すなわち、国税通則法第六五条第三項に規定する「調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない」とは、税務職員による調査が開始されたことにより、納税義務者が従前の申告をそのまま放置すれば、いずれ当局によつてその申告が不適正で、申告漏れの存することが発覚し、更正がなされるのであろうということを予見して修正申告書を提出すること、換言すれば、税務職員の調査の手が入る前に自ら従前の申告に誤りがあることを認識し、これを一切修正申告することを進んで決意して修正申告書を提出することと解すべきであり、納税義務者の国税に対する調査が開始された以上、当該調査の進展状況すなわち申告が適正か否かの把握の程度により差異が生ずるものではないというべきである。このことは同条項の文言自体からも明らかといわなければならない。（二）　これを本件についてみると、本件修正申告に係る申告書の提出は、昭和四七年四月三日の被告所部職員の調査があつたことにより更正があるべきことを予知してされたものというべきである。
本件修正申告に係る申告書が提出されるまでの調査の経緯は次のとおりであつた。（１）　昭和四七年三月二三日、東京国税局の職員が東京銀行八重洲通支店を調査した際、原告の匿名預金一一〇〇万円の存在を発見し、同日右事実が同支店職員から原告に通報された。
（２）　（１）　同年四月三日、被告の所部職員Ｄ及びＥが原告の法人税調査のため原告事務所に臨場して調査を実施した。その結果、Ｄは、（イ）「日昌」と原告の会社名が記載された口取りがついている雑穀に関する商品取引に係る取引内容が記帳されていた帳簿、（ロ）昭和四七年三月末現在の銀行別の預金残高が記載されたメモ、（ハ）原告及び原告従業員以外のマルハ商事株式会社、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ名義の社員判及び印鑑、（ニ）Ｊ、Ｋ名義の商品取引に関する残高照合書を各々発見した。
（２）　右（イ）の帳簿は、原告の雑穀の商品取引に係る取引内容が記載されていたものであるにもかかわらず、「日昌」と原告の名称が記載された口取りが付されていたので、Ｄは右雑穀の商品取引について不審に思つてＢに説明を求めたが、この点についての返答が一切なく、右（ロ）の内容についての質問に対し、Ｂは「毎月末現在で預金の残高を確認するために作成したものだ、それが何故悪い。」と異常な反発を示し、右（ハ）の印鑑についても他人名義の印鑑が原告のところに保管されていること自体奇異なことであるので、Ｄはこれらの使途についてＢに質問したところ、同人は「のちほど説明する。」と返答しただけで、これらの使途について何ら説明しようとしなかつたばかりか、その際態度が動揺していた。また右（ニ）の他人名義の委託証拠金残高照合書についても、ＤはＡから「大阪で乾物屋をやつている甥が商品取引をしており、私がそのコーチをしている。それで甥の残高照合書を預つている。」旨の説明がなされたものの、右残高照合書に記載された商品取引員及び商品取引所が大阪、神戸といずれも遠隔地でＪほか一名の他人名義の残高照合書であること及びこれが発見された経緯等から、Ｄはこれは原告の不正計算に関係するものとの疑いを抱いた。
以上のことからＤは原告には何らかの不正計算があるとの心証を形成し、四月四日以降も調査を続けることとしていたが、ＡもＤらの調査の経過から翌日以降も調査がなされるものと承知していた。
（３）　事実、Ｂは原告の昭和四五年一月からの簿外定期取引に係る利益を帳簿に記帳していたし、また、原告は日昌物産及び丸喜商店名義で簿外の定期取引をなし、この取引に係る収入金額を本件修正申告の際計上した。また、（ロ）の預金メモによれば昭和四七年三月三一日現在、当座一八五一万円、通知五一〇〇万円、定期一億〇〇八七万六〇〇〇円と記載されているところ、原告の昭和四六事業年度分法人税の確定申告書に添付された貸借対照表附属明細書及び決算説明書の預貯金等の内訳書によれば、預金メモとの間には三か月の期間のずれがあるものの、当座二一三九万三一九六円、通知四二〇〇万円及び定期四六七九万八〇〇〇円と記載されていて預金残高にかなりの差異が存する。さらに（ハ）の印鑑についても、「Ｆ」の印鑑は、丸喜商店の代表者Ｆのもので、右丸喜商店は原告が簿外で行つていた商品の先物取引に際し委託者名義として用いていたものであり、原告はこの取引による利益を本件修正申告に際して計上しているばかりか、原告は昭和四五年九月二八日三井銀行四谷支店でＦ名義の一〇〇〇万円の簿外の通知預金を右印鑑を使用して設定していたのであり、「Ｉ」、「Ｈ」の各印鑑についても原告は簿外で行つていた商品の先物取引によつて得た利益から定期預金を設ける際に使用したものであるばかりか、原告は昭和四七年四月から和光証券八重洲支店において、Ｆ及びＬ等の名義を用いて債権をも購入していたのである。そして、「マルハ商事株式会社」の社印判については、原告は原告の簿外の取引に係る委託者名に右「マルハ商事」を利用する目的で、所持していたというものであつたのであり、更には、原告はＧ名義で簿外の商品取引を行い、「Ｇ」の印鑑を用いて昭和四五年三月三一日三井銀行四谷支店においてＧ名義の五〇〇万円の簿外の通知預金三口合計一五〇〇万円を設定しており、しかも原告はＧ名義で行つた簿外の定期取引による利益を本件再修正申告に際し計上しているのである。（ニ）の他人名義の委託証拠金残高照合書についても、Ｊ等名義の取引による利益を本件再修正申告に際し原告の収益として計上している。


（３）　同年四月五日、Ｅは太陽神戸銀行室町支店の原告の貸金庫を調査した。（４）　同年四月六日原告は本件修正申告に係る申告書を被告に提出した。（５）　以上のとおり、原告が昭和四七年四月六日本件修正申告に係る市告書を提出する前の同月三日、被告所部職員は原告事務所に臨場して実地調査に着手し、その際、税務調査担当係官としての経験上、原告には不正計算があることを推認するに足りる資料を収集するとともに、これを収集する際の被調査者らの応答態度から原告には不正があるとの心証を形成して、これ以降も調査を継続する旨を原告に了知せしめる等したのであつて、原告が本件修正申告に係る申告書を提出したのは、昭和四七年四月三日の被告所部職員による調査があつたことにより更正があるべきことを了知してなしたものであるということができるのである。（三）　原告は、自発的に本件修正申告を決意し、昭和四七年四月三日午前中までにはＣ税理士に対し本件修正申告の資料一切を交付していたものであるから本件修正申告に係る申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものでないと主張するが、Ｃ税理士に簿外取引による利益を除外して法人税を免れていることを打明けたのは同年四月一日であり、同年四月三日の被告の調査後初めて資料として簿外利益の金額が記載された計算用紙様のものを提示したものの、これとても簿外取引に係る詳細を知ることができないというものであり、しかも「三事業年度だけ修正申告してはどうか」と相談するなどしているのであつて、被告所部職員の調査があつた四月三日前の段階では原告において修正申告すべき事業年度及び簿外利益の数額等修正申告の具体的内容については全く定まつてはおらず、単に簿外利益をいかに処理すべきかをＣ税理士に相談し、そのための資料を作成して修正申告をするべきか否かについて考慮していたに止まるものである。（四）　仮に、本件修正申告に係る申告書を提出するに至つた経緯が原告主張のとおりであつたとしても、国税通則法第六五条第三項にいう「調査」とはその規定の文言からも明らかなとおり当該国税に係る調査担当職員による納税義務者の住所、事務所等に対する臨場調査に限定する理由はなく、広く税務担当職員による納税義務者の国税に係る課税標準又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含むもので国税通則法第二四ないし第二六条の「調査」と同意義というべきである。しかして、原告の主張によれば、昭和四七年三月二三日、税務担当職員である東京国税局職員が東京銀行八重洲通支店を銀行調査し、原告の簿外預金を発見している（なお、簿外定期預金の各年末残高によれば同支店の昭和四五年末残高は一一〇〇万問であるところ、同四六年末残高は一六〇〇万円であり、同預金すべてが更正の期間を経過している年度において設定されたものではない。）のであり、そしてこのことが同銀行職員から原告に通報され、これを受けたことにより原告は修正申告することを決意したというのであるから、右調査の進行により先になした申告が不適法で申告漏れの存することが発覚し、いずれ当局によつて更正がなされるであろうと認識していたものということができるのである。
（五）　本件第一処分は、原告がその計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装したところに基づき確定申告書（昭和四五事業年度に関する昭和四六年三月三一日提出の修正申告書を含む。）を提出していたものであるから、国税通則法第六八条第一項に基づき、本件修正申告により納付すべき法人税額を基礎として一〇〇分の三〇の割合を乗じて本件重加算税額を算出したものである。
２　本件第二処分
納税者の行う納税申告（修正申告を含む。）は、租税債務を確定する効力を有し、その性格は私人のなす公法行為と解されており、納税申告が右のような特性を有することにかんがみ、申告者の側からする申告の誤りの是正は専ら更正の請求の方法によることとされ、更正の請求の方法によらないで納税申告の記載内容の錯誤を主張しうる場合はその錯誤が重大かつ客観的に明白である場合に限られるところ、本件再修正申告はその内容において重大かつ客観的に明白である錯誤が存在するとはみられない。
三　被告の本案前の主張に対する原告の認否及び反論
１　本案前の主張１のうち、原告が本件第二処分に対し異議申立てをしていないことは認めるが、その余の主張は争う。もともと本件修正申告と本件再修正申告のなされた各対象事業年度は同一であるから、修正申告と再修正申告の各年度分所得金額の正しい額は同一でなければならない筈であり、それに対する税額及び重加算税額も同一の筈である。そうであれば、修正申告か再修正申告か、いずれかに対する重加算税賦課決定につき適法な異議申立ての前置手続を経ていれば、双方に対する重加算税賦課決定取消しの訴えを適法になし得るものというべきである。２　同２のうち、原告が本件第二処分に係る重加算税を既に納付したことは認めるが、その余の主張は争う。
四　被告の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１の事実について、（一）は争う。（二）冒頭の事実は否認し、（１）は認める。（２）（１）のうち、（イ）の帳簿に原告の会社名が記載された口取りがついていたとの点は否認し、その余は認める。（２）のうち、委託証拠金残高照合書の記載内容及びＡが四月四日以降も調査がなされると思つていたことは認め、その余は否認する。但し、Ａは通常の法人税調査の例から考えて、また、翌日以降の関西旅行の可否をＤに尋ねたところ社長はいなくても調査に差支えないと言われたことにより、翌日以降も調査がなされると思つていたにすぎないものである。（３）のうち、「Ｆ」、「Ｉ」、「Ｈ」及び「Ｇ」名義の各印鑑を簿外預金を設ける際に使用したとの点、Ｆ及びＬ等の名義を用いて債券を購入し、Ｇ名義で簿外商品取引を行りたとの点及び「マルハ商事株式会社」の社印判を所持していた理由については否認し、その余は認める。（３）、（４）は認める。（５）のうち、四月三日臨場調査がなされたこと、同月六日本件修正申告に係る申告書が提出されたことは認め、その余は否認する。（三）、（四）のうち、原告の主張は認めるが、その余は否認する。（五）は認める。
２　同２は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　まず、原告の本件訴えのうち、本件第二処分の取消し及び無効確認を求める請求に関する部分の訴えの適否について検討する。


１　取消請求について
本件第二処分に対し異議申立てがされていないことは当事者間に争いがない。原告は、本件修正申告と本件再修正申告のなされた各対象事業年度は同一であるから、その正しい所得金額、税額及び重加算税額も同一であるはずであり、従つて本件第一及び第二の各処分のいずれかに対して異議申立てがなされていれば、いずれの処分に対しても取消しの訴えを適法になしうると主張する。しかし、本件第一処分の基礎となつた事実は、係争事業年度に係る所得金額についての、修正申告額と確定申告（昭和四五年事業年度に対し昭和四六年三月三一日にされた修正申告を含む）額との増差額に係る事実であるのに対し、本件第二処分の基礎となつた事実は右各所得金額についての再修正申告額と修正申告額との増差額に係る事実である。従つて、両処分は別個の事実を基礎とする全く別個の処分であることは明らかであるから、本件第二処分の取消しを訴求するには、その前提として本件第二処分に対して異議申立て及び審査請求をすることが必要であることは当然である。
よつて、原告の右主張は理由がなく、本件訴えのうち、本件第二処分の取消しを求める請求に関する部分は行政事件訴訟法第八条第一項ただし書及び国税通則法第一一五条第一項にてらし不適法として却下を免れない。
２　無効確認請求について
原告が本件第二処分に基づく税額全部を既に納付済みであることは当事者間に争いがない。
そうすれば、原告が本件第二処分に続く処分により損害を受けるおそれがないことは明らかであるし、また、本件第二処分の無効を独立に確定しなくても、現在の法律関係に関する訴え、すなわち被告の本件第二処分が無効であることを前提として同処分に基づき納付した税額相当額の過誤納金還付（国税通則法第五六条第一項）ないし不当利得返還を求める訴えにより目的を達することができるのであるから、本件訴えのうち、本件第二処分の無効確認を求める請求に関する部分については、原告は行政事件訴訟法第三六条の定める原告適格を有せず、右部分に関する訴えは不適法として却下を免れない。
二　次に、本件第一処分の適否について検討する。
１　原告主張の請求原因１の事実、原告が計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出していたこと、本件第一処分が国税通則法第六八条第一項に基づき所定の重加算税額を算出してされたものであることは、いずれも当事者間に争いがない。
２　原告は、本件修正申告に係る申告書の提出は「調査があつたことにより・・・・・・・・・・・・更正があるべきことを予知してされたものでない」と主張するので、この点について判断する。
まず、本件修正申告に係る申告書が提出されるまでの調査の経緯について検討する。
昭和四七年三月二三日、東京国税局の職員が東京銀行八重洲通支店を調査した際、原告の匿名預金一一〇〇万円の存在を発見し、同日右事実が同支店職員から原告に通報があつたこと、同年四月三日、被告所部職員であるＤ及びＥが原告の法人税調査の目的で原告事務所に臨場して調査を実施し、Ｄは、（１）原告の簿外商品取引に係る取引内容が記載されていた帳簿、（２）昭和四七年三月未現在の銀行別の預金残高が記載されたメモ、（３）原告及び原告従業員以外のマルハ商事株式会社、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ各名義の社印判及び印鑑、（４）Ｊ及びＫ名義の商品取引に関する残高照合書を各々発見したこと、Ｄは右（１）の帳簿についてコピーをとらなかつたこと、右（４）の残高照合書に記載された商品取引員及び商品取引所が大阪及び神戸と遠隔地であつたこと、四月五日にＥが太陽神戸銀行室町支店の原告の貸金庫を調査したことはいずれも当事者間に争いがない。


３　次に、原告の本件修正申告に係る申告書を提出した経緯について検討する
証人Ａ及び同Ｂの各証言（いずれも第一回）によれば、原告は定期の商品取引による所得の変動性が大きいことを理由にその一部を簿外で留保していたところ、昭和四二年頃から右簿外保留利益が累積し、昭和四六年末にはかなりの巨額にのぼるに至つた
ところが、前記当事者間に争いのない事実のとおり、昭和四七年三月二三日原告の匿名預金の存在が東京国税局に発覚した旨の連絡を受けたことから、Ｂはその後小学校時代のクラスメートで当時関東信越国税局間税部監視課長の職にあつたＭを訪ね相談したところ修正申告の方法があることを教えられ、Ａにその旨を報告した事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない
成立に争いのない乙第一三、第一四号証、証人Ｃの証言により原本の存在と成立を認める甲第三号証及び弁論の全趣旨により成立を認める乙第九、第一〇号証によれば、以下の事実が認められる
すなわち、Ｂは、原告の顧問税理士であるＣ税理士に対しては、前記のとおりＭに相談した後、会いたい旨電話連絡をしたものの、Ｃから多忙のため四月初めにでも事務所へ来て欲しいと言われたため、同年四月一日に至つて初めて同税理士の事務所で簿外所得の留保等の事実を告げ同税理士から修正申告を勧められた
Ｂは具体的な簿外保留利益の額はその翌日Ｃに打ち明け、被告の所部職員による四月三日の調査が終了した同日夕方不十分ながらも資料を持参したが、修正申告は昭和四四事業年度から同四六事業年度までの三事業年度だけにしてはどうだろうかと相談し、Ｃから五事業年度について申告した方がよい旨助言された
そうしてその後追加資料を交付して本件修正申告についての申告書を作成してもらつた
以上の事実が認められ、右認定の事実によれば、原告が本件修正申告に係る申告書を提出した一つのきつかけは昭和四七年三月二三日に原告の匿名預金が発覚したためであるが、原告が右提出を確定的に決意したのは被告の同年四月三日の原告に対する臨店調査の後であつたと認めるのが相当である
この点に関し、原告は、ＢからＭの助言についての報告を受けたＡが三月二四日に本件修正申告に係る申告書の提出を決意し、翌二五日にはＡの指示を受けたＢがＣ税理士に修正申告書の作成を依頼し、遅くとも四月三日午前中までに本件修正申告に係る資料一切を同税理士に交付済みであつたものであるから本件修正申告は被告の調査に起因するものではなく、全く自発的な申告である旨主張し、甲第一九ないし第二一号証、第二六、第二七号証、第三一号証、第三三、第三四号証、第三八ないし第四〇号証、第五二号証及び証人Ａ（第一、二回）、同Ｂ（第一、二回）、同Ｍの各証言中に右主張に添う部分が存在する
しかしながら、まず証人Ｍ及び同Ｂ（第二回）の各証言によれば、三月二五日ＭがＢに同行してＣ税理士の事務所を訪問し修正申告書の作成を依頼したというのであるが、証人Ｍの証言内容はあいまいなものであるうえ、前記各証言は、いずれも昭和五五年三月二四日午後一時の第一九回口頭弁論期日においてされたのであるが、それまで両証人とも右の点について何ら言及していなかつたのに突然右同行の事実を思い出したとする点に疑問があり、さらに前記乙第一四号証及び証人Ｃの証言によつても、訪問を受けたＣ自身がＭの同行の事実に触れていないだけでなく、ＢがＭに相談したということも聞いていないというのであり、これらの点にてらすと右各証言は採用することができない
次に甲第二一号証及び第四〇号証のＣ税理士の原告代理人に対する各聴取書並びに前記証人Ｃの証言中にも前記原告主張に添うとみられる部分があるが、右証言は、「Ｂに会つて修正申告書の作成を依頼されたのは、当時土曜日以外にあいてなかつたはずだから会つたのは土曜日だと思う
その日が四月一日だとするととても資料の作成ができないから一週間前の三月二五日の土曜日であると思う
」というあいまいな根拠に基づくものであつて確たるものとはいい難く、後述のように申告のために必要な資料の作成は会つた日が四月一日であつたとしても十分可能と認められるところからすると、ＢがＣ税理士に事情を具体的に打ち明けたのは四月一日である可能性も強いというべきところであるし、右各証拠を後述の甲第三号証及び乙第一四号証と対比するときは採用するに足りない
その他の前掲原告主張に添うとみられる証拠は、Ａ、Ｂ及び原告の経理担当社員であるＮ（右事実は、証人Ｂ（第一回）の証言によつて認められる
）の陳述書、顛末書、原告代理人作成の聴取書、本件に関連する法人税法違反被告事件における証人としての尋問調書及び本件訴訟における証人としての証言であるが、前記認定に供した各証拠と対比するときは採用するに足りない
もし、仮に、原告主張通りの経過で本件修正申告がされたとすれば、四月三日に被告の所部職員による調査があつた時点では原告はすでに本件修正申告に係る申告書の作成を準備していたのであるから、右調査の際にＤらに対しその旨の話がなされるのが当然と解されるところ、証人Ａ及び同Ｂの各証言（いずれも第一回）によればそのような話は一切なされていないことが認められる
そして右両証人は、申告するきつかけがなかつたし、ゆつくり話せるような雰囲気も時間もなく、また修正申告書の作成を依頼しているＣ税理士が居合わせなかつたため、明日同税理士に相談したうえで話をすればよいと思つていた旨証言しているが、前述のように当日の調査において簿外取引等の存在を疑わせる重要な資料がＤらの目にふれ、かつそれについて質問もなされているのであつて、もし真実本件修正申告をすることが確定していたのならば、その間の事情を説明するにはかえつて適当な機会であつたと考えられることにてらせば、原告がその主張のように四月三日の調査の時点で本件修正申告に係る申告書の提出を確定的に決意していたかどうか疑問であるといわざるを得ない


成立に争いのない乙第四号証並びに証大Ｄ、同Ａ（第一回）及び同Ｂ（第一回）の各証言（証人Ａ及び同Ｂの各証言のうち、後記採用しない部分は除く。）によれば、次の事実が認められる。昭和四七年四月三日午後一時頃、ＤとＥは実態把握という通常の法人税調査の目的で、原告事務所に臨場し、応接室でＢから原告の営業内容等一般的説明を受けた後、Ｅは経理担当社員の調査に移り、Ｄも午後二時頃からＢ及びＡに対する調査を開始し前記（１）ないし（４）の帳簿等を発見した（右帳簿等を発見したことは当事者間に争いがない。）。Ｂに対する調査の際発見した前記（１）ないし（３）のうち、右（１）の帳簿についてＤがさつと目を通したところその一部には口取りによつて「日昌物産」と原告名が表示された部分があり、Ｄは不審に思いＢに質問したが満足な回答は得られなかつた。しかし、Ｄは翌日以降も調査を続行する予定であつたし、コピーを取るとすれば相当な枚数になるため、コピーは取らなかつた（コピーを取らなかつたこと自体は当事者間に争いがない。）。さらに前記（３）の他人名義の印鑑等はＢの机の引出しの中から発見したものであるが、それぞれの印鑑等についてＢに質問したところ、同人は精神的に動揺した様子で後ほど説明しますと答えるのみであつた。また、（４）の商品取引に関する残高照合書については、Ａの机上に置いてあつた鞄の中に在つたのであるが、当初Ａは、右鞄は客の忘れていつたものであるかのような言動をしていたが、中を改めて前記照合書が出て来た後にようやく自己の鞄であることを認めたという状況であつた。そしてＤは四月三日以降も調査を続行する予定でいたところ、翌日から同人が私用で休暇をとつたため、本件修正申告に係る申告書が提出された四月六日までには四月五日にＥが前記原告の貸金庫を調査した以外（貸金庫の調査の点については、当事者間に争いがない。）、調査はなされなかつたとの事実が認められる。前掲証人Ｂの証言中、前記（１）の帳簿には口取りはついてなかつた旨述べている部分があるが、一方何か日昌というようなことは書いてあつたかもしれないとの供述もあり、さらに前記のように同帳簿は簿外商品取引に係る取引内容が記載されていたものであるが、原告は丸喜商店名義や原告名義で簿外取引を行つていたこと後述のとおりであるから他と区分する必要性があつたことも推測されるところであり、以上の事実にてらすと右Ｂの証言は信用することができない。また、同証言中にはＢはＤの同人に対する調査の最後に和光証券の封筒を見つけられて質問された際、Ａに秘密で個人として定期取引をしていたこと及び右取引についての脱税の事実が発覚することをおそれて動揺したことがあつたが、印鑑等を発見された時は、Ｇ名義のものは義弟のものを預つているものであるが他のものについては記憶がない旨答えたところ追及もなく動揺したこともなかつた旨供述している部分があるが、後述のように右印鑑等が原告の簿外預金に使用されていた名義のものであり、かつ、その存在自体が直ちに不審を抱かせるようなものであることにてらし採用することができない。証人Ｂ、同Ａの各証言（いずれも第一回）中前記認定に反する部分は採用せず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。そうして、前掲乙第四号証及び証人Ｄの証言によれば、以上に認定した調査当時の状況から、担当のＤらは、原告がなんらかの不正計算を行つていると推測したことが認められるが、前記調査当時の状況からすれば、右推測には十分の根拠があるというべきである。
そうして、現実に、前記（１）の帳簿に簿外商品取引に係る取引内容が記載されていたこと、原告が原告及び丸喜商店名義で簿外定期取引をなしその利益を本件修正申告の際計上したこと、Ｆ名義の印鑑は右丸喜商店の代表者Ｆのものであること、原告がＧ名義の定期取引による利益を本件再修正申告の際に計上したことは当事者間に争いがない。弁論の全趣旨により成立を認める甲第四四号証の一ないし五及び証人Ｂの証言（第一回）によれば、前記（２）の預金メモは原告名義で預け入れられている預金についてのメモと認められるが、成立について争いのない乙第一二号証、原本の存在及び成立について争いのない乙第五号証の一、二、第六号証の一ないし四、原告会社のＢ常務の机中に所在した印鑑を押捺した印影であることが当事者間に争いがなく前記証人Ｄの証言により書込部分の成立を認める乙第二号証及び証人Ｄの証言によれば、Ｆ、Ｈ及びＧの各名義は、原告が本件修正申告又は本件再修正申告に際し計上している利益について通知又は定期預金を設定する際に使用した名義であること、原告は昭和四七年三月から和光証券八重洲支店で、Ｆ及びＬ等の名義を用いて債券を購入していたこと並びにマルハ商事株式会社の社印判は簿外取引に同名義を使用する目的で所持していたことがそれぞれ認められ、右認定に反する証人Ａの証言（第一回）は採用できない。
そうして、右認定の事実によれば、原告会社のＡ及びＢも、調査当時の状況等から、Ｄら担当職員が原告に簿外取引等の不正計算があるとの疑いを持つたであろうことを推知していたものと認めるのが相当である。証人Ａ及び同Ｂの各証言（いずれも第一回）中右認定に反する部分は採用せず、他にこの認定を左右するような証拠は存在しない。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が、原告に対し、別紙目録記載の土地につき、昭和五五年四月一〇日付でなした昭和五五年度固定資産税（第一期二三万二、七一〇円、第二期二三万二、五〇〇円、第三期二三万二、五〇〇円、第四期二三万二、五〇〇円）の賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和五三年四月二八日、訴外中間市土地開発公社（以下土地開発公社という）から、別紙目録記載の土地（以下本件土地という）を買い受けたが、右土地上に高濃度のカドミウムが廃棄されていたことが判明したため、昭和五四年一一月三〇日、福岡地方裁判所小倉支部において、「一、原告を買主、土地開発公社を売主とする本件土地についての売買契約を昭和五四年一一月三〇日付で合意解除する。二、土地開発公社は、原告に対し、昭和五五年一月一六日限り、福岡法務局水巻出張所において、本件土地の所有権移転登記抹消登記手続を受けるのと引換えに右売買代金及び利息金合計三億四、四四六万円を支払う。三、原告は、土地開発公社に対し、本件土地に設定された根抵当権設定登記を抹消したうえ、昭和五五年一月一六日限り、右金員の支払を受けるのと引換えに本件土地の所有権移転登記抹消登記手続をする。」ことを主たる内容とする裁判上の和解をした。２　右裁判上の和解による売買契約の合意解除により、本件土地の所有権は、土地開発公社に遡及的に復帰し、原告は、昭和五五年一月一日現在、本件土地の所有権を有しないこととなつた。
３　ところが、被告は、原告に対し、本件土地につき、昭和五五年四月一〇日付で固定資産税の賦課決定処分を行い、同処分は、同月一六日、原告に通知された。４　そこで、原告は、同年六月一〇日、右賦課決定処分に対し、異議の申立てをしたが、被告は、同年七月二日、これを棄却し、同決定は、同月三日、原告に送達された。
５　しかしながら、右賦課決定処分には次のような違法がある。すなわち、被告が原告に対し、本件土地についての固定資産税を賦課したのは、地方税法三四三条一項が、土地に対する固定資産税はその所有者に課するものと定めており、しかも、同条二項、三五九条によれば、右にいう所有者とは、賦課期日である当該年度の初日の属する年の一月一日現在において、土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいうとされていることによるものと解されるが、右各法条の立法趣旨は、徴税機関をして一々実質上の所有権の帰属者を調査させ、所有者の変動するごとにその所有期間に応じて税額を確定賦課させることが徴税技術上困難、煩瑣であり、また、そのため二重課税が行われたり、課税漏れが生じたりして公平な税務行政の執行が困難になるおそれがあるからであり、このいわゆる台帳課税主義は、固定資産税の納税義務者が本来課税客体たる土地、家屋等の真実の所有者と一致すべきであるという実質課税の原理を排斥するものではない。
また、地方税法が、不動産に対する固定資産税を設けている根拠は、所有者が通常その不動産に応ずる担税能力を具備するものと推認されていることに存するのであるから、その賦課も本来的には現実に土地を所有する事実を基礎として行われるべきであり、実質上の所有権を有しない単なる台帳上の所有名義人に負担させるべき合理的理由は見出しえないものである。地方税法三四三条二項は、その後段において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、賦課期日において現に所有者である者を納税義務者とする旨の特段の定めを規定しており、同条四項から七項においても同趣旨の例外規定が置かれているが、こうした規定が置かれているのも、台帳課税主義による不都合を是正し、租税負担の公平を図り、実質課税の原則をはかることが憲法一四条、二九条、三〇条の趣旨に合致すると考えられたからである。したがつて、地方税法三四三条一項の所有者の解釈としては、右各例外規定と同程度の特別の合理的理由があれば、明文の記載がなくとも、当該資産の実質的所有者にその納税義務があると解すべきであり、また、このように解したとしても租税法律主義（憲法八四条）に違反するものではなく、むしろ、憲法一四条、地方税法の立法趣旨に合致するというべきである。ところで、本件のように、裁判上の和解において土地の売買契約が合意解除され、賦課期日である昭和五五年一月一日現在、本件土地の所有権が土地開発公社に存し、原告に存しないこととなり、しかも、右土地開発公社が被告の外郭団体であり、被告が同公社の代表者を兼任していることから、右事実を熟知していたような場合には、形式的に台帳課税主義を適用する根拠を欠くというべきであり、そうだとすれば、被告が右事実を考慮することなく、原告に対し固定資産税の賦課を決定した前記処分は、その納税義務者についての判断を誤つた違法な処分というべきである。よつて、右処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の認否及び主張
１　請求原因１、３、４の各事実は認める。
２　同２は争う。原告は、合意解除の日に本件土地の所有権が土地開発公社に復帰したと主張するが、合意解除は、法定解除と異なり、解除の効果が当然に遡及するとは限らないのであり、本件においては、原告か本件土地の所有権移転登記の抹消登記手続を約したのは、昭和五五年一月一六日であるから、右期日に原告が抹消登記手続を完了したときに原告の所有権が消滅し、同時に土地開発公社の所有となつたというべきである。したがつて、昭和五五年一月一日現在、原告は、実質的にも本件土地の所有者であつた。
３　同５は争う。固定資産税の賦課期日である昭和五五年一月一日現在の本件土地の所有権の登記名義人は、原告であつたから、被告が原告に対し本件土地についての固定資産税を賦課したことは正当であり、何ら違法はない。
第三　証拠（省略）
○　理由


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中九〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人伊井和彦の提出した控訴趣意書に記載されているとおりであるから、これを引用する。
所論は量刑不当の主張である。
<要旨>先ず所論に先立ち職権をもつて原判示第二の事実につき調査するに、原審記録によれば、原判決は原判示第</要旨>二の所為（以下「本件損壊行為」という。）当時既にＡは死亡していたとして死体損壊罪を認定しているのであるが、原判決か挙示するＢ大学法医学教室医師Ｃ他一名作成の鑑定書によれば、Ａの死体を解剖した結果、同死体には（一）咽頭喉頭粘膜に発赤、浮腫等の変化を認めず、気管内に煤も存在せず、粘膜は淡黄色を呈し平滑であるが、他方（二）左右心房内血液につき分光光度法により一酸化炭素ヘモグロビンの飽和度を測定したところ左房血は一一・八パーセント、右房血は一〇・七パーセントであつたことが認められ、このことに当審で事実取り調べをした証人Ｃの証言を参酌すると、右（一）の点は気管支に対する加熱作用の不存在、従つてまた呼吸運動の不存在を推測させるが、他方（二）の点についてみるとその数値自体は可熱作用を受けなくともいわゆるヘビースモーカーから得られる範囲内のものではあるものの、左右心房の測定値に約一・一パーセントの差異があり、かつ左の数値が高いことは生前における加熱作用から生ずる一酸化炭素の吸引、従つてまた呼吸運動の存在を示唆しうるものであり、以上の諸点に本件損壊行為が戸外で行なわれていること、本屍には原判示第一の犯行によつて生じ、かつ死因となつた非常に高度な頭蓋内損傷が存することを考慮すると、本件損壊行為当時Ａが既に死亡していた可能性は高いものの、未だ死戦期にあつてなお生命維持機能が働き短時間ながら微弱な呼吸をしていた疑いも医学的見地からは否定し去ることができないことが認められるのである。してみると、Ａが本件損壊行為当時死亡していたとするにはなお右のような生存の可能性についての合理的疑いを払拭できず、結局本件損壊行為当時におけるＡの生死は不明、換言すれば生存の可能性も否定できないのであつて、本件における死体損壊罪の成否についてはなお慎重な検討を要するものがあるといわざるをえない。ところで、原審記録及び当審事実取り調べの結果によれば、被告人は原判示第一の犯行後被害者が前頭部から血を流し微動だにしなかつたことから死亡したものと確信し、その顔面を焼いて身元判別を困難にしようと企て本件損壊行為に及んだものであり、しかも前示鑑定書並びにＣの証言に照らしても、ひとり被告人のみならず、なんぴとも、外見上はＡが既に死亡しているものと確信し、これに疑いを容れる余地のない状態にあつたこと、更にこれを医学的見地からみてもその生死の判定に困難を来たし、一見死亡しているとみても不自然ではない程であり、仮に生存していたとしても、非常に高度な頭蓋内損傷の故にその後短時間のうちに死亡することが確実視され、かつ現に死亡し、しかもその死亡が本件損壊行為による燃焼中に招来したことも容易に推認されるのであり、被告人の本件損壊行為がＡの死に何ら原因を与えるものでなかつたことも明らかである。このような状況下において、被告人は本件損壊行為に及び、かつ少くもこれによる燃焼中、これとは別の前示頭蓋内損傷により死亡した被害者に対し、その死の前後にわたる燃焼により結局意図したとおり死体損壊の結果を生ぜしめたものであるから、このような場合には、たまたま事後の解剖結果によりその行為時において被害者の生存の可能性を完全には否定し去ることができない所見が見られたとしても、なお死体損壊の責を負うべきものと解するのが相当である。してみると、原判決には、前示のとおり本件損壊行為当時被害者生存の可能性が存していたにもかかわらず、被害者か既に死亡したと認定している点において事実の誤認があるというほかないが、右誤認は死体損壊罪の成否に消長を来たすものではないから、判決に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえないというべきである。
そこで論旨につき検討するに、本件は、数日前同じ人夫出し業者に雇われた被告人と被害者が右雇主から酒食の馳走を受けての帰途、被告人がタクシー内で日頃心良く思つていなかつた被害者から悪態をつかれたことに立腹し、宿舎近くで降車し、被害者を引きずり降したうえ、絡もうとして逆に被告人から手挙で顔面を強打され路上に転倒しうつ伏せになつたまま格別の抵抗も出来ないでいる被害者の背中にまたがり、セーターの後ろ襟首付近をつかみ前額部等をアスフアルト路面に三回強打してそのころ殺害したうえ、宿舎から身回り品を持ち出し逃走するに際し身元の判別を困難にして犯跡を隠蔽すべく被害者の顔面等にダンボール等を積み重ねて点火し、少くもその後間もなく先の殺害行為により死亡した被害者の顔面等を焼燬したというものであり、本件の発端が被害者にあるとはいえ、被害者は当時中等度の酩酊状態にあつて防禦能力に乏しく、しかも被告人に顔面を強打され殆ど無抵抗に近い状態であつたに拘らず、圧倒的に体力の優勢を誇る被告人が激情の赴くまま前示殺害行為に及び、更に死体損壊をなしたものであつて、被害者の頭部の損傷の凄惨さは殺意の強固さと加えられた暴力の強大さを示して余りなく、態様は凶器を使用していないとはいえ残虐なものといわざるをえず、これにより一命を奪つた結果の重大さはもとより、更になした損壊行為も非人間的なものであり、妻子に先立たれ身一つで気ままな飯場生活を送るうち些細な原因で惨殺され、剰え顔面等を焼燬されるに至つた被害者の末路は憐れというほかなく、加えてその惨状の故に周辺住民はもとより一般社会に与えたであろう衝撃も無視できないのであつて、これらの諸点に鑑みると、被告人の刑責は重大というほかなく、従つて、被告人が反省悔悟していること、本件犯行は偶発的なものであり、被告人も当時酩酊していたこと、平素粗暴な言動に出ることもなく前科歴はあるものの粗暴犯の前科はないこと、その他所論が指摘する有利な諸事情を被告人のため十分斟酌しても、被告人を懲役一〇年に処した原判決の量刑が重きに失し不当であるとは認められない。論旨は理由かない。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　実
一　申立
控訴人ら代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人らに対し各金五〇万円を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二　主張
控訴人ら
（請求原因）
１　控訴人全逓信労働組合（以下「全逓」という。）は、郵政省に勤務する労働者を主体として組織する労働組合であり、控訴人全逓信労働組合国分寺支部（以下「国分寺支部」という。）は全逓の支部である。
２　控訴人らは昭和四一年八月一六日郵政省当局に対して国分寺郵便局内における全逓専用掲示板の設置とその利用を申し入れ、郵政省当局はこれを承諾して同郵便局庁舎二階に掲示板を設置した。
ところで、郵便局庁舎は国有財産法にいう企業用財産であるが、同法の解釈上、行政財産についても私権を設定することが可能であること、及び国と現業公務員の組織する労働組合との間の法律関係は、基本的には公共企業体におけるそれと異なるところがないことからすれば、庁舎の掲示板使用の法律関係は私法関係であるというべきであるから、前記申入とこれに対する郵政省当局の承諾により、控訴人らは右掲示板に対する使用借権・排他的な占有権を取得した。３　控訴人らは、前記日時以降、右掲示板にビラ・ポスター等の宣伝物を貼付し、組合の情宣活動のため使用してきたところ、国分寺郵便局局長Ａは、昭和四六年一一月二六日、控訴人らが右掲示板に貼付した「悪質管理者追放　Ａ局長Ｂ主事を国家公務員法違反および刑事事件の犯罪者として告訴さる、全逓国分寺支部長」と手書きした掲示物（縦約七八センチメートル、横約五五センチメートル）を、翌二七日、前同様に控訴人らが貼付した「国費を使い私生活も干渉する買収労務管理ブラザー制度を根絶させよう。労働者の敵！元東京郵政局長Ｃ、国分寺局長Ａ、集配主事Ｂに責任をとらせよう。１１・２７」と手書きした掲示物（縦約五一センチメートル、横約三六センチメートル）を、同月二九日、前同様に控訴人らが貼付した「この掲示板は全逓のものだ！表現の自由をうばう憲法の敵！Ａは責任をとれ！みんなで追放しよう！全逓国分寺支部」と手書きした掲示物（縦約五一センチメートル、横約三六センチメートル）をいずれも実力をもつて撤去した。４　前記実力行使による掲示物の撤去は、国の公権力の行使に当たるＡ郵便局長が、全逓の正当な組合活動を妨害する目的で、控訴人らの掲示板に対する占有権・使用借権を侵害し、個々の掲示物に対する所有権を奪つたものであり、組合は右暴挙により年末闘争時期における情報伝達の手段を失い、はかり知れない損害を被つたところ、これを金銭に評価すれば、控訴人ら各自について金五〇万円が相当である。
そして、国家賠償における国の責任の本質は、危険責任に基づく国の自己責任であると解するのが相当であるから、国家賠償法にいう故意・過失とは、公務員の職務上の義務違反に対する当該公務員個人の認識の如何によるものではなく、もつぱら違法な権力作用の発生原因を客観的に評価し、権力作用における瑕疵の有無をもつて決することで足りる。
５　よつて、控訴人らは被控訴人に対し、国家賠償法一条に基づき、それぞれ損害賠償として金五〇万円の支払を請求する。
（被控訴人の撤去の適法性の主張に対する反論）
本件掲示物の撤去が郵政省庁舎管理規程およびその運用通達に基づいてなされたものであるとしても（右規程等に被控訴人主張の内容の定めがあることは争わない。）、右撤去は、次に述べる理由のいずれによるにしろ、違法であることを免れない。
１　郵政大臣とその受任者の企業用財産（本件においては国分寺郵便局庁舎）に対する施設管理権は、雇用されている労働者との関係においては労働基本権による制約をうけるから、郵政省庁舎管理規程が右管理権に基づくものである以上、右制約はその全部に及ぶというべきである。
前記管理規程は、職場で働く労働者の団結権行使のための施設利用についてこれを条件付許可にかからしめているところ、運用通達第六条関係において定める許可のための四条件の内容は、合理性、明確性を欠き管理者の恣意による一方的な解釈・適用を許しているから、組合の表現の自由を侵し、団結権の行使を著しく制約して憲法二八条に違反し、そうでないとしても労使間の公序に反する違法なものとして、無効というべきである。
２　前記管理規程一二条は、許可条件に違反する掲示物等に対する管理者による実力強制を認めているが、公物管理権の機能には、公物警察権の場合と異なり、特段の法律による定めがない限り実力強制は含まれないと解するのが相当であるから、一二条は違法無効であり、これに基づく本件撤去はこの点からみても違法である。３　仮に運用通達の前記四条件の定めが違法でないとしても、本件掲示物の内容は、いずれも右条件に抵触していないから、これに該当するとしてなした本件撤去は、違法である。すなわち、第一、二回の掲示の内容は、いずれも事実をありのまま報道したにすぎず、人身攻撃にわたるものでないことは一見して明らかであり、第三回の掲示の内容は、掲示板の使用権をめぐる組合側の法律上の見解を述べたものにすぎない。
被控訴人
（請求原因に対する答弁）
請求原因中、１及び３項は認めるが、その余はすべて争う。
（主張ー国分寺郵便局による掲示文書撤去の適法性）


１　国分寺郵便局管理職のした本件掲示文書の撤去行為は、郵政省庁舎管理規程（昭和四〇年一一月二〇日公達第七六号）およびその運用通達に基づくものであつて、何らの違法性はない。すなわち、右規程第六条は「庁舎管理権者は、法令の定めのある場合のほか、庁舎等において広告物又はビラ・ポスター・旗・幕・その他これに類するもの（以下「広告物等」という。）の掲示・掲場又は掲出をさせてはならない。ただし、庁舎等における秩序維持等に支障がないと認める場合に限り、場所を指定してこれを許可することができる。」としており庁舎においては広告物等の掲示は原則として許されず、例外的に許可されることがある旨定めている。そして、同第八条は「庁舎管理権者は……許可をする場合においては、必要な条件を付し又は関係者等の守るべき事項を指示することができる。」とし、「条件又は指示に反する者があるときは、その者に対し違反事項の是正を命じ、又はその許可を取消すことができる。」としており、さらに同第一二条第一項は、右の許可を受けず、又は条件又は指示に違反して掲示された広告物等については、その物の撤去を命ずることができるとし、同条第二項は右撤去命令に従わないとき又は庁舎等における秩序維持のため緊急の必要があると認めるときは、庁舎管理権者において、みずからこれを撤去できるとしている。なお、部内における右規程の運用通達（郵政省庁舎管理規程の取扱いについて）第六条関係においては、広告物等の内容が法令違反にわたるもの、政治目的を有するもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または人身攻撃にわたるものは庁舎等における秩序維持に支障があるものとして許可しないとしている。郵便局の庁舎等におけるビラ・ポスター類の掲示については、右にのべたとおり個別許可を原則とするが、組合等恒例的にビラ・ポスター類を掲示しようとするものに対しては、庁舎管理者は掲示申し出ごとの許可にかえて、あらかじめ一括的に許可してさしつかえないこととされており（運用通達六条関係二および三）、国分寺郵便局においては昭和四一年八月一七日国分寺支部から、ビラ・ポスター類の恒例的掲示の許可申請がなされたので、同局局長は、同日、掲示場所として二か所の掲示板を指定（昭和四六年五月一三日、一か所に変更）し、あわせて、前記諸条件を付し許可したものである。控訴人ら主張の掲示文書は右掲示物に関する一括的許可に基づき掲示されたものであるが、それらはいずれも官職の信用を傷つけるとともに人身攻撃にわたり許可条件に反するので、右管理規程および運用通達により掲示が許されないものであるから、これについてそれぞれその都度国分寺支部に撤去を命じたが、撤去命令に従わなかつたため、管理者においてやむを得ず撤去したもので、本件の撤去行為に違法性はなく、当該管理職について故意はもとより過失もない。なお、撤去した掲示物は局管理者において保管していたが、その後に国分寺支部の申し出により返還した。２　控訴人らの本件撤去の違法性についての主張はすべて争う。労働者に労働基本権があるからといつて労働組合に当然に企業施設を利用する権利や施設利用を要求する請求権があるものではなく、この理は郵便局庁舎の場合においても変りはない。
庁舎管理権の作用は、単に庁舎等の物的施設を良好な状態で保全するだけではなく、庁舎等における事務の遂行を十分ならしめるに必要な庁舎内の秩序を維持することをも含むものであるから、郵政省庁舎管理規程とその運用通達が、庁舎等における掲示物などについて規制するとともに条件違反掲示文書等の撤去について自救的な規定を設けたことは、庁舎管理権の範囲内の権限を定めたもので、これを要するに、郵便局庁舎を、その本来の目的である国の営む郵政事業の達成のために供用させるべく、郵政大臣の有する裁量権の範囲内でなしたものであり、これが適法であることは論をまたない。
三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因１項および３項中昭和四六年一一月二六日以降にかかる事実については、当事者間に争いがない。
二　控訴人ら組合が庁舎掲示板に組合情宣文書を掲示する法律関係について、判断する。
１　成立に争いのない甲第四号証の一、三、乙第一号証の二、三、第二号証の一ないし三、第五号証、当審証人Ｄの証言、弁論の全趣旨を綜合すれば、次の事実が認定でき、他にこれに反する証拠はない。
（一）　組合文書の掲示をめぐつては、個別事前審査の建前をとる郵政当局側と包括許可制を主張する組合側との間で交渉が重ねられた結果、昭和四〇年八月ころ、組合側の主張する包括許可制をとることでは労使間の妥結ができたが、庁舎管理上から右許可は条件付であることを不可欠とする当局側に対し、組合側は、掲示文書の内容如何は組合の自主規制に委ねるべきであり、右内容について条件をつけることは組合活動に対する介入にほかならない、と反発し、この点については合意をみないままで終つた。
（二）　以上の経緯を経て、郵政当局は、被控訴人主張の規定のほか、運用通達第四条関係において「「庁舎の一部をその目的外に使用を許可する」とは、国有財産法第一八条および郵政事業特別会計規程第十一編固定資産第三十三条の二に定める使用許可ではなく、申出によつて庁舎管理者がその権限のわく内で事実上使用することを許可するものであつて、権利を設定する行為ではない。なお、第五条から第七条までに定める許可も同じ性質のものである。」との定めのある郵政省庁舎管理規程（昭和四〇年一一月二〇日公達第七六号）およびその運用通達（昭和四一年三月一〇日郵官秘第二六二号）を制定した。
（三）　国分寺郵便局においては、昭和四一年八月一七日、国分寺支部からビラ・ポスター類の恒例的掲示の許可申請がなされたので、同局局長は、同日掲示場所として二か所の掲示板を指定し、運用通達第六条関係において定める四条件（法令違反にわたるもの、政治目的を有するもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、人身攻撃にわたるもの、以上の内容の文書は庁舎等における秩序維持に支障があるものとして許可しない。）を付して許可し、昭和四六年五月一三日右許可の一部を取り消して掲示場所を本件係争掲示板の一か所に変更したが、右変更について組合側からとくに苦情が出た形跡はない。そして、国分寺支部は、右許可に基づきその後右掲示板を組合情宣文書等の掲示に利用し、本件掲示文書も前記一括許可に基づいて掲示されたものである。


２　以上認定の庁舎管理規程制定に至るまでの労使間における交渉の経緯・内容、同規程およびその運用通達の規定の体裁・内容、右制定後における掲示板使用に関する運用の実態からみれば、前記一括許可が国有財産法一八条三項にいう許可にあたると解する余地はなく、また控訴人らが主張するように前記一括許可により控訴人らが本件係争掲示板につき使用借権或いは排他的な占有権を取得したものとは認めることはできず、右許可は、ひつきよう、庁舎管理者である国分寺郵便局局長がその権限のわく内で組合に対して単に事実上本件係争掲示板をビラ・ポスター類の掲示に使用することを許可するという性質のものにとどまる、と解するのが相当である。
三　控訴人らの前記庁舎管理規程が違法である旨の主張について、判断する。およそ企業は、その存立を維持し目的である事業の円滑な運営を図るため、その構成員に対して企業秩序に服することを求めることができ、その一環として、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保するため、その物的施設を許諾された目的以外に利用してはならない旨を規則をもつて定め、これに違反する行為をする者がある場合には、企業秩序を乱すものとして、当該行為者に対し、その行為の中止、原状回復等必要な指示・命令を発することができる、と解するのが相当であり、この理は本件郵政事業についても同様であり、郵政事業が国の行政事務の一翼を担うものである以上、一般企業の場合におけるよりもより厳しい企業秩序が要請されるところ、前記管理規程及び運用通達は、それ自体の内容及び前認定の経過に徴し、右企業秩序維持のため定められたものと認められる。１　控訴人らは、使用者の施設管理権は、労働者との関係においては労働基本権により制約を受けるとし、本件許可のための四条件は、合理性、明確性を欠いて管理者の恣意による解釈・適用の余地があり、違憲・違法である旨主張する。しかしながら、労働者に労働基本権、表現の自由があるからといつて、それによつて当然に施設管理権が制約を受けるものと解すべき理由はない。そして本件掲示に関する一括許可に付された前記四条件は、郵便局における職場秩序を維持するために必要な要件であるということができ、その規定の内容が明確性を欠いているとも思われず、また斯かる条件を付することが労使間の公序に反するとも解されない。右条件適合性の判定は庁舎管理者の郵便局長に委ねられているが、前掲乙第五号証、当審証人Ａの証言によれば、郵政当局は出先郵便官署の庁舎管理者に対し、右条件についてその判断に当たつては、裁判例、労働委員会の判断、行政解釈などを参考にし、疑義のある場合は上級官庁に照会するよう指導していることが認定できる。以上によれば、控訴人らの前記主張は採用できない。２　控訴人らは、公物管理権は実力強制の機能を含んでいないから、管理規程一二条が許可条件違反文書の強制撤去を認めているのは違法である旨主張する。しかしながら、前述した原状回復に必要な措置には、違反文書の所有者等が撤去命令に従わないとき庁舎管理者においてみずから撤去をすることを含むと解するのが相当である。
けだし、現に許可条件に違反して職場秩序を乱している文書が掲示されているにもかかわらず、裁判所等の第三者機関による判断をまたない限り、管理者において手をこまねいたまま放置しておくほかよりないとすれば、右のような文書の性質からみて、掲示期間は短時日をもつてその目的を達するのが通常であるから、かくては、違反者に対する制裁としての懲戒処分等を行う途があるとしても、許可制は全く形骸化してしまうおそれがあるからである。よつて控訴人らの右主張も採用できない。
以上によれば管理規程等の制定につき郵政大臣の行為に違法はない。四　前掲Ａ証言と弁論の全趣旨によれば、庁舎管理者であるＡ局長は、本件各掲示文書につき、官職の信用を傷つけるとともに人身攻撃にわたり、許可条件に抵触するものと認め、国分寺支部に対し、数回にわたり右文書の撤去を命じたがこれに従わないため、前記管理規程一二条二項に基づきみずから撤去して保管し、その後国分寺支部の申出により返還したことが認められるところ、本件証拠によつて認められる範囲での当時における国分寺郵便局での労使関係、いわゆるブラザー制度の運用状況を考慮してみても、本件各掲示文書は、その文言自体からみて、それが真実を述べているところがあるか否かを問うまでもなく、いずれも官職の信用を傷つけるとともに人身攻撃にわたるものであると認められるから、許可条件に抵触しており、Ａ局長のとつた前記の措置に何ら違法はない。
五　以上説示したところによれば、本件文書の掲示は前記許可条件に違反しているから控訴人らの正当な組合活動のわく内にあるものとはいえず、国分寺郵便局局長のなした撤去行為になんら違法の点は認められないから、これが違法であることを前提とした控訴人らの本訴請求は、その余について判断するまでもなく、失当として棄却を免れない。
よつて、控訴人らの請求を棄却した原判決は結局相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用は敗訴の当事者に負担させ、主文のとおり判決する。
（裁判官　田中永司　宮崎啓一　岩井康倶）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六二年一一月三〇日付けでした原告の昭和六一年五月一日から昭和六二年四月三〇日までの事業年度の法人税の更正のうち所得金額一二七七万八三二一円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告が昭和六二年六月三〇日付けでした原告の昭和六一年五月一日から昭和六二年四月三〇日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の確定申告（以下「本件申告」という。）、被告が同年一一月三〇日付けでした更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）、これに対し原告が昭和六三年二月一日付けでした審査請求並びに国税不服審判所長が同年五月三〇日付けでした右審査請求に対する審査裁決の経緯は、別紙一のとおりであり、原告は、同年六月六日、裁決書謄本の送達を受けた。２　しかし、本件更正は、損金に算入されない交際費等の額を過大に認定し、その結果、所得を過大に認定した違法があるから、本件更正のうち所得金額一二七七万八三二一円を超える部分及び本件賦課決定の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１の事実は認め、同２は争う。
三　被告の主張
１　原告の本件事業年度の所得金額
（一）　申告所得金額
（二）　交際費等の損金不算入額の加算額
（１）　争いのない交際費等の損金不算入額の加算額
（２）　記念行事に係る交際費等の損金不算入額の加算額（１）　原告は、創業五〇周年記念事業の一環として行つた越谷工場及び新本社ビルの建築に関し、昭和六一年一〇月一日、創業五〇周年記念及び越谷工場の竣工を披露する催し（以下「越谷工場竣工記念行事」という。）を行い、別紙二に記載のとおり合計九二七万八〇〇〇円を支出し、次いで、昭和六二年三月二七日、新本社ビルの竣工を披露する催し（以下「本社ビル竣工記念行事」といい、越谷工場竣工記念行事と併せて「本件各記念行事」という。）を行い、別紙三に記載のとおり合計二一五万九三二八円を支出した（以下、右の各支出を併せて「本件各記念行事費」という。。
（２）　原告は、越谷工場竣工記念行事に際して五九八万円の祝金を、本社ビル竣工記念行事に際して二二七万五〇〇〇円の祝金（以下、右の各祝金を併せて「本件祝金」という。）を、それぞれ招待客から収受していたところ、本件各記念行事に係る交際費等につき、本件各記念行事費の額一一四三万七三二八円から本件祝金の額八二五万五〇〇〇円を控除した一二一八万二三二八円のみを損金不算入額として本件申告をした。
（３）　ところで、租税特別措置法（以下「措置法」という。）六二条は、その一項で、当該事業年度終了日における資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人が支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入できないとする交際費損金不算入制度を定め、その三項で、右一項にいう交際費等の意義を、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの・・・・・・をいう。」と規定している。本件各記念行事は、いずれも原告の得意先、仕入先その他事業に関係のある者を招待して、これを接待、供応をするために原告が催したものであり、いわゆる会費制によるものではないから、これに要した費用は措置法六二条三項に規定する交際費等に該当するものであり、原告は本件事業年度終了日における資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人であるから、同条一項により、本件各記念行事の開催費用として支出した本件各記念行事費は、本件事業年度の所得の金額の計算上、その金額が損金不算入となるものである。
（４）　よつて、原告が本件各記念行事費のうち損金不算入額から控除した八二五万五〇〇〇円を、所得金額の計算上、申告所得金額に加算する。（三）　寄付金の損金不算入額の減算額一二万〇四四九円右（二）の交際費等の損金不算入額の増加に伴い寄付金の損金算入限度額の計算の基礎となる所得の金額が増加するので、法人税法三七条二項、同法施行令七三条一項、二項の規定に基づき増加後の所得の金額を基礎とする寄付金の損金算入限度額を計算すると別紙四のとおり二七万八一八七円となるから、本件事業年度における寄付金の額四六〇万円のうち損金不算入となる寄付金の額は四三二万一八一三円となるところ、右金額と原告が本件申告において損金に算入しなかつた寄付金の額四四四万二二六二円との差額一二万〇四四九円は損金に算入できるので、これを所得金額から減算する。
（四）　右（一）の金額に右（二）の金額を加算したものから、右（三）の金額を減算した二〇九三万〇一三三円が原告の本件事業年度の所得金額である。
２　本件更正の適法性
原告の本件事業年度の所得金額は右１の（四）のとおり二〇九三万〇一三三円であるところ、これと所得金額が同額の本件更正は適法である。
３　本件賦課決定の適法性
原告は、本件事業年度の所得金額を過少に申告しているので、国税通則法（ただし、昭和六二年法律第九六号による改正前のもの。以下同じ。）六五条に基づき、本件更正により原告が新たに納付すべきこととなつた本税の額一一三万円（ただし、同法一一八条三項により一万円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて過少申告加算税の額を算出すると五万六五〇〇円となるところ、これと過少申告加算税の額が同額の本件賦課決定は適法である。
四　被告の主張に対する認否
１　被告主張１について
（一）　（一）の事実は認める。


（二）　（二）の（１）、（二）の（２）の（１）、（２）の各事実は認め、同（３）は、本件各記念行事がいずれも原告の得意先、仕入先その他事業に関係のある者を招待して、これを接待、供応するために原告が催したものであること、本件各記念行事が明示的な会費制により行われたものでないこと、原告が本件事業年度終了日において資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人であることは認め、措置法六二条一項、三項に関する解釈及び主張は争い、同（４）は争う。（三）　（三）は、別紙四の番号１、２、６ないし１０、１３の各金額は認め、主張は争う。
（四）　（四）は争う。
２　同２、３は争う。
五　原告の主張
１　措置法六二条により損金不算入となる交際費等の額とは、以下に述べる理由から、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「交際行為」という。）において現実に支出しな金額の全部をいうのではなく、その行為の相手方から当該法人に支払われることが社会的慣行となつている祝金のような交際行為と不可分一体の関係にある収入がある場合には、その収入分を控除した金額をいうと解すべきである。（一）　法人税法は、内国法人の各事業年度の所得金額の計算の基礎数値となる益金及び損金の額の計算方法を定める同法二二条四項において、「第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。」と規定しているところ、企業会計原則第二の一のＢは、「費用及び収益は、総額によつて記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによつてその全部または一部を損益計算書から除去してはならない。」とし、総額主義の原則を掲げている。ところで、企業が支出する交際費等は、商取引を円滑ならしめるために企業の運営上当然必要なものであつて、かつ、常にその効果が考慮されて支出されるところの本来的な経費であるから、本来は、全額損金の額に算入されるべきであるところ、措置法六二条は、政策上、交際費等の損金算入を認めないというもので、企業会計原則は、このような本来的な経費を損金に算入しない扱いを予想していないものであるから、交際費等については法人税法二二条四項の適用がないというべきであること、交際費損金不算入制度の下で総額主義の原則が適用される場合には、支出しな交際費等は損金に算入されないのに、その交際行為の際に必然的に収受する関係にある祝金収入の方はそのまま雑収入として課税の対象となることによつて、不合理な結果が生ずることからすると、措置法六二条によつて政策的に損金計上が認められない交際費等の額の計算については、総額主義によるのは相当ではなく、同条により損金不算入とされる交際費等の額の内容については、税法の見地からみた妥当な解釈によるべきである。
（二）　措置法六二条一項で定める交際費損金不算入制度は、冗費、濫費を節減して企業所得の内部留保による資本蓄積の促進を図るために政策的に設けられたものであるが、右の冗費及び濫費とは、必要の度を超えた過剰な支出の部分をいうのであつて、交際費等の支出の全部が冗費、濫費となるものではないところ、本件各記念行事のような交際行為を行つた場合、その相手方は当該交際行為に関して祝金を支出するのが一般的であり、右祝金の支出は社会的慣行となつているといえるものであること、右祝金は、当該交際行為のために支出されるもので、その支出目的は特定されていることからすると、当該交際行為と祝金収入とは原因と結果の関係にある密接不可分なものであり、費用・収益とが対応するのと同様の対価的な関係があるといえるから、当該交際行為に係る交際費等のうち祝金収入相当額部分は冗費、濫費に当たらず、損金不算入となる交際費等にならないというべきである。しかるに、冗費、濫費ではない本来的な経費である部分についても損金算入を認めないで課税の対象とするのは、かえつて資本が流出することになつて、資本蓄積を害する結果になり、右立法趣旨に反するものである。税負担の点からも、祝金を支出した者につき、その支出した祝金が同条一項の交際費等の額として課税の対象とされるのであるから、祝金収入分を控除することは合理性を有する。また、本件各記念行事においては、招待客は本件各記念行事費の一部を負担する意思を持つで本件祝金を支出し、原告も招待客が有していた右意思を容認して本件祝金を収受したものであり、祝金を支出したが行事に欠席した者に対しても記念晶が送られているように、いわば黙示の費用負担の合意があり、本件各記念行事の開催と本件祝金収入との間には対価的な関係があるといえるから、本件各記念行事費から本件祝金収入分を控除した額が、原告が本件各記念行事において支出した交際費等の額となる。


（三）　措置法六二条は、その一項で「・・・・・・支出する交際費等の額・・・・・・は、・・・・・・損金に算入しない。」と規定しているが、これを受けた同条三項は、「第一項に規定する支出する交際費等とは・・・・・・」としないで、「第一項に規定する交際費等とは・・・・・・」と規定していることからすると、同条三項は、同条一項により損金に算入できないとされる交際費等の内容を定義した規定ではなく、損金に算入できない交際費等の金額の範囲を定めた規定であるというべきである。そして、同条三項は、「第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用をいう。」とか「第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他法人の得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための費用をいう。」のようにしないで、「第一項に現定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、・・・・・－支出するもの」と規定し、損金に算入されない交際費等の額について「支出するもの」という限定をしている。右「支出」の用語は、単に金銭や物品を支払うという意味しかないのではなく、例えば、法人税法三七条一項、二項の寄付金の「支出」を、同条六項が実質的な意味に用いているように、措置法六二条三項の「支出」についても、これを実質的な出損を意味するものとし、負担した交際費等のうち祝金収入によつて補填される部分は同項の支出に当たらないと解することに支障はないはずである。そうすると、同条一項でいうところの損金に算入されない交際費等の額とは、費用として計上した金額そのものではなく、当該費用の支出をする交際行為と密接不可分の関係にある祝金収入分を控除した後の実質的な出捐額とする趣旨であると解されるのである。なお、右の控除をすることについては、これを明示的に定める規定はないが、措置法六二条が右のように解釈されることからすると、実質的出捐額を算出するための控除計算をするのは当然のことであり、これについて別段規定を設ける必要がないこと、また、交際費、接待費、機密費その他の費用のすべてについて控除の対象となる収入が予想されるものではないことによるのである。（四）　したがつて、本件各記念行事費のうち損金不算入となる交際費等の額は、本件各記念行事費から本件祝金収入分を控除した三一八万二三二八円となる。２　仮に措置法六二条が、資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人の交際費等について、交際行為と密接不可分の関係にある祝金収入分の控除を認めず、その金額が損金に算入できないことを定めた規定である場合には、以下のとおり、同条は、憲法二九条及び八四条に違反した無効な規定であるところ、無効な規定を適用して行つた本件更正は違法であり、また、これを前提として行つた本件賦課決定も違法である。
（一）　交際費損金不算入制度は、元来、社用族の交際費等の濫用に対する社会的批判が発端となり、資本蓄積を害する冗費、濫費にわたる交際費等の支出を抑制するために制定されたものであるが、本件各記念行事のような交際行為に係る交際費等から当該交際行為の際に受領することが社会的慣行となつている祝金収入分を控除してはならないということが明確に意識されてはいないものであるところ、措置法六二条が資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人につき祝金収入分の控除すら認めず、交際費等の金額につき損金不算入とするものであるとすれば、同条の規定はそもそも立法趣旨を逸脱しているのみならず、右法人に対し、その事業活動にとつて必要不可欠な費用である交際費等につき不公平、不公正にその金額を損金不算入とすることを通じて憲法二九条が保障した経済活動の自由を奪うものであつて、立法府の立法政策上の裁量を逸脱した違憲の立法である。（二）　措置法六二条の規定は、右１で述べたように、交際費等から交際行為の際に収受した祝金収入分の控除を認めると解釈する余地のある規定であり、原告としては、そのような解釈が正しいと考えるが、仮に右解釈が採り得ないとすれば、右規定は、採用される解釈のほかに右のような解釈も可能な規定であるという意味において、課税要件を明確にした規定とはいえず、憲法八四条の租税法律主義に反する違憲無効な規定である。
六　原告の主張に対する認否
１　原告の主張１について
冒頭部分の主張は争う。
（一）　は、法人税法二二条四項、企業会計原則第二の一のＢの各規定が原告指摘のとおりであることは認め、主張は争う。
（二）　は、措置法六二条で定める交際費損金不算入制度は、冗費、濫費を節減して企業所得の内部留保による資本蓄積の促進を図るために政策的に設けられたものであること、冗費、濫費とは必要の度を超えた過剰な支出の部分をいい、交際費等の支出の全部が必ずしも冗費、濫費となるものではないことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。
（三）　、（四）は争う。
２　同２は争う。
七　原告の主張に対する被告の反論
１　原告の主張１に対して
交際費損金不算入制度は、法人の交際費等の濫費を抑制し、企業資本の蓄積を促進する趣旨で昭和二九年に設けられ、その後、逐次課税の強化を図る改正が行われ、昭和五七年法律第八号による改正において、原則として支出する交際費等の全額が損金不算入とされ、現在に至つているものであるところ、措置法六二条は、支出された交際費等が冗費、濫費に該当するか否かを問わず、その全額を損金に算入しないとする規定であることは、右規定の文言上明らかであり、また、税法上、記念行事等の交際行為にかかる交際費等の額から、その際に収受した祝金収入分を控除した金額をもつて、当該交際行為に関して支出した交際費等の額とする扱いを認める規定がないことからすると、税法は右取扱いを認めないものであると解さざるを得ない。


ところで、交際費等が法人の事業活動に関連して発生する費用であり、当該法人にとつては必ずしも冗費とはいえないものが存することは被告も否定するものではないが、交際費等の冗費性、濫費性の判断については、個々の法人の立場からのみ判断するのではなく、社会全体の立場から判断すべきであるところ、法人が販路拡大や売上向上等による収益の拡大を図る場合、製品やサービスの質の向上、価格、アフターサービス等を通した公明正大な手段で行うのではなく、接待、供応、贈答等の手段によることは、社会全体からみれば、冗費、濫費の支出であることは否めず、その安易な支出は法人の資本蓄積を阻害させることになる。同制度を定める規定の改正は、このような交際費等の性格を十分理解した上で、同制度創設後も交際費等の支出が増加する一方の状況とこれに対する強い社会的批判を背景に、交際費課税の強化が必要であるとの政策的判断の下にされてきたものであるから、交際費等を支出する当該法人にとつてそれが冗費、濫費に該当するか否かを問わず、交際費等の全額を損金不算入とする同制度を定める措置法六二条は、同制度の立法趣旨に反するものではない。
また、相手方が交際行為の際に支出する祝金は、会費制による行事における会費の支出等とは異なり、その自由意思に基づく支出であり、当該交際行為とは別個独立の相手方が行う交際、接待、供応、贈答等の行為であるから、仮に当該交際行為と右祝金の支出との間に何らかの関連性があるとしても、その関連性によつて、一方から他方を控除することの合理性を理由付けるものではない。本件各記念行事の際に原告が収受した本件祝金は、招待客が、本件各記念行事において原告から資産又は役務の提供を受けることに対する対価として支払つたものでも、本件各記念行事の開催費用を会費として分担する趣旨で支払つたものでもなく、社会的儀礼若しくは原告との取引関係の円滑化を図る目的で支出されたものであるから、本件各記念行事費のうち本件祝金収入相当額分の交際費性を消滅させるものではない。
２　同２に対して
措置法六二条で定める交際費等損金不算入制度は、交際費等の支出自体を禁ずるものではなく、交際費等を損金として認めないという間接的かつ緩やかな手段、態様をもつて、前記五の２の（一）で原告自身も認める同制度の立法趣旨にある政策的な目的を遂げようとするものであつて、法人の経済活動の自由を奪うものではないから、憲法二九条に違反するものではない。また、措置法六二条は、右１で述べたとおり、交際費等の全額を損金の額に算入しないことを定めた規定であると解さざるを得ないことが文理上明白であつて、原告主張のような解釈を採る余地はないから、同条の課税要件は明確であり、したがつて、憲法八四条に違反するものでもない。
八　被告の反論に対する認否
争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　原告の本件事業年度の所得金額
１　被告の主張１の（一）（申告所得金額）、（二）の（１）（争いのない交際費等の損金不算入額の加算額）の各事実は、当事者間に争いがない。
２　本件各記念行事に係る交際費等の損金不算入額
（一）　被告の主張１の（二）の（２）の（１）、（２）の各事実、本件各記念行事がいずれも原告の得意先、仕入先その他事業に関係のある者を招待して、これを接待、供応するために原告が催したものであること、原告が本件事業年度終了日において資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人であることは当事者間に争いがなく、右によれば、本件各記念行事費は措置法六二条により損金不算入となる交際費等に該当し得るものであり、原告もこれを是認していると解されるところ、原告は、交際費等を支出する交際行為において、交際行為と不可分一体の関係にある祝金のような収入がある場合には、その収入分を控除した金額をもつて損金不算入の対象となる交際費等の額とすべきであると主張するので、以下検討する。（１）　措置法六二条は、その一項で、資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人につき、「法人が昭和五十七年四月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（清算中の事業年度を除く。）において支出する交際費等の額・・・・・・は、当該事業年度の所得の計算上、損金の額に算入しない。」と規定して、会計処理上は経費である費用のうちの「交際費等」につき、これを所得の計算上損金に算入しないとする課税上の特例（交際費損金不算入制度）を定め、その三項で、「第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。」と規定しており、この三項の規定は、一項により損金に算入できない費用とされている「交際費等」の具体的内容及び範囲を定める定義規定であると解される。
右規定によると、資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人については、当該事業年度において支出する交際費等の額がすべて損金不算入となり、その控除、減額等の計算に関する格別の規定が置かれていないことからすると、同条は、当該事業年度に支出する同条三項所定の交際費等の額の全部を損金不算入とする規定であると解するのが相当である。
（２）　交際費等損金不算入制度は、冗費、濫費を節減して企業所得の内部留保による資本蓄積の促進を図る等のために政策的に設けられたものであるが、同制度は、創設当初から、損金不算入額を基準年度の交際費等の額に一定の割合を乗じた金額を超える支出額のうちその超える金額の二分の一としていたように、個々の支出金額につき冗費又は濫費に該当するか否かを判断することなく、基準年度の交際費等の額を基準としてそのうちの一定割合を超える部分の支出額全部を過剰支出とみなして、これを損金に算入できないものとするいわゆる総量規制方式により前記政策目的の実現を企図していたものである。


しかし、同制度を定める規定の改正経緯と成立に争いのない乙第一三号証を総合して認められる同制度の変遷を概観してみると、同制度創設後も交際費等の支出は抑制されず、逆に年々交際費等の支出額が増加する状況にあつたことから、これに対処するため、段階的に損金不算入枠を拡大する方向の改正が行われてきたが、そのうち昭和三六年法律第四〇号による改正において、損金不算入額を企業の支出交際費等のうち定額の基礎控除額を超える金額の一定割合を損金不算入額とする改正が行われ、総量規制方式がよりいつそう徹底され、さらに、その後も交際費の支出額が毎年増加する状況及びこれに対する強い社会的批判が背景となつて、課税の強化（損金不算入粋の拡大）を図る改正が行われ、昭和四〇年以降の改正では、交際費の支出額が増加し続ける状況に対する対策が強く考慮されるようになり、改正理由においても資本蓄積目的から交際費等の支出自体の抑制に重点が置かれ、ついに昭和五七年法律第八号による改正で現行の規制内容のものになつたのである。以上の点に鑑みると、交際費損金不算入制度は、資本蓄積のために個々の交際費等のうちの冗費、濫費に該当する部分のみをとり上げてこれを規制する制度ではなく、交際費等の性質如何にかかわらずこれを損金に算入できない経費とすることによつて、冗費性又は濫費性を帝びる必要以上の交際費等の支出を抑制することもその目的とするものであり、同制度制定以来、個々の交際費等につき冗費、濫費を問うことなく交際費等の支出額のうち損金算入額の範囲を総量的に定めてきたものと理解されるのであるから、措置法六二条一項が支出する交際費等の生活を問わず、その全額を損金不算入とすることは立法の趣旨、目的に沿うものといつてよい。なお、この点に関して、原告は、交際費等のうち冗費、濫費でない部分について損金算入を認めないで課税の対象とするのは、かえつて資本が流出することになり、資本蓄積を害する結果になるというが、交際費損金不算入制度は、交際費等の損金算入を認めないことを規定して、事前に、交際費等の支出そのものの抑制を図ることを目的とする制度であると解されるから、仮に右主張のような結果を生じたとしても、そのことが同制度を不当とするに足るものではない。（３）　原告がいうところの祝金は、記念行事等の交際行為が会費制あるいは協賛の形態で行われる場合に支払を受ける会費あるいは協賛金といつた本来的に行事費の一部負担金となるものではなく、当該交際行為の相手方から任意に支出される金員を指すものと解される（以下、一般的に「祝金」というときは、右の金員を指す。）ところ、事業関係者等を招待して本件各記念行事のような祝賀会的な行事を行う場合、招待客の全部又は一部が祝金といつた名目で任意に金員を持参することが一般的に行われていることは、周知の事実である。
ところで、右のような記念行事等はこれを催す主催者が存し、その主催者が得意先、仕入先等の事業関係者等を招待して行うものであるが、招待された者が右のような行事に出席することは、招待客の立場からみると、右行事をその主催者と共同して自らも執り行うというわけではなく、主催者によつて催される右行事の機会を利用して招待客が行う一種の交際行為であると解すされるものである。したがつて、その際に招待客が右行事の主催者に対して支出する祝金は、招待客の交際行為に係る交際費等に当たる費用であるから、右行事の開催に係る交際費等との関係は、同一の機会に右行事の主催者と招待客との二つの交際行為が行われ、それぞれの交際行為のためにそれぞれが交際費等を支出したという関係であり、同一の機会に行われたという点で密接な関係にあり、また、右行事の開催という主催者の交際行為とそのための交際費等の支出がなければ、右行事への出席という招待客の交際行為とそのための交際費等の支出がないという意味で、因果関係があることも明らかであるが、そうであるからといつて、右行事の開催のための交際費等について、受領した祝金に相当する額の部分はその支出がなかつたとみうるとか、その交際費性が失われるとかの関係にあるとすべき根拠はない（もとより、主催者が招待客から受領した祝金が主催者にとつて収益であることを否定すべき根拠もない。）。そうすると、交際費等の額の計算においては、祝金収入分につきこれを控除するなどといつた方法で考慮することはできないものというべきである。そして、前記当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各記念行事及び本件祝金は、右に述べた一般の記念行事等及び祝金と内容、性格において異なるところはないということができるから、本件各記念行事費と本件祝金収入についても、右に判示したところがそのまま当てはまるものということができる。なお、この点に関し、原告は、本件各記念行事の招待客は本件各記念行事費の一部を負担する意思をもつて本件祝金を支出し、原告もそれを認容して本件祝金を収受したなどと主張しているが、一般の記念行事等において、招待客は、祝金を支出する場合に、その記念行事等の費用の一部を分担し、その記念行事等を主催者と共同して行う意思があるとは到底認められず、前記当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば、このことは本件各記念行事についても同様であるといえるから、右主張は失当である。


（４）　原告は、措置法六二条三項の「支出」の語義等から、損金に算入されない交際費等の額とは、費用として計上した金額そのものではなく、当該支出に対して密接不可分の関係にある収入分を控除した後の実質的な出損額であると解すべきであるというが、右「支出」の語義等に関する原告の主張は、既に（１）ないし（３）に判示したところに反する独自の見解にすぎず、到底採用できない。（二）　原告は、措置法六二条は、それが右（一）のように解釈されるとすれば、資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人につき、憲法二九条で保障する企業活動の自由を奪うものである等の点から違憲であると主張する。しかし、措置法六二条は、交際費等の支出自体を禁止するものではなく、前記（一）の（２）で述べたとおり、交際費等につき、これを損金に算入できない経費とすることによつて、冗費性又は濫費性を帯びる必要以上の交際費等の支出を抑制する目的のために課税の特例として制定されたものであるが、同制度が制定された後も交際費等が年々増加し続ける状況及びこれに対処するためにされた同制度の改正経過に鑑みると、総量規制方式により右立法目的を達成しようとする同制度においては、交際費等の全部を損金不算入とする最大限の規制をもつてその実効を図ろうとすることに合理性を欠く点があるとはいえず、また、このような社会的状況に照らせば、右規制内容が格別不合理であるとはいえないこと、記念行事等の開催に係る交際費等と祝金とは、同一の機会に収支が行われる関係にあるが、当然に差し引きすべき関係にある費用であるとはいえないことは前記（一）の（３）で述べたとおりであり、しかも、祝金収入分の控除は、資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人だけでなくすべての法人につき認められていないことを考え併せると、同条が資本の金額が五〇〇〇万円を超える法人に対し不公平、不公正に経済活動の自由を奪うものであつて、立法裁量の範囲を逸脱したものと解することはできず、右主張は失当というほかはない。
また、原告は、措置法六二条が交際費等から交際行為の際に収受した祝金収入分の控除を認めると解釈する余地がある規定であることを前提として、右規定は、憲法八四条に違反すると主張するが、措置法六二条の解釈は前記（一）で述べたとおりであり、また、同条の解釈として原告主張のような解釈は可能とはいい難いから、右主張は前提を欠く失当なものである。
（四）　以上によれば、本件各記念行事に係る交際費等の額である本件各記念行事費一一四三万七三二八円は、その全部を損金不算入とすべきものであるから、本件申告において本件各記念行事費の額から控除された本件祝金収入相当額八二五万五〇〇〇円は、原告の本件事業年度の所得金額の計算上、申告所得金額に加算すべきである。
３　寄付金の損金不算入額
本件事業年度の寄付金の損金算入限度額は、当事者間に争いのない別紙四の番号１、２、６ないし１０の金額と右１及び２により認められる交際費等の損金不算入額の加算額九六三万五八九三円を基礎数値として法人税法三七条二項、同法施行令七三条一項、二項の規定により計算すると、別紙四の「損金算入限度額」の項に記載の計算内容のとおり二七万八一八七円となり、本件事業年度の寄付金の損金不算入額は、四三二万一八一三円となる。一方、原告は、本件申告において寄付金の損金不算入額を四四四万二二六二円としているので、その差額一二万〇四四九円は損金に算入することができる。
４　右１ないし３によれば、原告の本件事業年度の所得金額は、申告所得金額一一四一万四六八九円に、交際費等の損金不算入額の加算額九六三万五八九三円を加算し、寄付金の損金不算入額の減算額一二万〇四四九円を減算した二〇九三万〇一三三円となる。
三　本件更正の適法性
右二の４のとおり、原告の本件事業年度の所得金額は二〇九三万〇一三三円であるところ、右金額と本件更正における所得金額は同額であるから、本件更正は、原告の所得金額を過大に認定した違法はなく、適法である。
四　本件賦課決定の適法性
前記一、二の４によれば、原告は、本件事業年度の所得金額を過少に申告したものであり、国税通則法六五条に基づき、本件更正により原告が新たに納付すべきこととなつた本税の額一一三万円（ただし、同法一一八条三項により一万円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて過少申告加算税の額を算出すると五万六五〇〇円となるから、右金額と同額の過少申告加算税を賦課した本件賦課決定は適法である。
五　よつて、原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　鈴木康之　佐藤道明　青野洋士）
別紙一～四（省略）


○　主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人らの相続税につき、昭和五〇年六月三〇日した更正処分のうち、別表控訴人主張額欄各記載の各金額を越える部分を取消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人指定代理人は、各控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張並びに証拠関係については、左に付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
原判決四枚目裏七行目「○○」以下に「○○」とあるを「○○」と各訂正する。
（控訴人らの当審における主張）
一　本件土地の貸借は、Ａと何ら血縁関係にないＢにおいてその地上に建物を所有し、かつ、居住することをもつてその目的としたものであることからしても、これを賃貸借と目すべきものである。
二　本件土地の貸借につき、当事者間においてこれを賃貸借としているにもかかわらず、課税当局がこれを無視して使用貸借と認定することは、私人間の契約自由の原則に対する不当な公権力の介入であつて、右認定に基づく本件課税処分は無効である。
（控訴人らの右主張に対する被控訴人の反論）
一　建物所有を目的とする土地の貸借についても、知人、友人あるいは親族間の如く特殊な関係を有する者の間においては、その好意、信頼関係に基盤を持つ使用貸借のなされる例のあることは公知の事実に属し、本件貸借もそのような例の一つである。
二　課税当局は、適正な課税を行うため、当事者間でなされた契約の内容が法的に使用貸借であるか否かを検討すべき職責を負つているもめであつて、右検討の結果、本件につき使用貸借に該当するものと認定したにすぎず、私法上の契約内容の変更あるいは修正を求める等これに介入したものではない。控訴人ら代理人は、証人Ｃの証言並びに控訴本人Ｄ（当審）の供述を援用し、関東信越国税局長に対する調査の嘱託を求めた。
○　理由
当審も、控訴人らの本訴各請求は、いずれもこれを棄却すべきものと判断するが、その理由については、左に付加、訂正するほか、原判決がその理由において説示するところと同一であるから、これを引用する。当審における新たな証拠調の結果によつても、引用にかかる原審の認定判断を左右することはできない。原判決一五枚目表八行目「○○」以下に「○○」とあるを「○○」と各訂正し、同二三枚目表五行目「弁論の全趣旨によれば」を「関東信越国税局長Ｅの調査嘱託に対する回報書によれば」と改め、同裏三行目「甲」を「乙」と訂正する。
（控訴人らの当審における主張について）
一　建物所有を目的とする土地の貸借についても、知人等特殊な関係を有する者の間において使用貸借のなされる例のあることは、公知の事実であつて、控訴人ら主張の如き事実は、本件土地の貸借につきこれを使用貸借と認定する何らの妨げとなるものではない。
二　課税当局は、適正な課税を行うため、当事者間でなされた土地貸借契約の内容が法的にみて使用貸借に当るか否かを検討すべき職責を負つていることはいうまでもないから、本件土地の貸借につき、その検討の結果これを使用貸借に当るものと認定したことは、単にその職責を果したにすぎず、何ら私法上の契約関係に介入したものではないというべきであつて、この点に関する控訴人らの主張は、採用の余地なきものである。
以上の次第で、控訴人らの本訴各請求は、いずれもこれを失当として棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であつて、本件各控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条、第九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉田洋一　中村修三　松岡　登）
別表
控訴人　Ｄの分
相続税審査決定額　　　　　控訴人主張額
課税標準　　　　　　二四、二三五、〇〇〇円　二三、〇七五、〇〇〇円相続税額　　　　　　一〇、一一〇、二八〇円　　九、五三二、九一二円納付税額　　　　　　一〇、一一〇、二〇〇円　　九、五三二、九〇〇円過少申告加算税額　　　　　　二九、六〇〇円　　　　　　　　　　〇
控訴人　Ｆの分
相続税審査決定額　　　　　控訴人主張額
課税標準　　　　　　二四、四六八、〇〇〇円　二三、〇七五、〇〇〇円相続税額　　　　　　一〇、一一〇、二八〇円　　九、五三二、九一二円法第一八条加算額　　　二、〇二二、〇五六円　　一、九〇六、五八二円差引相続税額　　　　一二、一二三、三三六円　一一、四三九、四九四円納付税額　　　　　　一二、一二三、三〇〇円　一一、四三九、四〇〇円過少申告加算税額　　　　　　三五、六〇〇円　　　　　　　　　　〇
(原裁判等の表示)
○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　原告ら
被告が昭和五〇年六月三〇日付で原告らの相続税についてした更正処分のうち総遺産価額二億九七一〇万五三二五円を基礎として算出される額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　原告らの請求原因
一　訴外Ａが昭和四八年一〇月三一日に死亡し、原告Ｄは子として相続により、同原告の妻である原告Ｆは遺贈により、その他の相続人ら七名とともに右Ａの財産を取得した。


二　そこで、原告らは、右相続又は遺贈に係る相続税についてそれぞれ自己の分を次表申告欄記載のとおり申告したところ、被告から同表更正欄記載のとおり各更正処分及び過少申告加算税賦課決定（以下一括して「本件課税処分」という。）を受けたので、これに対して異議手続を経て審査請求をしたが棄却された。三　しかしながら、本件相続税の算定の基礎となる総遺産価額は二億九七一〇万五三二五円であるのに、本件の相続財産に含まれていた賃貸地の評価を誤つたため右総遺産価額を過大に認定した本件課税処分は違法である。
四　よつて、
前記の限度で右課税処分の取消しを求める。
第三　請求原因に対する認否
請求原因一、二は認めるが、同三は争う。
第四　被告の主張
一　本件相続に係る正当な総遺産価額は、原告らの申告額二億九六七一万三五六一円に土地の過少評価額一三七四万五七六九円と定期預金の経過利子三九万一七六四円とを加算した三億一〇八五万一〇九四円であるから、右の範囲内で行われた本件課税処分に違法はない。
二　右の加算項目のうち、原告らが争う土地の過少評価額について説明すれば、次のとおりである。
１　Ａは、昭和二一年に訴外Ｂに対して本件相続財産に含まれていたＡ所有の埼玉県大宮市＜地名略＞及び同所＜地名略＞の土地一〇二八・〇九平方メートル（以下「本件土地」という。）を貸し、Ｂが死亡した昭和二八年九月二日以降はその子訴外Ｃに使用させていたところ、原告らは、本件土地を賃貸地としその価額を九二七万六二五〇円と評価して本件相続税の申告をしたが、右土地についての貸借関係は使用貸借にすぎないものであるから、本件相続税を算定するに当たつては所有権を制限する利用権の存しない自用地としての評価額二三〇二万二〇一九円を基礎にすべきである。したがつて、右自用地としての評価額と原告らの申告額との差額一三七四万五七六九円を本件総遺産価額に加算すべきことになる。２　本件土地についての貸借関係が使用貸借である理由をふえんすれば、次のとおりである。
（一）　Ａは、以前から出入りの大工として身内同様の間柄であつたＢが戦災のため自宅を焼失し住居に困窮していたのをみかねて、昭和二一年頃Ｂに対し暫くの間同人とその家族の住居用のバラツクを建築することを目的としてたまたまＡが使用していなかつた本件土地を貸与したものの、その際地代及び使用期間等の具体的な取決めは一切行われず、その後Ｃらが本件土地から立ち退いた昭和五〇年に至るまで右の点についての約定が結ばれたこともなかつた。
（二）　Ａは、本件土地の貸与について盆暮にＢから儀礼的な贈答を受けていただけで、同人の死亡後はなんらの金員の収受も行われなかつた。仮に、原告らの後記主張のとおりＡが昭和二四年頃からＢ死亡までの間同人から年二〇〇〇円の支払い
を受けていたとしても、これは、
昭和二四年ないし同二五年当時の本件土地（三一一坪）の近隣貸地の地代が坪当たり月額一円七七銭ないし二円七〇銭であつたことに比し極めて低額（一〇分の三ないし五分の一）であるばかりでなく、そもそも賃貸借契約の取決めによつて収受されたものでもないのであるから、右二〇〇〇円は、土地の使用収益の対価である賃料の性質を有していたものとは到底いえない。
（三）　Ｃは、昭和五〇年七月四日本件の相続人らとの間で本件土地から立ち退くことを合意し、これに伴い相続人らはＣに対して立退料として一二〇〇万円を支払つたが、これは、本件土地の時価の約一五パーセントと低額であるから、借地権があることを考慮して算定されたものではない。
第五　被告の主張に対する認否
一　被告の主張一のうち、定期預金の経過利子三九万一七六四円が本件の総遺産価額に含まれるべきであることは認めるが、その余は争う。二　同二１のうち、ＡがＢに対して本件相続財産に含まれていたＡ所有の本件土地を貸し、Ｂが死亡した昭和二八年九月二日以降はその子Ｃに使用させていたこと、原告らが本件土地を賃貸地としその価額を九二七万六二五〇円と評価して本件相続税の申告をしたことは認めるが、ＡがＢに本件土地を貸したのが昭和二一年であること、右土地についての貸借関係が使用貸借であることは否認する。同２（一）のうち、ＢがＡ方出入りの大工であつたこと、ＡとＣとの間で地代等について約定が結ばれなかつたことは認めるが、その余は否認する。同２（二）のうち、ＡとＣとの間で金員の収受が行われなかつたことは認めるが、その余は争う。同２（三）のうち、本件の相続人らがＣに対し本件土地からの立退料として一二〇〇万円を支払つたことは認めるが、主張の趣旨は争う。
第六　原告らの反論
一　Ｂは、昭和二三年にＡから賃貸借契約に基づき本件土地を借り受けたものである。
１　本件土地上にはかつてＡ所有の木造工場があつたが、Ｂは、戦災で自己の家を焼失したため、Ａの好意で右工場内に居住していたが、これに不便を感じ、昭和二三年Ａの承諾を得て右工場を解体しその古材を利用して本件土地に自己の居住用家屋を建築した。


２　本件土地の使用収益に対する対価として年額二〇〇〇円の賃料が定められ、Ｂはこれを年二回に分けて支払つていた。右賃料額は、ＢがＡ方の建築土木の相談、大掃除、小修繕、大売出し等の労務を無償で提供していたこと及びＢが昭和三二、三年頃までＡに代わつて本件土地の固定資産税を納付していたこと（これらも賃料の一部に含まれている。）並びに本件土地が傾斜地及び崖地で宅地としての有効利用面積が半分程度しかないことを考えると、近隣貸地の地代に比しはるかに高額なものであり、年額二〇〇〇円の授受が単なる儀礼的な贈答にとどまるものでないことは明らかである。なお、Ｂ死亡後、Ｃは賃料の支払いをしていないが、これは、ＡがＣに対し本件土地の明渡しを要求したところ、Ｃは借地権を主張して抗争したため、Ａが右明渡交渉を有利にすすめるため賃料の支払いを請求しなかつたからにすぎず、このことにより賃貸借が使用貸借に変化するいわれはない。３　Ａは、横須賀税務署長に対し昭和二六年分富裕税につき本件土地を貸宅地として申告したところ、これがそのまま容認された。
４　Ｃに対する立退料が一二〇〇万円ですんだのは、原告らの長年にわたる交渉の成果であり、もし、本件土地についての貸借関係が使用貸借にすぎないものであつたならば、かかる金員を支払う必要はなかつたのである。二　仮に本件土地についての貸借関係が使用貸借であつたとしても、本件相続税の算定に当たつては、次の理由により、本件土地の価額は借地権の目的となつている場合の価額により評価すべきである。
１　昭和四八年一一月一日付直資二―一八九国税庁長官通達「使用貸借にかかる土地についての相続税および贈与税の取扱いについて」（以下「使用貸借通達」という。）６は、「従前の取扱いにより、建物等の所有を目的として無償で土地の借受けがあつた時に当該土地の借受者が当該土地の所有者から当該土地にかかる借地権の価額に相当する利益を受けたものとして当該借受者に贈与税が課税されているもの、または無償で借り受けている土地の上に存する建物等を相続もしくは贈与により取得した時に当該建物等を相続もしくは贈与により取得した者が当該土地にかかる借地権に相当する使用権を取得したものとして当該建物等の取得者に相続税もしくは贈与税が課税されているもの」について、相続又は贈与により所有権を取得した場合には、当該土地が借地権の目的となつているものとした場合の価額によりその相続税又は贈与税を算定すると定めており、昭和四八年一一月一日付直資二―一九〇国税庁長官通達「『使用貸借にかかる土地についての相続税および贈与税の取扱いについて』通達の運用について」（以下「使用貸借通達運用通達」という。）６によれば、右にいう土地の無償借受け時に借地権価額相当額の課税が行われているかどうかの判定につき、「昭和二二年五月三日から昭和三九年一二月三一日までの間に土地の使用貸借の開始があつたものについては、各国税局における当時の取扱いに基づき各国税局で定めるところによること。」とされているところ、東京国税局では、右期間内に土地の使用が開始されたものについては、過去における贈与税課税の有無を問わず、すべて借地権が存在するものとして取り扱つている。２　そして、本件土地の貸借関係は、前記のとおり昭和二三年に開始したのであるから、使用貸借通達及びその運用通達の定めるところにより、本件土地は借地権あるものとして評価されるべきである。また、本件土地の借受者Ｂは昭和二八年九月死亡し子のＣが右土地上にあつた建物を相続により取得したので、その際Ｃに右土地の借地権相当額につき相続税が課されたはずであり、たとえ課税されていないとしても課税されたものとして取り扱うべきであるから、この点からも本件土地は借地権あるものとして評価されるべきである。
３　被告は、後記のとおり本件土地が関東信越国税局管内にあることを根拠として右土地を借地権あるものとして評価することはできないと主張する。しかし、使用貸借通達運用通達は、物件の所在地によつて扱いを異にしようとする趣旨ではなく、公平の見地から同一国税局管内にある課税主体に対し統一的な取扱いを命じたものであるから、東京国税局管内の神田税務署長が課税主体となつている本件においては、当然、東京国税局の取扱いによつて処理されるべきである。
第七　被告の再反論
原告らは、使用貸借通達を根拠として本件土地を借地権あるものとして評価すべきであると主張するが、この主張は、次のとおり失当である。一　使用貸借通達６は、同通達が相続税及び贈与税の課税に際し使用貸借に係る土地の使用権について今後その使用権の価額を零として取り扱うことを定めそのような土地を相続により取得した場合はすべて自用地として評価することにしたのに伴い、従前、相続税法の規定に基づき土地の無償借受け時に借地権相当額について贈与税が課されていた場合又は当該土地上にある建物の所有者が相続により異動した時に借地権相当額について贈与税又は相続税が課されていた場合には、当該土地に係る借地権の価額に相当する利益に対し二重に課税が行われることを回避するため、その後、当該土地の所有者が相続により異動した際の相続税の算定に当たつては、右土地を貸宅地として評価することを経過的取扱いとして定めているにすぎない。したがつて、土地の無償借受け時等に借地権相当額について贈与税等が課されていない場合には、右取扱いを適用する余地はない。
二　ところで、本件土地の貸借関係は昭和二一年に始まつたものであるが、当時の相続税法には土地の無償借受けに係る経済的利益の享受について課税する旨の規定（現行の相続税法九条に当たるもの）がなかつたのであるから、Ｂが本件土地を借り受けた際に借地権相当額の課税が行われたはずはなく、それ故、本件においては右経過的取扱いを適用する余地はない。


仮に、本件土地の貸借開始が昭和二三年であつたとしても、使用貸借に係る土地の使用権に対する借地権相当額の課税は、土地の賃貸借に際して土地使用権の設定の対価として権利金授受の慣行のある地域において、権利金の授受なくして土地使用権の設定があつた場合には、その借受者に経済的利益の享受があつたといえることに基づいて行われるものであるから、土地の所在地及び使用貸借の始期によつて扱いを異にするのであつて、権利金授受の慣行のない地域においてに、土地の無償借受けが行われてもその際に借地権相当額についての贈与税課税がされることはない。このようなわけで使用貸借通達運用通達６も土地の借受者たる建物所有者の住所地如何により贈与税課税の有無を判定すべきことを明記している。そして、本件土地は関東信越国税局大宮税務署管内にあり、同税務署では、昭和二三年当時、土地の使用貸借に係る使用権は課税の対象とされていなかつたので、本件相続税の算定に当たり右土地を借地権あるものとして評価することはできない。また、原告はＣが昭和二八年九月に本件土地上にあつた建物を相続により取得したことも指摘するが、この当時も大宮税務署管内では使用貸借に係る使用権は課税の対象とされてはいなかつたものである。結局、原告の前記主張は失当である。
第八　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因一、二の事実及び本件の相続税を算定するに当たり定期預金の経過利子三九万一七六四円が総遺産価額に含まれるべきことについては、当事者間に争いがない。
二　そこで、土地の過少評価額について検討する。
１　本件土地が本件の相続財産に含まれていたこと及びＡがＢに対して本件土地を貸し、Ｂが死亡した昭和二八年九月二日以降はその子Ｃに使用させていたことについては、当事者間に争いがないので、右土地についての貸借関係が使用貸借によるものであるかどうかにつき判断する。
成立に争いのない乙第八号証、第一一号証、証人Ｇの証言により成立を認める甲第一、第二号証の各一、二、証人Ｈの証言により成立を認める乙第二号証の一、同号証により原本の存在と成立を認める乙第二号証の二、同証言により成立を認める乙第三号証の一、同号証により原本の存在と成立を認める乙第三号証の二、証人Ｉの証言により成立を認める乙第五号証の二、原告Ｄ本人尋問の結果により成立を認める甲第三号証、証人Ｇ（一部）、同Ｉの各証言、原告Ｄ本人尋問の結果（一部）に弁論の全趣旨を総合すると、次の（一）ないし（三）の事実が認められる。（一）　法人組織で洋服生地卸業を営んでいたＡは、戦前からＪに出入りをし折にふれ家屋の修理や雑用の手伝いなどをして同家とは昵懇の間柄にあつた大工の棟梁Ｂが戦災こよつて焼け出されたのをみかねて、終戦直後、当時たまたま使用してしなかつたＡ所有に係る本件土地上の木造工場にＢ一家を一時居住させたところ、昭和二一年にＢから本件土地を使わせてほしいと頼まれたので、短期間であるならばと思いこれを承諾したが、その際契約書等は取り交さず、地代や使用期間等に関する取決めは一切行われなかつた（ＢがＡ方出入りの大工であつたことは当事者間に争いがない。）。
（二）　そして、Ｂは、本件土地上の前記木造工場を解体し昭和二一年中にはその木材等を利用して本件土地上に木造家屋を建築して同家屋に居を構え、以来本件土地に係る固定資産税を自ら支払うことこし（納付書は市役所から直接Ｂ方に送付されていた。）、また、遅くとも昭和二四年からはＡに対し年に二度各一〇〇〇円を持参して支払うようになつた。しかし、右固定資産税の負担や二〇〇〇円の支払いの趣旨については格別の取決めがあつたわけではないうえ、右二〇〇〇円の支払いの時期もＢの都合しだいで一定せず、その支払いについて請求がされたり通帳又は領収書の発行などが行われたこともなかつた。なお、本件土地の近隣賃貸地における昭和二四、五年当時の地代は、坪当たり月額一円七七銭ないし二円七〇銭であり、この割合により本件土地の年額地代を求めると、約六六〇〇円ないし一万円となる。
（三）　Ｂが死亡した昭和二八年九月二日以来その子Ｃが本件土地を使用するに至つたが、Ｃは、盆暮の二回菓子折程度のものを持参してＪに挨拶にくるだけで、金員の支払いは全く行わないようになり、固定資産税もＪで負担することになつた（Ａが納付書を市役所から同人方に送付してもらうようにした。）。このような状態が続くうち、昭和四〇年頃からＡが本件土地の明渡し又は買取りを求めるようになり、その間に右土地の一部につき新しく賃貸借契約を交わすという話も出たことがあるが、ＡからＣに対して正式の立退要求が出された昭和四五年からは、前記盆暮の挨拶も行われなくなつた。そして、Ｃは、本件土地について借地権を有することを主張してＪと対立したが、昭和五〇年七月四日Ａの相続人の一人である原告Ｄとの間で本件土地から立ち退くことを合意し、その頃合計一二〇〇万円の立退料の支払いを得て本件土地から立ち退いた（ＣがＡに金員の支払いをしなかつたこと、Ｃが立退料一二〇〇万円の支払いを得て本件土地から立ち退いたことは、当事者間に争いがない。）。
証人Ｇの証言及び原告Ｄ本人尋問の結果中右認定に反する供述部分は前掲乙第八号証と証人Ｉの証言に照らして措信しがたく、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。


以上の事実によれば、本件土地に係る貸借関係は、昔気質のＡとＢとの間の年来の特殊な関係に基づいていわゆる旦那が出入りの棟梁の面倒をみてやるということで昭和二一年に始まつたものであり、右貸借に関連してＢが年額二〇〇〇円を土蔵に支払い、かつ、本件土地の固定資産税を負担していたことがあるものの、これらは、その趣旨について特に取り決められたものではなく（後にＣの代になつてからは盆暮に菓子折程度のものが届けられただけである。）しかも、その額が近隣賃貸地の同時期の地代に比しかなり低額であつたばかりでなく、その後の地代相場の変動も無視されているのであつて、これらのことを考慮すると、右二〇〇〇円の支拡い及び固定資産税の負担は本件土地使用の対価としての性格をもつものではなくＡの恩誼、好意に対する謝礼であつたとみるのが相当である。原告らは、これらのほかＢの労務提供があり、これをも加えると傾斜地及び崖地である本件土地の地代として十分なものである旨主張するけれども、右土地の貸借関係成立後におけるＢのＡに対する労務提供の有無、程度に関する的確な証拠はない。また、証人Ｋの証言及び原告Ｄ本人尋問の結果中には、本件土地の四分の一程度は急傾斜の崖地となつており使用不耳能な状態であるとの供述部分があるが、本件土地の写真として提出された成立に争いのない乙第六号証の一ないし九に照らしてにわかに措信しがたく、他に本件土地が地代の額に顕著な影響を及ぼすほどの傾斜地であつたと認めるに足りる証拠はない。原告の右主張は失当である。したがつて、前記貸借関係は賃貸借とはいいえず使用貸借であると認めるべきである。Ａが提出した昭和二六年分富裕税申告書（甲第九号証の一ないし四）に本件土地が「貸宅地」「貸山林」と表示されていることは右認定の妨げとなるものではなく、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
２　原告らは予備的に使用貸借通達を根拠として本件土地を借地権あるものとして評価すべきであると主張するので、判断する。
原告らの援用する使用貸借通達（乙第七号証）は、相続税法九条に関する個別通達として、使用貸借に係る土地の評価については、昭和四八年一一月一日以降はいかなる地域においても当該土地の使用貸借による使用権の価額を零として取り扱うことを定めるとともに（同通達１）、その経過的措置として、従前の取扱いにより当該土地の無償借受者に借地権相当額に対する贈与税が課されている場合又は当該土地上に存する建物又は構築物を相続又は贈与により取得した者に借地権相当額に対する相続税又は贈与税が課されている場合には、例外的に、右土地を借地権の目的となつているものとした場合の価額で評価する旨定めている（同通達６）。これは、使用貸借にかかる土地の使用権は、借地法等により保護を受けている借地権とは異なり、権利性が薄弱で、社会通念上独立の経済的価値を有するものとに評価されていないのが通常であるので、使用貸借に係る土地の価額はかかる権利による制限のない自用地として評価すべきことを原則とする一方で、ただ、過去に、当該使用貸借に係る土地の使用権の取得又は異動について右使用権者に対し相続税法九条により借地権価額相当額のみなし課税が行われている場合には、既に土地価格のうち借地権価格相当額が課税済みであるといえるので、前記原則を適用することによつて当該土地に係る借地権価額に相当する利益が二重に課税の対象とされる不合理を避けるため、その後の相続税の算定に当たつては、自用地としての価額から借地権価額相当額を差し引いた価額で右土地を評価すべきことを定めたものと解される。
ところで、前記１で認定したとおり、本件土地は、昭和二一年にＡからＢに使用貸借により貸与され、Ｂが死亡した昭和二八年九月二日同人の子Ｃが右土地上にあつた木造家屋を相続により取得したものである。しかし、Ｂが本件土地を借り受けた昭和二一年当時は、土地の使用貸借により当該土地の借受者が得た利益は相続税及び贈与税のみなし課税の対象とはされておらず、旧相続税法（昭和二二年法律第八七号）の施行によつて、昭和二二年五月三日以降、土地の無償借受者に対して当該土地の利用権価額相当額の利益が贈与されたものとみなして相続税又は贈与税を課することができるようになり（同法一〇条、附則一条）、これが現行相続税法九条にも受け継がれているのであるから、Ｂが本件土地の借受けにつき借地権価額相当額に対する課税を受けていないことは明らかである。また、弁論の全趣旨により成立を認める乙第一号証の一、二によれば、Ｃが本件土地上の木造家屋を相続により取得した際にも借地権価額相当額に対する課税は行われなかつたことが認められ、これを左右するに足りる証拠はない。したがつて、本件について使用貸借通達６を適用する余地はない。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告が昭和五一年五月一〇日、別紙物件目録記載の土地、建物にかかわる昭和五一年度固定資産評価額および課税標準額について行なつた不服審査の申出に対して、被告が同年七月二〇日をもつてなした棄却決定は、これを取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、別紙物件目録（一）記載の土地、同（二）（三）記載の建物（以下「本件土地建物」という。）を所有し、これを居住用として現に使用している。２　流山市長は、本件土地建物に対する昭和五一年度の固定資産税の評価額（以下「本件評価額」ということがある。）および課税標準額を末尾添付の別表（一）（以下末尾添付の別表（一）ないし（四）について、単に「別表（一）ないし（四）」のようにいう。）のとおり決定し、これを昭和五一年度固定資産課税台帳に登録し、同年四月三〇日まで縦覧に付した。
３　原告は、右登録事項に不服があるので、法定の期間内である昭和五一年五月一〇日、被告に対し、地方税法（以下、地方税法を単に「法」ということがある。）四三二条に基づき審査の申出をしたところ、被告は同年七月二〇日右審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）を行なつた。・４しかし、本件評価並びに審査手続には以下に述べる違法事由が存するから、これを看過して原告の審査申出を棄却した本件決定は違法である。（一）　概要は次のとおりである。
（１）　関定資産評価基準の違憲性
（１）　固定資産評価基準の内容からみた違憲性・違法性
（２）　立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性
（３）　固定資産税の沿革および性質からみた固定資産評価基準および地方税法三
四九条一項の違憲性
（４）　固定資産評価基準の不合理性と租税法律主義違反
（２）　本件固定資産評価の違法性
（１）　「どんぶり勘定」の評価額決定
（２）　固定資産評価基準の評価方法
（３）　本件評価決定手続の実態
（４）　固定資産評価基準違反の評価決定
（５）　本件土地の評価額推移の実態
（６）　固定資産評価基準にもしたがつていない違法
（３）　本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）
（４）　審査手続の違法性
（１）　被告固定資産評価審査委員会の構成の不公正
（２）　審査決定の理由不備
そこで、以下これを詳述する。
（二）　固定資産評価基準の違憲性
（１）　固定資産評価基準の内容からみた違憲性・違法性（１）　地方税法三四九条一項は「基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋・・・・・・・・・に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格・・・・・・・・・で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳・・・・・・・・・又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳・・・・・・・・・に登録されたものとする。」と規定し、さらに法三四一条五号は「価格」とは、「適正な時価をいう。」と定めている。右規定にいう「適正な時価」の決定について、法四〇三条一項は、「市町村長は、第三百八十九条又は第七百四十三条の規定によつて道府県知事又は自治大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて、固定資産の評価を決定しなければならない。」と定め、法三八八条一項は、「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない」としている。そして、地方税法三四八条一項の規定を受けて定められた自治省告示である固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号。以下単に「基準」ということがある。）は、固定資産税の課税標準となる土地の評価は、売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定するという方法によるとしている。
流山市は右固定資産評価基準に従つて本件土地の評価をなし、固定資産評価額および課税標準額を決定したものである。
（２）　固定資産評価基準は右に述べたとおり土地の価格について売買実例価額を基準として評価する方法をとつているため、近隣土地の売買実例（土地の取引価格）によつて当該土地に対する固定資産評価、課税標準は当該土地所有者の土地所有目的や土地利用の形態にかかわらず一律的に直ちに影響を受ける仕組となつており、したがつて、たとえば近隣土地の売買実例が高騰すれば、当該土地所有者に売買の必要がなく、まだその意思がない場合でも、当該土地社対する固定資産評価、課税標準は自動的に引きあげられることとなる。
しかし、同じく土地とはいつてもその所有目的、利用形態、所有の主体等はさまざまであり、とりわけ重要なのは当該土地が所有主体にとつてその所有目的、利用形態からして生存権的財産か非生存権的財産（資本的財産）かの区別である。すなわち、等しく財産権といつても、資本的ないし投機的土地所有と生存権的土地所有とに区別される。そして資本主義の商品交換社会のもとで、土地を取得する場合には、その時点における交換価値を対価とせざるを得ず、この商品としての土地が交換価値を有するところから必然的に生ずる土地投機が深刻化すると、本来的な保障の対象たるべき生存的土地利用そのものが困難となるという事態を発生させ、生存的土地利用を守る必要性が増大せざるをえない。わが国においては政府の住宅政策の貧困さにみられるように、生存的土地利用保護の施策が不備であつたため、生存的土地利用をめざすにすぎない国民も、生存的土地利用を獲得する前提としてやむをえず土地所有者になろうとする傾向が存在する。彼等は、土地所有権を取得することにより、結果として土地の交換価値を把握することになるが、土地を購入した後においては、他に売却はあり得ず、自からの人間としての生活や生存を確保するという生存権目的にのみ土地を使用するものであり、あくまでもここにその所有権取得の目的が存するものである。この点において、いわゆる資本的ないし、投機的土地所有とは、全く異質のものであつて、憲法上の人権として保障されるべき理由が見出されるものである。
それゆえ、


今日財産権をめぐる保護と制限の立法を考える場合、生存権的財産と非生存権的財産の区別は憲法上要請される基準であり、生存権的財産権は非生存権的財産と異り強い保護を必要とする。すくなくとも、生存権保障に基礎をおくものとして憲法上優位の価値を認められる生存権的財産を非生存権的財産と同次元においてとられることは憲法上の要請に反するものであり、このことは財産権制限立法の憲法適合性を検討する場合に不可欠の前提となる。
固定資産税の賦課は、課税権の発動として行われる固定資産所有者に対する財産権の制限にほかならないのであり、財産権における生存権的財産権と非生存的財産権の区別は本来立法において十分に考慮されなければならないところである。（３）　原告による本件土地所有は企業による土地所有や投機的目的による土地所有と異り、あくまでも居住を目的とする、いわゆるささやかなマイホーム敷地としての土地所有であり、勤労者として生活を営むための昀低必要限度のものである。このようなものとして本件土地を所有し、利用する原告にとつては、近隣地売買により形成される売買実例価格なるものは無縁のもので、原告にとつては本件土地の価値は専らその利用形態にある。
以上のような性質をもつ本件土地はまさに生存権的財産そのものであり、このような生存権的財産について、非生存権的財産を含む売買実例価額を基準として土地の評価を決定するものは著しく合理性を欠くものであり、結局において生存権的財産と非生存権的財産を同列に扱う不合理をおかすこととなる（また都市計画法、国土利用計画法、あるいは農地法、農業振興地域の整備に関する法律等各種特別法の利用制限が、生存権的財産についての売買実例価格を阻んでいる点が参酌されねばならない）。
土地の評価にあたつては、固定資産評価基準の定めの如く、売買実例価額を基準として一律に時価を評定するのではなく、土地の利用目的・形態に即し、生存権的財産か否かの基準に基づいて合理的な時価決定がなされるべきであり、生存権的財産たる土地所有についていうならば、その利用目的に照らして利用価格（収益還元価格）を評定する方法により、土地の価格（時価）を決すべきである。利用価格の算定方法については、売買実例価額を基準とする現行固定資産評価基準
より技術的に工夫すべき点が存すると思われるが、
価格評価の前提たる財産の基本的性格にかかわる重要な問題である以上、徴税の便宜論を根拠に現行方式を合理的として採用することは許されない。（４）　以上述べたとおり、自治省告示の定める現行の固定資産評価基準は土地の評価にあたり、当該土地所有の目的や利用形態からみて生存権的土地所有と非生存権的土地所有を区別するという基準を顧慮することなく、一律に売買実例価額を基準とする点において合理性を甚しく欠くものであり、憲法二五条、一三条に違反するものである。
また、固定資産評価基準は、右の如く生存権的土地所有と非生存権的土地所有の区別を顧慮しない結果、租税面において能力に応じた平等すなわち応能負担を無視することにつながり、憲法一四条にも違反するものというべきである。さらに、地方税法三四一条五号は前述のとおり「時価」とは「適正な時価」をいうとしているのみで、法自体は「適正な時価」評定の基準は示していないが、右の「適正な時価」は、原告が主張するような基準に基づいて評定するものと解すべきであり、もしそうではなく現行固定資産評価基準をもつて地方税法三四一条五号の「適正な時価」評定の基準であるとするならば、地方税法三四一条五号の規定自体憲法二五条、一三条に反する違憲立法たるを免れない。地方税法三四一条五号の「適正な時価」は原告主張の基準によつて解釈さるべきであるとするならば、現行固定資産評価基準は同規定の「適正な時価」、同法三四九条一項の「時価」に反す違法なものとして効力を有しないというべきである。以上いずれの点からしても、現行固定資産評価基準が違憲または違法である以上、同基準に基づく本件土地の固定資産評価額および課税標準額の決定は実体的に違憲または違法であるといわなければならない。
（５）　現行固定資産評価基準は建物の評価について再建築費を基準とするものであるが、このような評価方法は、建物につき生存権的財産か非生存権的財産かを全く顧慮しない点において、土地について述べたのと同様、憲法二五条、一三条、一四条に違反するものである。
（２）　立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性
（１）　右に述べたように固定資産評価基準は、売買実例価格を基礎とするために著しく不合理なものとなつており、内容的にも違憲性は明らかであるが、次に述べ
るとおり、立法形式の面からも、
租税法律主義に違反し違憲性は明らかである。
（２）　租税法律主義とは、国または地方公共団体が租税を課し、徴収するためには、必ず法律の根拠がなければならない、法律の根拠に基づくことなしには、国民は納税の義務を負うことはないという原則である。憲法八四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めて租税法律主義を採用している。租税法律主義は近代憲法の成立の過程の中で「代表なければ租税なし」という思想のもとに絶対君主などの恣意的な課税に対する抵抗の結果生れた、民主主義の根本原則である。したがつて租税法律主義は、被告が主張するように法律によりさえすればどのような定めでもよいというようなものではない。あくまでも租税の賦課、徴収は適正な手続により、適正な内容のものであることが、憲法上要請されるのである。（３）　ところで、租税法律主義の中心的な内容をなすものとして課税要件法定主義をあげることができる。課税要件法定主義とは誰が、どのような租税について、どのような基礎に基づき、どれだけの税額を負担するかを定める課税要件については、必ず法律をもつて定めなければならないものである。本件訴訟において問題となつている固定資産税の課税標準は、まさに課税要件であるから租税法律主義・課税要件法定主義の厳格な適用を受けることとなり、法律によつて定められることが要求されるのである。
（４）　もちろん、課税要件法定主義といつても法律によつて政令等へ委任することを一切禁止するものではない。しかし、当然のことながら委任の仕方は具体的・個別的なものでなければならず、包括的・白地的なものであつてはならない。あくまでも実質的には法律で定めたと言える程度でなければならないのである。しかるに、固定資産税の課税標準について地方税法三四九条一項は「・・・・・・・・・固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格・・・・・・・・・で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳・・・・・・・・・又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳・・・・・・・・・に登録されたものとする。」とし、法三四一条五号において「価格」について「適正な時価をいう。」とするのみで、あとは法三八八条で、あげて、自治大臣の告示に委ねている。


この告示が固定資産評価基準であるが、法三四九条一項および三四一条五号からは、「価格」とは何であるのか、「適正な時価」とは何であるのかについては何ら具体的な指針は与えられておらず、法三八八条はまさに包括的・白地的な委任を行つているものと言わなければならない。これは右に述べた委任立法の限界を越えている。したがつて地方税法三八八条およびそれに基づいて規定されている固定資産評価基準は租税法律主義・課税要件法定主義に違反するからである。（５）　さらに、そもそも地方公共団体は、憲法上固有の課税権を有しており、したがつて地方税についての立法形式は、法律ではなく条例であるから、ここでいう租税法律主義は実は租税条例主義にほかならない。ところが、本件においては、市長が固定資産税の課税基準の基となる評価額を算出決定するにあたつて、その実体的な法的根拠とすべき条例を欠いているのである。この点においても原告の本件土地につきなされた評価額および課税標準の決定を正当なものとした被告の審査決定は違法というほかない。
すなわち、憲法九二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とし、九四条で「地方公共団体は、・・・・・・・・・法律の範囲内で条例を制定することができる」と現定している。これは憲法が、地方自治を制度的に保障するとともに、それを実効あらしめるために、地方公共団体に自主立法権を付与したものである。地方自治が真に機能するためには何よりも財政の確立が必要であることはいうまでもない。財政の自治なくして地方公共団体の真の自治はありえない。その意味において地方自治の不可欠の内容として財政自治権が存するものであり、憲法九二条、九四条は、当然のことながらそのことを前提としているのである。地方税法三条一項は、「地方団体は、その地方税の税目、課税容体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない」と規定しているが、これは憲法九二条および九四条の財政自治権の内実としての租税（地方税）条例主義を明らかにしたものにほかならないのである。
したがつて、地方税にあつては条例のみが課税権の根拠となるのであつて、法律である地方税法は、各地方公共団体が制定すべき条例の統一的な標準と枠組を示すものにすぎないのである。
そうだとするならば、固定資産評価基準は、前述のごとく単なる行政規則であつて、法律である地方税法が「適正な時価」を算定する基準を委任しているものにすぎないのであるから、租税条例主義の立場からするならば固定資産の評価にあたつて何ら基準となるべきものではあり得ない。もし固定資産評価基準が課税標準決定の基準となりうるとするならば、条例自身が具体的・個別的に固定資産評価基準に委任を行なつている場合であろうが、市税条例によれば、条例のどこにもそのような規定は見あたらない。
結局、本件評価決定は、法的根拠に基づかずに固定資産評価基準を基準として用いてなされたものであるから、違法であるばかりでなく、租税条例主義に反したものとして、違憲の評価を免れない。
（３）　固定資産税の沿革および性質からみた固定資産評価基準および地方税法三
四九条一項の違憲性
（１）　固定資産税は、固定資産－土地、家屋および償却資産－を対象として課される市町村税（地方税法三四二条一項）であり、シヤウブ勧告に基づく昭和二五年の地方税制の改正によつて創設されたものである。それまでは土地に対しては地租、建物に対しては家屋税、また特定の償却資産に対しては船舶税、電気税、軌道税等がそれぞれ別個の税目として課されていた。そして地租および家屋税については、それが土地および家屋の賃貸価格を課税標準としていたためその性質は収益税であると解されていた。
（２）　問題となるのは固定資産税の性質である。現行の固定資産税は、価格を課税標準として課されるものであるから、固定資産の所有の事実に基づいて課される一種の財産税であると解することができる。しかし、財産自体を税源として予定している実質的財産税と考えることはできない。税源としてはむしろ固定資産の所有という事実によつて推認される収益が予定されているとみるべきである。要するに固定資産税は形式的には財産税であるが、実質的には収益税である。したがつて収益税的財産税であると呼ぶべきであろう。このような固定資産税の性質からすれば、固定資産税は固定資産の収益性に着目して課税されなければならない。（３）　税制調査会が、固定資産税は「本来収益力のあることが予想される土地・家屋および償却資産について、その収益性に担税力を見出して課する税」であると言い（甲第一六号証ノ一および二参照）、自治省が「固定資産税の根底には、財産が本来有する収益力に基づくものであるという考え方があることは、否定できないものと思われます。すなわち固定資産税は地方団体の経費を賄うために、毎年度経常的に住民に負担を求めるものであつて、住民の可処分所得からその負担が支払われることを期待しており、財産を処分してまでその負担を求めることは予定しておりません。この意味では固定資産税の負担は、その財産を所有することによつて通常得られるのであろうと予想される収益を限度としているものと思われます。」と言つている（甲第一八号証ノ一および二参照）のも右のような文脈においてはじめてよく理解しうるのである。
（４）　固定資産税が固定資産の収益に着目して課せられるものであることは地方税法三四八条の規定を分析することによつても明らかである。すなわち法三四八条一項および二項は固定資産税が非課税となる場合を規定しているが、これらはいずれも、およそ収益性の否定されるものであつて、その多くは国民の生存権を保障するために必要有益なものであり少なくとも資本的財産とはいえないものばかりである。このことから地方税法が収益性のない財産・生存権的財産には固定資産税を課さないという態度を取つていることが看取される。
（５）　固定資産税の性質を右のようにとらえるならば、課税標準となる「価格」は、当該土地・建物の用途に応じた利用価格でなければならない。このように解することにより、「価格」はまさに「適正な時価」といいうるのである。「適正な時価」ということから売買価格を想起しなければならない理由はどこにもないのである。むしろ、固定資産評価基準のように「価格」の算定にあたり売買実例価格を基礎にするようなことがあれば、課税標準が異常な土地の値上りとともに高騰する結果となり、収益性に何の変化も生じないのに固定資産税の負担が重くなるという極めて不合理な事態となる。異常な土地の値上りの中で、土地（生存的財産としての土地）の収益性と取引価格とが激しく乖離していく状況下で、収益性にではなく取引価格に課税標準を連動させる固定資産評価基準が地方税法三四九条一項および三四一条五号に違反することは明らかである。


（６）　もし、地方税法三四九条一項および三四一条五号に言うところの「価格」「適正な時価」の意味するところが、固定資産評価基準のとおりであるとするならば、右各条項自体が憲法一四条・八四条および二九条違反の評価を免れないこととなる。
（４）　固定資産評価基準の不合理性と租税法律主義違反（１）　憲法八四条が定める租税法律主義は適正な手続により租税が賦課・徴収されるべきことはもとより、適正な内容、合理的な内容により租税が賦課・徴収されるべきことを定めるものであるが、現行の固定資産評価基準は以下に述べるとおり、不合理なものであり、かかる不合理な評価基準は適正な内容・合理的な内容によつて租税が賦課・徴収されるべきとする租税法律主義に反するものである。（２）　固定資産評価基準によれば、宅地の評価方法は、「主として市街地的形態を形成する地域」と、「主として市街地的形態を形成するに至らない地域」に分け、前者は「市街地宅地評価法」、後者は「その他の宅地評価法」に基づいて、宅地の評価数を付設し評価することになつている。そして、「市街地宅地評価法」による宅地の評点数の付設は、次の順序によつている。
（ア）　市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、特殊地区等に区分し、当該各地区についてのその状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定するものとする。
（イ）　標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について、路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外の街路（以下「その他の街路」という。）の路線化を付設するものとする。
（ウ）　路線価を基礎とし、「画地計算法」（基準別表第３）を適用して、各筆の宅地の評点数を付設するものとする。
また、「その他の宅地評価法」による宅地の評点数の付設の順序は次のとおりである。
（ア）　状況類似地区を区分するものとする。
（イ）　状況類似地区ごとに標準宅地を選定するものとする。（ウ）　標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設するものとする。
（エ）　標準宅地の評点数に比準して状況類似地区内の各筆の宅地の評点数を付設するものとする。
（３）　まず、基準によれば、その選定した標準宅地について、売買実例価額から適正な時価を求めるとしているが、売買実例価額を基本とすることには、以下のような不合理がある。
（ア）　売買実例価格は、既存土地所有者とは無縁の論理で決定される。すなわち、売買実例価額は基本的には商業的な収益をもとに土地を購買する層によつて価額が決定される。
たとえば、銀行、デパート、スーパーマーケツト、マンシヨン業者等は、土地の用途転換、高度利用、高容積化をめざし、より高い地価を支払つても収益があげられれば土地を高く購入する。
そして以後は、近隣の既存土地所有者にとつては、そこに土地を所有して住み続ける限り、右地価が自己とは全く無縁のものであるにかかわらず、高い評価があるとみなされる。のみならず、以後、実際に近隣地が同等の価額で売買されるとは限らないのである。
（イ）　また、住宅地においても不動産業者が土地を分譲するに際し、画地の規模を操作することによつて単価の引上げをはかることが行われる。たとえば、八〇坪の土地と家を売ろうとすれば、総額が大きくなり購入者は限られ、土地の単価を高くできない。しかし、これを二〇坪単位で売れば、単価を高くしても売買総額はそれほど大きくはならず、買主は殺到する。つまり、画地の規模を操作することによつて、土地の単価がひき上げられ近隣の既存土地所有者の地価も同一価額であるとされてしまう。
住宅地において、企業者が新たに他の用途のために土地を購入する場合においても、その地価支払能力は既存土地所有者である住民の地価負担能力とは質的に異なり、商業的収益をもとに購入価額が決定される。そして右価額が、以後、近隣地域に影響を及ぼす。
（ウ）　以上のように、土地の売買実例価額とは大都市の土地利用が都心への企業の集中・集積を原動力として、住宅地から商業、業務地へ、低層・低容積から中高層・高容積へ、住宅地の雰細化・過密居住化へと利用更新される中で、つまり、一つには高利潤をあげる方向、二つには過密居住へ向かう中で生じている価格である。固定資産評価基準は、売買実例価額を修正して「正常価格を求める」というが、都市が急速に膨張している時代の売買価格は、すべてが特殊な価格であるといわねばならない。そこに生じている売買実例価格を住民に押しつけ、その土地価格を基に土地を評価するのでは、居住者は安んじて住めないということになる。なお、国土庁の土地鑑定委員会も、昭和四九年売買実例中心の鑑定評価基準を批判し、収益還元法によるべきことを勧告している。
（４）　路線評価方式、画地計算法にも次のような不合理がある。（ア）　まず、路線価を算出するにあたり、どのような基準で多くの路線価（特に主要な街路以外）を算出するかが明確でない。
（イ）　また、路線価は宅地の沿接する街路が都市幹線になるほど、また道路幅員が大きいほど価値が高いとされているが、現実には住宅地にとつては、これらはむしろ居住環境を害するマイナス要因であり、現実との間の矛盾がある。（ウ）　画地計算法の中に、奥行価格逓減法というのがある。これは宅地の評価額を街路に近いほど高く、奥に入るほど低く評価する方法である。そのため街路に沿つた奥行の浅い零細店舗や住宅地の評価額が、工場、百貨店、オフイスビルなど大型の土地利用の評価に較べて高くなることがしばしばであり、不合理である。そのため、自治体の中には、この矛盾をなくすため基準とは異なつた奥行価格逓減法を採用しているものがある。
また、住宅公団では区画整理の際の土地評価に際して奥行価格逓減率をそのまま使うと、集合住宅用地としての大型の土地利用を行う関係から、民有地との間にアンバランスを生じ不満の出ることから、特別の逓減率を採用している。（エ）　行き止まり道路に接した袋地の土地は袋地減価として低く評価することになつているが、道路公害や静けさなどの住宅環境からいえば、逆に袋地の土地こそ昀も望ましいのであつて、より高く評価されてしかるべきものである。現に、現在の住宅地計画は、住宅環境を考慮して袋地を計画的に多くつくる傾向にあり、現在の基準では説明がつかないものとなつている。（５）　以上のとおり、固定資産評価基準の不合理性は明白であり、この点からも租税法律主義に違反しているといわねばならない。（三）本件固定資産評価の違法性
（１）　「どんぶり勘定」の評価決定


前述のとおり、固定資産評価基準は地方税法三四九条一項の「価格」の解釈を誤つた無効なものであり、仮りに同法三四九条の解釈が固定資産評価基準の言う通りであるとすれば同条自体が憲法一四条の規定に違反することになり、いずれにしろかかる固定資産評価基準に基づく本件評価額決定は違憲、違法のものである。しかしながら、かりに固定資産評価基準自体の違法性ないし違憲性の問題をしばらく措くにしても、本件評価額決定は違法たるを免れがたい。本件評価額決定は固定資産評価基準の各規定にすら反し、以下詳論する通り、売買実例価額等を基準にする形をとりつつ、いわば「どんぶり勘定」で違法になされたものにすぎないからである。
２　固定資産評価基準の評価方法
前述のとおり、市街地宅地評価法による宅地の評点数の付設は、まず所定の方法により標準宅地を選定した後、標準宅地について売買実例価額から評定する適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準してその他の街路の路線価を付設し、ついで路線価を基礎として「画地計算法」（基準別表第３）を適用して各筆の宅地の評点数を付設するものとされている。
そして路線価の付設については、（１）主要な街路について付設する路線価は、当該主要な街路に沿接する標準宅地の単位面積当りの適正な時価に基づいて付設されるが、標準宅地の適正な時価は宅地の売買実例価額から評定するものとされておりその際、ア　売買が行われた宅地（以下「売買宅地」という。）の売買価格について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正して、売買宅地の正常売買価格を求める。イ　当該売買宅地と標準宅地の位置、利用上の便等の相違を考慮し、アによつて求められた当該売買宅地の正常売買価格から標準宅地の適正な時価を評定する。ウ　イによつて標準宅地の適正な時価を評定する場合においては、基準宅地との評価の均衡および標準宅地相互間の均衡を総合的に考慮することになつている。（２）また、その他の街路について付設する路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設するものとされている。
以上によれば、宅地の評価を行う場合、売買実例価額から正常売買価格を求める手続および主要な街路に付設された路線価に比準してその他の街路の路線価を付設する手続等が評価額の決定をなすうえで重要な要素になつていることが明らかである。とりわけ、売買実例価額を基礎にして土地の評価額を決定する方式を採る固定資産評価基準の立場にあつては、売買実例価額から正常売買価格を算定する手続が公平かつ適正な評価額決定を担保する重要な要素をなすことになる。
（３）　本件評価決定手続の実態
（１）　流山市長による本件固定資産評価の決定手続は固定資産評価基準にしたがつたものではない。
（２）　流山市長は、本件評価に先立つて開かれた千葉県東葛飾支庁の税務課長の主催にかかる東葛税務研究会の決定ないし申し合わせに従つて、土地の評価額決定については相続税を算出する場合の土地の評価額の二分の一程度を目安として評価決定することとしつゝ、昭和五〇年度の評価額をもとにこれに一定の上昇率を掛けて評価額の上限を確定させ、一方売買実例価額を基礎にし、正常売買価格を求めることなく基準地の評価額と均衡させたとして標準宅地の評価額を決定し、これにならつて機械的に本件土地の評価額を決定したものに過ぎない。また、流山市長が正常売買価格を求めることもせず固定資産評価基準の規定を遵守していないことは後に詳論するところである。
もとより、束葛税務研究会なるものは固定資産評価基準が予定する機関ではなく、他に何らかの法的根拠を有する機関でもない。
のみならず、地方税法は基準年度毎に固定資産評価基準にしたがつて土地の評価をなすことを規定している（法三四九条、三八八条）のであつて、前年度の評価額に一定の上昇率を掛けた金額を上限とし、あるいは基準として評価決定をなすといつた手続は、もとより同法に違反し無効なものである。
流山市長は、本件評価額決定にあたり、固定資産評価基準の規定を遵守せず、売買実例価額と東葛税務研究会の決定ないし申し合わせのみを基準として、いわばどんぶり勘定で本件評価決定をなしたものと言わざるをえないが、かかる態度は単なる法律違反にとどまらず地方自治の自己否定にもなりかねない大きな問題を含んでいる。
以上、流山市長は固定資産評価基準に反し、不公平かつ不適正な本件評価決定を行つたものであるが、違反の具体的内容については項を改めて後述する。
（４）　固定資産評価基準違反の評価決定
（１）　前述のとおり、流山市長のなした本件評価決定は、固定資産評価基準を遵守せずどんぶり勘定で行われたちのであるが、固定資産評価基準の各規定に則して違反する諸点の主なものを指摘すれば左のとおりである。
（ア）　正常売買価格を求めない違法
前記のとおり、基準第１章第３節二（一）３（１）によれば、標準宅地の適正な時価を求めるには、売買実例価額について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正して、売買宅地の正常売買価格を求めるものとされており、また、「固定資産評価基準の取扱いについて」（自治事務次官通達昭和三八年一二月二五日、自治固発第三〇号）第２章第１節によれば、正常売買価格とは正常な条件のもとにおいて成立する売買価格をいうとされているが、土地の売買実例には不正常な条件のもとにおける売買実例が少なくないとされ特に留意すべき諸点が具体的に挙示されている。
したがつて、流山市長は、本件売買実例地の奥行、間口、形状、面積および売買後の使用目的ならびに売買当事者の職業などのほか右事務次官通達に定める諸点等に特に留意して、売買実例価額が形成されるに至つた事情の中に「正常と認められない条件」があればそれを排除し、修正して正常売買価格を求めなければならないのである。
しかるに流山市長は固定資産評価基準に反し、正常売買価格を算出していない。なお、かりに流山市長において精通者価格を求めていたとしても、精通者価格は正常売買価格を算出するうえで検討すべき一つの要素に過ぎず、正常売買価格とは全く別のものである。
（イ）　恣意的な「均衡考慮」の違法
被告は、流山市長が標準宅地の正常売買価格を求めるにあたり売買実例地と標準宅地の状況、基準宅地の評価額との均衡を考慮したと主張し、基準宅地の評価額との均衡を考慮するということは基準宅地の評価額と基準宅地の実勢売買価額との割合、比率を考慮するということであると主張する。


しかしながら、前記（２）（１）のとおり、固定資産評価基準第１章第３節二（一）３（１）によれば、標準宅地の適正な時価は、ア　売買宅地の正常売買価格を求め、イ　右正常売買価格から標準宅地の適正な時価を評定し、ウ　右イによつて標準宅地の適正な時価を評走する場合においては、基準宅地との評価の均衡等を総合的に考慮する、ことになつているのである。固定資産評価基準は、あくまでも売買実例地の正常売買価格を求めることを前提にし、そのうえで標準宅地の適正な時価を評定する場合に基準宅地との評価の均衡を考慮せよとしているのである。基準宅地の評価額との均衡を考慮するということは、被告の主張するような「基準宅地の評価額と基準宅地の実勢売買価格との割合、比率を考慮する」というようなことでは全くない。
なお、被告は基準宅地の実勢売買価格は平米当り約一五万円（坪当り約五〇万円）であると主張するが、そうとすれば基準宅地の評価額は五万四、五〇〇円であるから基準宅地の評価額と実勢売買価格上との割合は約三分の一であるのに灯し、本件土地にかかわる標準宅地の評価額は一万八、二〇〇円であり売買実例額は六万八、〇〇〇円とのことであるからその割合は四分の一にも足りない。かりに基準宅地との評価の均衡を考慮するということが、被告の主張する通り、基準宅地の評価額との実勢売買価額との割合、比率を考慮するということであつたにしても、本件の場合果してどう割合が考慮されたのか極めて疑問である。低額でありさえすれば問題がないといつた性質のものではないのである。
いずれにしろ、流山市長が固定資産評価基準に従わず、「どんぶり勘定」で本件評価決定を行つたことはこの点からも明らかである。
（ウ）　宅地の利用上の便等の相違を考慮しない違法
前述のと通り、固定資産評価基準第１章第３節二（一）３（２）によれば、その他の街路について付設する路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基準とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設するものとされている。
ところで、流山市長は、前記のとおり、本件土地から直線距離にして約二〇メートル離れた位置に選定した標準宅地が沿接する街路と本件土地が沿接する街路とについて、公共施設の接近状況、家屋の疎密度等利用上の利便を総合的に判断し、同一条件と認めた結果、右標準宅地と本件土地の平米当りの評価額を同一とみなし本件土地の評価決定をなした。
しかしながら、右両土地が同一条件にあるとすることは事実に反する。確かに両土地は公共施設接近の状況および家屋の疎密度等の条件は同一とみなしてよいが、右標準宅地が沿接する街路は幅員四メートルであつて純然たる生活道路そして利用されているのみであつて通り抜けの車両などは全くなく生活妨害を蒙ることは全くないのに対し、本件土地の沿接する街路は幅員が八メートルないし一一メートル通り抜け道路として車両が多々往来し、朝早くから夜遅くまで車公害に見舞われているほか、反対側の宅地には飲食店等が立ち並び夜遅くまで騒音に悩まされ生活妨害を多々蒙り時に安眠を妨害されているのが実態である。勤労者にとつては、夜間安眠を妨害されることなく安心して休息のできる宅地とそうでない宅地とでは大きな相違があることは明らかである。
従つて、「宅地の利用上の便」に大きな相違が存することは明らかであつて、いかに考慮したところで両土地が同一条件にあるということはできない。本件土地は「宅地の利用上の便」の相違があるにもかかわらずこれを無視され不公平かつ不適正に過大評価されている。
（２）　被告の主張に対する反論
被告は、本件評価額は売買実例価額の約四分の一になつているのであるから高すぎることはなく、従つて本件評価決定は適法である旨主張するかのようであるが、固定資産評価基準にしたがわない評価決定はいかなる意味においても適法性を付与されることはない。固定資産評価基準を遵守せずに決定された本件評価額が不公平かつ不適正で過大なものになつていることは既にしばしば指摘したところである。以上、本件評価決定は固定資産評価基準を遵守せず「どんぶり勘定」でなされたものであつて、固定資産評価基準に違反し、その結果、地方税法三八八条に違反することに帰着し違法たるを免れがたいものである。
（５）　本件土地の評価額推移の実態
本件土地の各年度における固定資産税の評価額および固定資産税と都市計画税を含めた税額は、別表（二）のとおりである。
この間、本件土地の利用状況に全く変動はなく、利用上の便が増大したわけではなく、むしろ生活環境は悪化しており、また何らの利潤をもたらしているものでもない。にもかかわらず、その評価額は年々急上昇して原告の税負担を増大させ家計を圧迫している。
昭和四四年から同五一年までの間における原告の所得の上昇は二・九二倍に過ぎないのに対し、同期間における評価額の上昇は一一・八三倍、固定資産税および都市計画税を合わせた税額の上昇は七・六一倍に達し所得の延びを数倍上回つている。流山市長が評価の都度固定資産評価基準にしたがつた適法な評価決定をなさず、前記の如き違法な「どんぶり勘定」による評価決定を繰り返えしてきた結果にほかならない。
（６）　固定資産評価基準にもしたがつていない違法
（１）　原告の所有する本件土地は東武野田線江戸川台駅から北々西方向徒歩約六分の位置に存する。
原告は、前述のとおり昭和三六年に本件土地建物を取得して以来ここから都内へ通勤している勤労者であつて、右取得時以来本件土地を専ら自らの居住の用に供しており、今後もこれ以外の用に供する予定はなく売却する予定もない。（２）　前記のとおり、昭和五一年度における本件土地の評価額は平米当り一万八、二〇〇円とされているが、右江戸川台駅付近の地目山林の土地の同年度における固定資産税価額は別表（三）記載のとおりである。
右各土地は、いずれも道路一本を隔てて住宅地域に接しており、駅からもほど近い位置にあつて、いずれも宅地化されることは時間の問題である。現に右別表（三）１の土地は現在では樹木は伐採されて住宅地および駐車場として使用されている。また、右いずれの土地も薪炭材の伐採等林産物の産出には利用されておらず、宅地転用は極めて容易な状態にある。


したがつて、その所有目的は山林として利用を図ることにはなく、近い将来宅地として利用し、あるいは売却するなどして利を図ることにあることは明白である。実際の取引においては、すでに宅地化されている土地が売買される場合と山林が宅地化を目的として売買される場合とでその代金に差がつくことはほとんどない。（３）　以上、右各土地と本件土地とは取引価額において差異がなく、また現実の利用の面でも実質的差異がなく、地目の相違があるのみと言わねばならない。本件土地は地目が宅地であるということだけで平米当り一万八、二〇〇円という高額な評価がなされているものにほかならない。むしろ、その利用の形態、租税負担能力等からすれば本件土地の評価額および税額の方が低くて当然であるにもかかわらず、本件土地の方が値上がり待ちの山林よりも二〇〇倍近くも高く評価額が決定されているのである。
かかる不公平かつ不適正に過大な評価額の決定は固定資産評価基準にも違反し無効なものである。
（四）　本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）（１）　地方税法四〇八条は、固定資産評価に際し、市町村長に固定資産評価員または同補助員をして「固定資産の状況を、毎年少なくとも一回」実地調査させることを義務づけている。更に固定資産の評価に関する事務職員の任務として、公正な評価をするため「納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問」等による調査をなすことを法が直接課している（法四〇三条二項）。これらの具体的な調査を前提にして、かつその結果に基づいて評価手続に入つていくことが予定されているのである（法四〇九条）。
（２）　右のように法が実地調査、それも納税者とともにする調査を課している趣旨は、固定資産といえども年々、物理的・社会的にも変化があり、それを把握する方法として実地に検分すると同時に、その実情を一番良く知つている納税者からもその実態の説明を受けることが公平妥当な評価にはどうしても必要と考えたからに外ならない。例えば宅地についていえば、固定資産評価基準に掲げられている路線価を付する上で標準宅地との比較考慮の要素とされ「街路の状況」「家屋の疎密度」「宅地の利用上の便宜」などは実地調査および聞きとり調査が必要と考えられるし、家屋の場合は個々別々であるからなお更必要である。右のようにこの規定は手続的面から課税の「公正」を担保する制度として規定したもので、納税者から見れば法定手続の保障の側面を実体法で規定したと評価される重要な規定である。したがつて右評価員なり補助貝なりが、ある固定資産の状況がわかつているからといつて安易に省略することは許されない。
（３）　しかるに、流出市では右の実地調査を実施せずに評価を行なつており、右は、地方税法四〇八条に違反するものである。それゆえ、評価額の妥当性の有無に関係なく、手続違反に基づく違法として固定資産課税台帳記載の評価額について取消されるべきでありこれを看過した被告の決定も取消されるべきである。
（五）　審査手続の違法性
（１）　被告固定資産評価審査委員会の構成員の不公正（１）　固定資産評価審査委員会は、制度的には、納税者の納付すべき固定資産税に係る固定資産の価格その他の事項を固定資産課税台帳に登録するという行政行為に対する事後的救済手続として行政審判を行なう第三者機関である。その職権行使の独立性も保障され（法四二三条以下）、審査を行なう場合においては公平な第三者の立場に立つて相対立する両当事者に平等に攻撃防禦の武器と機会も与えなければならない口頭審理方式を原則とし（法四三三条二項）、いわば準司法的手続構造をとつている。
従つて右委員会の委員の構成もこの準司法的手続構造にそくしてなされなければならない。法は、委員の構成について右構造を形式的に担保するために兼職禁止の規定（法西二五条）をおいている。
特に法四二五条二項では、当該市町村の請負や当該市町村が経費負担する事業について、その市町村長に対して請負やその請負をする法人の役員になることも禁じている。この趣旨は当該市町村等と委員が利害関係・特に経済的利害関係を持つことを禁止し、制度的公正を保護しようとしたものと解せられる。右規定は請負という事業の代表例を「禁止」として掲げているが、右の法の趣旨は本来的な請負のみならず、ひろく事務として行なわれる経済的ないし営利的な取引契約などすべて含まれると解され、あらゆる経済的利害関係を結ぶものにも適用されるべきであつて言うなれば例示規定的に解釈されるべきであろう。けだし、現代社会の複雑な経済活動は多岐にわたり、それらは請負に勝るとも劣らない経済的利益を市町村から受け、よつて益々市町村とゆ着することが多々あり、かつ予想されるからでもある。（２）　そこで、本件被告審査委員会についてみると次のような問題を含み、前述の趣旨に反すると言わなければならない。即ち、第一に審査委員会の委員長として本件口頭審査およびその裁決にも関与したＡ委員は、昭和四七年一〇月頃から当流山市の法律顧問弁護士として、流山市から顧問料を審査当時毎月金五～七万円を受領し、市の抱える法律問題にもアドバイスをしたり、市議会で説明に立つたりの行為をなしており、身分的には、市の「非常勤の特別職」として報酬を受領する関係にあつた。このような関係にある者が、第三者的公平であるべき審査委員会に、それも委員長として終始審理を先導していくことは、どのように考えても納得できるものではない。
第二に、当被告の審査委員会の書記に、原告と対立関係にある流山市の総務部課税課課長補佐Ｂを任命し審理を行つていた。因みに市長の代理人は、右書記の直接の上司である課税課長と総務部長である。
準司法的審理構造を要請されている審査委員会の場合、審査委員の「公正」さが必要であることは勿論、その書記についても一定の身分的独立性を持ちうる者がその職につくことが審理の公正を担保する方法である。書記は裁決書の起案など重要な役割を持つのだからなおさらである。本件審査委員会は委員も書記の構成も全く第三者的公正さを担保できない状態での審理であつたと言わなければなるまい。（３）　以上、被告審査委員会の構成は重大な瑕疵をはらみ、法的には違法であり、その決定は取り消されるべきものである。
（２）　審査決定の理由不備


（１）　およそ行政不服における裁決には理由を付すべきことは行政不服審査法四一条一項に規定されているところである。本件審査決定については特に右規定の準用はされていない（法四三三条七項）が、それは決してその形式内容において自由であることを意味するものでなく、審査請求の趣旨に鑑みると、審査決定に理由を付する所以は、審査申出人をして、決定がいかなる根拠に基づいてなされたかを知らせ、併せてこれに対する争訟の機会を与えることであるから、それに合致した相当の理由を付すことを要すると解しなければならない。そして右相当の理由とは、固定資産評価の方法は勿論、その計算根拠、即ち宅地等についていえば路線価の設定根拠ないし標準宅地選定根拠等の明示をも必要である。蓋しそうでないと昀終的に自らの土地が、どうしてそのように評価されたのか不明のままであつて、申出人らにその後の攻撃防禦の方法が具体的にとれないからである。
（２）　ところで、本件について審査決定の理由をみると、理由第一点については、自治省の告示等のとおり行つたという抽象論であり、同第二点についても、申出入が不公平であることを諭じて自らの固定資産の評価額について不満であり、高額すぎないかと申立てているのに、何ら具体的に答えることなく、形式的に地目別評価方法を採つているというにすぎず、立法政策の適・不適を争うものなどと曲解をし、観点のことなる理由を付すにとどまつている。第三点についても何ら具体的説明がない。
（３）　以上のように、抽象的で何ら具体的計算根拠を付さない決定書は全く理由を付していないのに等しいのであつて、この点に重大な瑕疵があり取消を免れない。
５　以上、いずれの点からみても、本件決定は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし３の事実は認める。
２　同４、５は争う。
三　抗弁（本件決定の適法性）
１　本件決定に至る経緯
（一）　流山市長は、原告所有にかかる本件土地建物に対する昭和五一年度の固定資産税の評価額および課税標準額を、別表（一）のとおり決定し、これを昭和五一年度固定資産課税台帳に登録し、昭和五一年四月一〇日から同年四月三〇日までの間、縦覧に供した。
（二）　原告は昭和五一年五月一〇日、右登録事項に不服があるとして、被告に対し審査の申出をなした。
右審査申出の理由の要旨は（１）原告は本件土地、建物を居住の目的でのみ所有しており、売買価格は存在し得ない。にもかかわらず、売買価格を類推し、土地の評価額を算定したのは納得できない（２）地目の違いだけで、流山市平方上第一二〇九番地その他の土地と本件土地の評価額がはなはだしく違うのは不合理であり、違法である（３）本件家屋について、再建築評価方式をとつているにもかかわらず、前回の評価額と同額であるのは理解できないというにあつた。（三）　右審査申出を受けた被告は、約二ケ月間にわたり慎重に審査した結果、流山市長がなした本件土地、建物の固定資産の評価は「固定資産評価基準」に定められた手続にしたがつて評価、決定されたものであり、適正妥当であるとの結論に達し、昭和五一年七月一〇日開催の委員会において、原告の審査申出を棄却することに決し、その旨同月二〇日原告あて文書にて通知をなした。
２　固定資産評価基準に基づく評価
（一）　租税法律主義
租税は、国家権力により国民から金品を強制的に徴収するものであるから、国民の消極財産に属する。憲法二九条二項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」と規定しているが、財産権とは積極財産と消極財産の両者を含むものと解すべきである。
すべて、租税は、国および地方公共団体が行政を執行するための財源に充てるために徴収されるものであつて、公共の福祉のために使用されるものである。現行税制のもとにおいては、高額所得者に対して累進課税がなされているが、累進課税が憲法一四条に違反するものではないことは、それが公共の福祉に適合するからである。
更に、憲法八四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定する。同条は、租税法律主義、すなわち「法律なければ租税なし」という、近代憲法上の課税原則を宣言したものであるが、同条の解釈については、つとに昀高裁判所大法廷判決（昭和三〇年三月二三目・民集九巻三号三三六頁）によつて、「日本国憲法の下では、租税を創設し、改廃するのはもとより、納税義務者、課税標準、徴税の手続はすべて法律に基づいて定められなければならないと同時に法律に基づいて定めるところに委ねられていると解すべきである」という解釈が確立されている。固定資産の評価額は、課税標準である（法三四九条）から、評価額の決定の手続、内容については、法律でどのような定めをするかは地方税法その他の法律の定めるところに委ねられているのである。
右大法廷判決の事案は、法三四三条、三五九条の合憲性が争われたものである。この規定により、固定資産税の納税義務者を一月一日現在において不動産登記簿に所有者として登記されている者とするという、いわゆる形式課税の原則が採用されたのであるが、民法上の真実の所有権者を納税義務者としないことは憲法一一条、一二条、一四条、二九条、六五条に違反するという主張に対して、右判決は、「地方税法が地租を廃して土地の固定資産税を設け、そして所有権の変動が頻繁でない土地の性格を考慮し、主として徴税の便宜に着眼してその賦課期日を定めることとしても、その当否は立法の過程において審議決定されるところに一任されているものと解すべく、従つて一月一日現在において土地所有者として登録されている者を納税者と確定し、その年度における納期における所有権を有する者であると否とを問わないこととした地方税法第三四三条、第三五九条は前記憲法の諸規定に適合して定められていること明らかである」と判示している。
このように、租税法律主義の効果として、法律で規定された以上、憲法違反をもつて非難する余地は存しないのであつて、納税者は法定された租税負担の均衡、賦課方法の適否等を争うことは許されないのである。
（二）　固定資産税の本質
固定資産税を収益的財産税とするか利用的物税とするかは、立法政策の問題である。旧地方税法においては、固定資産税の前身である地租は、後者の性格をもち、賃貸価格価を課税標準としていた。
しかしながら、税の性質や課税標準のみ論ずるのは早計であつて、税率とあわせて考えることが必要である。現行の固定資産税の標準税率は一・四パーセントであるが、旧地租の税率は宅地一〇パーセント、その他の土地三〇パーセントという高率であつた。


課税標準と税率は、国民の税負担を決定するについて車の両輪ともいうべき関係にあつて、両者は同時に地方税法によつて規定されるのであるから、本件訴訟の如く前者のみを論ずることは無意味である。
原告の主張は、立法論と解釈論とを混同したものである。
（三）　「価格」の意味
法三四一条五号は、「価格」とは「適正な時価をいう」と規定している。同条は固定資産税に関する用語の意義を定めた通則規定であるから、法三四九条の「価格」が適正な時価を意味するものであることは一点疑問の余地はない。すなわち、「固定資産評価基準は、・・・・・・・・・土地の価格については、売買実例価額を基準として評価する方法をとつているため近隣土地の売買実例・・・・・・・・・によつて当該土地に対する固定資産評価・課税標準は当該土地所有者の土地所有目的や土地利用の形態にかかわらず一律的に直ちに影響を受ける仕組となつており、したがつて、たとえば近隣土地の売買実例が高騰すれば当該土地に対する固定資産評価、課税標準も、自動的に引きあげられることになつている」（請求原因４（二）（１）（２））という原告の主張こそ、まさに地方税法の規定するところであつて、同趣旨によつてなされた固定資産評価は租税法律主義に照し、何らの違法性はない。
（四）　委任規定の適法性
固定資産の評価について、実施機関、評価方法およびその手続をどうするかもまた法律により定められるべきであつて、法律制定にあたりこれをどのように規定するかは国会の裁量に委ねられているのである。
従つて、法三八八条一項に対する原告の非難もまた租税法律主義に照して失当である。
（五）　租税条例主義の点について
流山市は地方税法三条一項に基づく条例として「流山市税条例」を制定し、市税の賦課徴収については右条例による旨を定めている。
右条例は、市税として課する普通税として固定資産税をあげ（条例二条）、条例四八条以下において納税義務者、課税標準、税率等を定めている。地方税の課税権は、地方会共団体に固有なものではなく、国から付与されたものであるところ、地方税法は三条一項において「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定めをするについては、当該地方団体の条例によらなければならない。」旨規定しており、結局地方税法と条例とが相まつて地方税制が確立、運用されているのである。
以上のとおり、本件固定資産にかかる賦課処分は、地方税法および流山市税条例に根拠を有するものであり、何ら違法なものではない。
３　本件固定資産評価の適法性
（一）　本件土地の評価
（１）　原告の土地は、「主として市街地を形成する地域における宅地」のうち「住宅地区」にある。原告の土地から約一三〇米離れたところに標準宅地を設定し、その沿接する主要街路に路線価を付設し、その路線価に比準して原告の土地の沿接する街路の路線価を付設した。しかして、右路線価を基礎とし、固定資産評価基準別表第３「画地計算法」を適用して原告の土地の評点数を付設した。右の各数値は、次のとおりである。
主要街路の路線　　　　　　　一万八、二〇〇点一平方米当り一
画地計算割合附表一により　　一、〇〇
原告の土地の評点数　　　　　一万八、二〇〇点（平方米当り）（２）　千葉県から流山市に指示された宅地の指示平均価額により算定した評点一点当りの価格は一円であつた。この価格を評点数に乗じた金一万八、二〇〇円（平方米当り）が原告の土地の評価格である。
評点一点当りの価格の決定は、固定資産評価基準第一章第三節三「評点一点当りの価格の決定及び指示平均価格の算定」に定める手続によつてなされたものである。（３）　ところで、基準宅地とは、昀高の路線価を付設した街路に沿接する標準宅地をいい（固定資産評価基準第１章第３節三２（１）、同３（１）参照）、右基準宅地の適正なる時価の算定については、都道府県知事が指定市町村の基準宅地の適正な時価との均衡を考慮し、所要の調整を行うものである。（固定資産評価基準第１章第３節三３（１）参照）。また、右基準にいう基準宅地の評価額との均衡を考慮するとは、基準宅地の評価額と基準宅地の実勢売買価格との割合、比率を考慮するということである。
本件の場合、基準宅地の評価額は金五万四、五〇〇円と決定されているのに対し、゜実勢売買価格（ただし、右は精通者価格によるものではなく、市の常識に基づく価格である。本件売買実例地について、正式な正常売買価格は算定していない。）は約五〇万円であることから、標準宅地の適正な時価の算定についても、右割合、比率を考慮し（右の他標準宅地相互間の評価の均衡をも考慮すべきことは、固定資産評価基準第１章第３節二（一）３（１）ウが規定している。）、さきに述べた売買実例額の約四分の一をもつて金一万八、「一〇〇円と決定したものである。
右の意味において、本件標準宅地の適正な時価は売買実例額よりも低く算定されたものである。
この一事をもつてしても、被告の本件決定が違法であるとして取消されるべきに由なきことは言をまたないところである。
（二）　本件建物の評価
（１）　一般に建物の評価額は、再建築費評点数に経年減点補正率および自治大臣の指示する評点一点当りの価格を乗じて求めるものであり、この再建築費評点数は東京都（特別区の区域）における物価水準により算定された、工事原価に相当する費用に基づいて、その費用に基づいて、その費用一円を一点として表わされており、固定資産評価基準別表第８により、部分別標準評点数に補正項目について定められている補正係数を乗じて求めた、各評点数を合計して求めるものとされている。
なお昭和五一年度から昭和五三年度分の評価は評価基準第２章第４節二の経過措置が適用され、昭和五〇年度の価額に据え置かれている。（２）　原告の家屋は木造の専用住宅および物置を再建築費評点基準表によりその
価格を求めた
右の方式により算定した原告の建物は延床面積一平方米当り専用住宅については一万七、八二七円（昭和五〇年度四、九九七円）物置については一、三〇七円（昭和五〇年度八八八円）であり、評価基準第２章第４節二により昭和五〇年の価額に据え置いたものである。
４　評価手続に関する瑕疵について


（一）　（１）固定資産税の納税者が固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができるのは、「その納付すべき当該年度の固足資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項・・・・・・・・・について不服がある場合」（法四三二条一項）に限られる。したがつて、審査の対象もまたこれらの事項に限定されるのである。
固定資産課税台帳の登録事項は、法三八一条一項、三項に規定されている。そのうち、本件訴訟の訴訟物となつているのは、原告所有の土地建物の価格である。されば、その余の事項、たとえば市長が固定資産評価員または同補員に毎年少くとも一回実地に調査をさせたか否か（法四〇八条）、公正な評価をするために市職員が納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等の方法によつたか否か（法四〇三条）など評価の手続に関すること自体は、右委員会の審査の対象となるものではなく、審査の対象は固定資産税の課税標準である「価格」が違法に高すぎるか否かという点にしぼられるのである。（２）　なお、地方税法四〇三条二項、四〇八条は訓示規定であり、右条項に違反するからといつて固定資産の評価が直ちに違法となるわけではない。（二）　本件訴訟は、被告が昭和五一年六月になした決定の取消を求める抗告訴訟である。
抗告訴訟は、行政庁の違法な処分によつて、国民の市民的権利が侵害されもしくは義務が課せられる場合に、当該国民の請求により裁判所が当該違法行政処分を取り消すものである。されば、逆に違法な行政処分であつても、これによつて国民が権利を得または法定された義務を免れた場合において、当該国民が自分が権利を得または義務を免れていることの取消しを求める抗告訴訟は、訴の利益を欠くものである。
しかして、裁判所が行政処分を取り消す判決をするのは、当該行政処分について行政庁の裁量権の逸脱または濫用があつた場合に限られる（行政事件訴訟法三〇条）。
これを本件についてみるに、被告の決定が取消されるのは、原告の土地建物に対する固定資産税の課税標準である「価格」が法三四一条五号、三四九条に規定されている「適正な時価」を超えているにもかかわらず、被告がこれを看過して原告の不服申出を棄却した場合のみである。評価額が適法であれば、被告の本件決定の取消しを求めることは失当である。
５　以上、本件土地建物に関する流山市長の評価は適法であり、これに対する審査申出を棄却した被告の本件決定も適法であるから、原告の請求は理由がない。
四　抗弁に対する認否
本件決定が適法であるとの被告の主張はすべて争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１ないし３の事実は当事者間に争いがない。二　そこで本件決定の適否について検討する。
１　本件決定は、本件土地建物に対して流山市長が行なつた本件評価に関して、原告がその登録について地方税法四三二条に基づく審査の申出をしたのに対して、被告が右申出を棄却したものである。したがつて、本件決定の適否の前提として流山市長の本件評価が適法といえるか、が問題であるから、まず右の点について判断する。
２　本件評価の適否について
（一）　固定資産評価の基準ならびに方法
（１）　地方税法三四九条一項は、「基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋・・・゛・・・・・・に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格・・・・・・・・・で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳・・・・・・・・・又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳・・・・・・・・・に登録されたものとする。」と規定し、更に同法三四一条五号は「価格」とは、「適正な時価をいう」と定めている。右規定にいう「適正な時価」の決定について、同法四〇三条一項は、「市町村長は、第三百八十九条又は第七百四十三条の規定によつて道府県知事又は自治大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて、固定資産の評価を決定しなければならない。」と定め、同法三八八条一項前段は、「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない。」としでいる。そして成立に争いのない乙第二九号証によれば、右地方税法三八八条一項の規定をうけて定められた自治省告示（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）である固定資産評価基準は、固定資産税の課税標準となる土地（宅地）の評価は、売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定するという方法によるとしている。
そして、昭和三八年一二月二五日自治固発第三〇号各都道府県知事宛自治事務次官通達「固定資産評価基準の取扱いについて」（以下「本件通達」ということがある。）によれば、「固定資産評価基準は、地方税法第三八八条第一項の規定に基づき、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について定めているものであつて、同法第三八九条第一項、第四〇三条第一項及び第七四五条の規定により、固定資産税における固定資産の評価及び価格の決定にあたつては、この固定資産評価基準によらなければならないものとされているものであ」り、「市町村は、固定資産税の課税にあたつては、固定資産評価基準の定めるところによつて固定資産の適正な評価を確保するよう努めなければならないもの」とされている（前出乙第二九号証一二二頁参照）。
（２）　そこで本件訴訟に必要な限度で、右固定資産評価基準による評価方法を示せば次のとおりである（前出乙第二九号証によつて認める）。まず土地の評価は現況に基づく地目別に行なわれる（基準第１章第１節一）。次に宅地の評価方法は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当りの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求めるものである（基準第１章第３節一）が、その評点を付するについては、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」により、そうでない地域の宅地については「その他の宅地評価法」によつて付設することとされている（基準第１章第３節二）。
市街地宅地評価法による宅地の評点数の付設は左の順序によつている。（１）　市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、特殊地区等に区分し、当該各地区について、その状況が相当に相違する地区ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定するものとする。


（２）　標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外の街路（以下「その他の街路」という。）の路線価を付設するものとする。
（３）　路線価を基準とし、「画地計算法」（基準別表第３）を適用して、各筆の宅地の評点数を付設するものとする（右別表第３は乙第二九号証の一九頁以下にある。）（以上、基準第１章第３節二（一）１）。
右の標準宅地の選定については、右（１）の宅地の区分をしたうえで、更に住宅地区に限つていえば、高級住宅地区、普通住宅地区、併用住宅地区等に区分し、その各地区を、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域ごとに区分し、当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを選定するものとされている（基準第１章第３節二２）。路線価の付設については、主要な街路およびその他の街路に区分し、主要な街路について付設する路線価は、当該主要な街路に沿接する標準宅地の単位地積当りの適正な時価に基づいて付設し、その他の街路について付設する路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設するものとされている。そして標準宅地の適正な時価については左のアないしウによつて、宅地の売買実例価額から評定するものとされている。ア　売買が行なわれた宅地（以下「売買宅地」という。）の売買実例価額について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正して、売買宅地の正常売買価格を求める。イ当該売置宅地と標準宅地の位置、利用上の便等の相違を考慮し、アによつて求められた当該売買宅地の正常売買価格から標準宅地の適正な時価を評定する。ウ　イによつて標準宅地の適正な時価を評定する場合においては、基準宅地（基準第１章第３節三２（１）によつて標準宅地のうちから選定した基準宅地をいう。）との評価の均衡及び標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮する（以上基準第１章第３節二３）。
そして各筆の宅地の評点数は、路線価を基礎とし、「画地計算法」を適用して付設される（右同）。その他の宅地評価法による宅地の評点数の付設は左の順序によつている。
（１）　状況類似地区を区分するものとする。
（２）　状況類似地区ごとに標準宅地を選定するものとする。（３）　標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設するものとする。
（４）　標準宅地の評点数に比準して、状況類似地区内の各筆の宅地の評点数を付設するものとする（以上、基準第１章第３節二（二）１）。右状況類似地区の区分は、宅地の沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他宅地の利用上の便等を総合的に考慮し、おおむねその状況が類似していると認められる宅地の所在する地区ごとに区分するものとする（基準第１章第３節二（二）２）。
右の標準宅地の選定は、状況類似地区ごとに、道路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等からみて、標準的なものと認められるものを選定するものとする（基準第１章第３節二（二）３）。
そして状況類似地区の標準宅地の評点数は、市街地宅地評価法掲記のアないしウと同様の事由によつて、宅地の売買実例価額から評定する当該標準宅地の適正な時価に基づいて付設するものとされている（基準第１章第３節二（二）４）。そして各筆の宅地の評点数は、標準宅地の単位地積当り評点数に「宅地の比準表」（基準別表第４）により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じ、これに各筆の地積を乗じて付設するものとする。この場合において、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「宅地の比準表」について、所要の補正をして、これを適用するものとする）基準第１章第３節二（二）５）。


次に家屋の評価は、当該家屋の再建築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行なつて求めることとされている（基準第２章第１節）。なお、昭和五一年度から同五三年度分の評価については、経過措置によつて同五〇年度の価額に据え置かれている（基準第２章第４節二）。（二）　（１）ところで、原告は、固定資産評価基準による評価はその内容が違憲・違法である旨主張するので、この点について判断する。まず、固定資産評価基準は、宅地の価格について売買実例（土地の取引価格）によつて当該土地に対する固定資産評価を求めるもので、当該土地所有者の土地所有目的や土地利用の形態を顧慮することなく算定されるものであるから、近隣土地の売買実例が高騰すれば（正常と認められない条件がある場合はこれを修正するからその限度での補正はある。）、当該土地所有者に売買の必要がなく、またその意思がない場合でも、当該土地に対する国定資産評価、課税標準は自動的に引上げられることとなる。このような事態が生じるのは、現行法上固定資産税が土地、家屋および償却財産の資産価値に着目して課せられる物税（昀三小判昭和四七年一月二五日民集二六巻一号一頁参照）として位置づけられていることに起因するものである。（２）　もつとも、成立に争いのない甲第六号証の一ないし三、第八、九号証の各一、二、第一四号証の一ないし四、第一五号証、第一六号証の一ないし三、第一八号証、第二〇号証の一ないし四、証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅの各証言ならびに弁論の全趣旨を総合すれば、固定資産税は昭和二五年シヤウプ勧告に基づく地方税制の改正によつて創設されたものであること、それまでは土地に対しては地租、家屋に対しては家屋税が課されており、それらは土地および家屋の賃貸価格を課税標準とした収益税の性質を有していたこと、シヤウブ勧告においては、固定資産税の性格を、従来のいわゆるレンタル・ベーシス（賃貸価格基準）からキヤピタル・バリユー・ベーシス一資本価格基準）に切り替えるとしたものの、その評価方式は賃貸料を資本還元した資本価格としての地価として求めるものであつたから結果的には、いわゆる収益力還元法に基づくもので収益税的財産税であつたこと、昭和三九年一二月、税制調査会は、同年度から施行された固定資産評価基準に基づく固定資産税のありかたについて根本的な検討を加えたこと、その内容は、市街地において顕著な宅地価格の上昇を直ちに税負担に結びつけることは問題があるので、宅地価格の上昇と宅地収益力との関係、宅地（特に自用宅地）の担税力、地代家賃に及ぼす影響等の諸点を勘案し、課税標準の特例を設けることあるいはこれとともに税率引下について今後検討すべきであると提言したこと（なお、土地・家屋について事業用と非事業用とを区別するという見解に対しては、固定資産税は資産自体の持つ収益性に着目して負担を求める税であるという観点からすれば現に事業の用に供しているかどうかによつて負担に差等を設けることは適当でなく、更に資産を事業用と非事業用とに区分することは課税技術上も不可能に近いとの理由から不適当と結論づけた。）、自治省税務局編地方税入門の説明中には、固定資産税負担の本来のあり方はいかにあるべきかという観点からすれば、固定資産税の根底には、財産が本来有する収益力に基づくものであることは否定できないと記述されていること、売買実例価額を基準にすると、原告主張４（二）（４）（３）掲記の事態が生じかねないこと、路線価方式によると、路線価は宅地の沿接する街路が都市幹線になるほど、また道路幅員が広いほど価値が高くなるが、住宅地にとつては交通の便等増す可能性が強い反面、逆に騒音、振動等が増える可能性があつて居住環境を害するマイナス要因になりかねない場合もあること、画地計算法における奥行価格逓減割合法によると街路に沿つた奥行の浅い雰細店舗や住宅地の評価額が、大型の土地利用の評価に較べて高くなること（そのため、地方公共団体によつては固定資産評価基準とは異なつた奥行価格逓減割合法を採用しているものがある。）、同じく画地計算法では行き止まり道路に接した袋地の土地は袋地減価を行なつて低く評価されるが、道路公害や静けさという住宅環境からいえばかえつてこのような土地が望ましい面も存するところ、これよりも住環境の点では劣る街路沿いの宅地は高く評価される結果になること、以上のとおり認められる。
（３）　そこでまず、原告は生存権的財産権と非生存権的財産権を区別することなく、売買実例価額を基準とする固定資産評価基準は憲法二五条、一三条、一四条に違反すると主張するので、この点について判断する。


既述のとおり、固定資産評価基準は、固定資産税の課税標準となる土地・家屋の評価の算定方法であるところ、憲法上、いかなる課税標準をとるかはすべて法律によるものとされている（憲法八四条）。したがつて課税標準としていかなる評価方法をとるかは立法政策の問題であつて、立法府の裁量に委ねられているところであるから、いわゆる合理性の基準が妥当し、著しく不合理と認められない限りその違憲の問題は生じないものであるといえよう。これを本件についてみると、既述のとおり、売買実例価額を基礎とする固定資産評価基準によるときは、居住用建物敷地として利用する宅地につき、当該土地所有者に売買の必要や意思がなくても、近隣土地の売買実例の高騰に伴なつて（正常と認められない条件については修正が加えられるが、そうでないかぎり）自動的に固定資産の評価が引き上げられるおそれがあり、その結果当該土地所有者は、固定資産税の負担の増加を余儀なくされることとなり、不合理な面の存することは否定できない。しかし、他面、近隣土地の売買実例の高騰には必ず何らかの理由があるのであつて、それが合理的なものであるかぎり、当該土地の価格も当然客観的潜在的に増大していることも否定できないところであり、当該土地所有者は、いつでもその客観的価格に相応する利益を収受しうる地位にあるのであつて、その意味でその利益に対する可能性を潜在的に取得しているという経済的利益を得ているともいえるのである）これを収益力の一種の増大とみれないこともない）。また、税制調査会が指摘するように、右不合理な面については課税標準の特例を設けることあるいはこれとともに税率を引下げる方策によつてその不合理面を改善することが可能であり、現に地方税法三四九条の三の二によれば、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例を規定して、住宅用地の課税標準については、法三四九条の課税標準となるべき価格の二分の一の額とし、小規模住宅用地（面積二〇〇平方メートル以下）の課税標準は法三四九条のそれの四分の一の額とすると規定して一応の是正措置がとられていること、事業用、非事業用を区別することは前記のように税制調査会が指摘するとおり適当でないこと、現に固定資産評価基準によつて算出された課税標準に基づく本件土地の固定資産税額は年間金一万九、八七五円であるにとどまり、必ずしも多額のものといえないこと（なお、原告の年収（原告本人尋問の結果ならびに右により成立の認められる甲第二二号証によれば、原告の昭和五一年一二月の所得税、社会保険料を控除したのちの給与は金二二万六、一〇〇円であるので、これに公務員に準じたボーナス手当年間四・九月分が加算されるとして年間所得は約三八二万一、〇九〇円程度であることが推測される。）に対する負担の割合をみると約〇・五二パーセントにすぎない）等を勘案すれば、本件評価当時固定資産評価基準が著しく不合理であるとまではいえず、上記の憲法の各条項に違反するものともいえない。この点と関連し、原告は生存権的財産権と非生存権的財産権とを区別すべきであるというが、憲法二九条がかかる区別をしてその保護を定めるべきであるとした十分な根拠はなく、更に憲法一四条、一三条も、常に右両者を区別すべきであるとまでいうものと認められるものではなく、原告の主張も立法政策上の理念にすぎないとの感が深い。証人Ｃ、同Ｄの証言、成立に争いのない甲第一号証によつても、これを左右するに足りない。そして立法政策としては（更に詳細な要件を定めることは必要であろうが）、原告主張のように区別することは可能であり、かつ望ましいかもしれない（前述した不合理面の是正も、結果的には主として原告のいう生存権的財産権にあたる土地所有者の利益にはねかえつているといえよう。）が、これも所詮立法政策に帰するものである。本訴における原告の主張立証では、原告のいう右両者の区別に憲法問題を関連づけるのは困難である。
（４）　つぎに、原告は地方税法三四一条五号の「適正な時価」を固定資産評価基準のとおりとすることであれば、同法三四一条五号自体が憲法二五条、一三条に違反する旨主張する。
しかしながら、前記（３）判示のとおり、固定資産評価基準の合憲性が肯認される以上、同法三四一条五号（なお同法三四九条一項の「価格」が適正な時価を意味することは同法三四一条五号により明らかである。）の「適正な時価」を固定資産評価基準のとおりとすることが許されることはこれが課税標準の一内容であることから明らかである。地方税法三四一条五号が憲法一三条、二五条に違反するものではなく、原告の右主張は失当である。
（５）　次に、原告は固定資産評価基準が建物について再建築費を基準とし、当該建物について生存権的財産か非生存権的財産かを全く顧慮しないのは憲法二五条、一三条、一四条に違反する旨主張する。
しかしまず、憲法の諸規定上、生存権的財産か非生存権的財産かによつて保障が区別さるべきことが要請されているとまで認められないことは前記（３）に述べたとおりであるのみならず、建物の評価に関しては、土地について認定したような価格高騰による不合理は認めるに足りる証拠はなく、前記のとおり税制調査会の提言のとおり建物について事業用、非事業用を区分するのは適当とはいえないこと、昭和五一年度における在来分の家屋の評価については軽減措置がとられていること（固定資産評価基準第２章第４節二）、同年度の本件（二）（三）建物の固定資産税額は年間約金六、〇一〇円であり必ずしも多額とはいえないこと（なお原告の担税力－原告の年収額は前記のとおり－からみても不相当とはいえないこと）等を勘案すれば、建物の固定資産評価基準は不合理ということはできず、また、土地に対する固定資産税について前述したときと同様に前記憲法の各条項に反するものではない。
（６）　次に、原告は、固定資産評価基準は立法形式の点からみて、租税法律主義、課税要件法定主義、租税条例主義に反するから違憲である旨主張する）請求原因４（二）（２））のでこの点について判断する。
憲法は、地方自治を保障し、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」ものとしている（憲法九四条）。地方公共団体の自治権を保障する憲法の趣旨からいつて、地方公共団体に、その自治権の裏付けとして課税権が与えられるべきことが予想されていることは、当然といつてよいが、右憲法の規定（その他の憲法の諸規定）から当然に地方公共団体に課税権が発生したものと解することは困難である。


そして憲法は第八章で地方自治の規定を設けながらも、同時に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」（憲法九二条）と規定していることから（その他憲法九三条参照）明らかなように、地方自治の大綱は、国の法律で定めるのが憲法の建前であり、また実質的な見地からいつても、課税について完全に地方公共団体の自主自律に委ねることは、各地方公共団体間で著しい差異をきたし、国という統一体からみて経済秩序に混乱をもたらすおそれがあるので、国税と地方税との相互の関連を考え、かつ地方公共団体相互間の適当な調整を図る必要もあり、さらにまた、租税法律主義の建前からいつても、地方税についても、その大枠は、法律で定めておくのが適当であるとの観点にたつて地方税法が制定されているものと解される。そして地方税法二条によれば、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と規定し、地方税の賦課徴収の主体は地方公共団体であることを明らかにするとともにその課税権は既述のとおり地方公共団体に固有のものではなく、右地方税法二条により国から付与されたものであり、地方公共団体は、この国から付与された課税権に基づいて地方税を課税することができるものと解される。したがつて地方公共団体の課税については、国法で一定の規制を加え、これに一定の枠を定めることが許されるし、また地方公共団体相互間の均衡を考えればそれが必要でもある。そして右法律の制限内で、各地方公共団体の実情に即した課税を自主的に行なわしめるというのが憲法、地方税法の建前であるということができる。地方税法三条が「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と規定するのは、右の趣旨に基づくものである（原告のいう租税条例主義が、憲法上当然に地方公共団体に課税権が付与され、条例でこれを課税しているという趣旨であれば、その見解はとりがたいものである。）。そして流山市ではこれをうけて流山市税条例（昭和二六年五月三一日条例第八号）を設け（成立に争いのない乙第三〇号証により認められる）、四八条以下で固定資産税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について規定をおいているが、固定資産評価の基準に関しては何ら定めをしていない。そこで、自治大臣の告示である前記固定資産評価基準が流山市の固定資産評価について法的に基準たりうるか、が問題となる。
ところで、わが憲法のもとでは、法律の委任に基づく委任命令または法律を執行するための執行命令のみが許されるのである（憲法七三条六号。なお内閣法一一条、国家行政組織法一二条一項参照）が、租税法の分野では、租税法律主義の原則が支配し、課税要件はすべて原則として法律で定められるべきものとされているので、命令によつて定められる事項は、右の原則に抵触しない範囲に限られることになる。もつとも、租税法律主義の原則を徹底する観点からは、できるだけ法律で規定するのが望ましいが、租税法の対象とする経済事象はきわめて多種多様であり、しかも激しく変遷していくので、これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくことは困難であるし、現実に公平課税等の租税原則を実現するためにも、その具体的な定めを命令に委任し、事情の変遷に伴なつて機動的に改廃していく必要があることは否定できない。それゆえ、課税上基本的な重要事項は法律の形式で定め、具体的・細目的な事項は命令の定めるところに委ねることは憲法上許容されているところと解される（ただし、租税法律主義の原則からいえば、命令への委任は、一定の限界があると考えるべきで、法律自体から、委任の目的・内容・程度等が明らかにされていることを必要とし、課税要件についての概括的・白紙的委任のごときは許されないことはいうまでもない。）。
そこで、本件の固定資産評価基準について検討すると、前記のとおり本件固定資産評価基準は自治大臣の定めた告示であり、地方税法三八八条は右基準を自治大臣が定めるべきことを法定しているものであるから（なお地方税の本質については前述のとおり。）、法律の委任に基づく命令であることは明らかである。ところで、固定資産税の課税要件の内容の一つである課税標準については、地方税法三四九条一項で明記し（同法三四一条五号と相まつて「適正な時価」とされている。）、単にその具体的・細目的・技術的な算定基準を自治大臣の告示に委ねたにすぎないものであるから、立法形式の点からいつでも、右固定資産評価基準は市町村の固定資産評価にあたつて法的に基準たりうるものである（それゆえ、地方税法四〇三条一項が右評価基準に遵うべきことを規定するのも理由が存する。）。そして、右固定資産評価基準は、固定資産評価の基準ならびに評価の実施の方法および手続を、土地、家屋、償却資産に分けて細目的、技術的見地から詳細に規定して全国的統一基準を定めていることはその内容から明らかであり、前記法令の違法な委任の範囲内にとどまることもまた明らかである。
したがつて、条例自身が固定資産評価の基準との関連について何ら規定をおいていないからといつて（もとより条例中に固定資産評価にあたつては自治大臣の固定資産評価基準に遵う旨の条項を設けることは許されないわけではないだろう。）、本件固定資産評価基準に遵うことは当然適法であり（むしろ現行法では右基準に遵わねばならない（法四〇三条一項参照））、右基準に遵つた評価が違法視されることはない。右判示に反する原告の主張は独自の見解というのほかなく、失当である。（７）　次に、原告は固定資産評価基準および地方税法三四九条一項は、固定資産税の沿革および性質からみて違憲である旨主張するが、固定資産税の本質を収益税に求めるか財産税に求めるかは立法政策の問題であり、現行法が固定資産税を財産税として位置づけていることは既述のとおりである。そして右の結果予想される弊害については前記二２（二）判示のとおりであるが、右判示のとおりこのような弊害の存在をもつては、いまだ著しく不合理なものであり原告主張の憲法の各条文に違反するとまでは断じきれないから、固定資産評価基準および地方税法三四九条一項、同法三四一条五号をもつて原告主張の憲法各条項に違反するということはできず、かかる主張は失当というべきである。
（８）　更に原告は、固定資産評価基準はその内容が不合理であつて租税法律主義に違反する旨主張するが、既に判示したところから明らかなように、右固定資産評価基準には所論のような違法は認められないから、原告の右主張は失当である。（９）　以上のしだいで、原告の土地建物の昭和五一年度の固定資産評価に当つて、固定資産評価基準を適用することに違法はない。


もつとも、原告の指摘する、固定資産評価基準適用によつて惹起されうる弊害については、更に続くかもしれない将来の著しい地価高騰いかんによつては－適切な是正措置がとられるならばともかく－放置しえない事態になることもないとはいえなく、その場合には単に固定資産税制にとどまらず、持家政策を基調とする今日の住宅政策が、都市政策をも含めた根本的な見直しを迫られることは予想されうるところであり、その意味では原告の投じた一石は何らかの適切な是正措置を求める誘因として大きな警鐘とはいいうるであろう。
（三）　本件固定資産評価の適否について
（１）　原告は、かりに、固定資産評価基準自体が違法でないとしても、流山市長の本件評価額決定は右基準の各規定に違反してなされたものであつて違法である旨主張するので、この点について判断する。
（２）　成立に争いのない乙第二三号証、証人Ｆの証言により成立を認めうる第一、二号証、第三一号証、証人Ｆの証言、原告本人の供述を総合すれば、次のとおり認められる。
流山市当局は、千葉県東葛支庁税務課長が主催する東葛税務研究会（構成メンバーは流山市を含む千葉県東葛地区七市町村の固定資産税担当課長である。おそらく法四〇一条一号の一環であろう。なお同条各号参照）における検討を経て、昭和五一年度の流山市の基準宅地（流山市＜地名略＞）の評価を一平方メートル当り金五万四、五〇〇円と定めた（なお、右基準宅地の実勢売買価格は一平方メートル当り約一五万円である。）。その根拠は、右研究会の席上、固定資産税の評価額は相続税の評価額の約二分の一程度が相当である旨協議したこと、前回（昭和四八年度）の流山市の基準宅地（流山市＜地名略＞）の評価が一平方メートル当り金四万五、四五〇円であつたことを考慮したことにあつた。
そして、流山市内に七五三の標準宅地を選定した。本件土地は、主として市街地的形態を形成する地域における宅地のうちの住宅地区に区分されるところ、その標準宅地は本件土地から約一三〇メートル離れた地点（以下「本件標準宅地」という。）に設定された。本件標準宅地に関する売買実例価額は一平方メートル当り金六万八、〇〇〇円から一〇万五、〇〇〇円であつた（ただし売買実例地について正式な正常売買価格を算出しなかつたことは、被告の自認するところである。）ので、本件標準宅地の適正な時価を一平方メートル当り金一万八、二〇〇円と定めた（流山市の宅地の評点は一点につき一円であるので、右は評点でいえば一万八、二〇〇点である）。右のように本件標準宅地の適正な時価が売買実例価額をかなり下回つた理由は、前回の評価額に比べた上昇率は昀大一・三倍程度が適当である旨千葉県からの指示があつたこと、売買実例価額には将来の投機の面が含まれているから適正な時価の算定については減価するのが適当と考えられたこと、基準宅地や他の標準宅地の評点とのバランスを考慮したこと等を総合的に考慮して導き出されたことによるものであり、右については精密な算出過程は示されていない。ついで、本件標準宅地の「適正な時価」に基づいて右宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、その路線価に付設して本件土地の沿接する街路の路線価を付設した。その評点数は本件標準宅地の沿接する街路と同額の一万八、二〇〇点であつた。本件標準宅地の沿接する街路の幅員は四メートル、本件土地の沿接する街路の幅員は約八ないし一一メートルである（したがつて交通の便では一般的には本件土地が優るが、自動車等の騒音・振動被害の点では本件標準宅地が優るということは推定しえよう）という点を除けば、両土地は同一の宅地造成区域内であり、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度等差異はない。
つぎに、本件土地に沿接する街路の路線価を基礎として、画地計算法を適用して本件土地の評点数を算定すると、本件土地の間口一五メートル、奥行き一八メートルで奥行逓減率が一・〇である（固定資産評価基準別表第３参照）ことから、結局本件土地の評点数は一平方メートル当り一万八、二〇〇点（一万八、二〇〇円）を算出した。なお、江戸川台西地区の昀低の評点数は一平方メートル当り一万七、五〇〇点であつた。
１　つぎに本件各建物の評価は、つぎのとおりである。まず本件（二）建物は専用住宅（木造瓦葺平家建）であり、本件（三）建物は物置（木造金属板葺平家）の各棟であるから基準第２障第１節六１の規定により別表８木造家屋再建築費評点基準表によりその評点数を求め、経年減点補正率（別表９）および自治大臣の指示による評点一点当りの価額（流山市は一円）を乗じてその価格を求め、さらに基準第２章第４節二（既述の軽減措置）により価格を決定した。その計算根拠は別表（四）のとおりである。
（３）　そこで本件土地の評価の適否について判断する。右認定事実によれば、本件土地の固定資産評価は概ね固定資産評価基準に依拠しているとはいえても、厳密には右基準どおりなされたとまでいえるかは問題である。すなわち、（１）基準宅地の評価について東葛税務研究会における協議と前回の評価との比較を考慮して決定されている点が問題である。ただ、固定資産評価基準第１章第３節三によれば、基準宅地の適正な時価については、指定市町村か指定市町村以外の市町村かによつて、自治大臣あるいは都道府県知事は、市町村長が評定した基準宅地の適正な時価について検討し、市町村間の評価の均衡上必要があると認めるときは、市町村長が評定した基準宅地の適正な時価について所要の調整を行なうものとされている（法四〇一条一号に定める一形態であろう）から、東葛税務研究会による協議は、法四〇八条一号にいう指導の形式としてなされ、基準にいう調整の発動を事前に予防するための行政指導の一環として行なわれたものと解することができないわけではなく、その場合にも「都道府県知事」に前記の指導ないし調整権限を有すると解される以上、これを背景としてなされる、いわば行政指導の一種として前記の研究会をみることができる。


つぎに基準宅地の評価について前回の評価を考慮したとの点は、後述する標準宅地の評価同様、総合的な考慮がなされたとみられないでもないので、基準宅地の評価自体を、必ずしも違法とまで断定することはできないというべきである。つぎに、（２）本件標準宅地の評価に当つて、売買実例地について正式に正常売買価格を算出せず、また前回評価からの上昇率を考慮して売買実例価額をかなり下回つて算定したとの点は、固定資産評価基準第１章第３節二（一）３（１）のアないしウを遵守しているかどうかについて問題の余地はあるが、流山市長において売買実例価額から評価額を算出するにあたり、既述のとおり将来の投機面が含まれているとみてそれを減価要因としたことは、右アにおける「正常と認められない条件」がある場合の修正を施したものとみられないでもなく、また基準宅地や他の標準宅地との評点のバランスを考慮していることは右ウの基準に基づく作業とみることができる。また、右ウの評価の均衡というのは全体のバランスの中で総合的に評価するという趣旨であると解されるところ、基準宅地の前回評価からの上昇率が存在する以上他の標準宅地にも自ずとその前回評価からの上昇率ということを総合評価においてしんしやくされうる要素であることは否定できないこと等を勘案すると、右（２）の点は多少問題の存することは否定できないが、右評価をもつて違法とまではいえない。とくに昀近－本件問題の時点における土地－とくに東京などの大都会およびその周辺地区における宅地の売買価額の高騰は驚くべきものがあることは当裁判所にとつて公知の事実であり、この高騰した売買価額のうちのいずれまでが「正常と認められない条件」に該当するかはなかなか微妙なものであり、その額はほとんど取引実例の売買価額が－上昇率の鈍ることはあつても下ることはないといつてもよい取引実情に徴すれば、驚くべきほどの高騰した価額がいまや「正常」ともいえるような、いわば全般的に異常な状態にあるともいえるのである。このような現在の状況下においては何をもつて「正常と認めちれない条件」といえるかは人によつて大いに異なることであろう。しかし固定資産評価基準は、法三四九条にいう「価格」すなわち法三四一条五号にいう「適正な時価」ということに基づいて算出されるべき以上、右のような土地価額の高騰という事実を全く無視することは許されないものではあるが、これをストレートに右「価格」に反映させることも、また「正常と認められない条件」をそのまま肯認することになつて不当であり、だが「正常と認められない条件」が具体的・個別的に明確にすることができない以上ある程度実際の取引事例に基づく売買価額より相当大巾に減額された形で－したがつてそこにはやや抽象的な裁量的な幅を容認せざるをえない面となつて現われることになる－評価されるのもまた已むをえないものがあり、法もそのことを否定するわけではないのである。
なお、本件標準宅地と本件土地とでは沿接する幅員が本件土地の方が広いことを除いて、他の条件は同等である以上、右両土地の評価点が同様であることをもつて違法といえないことはいうまでもない。なぜならば、路線価方式自体、沿接する幅員が広くなればその評点数も高くなるのが一般であるところ、本件では同等に評価されているのであり、これは路線価自体は高い評価になるべきところ、原告主張のような居住環境のマイナス面を減価要因として考慮された結果であると解されないでもないからである。
以上の説示によれば、本件土地の評価は、必ずしも固定資産評価基準にしたがつてなされたものではないとまで断ずることはできず、違法であるとまではいえないというべきである。
なお、本件土地の課税標準額については、地方税法附則一八条による特例が適用されて、昭和五〇年度の課税標準額に負担調整率一・三を乗じた額となる（本件土地の昭和五〇年度の課税標準額が一三〇万〇、二七五円であることは前出甲第二三号証により認められる）ところ、右によれば昭和五一年度の課税標準額は一六九万〇、三五七円となり、別表（一）の課税標準額を超過することになりこれがむしろ本来の課税標準額というべく、この点で流山市の認定したものは原告に不利益となるものであるからこのことをもつて前記課税標準額の認定を違法として取り消すことは許されないというべきである。


また、建物の評価額および課税標準額は前記認定したところによれば固定資産評価基準にしたがつたものであり適法であることが明らかである。（４）　つぎに、前出甲第二二号証、原告本人の供述により成立を認めうる甲第二三、二四号証、原告本人の供述によれば、本件土地の各年度における固定資産税の評価額及び固定資産税と都市計画税を含めた税額が別表（二）のとおりであること、本件の利用状況が一貫して原告居住建物敷地であること、原告の通勤について地下鉄が開通して多少通勤時間が短縮され、本件土地付近には商店、スナツク、飲食店等ができたものの、沿接する道路の交通量が増加して生活環境にマイナスの面もでてきたこと、原告自身本件土地から、自分で使用し生活するという快適な居住環境に住んでいるという日常生活上の便利および安心感などを除いては他に特別の利潤を得ていないこと、本件土地の評価額はしだいに上昇し本件土地建物の固定資産税に対する原告の税負担が増大し、これが原告の所得の上昇割合を上回つていること、は認められるが、このようなことがあるからといつて、本件土地建物の固定資産の評価を違法ならしめるものではない。この点の原告の主張は認めがたい。（５）　次に、原告は本件土地に近接する江戸川台駅周辺の地目山林の土地の昭和五一年度の固定資産評価額が著しく低額であつて不公平であるからこれとの対比で本件土地の評価は違法である旨主張するので、この点について判断する。成立に争いのない甲第二号証、第三号証の一、二、第四、五号証、原告本人の供述によれば、原告主張にかかる地目山林の土地の昭和五一年度における固定資産評価額は別表（三）記載のとおりであること、右地目山林の各土地は江戸川台駅にほど近い位置にあつて、道路一本隔てて住宅地域に接していること、別表（三）２、４の土地は現況雑種地の状況を呈していて薪炭材の伐採等林産物の産出には利用されておらず宅地転用は容易な状態と考えられることが認められる。ところで、固定資産評価基準（前出乙第二九号証）によれば、評価にあたつてその地目は現況によるべきこととされている（第１章第１節一）のは既述のとおりであり、現況地目山林であつても、宅地のうちに介在する山林及び市街地近郊の山林で、当該山林の近傍の宅地との評価の均衡上、現況地目山林の方法によつて評価することが適当でないと認められるものについては、当該山林の附近の宅地の価額に比準してその価額を求める方法による（固定資産評価基準第１章第７節一）とされているのであつて、原告主張の前記山林の評価額は－かりに相当でないとしても－右評価基準によつて是正されていれば足り、それが是正されていないからといつて、本件土地の評価－これ自体が適法であるのは既述のとおりである－が違法となるものではないから、原告の右主張は失当というべきである。ただ、ここで一言付言するに、原告のいわんとするところは、おそらく地目山林という名目はあつても、実際上山林としてはもちろん他の社会的需用にも何ら利用されておらず、実質上宅地として潜在的価値を有する大都会周辺の「山林」といういわば宅地たるべき土地について、単に「山林」という名目があるゆえに著しく低廉な固定資産税評価額にしておくのは不当であり違法であるということであろう。税の負担は、あえて固定資産税にかぎらず、何人に対しても公平でかつ平等な基準にしたがつて課税されなければならなく（これによつて税の負担の適正均衡が確保されるのである）、これが租税制度の第一歩である。原告のいうが如き実情にあるとすれば、流山市として速やかに「山林」という名目にかりた土地の実質を検討して税負担の公平平等の実現を図るべきである。ただでさえ税の負担の増大が一般世人に認識されているときである。このようなときには税の徴収に公平平等を欠くことがないかを深く考えるべきことが要求される。古人はいう、「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」と。税の徴収の限界についても一層強く同じことが要求される。原告のいうような事情があるとすれば、税務当局の適切な方法によつて是正されることが望ましく、さもなければ右の不公平ないし妥当を欠く税負担が容認される形で推移するならば、いずれ別個の憲法問題として派生する可能性がないとはいえない。
（６）　次に、原告は本件評価決定において実地調査等の手続が履践されなかつた違法がある旨主張するので、この点について判断する。（１）　この点について被告はかかる手続違反の有無は委員会の審査の対象とならないから、本件訴訟の審査から除外さるべきであると主張するようであるが、固定資産税台帳の登録事項は適法な手続を経てはじめて正確・妥当な登録がなされるのであるから、実地調査など手続が適法になされたかどうかがその登録事項の当否に影響を与えることは明らかであるから、本訴においてこれを審理判断しうることはもちろんである。被告の右主張はとりがたい。
（２）　前出乙第二三号証、証人Ｆの証言、原告本人の供述によれば、流山市全体で昭和五一年度当時、土地の筆数は八〇、三〇七筆であつたこと、当時の流山市の固定資産担当職員は一四名であつたこと、土地の分合筆、建物の新・増築の登記がなされた物件については法務局からの通知により、あるいは建物については建築確認申請を端緒として担当職員が現地を調査したこと、市内の土地建物の状況については年三回にわけて担当職員が全市内を歩きまわつて主に家屋の新・増築の調査を行ない、また日頃から担当職員は市内の土地建物の状況を見分してその変化に注意していたこと、担当職員は本件土地建物の現況については熟知していたこと、しかし、地方税法四〇三条二項の明記するところの納税者とともにする実地調査は、本件土地建物を含めて、行なわれなかつたことが認められる。ところで、地方税法四〇八条は「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助貝に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」と規定して年一回の実地調査すべき旨を定めている。また同法四〇三条二項は「固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、・・・・・・・・・納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問・・・・・・・・・等のあらゆる方法によつて、公正な評価をするように務めなければならない。」と規定している。
ところで、前記認定にかかる流山市長の固定資産評価の手続では、法四〇八条に定める実地調査は行なわれているとは認めがたい（なお、法四〇八条の規定は単なる訓示規定と解することはできない。市長が本来遵守しなければならない強行規定である）。単に流山市内を年三回にわけて歩き回つたり、担当職員が平常から不動産の状況の変化に留意して見分しているというだけでは法四〇八条の実地調査があるとまでいいがたい。実地調査というからには現地の土地建物に臨んで実状を把握し、固定資産の評価に影響を与えるような変化の有無を確認し、その位置を記載すべきが本来だからである。


もつとも法四〇八条の調査に際しては、必ずしも納税者とともに実地調査をすることは要しないから、法四〇三条二項の各手続をとらなかつたからといつて法四〇八条の実地調査がなかつたというわけではない。ただ、法四〇八条の実地調査に際しては、事情によつては法四〇三条二項（三五三条参照）の規定に基づくことが必要なこともあろう。
ただ、四〇八条の趣旨は、要するに固定資産の実情を的確に把握して適正な価格の評価を可能にするための一手段として規定されたものと解すべきであるから、前記のとおり担当職員が実地調査類似の調査を行なつており、かつ本件土地建物の現状について十分認識していること、流山市の担当職員の人員、既に判示したように本件評価自体実質的に違法とはいえないこと等を勘案すれば、法四〇八条に定める正式な実地調査を欠いたからといつて、本件評価自体が違法として取り消さるべき事由があるというわけではないから、原告の主張は理由がない。（四）　以上のしだいで、流山市長の本件評価は問題がないわけではないが、結局のところ適法というべきである。
３　審査手続の適否について
（一）　被告委員会の構成員の不公正について
（１）　成立に争いのない乙第七号証、第八号証の一ないし四、第一九号証、第二一号証、第二二号証の一ないし三、証人Ｆの証言、原告本人の供述によれば、被告委員長として本件口頭審査およびその裁決に関与したＡ委員は、昭和四七年一〇月ころから流山市の法律顧問弁護士として、流山市から顧問料を毎月五ないに七万円を受領し、市の抱える法律問題にアドバイスをしたり、市議会で説明に立つたりしており、身分的には市の非常勤の特別職として報酬を受領する関係にあつたこと、右の点について原告は本件口頭審理の冒頭でその不適切を指摘したが、原告の言い分は認められず口頭審理がされたうえ本件裁決に至つたこと、被告委員会の書記に流山市総務部課税課課長補佐Ｂが任命され審理に立ち会つたが、右口頭審理における市長の代理人は右Ｂの直接の上司である課税課長と総務部長であつたことが認められる。
（２）　ところで、固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された事項－これらは一定の手続を経て、結局市町村長によつて決定されるものである－に関する納税者の不服について審査決定するために設置されるもの（地方税法四二三条一項）であり、これはそれを決定した市町村長とは異なる独立した中立的な第三者的な機関としての判断機関であるから、その手続の公正－とくに市町村長からの影響の排除－が確保されなければならないことはいうまでもない。そして法四二五条が兼職禁止の規定をおき、特に同条二項では委員は、当該市町村の請負や、当該市町村が経費を負担する事業について、その市町村に対して請負やその請負をする法人の役員になることも禁じているのは、右委員の中立的第三者的機関としての行動と審査に行なわせ易くするようにするとともにその職務執行の公正を担保する趣旨である。
そこで、固定資産評価審査委員が市の非常勤特別職としての顧問弁護士であることが同条に違反するものといえるか、について検討する。ところで、法四二五条二項と同旨の規定は地方公共団体の長について地方自治法一四二条があり（同条は同法一六六条二項で副知事、助役についても準用されている）、同法の解釈として「請負」の意味は民法上の請負の観念より広く、物品納入等の関係まで含まれるとされており（昀三小判昭和三二年一二月三日民集一一巻一三号二〇三一頁判例解説一一五事件参照）、沿革的にはいわゆる御用商人であることを禁止する趣旨であつた。ところで、市と弁護士との顧問契約は、民法上委任契約と解されるから、地方税法四二五条二項の「請負」について地方自治法一四二条同様の解釈にしたがえば、顧問契約をしその報酬を得ていたからといつて地方税法四二五条二項に違反するものではないといわざるをえない。よつてこの点の原告の主張は失当といわざるをえない。
ただ、第三者的機関としてその中立性が要請される固定資産評価審査委員会としては、当該市町村との関係がある人－とくに恒常的に密接な関係のある者－を委員とすることはたとえ法四二五条とくに二項に違反するものではないとしても、必ずしも望ましいものではないということはいえよう。このことは関係市町村が法の趣旨を体し、李下に冠を正さすとの教えのもとで自戒自粛すべきことである。次に、原告は書記の人選が違法であるというのでこの点について判断する。成立に争いのない乙第三号証によれば、流山市は昭和二六年九月二六日条例第三二号で固定資産評価審査委員会条例をもつて法四三一条の固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めているが、これによると被告委員会における書記の役割は「委員長の指揮を受けて調書を作成し亦委員会の庶務を処理する」ことであつて（右条例四条）、審査申出に対する争訟裁断作用を担当するものではなく、また右四条によればその任命について「市職員（固定資産評価補助員を除く。）のうちから市長の同意を得て委員長が任命する。」ものとされているから、たまたま市長代理人の部下にあたるＢ課長補佐を書記に任命したからといつて、違法なことではない。この点に関する原告の主張も理由がない。
（二）　審査決定の理由不備について


（１）　原告は、本件決定書の理由は抽象的で何ら具体的な計算根拠が付されていないから違法である旨主張するので、この点について判断する。（２）　前出乙第二三号証、成立に争いのない乙第五号証の一、第二五号証、第二六号証の一、二、第二八号証の二によれば、次のとおり認められる。原告の本件審査申出の趣旨および理由の要旨は、（１）本件土地は居住のみの目的で所有しているから売買実例価格は存在しないにかかわらず、未実現の交換価値を類推した土地の評価で算定している、（２）仮に固定資産評価基準によるとしても、本件土地の評価は、地目山林の周辺の三筆の土地の評価と著しく異なり不合理である、（３）家屋について再建築評価方式をとつているにかかわらず、前回の評価額と同額なのは理解できない、というものであつた。これに対し、本件決定は、その理由をタイプ三頁にわたり原告の各主張毎に項を分けて、要旨（１）関連条文を示したうえで、現行法上固定資産評価に関しては固定資産評価基準によるべきこととされており、右基準によれば土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法をとつているから原告の主張は現行固定資産税の課税の仕組みといつた立法政策の適、不適を争うものにすぎないから採用しえない、（２）地目山林の評価額との差異は固定資産評価基準に起因するものであり（１）同様立法政策上の適、不適を争うものであり、流山市が固定資産評価基準による評価を行なつている以上違法の問題を生ずるものではないとし、更に本件土地の評価については、口頭審理の手続に顕出された資料等によれば、市街地宅地評価法に基づいて価格を決定したことが認められるとし（ただし決定書において具体的な計算根拠は示されていない）、（３）当口頭審理の手続に顕出された資料等により、固定資産評価基準によれば、評価にあたつて求める適正な時価は、家屋にあつては再建築価額を基準として評価するものであるとされ、自治大臣の指示（昭和五〇年一二月二二日自治固一三五号）するところによれば昭和五〇年新築分より、木造については一・五を乗じて評価額を求めるとされ、ただ同評価基準第４節第二項の経過措置により、昭和五一年度における在来分の家屋に限つては、新評価基準により再評価を行なつた価額が、当該家屋の昭和五〇年度の価額を超えるものについては、当該昭和五〇年度の価額によつて、その価額を求めるものとされているから、原告の本件各建物の昭和五一年度の評価額が同五〇年度と同一である旨説示されている（ただし具体的な計算根拠は示されていない。）なお、口頭審理では、具体的な固定資産評価の方法、計算根拠（本件宅地評価に関してその評点数、標準宅地の売買実例価額、評点数等、路線価等）の具体的数値が示されていた。以上のとおり認められる。
（３）　ところで固定資産の評価に関する審査決定の理由附記につき、地方税法四三三条七項は、特に行政不服審査法四一条一項の規定の準用を明記していないが、審査請求の性質等からみて、相当の理由を附することを要するものであり、右相当の理由とは、一般的には審査申出人が決定の結論に至る根拠を具体的に知り得る程度の方法、計算根拠に関する具体的な説示を要することと解される（東京高裁昭和四五年五月二〇日行例集二一巻五号八一三頁参照）。ところで本件についてみると、本件土地についての原告の審査申出の理由が前記のとおり評価に関する基本的なあり方ないし固定資産評価基準そのものに由来する評価の差異の不合理を主張するものであつて、直接には本件土地の具体的な評価の数字の争いを理由とするものではなかつたから、本件決定も原告の主張に直接答える形で理由が示され、評価の方法、計算根拠に関する具体的数字を示していないという特別の事情があつたから、前記の一般的原則をもつて律するわけにはいかない。したがつて本件決定は原告の申出た主張についての判断としては不備があるとは認めがたい。本件決定がたとえ本件土地の点についての評価の方法、計算の根拠に関する具体的説示を欠いたとしても、原告のこの点の不服事由を明示していなかつたのであり、このことをもつて本件決定理由の違法をいうのはあたらない（のみならず、本件決定の記載中には計算根拠に関する具体的な説示は示されていないものの、本件土地の評価の方法については固定資産評価基準にしたがつて算出したものであるとし、口頭審理の手続に顕出された資料等から右が認められるとしており、口頭審理において具体的な計算根拠が示されていることは前記判示のとおりである。原告としては、原告の主張した以上に審理判断を受けたものということができるものであり、その点の手続上の瑕疵をいうことは信義則上からも許されない）。
つぎに本件各建物の評価に関する審査申出に対する理由については、口頭審理の過程でも具体的な計算根拠は示されていないが、建物に関する原告の審査申出の理由が前回の評価額と同額なのが理解できないという抽象的なものにとどまつたから、具体的な数値を示さなくても（前回の評価額については原告自身当然知悉しているはずであることは推測される。）、同額となるべき理由が示されていれば－本件決定がその判断を示していることは前記認定のとおりである－、原告の申出主張に対する決定理由としては十分といえるから、本件各建物の審査申出に対する本件決定の理由にも違法はない。
（三）　以上のとおり、本件審査手続に関しても、いずれも適法というべきである。
三　結論
以上のしだいで、本件決定は適法であるから、原告の本訴請求は失当としてこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　奈良次郎　合田かつ子　吉田健司）
物件目録（省略）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六月に処する。
この裁判が確定した日から二年間右刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人木川恵章作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官清澤義雄作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意中事実誤認の主張について
所論は、原判決は、被告人が昭和五七年一月一〇日長野県佐久市内のＡ所有の畑とこれに隣接する被告人所有の畑との境界に所在する通路上に以前から埋設されていた自然石五個を掘り起してその場から除去し、さらに同日ころから同年二月初旬ころまでの間に右通路を耕作して畑とし、もつて境界標を除去するなどして右土地の境界を認識することができないようにしたと認定したものであるところ、被告人は、原判示の石を撤去し、かつ通路を耕して畑とした事実は認めるが、右石及び通路は真正な境界標等でないばかりか、「現に存する境界」又は「事実上ある境界」でもなかつたし、被告人が右石を撤去し、通路を耕作するにあたつても、それらを「現に存する境界」とも、また「事実上ある境界」とも考えていなかつたものであるから、被告人には境界毀損の故意もなかつたものであるとして、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。ところで、原審記録及び当審事実取調の結果によれば、被告人が原判示の各日時ころ、原判示の行為に及んだことは被告人が捜査及び原審公判の各段階において自認し、かつ関係証拠によつても優に肯認し得るとこ<要旨第一>ろ、刑法二六二条の二にいう「土地の境界」とは、法律上あるべき境界ではなく、事実上ある境界を意味し、</要旨第一>したがつて古くから一般に承認されてきた境界は法律上あるべき境界と一致していなくても同条によつて保護されることは明らかであるから、原判示の自然石及び通路が右にいう境界を画する役目を果たしていたものである限り、被告人の原判示行為は、同条にいう「境界標」及び「境界標に準ずるもの」を移動、損壊して土地の境界を認識すること能はざるに至らしめたものというほかはない。
<要旨第二>そこでこのような視点から、原審記録及び当審事実取調の結果を検討
すると、</要旨第二>
（一）　原判示の通路は被告人がこれを耕作して畑と化するかなり以前から存し、当時は芝草様の草に覆われ、ところどころに石が埋設されていたこと（二）　佐久地方においては畑と畑との境界は自然石や通路で画するのが通常であり、本件の石や通路は、少なくとも外形上はこれを挟んで東側に位置するＡ所有の畑と西側に位置する被告人所有の畑との境界の態をなしていたこと（三）　被告人所有の畑とその西側に隣接するＢ所有の畑との間及びＡ所有の畑とその東側に隣接するＣ所有の畑との間にはいずれも前示（一）記載の通路とほぼ同様の通路がありこれがそれぞれの境界となつていること（四）　昭和五五年五月ごろまではＡ所有の畑と被告人所有の畑との境界について関係当事者間に表立つた紛争はなかつたが、そのころ佐久市が右畑付近の土地の国土調査を実施するため当事者間で境界を定めるよう指示したころから両者の間に紛争が生じ、昭和五六年五月一五日国土調査担当の市職員、被告人及びＡほか周辺土地の所有者らが立ち会いのうえ、現場において境界について協議がなされた際、当初被告人は原判示通路及び自然石を境界と認めることを拒み、公図をもとにして境界はより東側である旨主張したが、被告人の叔父にあたるＤらから、自然石及び通路の現状を無視して境界は定められない旨説得され、不承不承通路及び自然石を基準にした境界の設定に合意し、右合意に従つてポリ杭を打設したが、約二ケ月後には一方的に右合意の無効を高柳に通告するとともに右ポリ杭を引き抜いてしまつ
たこと
を認めることができる。ところで、被告人は、原判示通路は当初被告人所有の畑とＡ所有の畑との境界をなしていた通路とは異なり、昭和五〇年ごろから漸次Ａにより侵奪されて被告人所有の畑の中へと押されて出来上つたものであるというのであるが、前出のＤによれば同人がこの土地を知るようになつた昭和二五、六年ごろから、また被告人の先々代及び先代から依頼されて被告人所有の畑を耕作していたＥによれば同人が耕作するようになつた昭和三九年ごろから、またＡ所有の畑の東側に隣接する畑の所有者であるＣによれば同人が右の畑を耕作し始めた昭和二一年ごろから、原判示通路及びそれに埋設されていた自然石の形状、位置には変化がなかつた旨いずれも原審公判廷において証言しているところであつて、被告人の前示弁解を認めるに足る証拠はない。
以上認定の事実によれば、原判示通路及びこれに埋設されていた自然石は法律上あるべき境界であつたかどうかはともかくとして、少なくとも世人によつて境界と認められてきたところの「事実上ある境界」にあたることは明らかであるから、被告人の原判示所為は刑法二六二条の二の構成要件を充足するというほかはない。しかも、被告人が原判示の所為に出たのは、原判示の通路及び自然石をそのままにしておくとこれが法律上あるべき境界として確定されることをおそれたがためであつたことは被告人自身も認めているところであつてみれば、被告人には原判示の通路及び自然石が前示の「事実上ある境界」にあたり、これを移動、損壊することによつて事実上ある境界を認識しえなくなることをも知悉していたと認めるに十分であるから、境界毀損罪の犯意にも欠けるところはない。したがつて、原判決に事実誤認はなく所論は採用することができない。
控訴趣意中量刑不当の主張について
所論は、仮りに被告人が有罪であるとしても、原判決の量刑は重きに過ぎるというものである。