を郵送するなどして、担当業務の明確化を求めたが、これに対し被告からは何らの回答も得られず、現在に至るまで担当業務につき具体的指示を受けていない。
更に、原告は、中国電気通信局内において、局議等の一切の会議への出席を拒まれており、社内資料等の回覧も極めて制限されているうえ、補助的スタツフも与えられず、給与面でもその後次第にいわゆる季節的手当や管理職手当等を大幅に減額されるに至つており、事実上辞職を強要されている状態にある。
５（結語）
よつて、被告公社の行つた本件配転命令は、明らかに無効であるから、原告は被告に対し、原告が本件配転命令に従い中国電気通信局局長室調査役（前記二の２記載のとおり後に中国総支社調査役、更に中国総支社担当部長と改称された）として勤務すべき雇用契約上の義務を負わないことの確認を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実中、本件配転命令が被告公社の意思表示であるとの点は否認する、その余の事実は認める。
３　同３の事実中、原告が被告公社に対し本件配転命令に従う旨を申し入れたことは認めるが、その余の事実は争う。
４（一）　同４の各事実のうち、（一）の主張を含め本件配転命令が無効であるとする点はすべて争う。
（二）　同（二）の（１）ないし（９）の各事実に対する認否は次のとおりである。
（１）　右（１）の事実中、原告が昭和五八年一月二八日広島中央電報局長として発令され、同年二月一日Ａ通信局長のもとに着任の挨拶に出向いたこと、及びその際同局長が原告に対し書面の提出を求め、翌日原告から書面の提出がなされたことは認める。その書面の趣旨については否認する。原告の内心の事情に関する部分は知らない。


Ａ通信局長が前記書面の提出を求めたのは、原告の広島中央電報局長への発令が、周囲の多くの人々の助力や忠告があってはじめて実現したものであつたことから、原告にその自覚があるかどうかを確かめたところ、原告にはそのような自覚がまつたくみられなかったため、上司又は先輩として、原告の自覚を促し、「心機一転、自分に一切を任せるくらいの気持ちで新しい職務に取り組むように」と叱咤激励しようと考えたがためであつて、決して原告をいつでも退職させることができるようにする意図に基づくものではない。
（２）　同（２）の事実はすべて争う。
Ａ通信局長がＢ部長らをして原告に関し実情の調査を行わしめたのは、原告の広島中央電報局の局務運営に懸念を抱いていたがためであり、同局長が中国管内全体の業務運営の統括者の職責を負う以上は、その統括下にある広島中央電報局の業務運営にも関心を払い、それに関する実情の把握に努めることは当然のことといわなければならない。なお、人事に関する問題である以上、逐一その対象たる原告本人の許可ないし同意を得たうえで、原告の部下管理者職員から事情を聴くなどということはおよそ考えられないことである。原告は、これをスパイ活動又は分断工作等と非難するが、右の原告の発想自体が非常識というほかない。（３）　同（３）の事実中、原告が同年九月一二日倉敷市で開催されたＡ通信局長主催の経営懇話会に現場機関長の一人として出席したこと、その席上Ａ通信局長が原告の「お客様代表者会議」における発言時間を問題に取り上げたこと、及び同会議においては発言時間の制限があつたものではなかったことは認めるが、その余の事実は否認する。
Ａ通信局長が原告の長時間発言を問題に取り上げたのは、原告が周囲の状況を無視し他人の意を介さずに行動する点を指摘して原告を説諭するため、象徴的にその一例として挙げたものに過ぎない。その際、同局長は、実際に右発言のなされた「奥様モニター会議」（同年三月一一日及び同年五月一八日開催）を右「お客様代表者会議」と思い違えて説諭したが、そもそもいずれの会議であつたかなどが問題となる事柄ではない。
（４）　同（４）の事実中、Ａ通信局長が経営懇話会に引き続いて行われた懇親会ののちの席で原告に対し辞表の提出を求める発言をし、これに対し原告が「辞表は提出しない」と反論したことは認めるが、その余の事実は否認する。Ａ通信局長の右発言は、同局長が原告の自己中心的で他人の意を配慮しようとはしない考え方や行動を反省させるべく、原告を説諭したのに対し、原告が問題視する会議が違うとか、発言時間の制限はなかつたなどの理由をもうけて弁解し、いつこうに自己の非を認めようとしないことから、原告を強くたしなめる趣旨で行ったものである。
（５）　同（５）の事実中、原告がＥ本社秘書課長の呼び出しを受け、同年一二月二三日本社秘書課長室において同課長と面会したこと、及びその際同課長が原告に対し原告が広島中央電報局内の管理者を掌握していない旨の発言を行い、更に「次の人事では局長のポストをはずすことになろうが、この際辞めたらどうか」と話したところ、原告が右の人事異動や辞職勧告には従えない旨を答えたことは認めるが、同課長が原告に対し「新たなポストにはつけない、君をとるところはどこにもない」、「君はさらし者になる」、「管理職がまとまつていない状態では経営の合理化が行えない」などの発言をしたことは否認する。
Ｅ本社秘書課長が原告と面談したのは、原告に現場機関長としては不可欠な部下管理者職員に対する指導統率力が欠けていることが原因で、広島中央電報局の局務運営に支障が生じており、原告に対する事情聴取に併せて、これに関し説諭を行う必要があると判断したためである。ところが、原告にはその点について自覚や反省がなく、ただ上司や部下を非難するのみであつたため、同課長は、同局局長としては原告は不適任であると判断したうえ、原告に対し、原告があらためて自省するのでなければ、次期人事異動で右ポストからはずさざるを得なくなることを伝えるとともに、そのような異動ののちでは被告公社に残つたとしても、原告にしてみればさらし者になつたと感じて居づらいであろうから辞職という対応方法のあることをアドバイスしたものである。
（６）　同（６）の事実中、原告が昭和五九年一月一八日Ａ通信局長と面会したこと、その際同局長において原告に対し「次の人事では広島中央電報局長のポストをはずすことになろう」と発言したところ、原告がポストをはずされることには異議があり承服できないと答えるとともに、再考方を申し出たこと、及びその会談以降には原告に対する事情聴取等が行われなかったことは認めるが、Ａ通信局長が原告に対し「新たなポストにはつけない」との発言をしたこと、及びそれまでの間には原告に対する事情聴取等が行われなかつたとの事実は否認する。当日のＡ通信局長の発言は、原告が広島中央電報局の管理者職員を掌握し得ていないこと、また原告の自己中心的な言動に対し右職員らがどのような受け止め方をしているかについて、原告がそれをまつたく配慮していないこと、原告が上司の忠告などを素直に聞き入れようとはしないこと等を繰り返し指摘して説諭したにもかかわらず、原告が「拝聴する」などと答えるのみで真面目に聞き入れようとはしなかつたため、原告は同局局長としては不適任であるとの判断を固め、原告に対し次期人事異動で右ポストからはずさざるを得ないことを明確に伝えるためになされたものである。
また、Ｅ本社秘書課長やＡ通信局長の行つた原告との前記面談が原告の主張する事情聴取や弁明の機会そのものであることはいうまでもなく、その際に原告が自己の正当化を懸命に行い十分反論していることはすでに述べたところから明らかであるほか、それまでにも被告公社においてはＢ部長やＣ次長らが原告に対し説諭を試みてきたが、原告はその都度上司や部下を非難するに終始したものである。（７）　同（７）の事実は争う。原告の内心の事情に関する部分は知らない。（８）　同（８）の事実はすべて否認する。
広島中央電報局長及び中国電気通信局局長室調査役の各職位はいずれも管理監督職群に属しており、本件配転命令後においても原告はＥランク（副参与一級）であつて、中国電気通信局局長室調査役の職位は原告にとつて降職となるものではない。なお、本件配転命令発令当時、Ｅランク以上（被告公社総裁発令職位）の通信局調査役は全国に原告を含めて三名配置されていたが、他の二名についても原告の主張する如き退職待機のための配置ではない。


（９）　同（９）の事実中、Ｆ新中国電気通信局長が同年二月一五日原告に対し中国電気通信局局長室調査役としての担当業務の内容を指示し、また同年四月二七日Ｇ秘書課長が原告に対し前記「Ｈ調査役の担当業務」と題する書面を交付したこと、及びその後原告から「質問書」と題する書面が郵送されたことは認めるが、その余の事実は否認する。
原告に対して指示された担当業務は、アメリカやイギリスの通信事情等を分析し、当時民営化を控えていた被告公社の経営課題を探り、これに対する方策等を通信局長に提言することであり、本社の経営方針によりつつも地域独自の経営方針を考えて業務運営を行うことが当然のこととされている通信局としては、まさに必要不可欠な業務のひとつであつて、その内容は十分明確なものであるうえ、高度の職責を有する原告にとってはまことにふさわしいものである。被告は、原告に対し業務遂行上必要な資料を制限したり会議への出席を拒否するなどの不利益扱いをするつもりは毛頭ないが、原告においては前記「質問書」と題する書面を郵送し書面による回答を求めるなどの頑なな態度をとり続け、本件配転命令の発令以降まつたく担当業務に着手しようとはしないのであるから、被告としても、このような原告に対しては会議への出席を求めたり、必要以上の資料の回覧を行つたり、また補助的スタツフを与えたりすることには消極的にならざるを得ない。更に原告に対する給与上の処遇については、原告が右のとおりまつたく仕事をしないのであるから、被告の「管理職給与規則」（被告公社当時は「指定管理職給与規則」）及びその適用通達等に則り考課上の評価をマイナス評価とせざるを得ず、その結果、査定率の範囲内で前記諸手当の減額がなされているに過ぎない。
三　被告の主張
１（配転命令の根拠等）
（一）　一般的に、労働契約は労働者の労働力の使用を包括的に使用者に委ねるという内容を有する契約であるから、特約がある場合を除いては、使用者はその労務指揮権に基づいて個々の労働者の職種、勤務場所を一方的に決定、変更することができると解すべきである。従つて、被告公社は、公社職員に対し、労働契約を締結したことによって、その労働力の包括的な処分権能を取得するのであるから、その権能に基づき、個々の労働者に対してその都度具体的な労働の種類、態様、場所を決定、変更できるものである。
そして、配転命令は、使用者が予め労働者から委ねられた労働力を具体的に使用するという事実行為に過ぎないと解すべきであるから、これを労働契約の内容を変更させる形成的意思表示とみたり、更にはこれを労働契約の内容の変更申入れにとどまるものとして労働者の同意が必要であるとする原告の主張はいずれも失当である。
（二）　仮に、いわゆる包括的合意説の立場を採らないとしても、被告公社の就業規則（日本電信電話公社職員就業規則五一条）は「職員は、業務上必要があるときは、勤務局所又は担当する職務を変更されることがある。」と規定しており、就業規則上職員の配転が予定されているものであつて、右配転予定条項は労働契約の内容をなしているものというべきであるから、原則として、具体的な配転につき個々の労働者の同意を要しないものと解すべきである。
しかも、本件においては、原告は、幹部要員として位置づけられる大卒本社採用者であり、被告公社における従来からの慣行上、採用時にその職種や勤務場所のいずれをも特定しないことが合意されているものであり、また原告のその後の異動内容に鑑みても、右が黙示的にせよ合意されているものである。
２（本件配転命令の正当性）
（一）（人事権の裁量性）
（１）　人事は、企業の経営者において、事業を運営していくうえでいかなる人員の配置を実施すれば効率の良い運営を行い、事業目的を実現することができるかという観点から、労働者個々人の能力、適性等を勘案して行うものであり、企業の経営者の有する人事権は、経営上の権能のうち昀も重要な権能のひとつである。とりわけ、管理者の地位にある職員は、一般事務や単純労務に従事する職員とは異なり、企業経営の一翼を担う者として、程度の差こそあれ企業の存立に関わる重要な立場にあるため、使用者の企業経営に全面的に協力する義務を負い、他方でそれに見合う処遇を与えられているのであるから、このような幹部職員の配置に関する人事は、まさに企業経営における昀重要事項のひとつとして、使用者がその経営方針に基づき当該職員の能力、適性、経歴、性格等の諸事情のほか、企業の組織や事業全体の運営を勘案して総合的見地から行う高度で広範な裁量を有する行為というべきである。
（２）　そして、幹部職員に対する人事が右のようなものである以上、人事担当者以外の者が当該人事の当否を事後的に判断することは極めて困難であるというほかなく、それゆえ、幹部職員に対する人事権の行使については、右の裁量の範囲を逸脱していることが一見して明白であるといい得るような特段の事情がない限り、これを適法なものというべきである。
（３）　以上の理は、当時公法人でありその後いわゆる民営化のなされた被告にあっても基本的に異なるところはない。
幹部職員たる原告に対して行われた本件配転命令は、被告公社が日本電信電話公社法を初めとする関係法令によって託された使命を達成するために事業経営の一環として実施したものであり、次に述べるとおり、業務上の必要性及び合理性に基づくものであることはいうまでもなく、その裁量の範囲を何ら逸脱したものではない。
（二）（原告の広島中央電報局長発令経緯等）
（１）　原告は、別紙職歴表記載のとおり被告公社の本社及び各地方機関における勤務を経たのち、昭和五一年一月以降本社経営調査室調査役として約七年間勤務していたものであるが、昭和五七年に至つて本社組織整備の一環として右経営調査室の廃止が決定されたため、原告に対する人事異動の問題が生じた。（２）　ところで、原告は、もともと自己主張が非常に強く、周囲の状況を顧慮せず、かつ他人への配慮や他との協調性に欠けるところがあり、昭和四五年一月から一年間東海電気通信局管内の島田電報電話局長として勤務した際も、原告の一方的な業務運営から部下管理者職員の離反を招いたばかりか、強引な労務管理方針から大きな労使対立を生ぜしめ、原告と組合員の双方がそれぞれ相手方を刑事告訴するという事件をも惹起し、また労働組合から原告に対する更迭要求が出されるなどの事態をも生ぜしめたものであって、原告の引き起こした島田電報電話局における異常な労使紛争は被告公社内においていわゆる「島田事件」と呼称されて全国的に広まるほどであつた。


（３）　そのようなことから、原告は、昭和四六年一月からは一貫していわゆるスタツフ的な職務である調査役として勤務してきたが、かねてよりいわゆるラインの長の業務に従事したいとの希望を持ち、また昭和五七年には広島県東広島市に自宅を新築して家族の一部を帰すなどしていたことから広島における勤務を強く望んでいたところ、右の希望を知るＩ本社経営調査室次長（以下「Ｉ本社次長」という）は、原告が何とか広島において勤務し得るような異動を本社人事部門に要請していた。
（４）　本社人事部門は、若干の危惧はあつたものの、原告も既に年齢をかさねており、また当時における仕事ぶりからみて人間的にも成長しているものと考え、現場機関長としての職務を果たし得るであろうと判断し、Ａ通信局長に対し原告を広島中央電報局長として受け入れるように要請した。
Ａ通信局長は、かねてより原告の前記した人柄等を了知していたことから、当初は本社人事部門の要請に難色を示したが、昀終的には、本社において原告に対し厳重に注意を与え、十分に自覚を促したうえで発令することを強く求め、いわばそれを条件に原告を広島中央電報局長として受け入れることを承諾するに至つた。（５）　Ａ通信局長の右要望は本社人事部門からＩ本社次長に伝えられ、発令の前日である昭和五八年一月二七日原告に対し広島中央電報局長に発令する旨の内示が行われたのち、Ｉ本社次長は、原告を自室に呼んだうえ、原告に対し、約一時間にわたつて、今回の原告に対する人事異動は前経営調査室次長や本社人事部門、Ａ通信局長ら多くの人々の好意と助力があつてはじめて実現したものであり、自分だけの力でなつたものではないことを十分自覚するように忠告するとともに、局長として赴任後はみずからは仕事をしようとせず、部下を信頼して仕事を任せるようにし、決して自分の独断で行動しないようにと厳重に注意した。（６）　原告は、以上の経過を経て広島中央電報局長として発令されたのであるが、請求原因に対する認否４（二）（１）において述べたように、早くも着任の挨拶の際にＡ通信局長に対し、Ｉ本社次長らによる前記忠告と注意を「聞いていない」と否定するなど、謙虚な自省のうえで、いわば心機一転頑張ろうとする意欲をまつたくみせない態度であつた。
（三）（本件配転命令の業務上の必要性及び合理性）
（１）（広島中央電報局の局状と課題）
広島中央電報局は、電報業務を中心とし、あわせてデータ通信の販売等の業務を行つており、電報業務に限つていえば、中国電気通信局管内の中核的、指導的立場にある機関であり、職員数も当時約二五〇名（管理者一八名）を擁する大局であつた。
ところで、この電報業務は全国的に赤字部門であり、常々業務改善が求められてきており、広島中央電報局もまた業務改善の途上にあつた。そして、広島中央電報局の場合、電報業務が赤字部門であることもあって職員の士気高揚や職場の活性化が図りにくいうえ、電報部門生えぬきの年輩のベテラン職員が多いことなどから、同局の運営にあたつては、局全体の動きに気を配り、ベテランの管理者職員との意思疎通を図りながら、局長を中心とする管理者が一体となつて業務を推進していくことが必要不可欠であり、しかも原告の在任時は、電報設備を更改し電報処理方法を大幅に変革するとともに、配達業務を請負化することが間近に迫つていた時期でもあつて、これら施策の円滑な実施に向けて職員の意識改革が大きな課題となつており、局務運営上特に細かい配慮が要求される時期であつた。
（２）（原告の広島中央電報局長としての不適格性）
現場機関長は、組織の長として、職員全体を指導し統率すべき立場にある者であり、組織のもてる力を昀大限に発揮し得るように機関全体の良好な運営を行う職責があることはいうまでもないところ、機関長が組織に属する個々の職員を直接指導し統率することは事実上困難であるから、部下管理者職員を通じてこれを行い、もつてその職責たる業務管理を遂行すべきものである。従つて、機関長としては、日常的に接する部下管理者職員を十分に統率指導し得ることが昀も重要かつ必要な職責であつて、一体となつて事にあたるべきこれら部下管理者職員の信頼を失い、離反されるに至つては、組織の力を昀大限に発揮することなどはおよそ不可能であり、業務改善の推進はもとより、日常業務の遂行にも支障を来すことになるのは明らかである。
しかるに、原告は、広島中央電報局長として同局の運営にあたるに際し、周囲の状況や部下管理者職員の心情を全く配慮せず、自己中心的かつ独善的な考え方を一方的に部下管理者職員らに押し付けるという言動を繰り返したため、部下管理者職員ら全員に不信を抱かせると共に、その離反を招いたものであつて、前記のとおり業務改善の実施に向けて意識改革の要求される重要な局面にある同局においては、到底その任務を果たし得ないものと判断せざるを得ない事態にまで立ち至つたものである。
すなわち、原告は、広島中央電報局着任後二週間程度の間は、Ｄ次長らと相談しながら、その業務を進めてはいたが、次第に、部下管理者職員の立場や職責、その意見或いはその心情を無視して、一方的に自己の考えや意見を押し付けるようになり、まず、局議等の会議においても、同局におけるそれまでの種々の取扱いが、それなりの理由や事情のもとに行なわれていたものであることをまつたく考慮しないままに、これを無視して、現実離れした考えを提案し、更には部下管理者職員の意見を受け容れることなくこれに固執し、或いは、同局にとつては重要な施策の協議ないし決定に際し故意に部下管理者職員を排除し、或いはその意見を無視し、他方では、部下管理者職員の現場での仕事ぶりなどに対しても、その実情や当該職員の気持を考慮することなく、一方的に不適当と決めつけて高圧的に叱りつけたりしたほか、日常的にも管理者職員の職務や職責への配慮を欠いた独善的で強引な言動を続けたため、部下管理者職員全員から信頼を失い（その中にはストレスのため体調を崩す者までいた）、しかも特に局長の補佐役であるＤ次長を故意に遠ざけ、或いは管理者職員のうち課長の役職にあるものを経ずして、直接担当者に命令するなどしたことから、みずから同局内で孤立する結果となり、部下管理者職員を統率し掌握することが不可能となつたのである。


前記のような局状にありしかも大局である広島中央電報局の機関長に求められる資質は、本来相当高度なものでなければならないところ、右の言動から明らかな原告の資質、人格等は到底それにふさわしいものとはいい得ないものであつて、被告公社としては、そのまま原告を同局局長として配置しておいたのでは、今後の同局の業務改善の推進はもとより日常業務の遂行にも早晩支障を来すおそれがあると判断せざるを得ないところから、本件配転命令を行つたものである。（３）（中国電気通信局局長室調査役職位の必要性等）被告公社は、前項のとおり原告を広島中央電報局長としては不適格であると判断して更迭することとしたが、その配転先については、中国電気通信局としては、まず本社調査役を第一に考えたが、本社側ではしかるべき職位がなかったほか、原告が東広島市に自宅を有し、広島勤務を強く望んでいたことや、おりしも被告公社が民営化問題に直面しており、通信局においても、民営化を前提とした経営上の諸問題を分析しその準備を進めることが急務となつており、わが国の参考とすべきアメリカやイギリスの通信事情を分析し、被告公社の経営課題を探り、これを通信局の経営方針に役立たせるような調査研究業務が必要となつていたところ、原告は、かつて本社経営調査室調査役当時、永年アメリカの通信事情等の調査研究に従事していたものであつて、被告公社内ではその種の調査研究業務の有数の専門家であり、右のようなスタツフ的職位であれば十分能力を発揮し得るものと考えられたこと等の諸事情を総合考慮して、原告を中国電気通信局局長室調査役に配置したのである。
なお、本件配転が原告にとつて降職にあたるものでないことは請求原因に対する認否４（二）において述べたとおりであるほか、勤務地は原告の希望を汲んで従前どおり広島であり、また配転前後の各ポストにおける給与上の処遇も異なるところはない。諸手当について減額があるとしても、それは、請求原因に対する認否４（二）において述べたとおり、原告が担当業務に着手しないものであるところから、それに基づく考課結果に従つたまでである。
（４）　以上のとおり、本件配転命令は被告公社の前記業務上の必要性と合理性に基づいて行われたものであり、しかも原告にとつて何ら不利益となるものではないのであるから、適法であることはいうをまたないところであつて、これをＡ通信局長らの個人的な偏見や先入観等に基づくものであつて人事権の濫用であるという原告の主張は、原告の誤れる主観的見解にのみ依拠したものであつて、失当である。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１記載の主張はすべて争う。
使用者が当然に配転を命じ得る権能を有することを前提に、具体的な配転命令を使用者の労務指揮権に基づく事実行為に過ぎないとする被告の主張は、労働の種類、態様、場所が賃金や労働時間と並ぶ重要な労働条件であることを無視した不当なものであり、しかも単なる事実行為に過ぎないとするならば、不利益な配転命令を受けた労働者を法律上の救済から排除するものであるから、到底支持し得ない。２（一）　同２（一）の主張はすべて争う。
（二）（１）　同（二）（１）の事実は認める。
（２）　同（２）の事実中、原告が昭和四五年一月から一年間島田電報電話局長として勤務したことは認めるが、その余の事実は否認する。原告は、右当時同局の悪しき労使慣行を是正し職場の活性化等を図るために全力をあげて労使関係の是正に取り組んでいたものであり、被告主張の「島田事件」なるものはごく一部における風評に過ぎない。にもかかわらず、被告公社は右改革実施途中の原告をわずか在任一年間で不当にも同局長から関東電気通信局営業部調査役に配転したものである。
（３）　同（３）の事実中、Ｉ本社次長が本社人事部門に対し原告が広島で勤務できるように要請していたことは知らない。その余の事実は認める。（４）　同（４）の事実はすべて知らない。
（５）　同（５）の事実中、Ａ通信局長の要望なるものが本社人事部門からＩ本社次長に伝えられたとの点は知らない。発令の前日である昭和五八年一月二七日原告に対し広島中央電報局長に発令する旨の内示が行われたこと、及びその後Ｉ本社次長からその自室において原告に対し右発令経緯について説明があり、併せて若干の要望ないし助言があったことは認めるが、その余の事実は否認する。原告がＩ本社次長と実際に面談した時間は約一〇分間程度に過ぎず、その際Ｉ本社次長から被告主張の如き内容はもとより、いかなる意味においても注意或いは忠告を受けたことはない。
（６）　同（６）の事実はすべて否認する。
（三）（１）　同（三）（１）の事実は認める。
（２）　同（２）の事実中、現場機関長が組織の長として部下管理者職員を指導し統率することが重要であることは認めるが、その余の事実はすべて否認する。原告は、広島中央電報局着任当初から職員全体の士気高揚と職場の活性化を図り、被告公社の経営方針に則つて業務改善実施のために懸命に努力し、局内全般を掌握して職員の指導統率を行つてきたものである。にもかかわらず、Ａ通信局長は原告の右局務運営に対し請求原因４（二）において詳細に述べたとおり、同記載の如き意図から、陰湿なスパイ活動や妨害、分断工作を企ててきたのであつて、被告主張の業務上の必要性や合理性なるものは、真実を隠蔽し、請求原因４（二）に述べた意図からなされた本件配転命令を強引に正当化するための作り事でしかない。（３）　同（３）の事実中、原告が東広島市に自宅を所有しており、かつて本社経営調査室調査役当時アメリカの通信事情等の調査研究に従事したことがあることは認めるが、その余の事実はすべて否認する。
原告を中国電気通信局局長室調査役に配置したのは、「さらし者」にして辞職に追い込もうとせんがためであり、請求原因４（二）（８）において述べたとおり、被告主張の原告の担当業務なるものは本件配転命令発令後被告がようやく考え出した極めて名目的かつ形式的なものにすぎない。
（４）　同（４）の主張はすべて争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一（当事者間に争いのない事実）
請求原因１（当事者の地位）の事実及び同２（本件配転命令等）の事実（ただし、本件配転命令は、これを意思表示とみるべきかとの点を除く）はいずれも当事者間に争いがない。
二（原告主張の無効事由の検討）
原告は、被告公社の行つた本件配転命令は無効であると主張し、その理由を挙示するので、以下順次判断する。


１　まず、原告は、本件配転命令は労働契約内容の変更申入れに過ぎず、原告の同意がない以上、その効力を生じない旨主張するので、この点について検討する。（一）　一般に、労働の種類、態様、場所は、労務提供の具体的な内容をなすものであり、併せて労働者の生活にとっても極めて重要な意義を有するのであるから、労働契約の内容をなすものというべきであり、これら労働の種類、態様、場所の変更は労働契約の内容を変更するものであって、当該労働契約によって予め合意された範囲を超える労働の種類、態様、場所の変更は、労働者の個別的な合意がない場合においては、使用者の一方的命令によつては、これをなし得ないものと解すべきである。
ところで、成立に争いのない甲第五号証（日本電信電話公社職員就業規則）によると、被告公社の就業規則第五一条には「職員は、業務上必要があるときは、勤務局所又は担当する職務を変更されることがある。」と規定されていることが認められる。
しかしながら、右条項が存することから、直ちに使用者は当然に労働の種類、態様、場所の変更権を有するものと解すべきではなく、右の就業規則をも含め、当該労働契約締結の経緯、会社の規模や事業内容、従来の慣行、当該労働者の入社後の勤務の実情等諸般の事情を総合的に判断し、合理的と考えられる範囲内において、労働者は使用者に対し労働契約内容の変更権を与えることに同意したものと解するのが相当であり、かつ、それが労働契約の内容をなすものというべきである（従って、その限りでは使用者の右変更権を否定する原告の主張は採用しない）。（二）　これを本件についてみるに、前記当事者間に争いのない事実に成立に争いのない甲第一号証、乙第一三号証、いずれも原本の存在及びその成立に争いのない甲第三三号証の一、二、第三四号証、いずれも自己申告欄及び裏面の原告氏名欄については成立に争いがなく、その部分については弁論の全趣旨により成立が認められる乙第二二号証の一ないし九、証人Ｅの証言及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、次のとおり認められる。
（１）　被告公社は、別紙機構図（二）のような機構のもとに全国的組織で国内の公衆電気通信業務等を行っていた公法人であり、各電報局・電話局等の現場部門の業務から本社や電気通信局における経営、管理部門等の業務に至るまで極めて多岐にわたる業務内容を有するものであつた。
（２）　原告は、昭和三四年三月広島大学政経学部を卒業後、同年四月被告公社に本社の定期採用によりいわゆる幹部職員候補者として入社し、中央電気通信学園での研修を経たのち、別紙職歴表記載のとおり、本社及び各地の地方機関において概ね運用部や営業部等の管理者職員ないしその候補者として勤務し、その後昭和四五年一月から一年間島田電報電話局長として勤務したが、昭和四六年一月以降は関東電気通信局や本社において一貫して調査役として勤務し、そのうち昭和五一年一月から広島中央電報局長として発令される昭和五八年一月までの約七年間は、本社経営調査室調査役の地位にあつた。
（３）　そして、原告を含めて大学卒の幹部職員候補者として被告公社に入社する者については、従来から、被告公社との間で職種や勤務場所を特定するが如き特段の合意がなされることはなかつた。
以上の事実が認められるところ、右認定に反する証拠はない。前記認定の原告の経歴、入社後の担当職務や勤務場所等からすると、原告は、大学卒の本社定期採用者であつて、大規模な組織機構を有する被告公社内においては、当初から幹部職員候補者として全国的規模の勤務地において各種の業務を担当することが予定されているものというべきであり、従つて、原告は、労働契約において、右の範囲内で合理的と認められる限度で、職種、勤務場所等を変更する権限を使用者に付与することに黙示的にせよ同意したものというべく、被告公社は、労働契約により取得する指揮命令権に基づき配転を命じ得るものというべきである。（三）　更に、本件配転命令前後の職種に関しては、前記甲第三三号証の一、二及び乙第二二号証の九によると、発令前の広島中央電報局長という職位がいわゆるラインの長（現場機関長）として業務運営の管理を基本とする職位であるに対し、発令後の中国電気通信局局長室調査役という職位はスタツフ部門として特定の調査研究業務をみずから行う職位であるが、いずれも管理監督職群に属する職位であつて、被告公社における管理職ランクも従前同様にＥランクであることが認められるところ、右事実に加え、局長と調査役とでは、右のとおり業務の性質が異なるとはいえ、ともに管理職業務であつて、本件配転命令に基づく調査役としての新業務は前記のとおり原告が広島中央電報局長発令直前まで多年にわたつて従事してきた業務とほぼ同種の業務内容と考えられることからすると、本件配転は原告にとつて新たな異職種への配転であるとはいい難く（なお、原告は、中国電気通信局局長室調査役の職位につき、まつたく名目的かつ形式的なものに過ぎない旨を主張するが、右主張が理由のないものであることは後に判断するとおりである）、また勤務地に関しても引続き広島市であつて、何ら変わるところがない。以上の事情を考慮すると、本件配転命令は、前記のとおり原告と被告公社との間の労働契約において合意された範囲内における契約内容の変更権の行使であると認めるのが相当であり、本件配転につき原告の同意を要するものではないというべきである。
よつて、原告の前記主張は採用することができない（なお、配転命令を単なる事実行為に過ぎないという被告の主張も、採用し得ない）。２　次に、原告は、本件配転命令は何ら業務上の必要性や合理性がないにもかかわらず、人事権を濫用してなされたものであるから、無効である旨主張するので、以下これについて検討する。
（一）　まず、被告は、原告のような幹部職員の配転に関する人事権は、企業経営における昀重要事項のひとつとして、使用者が当該職員の能力、適性、経歴、性格等の諸事情のほか企業の組織や事業全体の運営を勘案して、総合的見地から行う高度で広範な裁量に基づく行為である旨を主張するところ、右主張は、一般的には、被告が被告の主張２（一）において述べる理由ないし根拠を含めて、これを正当として是認すべきものというべきである。
（二）　そこで、本件配転命令の業務上の必要性及び合理性の有無についてみるに、まず、被告が被告の主張２（三）（１）において主張する本件配転命令当時、原告が勤務していた広島中央電報局の局状と課題に関する事実については、原告もこれを認めるところである。
次に、右のような広島中央電報局のおかれた状況を前提にして原告の同局長としての勤務態様等の実情について検討する。


前記乙第二二号証の九、いずれも成立に争いのない甲第七、第二三号証、第二四号証の二、第二九ないし第三一号証、第三八号証、第三九号証の一、第四〇ないし第四二号証の各二、第四三号証の一、二、第四五、第四六、第五二号証、乙第四、第一〇、第一一、第一四、第一五号証、第二六号証の一、二、いずれも原本の存在及びひの成立に争いのない甲第三五号証の一、二、第三六号証の一ないし三、いずれも書込み部分については弁論の全趣旨により原告作成のものと認められ、その部分については成立に争いのない甲第二四号証の一、第三九号証の二、第４０ないし第四二号証の各一、第四四号証の一、二、第五三、第五四号証、ⅡないしⅣ欄及びⅦ欄の各調整もしくは調整者欄については弁論の全趣旨が認められ、その余の部分については成立の争いのない乙第二四号証の三、前記甲第三三号証の一により成立の認められる乙第一七号証、いずれも弁論の全趣旨により成立が認められる乙第二四号証の一、二、証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果（ただし、後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる（ただし、一部当事者間に争いのない事実を含む）。
（１）　原告は、広島中央電報局長として昭和五八年二月一日に着任して以降、同局の昭和五八年度事業実施運営の重点項目を定め、「信頼されるサービスの提供」、「業務の効率化」及び「職場の活性化」を三大柱として業務運営にあたることとし、同局の窓口整備問題についてはみずから委員長となつて委員会を設置開催するなどしてこれに取り組んだが、他方、同局においては、更に当時課題とされていた電報受付用電話「一一五」を通じて電報を申し込んだ利用者への料金通知の徹底、電報の託送用紙の改訂やその際のパンチ業務の請負化、顧客応対の用語訓練（ワードトレーニング）等の問題についても、これらを積極的に検討ないし実施すべき責務を担つていた。
（２）　しかしながら、他面、原告は、局長としてこれら施策ないし課題を局内で協議し、或いはそれを実施するに際しては、部下管理者職員との協議或いは意見の聴取その他の対応、或いはその手順等が必ずしも十分かつ適切なものではなく、また、そのために的確に実情を把握し得ていないのに、それを理解しないままいたずらに自説に固執し、また他に対する配慮が乏しく殊更に尊大に振舞う性向から、局議等の会議ないしは協議における発言或いは運営等を含め、日常的な職務上の言動の面でも、次のように部下管理者職員らとの間で多くの摩擦や軋轢を生じさせた。（３）　まず、原告は、着任直後の前記重点項目策定の局議開催につき、おりしも部下管理者職員の人事異動期であるため、局議メンバーが十分にはそろわないであろうと見込まれたことから、Ｄ次長らから開催を後日に送るようにとの進言があつたにもかかわらず、それを受け入れ難い相当な事情があつたとはみられないのに、これら進言を無視して、同年二月一六日局議を開催した。しかし、予測どおり欠席者が少なくなかつたこともあつて、必ずしも十分な論議をなし得ず、翌日に続行せざるを得なかつた。そして、その翌日の局議では、一応協議がまとまつた大綱を各課長らがそれぞれ持ち帰り、それについて課内で論議して意見を調整し、或いは周知をはかつたうえで、次回の局議に臨むこととなつた。ところが、原告は、次の局議において新たな項目を加えることを提案し、その場で策定することを求めた。これは、先の局議以降、課内における論議や調整に勤めた各課長らの努力を半ば無視するものであったが、原告においてはその点を全く配慮しなかつたものであり、また課内で論議を尽くさないままに重点項目を定めることに強く難色を示す課長らの異議にも耳を傾けることなく、却つて、局長の決定権限をいたずらに強調して課長らの右異議を無視して、重点項目の大幅な組み替えを行つた。これらの経緯からは、局議メンバーであつた管理職職員にとつては、原告は局議メンバーの意見を受け容れようとはしないものであつて、その職責を軽視するものであるのみか、局議を恣意的かつ独断的に運営するものであり、他方では、局内の実情或いは課長としての職責や立場には理解を示そうとはしないものと映らざるを得ないものであつたことから、管理職職員に、原告に対する不信感を与えるところとなつた。
（４）　同年三月末ころの土曜日の午前中、翌日が大安の日曜日となることから通常の二倍もの電報量があつたため、Ｊ第三通信課長が右業務の迅速な処理を図るべく、みずからも一般職員とともにその業務に従事していたところ、原告は、たまたま同課長を電話で呼んだことから同課長が右の手伝いをしていることを知つたが、電報業務は繁閑の差が著しく、繁忙時には課長といえども、その業務にあたらざるを得ない実情にあることに全く配慮することなく、局長室を訪れた同課長に対し「管理者が実作業をするのはおかしい」として、一方的に叱責した。同課長にとつては、原告の右の叱責は、原告においては電報業務が時としては課長の立場からすると手伝わざるを得ない繁忙時がある実情を理解しようとはしないものと映らざるを得なかつたことから、強く原告に対する不信を抱いた。（５）　また、原告は、同年三月一一日及び同年五月一八日各開催の「奥様モニター会議」（広島都市管理部が主催し、一般募集にかかる主婦数名の出席を受けて意見交換等を行うことを目的とするもので、いずれも昼食時間一時間等を含めて三時間程度の会合）に現場機関長の一人として出席したが、前者の席では、自己紹介に原告が約一〇分を費やしたことから、Ｂ部長より顧客側の意見を聴取する時間を確保するために、被告公社側の発言時間は五分間以内とする旨の指示がなされたにもかかわらず、これを無視し、右の指示がなされた趣旨或いは会議の目的に意を払うことなく、予め顧客側から寄せられていた電報受付用電話「一一五」の応対に関する質問に対する回答の際に、殆どそれとは無関係な被告公社の内部事情やアメリカの通信事情等について約三〇分間にわたて話を続けた。また後者の席でも、その会議の冒頭にＢ部長から五分間以内に発言を制限する旨の指示があったにもかかわらず、原告は右制限時間を越えて発言を続け、更にこれを見かねたＣ次長からメモ書きの交付を受けて発言の制止を受けたにもかかわらず、これをも無視し、かつ会議の目的や趣旨を弁えぬまま前同様に独り三〇分間以上にもわたつて話を続けた（原告は、その後、職員に対し、右会議の発言に関して、発言時間の制限はあつたものの、中電局の宣伝をさせてもらつたともらした）。


（６）　また、原告は、同年四月ころ同局の運営に関し前年度の成果と反省、今年度の取り組み等について「機関長事前申告書」（甲第二九号証）をまとめて都市管理部宛てに提出したが、その際、そのうちの通信局等への要望事項を含む「今年度の取り組み」の項目については、従来の例に反してＤ次長ら部下管理者職員の意見などを徴しないままに自己の一存で起草した。
原告は右のひとつとして営業課を営業課と配達課に分課し充実させるとの項目を掲げたが、当時には配達業務の請負化が近づいており、却つて配達部門の縮小が見込まれていたもので、配達課を独立させる必要はない実情にあつたものであり、またその数年前に組織の単純化のために両課を統合して営業課を設けた経緯があつたものであつたが、前記のように部下管理職員の意見を求めなかったことから、右はこれらの実情を全く無視したものであつた。そのため都市管理部等の上部機関の不審を招いたに留まらず、上部機関からその旨の指摘を受け、実情を問いただされたＤ次長らにおいては、部下管理職員の補佐の立場を無視して、いわば独断専行し、そのために無用の混乱を招く原告の執務のあり方について強い不満を抱くとともに、同次長ら部下管理職員の原告に対する信頼を大きく損なう結果となつた。（７）　広島中央電報局では昭和五八年度の重点項目のひとつとして営業窓口の整備を掲げていたところ、原告は、同年五月ころ営業窓口整備委員会を設置してこれにあたることとしたが、まず、同委員会のメンバーを一方的に決定し、その人選に異論を述べた前記Ｊ課長に対して、その意見の当否を問うことなく「おれのいうことが聞けなければ、おれないようにするぞ」と高圧的に叱りつけて、人選を断行したほか、窓口整備の構想として、その当時としては現実には同局限りでは処理し得ない企画を打ち出し、上部機関の了承も定かでないのに、その点を明確にしないままに、その実施を目的とした審理に固執した。そのため、同委員会において長期間にわたつて検討を続けはしたものの十分な論議はなされなかった。なお、原告はこの間の同年八月ころ右構想に関し都市管理部長宛てに提出する上申書（甲第三〇号証）を作成したが、その際にも、同委員会や部下管理者職員らの意見を反映させることなく、また上申の当否についても、異論があつたのに、これをも無視して、みずから上申を強行した。これらは、前同様に、原告においては、管理職職員の意見を顧慮しようとはしないものであり、実情の理解を欠いたままに独善的な企画を実施しようとして、職員を徒労に終わらせ、それに対する職員の異論には耳を傾けようとはしないものと映り、原告に対する信頼を、前同様に失わせる結果となつた。（８）　また、原告は、同年六月ころ女子高校生ら数十名が局内見学に訪れることとなつていた当日、それに先立つて見学先の第一通信課及び第二通信課の下見に出向いたところ、たまたま電報量の少ない日であったため、手空き職員が生じていたが、これに気付くや、電報業務がもともと繁閑の差の著しいものであることを配慮することなく、第二通信課のＫ副課長に対し、その場に居合わせた職員らにも聞こえるような声で、一方的に「間引いて隠せ」と指示した（これにより同課では数名、第一通信課では半数の職員をそれぞれ別の部屋に移すこととなつた）。原告の右発言はまず、原告においては電報業務の現場の実情を全く理解しようとはしないと窺わせるものであつたうえ、その文言も穏当を欠き職員を軽侮するものであつたことから、当該職員らに強い不満と不信を抱かせたにとどまらず、労働組合からは要員問題に関する局長発言との指摘のもとに団体交渉を求められる結果となつた（なお、これについては、Ｄ次長や労務厚生課長が労働組合側と話し合い、組合側の一応の了解を得ることができた）。
更に、広島中央電報局では、当時電報業務改善の一環として、都市管理部から前記電報受付用電話「一一五」の利用者への料金通知の徹底を指示されており、また中国電気通信局から電報の託送用紙の改訂を指示されていたが、原告の意向に左右されて局内での十分な論議や検討がなされないままとなり、これらの迅速な実施が果たされなかつた。
（９）　原告は、その他の局議や通信局長主催の機関長会議等においても、会議の目的や当面の議題、その審議の緊急性を配慮することなく、その場にふさわしいとはいい難い話題について長時間話を続けて、事実上会議の円滑な進行を妨げることが少なくなかつた。
また、データ通信の販売のため顧客方を訪問して商談を行つた際にも、担当課長から予め渡されていた顧客側の経営状況に関する資料を、無配慮にも相手方からもそれに記載のメモ書きなどが望見される恰好で所持し、これを指摘した同席の部下管理者職員らに対し、ことさらな理屈を設けて反論するなどの所為があつた（なお、右の職員においては原告の行為にひんしゅくしたほか、原告の右の対応から顧客関係の商談に原告の同席を求めるは不適当であるとの判断に至らざるを得ない状況であつた）。
（１０）　また、原告は、広島中央電報局着任後しばらくすると、後記する事情が示すとおりＡ通信局長を好ましく思わなくなつたことなどから、Ａ通信局長に親しいＤ次長を故意に避け、やがてはことさらに遠ざけるようになり、ついには、同次長に対しあらわに嫌悪感を示すまでに至つた（なお、原告は、同年一〇月に定期的に被告公社宛てに提出されるＤ次長の職員考課表（乙第二四号証の三）に、広島中央電報局長として同次長に対する評定をその所見欄等に記載するにあたり、「周辺の管理者から「Ａ一派のスパイ」と言われ、そのためにこわがられるような態度を捨てさせるべきである」、「人間として、組織人としてあるまじき陰湿な言動をとり、広く無用の混乱を生じさせたが、それに対する反省の情を示していない」などと記入した。ちなみに、Ｄ次長に対するその際のＢ部長の評定や原告の前任者であるＬ前広島中央電報局長らによる従前の評定は、Ｄ次長の勤務実績を高く評価したものとなつており、原告のそれとは著しく異なるものであつた）。以上の事実が認められるところ、原告本人の供述中右認定に反する部分は、前記各証拠に照らして直ちには採用し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。（三）　更に、以上のような原告の勤務状況に対する被告公社側の対応を検討するに、前記甲第三六号証の一ないし三、乙第一七号証の一ないし三、乙第一七号証、第二二号証の九、前記証人Ｅ及び同Ａの各証言並びに原告本人尋問の結果（ただし、後記措置〈証拠〉を総合すると、次の事実が認められる（ただし、後記措信しない部分を除く）弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。（ただし、一部当事者間に争いのない事実を含む）。


（１）　Ａ通信局長は、原告の広島中央電報局着任時のいきさつとそれまでに見聞してきた原告の人柄等（その詳細は後記（六）のとおりである）から、原告の今後の局務運営に少なからぬ懸念を抱き、総括者の立場から、Ｂ部長、Ｃ次長やＤ次長らに対し、原告の勤務に関し問題が生ずればその都度報告するように指示していた。
（２）　中国電気通信局監査部のＭ部長は、昭和五八年五月末ころ広島中央電報局に対する定例的な一般監査を行つたが、その際に、局状説明を原告が他の部下管理者職員の同席のないままに一人で行つたうえ、係長らを誉めるものの課長らをそしる発言をしたため、原告と部下管理者職員との間が尋常ではないのではないかと疑い、これをＡ通信局長に伝えたところ、Ａ通信局長から更に十分な調査をするようにとの指示を受けたことからＤ次長ら三名に対し事情聴取を行つた。（３）　更に、Ａ通信局長は、Ｇ秘書課長に対し、広島中央電報局の管理者職員から、ある程度時間をかけても、同局の実情とそれに関する管理者職員の言い分等を十分に聴取するように指示し、これを受けたＧ秘書課長は同年六月ころＤ次長ら八名に対し事情聴取を行つた。
（４）　右の事情聴取によって、いずれも原告に関する前記（二）認定のような具体的事実が判明ないし確認され、併せて管理者職員らは原告に対し強い不信と不満を有しており、加えて、広島中央電報局の課長らにおいては、原告が課長の職務権限や、その立場を無視し、直接係長らに指示命令することにも強い不満を抱いているものであつて、右のような実情のもとでは、原告を信頼し、これに従うことは難しいとの気持でいることも明らかとなつたことから、Ｍ監査部長やＧ秘書課長は、それぞれその旨をＡ通信局長に対し報告した。
（５）　また、広島都市管理部においても、Ｂ部長やＣ次長は、同年九月一二日倉敷市で行われた経営懇話会等で原告とＡ通信局長との間で激しい口論のあつたこと（その詳細は後記（六）（２）のとおりである）を知り、翌一三日から二日間にわたつて、原告に対し、Ａ通信局長との右口論の原因となつた同局長の指摘について、あらためて説諭を試み、併せて原告においても反省すべきことを促したが、原告は、自己の主張や言動の正当性を強調するのみであって、自省しようとするところはなく、部下管理者職員が原告から離反しているとの指摘も否定し、仮にそのような者がいたとしても一部の者に過ぎないとの主張に終始した。（６）　そこで、Ｂ部長及びＣ次長は、原告のそのような弁明や対応から、なお、広島中央電報局の実情を十分に把握する必要があると考え、同局の管理者職員十数名全員に対する事情聴取を行うこととし、同年九月下旬ころ約五回にわたって数人ずつ都市管理部に呼んで事情を聴いたところ、いずれもＭ監査部長やＧ秘書課長による事情聴取の際と同様に原告の勤務状況の問題点を指摘し、一致して原告にはついていくことができないと述べたため、再度、原告に対し、部下管理者職員はその一部に留まらず、ほぼその全員が前示した考えないし気持でいることを指摘し、重ねて自省を促したが、原告は反省すべき点はないとの頑なな態度をとり続けた。（７）　なお、その後、原告は、同年一〇月ころ、定期的に被告公社宛てに提出すべき自己の職員考課表（乙第二二号証の九）中の上長への上申欄には「わが局の正当な改革努力を直視せず、陰湿な意図をもつてなされる分裂策動に対してこれを受容するようなことのないよう要望しておきたい。また機関長に対する人権無視の侮辱は、厳に慎んでもらいたい」旨を記載し、これを提出した。（８）　前記のような事情聴取に基づく報告を受けたＢ部長及びＡ通信局長は、いずれも部下管理者職員全員が原告に対する信頼感を既に失つている実情のもとでは、原告は現場機関長たる広島中央電報局長としては不適任であり、引続き右の職務におくことは相当ではないと判断し、前記職員考課表に上司として原告に対する評定を記載するにあたり、いずれも単独職へ異動させるべきであるとし、その理由として「電信合理化をひかえ、管理者一体となつた職員対策等を委せられない」旨を記入し、総合勤務実績についても「はなはだしく劣つている」としたほか、Ｂ部長は、その根拠として「業務改善の意欲は認められるが、実行に当つて、周辺環境の認識が不充分で部下の意見を聞かず、自己主張を強引に押し付ける等、管理者の統率を欠き、部下の信頼を失つている。組織としての結束が図られないため、施策は空転し、混乱することもあり、大きな成果は期待できない」旨を記入した。（９）　ところで、Ａ通信局長は、その間Ｇ秘書課長を通じて被告公社の本社人事部門に広島中央電報局の実情を報告していたが、前記のとおり原告に対する同局長更迭の必要性を感じてのちは、人事担当部署である本社秘書課に対し直接同局の実態調査を行うことを要請した。


これに基づき、Ｅ本社秘書課長は、同年一二月二三日午後原告を本社秘書課長室に呼び寄せ、Ｎ同秘書課長補佐役の同席のもとで約二時間半あまり原告と面談し、広島中央電報局の部下管理者職員に対する掌握、統率が不十分なために局務運営が成り立たないとの意見がＡ通信局長から出されていることについて触れ、原告の考えをただしたところ、原告においては、具体的な事例を挙げて自己の職務執行のあり方や、或いは指摘された言動について誤つてはいない旨を主張し、更にＡ通信局長を「Ａ」と呼び捨てにし、また「Ａのスパイ」などの表現を用いながら上司や部下の非難を続けたため、原告に対し、上司や部下に対し、右のような呼称を用いて非難し、自省しようとはしないことそのことが、組織の長として職務にあたるには昀大の難点であることを指摘し、更には広島中央電報局長への発令が同局長やその他中国管内の上司の好意に基づくものであり、原告としては、その地位を大切にすべきであると諭したが、原告においては「業務運営には何の支障も出ていない」などと述べて、右の説諭等を聞き入れる様子がみられなかつたことから、前示上申のとおり原告は同局長としては不適任であり、他への移動もやむを得ないものと考え、原告の被告公社入社時の訓練や研修の際の教官でもあつたので、先輩としてのアドバイスである旨を前置きしたうえで、「次の人事では局長のポストをはずすことになろう。はずされた場合には居づらくなるであろうから、せつかく故郷に帰つて居づらくなるよりは、君自身の将来の希望が広島において自分で仕事を見つけるということならば、この際自発的に辞めたらどうか」などと話した。（１０）　更に、Ａ通信局長も、昭和五九年一月一八日Ｂ部長同席のもとで原告と面談し、前記Ｅ本社秘書課長と原告との間の面談内容にも触れながら、部下管理者職員が原告に対し強い不信感を抱き、一部には嫌悪感さえ抱いていることを指摘し、原告の自省を求めたが、原告からは終始「まつたくの事実誤認であり、自分を理解する人間は多い」「そういう忠告を受ける必要はない」などとする発言が続いたため、原告の反省を待つのはもはや無意味であると判断し、原告に対し「次の人事では局長のポストをはずすことになろう、君のような独善的な者は生きてはいけないよ」などと告げて、原告を広島中央電報局長から更迭する旨の上申をする意向を固めたことを明確に伝え、その後Ｅ本社秘書課長に対しても、その旨の人事異動の実施を要請した。
なお、原告は、前示のＥ本社秘書課長及びＡ通信局長との面談の席において、広島中央電報局長からの更迭には承服できないことをそれぞれ言明し、Ａ通信局長に対しては再考方を求めたが、その後同年一月二六日本件配転命令を受けるに至つた。
以上の事実が認められ、原告本人の供述中右認定に反する部分は、前記各証拠に照らして直ちに採用し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。（四）　前記（二）及び（三）において判示した事実関係を総合すると、原告が広島中央電報局長であつた当時の同局の局務運営は、前記のような局状のもとにあつて、原告の主観的認識は別として、必ずしも順調に進んでいたものとはいい難いばかりか、局長として職員を指導統率して局務運営を行うにあたつては職員から信頼と信任を受け得ていることが必要であるにもかかわらず（従つて、局長としての職位には職員のしかるべき信頼と信任を得るに足る高い資質と人格が要求されるものというべきである）、部下管理者職員らは前記（二）認定のような原告の言動等を理由に原告に対する信頼を失い、局長たる原告の指揮指導を受けようとする意欲をも欠くに至つたものであることは否定し難いところであり、しかもこのような管理者職員の原告に対する不信或いは原告からの離反は、同職員を通じて行うべき一般職員に対する指導統率にも重大な影響を及ぼしかねないといわざるを得ないものであるから、これらの事情からすると、原告の同局全体の業務管理や職員に対する指導は結局十分ではなかつたものと認めざるを得ないところである。従つて、被告公社において、Ａ通信局長やＢ部長、Ｃ次長、更にはＥ本社秘書課長らによる原告あるいは広島中央電報局の管理者職員に対する事情聴取を経て、右と同様の判断のもとに、原告を引続き同局長として配置しておいたのでは、前記のような課題を抱える広島中央電報局において、局長による十分な局の統括をなし得ず、前記のような業務改善の推進はもとより日常業務の遂行にも早晩重大な支障を来すであろうと考え、業務運営の円滑化や職員の勤労意欲の高揚等を図るため、原告を同局長から更迭することもやむを得ないものと判断したことをもつて、不相当ということはできない。
よつて、本件配転命令につき業務上の必要性がなかったものとは認め難いものというほかない。
（五）　そこで進んで、本件配転命令による原告の配転先の業務等について検討するに、前記甲第三三号証の一、二、第三四号証、乙第一七号証、第二二号証の一ないし九、いずれも成立に争いのない甲第二、第三、第九号証、第一〇号証の一、二、第一三号証、前記証人Ｅ及び同Ａの各証言並びに原告本人尋問の結果（ただし、後記措しない部分を除く）と弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる（ただし、一部当事者間に争いのない事実を含む）。（１）　Ａ通信局長は、前記のとおり原告の更迭を考えた際、その配転先として単独職である被告公社の本社調査役を推薦したが、本社においては適切な役職がなかつたことから、右の推薦を受け容れ得なかった。
（２）　ところで、原告は前記のとおり以前本社経営調査室に調査役として勤務していたが、その間、昭和五三年以降多年にわたつてアメリカの電信電話会社であるベルシステムの調査研究に従事したことがあり、またこれとは別に経営分析担当グループのサブリーダーとして日米労働生産性の比較、アメリカの市外通話料金体系の分析や収入・支出の地域配分問題等の調査研究に従事したこともあつて、この種の調査研究業務に関しては、被告公社内で相当高い評価を受けていた。（３）　そこで、Ａ通信局長やＥ本社秘書課長らは、昭和五九年一月下旬ころから原告の具体的な配置につき検討を続けたが、前記のとおり現場機関長としては不適格であるとしても、右のようなスタツフ的職位であれば十分な知識や経験があり、その能力を発揮できるものと考えられたことや、原告がかねてより広島での勤務継続を強く望んでいたこと等を併せ考慮したうえ、原告を中国電気通信局長に直属する同局長室調査役に配置することとした。


（４）　そして、おりしも被告公社はその当時民営化を控えており、早急にこれに伴う経営上の諸問題を分析し、民営化に向けて業務の見直しを検討する必要があったところ、通信局レベルにおいても、地域事情に応じて独自の経営方針を考えるべき場合も予測され、本社段階の調査研究と並んで右民営化に関する諸問題を調査研究する必要性がないではない実情にあつたことから、Ａ通信局長らは、この調査研究業務をもつて原告の中国電気通信局局長室調査役としての担当業務と定めた。（５）　原告は、本件配転命令を受けるや、これに承服できないこと及び無用な混乱を避けるために一応発令に従つて転任すること等を記載した「申入書」と題する書面（甲第三号証）を被告公社総裁宛てに提出したのち、同年二月四日中国電気通信局に着任したが、その後現在に至るまで業務内容が明確でないことなどを理由に前記担当業務にまつたく着手していない。
（６）　その間、同年一月三一日Ａ通信局長に代わつてＦ新中国電気通信局長が着任し、新局長は、二月二日Ｇ秘書課長同席のもとで原告と面会したが、その際には着任早々のため原告との間で担当業務までには面談が及ばず、その後Ｇ秘書課長から原告の前記担当業務内容の報告を受けたうえ、同月一五日原告に対し、「アメリカやイギリスの通信事情を分析しながら、民営化による経営形態の変革にあたりどのような課題があり、これに対してどのような方策を立てていくべきか等を検討して、通信局に提言すること」を原告の担当業務とすることにした旨を伝え、更にＧ秘書課長は、同年四月二七日原告に対し右業務内容を記載した「Ｈ調査役の担当業務」と題する書面（甲第九号証）を交付した。
しかし、原告は、同年五月二日Ｇ秘書課長に対し右書面の内容の明確化等を求めた「質問書」と題する書面（甲第一〇号証の一）を見せたのち、同課長宛てにこれを郵送するに至つた。
以上の事実が認められ、原告本人の供述中右認定に反する部分は、前記各証拠に照らして直ちには採用し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。右認定の事実関係に加え、これまでに認定説示してきたような原告が広島中央電報局長から更迭されるに至った経緯や被告公社における管理職ランクについてはＥランクであつて、変わるところがないことなどを総合すると、原告の配転先の業務は、中国電気通信局において具体的な必要性がなく、その職務内容が明確でないものとは到底いい難いうえ、被告公社が原告を前記担当業務にあたらせることとした人選についてもこれを不合理であるとすることはできないものといわざるを得ない。
なお、原告は、中国電気通信局局長室調査役という職位は、形式的かつ名目的なものにすぎず、従来から再就職予定の退職待機者に短期間だけ与えられてきたものであり、被告公社が本件配転命令により右職位に原告を配置したのは、明らかに辞職に追い込むためである旨主張するが、右主張のうち、中国電気通信局局長室調査役の職位が形式的かつ名目的なものであるといえないことは前記認定の業務内容に鑑みて明らかであるほか、辞職に追い込むための配転であるとして縷々主張する点については、前記甲第三三号証の一、二、いずれも成立に争いのない甲第一一及び甲第一二号証の各一、二、第五七ないし第六一号証、前記証人Ｅの証言及び原告本人尋問の結果（ただし、後記措信しない部分を除く）によると、被告公社においては、本件配転命令当時Ｅランク以上の通信局調査役が原告を除いて全国に二名配置されていたが、中国電気通信局ではこれまでＥランク以上の同局長室調査役が配置されたことはなかつたこと、また本件配転の約一年前に右職位に配置された前記Ｌ（広島中央電報局長としては原告の前任者である）ら三名の者（右当時いずれもＦランク以下の者）はいずれもその配転後まもなく被告公社を辞職していること、昭和五九年四月当時の被告公社の職員録及び同年六月当時の中国電気通信局の職員録にはいずれも局長室調査役として原告の氏名の記載があつたが、被告の昭和六一年四月当時の職員録においては原告の氏名の記載がなくなつたこと、そして原告には補助的職員が配置されていないことが認められるが、これらの事情だけでは、本件配転命令をもつて原告を辞職に追い込むがための配転とみることができないことはいうまでもないところであり（原告本人の供述中これに反する部分は採用し難い）、そしてその他の証拠を検討してみても原告の右主張を裏付けるに足る証拠はないから、原告の前記主張は採用することができない。また、原告は、本件配転命令後は諸手当等の減額がなされているものであつて、原告は本件配転によつて右の不利益を被つているものであり、右の減額がなされたことをもって、給与面からも辞職を強要されている旨を主張するが、前記乙第二二号証の九、いずれも成立に争いのない甲第八四号証、第八八号証の一ないし三、第八九号証の一、二、第九〇号証の各一ないし三、乙第三一ないし第三四号証、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨による、原告に対する給与上の減額に関しては、いわゆる夏期・冬期（年末）手当や年度末手当については昭和六〇年度ころから、また管理職手当については昭和六二年四月分ころからそれぞれ減額が行われるようになつたが、これらは、いずれも被告の管理職給与規則（被告公社当時は指定管理職給与規則）やその解釈運用基準等（特に「業績・能力が著しく低下している者の取扱い（の実施）について」と題するもの）に則り人事考課を行つた結果の査定によるものであること（なお、前記民営化後の昭和六〇年一一月から職能資格制度が導入され、これまでの管理職ランク制度が廃止されたが、その際には、原告は、従前のＥランク（副参与一級）から新たに参与の地位に格付けされており、職位上の不利益変更はなされていない）が認められるものであつて、これに前記認定のとおり原告において本件配転命令後まつたく担当業務に着手していないことを考えあわせると、被告の行った原告に対する右諸手当の減額は、異動後の原告の勤務実績によるものというべきであるから、本件配転に伴つて当然に生ずる不利益ということは困難であり、かつ右の減額を原告主張の如き退職強要の措置ということはできない。
（六）　昀後に、本件配転命令は、Ａ通信局長やその意を受けた被告公社人事部門の原告に対する偏見や先入観に基づいてなされた不当なものであるとして、原告の指摘する事情に関する判断を付加する。


（１）　（広島中央電報局着任時における書面の提出要求について）まず、前記のとおり広島中央電報局長として発令された原告が、昭和五八年二月一日Ａ通信局長のもとに着任の挨拶に出向いたこと及びその際同局長が原告に対し書面の提出を求め、翌日原告から書面の提出がなされたことは、右書面の趣旨とするところを除いて、当事者間に争いがないところ、原告は、Ａ通信局長が原告に対して提出を求めた書面は「白紙の退職願」であり、その趣旨は、原告をいつにてもその意のままに退職させることができるようにするためであつて、これは同局長が原告に対し当初から不当な偏見や先入観を抱いていたことの証左にほかならない旨主張する。
そこで、原告が広島中央電報局長としての発令を受けるに至つた経緯及び原告のＡ通信局長に対する着任挨拶の状況等をみるに、右争いのない事実に前記甲第三四号証、乙第一七号証、第二二号証の一ないし八、いずれも成立に争いのない甲第九四号証、乙第二一号証、いずれも弁論の全趣旨により成立が認められる乙第二五号証の一ないし三、証人Ｏ、前記証人Ｅ及び同Ａの各証言並びに原告本人尋問の結果（ただし、後記措信しない部分を除く）を総合すると、次のとおり認められる。（ア）　Ａ通信局長は、昭和四三年一月から二年間長崎電話局長として勤務したことがあり、その当時九州電気通信局運用部電話課長であつた原告とはじめて面識を持ったが、その後原告において前記のとおり昭和四五年一月から島田電報電話局長として勤務していた際、原告の打ち出した新たな労務管理対策等をめぐつて、原告と労働組合（全電通静岡県支部や同島田局分会）との間で対立紛争が生じ、その際、同組合から原告に対する同局長更迭要求が出されたり、労使交渉中の出来事が原因となつて原告と同組合員の双方がそれぞれ相手方を刑事告訴する事件を惹起し、更に当時の同局の上部機関である東海電気通信局から本社人事部門に対して原告の島田電報電話局長更迭の要請が行われるなどしたのち、昭和四六年一月原告の関東電気通信局営業部調査役への配転がなされるに至つたが、その当時本社職員局職員課長の地位にあつたＡ通信局長は、右職員局労務課を通じて、右紛争の経緯や島田電報電話局における原告の局務運営等の実情を聴き、併せて、原告の性向や人柄についても、ある程度はこれを知り得ていた。
（イ）　その後は、原告は、前記のとおり昭和五一年一月から本社経営調査室調査役として勤務していたが、昭和五七年ころに至り本社組織整備の一環として右経営調査室の廃止が決定され、原告に対する人事異動の問題が現実化した（なお、昭和五七年度の定期人事異動の際にも、原告の中国電気通信局経営調査室調査役への配転問題が本社人事部門とＡ通信局長との間で検討されたが、当時右職位にあつた者との兼ね合いやＡ通信局長の意向等から結局見送られる経緯があった）。当時原告の直接の上司であつたＩ本社次長は、その前任者Ｐ前本社経営調査室次長から依頼を受けていたところでもあり、また原告がかねてより現場機関長業務に従事したいとの希望を持ち、昭和五七年には東広島市に自宅を新築して家族の一部を帰すなどしていたため広島での勤務を強く望んでいることを知つていたことから、本社人事部門に対し原告が現場機関長として広島において勤務し得るような異動を上申していた（乙第二二号証の八）。ところで、それまでの被告公社内における原告の性格・適性や勤務状況等に対する所見や評定については、昭和五一年度以降の原告についての前記職員考課表上では、与えられた仕事に対する積極的取り組みが評価されてはいたものの、自己主張が強すぎて他人への配慮や協調性に欠けるとの指摘がなされていた。