ところが、Ｃ１１課長は、同年四月一三日ころ、Ａ１５会長不在のためその代理として被告会社Ａ１５（株）取締役業務部長でＢ１連原油委員会委員であるＣ１７を呼び、同人に対し、右修正案をさらに修正して、灯油価格への転嫁額を零とし、その分をいずれも一キロリツトル当り、ナフサ価格に二〇〇円及びＥ４重油価格に五〇円それぞれ上乗せして転嫁するよう指示し、Ｆ１３委員長がＢ２委員会副委員長らとの協議に基づき右修正案どおりで値上げしたい旨申し入れたのに対し、工業用灯油については右申し入れを了承したが、民生用灯油についてはこれを受け入れず、ついで、Ｆ９班長は、同日、Ｃ１座長に対し、いずれも製品換算一キロリツトル当り、平均コストアツプ巾を原油値上がり巾一、〇七〇円及び金利負担増加分三〇円の合計一、一〇〇円、一〇セント負担後の平均値上げ巾を八六〇円とし、これを油種別に展開して、ガソリン二、〇〇〇円、ナフサ七〇〇円、ジエツト燃料油、軽油及びＥ２重油各一、〇〇〇円、Ｅ３重油八〇〇円、Ｅ４重油六五〇円並びに副製品一、五〇〇円とする旨の通産省側の値上げ巾の数字を連絡したので、業界はこれに従つて前記認定のように値上げをすることにした。検察官は、右のように通産省担当官が油種別値上げ巾を示して業界を指導したことはない旨主張するけれども、前掲証拠、特に、Ｃ１証言一〇一回、Ｃ１７証言九五回、Ｆ１３供述一〇〇回及びＣ１６証言九六回並びに「４６・４・１５付原油ＦＯＢ値上単価（４５／１１／１４比）と題する書面」（符二三六号の一）及び「等価比率による油種別ブレークダウン〔前提価格４５／１～１２日銀卸売物価価格数量４６年供給計画内需向生産量〕と題する書面」（符二三六号の二）を総合すると、所論指摘の右事実を認定できる。検察官は、右主張の根拠として、Ｃ１１証言五〇回、五一回及びＣ１３証言一一九回、一二〇回によれば、当初は油種別値上げ巾まで示して指導するとの考え方もあつたが、ナフサについての原局てある通産省化学工業局の了解を得ることができなかつたため、油種別価格を示して指導することについて省内の意思統一ができず、また、石油各社ごとに製品の油種構成に違いがあるため、油種別値上げ巾を設けることは各社の利害関係の調整上困難を伴うことになるので、油種別値上げ巾までの指導はせず、ナフサ及び電力用Ｅ４重油につき需要業界の応分の負担による協力を期待するに止めたというのであり、右各証言の内容は合理的で信用性が高いこと及び前掲の一〇セント負担指導文書である「４６・４・１６付原油値上げ問題の処理方針についてと題する書面」二枚（符七九号）にも、またＣ１８証言九九回によつて、Ｃ１１課長が昭和四六年四月二二日Ｂ１連において右指導方針を説明した際これに列席したＣ１８Ｂ１連業務部長がその場で説明内容をメモしたうえ、後日これを整理したものと認められる「営業委におけるＣ１１石油計画課長の説明要旨（Ｂ１連事務局メモ）四六年四月二二日於Ｂ１連第一会議室と題する書面」五枚（符二六〇号）にも、油種別値上げ巾は全く記載されていないことを挙げる。しかし、Ｃ１１証言五一回によれば、右指導文書は省内の思想統一文書としてまとめられたものと認められ、Ｃ１１証言五〇回によれば、右のＣ１１課長の説明も右文書に沿つてなされたものにすぎないものと認められ、いずれも通産省全体としての表向きの指導方針を示すものではあつても、石油行政担当者の指導の実態を示すものとは認めがたい。そしてＣ１１証言及びＣ１３証言を仔細に検討すると、通産省内で右平均値上げ巾の油種別展開を行なつたかどうかや灯油値上げ抑制指導を行なつたかどうかなどの重要な点についての両証言の間に大きな矛盾があり、かつ、Ｃ１３証言からはむしろ油種別値上げ巾の指導が行なわれたことを僅かながら窺われさえするのであつて、所論指摘のＣ１１及びＣ１３各証言も右同様指導の実態をありのままに述べているものとは考えがたい。それで、所論の指摘するところはいずれも前記認定の反証とはならない。さらに、検察官は、Ａ２供述五八回あるいはＡ２８供述九四回などの、通産省の右価格抑制指導の効果を挙げるためには油種別値上げ巾を設けて指導する必要があつた旨の各供述に対し、油種別値上げ巾を示す方がより具体的な指導方法ではあるけれども、平均値上げ巾を示すだけでも値上げ抑制の効果をもたらすに十分であるから、右各供述をもつて油種別値上げ巾の指導があつたことの証拠とはなしえないと反論するけれども、油種別展開の方法が必ずしも確定したものではなく、石油会社の油種構成及び価格水準がそれぞれ異なることをも考慮すると、右所論は採用することができない。
４　昭和四六年一〇月、一一月の灯油価格指導
前掲証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
通産省は、Ｂ１連会長及び全国Ｂ５協同組合連合会等の団体の代表者に対し、いずれも鉱山石炭局長Ｆ６名義の灯油価格の安定化対策についてと題する４６・１０・２８付（符七四号）あるいは４６・１１・１８付（符七五号）の各書面により、灯油が国民生活に密着した物資であり、その価格安定が国民生活の安定上重要であるため、元売り各社の白灯油価格を昭和四六年冬は値上げせず、前需要期である同年二月から三月までの各社それぞれの平均価格（したがつて、元売り会社の加重平均価格一万二、〇八一円ではない。）以下にするよう元売り各社を指導する措置を講ずる旨通知した。
右は、同年四月値上げに際してすでに行なわれた灯油価格についての前記の指導の事実と対比すると、右事実を公表したにすぎないものと認められる。５　昭和四六年一二月の為替差益還元問題についての行政の態度前掲証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


前記認定のように昭和四六年八月以降の為替相場の変動に伴つて次第に円高となつたため、わが国石油会社の原油コストに差益を生じ、石油産業は差益産業であるとされ、同年一二月二〇日に固定相場制に戻つて円の対ドル交換レートが一ドル三〇八円となつて円の切上げ（切上げ率は一四・四四パーセント）が確定すると、石油会社に対する差益還元要求の世論が一段と強くなつた。通産省は、Ｆ９班長が中心となつて、スタデイー・グループ及びＢ１連事務局協力の下に、業界に差益還元の余地があるかどうかを判断するため収支見通し計算を度重ねて行なつた結果、石油製品価格は昭和四六年度下期以降国内経済の不況に基づく需要伸び率の減退を反映して下落する傾向にあり、また、ドルの減価を理由とする産油国の通貨調整値上げが予想されたため、昭和四六年度及び昭和四七年度の業界利益は右差益があるのに拘わらず大巾に減少する見通しとなつたので、Ｆ６局長らが、昭和四六年一二月二〇日ごろ、業界に差益還元の余地はない旨新聞発表した。
６　昭和四七年四月の石油製品の値上げ
前記各証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
（１）　値上げの概要
ＯＰＥＣ第四次値上げに伴う原油の値上がり及び当時の石油製品の需要の伸びの鈍化に伴う固定費増加のコストアツプ分と昭和四六年四月の値上げの未達成部分を石油製品価格に転嫁して値上げするため、業界では、前記認定の価格の会合において、昭和四七年一月下旬ころから、スタデイー・グループが作成した原案に基づいて協議した結果、同年二月半ばころ、一〇セント負担を継続するという前提で、業界全体の昭和四五年度上期比の右コストアツプ等の平均額を一キロリツトル当り三〇〇円とし、これを油種別に展開して、いずれも昭和四六年一二月の各社の販売実績価格比で一キロリツトル当り、カソリン一、〇〇〇円、ナフサ二〇〇円、ジエツト燃料油三〇〇円、軽油三〇〇円、Ｅ２重油三〇〇円、Ｅ３重油二〇〇円、Ｅ４重油二〇〇円及び副製品四〇〇円の各巾で被告会社らが昭和四七年四月一日から値上げすることを決定した。
（２）　行政の介入
昭和四六年五月営業委員長に就任した被告人Ａ２は、昭和四七年一月二四日か二五日ころ、Ｃ１２課長に対して前記のように石油製品の値上げの必要があることを説明した。Ｃ１３班長は、Ｃ１座長の意見をも聞きつつ業界の収支見通しに関する試算を進め、同月三一日ころ、昭和四六年一〇月から同年一二月までの平均市況水準で昭和四七年も推移するとの前提に立てば、ＯＰＥＣ攻勢前の昭和四五年度上期に比し、昭和四六年度て一三〇億円、昭和四七年度で四七〇億円の利益落込みとなるとの試算「４７・２・２付円切上げと石油価格と題する書面等」一綴（五枚）（符二七一号）をまとめたが、なお昭和四五年度上期からのコスト上昇巾と製品価格の上昇巾とを比較して価格はコストに見合つているとの計算結果を根拠にして、元売り会社に対し、昭和四七年度上期における値上げは必要でない旨の判断を示した。
右のＣ１３班長の見解は一〇セント負担を継続することを前提とするものであるので、価格の会合で相談の結果、Ａ２委員長は、同年二月一日ころ、Ｃ１２課長に対して一〇セント負担の解除を求めたが、容れられなかつた。しかし、Ｃ１２課長は、その際、現実の市況悪化と固定費圧迫の増大とを理由とする値上げについて理解を示した。
ところが、Ｃ１２課長は、同日、Ａ２委員長に対して経済企画庁の強い反対を理由として一転して値上げは認められない旨伝えたので、同委員長は、右の事態を打開するため業界首脳と鉱山石炭局幹部との会談を準備し、同月三日右会談が開かれることになつた。
そこで、右会談に先立ち、Ｃ１３班長、Ｃ１座長及び前記Ｆ１４は、同月二日及び三日、市況の見通し及び固定費圧迫について業界側作成の資料である「４６ＦＹ・４７ＦＹ回収水準と題する書面」一枚（符二四六号）、「諸経費の主な増加理由と題する書面」一枚（符二四九号）、「諸経費の推定と題する書面」一枚（符二五〇号）、「設備資金調達計画、支払金利と題する書面」一枚（符二五一号）及び符二七一号を要約してその欄外にその問題点を記載した資料である「ＭＩＴＩ試算ＮＥＴバランス（４５・上対比）と題する書面」一枚（符二九二号）等に基づいて協議した結果、固定費圧迫があることは認めるか、固定費負担の増加額は一〇セント負担額とほぼ同額とみなしてそのいずれをも計算上表示しないことにし、市況の値下がりした昭和四六年一二月の価格水準のまま昭和四七年以降も推移するとすれば、昭和四七年度の業界収支見通しは、昭和四五年度における平均利益単価に昭和四七年度の製品予測数量を乗じて計算した同年度の利益予測額に比し七五一億円（一キロリツトル当り約三〇〇円）の減少となるという結論になり、「昭和四七年二月三日付昭和４６年度及び４７年度円切上げとＯＰＥＣ原油値上げに伴う石油関係の差損益について（試算）と題する書面等」二枚（符九〇号）にまとめられた。そして、スタデイー・グループは、右平均三〇〇円の油種別展開案を作成した。そこで、昭和四七年二月三日、Ｆ６局長はじめ鉱山石炭局幹部とＦ１５Ａ１６（株）会長はじめ元売り数社の社長ら業界首脳、ついで、同月五日、Ｃ９審議官はじめ同局幹部と右業界首脳の各会談が開かれ、席上、Ｃ１３班長が業界の収支見通しについて説明し、Ａ２委員長及び業界首脳が値上げの必要性とスタデイー・グループの作成した業界の油種別展開案について説明した結果、通産省担当官は右平均値上げ巾について了承した。


Ａ２委員長は、同月下旬ころ、前記のように価格の会合において合意した値上げ内容をＣ１２課長に説明し、同課長は、これを了承したが、その際、今後値上げの必要が生じたときは、予め話しに来るようにと指示した。その後、Ｃ１座長は、Ｃ１３班長に対し、右合意した油種別展開について資料である「油種別転嫁方針と題する書面」一枚（符二七二号）を提出してこれに基づいて説明した。検察官は、Ｃ１２証言三九回、四九回及びＣ１３証言一一九回によれば、同人らは、灯油以外の各油種の値上げについては業界の自主的判断に委ねることにし、業界にその旨伝えたことが認められ、右Ｃ１３証言及び「４７・３・３発行Ｇ１新聞夕刊三面（縮刷版）」一枚（符三四四号）によつて認められるように、Ｂ６協議会が昭和四七年三月三日灯油以外の石油製品については今後の価格動向を監視する旨の方針を発表した事実は右を裏付けるものである旨主張するけれども、右認定の首脳会談に至る経過、首脳会談の内容、その後のＡ２委員長らと通産省担当官との折衝などに徴すると、その意味、性質いかんはともかく、通産省担当官が業界希望のとおりの値上げを了承する旨の意思を表示したことは認めることができ、右Ｃ１２及びＣ１３各証言並びにＢ６協議会の発表の事実をもつて右認定を左右するに足りない。
７　昭和四八年一月の石油製品の値上げ（事実第一）
（１）　値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入右の点につき前記認定を補足する。
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の１の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
中東原佃について、ＯＰＥＣ第五次値上げに伴う昭和四八年一月からの値上がりが確定しており、また、ペルシャ湾岸五カ国とＤ１０会社との間の事業参加についての包括的協定（いわゆるニユーヨーク協定）が昭和四七年一〇月五日成立したとの報が伝えられて事業参加に伴う値上がりも予測されるようになり、そのうえ、昭和四七年八月から九月にかけてのスタデイー・グループの調査によつて昭和四六年度以降の石油製品需要の伸びの鈍化による固定費圧迫が増大しつつあることが判つたので、昭和四七年一〇月中の価格の会合において、右のコストアツプを一〇セント負担をせず、全額必要値上げ巾に含め、しかもこれを灯油も含めた全油種に展開して昭和四八年一月から石油製品の値上げをする意向を固めた。被告人Ａ２は、昭和四七年一一月はじめころ、Ｃ１２課長に対し、右値上げの意向を話したところ、同課長は、事業参加に伴う原油値上がり分についてはその額が確定するまで待つた方が良いと述べ、一〇セント負担については明確な意見を述べず、また、灯油の値上げは差し控えた方が良い旨述べた。それで、スタデイー・グループは、通産省担当官の右の意向に従い、一〇セント負担はしない前提で、ＯＰＥＣ第五次値上げに伴う分を含めて昭和四五年度上期比の原油ＣＩＦ価格の上昇分、ポート・デユー及び昭和四六年度から昭和四七年度にかけての固定費負担の増加分をコストアップ巾とし、製品価格の値上がり巾を昭和四六年三月比で計算するいわゆる段違い計算方法により、昭和四七年八月価格比の要回収巾を一キロリツトル当り六二〇円と算出し、灯油についてはこれまでの指導上限価格横這いということにしてこれを油種別に展開した原案を作成し、被告会社全部の代表が出席した昭和四七年一一月二七日の価格の会合において、右原案に基づき協議した結果、右出席者らは右原案の内容を了承した。
Ｃ１座長は、同年一二月はじめころ、Ｃ１４班長に対して右値上げの内容を説明したところ、同班長は、一〇セント負担の撤廃について反対である旨の意向を示した。それで、被告会社八社の代表が出席した同月四日の価格の会合において、一〇セント負担の解除をあきらめることにし、スタデイー・グループは、右の方針に従つて、前記認定のように必要値上げ巾の計算要素を前記のＯＰＥＣ第五次値上げに伴う原油値上がり分とこれまでの未回収分とし、一〇セント負担を前提とする修正原案を作成した。
（２）　値上げ内容の合意と行政の介入
同年一二月七日及び同月一八日に値上げ内容の合意がなされたことは前記認定のとおりであるが、前掲各証拠、特に第一の二の（三）の１の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
右合意においてがソリンの値上げ実施時期を他の油種より遅くしたのは、末端までの侵透に時間がかかると考えられたからであり、その際、ガソリンの値上げの発表にあたつては、右合意のあつたことを陰蔽するため打出日（発表内容での実施期日）を各社ばらばらにすることを申し合わせ、同月一八日の価格の会合において、被告会社Ａ１６（株）の打出日を昭和四八年一月四日とし、その後一週間ぐらいの範囲内でその他の各被告会社の打出日をばらばらに決定した。被告人Ａ２は、同月二〇日ころ、Ｃ１２課長に対して右値上げの内容を説明したところ、同課長は、大筋において了承するが、細かい数字のつめは事務局同士で行なうようにとの趣旨を述べ、ついで、Ｃ１座長は、同月二四日ころ、Ｆ１０班長に対して右値上げ内容の資料である「４７・１２・２１付無題の表」（符八三号のうち）を提出してこれに基づいて説明したが、同班長は特に意見を述べなかつた。検察官は、Ｃ１２証言三六回、Ｃ１４証言四六回及びＦ１０証言三七回によれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、右各証言は、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴して信用できないので、右主張は採用できない。
８　昭和四八年二月の石油製品の値上げ（事実第二）
（１）　値上げ内容の合意
右の点につき前記認定を補足する。
前記各証拠、特に第一の二の（三）の２の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


必要値上げ巾の計算につき、まず、その計算要素として、昭和四八年一月の値上げにあたつては事業参加に伴う原油値上がりに対応する値上げを行なうことを予定してとりあえずは含めなかつた固定費負担の増加分を当然のこととして取り入れた。つぎに、前記認定のような新しい計算方式をとつたのは、被告人Ａ２が昭和四七年一二月二〇日ころＣ１２課長に昭和四八年一月値上げの内容を説明した際、同課長から、計算根拠中の未回収という表現には問題があるから今後の課題として右表現を考え直すことを検討する必要がある旨指摘され、スタデイー・グループが新しい計算方式を工夫していたところ、前記の昭和四七年四月値上げの際、Ｃ１座長とＣ１３班長との間で一〇セント負担後の想定利益がほぼ昭和四五年度の業界平均のキロリツトル当り利益巾に見合うことが話し合われたことがあり、右の点からすると一〇セント負担の継続を前提とすると、前記の段違い方式で計算した平均必要値上げ巾から一〇セント差引いた金額と昭和四五年度基準の新方式で算出した数字とはほぼ一致することになり、新しい方式によつても未回収の表現を除くことにはならないけれども、実質的には一〇セント負担を継続しながら計算上これが表示されないことが通産省担当官の意向に沿うことになるとともに、コスト及び価格の起算点にずれを生じない利点があると考えたためである。さらに、原油の平均値上がり巾は、従来中東・南方両原油の平均として計算されて来たが、中東原油のみの平均で計算するいわゆる中東ベースの考え方と中東・南方両原油の平均で計算するいわゆる中東・南方プールの考え方のいずれもそれなりの妥当性があると認められるところから、その両方の考え方で計算したが、結局中東・南方プールの考え方による数字をとることになつた。
そして、値上げ内容の合意にあたつて、同年一月の値上げのときと同様の理由により、ガソリンにつき、実施時期を他の油種より遅らせ、また、打出日を各社ばらばらにすることを申し合わせた。
（２）　行政の介入
前掲証拠、特に第一の二の（三）の２の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
被告人Ａ２は、昭和四八年一月一〇日ころ、Ｃ１２課長の求めに応じて同課長、Ｃ１４班長及びＦ１０班長に対し、右値上げの内容を説明するとともに、被告会社Ａ１６（株）取締役販売部長Ｃ１９から同被告会社としての値上げの考え方につき説明させたが、同課長は、同被告人に対し、事業参加協定に伴う原油値上がり額は確定しているか、右値上げの内容で一〇セント負担の取扱いはどうなつているのか、通産省企業局企業調査課から石油計画課宛の事業参加協定に伴う原油値上がりに対応する同課の指導方針の問合せとこれに関する右企業調査課の要望事項を記載した「４８・１・１０付原油値上り問題について企業調査課と題する書面」一枚（符三〇八号）を示して、右要望事項にあるようにガソリンも灯油と同様家庭用あるいは大衆用物資となつて来ていることにかんがみ、ガソリン価格への転嫁分を他の油種に振替え転嫁することができないか及び他の各社は実施期日に全額値上げする考えてあるかについて質問し、同被告人は、被告会社Ａ１６（株）に対しては既にカルテツクスから右の分の値上げの通告が来ているが、他社の分については直接聞いて欲しい、一〇セント負担の取扱いについては事務局から詳しく説明させる、ガソリン値上げについての右要望には応じかねる、他社の値上げについての考え方については直接聞いて欲しい旨答えた。そのうえで、同課長は、同被告人に対し、右値上げの内容を大体了承するが、数字は事務局につめさせようという趣旨を述べ、同被告人は、右の値上げの内容が了承されるものとの感触を得た。そして、同被告人は同日Ｃ９参事官に対しても右原油値上げ通告について説明した。Ｆ１０班長は、同日、スタデイー・グループの一員として計算作業を担当していたＣ２に対し、右の企業調査課の問合ぜと要望に関連して、右値上げの内容について、一〇セント負担を継続する内容のものであることを明らかにし、その根拠である事業参加協定に伴う原油値上がりと市況調整値上げの額を裏付け、また、ガソリン価格への転嫁巾が大きく、ナフサ及びＥ４重油価格への転嫁巾が小さいことの数字的根拠づけとなる資料を作成して提出するよう求めた。それで、右Ｃ２は、同月一二日か一三百ころ、Ｆ１０班長と右資料作成の方法について打ち合せ、前記の原油値上がり巾を中東・南方プールで計算することを決めたのち、右資料をとりまとめ、Ｃ１座長及び右Ｃ２は、同月一六日ころから同月一八日ころまでの間、Ｃ１４班長に対し、右資料に基づき平均必要値上げ巾の根拠について実質的に一〇セント負担を継続することになつている（厳密に言えば、業界が一〇セント負担より一キロリツトル当り一三円多く負担することになつている。）ことを中心として説明し、その説明途中右資料の内容を若干修正したり追加したりし、昀終的な平均必要値上げ巾の根拠資料として「４８・１・１８付テヘラン協定・パーテイシイペーツヨンによる原油値上りに伴う石油業界収益予想と題する書面」一五枚（符六八号）をまとめて提出した。また、ガソリン価格への転嫁巾等の点については、それまでも右Ｃ２が油種別展開の理論的、数字的根拠つけは困難である旨説明していたが、それでも何通りかの試算をして提出し、従来のような等価比率方式による配分では昭和四七年から昭和四八年にかけて起つている石油製品の需要構造の変動に対応できないので右のような展開になつた旨説明した。
右の経過を経て、同班長は、同月二〇日ころ、右Ｃ２に対して右値上げの内容を了承した。
検察官は、Ｃ１２証言三六回、四九回、Ｃ１４証言四六回、四七回、一二二回、一二三回、Ｆ１０証言三七回、四〇回、Ｃ９証言四一回、「４８・１・１４付石油製品価格の引上げの動きについて（案）」七枚（符八三号のうち）、「４８・１・１６付石油製品価格の引上げの動きについて（案）」七枚（上に同じ）、「昀近の石油製品の値上げについて１９７３・２・２」四枚（上に同じ）を総合すれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴すると、右主張を採用するに足りない。９　昭和四八年二月の為替差益還元問題についての行政の態度前掲各証拠、特に第一の二の（三）の３の事実につき掲げた関係証拠（Ａ２供述五七回、Ｃ１証言一一回、Ｃ２証言一一二、一一三回、Ｃ１４証言四七回、「円切り上げの石油価格への影響（案）７３・２・１４」一枚（符八三号のうち）等）によると、次の事実が認定できる。


前記のように、昭和四八年二月上旬からの国際通貨情勢の変動に伴つて円高ドル安となつたが、Ｃ１４班長は、同月中旬ころ、前記Ｃ２に依頼して同人から右円高が石油製品価格に及ぼす影響についての資料である「４８・２・１１「Ｒ」４８・２・１５付円レートと差益の関係１と題する書面等」三枚（符一二五号）の提出を受け、ついで、Ｃ１２課長は、同月一五日ころ、被告人Ａ２に対し、円高による原油の仕入差益還元の行政指導をする旨の対外的発表を行ないたい旨の意向を示したので、同被告人は、ジユネーブ協定によつて原油価格はドルの減価分を補填するため値上がりすることになつており、差益が何時まで続くか判らない情勢であるから、原油価格の動向がはつきりするまで差益問題の結論を出すのを差し控えて欲しいと要請し、この際の差益問題についての通産省の見解は発表されなかつた。１０　昭和四八年六月以降の値上げについての指導（いわゆるチヤラ論）前掲各証拠、特に第一の二の（三）の３の事実につき掲げた関係証拠（Ａ２供述五五・五七回、Ｃ１証言六・八・一一・一二〇回、Ｃ２証言二一・二二・一一二・一一三回、Ｃ９証言四一回、Ｃ１２証言三六・四九回、Ｃ１４証言四六・四七・一二二回、Ｆ１０証言四八回、「４８・６・１８付鉱山石炭局新ジユネーブ協定による原油価格引上げに対する方針と題する書面」二枚（符八〇号）、「４８・６・１１付無題の書面」二枚（符一二八号）等）によると、次の事実が認定できる。前記Ｃ２は、Ｃ１４班長からジユネーブ協定による昭和四八年四月一日からの原油値上げに伴う原油値上がり後のコストと市況についての資料の作成を依頼され、同年五月二一日ころ、同班長に対し、原油及び輸入製品値上がりがある一方で円高による仕入差益があるが、同年三月の市況でみると同年二月値上げの浸透が十分でないため約三一円の転嫁不足になつていることを示す資料である「４８・５・２１付無題の書面」二枚（符一二七号）を提出し、これに基づいて説明した。新ジユネーブ協定成立後、通産省はコスト動向と円レートとの関係を見直すことになり、Ｆ１０班長が右Ｃ２に右の点に関する資料の作成を依頼したので、右Ｃ２は、同年六月半ばころ、Ｃ１４班長に対し、右資料である「４８・６・１１付無題の書面」二枚（符一二八号）を提出し、これに基づき説明して協議した結果、同年二月値上げの際想定した、中東原油がテヘラン協定及び事業参加協定に伴う値上がり並びに若干の市況調整値上げによつて一バーレル当り約二〇セント値上がりした後の同年一月一日時点における全原油平均ＦＯＢ価格と新ジユネーブ協定に伴う値上がり後の同年六月一日時点におけるそれとは、円高による仕入差益があるため大体において同じであることが確認された。一方、Ｃ１４班長の見方によると、石油製品の価格水準については、同年三月から四月ころの実績からみて同年六月にはほぼ前記の同年二月の値上げのときの平均値上げ巾六八〇円近いところまで値上げを達成できるのではないかということであり、また、フレート及び国内経費は同年二月の値上げの時に想定した数字と変わらないというのが通産省担当官の考え方であり、右のことを前提とすると、同年六月比で計算したコスト水準は、同年二月の値上げの際昭和四五年度を基準として計算したそれとほぼ同じであるということになる（これを業界ではチヤラ論という。）。それで、Ｃ１４班長は、そのころ、右Ｃ２に対し、今後は従来の昭和四五年度基準のコスト計算を止め、昭和四八年六月比のコストアツプ巾をそのまま同月比の平均必要値上げ巾とする計算方式を採るよう伝えた。
右の経過を経て、Ｃ１４及びＦ１０両班長は、同月一八日、Ｂ１連におけるＢ２委員会の席上、鉱山石炭局作成の「４８・６・１８付新ジユネーブ協定による原油価格引上げに対する方針と題する書面」二枚（符八〇号）を配布し、右文書に基づき、右協定による原油値上がり分は、円高による差益とほぼ相殺となるので、その分の製品値上げをしてはならない、また、Ｄ１０会社からの市況調整値上げ通告に対しては、安易にこれを受け入れることのないように要望する旨の価格指導方針を説明し、市況調整値上げ分の製品値上げは十分説明がつくもの以外は認めない旨附言した。
１１　昭和四八年七月（延期後八月）の石油製品の値上げ（事実第三）
（１）　値上げ内容の合意
弁護人らは、昭和四八年五月一四日の価格の会合においては、Ｃ１座長が、インセンテイブ・コスト論について説明し、中間三品の価格を一キロリツトル当り七〇〇円から一、〇〇〇円引上げる必要があると述べ、中間三品の価格是正の必要があることについては意見の一致をみたものの、その是正巾についてはアイデイア・プライスとしては一、〇〇〇円位になるという意見が出ただけで、前記認定のような値上げ内容の合意はされておらず、右の合意がされたのは同年六月二五日である旨主張する。


しかし、前掲証拠、特に斎藤四九・三・一二検五項、同四九・三・二七検九項、同四九・四・三〇検五項、Ａ２四九・三・一二検八項、同四九・三・三〇検（書証記録四、一三一丁以下）二、三項、Ｆ１０四九・三・一二検七項、同四九・四・一三検七項、Ａ４四九・三・一三検一三項、Ａ７四九・四・一一検三、四項、Ａ８四九・三・三〇検六項、Ａ１０四九・四・四検三項、Ａ１１四九・三・一四検一項、同四九・三・三〇検六項、Ａ１２四九・四・一検三項、同四九・四・二六検（一）一項、Ａ２７四九・三・一八検六項、同四九・三・二四検二項、Ａ１３四九・四・五検六項、Ａ１４四九・三・一二検七項、同四九・三・一六検五項、同四九・三・三〇検、同四九・四・二六検、Ｆ４四九・三・一九検一項、Ｃ３四九・四・二七検三項及び後に認定するように、弁護人らが値上げの内容の合意がなされたと主張する同年六月二五日前に既に支店等に対して右値上げ内容に基づく指示をしている被告会社があることを総合すると、値上げの内容の合意が同年五月一四日になされたことを認めることができる。弁護人らは、被告人らの右各供述調書は、検察官が値上げの内容を合意したのは同年五月一四日でしかありえないという見解で執拗に追究したので、右値上げの内容が同年六月二五日以前からアイディア・プライスとして広く業界内に伝わつており、右アイディア・プライスが現実のコストアツプ巾とほぼ見合うものであり、コスト計算も同年六月比の原油価格上昇のみについて行なう甚だ簡単なものであつたため、同年六月二五日に初めて値上げ巾を具体的に検討したものであつたのにその印象が薄く、それ以前に右の検討をしていたかのように錯覚したこともあつて、検察官の右見解は正しくないと思いながらも検察官の右追究に押し切られてしまつた結果作成されたものであつて信用できない旨主張するけれども、被告人Ａ２の右各供述調書には、値上げの内容の合意がなされた経緯、特に同年五月一四日の価格の会合の模様及び同日早目に右合意をした理由等についての詳細で合理的な供述記載があり、その他の被告人らの右各供述調書中の所論指摘の点についての各供述記載も、それぞれ相当の根拠をもつて供述されたものと認められるのであつて、右各供述調書は、いずれもその内容自体信用できるものであるうえ、被告人Ａ２は同年六月二三日営業委員長を辞任し、同日同Ａ１がその後任として同委員長に、また、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３はいずれも右と同時に同副委員長にそれぞれ就任したものであるから、右被告人Ａ２ら五名はもちろん、その他の右合意に関与した右各供述調書の供述者らも、右合意が価格の会合の主宰者である営業委員長の右交替の先後いずれになされたものかは明確に記憶している筈であることに徴すると、右所論を考慮しても、右各供述調書の信用性に欠けるところはないと認められる。
また、弁護人らは、右のアイディア・プライスがスタディー・グループの論議を経て出て来たもめであるから、これを合意された値上げの内容と受けとる者のあることは無理からぬことであつて、これを早目に支店等に連絡した会社があるからといつて右認定の証拠とはなしえない旨主張するけれども、いやしくも価格の会合における協議に加わつた者が右のような誤解をすることは考えられないことであるから、右所論は採用できない。
弁護人らは、Ｃ３証言一九回により同年五月一四日の右会合に出席した前記Ｃ３が右会合の状況をメモしてこれを被告会社Ａ２４（株）内で報告した際、その内容を同会社のＦ１６燃料課課長補佐が記録したものと認められる「ダイヤリー，７３Ｄ１３（株））」一冊（符二七号）の「５／１４大井川」の書き出しで始まる頁の「５／１５以下」に、中間三品につき「七〇〇～一、〇〇〇円ＵＰ必要」と記載されているのみで、各一、〇〇〇円という具体的値上げ巾の記載がなく、Ｅ３重油の是正巾については全く記載がないことは、右会合において値上げ巾までは議論されなかつたことを裏付ける旨主張するけれども、右のメモは値上げ巾は既に明らかなこととしてその計算根拠の説明部分について記録したものとも考えられるのであつて、右認定を左右する反証とするには十分でない。
（２）　行政の介入
前掲証拠、特に第一の二の（三）の３の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
Ｃ１座長及び前記Ｃ２は、値上げ内容の合意後の昭和四八年五月二一日ころ、Ｃ１４班長に対し、Ｄ１０会社の市況調整値上げが軽質原油に集中して起つている国際原油市場の動向につき説明し、インセンティブ・コスト論に基づき中間留分の価格是正が必要であることを説明し、また、家庭用灯油の価格抑制によつて白灯油は低価格の低硫黄燃料となつて産業用空調用の需要が増加するため、却つて家庭用灯油の供給確保が阻害されることになるから、家庭用灯油についての価格是正も必要である旨主張したが、同班長は、筋論としてはこれを認めたものの、政治的抵抗が強いことなどを理由として価格是正の実施に難色を示した。前記Ｃ６は、いわゆるチヤラ論指導のあつた同年六月一八日の二日か三日後、被告人Ａ１の命によりＣ１４班長及びＦ１０班長に対し、被告会社Ａ１５（株）の社内用資料に基づき右値上げの内容を説明して意向を打診したが、Ｃ１４班長は、業界全体としての資料による説明でなければ困るとして回答しなかつた。ついで、新営業委員長である被告人Ａ１並びに同副委員長である同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３は、同月二六日、Ｃ９参事官及びＣ１２課長に対して右値上げの内容の概要を説明した。
Ｃ１２課長は、同月二八日ころ、Ｃ１座長を呼んで同人から右値上げの内容について詳細な説明を聞いたうえ、これを了承したが、国会開会中であることなどを理由にその実施を一ヵ月延期するよう要請し、Ｃ９参事官及びＣ１２課長は翌二九日ころ被告人Ａ１に対し、また、Ｃ１２課長は同日被告会社らの各営業担当の責任者に対し、いずれも右同様値上げ実施の延期を要請し、被告人Ａ１は、値上げ巾についての了承を確認したうえ右要請を受諾した。


Ｃ１２課長は、右実施延期後の同年七月二六日か二七日ころ、被告人Ａ１に対し、同年八月一日を実施期日とする右同様の値上げ内容を了承する旨述べた。検察官は、Ｃ１２証言三六回、四九回、Ｃ１４証言四六回によれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められないのであり、後記１２のようにＣ１０石油部長が家庭用灯油の価格抑制のため被告人Ａ１らと折衝したことによつてもそれが裏付けられる旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠並びにこれらにより認められる値上げ内容の合意及び値上げ実施時期の延期の経緯等に徴すると、所論にかんがみ検討しても、右主張を採用するに足りない。
１２　昭和四八年一〇月の家庭用灯油価格指導
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の４及び５の事実につき掲げた関係証拠（Ａ１供述五九・六〇回、Ａ７供述六六・六七回、Ａ９供述六九・七〇回、Ｃ６証言五〇回、Ｃ１証言一二一回、Ｃ２証言一一三回、Ｃ１０証言三五回、「４８・１０・９付資源エネルギー庁長官Ｆ５の昭和４８年度需要期における灯油対策についてと題する書面」二枚（符七七号）、「通商産業省罫紙２号用紙に記入された『２指導方針』と題する書面（ＮＯ．９ＮＯ．１０ＮＯ．１１」三枚（符一三二号））によると、次の事実が認定できる。
Ｆ１０班長は、昭和四八号七月末か八月初めころ、Ｃ１座長（前記Ｃ２同席）に対し、「２指導方針（ＮＯ．９ＮＯ１０ＮＯ．１１）」三枚（符一三二号）を手渡し、同年八月の値上げにおける家庭用灯油の値上げ巾の一部を削減するかも知れない事態になつているので、Ｃ１２課長からＣ１座長の意見を聞いてくるよう言われた旨述べたが、同座長はＡ１委員長に話して欲しい旨答えた。ついで、Ｃ１２課長、当時の精製流通課長Ｆ１７は、同年八月二日、被告人Ａ１及びＢ１連需給委員会事務局員らに対し、昭和四八年度下期の家庭用灯油の供給及び価格の安定化対策についての業界の意見を文書にまとめて提出するよう要請した。被告人Ａ１らは、翌三日、これに応えてＣ１２課長らに右の事項についての文書に民生用灯油の価格を一、〇〇〇円程度引き上げることが必要であることなどを記載してこれを提出したところ、同課長は、同被告人に対し、右家庭用灯油の値上げ巾を七〇〇円か八〇〇円に減らして欲しい旨述べ、同被告人が右要望に応じられない旨答えたのに対し、上司と相談する旨述べた。Ｃ１２課長は、その後同日中に、被告人Ａ１に対して電話で、家庭用灯油一、〇〇〇円の値上げは止むをえないが、外部に対しては通産省としては右の点につき検討中ということにして欲しい旨伝え、さらに翌四日、右電話の内容を確かめた被告人Ａ９に対し、右の点につき国会で質問を受けたときは業界から値上げの話は承つているということにする旨答えた。Ｃ１２課長は、その後被告人Ａ１に昭和四八年度上期下期別の収支見通しについての資料の作成を依頼したので、スタデイー・グループは、同被告人の指示により原油値上がり、フレート及び経費の動向並びにユーザンス差益についての予測計算の資料である「４８・８・（１３）付４８ＦＹ石油業界収益見通しと題する書面」二七枚（符七一号）を作成し、同被告人及びＣ１座長らは同月一六日ころＣ１２課長に対して右資料を提出し、同座長がこれに基づいて説明した。（なお、その際、Ｃ１２課長は、電力向ナフサの仮価格七、〇〇〇円は低すぎると述べた。）Ｃ１０部長は同年九月初めころ、被告人Ａ１に対して右家庭用灯油の値上げを撤回するよう要請したが、同被告人はこれを受け入れず、その後暫くの間右の点について両者間のやりとりが続いたのち、Ｂ１連のＦ１８理事の斡旋により、同月二〇日ころ、家庭用灯油の価格を同年九月末時点で凍結することで決着がつき、通産省は、同年一〇月一日、Ｆ５長官名義の「４８・１０・９付昭和４８年度需要期における灯油対策について」二枚（符七七号）により、石油業界に対し、同年八月以降石油業界に石油製品の値上げの動きがあるが、家庭用灯油の元売り仕切り価格については、このまま放置すると国民生活に大きな影響を与える可能性があるので、この際家庭用灯油価格の上昇をストツプし、需要期においても現状以上に引き上げないよう業界各社に協力を求める旨の方針を伝えて指導した。１３　昭和四八年一〇月、一一月の石油製品の値上げ（事実第四）（１）　値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入右の点につき補足する。
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の４の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


スタデイー・クループは、昭和四八年八月中旬ころから、そのころ前記Ｃ２から引継ぎを受けて計算作業を担当することになつた被告会社Ａ１６（株）黒油課調査係長Ｆ１９が中心となつて値上げ原案を作成することになつた。ところで、スタデイー・グループは、まず必要値上げ巾については、原油価格につき被告会社各社に依頼して集めた情報を参考にしながら前記の同年八月一三日付の資料（符七一号）の数字につき検討し、中東原油については概ね右の資料の予測値をとり、南方原油については同月二三日ころに同年一〇月以降の価格がほぼ確定したとの情報に基づき右資料の予測値を右情報の値に減額修正し、ミナス原油に連動するアフリカ原油についても同様修正して計算した。なお、スタデイー・グループの計算によると、同年二月の値上げにおける平均必要値上げ巾一キロリツトル当り八六〇円に対する未達成額が同年六月時点で一一〇円程度に上つていたので、右Ｃ２は、同年八月半ばすぎころ、Ｆ１０班長に対し、右未達成額をコスト計算の要素とすることの可否を問い合せたところ、同班長は不可である旨答えたので、スタディー・グループはこれに従つた。つぎに、コストアツプの油種別展開については、スタディー・グループとしては、ガソリンを値上げするよりも民生用灯油を含む中間留分の値上げをすべきではないかと考えていたが、民生用灯油の値上げについては前記のような通産省担当官の意向との関係で問題があつたので、結論がでないまま、価格の会合での判断材料に資するため、コストアツプ予測額の内輪の数字で、ガソリン転嫁額を留保し、前記のように同月一六日ころＣ１２課長がＣ１座長に対して昭和四七年度下期以降の電力向ナフサの仮価格が低すぎる旨指摘したことを考慮し、民生用灯油に転嫁するものとしないものとに分けて三種の展開案を準備した。ところが、同年八月二七日の価格の会合において、右原案に基づき検討した結果、民生用灯油価格への転嫁はあきらめ、その分をガソリン価格に転嫁する考え方に傾いたが、当時のガソリンの供給過剰の情況を考慮し、右の考え方をとるとしてもガソリンの値上げ時期は同年一一月とするということになつたので、右Ｆ１９は、前記認定のような値上げ巾及び価格の会合における右の考え方に従つた油種別展開の原案を作成したものである。
（２）　値上げ内容の合意と行政の介入
値上げの合意がなされたことは前記認定のとおりであるが、前掲各証拠、特に第一の二の（三）の４の事実につき掲げた関係証拠によると次の事実が認定できる。右合意に際し、ガソリン値上げの打出日を各被告会社別にするほか、一被告会社においても支店別にばらばらにすることが合意された。また、同年九月三日の価格の会合の席上、被告人Ａ１は、今回の値上げは非常に大きいが、これを上げなければ各社大赤字になるはずなので、値上げするかしないかは各社ご自由だが、赤字になればあんたたちのポストが替るだけだという趣旨の話をした。
被告人Ａ１は、同月四日ころ、Ｃ１２課長に対して前記認定の値上げの内容を説明したのに対し、同課長は、異論を述べず、同月二〇日ころになつてこれを了承した。また、被告人Ａ１は、同年一〇月八日のすぐ後ころ、Ｃ１４班長に対して、前記認定のＥ４重油の値上げ巾の修正について説明し、同班長はこれを了承した。検察官は、Ｃ１２証言三六回、四九回、Ｃ１４証言一二二回によれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴すると、右主張を採用するに足りない。
１４　昭和四八年一一月の石油製品の値上げ（事実第五）（１）　値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入右の点につき補足する。
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の５の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
スタデイー・グループは、昭和四八年一〇月末日ころまで二回くらい会合を開いて同月一六日以降の原油ＦＯＢ価格の水準について検討したが、その後は前記Ｆ１９が計算した結果について各グループ員と連絡をとりながら検討を進めることにした。
被告人Ａ１、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３は、前記認定の同月二九日の価格の会合後の翌三〇日ころ、当時の計画課長Ｆ８に対して原油の価格動向及び供給事情などにつき説明したが、同課長は、製品の値上げは着べースにすべきである旨述べたので、右意見は直ちに右Ｆ１９に伝えられた。
Ｃ１４班長は、同年一一月一日ごろ、右被告人四名を含む主な営業委員の質問に対し、製品値上げは仕方がないが、その時期が問題である旨答えた。右被告人四名は、右同日、今回の値上げの油種別展開の仕方について意見を交換していたが、そのときＤ１（株）のＦ２０部長から被告人Ａ１３に電話があり、同社では既にガソリンの値上げ巾は同年一〇月値上げした価格にさらに七、〇〇〇円見当ということで特約店に連絡している旨伝えて来たこともあつて、ガソリン値上げ巾を同社と同様同年六月比で一キロリツトル当り一万円とすることになつた。スタデイー・グループの計算作業については前記認定のとおりであるが、右Ｆ１９は、同年一一月二日ころ、原油価格につき「４８・１１・２付ＦＯＢの推移（積ベース）と題する書面等」一綴（二枚）（符三〇六号）を作成し、昭和四八年度下期の原油処理量を供給計画比一〇パーセント及び一五パーセント減とする二つの場合におけるそれぞれの固定費増加等のコストアツプ計算をしていたところ、同月五日ころＯＡＰＥＣ側の原油供給削減強化の厳しい声明が出されたので、今後の原油供給事情及び原油・製品在庫状況などを勘案して右原油削減の影響度を試算し、供給削減率が二〇パーセントになる場合のコストアップの計算もしたが、前記認定の同月六日の会合までにその油種別展開案を準備することができなかつたので、右会合には右の一五パーセント削減の場合のコストアツプ及びその油種別展開案と右二〇パーセント削減の場合のコストアツプ案を提出した。
（２）　値上げ内容の合意と行政の介入
値上げ内容の合意が成立したことは前記認定のとおりであるが、前掲証拠、特に第一の二の（三）の５の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


Ａ１供述五九回、同四九・三一四検（書証記録一、七一四丁以下）七項、同四九・四・三〇検一ないし三・五六・八項、Ｃ２０証言二二回、同四九・四・四検三項、Ｃ２１証言二二回、Ｃ２２証言二三回、同四九・四・三検二・三・六項、Ｃ２３四九・四・一五検一三項、「４８・１・１７付販売店主宛石油製品仕切価格通知の件と題する文書」一枚（符一七七号）、「４８・６・５付販売店店主宛石油製品価格改訂の件と題する文書」一枚（符一七八号）、「４８・９・２０付販売店店主宛石油製品仕切価格改訂の件と題する文書」一枚（符一七九号）、「４８・１１・１３付販売店店主宛仕切価格改訂の件と題する文書」一枚（符一八〇号）、「４８・１・８付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三七九号）、「４８・１・２９付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八〇号）、「４８・６・１３付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八一号）、「４８・７・２７付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八二号）、「４８・９・２０付販売店店主宛燃料油仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八三号）、「４８・１０・１３付販売店店主宛揮発油仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八四号）、Ａ２供述五五・五六回、同四九・三・二八検三・四項、Ｃ４証書一四回、同四九・四・一検二項、同四九・四・五検四項、同四九・五・四検三・四項、Ｃ１９証言八一・八二回、同四九・四・一三検一二・一三項、Ｃ１証言三回、同四九・三・一九検二・六項、Ｃ２四九・四・四検一一項、「支店長会議４８・９・２６と題するフアイル」一綴（符二号）（９／２６支店長会議と題するメモ四枚を除く


右合意においてナフサ及びＥ４重油につきスタデイー・グループの原案の値上げ巾を修正したのは、ナフサについては当時被告会社Ａ１５（株）がＤ１４（株）に五、〇〇〇円くらいになるのではないかと話していたことがあり、Ｅ４重油については等価比率からみて修正巾の方が妥当であるという理由からであつた。被告人Ａ１らは、右合意後の同年一一月八日ころ、Ｃ１４班長及びＦ１０班長らに対し、値上げの内容を、まだこの時点ではスタデイー・グループの資料ができていなかつたので、被告会社Ａ１５（株）の資料を参考としながら説明したが、Ｃ１４班長は、業界全体としての資料を要求した。ついで、同班長は、同月一二日ころ、被告人Ａ１らに対し、前同様値上げの時期が問題である旨述べたが、Ｃ１座長から値上げ内容の説明を聞いた後、この値上げは止むをえないと思う、また、時期についても着ベースなら良いと思う旨述べ、コスト根拠につき詳細な資料を早く出して欲しいと要請した。
前記Ｃ２及びＦ１９は、同月一四日、Ｆ８課長、当時の松村精製流通課長及びＣ１４班長に対し、同月二日作成した前記の資料（符三〇六号）の円換算の部分を計算し直した「４８・１１・１４付ＦＯＢの推移（積ベース）と題する書面等」三枚（符一二九号）に基づいてコストアツプ計算及びその油種別展開につき説明し、Ｃ１４班長がこれを了承する旨述べ、実施期日につき同班長と右Ｃ２との間で、原油値上がり前の在庫があるうちは値上げしないという先入先出法的な在庫評価の方法が世間的に判り易く、同月半ばころからの値上げは誤解され易いということにつきやりとりがあつたのち、同班長は、Ｆ８課長らの暗黙の了承の下に実施期日を同月半ばとすることを了承し、また、そのころ、被告人Ａ１に対しても値上げの内容を了承する旨述べた。
検察官は、Ｃ１４証言四六回、四七回、一二二回、一二三回、Ｆ１０証言三七回、四八回によると、通産省担当官が右のように値上げ内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴すると、右主張を採用するに足りない。
１５　被告人らの価格の会合の出席
弁護人らは、前記認定の価格の会合のうち、昭和四七年一二月一八日の会合に被告人Ｆ１０、昭和四八年一月一〇日の会合に被告人Ａ１１、同月一八日の会合に被告人Ｆ１０及び同Ａ１１、同年五月一四日の会合に被告人Ｆ１０、同Ａ１１及び同Ａ１４、同年七月二日の会合に被告人Ａ１１、同年九月三日の会合に被告人Ａ５、同年一〇月八日の会合に被告人Ａ１１はいずれも出席していない旨主張する。そこで、検討すると、昭和四七年一二月一八日の会合に被告人Ｆ１０が出席したことはＦ１０供述六一回及びＦ１０四九・四・一三検一項を総合して、昭和四八年一月一〇日の会合に被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検五項により、同月一八日の会合に被告人Ｆ１０が出席したことはＦ１０四九・四・一三検三項により、被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検五項により、同年五月一四日の会合に被告人Ｆ１０が出席したことはＦ１０四九・四・一三検七項により、被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検六項により、被告人Ａ１４が出席したことはＡ１４四九・三・三〇検一項により、同年七月二日の会合に被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検六項により、同年九月三日の会合に被告人Ａ５が出席したことはＡ５四九・三・二三検八項により、同年一〇月八日の会合に被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・四・一九検六項によりいずれも認めることができ、所論にかんがみ検討しても、右認定を左右するに足る証拠はない。
１６　本件各値上げの実施
また、Ｃ５２証言九〇回、Ｃ３１証言一〇四回、Ｂ４０証言二〇回、同四九・四・二検三項、同四九・四・二六検二項を総合すると、直売については、ある油種につき大手の元売り会社が主要需要業界の大手の会社とまず取引価格を取り決めたのち、他の取引もこれに追随することが多かつたことが認められる。Ａ１供述五九回、Ａ２供述五六回、Ａ１０供述七一回、Ａ２７供述七五回、Ｃ２証言一一三・一一五回、Ｃ４１証言二九回、「４８・４業法価格での回収水準」一枚（符一号のうち）を総合すると、本件五回の値上げは、右一、二月値上げについては、やや明確を欠くけれども、昭和四八年四月ころに平均値上げ巾一キロリツトル当り六八〇円のうち五五〇円程度まで達成されたものと窺われ、右一一月値上げは、右七月（延期後八月）値上げ及び一〇、一一月値上げ分も併せて早期に達成されたことが認められる。
（二）　共同行為についての主張に対する判断
１　共同行為の存否についての主張（前記第三の二の（一）の１）に対する判断
（１）　弁護人らの主張（補足）


弁護人らの主張を敷衍すると、石油製品は戦前から引続き国家の統制ないし管理の下に置かれており、昭和三七年の業法制度後は、通産省は同法の運用ないし同法に基づく行政指導等により石油会社の事業活動を調整し、石油製品価格も基本的には通産省の指導の下に形成されて来た。通産省は、昭和四六年四月、前年のＯＰＥＣ攻勢の開始に対応するため、業界に対し、一〇セント負担により石油製品の平均値上げ巾の上限を抑制するとともに、右の平均値上げ巾を油種別に展開した各油種の値上げ巾の上限をもガイドラインとして示してこれを遵守するよう要請し、いわゆるガイドライン方式による価格についての行政指導をしたのに始まり、昭和四七年四月にも右同様の方式による行政指導をし、かつ、その際、今後原油値上がり等のコストアツプ要因が生じてガイドラインを上廻る石油製品の値上げが必要になつたときは必ず事前に通産省に申し出るよう指示し、ここに右のガイドライン行政指導方式が定着し、以後ガイドラインの改定がされなければ石油製品の値上げをすることができないことになつた。被告人らは、昭和四七年から昭和四八年にかけて、Ｂ２委員会において、本件各訴因に対応する昭和四八年中の五回にわたる石油製品の値上げについて話合いをしたことがあるが、これは、右のガイドライン指導方式に従い、業界が通産省に原油値上がり等の新たなコストアツプの発生に対応する右ガイドラインの改定を求めるため、業界全体の平均コストアツプ額を計算し、これを油種別に展開して各油種の値上げ巾を算出し、これに布望の実施期日を付した業界としてのガイドラインの原案を取りまとめたものにすぎない。そして、営業委員長から通産省担当官に右原案の了承を求め、その了承が得られると、ガイドラインが設定されたことになり、被告会社らを含む全元売り会社は、右ガイドラインの範囲内で了承のあつた実施期日以降各自の販売方針に基づいて値上げ（場合によつては据置きあるいは値下げ）をして来たものである。それで、被告人らは、そのそれぞれの所属する会社の業務に関して、訴因のように被告会社らが共同して値上げすることを協議し、決定したものではなく、通産省の右行政指導に協力したにすぎないというのである。
（２）　判断
そこで考えると、証拠の標目に掲げた関係証拠によれば、前記認定のように、関係被告人らがそのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが共同して石油製品の値上げをすることになる行為をしたことを認めることができるが、所論にかんがみ補足して説明する（なお、若干の点については後の２ないし５において説明する。）。
イ　右証拠のうち関係被告人らを含め本件価格の会合に被告会社らを代表して出席した者らの検察官に対する各供述調書中の右認定に沿う各供述記載につき、弁護人らは、右供述者らは、右供述当時通産省の行政指導により石油製品価格が凍結されており、これを早期に解除して貰うべく陳情していた情況にあつたため、通産省担当官に迷惑を及ぼすことは右事態の解決に不利になることを慮つたなどの理由で本件値上げに関する通産省担当官の介入につき供述することを殊更避けたので、止むなく事実に反する共同行為の存在を認めざるをえなくなつたものである旨主張するけれども、なるほど、Ｃ２証言一一四・一一五回、Ｃ５２証言一一六回、Ｃ１４証言四六・一二二・一二三回、Ａ１供述六〇回によると、昭和四八年一〇月一六日の原油の大巾値上がりののちも昭和四九年一月以降のさらに一段と大巾な値上がりが憂慮されたので、その値上がりに対応する石油製品の値上げについて慎重に検討するため、通産省は、昭和四八年一二月二四日Ｆ２６通産大臣談話の形で元売り仕切り価格凍結の指導をするとともに、昭和四九年一月以降の原油値上がりに対応する製品値上げ巾及び値上げ時期について主体的に検討を進めていたものであることが認められるけれども、右証拠及び「昭和四九年三月一六日付通商産業省石油製品価格の指導方針と題する書面」五枚（符八二号）によると、同省は、同年三月一六日か一七日ころ、同月一八日から右凍結指導を解除し、新しい価格体系に移行して差支えないとしてその指導方針を示し、個別企業に対する個別指導をしたことが認められるのであつて、右各供述調書は、その大半が右の通産省の凍結解除措置ののち作成されたものであるから、右主張のような配慮は不要であつたものといわざるをえず、その他自己や被告会社らの不利益になることを承知のうえ所論のように虚偽の陳述をする特段の事情は認めることができないばかりでなく、右のような態度で供述したとしても、必然的に共同行為まで認めざるをえない訳ではないと考えられるから、右主張は理由がない。
ロ　前記の各供述調書によれば、被告人らは、石油業界は前記認定のように激しい拡販競争、価格競争が行なわれる体質をもつているため、本件のような石油製品の大巾な値上げを各社独自で行なうことは、他社との競争関係において、また、需要者の抵抗があることからも困難であるから、各社が話し合つて値上げ巾及び値上げ時期を決め足並みを揃えて一斉に値上げすることが昀も効果的であると考えていたことが認められる。
ハ　Ａ２四九・三・二九検七項、Ａ１０四九・四・三検二項及びＡ７四九・四・九検六項によれば、被告人Ａ２が価格の会合を主宰していた当時は、その席上での話合いを信頼できるものとし、また、その秘密を保持するため被告人らのような被告会社における責任ある地位にある者以外原則として右会合に出席することができないことになつていたことが認められる。
ニ　被告人らは、事実第一、第二及び第四につき、公正取引委員会の摘発をおそれて右合意を隠蔽するため、前記のように、ガソリン値上げについて実際の値取りをする実取日のほかに打出日を各社別、あるいは各社の支店別に設けることを合意した。


ホ　事実第四につき、Ａ９供述六九回により、昭和四八年九月四日ころ、被告会社Ａ２０（株）本社から各支店長に対し、「４８／下値上げ方針について４８・９・４」（符八号のうち）に記載されているように、「４８／下業界方針が下記のとおり決定されましたので、ご連絡いたします。（中略）当社といたしましても業界レベルの値上げは是非とも達成する必要がありますので、当社方針も業界同様といたします、」と示達したことが認められ、Ｃ５１証言一二四回及び同四九・三・二六検三項により、被告会社Ａ２６（株）本社の販売部販売調整プランナーＣ５１が、同年九月二六、二八両日開催の支店長会議の席上、「業界の動向」（符六四号のうち）に記載されているように「値上げ時期の発表については一斉値上げの事実をつかまれぬ様充分注意が必要です（一〇月は各社個々にさみだれ値上げを行い、一一月に揃える）」という趣旨の説明をしたことが認められ、Ｃ１証言によると、被告会社Ａ１６（株）の同年九月二六日開催の支店長会議の際、右会議資料として、同会社販売部作成の「ガソリン値上げに関する取り決め事項」として「各社は支店別に１０／１５～１０／２５の間のいずれかの日を決めその決めた日より三、〇〇〇円／Ｋ１仕切りＵＰする旨を９／２２までに全特約店に通知徹底する」と記載してある「＜記載内容は末尾１－（２）添付＞」（符二号のうち）を各支店長に配布したことが認められる。
へ　Ａ７供述六六回、Ａ７四九・四・九検六項、Ａ１４供述七八回及びＣ１証言五回によると、価格の会合においてＣ１座長が説明用に配布した資料はその場で回収され、被告人Ａ１がメモをとることをやめるべきであると提言してそのとおり行なわれていたことが認められ、また、被告会社Ａ１６（株）の事実第二及び第四の事実に関するものと認められる支店長会議資料の表紙（符二号、四号のうち）に小鳥のマークを描き、「厳密取扱注意」と記載してあり、Ｃ１証言三回及びＣ２証言二一回によると、右記載は公正取引委員会に注意せよとの趣旨で記載されたものと認められ、被告会社Ａ２０（株）の前記示達文書（符八号のうち）に「読後必破棄願います」と注意書きがされ、また、被告会社Ａ２６（株）の前記支店長会議資料（符六四号のうち）に、前記の文言に続いて「この点については、当社としても、他社に迷惑をかけぬ様値上げに関する文書の保管連絡等従来以上に取扱いに注意致したいと思いますので、販売課員等を御指導願います」という趣旨の記載がある。ト　Ａ２四九・三、一三検四項、同四九・三・一四検四項、Ａ２７四九・三・一四検七項、Ｃ３証言一九回、Ｂ４０証言一一〇回、被告会社Ａ１６（株）の昭和四八年一月二二日の支店長会議の配布資料である「ガソリン（Ⅱ）活動方針９」（符四号のうち）の「摘発主義」として「値上げ阻害要因は細大もらさず支部で摘発すること。問題によつては中央へ上げて早期解決をはかること。」という記載及び同資料である「軽油部会（Ⅱ）活動方針１３」（符四号のうち）中の「支部における活動」「摘発主義」として「値上げ時期における他社の安値売込その他値上阻害要因等は支部で摘発し、問題の早期解決をはかること。支部でつぶせない場合は中央に持ち上げること」という記載によると、被告会社らは、それぞれの販売担当者を部会員として、油種別に、また重油については需要家の産業別にそれぞれ中央（セントラル）と地方（ローカル）とに部会を設け、ガソリン部会、鉄鋼部会及び電力部会などと称していたが、右部会は、価格の会合において合意された値上げ内容を有効に実施するため、その実施方法の協議、各社共同しての需要家との交渉、右値上げ額以下での販売の是正等を行なうことを目的としていたことが認められる。チ　昭和四八年九月三日の価格の会合において、被告人Ａ１から前記第三の三の（一）の１３の（２）記載のような発言がされた。
リ　Ａ１四九・三・二七検一八項、Ａ２四九・四・一検三項、Ａ１１四九・三・二四検五項及びＡ２７四九・三・一八検九項等によれば、被告人Ａ１は、昭和四八年一〇月ころの価格の会合において、被告人らが手分けして地方を廻り、被告会社らの支店長らを集め、同年一〇月、二月の値上げの合意の内容を説明し、その実施の徹底をはかることを提案し、その旨の取り決めがなされ、同月二一日から福岡、広島、大阪及び名古屋で右の趣旨の会合が開かれたことが認められる。ヌ　Ａ９四九・三・二八検五項、Ａ２７供述七五回及びＡ１４四九・三・一三検二項によれば、昭和四八年一一月八日の新聞に被告会社Ａ２０（株）が価格を据置く旨の記事が掲載され、被告人Ａ９は、被告会社Ａ１５（株）の担当者から、被告人Ａ１が新聞を見てびつくりしているが真相はどうなのかとの問合わせを受け、事実でない旨釈明し、合意どおり値上げする旨答えたが、その後その他のほぼ全部の被告会社にも右趣旨の電話連絡をしたことが認められる。ル　前記第三の三の（一）の１６記載のように、前記の被告人らの合意の内容について通産省担当官の了承を得る前に、本社から支店等に対してその内容に対応する値上げ指示が行なわれている場合がある。


オ　右ロないしル記載の各事実は、被告会社らにおいて、本件共同行為をすべき動機があり、それぞれの会社において、あるいは共同して、値上げの合意を隠蔽する措置や右合意の内容実現の措置を講じたことを示すものであつて、本件各共同行為の存在を推認させ、右イの証拠の信用性を裏付けるものである。ワ　そこで、弁護人らの前記の主張について考えると、石油製品価格に関する所論のガイドライン指導があつても、当然に被告人らの共同行為が認められなくなる訳ではないことは言うまでもないが、前記認定の石油製品価格に関する行政介入の事実と昭和四六年ころから本件値上げ当時までの石油行政担当者である通産省事務次官証人Ｃ７、証人Ｃ８、同Ｃ９、同Ｃ１０、同Ｃ１１、同Ｃ１２、同Ｃ１３、同Ｃ１４、同Ｆ９及び同Ｆ１０の当公判廷における各供述を総合して、本件行政指導等の実態が、右共同行為の存在を疑わせるに足るものであるかについて検討する。前記認定による石油製品価格に関する行政の介入は要約すると左のとおりである。すなわち、石油製品価格は、ＯＰＥＣ攻勢前においても主として産業政策的立場からある程度国家管理の下に置かれ、業法施行後は、主として市況是正を目的として、業法による標準価格の設定をはじめ、指示価格による指導あるいは過当競争の排除措置等必要の都度行政指導等による行政の介入が行なわれて来たものであるが、ＯＰＥＣ攻勢後は、産業政策的立場に立ちながらも、物価対策、民生対策上の配慮をも加えて、行政指導等による価格抑制的色彩の濃い行政の介入が行なわれた。まず、昭和四六年四月の値上げの際の一〇セント負担指導、同年一〇月の民生用灯油の価格抑制指導、同年一二月の差益還元をしない旨の意見発表、昭和四八年六月のいわゆるチヤラ論指導、同月の中間三品等の値上げの実施期日の延期指導及び同年一〇月の家庭用灯油の価格抑制指導などは、その指導等が行なわれる過程において、業界から資料の提出を受けるなど業界が関与することはあつたけれども、通産省が自発的、主体的に、そして公式に行なつた介入であつた。そして、昭和四六年四月の値上げにおいては、業界においても自発的な値上げの動きがあつたけれども、通産省担当官は、当初から値上げ抑制の方針で主体的、積極的に業界に臨み、業界に対し、一〇セント負担指導により平均値上げ巾を示すとともに、自ら油種別値上げ巾の上限を示すなどしてその遵守を要請し、右指導の過程においては業界から資料を徴し、その説明を聞くなどしたことはあつたにせよ、業界としてはその指導に従うはかなかつたものであつて、所論のいうガイトライン指導というにふさわしいものであつた。しかし、昭和四七年四月の値上げの際には、業界においても自発的に値上げを図つてその内容を決定し、その過程においては、価格抑制方針に立つ通産省担当官との間に意見の対立があつて、その事態打開のため業界首脳と鉱山石炭局幹部との会談が開かれて協議が行なわれたり、業界から通産省担当官に対して資料を提出して説明したり、通産省担当官と業界との共同計算作業が行なわれたり、また、業界の値上げの合意内容について通産省担当官が了承した事実は認められるけれども、右値上げは業界の主体的な値上げということができ、通産省が所論のいうガイドライン方式による価格指導をしたと認めることはできない。<要旨第一>そして、本件の五回の値上げについては、いずれも、関係被告人らが自発的に値上げを図つて値上げの内容</要旨第一>を合意し、その後通産省担当官により右合意の内容が了承されたものであつて、通産省担当官が、右合意の前後に（ただし、同年二月及び七月（延期後八月）値上げについては合意の後のみ）自ら業界に依頼し、あるいは業界の意思によつて業界から資料の提出を受けてその説明を聞いたり、一〇セント負担の継続等の平均値上げ巾、灯油その他若干の油種についての個別の値上げ巾、あるいは値上げの時期について若干の価格抑制指導をし、被告人らも右の指導、あるいは通産省（通産省担当官）の従来の態度から付度される意見を尊重して右値上げの合意の内容に組み入れたりしたことがあつたにすぎない。


右の経緯と前記の通産省担当官らの各証言とを併せて考えると、通産省担当官は、昭和四六年四月の値上げに際しては、原油事情の急激で大きな変化に対応して前記のような主体的、積極的な指導をしたが、その後は、価格動向に注意を払い、調査して実態把握に努め、業界に対し価格抑制方針に立つて便乗値上げ等好ましくない値上げをしないよう一般的警告を与えるほか、平均値上げ巾についてとつた従来の措置、方針の継続を求めるとともに、民生対策上の配慮から灯油等一部油種についての価格指導等をするに止め、油種別価格一般については市場における形成に委ねることにして、油種別値上げ巾の上限を示してその遵守を要請するなどの主体的、積極的な介入をしない態度であつたと認められる。そして、本件において、前記認定から推認できるように、被告人らが通産省担当官の行政指導等に従順な習慣があつたこと、昭和四六年四月の値上げの際の強い行政指導や昭和四七年四月の値上げの際の値上げについて予め通産省担当官に相談することの要請などが被告人らの記憶に残つていたと考えられること及び過去の通産省担当官の意見や態度等からみて、被告人らの値上げの合意の内容につきその了承を得なければ、その内容如何によつては価格抑制指導を受けることもありうると予測したことは推認できることを考慮しても、所論のように、ガイドライン方式による指導が慣行として定着し、通産省担当官の了承を得なければ値上げができないという認、許可類似の仕方が存在していたものとは認められないのであり、右了承というのも、通産省担当官として被告会社らが右合意の範囲で値上げする限り改めて抑制指導には出ないという消極的な意思表示にすぎず、被告人らとしても通産省担当官の抑制指導を避け、値上げを実現するためにはむしろ了承を受ける方が有利であると考えて進んで了承を受けたものであると認めるのが相当である。そうすると、本件値上げの過程において、通産省担当官の行政介入が行なわれ、被告人らの行為に一部行政協力的なものがあつたことは認められるものの、そのため被告人らの前記共同行為があつたとする認定を左右するに足るものと認めることはできない。２　本件の主体についての主張（前記第三の二の（一）の２）に対する判断弁護人らは、右主張の根拠として、Ｂ２委員会は通産省の価格指導の窓口として機能していたものであつて、本件各値上げにおいても、通産省と業界との連絡などはすべて右委員会を通じてなされたこと及び本件の価格の会合に自発的に出席しなかつたＤ１（株）やＤ２（株）も本件値上げ巾に拘束されるものであつて、本件について価格の会合の行なつたことは、右両者からの出席者がなくても実質的には昭和四六年四月の値上げの際の右委員会の場合と異なるところはないことなどを挙げるが、前記認定のように、本件値上げの合意自体は通産省の行政指導に従つてなされたものではないから、右前者は所論主張の根拠として十分でなく、また、価格の会合は、前記認定のように、エツソ・スタンダート石油（株）及びＤ２（株）からの出席者がないばかりでなく、その構成員や手続などの面において右委員会と大きな違いがあることに徴すると、被告会社らからの出席者が殆んど営業委員であつて、その中にはその所属する被告会社において営業を担当していない者もあることやその他右所論主張を考慮しても、右会合か右委員会と無縁のものとまではいえないまでも、右両者が同一であつて、本件の主体が右委員会であると認めることはできない。
３　共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張（前記第三の二の（一）の３）に対する判断


弁護人らは、まず、共同行為における意思の連絡は代理人によつてなされることができないから、被告人らのうち価格の会合に出席せず、代理人が出席した場合においては、その被告人が共同行為をしたものとはいえない旨主張する。そこで、検討すると、被告人Ａ２は、事実第四に関する昭和四八年九月三日（同被告人に代つて前記Ｃ１が出席）及び同年一〇月八日（同被告人に代つて前記Ｃ４が出席）の各会合に、同Ａ９は、事実第四のＥ４重油の値上げ巾修正に関する同年一〇月八日の会合（同被告人に代つて前記Ｃ５が出席）に、同Ａ１２は、事実第三に関する同年五月一四日（同被告人に代つて前記Ｆ４が出席）、同年七月二日（上記に同じ。）及び同月二三日、事実第四に関する同年九月三日（同被告人に代つて前記Ｆ４が出席）及び同年一〇月八日（上記に同じ。）の各会合に、前記Ａ２７は、事実第三の第一次共同行為に関する同年五月一四日（同人に代つて前記Ｃ３が出席）、事実第四の基本的な共同行為に関する同年九月三日（上記に同じ。）の各会合に、被告人Ａ１４は、事実第二に関する同年一月一〇日及び同月一八日（同被告人に代つて前記Ｆ１が出席）の各会合に、それぞれ出席しておらず、右各会合当日、右各関係事実の共同行為（又はその一部）につき直接には他の被告人らと意思の連絡をしていないことが認められるけれども、被告人Ａ９は、事実第四の基本的な共同行為に関する価格の会合に出席して直接他の被告人らと意思の連絡をしており、前記Ａ２７は、事実第三の第二次共同行為に関する価格の会合に出席しているから、そのとき同事実の共同行為につき直接他の被告人らと意思の連絡をしているものと認められ、また、事実第四のＥ４重油の値上げ巾修正に関する価格の会合に出席しているから、そのとき同事実の基本である共同行為についても他の被告人らと暗黙の裡に意思の連絡をしたものと認められるばかりでなく、Ａ２供述五六回、Ａ２四九・四・一検一・三・五ないし七項、Ｃ４証言五回、Ｃ１証言七回、Ａ９供述六九回、同四九・五・一五検一・三項、Ｃ５証言一五回、Ａ１２供述七四回、同四九・四・二六検（一）一項、Ｆ４証言一七・一八回、同四九・三・一九検一項、Ｃ４１証言二九回、Ａ２７供述七五回、同四九・三・一八検六項、同四九・四・四検八項、Ｃ３証言一九回、Ａ１４供述七九回、Ａ１４四九・三・三〇検、Ｆ１証言二〇回及び前記認定のような価格の会合の性格を総合すると、右被告人らに代つて価格の会合に出席した右の者らは、そのそれぞれ所属する被告会社を代表して出席して右会社の業務に関して共同行為を行つたものであること及び本来当該会合に出席すべき右被告人ら及び前記Ａ２７（以下被告人らという。）は、予め右出席者と意を通じ、また、事後においてこれらの者から会合の結果の報告を受け、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、これを了承したことが認められ、右認定と抵触する証拠は信用できない。そうすると、右被告人らに代つて出席した右の者らは、当該共同行為の共犯者であると認められ、右被告人らは、これらの者を通じて他の被告人らと順次意思を連絡したものといわざるをえない。つぎに、弁護人らは、事実第五につき、被告人Ａ１ら四名が本件犯行を企図し、これをその他の関係被告人らに伝えて賛同を得たにすぎないものであつて、右連絡を受けた被告人らに共同行為における意思の連絡があつたというに足りない旨主張する。
そこで、検討すると、右事実認定の証拠として前に掲げた関係証拠によれば、被告人Ａ１ら四名が昭和四八年一一月六日に合意した結果につき連絡ないし報告を受けた前記認定の被告人らは、そのそれぞれの所属会社が他の被告会社と共同して右共同行為の内容に従つて値上げする意思を以て了承したものと認めることができるのであるから、右共同行為についての意思の連絡に欠くるところはない。４　「業務に関して」という構成要件についての主張（前記第三の二の（一）の４）に対する判断
弁護人らは、当該被告人の関与した本件各共同行為を行なうことについてその所属する被告会社から事前に権限を与えられておらず、営業委員として価格の会合に出席していたものであること、当該被告人がその所属する被告会社内において本件各共同行為において値上げの対象となつた各油種あるいはその一部について、販売価格を決定する権限がなく、あるいは実際上関与しなかつたこと、また、実際の販売価格を本件各共同行為に従つて決定するような被告会社内の仕組みになつておらず、右のように決定する意思がなく、あるいは事実上右のように決定することができないことなどを理由として、被告人らのうちにはそのそれぞれの所属する被告会社の業務に関して本件各共同行為を行なつたものでないものがある旨主張するものと解されるが、本件各共同行為についての認定の証拠として前に掲げた被告人らの検察官に対する各供述調書中のこの点に関する前記認定に沿う各供述記載、前記認定の価格の会合がＢ２委員会ではなく、事業者が値上げの合意を行なうためのものであつたこと及び右各会合における合意の内容に徴すると、右所論を考慮しても、被告人らの行為が右構成要件に該当することを優に認めうる。５　被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ｆ１０についての主張（前記第三の二の（一）の５）に対する判断


弁護人らは、まず、被告会社Ａ１７（株）は、その販売する石油製品の総量（ガソリンは精製業者として販売しているものであるから除く。）の約六四パーセントを本社においてＤ１３（株）、Ｄ２６（株）、Ｄ２７商事（株）及びＤ２８（株）の四商社に同社らと継続的販売契約を結んで販売し（そのうち右総量の約一八パーセントをＤ２８（株）を除く右三社に販売し、右三社はこれをさらにＡ２５（株）に販売していた。）、その残りの約三六パーセントを支店等で特約店及び大口需要家に販売していたが、右四商社は実質的には元売り業者にあたるものであつて、右被告会社が右四商社に対して販売する価格も、両当事者が取り決める特殊な方法により決定されていたのであり、右の四商社の業態や右取引形態及び取引価格に徴すると、右被告会社と右四商社間の取引は、元売り業者と特約店間のそれとは態様が異なつており、また、その余の支店の行なう販売価格も右四商社に対する販売価格を基礎として決定されるものであることを併せ考えると、右被告会社は元売り会社でなく、その行なう取引は元売りと流通段階を異にするものというべきであるから、右被告会社は、本件共同行為をなしうる事業者とはいえない旨主張する。そこで、考えると、右被告会社の販売態様は所論のとおりであつて、右四商社との取引が元売り会社と特約店との通常の取引と趣を異にするところがあるとはいえるけれども、右被告会社は、精製業を兼ね、自社生産の商品を販売するという石油製品の流通段階の昀も源に位置する販売業者である点から考えると、やはり元売り業者であり、その行なう取引は元売り段階における取引であると認めざるをえないので、所論主張は前提を欠く。
つぎに、弁護人らは、右被告会社が元売りしていないガソリン及びジエツト燃料油に関しては右被告会社は本件共同行為をなしうる事業者ではないから、右被告会社及び被告人Ｆ１０につき右両油種に関する本件不当な取引制限の罪は成立しない旨主張するものとも解される。
そこで、考えると、右被告会社自体が右両油種についての事実第三を除く本件各共同行為をなしうる事業者でないことは所論のとおりであるが、本件においては、前記認定のように、全油種平均値上げ巾を計算したうえ、これを各油種に展開して各油種の値上げ巾を決定したものであり、ガソリン及びジエツト燃料油の各値上げ巾が右被告会社の取扱う各油種の値上げ巾に影響することから、被告人Ｆ１０は、右被告会社の業務に関して、他の被告人らと共謀して、右被告会社を除く他の被告会社らの共同行為となる右の両油種に関する本件値上げの合意に加わつたものであると認められるから、右両油種に関する本件各不当な取引制限の罪についても共同正犯たることを免れないものであり、右被告会社も両罰規定によつて処罰を免れない。
（三）　「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張（前記第三の二の（二））に対する判断
弁護人らは、その主張の根拠として、本件価格の会合への参加、不参加あるいは脱退は自由であり、本件各共同行為の内容を遵守させるため、被告会社ら間においてこれを遵守する旨の誓約書の交換やこれに反した行為に対する違約金等の反則罰の定めはなく、また、本件各共同行為の内容は実現されていないことを挙げる。<要旨第二>しかし、前記の事実第一ないし第五の証拠として掲げた被告人らの検察官に対する各供述調書及び前記第三</要旨第二>の三の（二）の１の（２）のロないしル摘示の各間接事実並びに前記第三の三の（一）の１６認定の被告会社らにおける値上げ指示の情況を総合すると、被告人らが、本件関係各共同行為をし、これに従つて事業活動をすることがそのそれぞれ所属する被告会社に有利であると考え、その内容の実施に向けて努力する意思をもち、かつ他の被告会社らにおいてもこれに従うものと考えて本件各共同行為をしたことが明らかに認められるのであるから、本件各共同行為が被告会社らの事業活動を相互に拘束するものであることは明らかであつて、被告人らの行為は右構成要件に該当する。そして、右拘束力は当該共同行為についてその有無を考えるべきことであるから、共同行為に参加するかしないかが自由であることは右判断の資料とはならず、また、不当な取引制限は独禁法上違法行為であるから、その実効性を期待することが本来無理なものであり、従つて右構成要件は被告会社らに共同行為の内容を遵守する義務を負わせることまで要するとする趣旨ではないと解するのが相当であるから、本件において、被告会社ら間において本件各共同行為の遵守確保のための所論主張のような手段が講ぜられておらず（前記認定のように共同行為に反する行為を排除するための方法は考えられていた。）、右共同行為からの脱退が自由であり、さらに、右共同行為の内容がすべての場合直ちに十分に実現されたことが認められないとしても、被告人らの本件行為が右構成要件該当性を欠くと認めることはできない。（四）　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要件に
ついての主張（前記第三の二の（三））に対する判断
しかし、前記認定のように、本件各共同行為は、石油製品の必要値上げ巾、すなわち値上げ額を合意したものであつて、単に値上げ巾の上限を合意したものではないから、所論は前提を欠く。
（五）　「公共の利益に反して」という構成要件についての主張（前記第三の二の（四））に対する判断
弁護人らは、要するに、不当な取引制限についての罰則中の「公共の利益に反して」とは、独禁法の目的が「一般消費者の利益を確保する」とともに「国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」であること、昭和二八年法律第二五九号による同法改正の沿革及び刑罰法規の解釈上文理を離れることが許されないことから考えると、犯罪構成要件であり、その意味は生産者、消費者の双方を含めた国民経済全般の利益に反することをいうものであつて、競争の実質的制限があつても、公共の利益に反しないとして不当な取引制限にあたらない場合があると解すべきであり、同法の目的を消費者の利益の確保のみとみ、公共の利益は自由競争を基盤とする経済秩序そのものを指すとして、競争の実質的制限が直ちに公共の利益に反すると解し、「公共の利益に反して」は宣言的文言であるとすることはできない。そして、業法の目的規定及び標準価格に関する規定の趣旨からみて、石油の安定供給等のため合法的に競争制限をなしうる余地があり、右標準価格に関する規定に基づく措置に準ずる行政指導による価格の設定等を考えることができるから、本件のように適法な行政指導下における行政協力措置は公共の利益に反しない行為というべきである旨主張する。


<要旨第三>そこで、考えると、本件不当な取引制限についての罰則は、競争の実質的制限が「公共の利益に反して」な</要旨第三>されることを構成要件としていることが明らかである。そして、右構成要件のもつ意味、それが設けられた趣旨は、独禁法の目的及び同法の構造全体に照らして解しなければならない。独禁法は、同法第一条によると、同法第二条に定義されている私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止することにより、直接には「公正且つ自由な競争を促進する」こと、すなわち自由競争経済秩序を維持すること（独占禁止政策）を目的とし、独占禁止政策の実現は、それが「一般消費者の利益を確保する」と同時に「国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」になるとの理解の下にこれを窮極の目的としているものと解される。そして、右国民経済の民主的で健全な発達の促進の内容として、消費者一般の利益と対立するような単なる事業経営上の利益を守るというようなものを含むものではないことは明らかである。
ところで、独禁法は、当初、第三条において、事業者の共同行為によつて、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争の実質的制限をするととを不当な取引制限として禁止するとともに、第四条において、対価の決定等の特定の共同行為自体を一定の取引分野における競争に与える影響が問題とする程度に至らない場合を除いて禁止していたが、昭和二八年法律第二五九号による同法の改正により、同法第四条が削除されるとともに、不当な取引制限もその要件である共同行為の内容が限定された。また、同法制定の当初から適用除外規定（第二一条ないし第二四条）が設けられていたが、右は右規定を俟つまでもなく同法違反にあたらない行為についてのものが多かつたところ、昭和二八年の右改正により、新たに第二四条の二の再販売価格維持契約、第二四条の三の不況カルテル及び第二四条の四の合理化カルテルの各規定が設けられ、また、そのころから同法第二二条により制定された独占禁止法の適用除外等に関する法律に基づき本来同法第二二条にいう特定の事業に該当しないものまでが適用除外を受け、さらに、右適用除外法によらないでそれぞれの法律中に適用除外を定める事業法が現われるに至つている。右のような独禁法の改正等の経緯にかんがみ、同法を整合的に解すると、同法は、共同行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為であつても、その行為の実質において同法の趣旨、目的に反しないものがありうることを予定しているものと解されるが、前記の同法の目的をも考慮すると、「公共の利益に反して」とは、同法の趣旨、目的に反することをいい、原則としては同法の直接の法益である自由競争経済秩序に反することであるが、形式的に右に該当する場合であつても、右法益と当該行為によつて守られる利益とを比較衡量して、全体的にみた前記の同法の趣旨、目的に実質的に反しないと認められるような例外的なものを公共の利益に反しないものとして独禁法の適用から除く趣旨で右構成要件が設けられたものであると解するのが相当である。
右の観点から本件をみると、被告人らの本件関係各行為は、わが国における昀も重要な物資の一である石油製品の値上げの共同行為による競争の制限であつて、国民経済に及ぼす影響は甚大であり、また、前記のように、それ自体は行政指導に従つてなされたものでないことはもちろん、行政協力行為ともいうことができず、また、被告会社らは前記のような原油の値上がり等のコストアップに対応するため製品を値上げする必要に迫られていたものではあるが、本件のような共同行為までするのでなければ被告会社らの企業維持ができず、あるいは著しく困難になり、ひいてわが国における石油製品の安定的かつ低廉な供給確保に著しい支障を生ずるような事情があつたことは証拠上これを認めることができず、被告人らは、被告会社らの殊更大巾な利益獲得を目論んだものではないにせよ、値上げを有利にするため本件関係各行為に及んだものであるから、これが公共の利益に反するものであることは明らかである。
（六）　本件の既遂時期についての主張（前記第三の三の（五））に対する判断弁護人らは、要するに、不当な取引制限の罪は、共同行為に従つてその内容が実施されたとき初めて既遂に達する旨主張し、明確な主張はないけれども、右の見解に立って、本件においては共同行為の内容である対価の引上げの実施の事実が立証されていないから、本件につき既遂をもつて論ずることはできないと主張するものと解される。
<要旨第四>しかし、独禁法第二条第六項所定の拘束力ある共同行為は本来競争制限的効果をもつものであるところ、同</要旨第四>規定は、不当な取引制限の成立要件としての共同行為を「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」内容のものに限定したものであり、換言すれば、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する内容の拘束力ある共同行為が行なわれれば、直ちに不当な取引制限が成立することを規定しているものであつて、不当な取引制限の罪は、共同行為によつてもたらされる競争の実質的制限の外部的表現である共同行為の内容の実施をその成立要件とするものではないと解するのを相当とする。従つて、所論は前提を欠く。
第四　法令の適用


被告人Ａ１、同Ａ２、同Ｆ１０、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、前記Ａ２７、被告人Ａ１３及び同Ａ１４の判示の事実第一ないし第五、同Ａ４及び同Ａ８の判示の事実第一ないし第三、同Ａ５の判示の事実第四及び第五、同Ａ６の判示の事実第一及び第二並びに同Ａ７及び同Ａ９の判示の事実第三ないし第五の各所為は、いずれも右各事実における共同行為の対象となつた各油種ごとに昭和五二年法律第六三号附則第九条により同法による改正前の独禁法第八九条第一項第一号後段、第九五条第一項（第三条後段）（なお、判示の事実第一、第二、第四及び第五の被告人Ｆ１０のガソリン及びジエツト燃料油についての各所為につき刑法第六〇条をも適用）に該当し（判示の事実第三の被告人ら及び右Ａ２７の各油種ごとの各所為及び同事実第四の被告人ら及び右Ａ２７のＥ４重油についての各所為はいずれも一罪である。）、被告会社らに対しては、判示の各事実につきいずれも前記改正前の独禁法第九五条第一項（第八九条第一項第一号後段、第三条後段）により同同法第八九条第一項第一号の罰金刑を科すこととなるが、被告人ら及び右Ａ２７の右各所為は、各事実ごとにいずれも一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから、被告人ら及び被告会社らに対し、刑法第五四条第一項前段、第一〇条により一罪として、判示の事実第一、第二、第四及び第五につきいずれも犯情の昀も重いガソリンについての各罪の刑及び同事実第三につき犯情の昀も重い灯油についての罪の刑でそれぞれ処断することとし、被告人らに対し、右各罪の所定刑中いずれも懲役刑を選択し、以上は被告人ら及び被告会社らにつき、いずれも同法第四五条前段の併合罪であるから、被告人らに対しては同法第四七条本文、第一〇条により、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ｆ１０、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３及び同Ａ１４につき犯情昀も重い判示の事実第五の罪、同Ａ４及び同Ａ８につき犯情昀も重い判示の事実第二の罪、同Ａ５につき犯情の重い判示の事実第五の罪、同Ａ６につき犯情の重い判示の事実第二の罪並びに同Ａ７及び同Ａ９につき犯情の昀も重い判示の事実第五の罪のそれぞれの刑に法定の加重をし、被告会社らに対しては同法第四八条第二項により各罪所定の罰金額を合算し、右刑期又は罰金額の範囲内で、被告人Ａ１及び同Ａ２をいずれも懲役一〇月に、同Ｆ１０、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８及び同Ａ９をいずれも懲役四月に、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３及び同Ａ１４をいずれも懲役六月に、被告会社Ａ１５（株）及び同Ａ１６（株）をいずれも罰金二五〇万円に、同Ａ１７（株）を罰金一五〇万円に、同太協石油（株）、同Ａ１９（株）、同Ａ２０（株）、同Ａ２１（株）、同Ａ２２（株）、同Ａ２３（株）、同Ａ２４（株）、同Ａ２５（株）及び同Ａ２６（株）をいずれも罰金二〇〇万円にそれぞれ処し、情状により同法第二五条第一項を適用して被告人全員に対し、この裁判確定の日からいずれも二年間右各懲役刑の執行を猶予し、訴訟費用については、刑事訴訟法第一八一条第一項本文により別紙訴訟費用負担明細表（一）及び（二）記載のとおり被告人及び被告会社らに負担させることとする。
第五　弁護人らの構成要件事実以外の点についての主張に対する判断
一　公訴棄却の申立に対する判断
（一）　独禁法第八五条第三号は違憲であるから、刑事訴訟法第三三八条第一号または第四号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断
１　弁護人らの主張
弁護人らは、独禁法第八九条第三号は、同法第八九条違反事件の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するものと規定しており、現憲法下において一般的に採用されている三審制を採用せず、特に二審制を採用するものであるが、右事件の重要性及び特殊性、右事件につき要求される迅速裁判及び法令の統一解釈並びに右事件における準司法機関である公正取引委員会の審判手続の先行等の諸点を考慮しても、右事件につき二審制を採用すべき合理的な理由はないから、右規定は、同法第八九条違反事件の被告人を他の刑事被告人と比べてその社会的身分により不合理に差別的に取り扱つているものであつて憲法第一四条に違反し、また、同法第三一条、第三二条及び第三七条にも違反して無効である。また、独禁法において、特定の犯罪に係る被告事件について二審制をとり、その第一審裁判権を高等裁判所の管轄に属させることが憲法上許されるとしても、その事件をどの高等裁判所において処理させるべきであるかの問題は、裁判所内部における事務処理上の便宜の問題であり、憲法第七七条第一項所定の昀高裁判所の制定する規則の専属的所管事項と解すべきてあるから、独禁法の前記規定は、憲法第七七条第一項に違反して無効である。従つて、東京高等裁判所は本件につき裁判権を有しないから刑事訴訟法第三三八条第一号に該当し、あるいは本件各公訴は違憲無効の規定に基づいて起訴されたものであるから同条第四号に該当し、いずれにせよ公訴棄却の判決をすべきものである旨主張する。
２　判断


そこで、検討すると、刑事訴訟法第三三八条第一号にいう「被告人に対して裁判権を有しないとき」とは、国家統治権の一作用としてのわが国の刑事裁判権が被告人に及ばない場合を指すところ、独禁法第八五条第三号はわが国の刑事裁判権が及ぶ者に対していかなる裁判所がその権限を行使するかという管轄権についての特別規定であるにすぎないのであるから、仮に所論のように右規定が違憲無効であるとしても、そのため本件被告人らに対してわが国の裁判権が及ばなくなる筋合いではないから、本件が刑事訴訟法第三三八条第一号にあたるとの主張は理由がない。<要旨第五>そこで進んで、所論にかんがみ独禁法第八五条第三号の憲法適合性について検討すると、右規定は、同号所</要旨第五>定の罪が国民経済にもたらす影響の重要性並びに右罪に係る訴訟についての迅速な審判及び専門的かつ統一的判断の必要性にかんがみ、東京高等裁判所を第一審裁判所として右訴訟事件を全部同裁判所に集中することを定めたものであり、同法第八七条が同裁判所に右訴訟事件その他同条所定の事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設け、しかもその合議体の裁判官の員数を五人とすることを定めたのと相俟つて、右の要請に応えることにしたものと解されるのである。また、同法第八五条第三号所定の訴訟事件について第一審の裁判を行なう東京高等裁判所の右合議体の審理手続には除斥及び忌避に関する規定を含む刑事訴訟法の第一審手続に関する規定がすべて適用されるのであり、その判決に対しては昀高裁判所における同法の規定による上告審の手続が保障されている。そして、憲法第三二条は、すべての者に対して憲法及び法律の定める裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、右規定は、三審制を保障したものではなく、裁判所の裁判権の分配、審級その他の構成を法律の規定に委ねることにしたものであると解すべきであり（昀高裁大法廷昭和二三年三月一〇日判決、刑事判例集二巻三号一七五頁、同昭和二三年七月八日判決、刑事判例集二巻八号八〇一頁、同昭和二三年七月一九日判決、刑事判例集二巻八号九二二頁、同同日判決、刑事判例集二巻八号九五二頁、同昭和二九年一〇月一三日判決、民事判例集八巻一〇号一、八四六頁参照）、同法第三七条は、被告人に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障しているが、右規定にいう公平な裁判所とは組織及び構成等において偏頗や不公平のおそれのない裁判所をいうものと解される（昀高裁大法廷昭和二三年五月五日判決、刑事判例集二巻五号四四七頁、同昭和二三年五月二六日判決、刑事判例集二巻五号五一一頁、同昭和三六年六月二八日判決、刑事判例集一五巻六号一、〇一五頁参照）。
以上によると、独禁法第八五条第三号は、同法第八九条違反被告事件の被告人について不合理な差別を定めたものとは認められないから、憲法第一四条に違反するものではなく、同法第三二条に違反するものでもなく、右事件についての第一審裁判所である東京高等裁判所の前記の合議体が公平な裁判所の理念に反するものとは認められないから、同法第三七条にも違反せず、また、右裁判所による裁判が法律の定める手続の保障に欠けるものであるとは認められないから、同法第三一条にも違反しないと認められる。
また、憲法第七七条第一項は、同法が、国会を唯一の立法機関と定め、同時に司法権行使の分野についても規則ではなく法律によつて定める場合を多く予想していることに照らすと、所論のように右規定の定める事項を昀高裁判所規則の専属的所管事項と定めたものではなく、右事項については法律の委任を要せず、直接右規定に基づいて昀高裁判所が規則を制定する権限があることを認めたものであるから、右事項に関し法律による定めをすることを禁ずる趣旨ではないと解される（昀高裁第二小法廷昭和三〇年四月二二日判決、刑事判例集九巻五号九一一頁参照）ので、独禁法第八五条第三号は憲法第七七条第一項に違反するものではない。従つて、独禁法第八五条第三号は違憲ではないから、本件が刑事訴訟法第三三八条第四号にあたるとの主張は前提を欠く。
（二）　本件告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により公訴を
棄却すべきである旨の主張に対する判断
１　弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法第九六条によれば、同法第八九条の罪は公正取引委員会の文書による告発をもつて論ずべきものとされているところ、本件につき昭和四九年二月一五日付の「告発状」と題する書面が二通あり、その一つは作成名義が公正取引委員会と表示され、他の一つは作成名義が告発人指定代理人Ｃ５３と表示されているが、そのいずれが本件の告発状であるのか不明であり、前者であるとすれば、代表者の署名押印を欠いているから独禁法第三三条第一項、刑事訴訟規則第五八条第一項に違反し、後者であるとすれば、指定代理人の署名押印を欠き右規則の規定に違反するうえ、告発には代理が許されないと解すべきであるから、いずれの点からみても右書面による告発は無効であり、また、同年五月二五日付の被告発人Ａ８及び同Ａ６に関する「告発状の追加及び補充訂正」と題する文書は、告発人指定代理人Ｃ５３作成名義の文書であるが、その署名を欠き前記規則の規定に違反するうえ、告発には代理が許されないと解すべきてあるから、右文書は公正取引委員会の右Ａ８らに対する告発としての効力を有しない。従つて、本件各公訴は有効な告発を欠くもので適式有効に起訴されたものではないから、刑事訴訟法第三三八条第四号により公訴棄却の判決をすべきものである旨主張する。
２　判断


<要旨第六>そこで、検討すると、昭和四九年二月一五日付の文書の第一葉には、告発状と題し、「私的独占の禁止及び</要旨第六>公正取引の確保に関する法律第七十三条第一項、第九十六条の規定に基づき別添事件を告発する。」と記載され、「公正取引委員会」との記名及び同委員会の庁印が押捺されており、同第二葉以下には、あらためて告発状と題し、告発人を公正取引委員会、被告発人をＡ１５（株）ほか二四名とし、独禁法第三条後段、第八九条第一項第一号、第九五条第一項に該当する事実を告発事実とする同日付の告発人指定代理人Ｃ５３の記名のある文書が添付され、右第一葉と第二葉の間及び以下各葉の間にはいずれも右第一葉の公正取引委員会名下に押捺されたのと同じ同委員会の庁印による契印が施されている。右文書の表示及び形式にかんがみると、右文書は全体として公正取引委員会作成名義の一個の告発状と認められるのであつて、その末尾に公正取引委員会委員長Ｆ２７の記名押捺のある告発代理人指定書と題する書面が添付されていることは右認定の妨げとなるものではない。
ところで、独禁法第九六条所定の告発は、刑事訴訟法第二三九条、第二四一条所定の告発をその主体及び方法につき限定し、これを訴訟条件としたもので、同法上の告発にほかならないのであるから、その告発状には刑事訴訟規則第五八条の適用があり、また、公正取引委員会は、合議制の行政官庁であつて、同委員会委員長が同委員会を代表する（独禁法第三三条）ものであるから、同委員会の作成すべき告発状には代表者である同委員長の署名押印を要するものと解すべきものであることは所論のとおりである。従つて、前記の告発状は公正取引委員会委員長の署名押印を欠く点において刑事訴訟規則第五八条第一項の定める方式に違反するものといわなければならないが、右規定の趣旨は、官吏その他の公務員が作るべき書類の真正を書類自体の表示により明確にさせることにより、書類の成立に関する調査を簡便にし、書類の真正に関する争いの生ずることを防止することにあると解されるから、本件告発状のように公正取引委員会の記名と庁印が押捺されていることにより同委員会の作成に係ることが明らかな場合においては、右程度の方式違反があるからといつて直ちに告発状としての効力がないと断ずることはできず、右告発状の第一葉の文言によれば同告発状が公正取引委員会の意思を表示したものであることが明らかであること、同告発状に添付された同委員会委員長の記名押印のある告発代理人指定書中に本件の告発が同委員会の決定に係るものであることを窺わせる内容が表示されていること及びＣ５３証言一二六回をも併せ考えると、本件につき右告発状による公正取引委員会の有効な告発があつたと認めるに充分である。つぎに、「告発状の追加及び補充訂正」と題する文書（以下追加文書という。）について検討すると、右追加文書は、所論のとおり告発代理人Ｃ５３作成名義であつて、右告発状記載の告発事実の一部について被告発人Ａ８及び同Ａ６の二名を共犯者として追加すること並びに右告発状記載の告発事実四の共犯者に被告発人Ａ２７及び同Ａ１４の二名を追加することを内容とするものであるが、刑事訴訟法第二三八条第一項所定のいわゆる告訴の主観的不可分の原則が告発についても準用されている（同条第二項）から、右告発状によつてした告発の効力はその罪の共犯者にも及んでいるものというべきであり、従つて、右追加文書が所論のように独立の告発状として効力を有しないものであるとしても、右追加文書に共犯者として新に表示された前記Ａ８らに対して本件公訴事実により公訴を提起することに訴訟手続上の障害はないものといわなければならない。
それで、本件公訴は、有効な告発に基づき適式に提起されたものであつて、刑事訴訟法第三三八条第四号にあたるとの主張は前提を欠く。（三）　被告会社Ａ２２（株）に対する告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により同被告会社に対する公訴を棄却すべきである等の主張に対する
判断
１　弁護人らの主張
被告会社Ａ２２（株）の弁護人らは、本件公訴事実記載の犯罪の主体であるＡ２２（株）は公正取引委員会の告発前の昭和四八年一二月一日東京都江東区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号に本店を置いていたＤ２９株式会社に吸収合併されて解散し存在しなくなつたものであるから、本件公正取引委員会の告発は本件犯罪に関係のない会社に対してなされたもので無効であり、本件公訴は右無効な告発を前提として提起されたものであつて訴訟条件を欠くから、刑事訴訟法第三三八条第四号により本件公訴を棄却すべきであり、あるいは被告会社Ａ２２（株）は本件犯罪と関係がないので無罪である旨主張する。
２　判断
そこで、検討すると、
（１）　本件告発状によれば、被告発人は本店を東京都千代田区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号に置くＡ２２株式会社と表示されているが、東京法務局登記官作成の同社に関する登記簿謄本によれば、同会社が現存することは明らかであり、右告発が現存する右会社に対してされ、また、本件公訴も右会社に対して提起されたことが明らかである。そして、右告発状によれば右Ａ２２（株）が本件犯罪の主体であるというのであるから、仮に本件犯罪の主体が右告発の対象であるＡ２２（株）でないとしても、それは右Ａ２２（株）に右告発の内容である犯罪が認められないというだけのことであつて、右告発そのものが無効となる筋合いのものではない。従つて、右告発に基づく本件公訴提起が無効である旨の主張は理由がない。
（２）　そして、


<要旨第七>イ　東京法務局登記官作成の閉鎖登記簿謄本五通及び登記簿謄本一通（書証記録一、三三〇丁ないし一、三五二</要旨第七>丁）、Ｆ２８五〇・一・九検、Ｆ２９五〇・一・七検、同五〇・一・八検、Ｆ３０五〇・一・八検、同五〇・一・一四検、Ｆ３１五〇・一・一〇検、Ｆ３２・五〇・一・一七検、Ｆ３３ことＦ３３四九・一二・二七検、同四九・一二・二八検、同五〇・一・八検、同五〇・一・一三検、Ｆ３４五〇・一・一三検、Ｆ３５五〇・一・一三検、Ｆ３６四九・一二・二六検、Ｆ３７・四九・一二・二六検、Ｆ３８四九・一二・二九検、同五〇・一・一六検、Ｆ３９五〇・一・七検（二通）、Ｆ４０作成の捜査関係事項（回答）と題する書面、検察事務官Ｆ４１及び同関宏作成の各捜査報告書、「役員会議事録第四五六回～」一綴（符九号）、「第六八回取締役会議事進行要領」一綴（符一〇号）、「第二五回定時株主総会招集ご通知」一綴（符一一号）、「稟議書」一四枚（符一二号）、「石油精製業合併認可申請書」一綴（符一三号）、「石油精製業合併認可について」一枚（符一四号）、「合併と題するファイル」一綴（符一五号）、「ファイル（事業開始等申告書等写綴）」一綴（符一六号）、「Ｄ２９株券（第一―第五号）」五枚（符一七号）、「念書昭和三七年九月六日付（Ｆ４２名義）」一通（符一八号）、「証（Ｆ４２よりＦ４３宛）」一通（符一九号）、「念書昭和四六年一月二六日付（Ｆ３３、Ｆ４４名義）」一通（符二〇号）、「株主名簿昭和四六年一月一四日付（Ｆ３３作成）」一通（符二一号）、「貸借対照表昭和四六年一月一四日付（Ｆ４４作成）」一通（符二二号）、「取締役会議事録昭和四六年一月一四付（Ｆ３３外二名作成）」一通（符二三号）、臨時株主総会議事録昭和四六年一月一四日付（Ｆ４２外三名作成）」一通（符二四号）並びにＤ２９株式会社定款一通（符二五号）を総合すれば、次の事実が認められる。昭和三五年一二月二〇日、商号をＡ２２株式会社とし、本店を東京都千代田区ｆｊ丁目ｋ番地（昭和四二年四月住居表示の変更により同都同区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号となる。）に置き、資本金を三〇億円とする株式会社（以下千代田区のＡ２２と略称する。）が設立され、同会社は、大分に製油所、福岡に支店をそれぞれ設け、石油精製及び石油製品元売り業等を営んでいたが、同社では昭和四五年末ころから、その発行する株式を証券取引所に上場することを計画し、同社総務部総務課長代理Ｆ３８らがＤ３０（株）株式引受部のＦ３６らと相談したところ、千代田区のＡ２２は昭和二五年の商法改正後の設立に係るためその発行する額面株式一株の金額は五〇〇円であつたが、株式に市場流通性を持たせるためには額面株式一株の金額を五〇円に変更することが望ましく、その方法として、右商法改正前に設立され一株の額面金額を五〇円とする株式会社であつて、会社としての実態がなく登記簿上存在するにすぎないいわゆる休眠会社の名義を利用し、これを存続会社として千代田区のＡ２２を形式的にこれに吸収合併することにすれば、右Ａ２２の実態に変更を加えることなくその目的が達せられることを知つたので、右Ｆ３６らに休眠会社の斡旋を依頼した。そこで、右Ｆ３６は、休眠会社の売買を行なつていたＦ３３ことＦ３３に相談したところ、同人は、これを承諾し、かねて買い取つてあつたＤ３１（株）の名義を利用することにした。
ところで、Ｄ３１（株）は、昭和一六年六月二日、資本金を九万一、五〇〇円とし、自動車運送等を目的として設立された会社であるが、昭和一九年七月二七日ころ、株主総会において、あらたに設立されるＤ３２（株）にＤ３１所有の資産及び営業を現物出資して同会社を解散することを決議し、同年一〇月一九日、Ｆ４２を清算人として解散登記する一方、右Ｄ３２（株）の株式一、七一二株をＤ３１（株）の株主に対し出資額に応じて分配し、同社に残つていた現金及び自転車等も分配して残余財産の分配を終え、清算手続を結了したが、登記簿上は清算結了の登記が未了のまま放置されていた。右Ｆ３３は、昭和三七年ころ、右Ｆ４２からＤ３１（株）を一万二、〇〇〇円で買取り、同年九月ころ、右金員を右会社の全株式の譲渡代金として受領した旨の右Ｆ４２名義の領収書の交付を受けて株式譲渡の体裁を整えてはいるが、Ｄ３１（株）の実態は右のようなものであつたから、右売買の実質はＤ３１（株）の登記簿の名義を自由に利用することに対する謝礼の趣旨であつた。
右Ｆ３３は、前記のように前記Ｆ３６の依頼を受けたことから、昭和四六年一月一四日、すでに死亡していた右Ｆ４２を議長とするＤ３１（株）の臨時株主総会及び取締役会の各議事録を作成したうえ、同月二六日、同会社につき会社継続及び取締役就任を内容とする株式会社継続登記並びに商号をＤ２９株式会社、目的を電子計算機の販売等及び本店を東京都江東区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号にそれぞれ変更することを内容とする株式会社変更登記を申請して即日その旨の登記を完了し、千代田区のＡ２２との間で同会社にＤ２９（株）を売り渡す旨の契約書を作成し、Ｄ２９（株）が千代田区のＡ２２を吸収合併することにするための準備として、同年六月三〇日、Ｄ２９（株）の商号をＡ２２株式会社（以下江東区のＡ２２と略称する。）及び目的を石油精製及び石油製品の販売等にそれぞれ変更し、Ｄ２９（株）の全取締役及び監査役が辞任し、代つて千代田区のＡ２２の社員がこれに就任したことを内容とする株式会社変更登記を申請してその旨の登記を完了したうえ、同年七月一三日千代田区のＡ２２から売買代金として八〇万円及び右変更登記の手数料として三万五、七二〇円を受け取つた。


その後、千代田区のＡ２２は、株式上場の準備を進め、昭和四八年五月一〇日、株式の額面金額の変更のみを目的として、江東区のＡ２２との間に江東区のＡ２２が千代田区のＡ２２を吸収合併することを内容とする合併契約書を作成したうえ、所要の手続を経て同年一二月一日右株式会社合併登記を完了し、同年一二月一七日には千代田区のＡ２２の解散登記及び江東区のＡ２２の本店を千代田区のＡ２２の本店所在地に移転する旨の変更登記をそれぞれ完了した。なお、右合併手続きを進めるにあたり、同年八月七日右両Ａ２２の連名で公正取引委員会に対して合併届出書を提出して同月一四日右届出書が受理されたが、右届出書には合併の目的が株式の額面金額の変更にあり、江東区のＡ２２は実質上資産を有しない会社で合併と同時にその資本金に該当する九万一、五〇〇円を消却の方法で減資するので、合併後存続する会社の実体は千代田区のＡ２２である旨明記されており、また、同年九月一八日石油業法の規定に従い右両Ａ２２の連名で通産大臣に対して石油精製業合併認可申請書を提出して同年一〇月一二日同大臣の認可を得たが、右申請書にも合併の理由等として、江東区のＡ２２は登記簿上のみ存在する会社で事業活動は一切行なつておらず、本件合併は千代田区のＡ２２の発行する株式の額面金額を変更するために行なうものである旨明記されている。
口　右の認定事実に基づいて考察すると、江東区のＡ２２の前身であるＤ３１（株）は、前記のとおり昭和一九年ころ実質的な清算手続を終了した段階で消滅し、以後不存在になつたものと認められる。
弁護人らは、Ｄ３１（株）の株主の一人であるＦ３１がＤ３２（株）の株券以外には何らの財産の分配も受けなかつたものであることが前記の証拠上認められるから、同会社の残余財産の分配は完了していなかつたというべきであると主張するけれども、残余財産の分配が完了したことは前記認定のとおりであつて、その後二〇年も経過しているのに右Ｆ３１から特段不服申立てがないことをも考慮すると、右主張は採用できない。そして、右事実によると、Ｄ３１（株）の清算に関する決算報告書の作成及び株主総会の承認手続（商法第四二七条第一項）がなされていないとはいえ、清算手続は現務の結了、債権の取立及び債務の弁済並びに残余財産の分配という会社の事業の実体に関するものがその内容をなすものであつて（商法第一二四条第一項）、決算報告書の承認手続は清算人の責任を解除する効果を持たせる手続であると解すべきである（商法第四二七条第二項）から、右承認手続を経ていないことは清算手続が結了したことの妨げとなるものではない。また、本件において清算結了の登記が未了であることも右のように会社が不存在となるとの認定の妨げとなるものではないと解される。さらに、本件において、前記Ｆ３３が前記Ｆ４２からＤ３１（株）の株式を譲り受けたとして右会社の継続登記等をしたからといつて、これが創設的効力を有しないことは一般の商業登記と同様であることはもちろんであるから、一旦不存在となつた会社がそのため復活するものとは到底解されない。
以上のように江東区のＡ２２の前身であるＤ３１（株）は消滅して不存在となつたものであり、従つて右Ａ２２も登記簿上のみ存在する不存在の会社であるから、これとの合併は成立しないというべきであり、前記のように両Ａ２２の合併に関する書類が作成され、これに基づき合併の登記がなされても、それは合併を仮装したにすぎないものであり、これによつて千代田区のＡ２２が江東区のＡ２２に吸収されて存在しなくなるといういわれはない。また、前記のように公正取引委員会による合併届出の受理や業法に基づく通産大臣の認可があつたからといつて、それらが商法上不成立の合併の効力を左右するものでないことは明らかであるから、右認定の妨げとなるものではない。従つて、千代田区のＡ２２が合併に基づく解散により消滅した旨の登記は実体関係を欠く無効なものであり、同会社は引続き存在するものと解するのが相当である。
所論引用の判例（昀高裁第三小法廷昭和四〇年二月二五日決定、刑事判例集一九巻四号三五七頁）は、Ｆ４５作成の上申書によれば、被告会社であるＤ３３株式会社（昭和三六年五月商号をＤ３４株式会社と変更）は、昭和三七年五月二八日名古屋高等裁判所において言い渡された有罪判決に対し上告中の昭和三九年四月二日Ｄ３５株式会社に吸収合併され、同日その登記を了したが、両社は、いずれもＤ３６（株）の全額出資により設立された子会社であつて自動車の輸入販売等の事業を行なつており、昭和四〇年秋の貿易の自由化に備え、資本の充実と販売機構の強化を目的として合併したものであるという事案に関するものであると認められ、本件とは異なり実体を伴う合併の場合についてのものであつて、本件に適切でない。以上の理由により、本件起訴にかかる被告会社Ａ２２（株）は本件犯罪の主体であると認められるから、所論は前提を欠く。
（四）　被告会社ら及び被告人らに適用すべき罰則はないから、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断
１　弁護人らの主張


弁護人らは、独禁法第三条は、「事業者は、（中略）不当な取引制限をしてはならない。」と規定し、同法第八九条第一項第一号は、「独禁法第三条の規定に違反して（中略）不当な取引制限をした者」に該当するものを処罰する旨規定しているから、同号は同法第二条第一項に定義する事業者のみを処罰の対象とするものであつて、被告人らを同法第八九条第一項第一号によつて処罰することはできず、また、同法第九五条第一項が、「法人の（中略）従業者が、その法人（中略）の業務（中略）に関して、（中略）第八九条（中略）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか（後略）」と規定していることのみを理由として、同法第八九条第一項第一号により被告人らを処罰できるとすることは刑罰法規の厳格解釈の原則上許されない拡大解釈であり、このことは、事業者団体の違反行為について役員等の自然人を処罰する昭和五二年法律第六三号による改正前の同法第九五条の二の規定の仕方とを対比すれば一層明らかである。そして、同法第八九条第一項第一号は不当な取引制限をした「者」に該当するものを処罰する旨規定しており、同項第二号が競争を実質的に制限した「もの」に該当するものを処罰する旨規定しているのとその文言を比較すると、右第一号は自然人のみを処罰する規定であると解すべきであり、また、同法第九五条第一項が法人処罰の要件として規定している、事業者である法人の従業者等の自然人か「（前略）第八九条の違反行為（後略）」をすることがありえないことは前記のとおりであるから、同項によつて被告会社らを処罰することはできない。従つて、被告会社ら及び被告人らを処罰すべき罰則がないから、本件起訴状記載の事実が真実であつても何等の罪となるべき事実を包含していないので、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により公訴を棄却すべきであるというのである。
２　判断
<要旨第八>そこで、考えると、被告人らは事業者ではないから、独禁法第八九条第一項第一号のみによつては直ちに処罰</要旨第八>されえない。また、同法第八九条第一項第二号は、同法第九五条第二項により法人でない事業者団体に適用される場合があるため、同条項第一号が自然人及び法人を含めて「者」という表現を用いたのと異なり「もの」という表現を用いたものと解せられるので、この点についての所論に賛同することはできないけれども、法人の行為はいわゆる両罰規定等により処罰される場合を除いては処罰されないと解されるので、同法第八九条第一項第一号のみによつて被告会社らを処罰することはできないと解される。ところで、同法第三条の趣旨から考えると、事業者が法人である場合、自然人といえどもその事業者が同条に違反したことになるような行為をすることは、同条によつて禁止されていると解され、従つて、このような場合、同法第八九条第一項第一号は、右のような行為をする自然人を処罰する趣旨であるといわなければならず、同法第九五条第一項において前記の文言を設けて、右の趣旨を明らかにするとともに、同法第八九条第一項第一号により処罰される自然人の人的範囲及び要件についての構成要件を補充したものと解するのが相当であり、右のように解しても所論のように許されない拡大解釈であるとはいえないし、また所論の指摘する同法第九五条の二は、行為者でない役員等違反行為に関与する態様が本件罰則の場合とは全く異なる者に関する規定であるから、所論のような理由で所論の根拠とすることはできない。従つて、前記認定のように、事業者である被告会社らのそれぞれの従業者である被告人らは、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、同被告会社が同法第三条に違反することになるような行為をしたのであるから、同法第九五条第一項により補充された同法第八九条第一項第一号の構成要件に該当するものとして同号により処罰される。
そして、被告会社らは、同法第九五条第一項の「（前略）法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。」との規定により、被告会社らのそれぞれの機関が被告会社らのそれぞれの従業者である被告人らが右のような違反行為をしないよう注意監督すべき義務を懈怠したことにつき、被告会社らにも責任を負わせることができるという理由から、同法第八九条第一項第一号所定の罰金刑に処せられることになると解するのが相当である。
それで、右主張はいずれも前提を欠く。
二　本件の罰則は罪刑法定主義に違反し無効である旨の主張に対する判断
（一）　弁護人らの主張
弁護人らは、本件罰則は、「公共の利益に反して」及び「競争を実質的に制限する」という不確定な要素から成る構成要件を含んでいるから、憲法第三一条に定める罪刑法定主義に反して無効である旨主張するものと解される（なお、所論が、右の前提に立つて、本件につき刑事訴訟法第三三九条第一項第二号に該当するものとして公訴を棄却すべきであるというのか、無罪であるというのかは明らかでない。）
（二）　判断
<要旨第九>そこで、考えると、本件罰則における「公共の利益に反して」という構成要件の意味内容は前記のとおりで</要旨第九>あり、同「競争を実質的に制限する」とは、一定の取引分野における競争を全体としてみて、その取引分野における有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらすことをいうものと解されるところ、右各用語は若干抽象的で、具体的な場合に当該共同行為が右に該当するかどうかを判断するにはその意味内容についての合理的な解釈をする必要があることはいうまでもないが、右共同行為をする事業者の範囲及び業態並びに右共同行為の内容等の具体的事実に基づいて右該当、不該当を判断することは、通常の判断力を有する一般人にとつてさほど困難ではないと考えられるので、本件罰則が罪刑法定主義に違反するものではなく、所論は理由がない。
三　違法性阻却事由がある旨の主張に対する判断
（一）　弁護人らの主張
弁護人らは、被告人らの行為が本件罰則の構成要件に該当するとしても、違法性阻却事由がある旨主張し、その理由として、要するに、通産省担当官は、通商産業省設置法や業法に基づいて、その職務権限内にあると認められる行政指導を適法になしうるものであるところ、本件においては、業法に基づいて石油製品の安定的かつ低廉な供給を確保するという公益的立場から石油業者の事業活動を調整するため価格に関する行政指導を行なつたものであつて、右行政指導は、たとえ外形的には独禁法第三条の構成要件に該当するものであつても、刑法第三五条にいう法令に因る行為、あるいはこれに準ずる正当行為であり、被告人らは、右行政指導に従つて行為し、通産省担当官の右行政行為に協力したものであるから、被告人らの行為も亦正当行為であるというものであると解される。
（二）　判断


しかし、前に第三の二の（一）の１及び第三の二の（四）において詳細に判示したように、所論主張の前提事実が認められないのであつて、所論は前提を欠く。もつとも、本件各値上げに当つて、通産省担当官が業界の実情調査のため常に業界に対して業界全体としての計算資料の提出や説明を求め、値上げの合意後値上げ内容につき了承し、また、右のような業界との接触は、常に業界を代表する立場にあると解される営業委員長やこれを補佐する立場にあると見られる者との間で行なつたことなどのため、被告人らの本件共同行為を行なうことが容易になつたことが認められるけれども、右の事実を理由に本件の違法性が阻却されるといえないことは明らかである。
四　故意がない旨の主張に対する判断
（一）　弁護人らの主張
弁護人らは、被告人らの行為が本件罰則の構成要件に該当し、かつ、違法性があるとしても、故意がない旨主張し、その理由として、被告人らは公共の利益に反してという構成要件事実についての認識がなく、かつ、相互に事業活動を拘束し、一定の取引分野における競争を実質的に制限したという構成要件事実を認識したことについての立証がなく、被告人らは、本件行為が、通産省担当官の適法な行政指導に従い、その行政行為を分担するものであつて、法令による行為等正当行為であると認識していたものであるから、違法性阻却事由となる事実について錯誤があり、また、右の理由によつて被告人らには違法の意識がなく、かつ、そのことにつき無理からぬ事情があつたことを挙げる。
（二）　判断
そこで考えると、所論指摘の構成要件の前記の意味内容に照らすと、被告人らが右構成要事実を認識していたことはその行為の内容自体から明らかに推認できる。そして、前記認定の本件における行政の介入の実態に徴すると、所論主張のような違法性阻却事由となる事実についての錯誤があつたことを認めることはできない。さらに、本件各共同行為の内容、前記認定の第三の三の（二）の１の諸事実、本件とやや事情を異にするけれども、前記の昭和四六年四月値上げの過程における被告人らの値上げ内容の合意が独禁法違反として公正取引委員会の審判に付され、本件当時審判中であつたため被告人らが本件についても同委員会の摘発を受けることを警戒していたこと並びにＡ２四九・三・一二検四項、同四九・三・一三検四項、同四九・三・一五検一項（被告人Ａ２のみに対する証拠）、Ａ１四九・三・一二検二・一三項、同四九・三・二七検三・七項、Ｆ１０四九・四・一三検一項、Ａ６四九・四・三検一一項、Ａ７四九・四・九検六項、Ａ８四九・三・三〇検三項、Ａ９四九・三・一五検四項、Ａ１０四九・四・二七検一項、Ａ１１四九・四・一九検二項、Ａ１４四九・三・一五検一項及び同四九・三・一・七検二項を総合すると、被告人らに違法の意識があつたことが認められ、右認定と抵触する証拠は信用できない。そして、通産省と公正取引委員会との間に独禁法の解釈や競争制限的行政介入の法的評価につき若干の意見の相違があると被告人らが考えていたとしても、右判断に何らの影響を及ぼすものではない。
第六　量刑理由
独禁法がわが国における自由経済を支えるための基本法であり、不当な取引制限の禁止が同法の目的達成のため欠くべからざる規制の一つであることはいうまでもない。本件は、いずれも対価の引上げの共同行為による不当な取引制限である。その犯情は前に判示したところにより既に明らかであるが、特に、本件値上げの対象である石油製品は、わが国におけるエネルギーの大宗として、また、石油化学原料として昀も重要な物資の一つであり、被告会社らは石油製品のわが国における元売りシエアの大部分を占めており、本件は昭和四八年中に五回にもわたるものであることに徴して、本件犯行が同法の法益を侵害した程度は甚大であるといわなければならない。また、本件当時、本件のようなカルテル行為までしなければ、被告会社らの企業維持ができなくなり、あるいは著しく困難になり、ひいてはわが国における石油製品の安定的かつ低廉な供給確保に支障を生ずるような事情があつたのでもないのに、被告人らは、被告会社らの値上げを有利にするため、しかも事実第三ないし第五については確たる計算資料もなく安易に本件に及んだものであることをも併せ考えると、本件の犯情は軽視することができない。しかし、反面、石油企業は低収益であつて体質が弱く、本件は、産油国の一方的な原油値上げに伴う原油値上がり等によるコストアツプがあり、必要に迫られてこれを石油製品価格に転嫁したもので、特に大巾な利益獲得を目論んだものではなく、また、通産省担当官が、右値上げに際して業界の代表者を通じ、業界全体としてのコストアツプの計算資料等を要求したり、事後にではあるが油種別の値上げ巾についての了承を与えるなどの介入をしたことがあつたため、本件犯行が容易になつたことなど被告人ら及び被告会社らに有利に斟酌すべき点もある。そこで、これらの事情を総合判断し、被告人らの本件各犯行における役割及び犯行の回数並びに被告人らの責任に対応する被告会社らの責任及び被告会社らの規模、業態等からみたそれぞれの本件犯行により国民経済に与えた影響度を勘案して、主文のとおり量刑した。それで、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　勝俣利夫　裁判官　環直彌　裁判官　小野慶二　裁判官　斎藤昭　裁判官　小泉祐康）
別紙訴訟費用負担明細表（一）
＜記載内容は末尾２添付＞
別紙訴訟費用負担明細表（二）
＜記載内容は末尾３添付＞
別紙被告会社支店一覧表
＜記載内容は末尾４添付＞
別紙被告人の地位等一覧表（一）
＜記載内容は末尾５添付＞
別紙被告人の地位等一覧表（二）


主　　　文
一　本件控訴及び附帯控訴に基づき原判決主文第二ないし第五項を左のとおり変更する。
（一）　控訴人（附帯被控訴人）は被控訴人（附帯控訴人）に対し１　金九七〇万七、九九八円及び別紙認容未払賃金一覧表の各月欄記載の各金員につき同欄起算日の項記載の日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員２　昭和五六年一月以降毎月二五日限り一ケ月金一〇万六、三二二円の割合による金員及びこれに対する毎月二六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員３　金四〇九万〇、二〇〇円及び昭和四四年度までは別紙請求未払一時金一覧表、昭和四五年度以降は別紙認容未払一時金一覧表の各季欄記載の各金員につき同欄起算日の項記載の日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員４　昭和五六年一月以降毎年三月三一日限り、金一〇万六、三二二円及びこれに対する毎年四月一日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員、毎年七月三一日限り金一七万五、四三一円及びこれに対する毎年八月一日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員、毎年一二月二四日限り金二八万〇、六八九円及びこれに対する毎年一二月二五日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を各支払え。
（二）　被控訴人（附帯控訴人）のその余の請求を棄却する。二　控訴人（附帯被控訴人）の前項を除くその余の控訴を棄却する。三　訴訟費用は第一、二審（附帯控訴費用を含む）を通じ全部控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。
四　この判決は第一項（一）に限り仮に執行することができる。
事　　　実
控訴人（附帯被控訴人。以下控訴人という）訴訟代理人は、本件控訴につき「原判決を取消す。被控訴人（附帯控訴人。以下被控訴人という）の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決、附帯控訴につき「附帯控訴を棄却する。附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴代理人は、本件控訴につき「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求め、附帯控訴として請求を拡張し、「一、原判決中被控訴人敗訴部分を取消す。二、原判決の主文第二ないし第四項を次のとおり変更する。（一）控訴人は被控訴人に対し金二、〇五三万三、三六三円及び別紙（一）請求未払賃金一覧表の各月欄記載の各金員につき、同欄起算日の項記載の日より支払済みに至るまで年五分の割合による金員を各支払え。（二）控訴人は被控訴人に対し七九三万五、九六二円及び別紙（二）請求未払一時金一覧表の各季欄記載の各金員につき同欄起算日の項記載の日より支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。（三）控訴人は被控訴人に対し、昭和五六年一月以降毎月二五日限り一ケ月金二八万二、四二三円の割合による金員及びこれに対する毎月二六日より支払済みに至るまで年五分の割合による金員を各支払え。（四）控訴人は被控訴人に対し昭和五六年以降毎年三月三一日限り、金二六万五、一〇三円及びこれに対する毎年四月一日より支払済みに至るまで年五分の割合による金員、毎年七月三一日限り金三九万七、六五四円及びこれに対する毎年八月一日より支払済みに至るまで年五分の割合による金員並びに毎年一二月二四日限り金六三万六、二四七円及びこれに対する毎年一二月二五日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を各支払え。三、第二審における訴訟費用は控訴人の負担とする。」との判決並びに右第二項につき仮執行の宣言を求めた。
当事者双方の主張、証拠の提出、援用、認否は左記のほか、原判決の事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。（但し原判決七枚目表二行目）の「四二年」を「四三年」と、同一〇枚目裏九行目の「同四項」を「同項（四）」と、同一三枚目表五行目、同一四枚目裏一〇行目の各「文章」を「文書」と、同二七枚目裏一〇行目の「編した」を「偏した」と各改める。）
（控訴代理人の主張）
第一　本件控訴について
原判決は左記のとおり事実の認定、判断を誤まつている。一　原判決理由二、（一）（本件解雇に至る経緯）について。（一）　同理由（１）において原判決は、被控訴人が昭和三八年三月控訴人学園（以下単に学園ともいう）理事長で学校長でもあるＰ1（以下学校長ともいう）と面談した際、同人から給与等について説明をうけたが、学園の特色、ことに宗教行事などについては格別説明を受けなかつたと事実認定し、被控訴人が学園に就職する以前学園の建学の精神を知らなかつたかの如き伏線としているようであるが、これは事実に反する。学園では毎年就職時の面接の際学校長が学園の特色や建学の精神を説明しており、被控訴人との面接の際に全く何の説明もしなかつたということはありえない。また被控訴人の紹介者Ｐ2は同Ｐ3を通じて学園の特色を詳しく説明し、また喫茶店で直接被控訴人と会い同様の説明をしている。さらに右Ｐ3は被控訴人の義兄で学園の近くに所在する中学校に勤務し、三年生の進学指導をしていたこともあつて学園の特色を知つており、被控訴人にその説明をしたものと推測される。また学校長は教職員も参列する入学式、始業式、終業式、卒業式等のあらゆる機会に建学の精神を説き、また職員会議等においても学園の教育方針を説明し、教職員の協力を求めているのである。これらの事実を総合すれば被控訴人が就職の際、少くとも就職直後には学園の建学の精神及び教育方針を充分承知していたものといわざるをえない。
（二）　同理由（２）の、被控訴人の組合活動は原判決も正しく認定しているとおり「学園には秘密裡のうちにその活動を進めた」ので学園の知る由もないことであるが、職員会議や希望職員会議に関する事実認定には誤りが多い。
（１）　職員会議について


すなわち原判決は、被控訴人が職員会議においてスクールバスの件、文化祭の件、生徒会費の件について積極的に発言したかの如く認定するが、被控訴人は職員会議において殆んど発言していないことは学園側証人の異口同音に証言するところであり、スクールバスの件や生徒会費の件はそもそも職員会議で取りあげられたことはない。文化祭の件は前から問題となつていたことで、被控訴人の主張に端を発して原判決認定の如く取扱いが変更されるに至つたものではなく、これを決議した職員会議において被控訴人は何ら発言していない。なおスクールバスの件はＰ4事務局長がＰ5運転手とバレー部員に対し、スクールバスは同局長ないし事務局の承認をうけて運行するよう注意しただけで、Ｐ6教諭に対し、無断使用したとして憤激したようなことはない。生徒会費の件はその半額が職員の研修費という名目で学園が勝手に使用しているのではないかというものがあり、その後その半額はクラブ活動の指導費用に充当されていることが明らかになり解決している問題で、職員会議に持ち出されたことはない。
（２）　希望職員会議について
希望職員会議が原判決認定の如き構成員をもつて、その認定の如き問題につき話合い、その結果を認定の如き方法で学校長に報告していたことは原判決認定のとおりであるが、「被控訴人が勤務するようになつてからは一度もたれただけで、その後は開かれていなかつた」（原判決）ことはなく、少くとも毎年一回は開かれていた。従つて「Ｐ7からＰ8らに働きかけて同年三月二五日希望職員会議を開催することに成功した」との認定も誤まつており、Ｐ8はいつもと同じように希望職員会議の開催手続をとつたのみでＰ7から特別の働きかけがあつたわけでもない。同会議の席上、「みんなの会がまとめたという要望書が案として提出され、同会議一同の要望として採択されたことは原判決認定のとおりであるが、同会議に出席した大部分の「みんなの会」に無関係な先生は右要望書案が同会でまとめられたものとは夢にも思わなかつたことである。けだし大部分の先生は「みんなの会」の存在すら当時知る由もなかつたからである。また原判決は「翌二六日被控訴人らはＰ8、Ｐ9とともに学校長に右要望書を手交しに赴いた」と、いかにも被控訴人が先頭に立つて学校長に要望書を手交したかの如く誤解されやすい事実を認定するが、被控訴人は最後列に立つていたのみで、学校長に目立つような行動はしていない。さらに原判決は「その際学校長は『いろいろ要望をいうなら辞めたい』と発言したが、同日の運営委員会でも右要望書について一応の回答がなされ」というがこれまた事実誤認である。学校長は右要望書に対し、「検討しておく」、「相談しておく」と答えただけで右認定の如き発言はしていないし、同日運営委員会が開かれた事実もない。また同月二八日の特別職員会議は毎年新学期に備えて開催される定例のもので、右要望書に対し回答するような場所ではなかつた。そして新年度よりガリ版、ゴム印等の備品が一部揃えられたのは、例年新学期に当り備品の一部を整備するための一環として行われたもので右要望書に特別答えたものではない。（３）　かくの如く被控訴人は職員会議でも希望職員会議でも発言は少く、特に目をひく存在でなかつたのであるが、原判決は被控訴人が学園から嫌悪されてきたものであることを主張するための被控訴人の虚偽の供述を措信した結果右のような事実誤認に陥入つたものと考えられるのである。被控訴人は「みんなの会」ないし「Ｃ分会」では中心的役割を果してきたかもしれないが、被控訴人の自認する如く非公然の分会であつたため、学園に対しては自己が中心人物であることを感付かれないよう極力自制していたものであり、学園としては本件審理においてはじめて、被控訴人がかげで活動していたことを知つたのである。（三）　同理由（３）において原判決の認定するところは全部が誤りではないにしても、一種の予断と偏見をもつて、学園がいかにも暗い雰囲気にあつたかの如く誤解させる認定が多く承服できない。
（１）　「懲罰も（中略）しばしば」行われたというが、いかなる事実をもつて「しばしば」というのか理解しがたい。
（２）　持物検査は常に生徒側の代表が立会つて行われており、昭和四〇年一月三〇日の件は事実無根である。
（３）　生徒会費の一部を職員の研修費にあてた事実はない。前述のように生徒会費の半額をクラブ活動の指導費用にあてていたのみである。（４）　「Ｐ・Ｔ・Ａから（中略）寄付を受けたりすることがあつた」とは何らかの意図を含んだ認定である。
（５）　「学園の中枢部をその一族で占め、教員の中にも学校長の家族や教え子などが多く含まれており」と認定したうえ「学校長と右のような関係にない教員は毎年四、五名ほど公立学校へ転校したり、退職したりしていく実情であつた」といかにも学校長と右のような関係にある教員は永く勤め、そうでない教員は短期間に追い出されていくような悪意に満ちた認定をしている。学園には女子の先生が多く、退職するそれらの女子の先生の大部分の退職理由は結婚のためであり、学校長との関係の有無にかかわりないことである。
（６）　「教員の労働条件は相当劣悪なものであつた」というが、大方の私立学校は学園と大差がなく、「教員免許のない科目を担当せざるをえない教員もあり」とか「一般には事務職員が行うべき事務まで教員が校務分掌上担当させられることもあり」とか判示する部分もこれ亦私立学校では普通のことで、免許の点についてはそのために仮免許の手続があり、校務分掌上の担当も当然のことである。原判決がこのような普通の事柄を特別に認定すること自体不可解である。（７）　「学校長が女子の教員に水をかけた」とか、「Ｐ4事務局長らが市会議員選挙に立候補した」との事実は本件の判断に不必要なことであるが、「昭和三八年にＰ4事務局長が立候補した際、職員朝礼で同人を応援しようという話が出た」ことはない。
（８）　原判決は、被控訴人らは「以上のような学園の教育方針、組織、教員の労働条件などに種々の問題点があると考え、『みんなの会』などで、積極的に討議を進めた」とするが、「みんなの会」などの被控訴人らの討議は学園の知らないところで秘かに行われていたことであり、本件を判断するに当り資料となることがらではない。
（四）　同理由（４）について


（１）　昭和四〇年一一月被控訴人が学校長から転任勧告を受けた事実はない。被控訴人は昭和三八年四月一日から学園に勤務し、同年度は取りあげていうほどの問題はなかつたが、昭和三九年度になつてからは与えられた仕事を忠実に実行せず、上長からの注意を素直に聞入れることなく、こと毎に反抗的態度に出て他の教職員とも融和しないきらいがあつたので、昭和四〇年二月学校長が被控訴人に転任方勧告したことはある。その際被控訴人は就任早々で学園のことがよくわからず、抵抗を感じたこともあつて迷惑をかけたが今後は心を改めて他の教職員とも融和し、学園の教育方針に従い一生懸命努力するからこのまま学園に勤務させて貰いたい旨願つたので、学園は被控訴人の右言を信じ、被控訴人が引続き学園に勤務することを承認したのである。
（２）　原判決は「被控訴人が学園に対し滝高校へ転校する意思がないことを明確に表明した後にＰ4事務局長が被控訴人に転校をすすめた」、「昭和四二年一月学校長自らが被控訴人に対し転任勧告をした」、「その頃Ｐ6に対しても学園から転任勧告がなされた」、「同年二月一六日学校長が被控訴人とＰ6に面談した」、「被控訴人は被控訴人とＰ6に対する転任勧告の不当性を訴えるビラを有志の名で学園の教員に配付した」などの事実を認定するが、これらはいずれも事実無根である。原判決が右のような認定をしたのは甲第五号証の被控訴人のメモ、甲第六号証のビラと被控訴人の供述を全面的に措信したことによるものであろうが、甲第五号証は当時作成されたものか疑わしく、甲第六号証のビラが学園の教員に配付された事実もなく、これ亦後日作成された疑いがあり、被控訴人の供述も措信できないものである。Ｐ6は原判決認定の体育の授業の件で抗議し、Ｐ4事務局長との間で口論になつた際来年度はやめさせて貰うと自から申出ていたもので、学園が転任勧告をした事実はない。
（３）　Ｐ8は被控訴人に対し滝高校への転任を助言したことはあるが、原判決判示の如き「みんなの会」などの活動の中止を示唆したことはない。ただ被控訴人に対し改善すべき点があれば学校内の組織を通してやるべきではないかと助言しただけである。
（４）　原判決は「被控訴人らは生徒に対しても学園内で被控訴人とＰ6に対する転任勧告という問題が持上つている旨説明した」と正しく認定しているが、これを裏付ける原審でのＰ10（旧姓○○）先生の証言によると同教諭や被告人ら少数の先生のかかる言動が生徒の署名運動、助命嘆願運動、三月七日と一六日の生徒集会へとつながつた経過は明白で、乙第一〇号証の一、二の署名運動の書面が生徒の自発的行為とは到底考えられない。
（五）　同理由（５）の認定のうち、三月二〇日と二四日のＰ11会長の発言に関する部分はいずれも間違いである。三月二〇日はＰ・Ｔ・Ａの緊急常任委員会を翌日に開くに先立つて、被控訴人に生徒の署名運動に関与していないかなどその弁解を聞くため、短時間面談したが被控訴人は何ら確たる返答をしなかつた。その際Ｐ11会長は原判決認定の如き発言はしていない。また二四日の常任委員会の席上には被控訴人とＰ6が出席した事実はなく、ただ別室においてＰ11会長外二名と面談したのであるが、席上同会長が被控訴人らに原判決認定の如き組合脱退を説得したことはない。
（六）　同理由（６）の認定はすべて事実無根である。学園としては分会の公然化は寝耳に水で単一労組がいかなる組合であるか、その団交申入れに対してもどのように対応してよいか全くかわらず、学園内は生徒も教職員も騒然とした状態に陥入つたなかに分会は矢早に三月八日付分会ニユース一号、同月一〇日付同二号を学園内に配付し、学内外で宣伝活動を開始したため、教員、生徒に対し一層の危機感をあおることとなつた。こうした中で学園の秩序回復のため学校長が三月一一日職員朝礼の場で私学単一労組ができたことに触れて職員の協力を求め、また副学園長であるＰ12が女子の教員に対し学園内の混乱が一刻も早くおさまり生徒が落着いて勉学できるよう協力を求めたのも当然のことである。また学園は職員が一致協力して建学の精神の高揚に努める旨の誓約書の提出を求めたが、その中でいう外部の団体とは誓約書全体の趣旨からも建学の精神を否定するような団体をさすもので、労働組合を念頭においたものでないことは一見明白である。原判決の認定はこれらを不当労働行為評価の基礎としたものであり、到底承服しがたい。
（七）　同理由（７）について
（１）　原判決は、草むしりや運動場の整備を雑役と評価するが、学園においてはそれらは教科の一つとなつており、学校長はじめ教員、生徒も折にふれて行つてきたことである。
（２）　被控訴人が学園の措置を人権侵害であるとして名古屋法務局一宮支局へ申告し、学園が調査を受けたことはあるが、そのことで説示を受けた事実はない。（３）　被控訴人の三男の健康保険の件でＰ13が原判決認定の如き発言をしたことはなく、被控訴人において学園の係に対し、扶養家族の申請の手続をとればすむことである。
二　原判決理由二、（二）（学園主張の本件解雇の理由ないし事情）について
（一）　私学共済組合事務について（同理由（１））
原判決は昭和四〇年から事務職員において右事務を処理せざるをえなくなつた被控訴人の事務怠慢には目をつぶり、被控訴人の弁解供述を一方的に採用して判示のように被控訴人を庇護するもので公正な判断とは考えられない。
（二）　温交会の件（同理由（２））
原判決は帳簿を発見して引継いだと判示するが後任のＰ14は被控訴人から引継を受けていないと証言している。それに城崎温泉の旅行にあたり学校長から預かつた現金の収支が明らかになつていないことは原判示のとおりで、ことほどさように被控訴人は事務怠慢である。
（三）　職員会議議事録の件（同理由（３））
原判決は被控訴人が議事録を約半年間空白にしたことを認めながら、当時このことについて学園から催促や注意を受けたことはないというが、事実誤認である。被控訴人は再三にわたる催促や注意にも拘らず実行しなかつたのである。
（四）　生徒指導要録の件（同理由（４））


原判決は「被控訴人のほかにも少数ではあるが提出が遅れる教員もあつた」と被控訴人を弁護しているが、四月末頃になつて提出したのは被控訴人一人で、そのため原判決認定と異なり次期担任の生徒指導に支障を生じ、その記載も不正確整理不充分であつたため学園から注意を受けているのである。
（五）　学内新聞「まこと」の件（同理由（５））
同新聞は学校長とは全く関係なく、生徒会新聞部が当時の担当Ｐ15女教諭の指導のもとに発行したのであり、学校長の指示で執筆者の氏名を入れて記事を掲載したとの原判決の認定は、被控訴人の弁解のみを一方的に採用して全く誤まつたものである。学校長の許可などと無縁であるから学園から注意を受けたことがないのも当然である。ベトナム問題が当時すぐれて政治問題であつたことは被控訴人自身も認めるところ、公正中立であるべき教師が生徒が読むことが当然予定される新聞に一方に偏した政治主張を掲載するのはＰ14教諭一人がいやみをいつて済む問題ではなかつた。果して右新聞記事は発行直後に大問題となり、そのため外部配付が中止された経緯があるが、原判決がこの点を説示しないのは不公平である。
（六）　呼リン紛失の件（同理由（６））
原判決は「まもなく呼リンは発見された」と判示するがこのような証拠はない。学園において再購入したのである。何より紛失当時責任者である被控訴人がこれを探そうともしなかつた無責任な態度に関係者一同は驚かされたのであり、この件で学園から注意されたか否かが問題の焦点ではない。原判決は格別な注意がなかつたとか末梢的問題であるなどというが、被控訴人のその後の態度などからするとこの事件は決して情状の軽いものではない。
（七）　図書貸出の件（同理由（７））
この点に関する原判決の認定も被控訴人の弁解を並べるだけの不充分なものである。生徒の範たるべき教師が、正規の貸出し手続をとらず、公の物を約一年間私物化していたことは強く非難すべきである。
（八）　自習時間について（同理由（８））
原判決は「自習は教育の放棄に等しく（中略）非難されなければならない」といいながら最後は被控訴人の弁解を入れて「生徒に課題を与えるなど工夫していたこと、就職指導のためや他クラスの進度を調整するための場合もあつたことなどを考慮すると重大な怠慢とまで評価できない」という。しかし右弁解のような事実はなく、被控訴人自身昭和四一年度になつて自習が格別多くなつたことを反省しながらその後も改まらなかつたのであり、かかる被控訴人の行為はまさに教育の放棄に等しく教師として不適格であるといわざるをえない。就職指導のため自習の多いクラスが他のクラスより進度が早いことは到底考えられず、進度調整のための自習というのも肯けない。被控訴人が登校しながら自習とした時間を何をしていたかいまだに明らかでない。
（九）　中学校訪問の件（同理由（９））
被控訴人は昭和四一年度生徒募集の担当校として宮田中学など四校を割当てられ、同年五月中訪問するように学園から命じられたのに、再三の督促を無視して、これを実行しなかつた。原判決は「原告に非があることは明らかである」と正当に判示する一方、そのために特に支障は生じなかつたとか、特に学園から注意を受けることはなかつたというが、いずれも失当である。中学訪問後の出身中学校の先生との生活指導のための連絡打合せ、出身中学の在学生への同先生の激励などの学園にも生徒にも必須の行事が行えず支障をきたしたほか学園の信用も失われ迷惑した。勿論被控訴人には再三注意を与えたが前述のように被控訴人はこれを無視したのである。原判決は被控訴人が行く必要がないというのは中学校の先生を接待する必要がないという意味であると解釈し、そのことと私学協会からの自粛要請を結びつけて読めるような判示のしかたをするが、私学協会からの自粛要請は私学全体に対してのものであり、学園が特別に行き過ぎであるとして注意されたことは一度もない。学園の中学校教員に対する応待はごく常識的範囲内にとどまつていて何ら問題の余地のないものである。
（一〇）　学校長叙勲の際の募金の件（同理由（１０））この点について原判決は被控訴人が曖昧な態度であつたため幹事が迷惑したとの認定をしなかつたのは不当である。
（一一）　パンフレツト配付とその記載内容について（同理由（１１））この点についての原判決の認定には誤りはないが、分会ニユース八号の「生徒達は教師をあまり信頼しておらず、その原因は学園の教育方針にある」との記載及び分会ニユース七号の「学園の運営の様々な不明朗な点」としてあげる一〇項目の真偽が問題であり、右分会ニユースは一見学園の建設的な意見の如く見えるがその実は虚偽の事実を前提として学園を中傷誹謗する以外の何ものでもない。これらの点については後の建学の精神について詳述する。
（一二）　Ｐ11名義の父兄宛Ｐ・Ｔ・Ａ文書窃取の件（同理由（１２））原判決は、被控訴人の弁解を容れ、「（内容の）重大さから事務職員が捨てた原紙を秘かに拾得し」たと認定するが、使用済の原紙が判読可能なわけがないから、それを拾得する前に文書の内容を知つているとすれば、文書を盗みだしたと判示するのが正当である。そうだとすれば教師としてあるべからざる行為であり、不適格者と断ぜざるをえない。
（一三）　「新任の先生方へ」のパンフレツト配付の件（同理由（１３））この点について新任の先生方は迷惑がつており、特に原判決も認定するように机の中に秘かに入れたことを憤慨したため被控訴人は学園から戒告処分を受けたのである。
（一四）　運動場の草とり等整備の件（同理由（１４））さきにも述べたとおり運動場の草とり、小石拾いは学園においては教科の一つとして、学校長はじめ教員、生徒も折にふれて行つてきたことで、Ｐ4事務局長が被控訴人にこれを命じて拒否され憤慨するのは当然である。雨の日に命じたようなことはない。
（一五）　学校長に対する抗議の件（同理由（１５））これによつて学校長の事務が著しく妨害され、また職員室で勤務中の教員の事務遂行上も著しい支障をきたしたのであるが、このことを正当に判示すべきである。その情状は重く解雇事由として充分である。


（一六）　被控訴人の遅刻、早退、欠勤の件（同理由（１６））被控訴人は昭和四二年度遅刻二五回、早退一二回、無断外出数回、欠席五回（但し九月一日より一〇月七日までの長期欠勤を除く）と出勤常ならず、再三注意しても反省の色がなかつたので昭和四三年二月一九日戒告処分にしたが、同月二三日までに提出すべき始末書も提出せず、再度同年三月四日までに提出するよう勧告してもこれに応じなかつたのである。原判決は被控訴人のみ午前八時出勤を指示されたため遅刻が多いとか早退は骨髄炎の治療のためのときもあつたとして被控訴人を庇護するが、遅刻時間の内容を見れば当らないし、かりに被控訴人ひとり午前八時出勤を命ぜられたとしても遅刻してよいということにはならない。遅刻、早退、欠勤は病気等の正当な理由のある場合を除くほかやはり教育活動の放棄というべく、前記の戒告後の被控訴人の反省の色のないところをも考えるとその情状は重いものというべきである。
（一七）　昭和四二年三月一六日の生徒集会の件（同理由（１７））同年三月七日の卒業式の後にも同様の集会があつたことは原判決の認定するところであるが、かかる集会は学園としてかつて経験したことのない事態であり、被控訴人の解雇問題が表面化してからの一連の動きとして生徒の署名運動と深いつながりがあると思われる。
（一八）　アンケートの実施について
被控訴人は昭和四一年二月頃学校長に無断で二クラス位の生徒から学校、授業、先生に関する不平不満等についてアンケートをとつたが、これは職員服務規定に違反している。被控訴人は右はＰ16教諭が中心となつてしたことであるとして責任を他に転嫁しようとするが、現に被控訴人が学園を去つたあと被控訴人の使用していた机の中から生徒自身の回答が記入されたアンケート用紙（乙第八七号証の一、二）が大量に発見されたことから、これを認めざるをえなくなつたのである。しかもそのアンケートの内容は生徒に対し、先生が信頼できるか、できないかの二者択一を迫る形式のもので、学園、教師を信頼して登校してくる生徒に対し不信感を抱かせるに充分なものというべきである。なお右アンケートが生徒会及び生徒会指導の上席Ｐ14教諭、担当Ｐ15教諭のいずれも通さず、何の相談もなく、被控訴人独自の判断で実施された点も重大なルール違反といわなければならない。
三　建学の精神について
（一）　建学の精神は私立学校の存立の基礎をなすもので、私学の存在価値を高め、その独自性を担保する最も重要なものとしてあらゆる教育活動の根源に存在する。そしてこの建学の精神を根源とする日常の教育活動を通じて私学独自の校風、伝統が生まれる。
（二）　学園は現理事長Ｐ1が昭和二年三月「宗教的情操豊かな真の女性の育成」を建学の精神として創設したもので、ここから「正、明、和、信」の学園校訓が生まれた。具体的実践目標として「きまりよく、親切、丁寧に」、「はい、すみません、ありがとう、させていただきます」とすらすらいえる人という言葉を掲げ、これを日常機会あるごとに実行するよう指導してきたほか、さらに建学の精神を具体化して教育の場で実践するための真人教育指導要項を設け、生徒に対しこれに定められたおよそ一〇項目の経験活動をさせることにより、建学の精神を体得させるよう努力してきた。
学園の教職員はその服務規定第二条に「教職員は協力一致各自の責任を重んじ、誠意をもつて職務に精励し、本学の建学の精神の昂揚に努めなければならない」と規定しているように右建学の精神を遵守し、その発展昂揚に努めるべき職務上の義務を負つているのであり、被控訴人も学園の教師として勤務する以上右の義務を負つていることは自明の理で、建学の精神を否定するような言動をとることの許されないのは当然である。
（三）　ところで原判決は右の建学の精神につき原判決六一枚目表五行目から同裏七行目までのように説いて、一読した限り建学の精神について正当に評価したかの如く思われるが、し細に検討すると甚だ不充分で納得しがたい。まず原判決は建学の精神はそれ自体抽象的なものであり、それが学校の運営を通じてはじめて具体化されること、この具体化された建学の精神を否定するような行動をとることは学校運営を阻害するものとして許されないというのであるが、右論調によると建学の精神は学校運営を通じて「具体化」されていない限り全く意味を持たないように解されるところに問題がある。このように解すると「具体化」された建学の精神を否定するような行動をとらない以上、建学の精神に反する行動といえどもすべて許されるという結論にならざるをえないからである。しかし建学の精神そのものが抽象的なものである以上、学校運営において到底そのすべてを「具体化」できるものではなく、しかも建学の精神に反したり、あるいはそれを否定するような言動としてはあらゆる形態が予想されるので、それが学校運営を阻害するに至ることもまた明らかである。教員や生徒のこのような言動を正当な言論活動の範囲内のものとして容認するのは私学の独自性と存在意義を否定することにほかならない。従つて建学の精神は「具体化」されていなくても、これに反し、またはこれを否定するような言動は学校運営を阻害するものとして許されないと考えるべきである。


次に原判決は、「建学の精神に対する考え方や建学の精神の実践方法につき批判を加えることは、それが虚偽の事実を前提としたり、学校の運営について建設的な視点を失わない限り正当な言論活動の範囲に属するものとして許される」という。そこで「建学の精神に対する考え方を批判する」というのを学園の場合を例に、その建学の精神である「宗教的情操豊かな女性の育成」にあてはめて考えると、その「考え方」を批判するとは、例えば「近代女性を育成することこそが大切であつて、近代女性たるためには宗教的情操というようなものは不必要である」という議論を展開するに至るのであつて、つまるところ建学の精神そのものの批判を意味することにならざるをえない。そうだとすれば、そのような批判は、虚偽の事実を前提としない限りとか、建設的な視点を失わない限りなどという条件をつける以前にもはや既に建学の精神そのものを否定することになるのであつて、このような議論はこれまた私学の独自性と存在意義を否定するものとして、学外のものはいざ知らず、学内の教員や生徒には到底許されないものというべきである。結局原判決が建学の精神に対する「考え方」につき批判を加えることを肯認しようとするのはひつきよう私学の独自性を否定するに至るものであつて明らかに誤まつた結論である。次にまた原判決は建学の精神の「実践方法」につき批判が許されるというが、これまた学園を例に考えると、学園には建学の精神の実践方法の一つとして「合掌」があるところ、これを批判するというのであるから、例えば「合掌は宗教的情操豊かな女性の育成ということと無関係であり、無意味であるから廃止すべきである」というような議論をすることになるものであり、つまるところ「具体化」された建学の精神に対する批判を意味するものである。学園の教員がこのような議論を持出したとすれば学園内は大混乱に陥入ることになるのは必至である。そして原判決の論調によれば、このような「具体化」された建学の精神を否定するような「行動」は許されないが、それに対する「批判」は虚偽の事実を前提としたり、学校の運営について建設的な視点を失わない限り、正当な言論活動の範囲内に属し、許されるとするものである。しかし前述のように具体化されていると否とを問わず、建学の精神に反し、あるいはこれを否定するような「言動」は私立学校の独自性と存在意義を否定することとなるものであつて本来的に許されないものというべきである。そして「具体化」された建学の精神に対して批判が許される場合には、それは建学の精神に反し、あるいはこれを否定するようなものであつてはならないから、建学の精神を肯定したうえにおいて、その具体化すなわち実践方法に対して批判するという限度で許されるものというべきである（その限度内の批判であれば学校運営を阻害することとなつてもやむをえないところである）。従つて原判決の論調は単に「学校の運営について建設的な視点を失わない限り」というのではなく、「建学の精神に基づく建設的な視点に立つ批判である限り」というように改められるべきである。
以上のとおり原判決の「建学の精神」に対する考え方は皮相的であり、甚だ不充分であつて控訴人学園としては到底納得し難い。
（四）　建学の精神、教育方針を否定する言動及び行動被控訴人は学園に就職する際前述（一、（一））のとおり、学園の建学の精神を熟知しており、かつこれを昂揚すべく努めるべき義務を負つているにも拘らず公然とこれを否定し、これを学園内外に宣伝したものであり、学園の教師として不適任である。本件解雇の最大の理由はこの点にある。被控訴人の右行為を端的に立証するものとして、被控訴人が学園の内外、執務時間の内外を問わず配布した一連のビラがあるが、これには学園の建学の精神、教育方針を否定し、これを攻撃誹謗する言辞が綿々と書き連ねてある。
（１）　分会ニユース七号（甲第九号証）について
右分会ニユースにおいて被控訴人は一〇項目にわたつて虚構の事実を指摘し、学園が不明朗な行為をしているが如く主張しているが、それらはいずれも事実無根のものである。以下個々に述べる。
１　学園の教職員の賃金
学園の教職員の賃金は私立学校の尾張部の平均的なところにあり、決して低賃金ではない。しかるに被控訴人は何らの根拠も示さず、ひどい低賃金といい、理事長が私腹をこやし、学園の財産を驚くべきテンポで増大させているとの全くのデマを書いている。
２　学園の教員の授業持時間
専任の教員で昭和四二年度週平均一八ないし一九時間であることは充分な根拠と正確な計算に基づいていえるのに、被控訴人はこれを二三ないし二四時間とあて推量のでたらめをいうのである。
３　生徒積立金
学園が生徒積立金の利息をピンハネしたことはなく、修学旅行に同行する先生の旅費は当時旅行斡旋業者が負担していて、生徒積立金によつて賄われたことはない。
４　生徒会費
生徒会費の予算、決算は職員会議で決定し、了承されており、ピンハネなどの不明朗なことは一切ない。
５　短大増設の認可基準
学園が短大を増設するに際し、その認可基準に合格するため不正をしたことも一切ない。図書の不足、高校の教室の流用、奥田のグランドを使用中に見せかけたなどという事実は全部被控訴人の悪意による虚構である。文部省の蔵書検査でも無差別抽出の図書の全てに学園の蔵書印が押されていたことは勿論で、右図書が借り物であるなどということは全くない。
６　学園の乗用車の使用
被控訴人は学園の乗用車を私的に使用したというが、公的使用との区別もなく、全く根拠がない。
７　スクールバスの料金
学園のスクールバスは当時国府宮駅と学園間を往復し、維持費の大半は学園が負担し、生徒には路線バスの定期券運賃の半額程度を負担させていたにすぎず、高すぎるということはない。スクールバスの運行については毎年赤字で、学園が利益を得たことはない。
８　小使いのおばさんの労働条件
学園が小使いのおばさんを酷使したことはない。当時の小使いのおばさんとはＰ17のことであるが同人は被控訴人が指摘する如く一日一四時間の勤務をしたことはなく、却つて八時間にも満たないのであり、学園に勤務したことに感謝こそすれ、不満など全くなかつたのである。
９　学校長が故意に教員に水をかけたことなど一度もない。毎朝学校長が植木に散水する水が偶々通りかかつたＰ10教諭にかかつたことはあるが、これは全くの事故である。
１０　学園が二人の先生をゴマかすようにしてやめさせたことなど一度もない。被控訴人の本件解雇は正当であり、Ｐ6教諭の退職は自からの意思によるもので、その意思を固めてから約一年を経過して退職したのであつて、学園が同人に不当な圧力をかけたことなどない。
（２）　分会ニユース八号（甲第一〇号証）について


被控訴人は右分会ニユースにおいて真向から学園の建学の精神、教育方針を否定し、これを誹謗している。すなわち「学校の教育方針が教師に対する生徒達の不信を作つている」と題したうえ、学園の教育方針を「宗教的情操教育の名のもとに封建的女性の育成が行われている」とか、「はい、ありがとうございます、……させて頂きます、どうもすみません、とどんな場合にもすらすらいえる女性になることが女性の幸福の道だと説き、従属的な批判力のない女性、自主的にものを考えることの出来ない女性を作ろうとしています。その為厳しい規則を作り、躾教育ということでも理不尽な処罰を加えています」と述べ、さらには「学校方針に忠実である教師ほど生徒の信頼はうすいように思えます。」などと述べているのであつて、これらが学園の建学の精神、教育方針、実践目標を正解しないのはもとよりであるが、それ以上に学園の建学の精神を真向うから否定し、これを中傷誹謗する以外の何ものでもないのであつて学園の教員として不適格であることはあまりにも明白である。原判決はこれをしても「学園の運営に対する批判を通して学園における教育の質の向上を願望する意図」のものというのであるが、到底承服しうるものではない。
（３）　その他の言動について
被控訴人は学園の建学の精神を具体化した教育実践活動として学園の定めたきまりや慣習、様々の行事について、たとえば登下校時の校門出入の際の「礼」をしなかつたり、生徒との昼食の時間に遅れて食事の際に唱和するべき言葉を唱えなかつたり、また朝礼前の読経を実践しないなど、具体的事実を挙げれば枚挙にいとまのないほど建学の精神にそわない言動があるが、学園が本件解雇の理由ないし事情とした各事実もすべてその具体的なあらわれである。
四　Ｐ・Ｔ・Ａの要望について
本件解雇の理由にはＰ・Ｔ・Ａの被控訴人に子弟の教育をさせて貰いたくないとの要望があつたことも挙げられる。父兄は学園とその教師を信頼して子弟の教育を委ねるのであるから、教師に対する信頼は最も重要であり、この信頼を得られぬ教師は失格であるといわざるをえない。しかしてＰ・Ｔ・Ａがこのような要望をなすに至つたのは、昭和四二年三月一九日被控訴人らの解雇問題が新聞に報じられ、生徒の署名運動が開始されていることを知つたＰ・Ｔ・Ａが被控訴人と面談し、或いは常任委員会を開いて事情を聴取したり、父兄からの手紙（乙第八号証）、生徒の書いた文書（乙第一〇号証の一、二）などの資料をもとに真剣に討論した結果、被控訴人が右文書の記載を教示し署名運動を扇動したものとの結論に達したことによるものである。原判決はＰ・Ｔ・Ａの要望の「理由ないし動機となつているのは原告の組合活動、思想傾向にあつたというほかはなく」といい、また後述のとおり被控訴人が右署名運動を扇動したことは間違いないのに「原告が扇動したとのことは単なる疑いの域を出ず」と判断し、いずれも甚だしい事実誤認を犯している。Ｐ・Ｔ・Ａの討論の主題は専ら被控訴人が生徒を扇動し署名運動をやらせたということで、右認定の如く、被控訴人の組合活動、思想傾向を理由ないし動機にしたものでは断じてない。右Ｐ・Ｔ・Ａの要望を本件解雇の理由とすることは何ら不当なものではない。
五　パンフレツトの無断配布
学園の教職員服務規定は一宮労働基準監督署に正式に受理され、職員に周知された昭和四二年三月から効力を生ずることは原判決も正当に判示するところであるが、被控訴人の分会ニユースなどの配布行為が同規定三条一〇号、三三条六号に違反することは明らかである。被控訴人の右配布行為により学園内が騒然とし、配布の態様としても勤務時間内に、学園内外に配布したこと、再三の注意を無視して敢行されたことは情状が重く、生徒と学園の信頼関係を破壊し、学園の業務を阻害したものとして充分解雇理由たりうる。仮りに右配布行為が労働組合活動であつたとしても、一般に事業場は当然に使用者の管理に属するし、就業時間内は労働者は労務に服する義務を負うものであるから、労働者が事業場内で労働組合活動をするには使用者の承認を要するというべきところ、被控訴人の右配布行為は学園の教育の場としての施設管理権を侵す違法なもので、到底原判決認定の如き正当な組合活動とはいえない。
六　解雇反対署名運動の扇動


昭和四二年三月七日の卒業式当日と同月一六日午後学園の生徒約一〇〇名が被控訴人らの不当解雇撤回を要求するためと思われる集会を開いていた事実があるところ、これらの生徒の動きが署名運動へと発展していつた。この経過について当時みんなの会の会員で単一労組の稲沢女子分会員でもあつたＰ10は、生徒が署名運動をしようという雰囲気があつたことを知つていること、授業中に生徒にそういうこと（被控訴人の転任勧告のこと）を話したすぐあとに子供達は寄つていろいろ話をしていたこと、被控訴人も卒業式の日に解雇問題について話したことなど原審証人として興味ある証言をしているが、前記卒業式当日の生徒集会はこれと符合している。また被控訴人提出のみんなの会の当時の打合せ記録という甲第七四号証の一、二によつても、当時みんなの会の教師グループが署名運動を企図していたことが窺われる。そして前出乙第一〇号証の二の生徒作成文書の裏面記載の言葉は明らかに生徒自身のものではなく、さらに同号証の一、二は筆跡は異なるがその内容は同一のものであることからして生徒達でない誰かが生徒達の意思を統一して運動を指揮していたことが推認できるがその中心は被控訴人らである。その証拠に当時生徒達の署名運動を進めていたリーダーのＰ18（旧姓○○）はＰ6教諭の下宿にいき、被控訴人同席のうえで署名運動の話を聞いたと明確に述べている（乙第一〇一号証）し、他にＰ19（旧姓○○）、Ｐ20（旧姓○）も同趣旨のことを明言している（乙第五六号証の一ないし三、同第一〇四号証、第一〇五号証）。さらに被控訴人自身の提出した書証のうちにも「生徒達の口から色々聞いておられることと思います」（甲第五二号証「みなさんへのお願い」欄）、「生徒達に組合というものを部分的に説明し」、「生徒と結びつくことは必要なことだと考えています」（甲第五五号証二枚目）、「生徒たちもこれに（被控訴人らの活動）に呼応するかのように解雇の真相調査活動、署名、生徒集会など」の運動を行つた（甲第四六号証）、「私達が学校内でとつた行動にも問題があつたかもしれません」（甲第五三号証）など被控訴人が生徒達に積極的に働きかけていつた経過が明らかに読みとれるのである。学園は教育の場であり、生徒はすべて理性的にも感情的にも不安定な時期にある女子であるのに、これらの生徒に右の如き教唆、扇動行為をなしたことは、その心情に刺激的な動揺を与え、教育に対する不信、不安を醸すことになり、これによつて学園の教育機能を著しく阻害したものといわざるをえない。右を理由とする本件解雇は正当なものというべきである。
七　不当労働行為に該当する事由の不存在
（一）　学園が被控訴人の組合加入を知つたのは組合公然化の前日である昭和四二年三月七日であり、原判決が「学園が稲沢女子分会公然化以前からの原告の組合活動を察知していたことを前認定の事実から認めることは困難である」とするのは正当であるが、「Ｐ8は昭和四一年三月に『みんなの会』に呼ばれたことがあり、被告学園の転任勧告が続いていた頃学校外でのサークルをやめるよう原告に要請していたのであり、被告学園も同人から原告のサークル活動を聞かされていたと推認するに難くない。」と認定するのは以下のとおり誤まつている。すなわち前にも述べた要望書（甲第一一号証）の原案は「みんなの会」のメンバーの一部によつてまとめられたもののようであるが、昭和四一年三月二〇日すぎ頃の夜Ｐ6教諭の下宿で開かれていた若手教員の集まりに呼ばれたＰ8は、その集まりが「みんなの会」の集まりであることを全く知らされていなかつたし、またそれを知る由もなかつたのである。「みんなの会」は学園に知られたくない雰囲気のもとに開かれていたしＰ8が教務主任の地位にあつた以上、同人にその存在を知られないようにしたであろうことは容易に推認される。前述のようにＰ8は同夜若手教員の集まりに出席し、職員会議等の学校の組織を活用して話合うべきことを教員の先輩としての立場から説いたのであつて、サークル活動をやめるように被控訴人に要請した事実もない。かくして学園は被控訴人の組合加入の事実を昭和四二年三月七日まで全く知らなかつたのであるから、それ以前の被控訴人の言動は仮にそれが組合活動としてなされているものであつても、これについて不当労働行為の責任の生ずる余地はないものというべきである。


なお原判決は被控訴人の分会公然化前の言動として（１）職員会議における発言、（２）希望職員会議を開催し、要望書を提出したことに関し、被控訴人が積極的に参加したこと、（３）学校新聞「まこと」に掲載されたベトナム問題に関する記事、（４）中学校訪問に関する非協力的態度等をとりあげて、これが学園の感情を害することになつたであろうと推認し、これらの事柄を通じて学園が、被控訴人を好ましくないものと考えて、学園より排除しようとし、滝高校転任の話に乗じて被控訴人を放逐するため執拗に転任勧告を続けたものと判示するが、前記各事由については既にそれぞれの箇所で詳述した（一、（二）、（２）、二、（五）、（九）、）とおりであり、右判示は到底承服できない。学園としては詳細に本件解雇事由ないし事情を主張、立証しているとおり被控訴人の言動が学園の建学の精神を否定し、学校運営を阻害するものとして把えているのであつて、滝高校の転任勧告の問題も単に口実を設けて行なつた排除行為として評価さるべきものではない。（二）　分会公然化後の経緯につき、原判決は学園が単一労組の団交申入れに対してとつた態度に問題があるように判示するが、この点は既に、一、（六）において詳述したとおりであつて学校長、Ｐ12、学園のとつた措置はいずれも学園の混乱を収拾し、秩序を回復するための措置であつたにすぎず、組合嫌忌の態度と考えるのは早計である。さらに原判決はＰ・Ｔ・Ａ常任委員会におけるＰ4事務局長の説明が被控訴人の組合活動について触れておるというが、同局長としてはＰ・Ｔ・Ａ常任委員会に対し署名運動の記事が掲載されるに至るまでの事実経過を説明するに当り被控訴人の配布した分会ニユースを回覧に供したにすぎず、ことさら被控訴人の組合活動等について発言した事実はない。またＰ・Ｔ・Ａの要望とその経過については既に一、（五）、四において述べたとおりであつて、要するに原判決の如くＰ・Ｔ・Ａが被控訴人を教壇に立たせてほしくないとする理由は被控訴人の組合活動を念頭に置いたというべきものではなく、生徒の署名運動に対処し、これを扇動したのが被控訴人であるとの判断のもとに要望を採択して学園に申入れたのにすぎず、被控訴人の組合活動とは無関係である。学園の考えとＰ・Ｔ・Ａの要望とは結論的に一致したため、特別職員会議（編成会議）の議を経て、被控訴人は昭和四二年度から学級担任、教科担任、校務分掌を外されたのである。右会議には被控訴人も出席していたのであり、学園がＰ・Ｔ・Ａの要望に藉口し、被控訴人の組合加入、組合活動を嫌悪してかかる措置に及んだ（原判示）ものではなく、独自の立場から、被控訴人の言動が学園の建学の精神を否定し、学校運営を阻害するものと判断したからである。
（三）　このことに関連して見逃がせないのは当時の被控訴人あるいは分会の認識を示す、被控訴人の作成した昭和四二年四月二一日付「新任の先生方へ」というビラ（甲第三三号証）の記載である。同ビラは同年三月八日に分会が公然化され、学園が被控訴人をやめさせようとしている真の理由を新任の先生方に訴えようとしたものであるにもかかわらず、そこには「学校側が私をやめさせようとしたほんとうの理由は私達が話し合いの為にみんなの会というサークルを作り、設備の悪い点、時間数が多すぎる点、教職員に対して人権無視の取扱いをしている点などについて検討したり、又教育のあり方について話し合いや学習をしたり、教職員の親睦を計る為に忘年会などを行つて来たことが学校の気にさわり、しかも大変おそれていたからです」との記載があるのみで、原判決が判示するような、組合加入組合活動をしたことがやめさせられる真の理由であるとの指摘はどこにも見当らない。被控訴人又は分会としては被控訴人らの行つたサークル活動こそが解雇の真の理由であるとの認識に立つていたことがあまりにも明白である。
（四）　原判決は学園が昭和四二年四月以降被控訴人に対してとつた措置を不利益取扱いであると判示するが、これまた一方的な見方といわざるをえない。学園は新学期を迎えてようやく落着きを取戻し、当時既に被控訴人には学園を辞めて貰いたい希望を持つていたので、同年四月三日付内容証明郵便をもつて被控訴人に対し正式に退職を勧告した（乙第一九号証）。右退職勧告の理由となつたのは本件解雇の理由とほぼ同一であり右勧告当時既に解雇の主たる理由が存在していたのである。被控訴人は四月以降学級担任等もなくなつたため第二職員室に移つていたが、退職勧告にも応じないばかりか、第一職員室に出入りし、新任教員の机の中に秘かにパンフレツトを配付したり、学校長の席に来て、なぜ授業を持たせない、早く団交をやれなどと強硬に迫り、時には大声をあげ、抗議をくり返し、学校長の職務を妨害した。そのため学園は対策上やむをえず、被控訴人の出勤簿を廊下に出すに至つたものである。また学園の服務規定によれば退勤時刻は午後四時三〇分と定められているが、他の教員は通常退勤時刻を大巾にすぎて帰つているのに、被控訴人のみは退勤時刻になるとさつさと帰るため、学園としても被控訴人の勤務態度がそのようであるならば出勤時刻も服務規定どおり午前八時とするよう命じたものである。さらに原判決は草むしり等の雑役は教育活動と無関係である旨判示するが、前述のとおり学園においては草むしりをはじめとする運動場の整備等の勤労は建学の精神の実践活動の一つとして教員も生徒も熱心にやつているものである。
八　結論
以上述べたとおり本件解雇はその解雇事由が存在し且つ不当労働行為に該当する事由もなく、いずれの点よりするも有効、適法であるのに、原判決は事実を誤認し、判断を誤まつたものであるから、これを取消し、被控訴人の請求を棄却すべきである。
第二　附帯控訴について
被控訴人の附帯控訴による請求拡張の理由に対して次のとおり答弁する。一　右理由一、月給の主張について。
同１の事実は認める（但し昭和四一年度に支給した基本給は正確には金二万五、〇〇〇円であり、その他に担任手当二、〇〇〇円、諸手当一、〇〇〇円及び通勤手当一率一、六〇〇円で以上合計で二万九、六〇〇円となるのである）。同２の事実のうち被控訴人の原審準備書面に控訴人引用の記載があること、控訴人が被控訴人に対し被控訴人主張のとおりの賃金額（被控訴人の別紙（一）請求未払賃金一覧表の①、②記載の控除金額）を昭和四三年三月までに支払済みであることは認めるが、その余は否認する。


被控訴人は昭和四二年四月分からの賃金の支払請求をするが、控訴人は本件解雇時の昭和四三年三月二二日までは被控訴人に対しそれぞれ毎月所定時期までに賃金を支払済みであり、被控訴人も異議なく受領してきたものであり、それ以上の請求権は存しない。
また被控訴人の根拠とする人事院統計は何ら具体的な賃金請求権を発生させるに由なきものであり、控訴人が右統計に準拠して被控訴人に対し、昇給、一時金支給の意思表示をした事実はなく、被控訴人の主張は独断以外の何ものでもない。同３の事実は全部否認する（但し引用のＰ4証人の証言は「新任の先生は公立の初任給に準じて採用」していたこと、「新任以外につきましても、だいたい私立学校の尾張部の平均的なところにあつた」旨述べている限度でのみ認める）。なお昭和四三年三月当時控訴人には賃金規定が存在している。控訴人が被控訴人に対し定時の昇給を約したことは全くないし、現実にも毎年二、〇〇〇円の昇給をしていない。
二　右理由二、一時金の主張について。
同１の事実は否認する。
控訴人は一時金名目で金員を支給していないし、将来にわたり一時金を支払う旨の意思表示をしたこともない。尤も給与以外に控訴人が被控訴人に賞与として毎年七月下旬及び一二月下旬に支払つた金員はあるが、これは被控訴人主張の基本給に対する掛け率で算定されるものではない。
また昭和四一年度までに、年度末に被控訴人主張のごとき一時金を支払つたことはなく、それ以後の年度末賞与は控訴人の負担と計算によるものではなくＰ・Ｔ・Ａの負担と計算において支払われたものである。
同２の事実は否認する。
被控訴人主張の人事院統計から具体的な金額の賞与請求権が発生するに由ないことは前記賃金の場合と同一である。
同３の事実は否認する。
賞与等の算出については単に年齢により決定されるべきものではなく、学歴、勤続年数、役職勤務態度等の諸要素を考慮して具体的に決定されるものである。三　右理由三、学園の賃金支払義務について。
同項の事実は全部否認する。
同１につき、控訴人は昭和四二年度において被控訴人に対し、何らの不利益取扱をしたことはなく、昭和四三年三月二二日なした本件解雇も何ら不当労働行為に該当するものでないから、同日以降被控訴人が未払賃金及び一時金請求権を取得するいわれはない。
同２につき、将来の請求は現に具体的賃金請求権を発生させるべき事実関係が成立しており、且つ債務者が将来にわたり適時に履行しないことが推知される場合に訴えの利益があるとされるところ、被控訴人は控訴人と雇傭関係があつた当時においても欠勤が多く、到底将来にわたつて適時の労務提供を期待できない状態にあるから、労務提供と少くとも同時履行の関係にたつ賃金支払債務について将来の給付を求めうる法律関係にはないというべきである。
四　よつて右理由四、結論の本件各賃金請求を争う。
五　控訴人の主張
（一）　賃金、一時金請求権の不存在
控訴人が被控訴人に対し本件解雇時までの賃金及び昭和四一年一二月末迄の賞与をいずれも支払済みであることは前述のとおりである。そして昭和四三年三月二二日になされた本件解雇は何ら違法、無効のものでなく、右同日以降被控訴人は控訴人の従業員たる地位を失つたものであるから、被控訴人が控訴人に対し右同日以降賃金、一時金の請求権を取得することはありえない。よつて被控訴人の主張は失当である。
（二）　仮定的主張
仮りに被控訴人が控訴人の従業員たる地位を有するとしても、次に述べるとおり、被控訴人はその主張にかかるような賃金及び一時金請求権を有することはない。
１　昇給額、賞与額の未確定
賃金の昇給額或いは一時金の額は雇傭契約の内容をなすものであるから、これが確定するためには当然に使用者と従業員との合意ないし、明示又は黙示の使用者の意思表示が必要である。ところで控訴人は被控訴人に対し、同人主張のごとき昇給額及び一時金各支給の意思表示をなしたことがないのであるから被控訴人主張の具体的請求権が発生する由もないのである。
被控訴人は昇給、一時金の根拠として人事院統計を引用するが、控訴人が被控訴人に対し、右統計に基づき昇給、一時金支給を意思表示したことなど全くないから、被控訴人の主張は失当である。
被控訴人は基本給のほか通勤手当、担任手当をも請求しているが、通勤手当は現実に労務提供のため学園に通勤した者に対してのみ支給されるものであるところ、被控訴人は本件解雇以後学園に通勤していないから通勤手当を請求できる筋合いでなく、また担任手当は現実に学級を担任した者に対してのみ支給されるべきものであるところ、被控訴人の請求の起算日である昭和四二年四月以降被控訴人は学級担任を持つていないのであるから担任手当を請求できる筋合でもない。かくして被控訴人が控訴人に請求しうるとしてもその金額は被控訴人が昭和四三年三月まで現実に受取つていた基本給金二万五、五〇〇円のみである（被控訴人は担任手当を基本給に入れて算定しているが誤りである）。
２　消滅時効
賃金、一時金はその履行期日から二年の経過によつて消滅時効にかかるから、附帯控訴による請求拡張分のうち、被控訴人が本件附帯控訴を提起した日である昭和五六年一月二八日の二年前である昭和五四年一月二七日以前の本件賃金、一時金の請求権はすべて時効によつて消滅している。よつて控訴人は昭和五六年二月一七日の当審第二八回口頭弁論期日において陳述した同日付準備書面をもつて右消滅時効を援用する。
被控訴人の附帯控訴による拡張請求が、仮りに債務不履行又は不法行為による損害賠償を請求原因としていると解しても、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効期間は本来の請求権と同一に定まると解されているので賃金請求権の時効消滅の場合と同様であり、控訴人は前記準備書面によりこの消滅時効を援用する。また不法行為を原因としているとすればその時効期間は三年で、本件附帯控訴は提起の日である昭和五六年一月二八日の三年前である昭和五三年一月二七日以前の請求拡張分たる本件賃金、一時金の請求権はすべて時効によつて消滅しているから、控訴人は前記準備書面によつて右消滅時効を援用する。
よつて被控訴人の昭和五四年一月二七日又は昭和五三年一月二七日以前の請求拡張分たる本件給付請求権はすべて時効消滅し、控訴人に支払義務はない。
３　被控訴人の請求債権から控除される金額


被控訴人は原判決の仮執行宣言に基づき、昭和五一年五月三一日名古屋地方裁判所一宮支部において債権差押並びに転付命令を得（同裁判所昭和五一年（ル）第二六号、同年（ヲ）第三九号）、控訴人名義の預金口座から金六三三万一、五八八円也の弁済を受けたから右金額は被控訴人の請求から当然控除されるべきである。すなわち原判決の主文第二項及び第三項については全額、第四項については昭和五一年五月末日までの分は既に支払済みであるので、仮りに控訴人に支払義務があるとしても、賃金、賞与等について支払うべき日は同年六月一日以降となるのである。
（被控訴代理人の主張）
第一　本件控訴について
控訴人学園の当審における主張はすべて争う。被控訴人（以下単にＰ21ともいう）に対する本件解雇は労組法七条一号に該当する不当労働行為であり無効である。これを認めた原判決の認定、判断は正当であり、控訴人主張の如き事実誤認や判断の誤りは存しない。ただし、原判決理由二（二）（３）認定の職員会議議事録を空白にしたのは、その直前、直後の筆跡がＰ16教諭のものであるから、同教諭の責任であつて被控訴人の責任ではない。また、同理由（４）の生徒指導要録、生徒健康診断票の提出期限は毎年三月三一日であり、これを毎年三月二五日とする認定は誤りである。
一　学園がＰ21を本件解雇した経緯
（一）　学園がＰ21を解雇したのは、同人の組合加入、組合活動そのものを嫌悪した学園の反組合的意図よりなされたものであり、学園が本件解雇事由として主張する事実は、解雇後の口実にすぎず解雇事由に該当しないことは明らかである。（１）　昭和四二年三月八日愛知私学単一労働組合（以下単一労組という）稲沢女子分会としてＰ21及びＰ6が学園において、公然化するまでのＰ21の組合等の活動経過は左の通りである。
Ｐ21は学園に就職した当時より私学における教職員の待遇改善の必要を感じそのために労働組合が必要であると考えていた。そこで右単一労組が準備の段階である昭和三八年一〇月二日愛知県私立学校教職員組合協議会に積極的に個人加入し、昭和三九年一一月一五日単一労組として結成後、昭和四一年、四二年と単一労組本部執行委員に選出されるような積極的な組合運動の活動家であつた。Ｐ21は学園内においても、職員に右単一労組への加入を勧誘する活動をし、昭和三八年にはＰ22、Ｐ23両名の加入をえて、学園に右単一労組Ｃ分会の発足に成功した。
同人等は学園側の組合活動に対する反感を考え学園には秘密のうちに活動をなして来た。翌三九年三月Ｐ21を除く前記二名が退職したが、その後Ｐ24、Ｐ6、Ｐ25などの加入を得て昭和四〇年六月に再度分会を確立することが出来た。（２）　Ｐ21は右組織の継続的な確立を図るため、同人を中心に分会員以外にも参加者を得て、学園に察知されないよう参加者の下宿で、学園内における生徒の教育、生活指導の向上を目指して学習、研究、討議をなし、その成果を昭和四一年より「みんなの会」の名称で機関紙として発行しその紙上に具体的に学校組織、学校経営、学習内容、生徒に対するアンケート結果の分析等をして発表し（甲第二四号証）、更に職場新聞「いね」（甲第四号証）も発行するなどの活動を積重ねた。（３）　Ｐ21は右のような教職員相互の活動を続ける一方、この活動の中で討議された職員の待遇改善の件、学校備品設備等に関し、昭和四一年三月二五日希望職員会議一同による要望書（甲第一一号証）として学校側に提出するように働きかけ翌二六日には学校側との交渉に参加して要望事項の実現のため活動した。右交渉の結果、備品を充実する点など一部の改善はなされたが、職員の待遇改善はなされず、学校長は逆にかかる要望を求めるならば校長をやめたいなどと後向の態度をとる有様であつた。
Ｐ21は右の活動のかたわらこれらの内容をガリ版印刷にして職員に衆知せしめることもした（甲第一二号証）。
（４）　かかるＰ21の学園内における教育面、職員待遇改善面における活動は、学校側においても認識されていた。
そして校長、事務局長等主要ポストを一族で占めているという同族経営形態をとり、近代的労使関係、近代的学校運営に関して消極的な学校側にとつては、それを改善していこうとするＰ21はなにかと好ましくない人物であつた。（二）　Ｐ21が前記のような活動をなすに至つた背景として、学園の職員待遇の悪条件や生徒の教育指導面についての諸々の不満があり、それを学園側が改善する姿勢に欠けている点に問題が存した。
（１）　昭和三九年当時学校長は生徒の質を問題にせず経営基盤の確立のため全部を受け入れる方針をとつていたため（乙第三七号証八丁表裏Ｐ26、Ｐ8発言）必然的に生徒の質の低下を来し、補導される生徒も出て昭和四〇年一月二九日の職員会議でこれが問題となり（乙第三七号証六丁裏、八丁表、一〇丁裏、一一丁乃至一三丁）退学、停学処分がしばしば出されるようになつた。（２）　学園側は昭和四〇年一月三〇日生徒の人権を無視し抜打的に生徒の立会なしに持物検査を実施した。それがため二年生生徒の一部がこれに反撥抗議し集団署名、学校を集団欠席し同盟休校にまで発展して中日新聞にも報道された。ちなみにこれがため二月三日に臨時職員会議まで開かれ、右の行動をとつた一部生徒に対する停学処分すら行われた（乙第三七号証一一丁裏乃至一四丁表）。（３）　又学園の教職員、事務職員が生徒数に比較して少なく「教員の労働条件が劣悪であり、それが具体的に先生の授業持時間に表われ、公立では一週の各先生の授業時間が一八時間であるのに、学園においてはＰ4事務局長は二二時間以上持つよう提案した。かかる学園側の無理な加重な勤務体制が、先生の補導時間の不足、それによる前記のような補導問題の発生、実験助手の不足による実験不能、授業内容の低下、生活指導やホームルーム、クラブ活動の不活発を招いた。学園は更に教科に関し免許を持たないＰ21に仮免許をすら取得させることなく、法律上禁止されている無資格のまま授業をさせて教職員の不足を補う手段すらとつていた。かかる状態のため教職員の間で職員会議では教育問題に取組むうえで問題とされるべきは環境職場の整備改善であるとの認識が深まりつつあり、従前陰で不平不満を言つていたのを右の職員会議で活発に堂々と意見を述べるべきであるという声が出て来た（乙第三七号証七丁裏乃至九丁表）。


（三）　控訴人側はかかる事実を認定した原審判決を悪意に満ちた事実誤認である旨非難するが、前記の通り控訴人提出の証拠によつてすら原審の通りの事実認定は出来るのであり、控訴人の非難は全く理由がなく失当である。そして右諸事実を総合すればＰ21のみならず本件訴訟において学園側の証人となつたＰ8、Ｐ9等においても昭和四〇年当時、学園における教員の劣悪な労働条件について、学園側に改善を求めていたのであつてかかる事実よりみても学園内に如何に労働、教育の各面における改善の必要性が山積していたか明らかである。二　Ｐ21には学園の主張するような解雇事由は全く存しない。（一）　昭和四〇年一一月学校長よりＰ21になされた転任勧告は実質は解雇予告である。
（１）　右勧告当時Ｐ21は前記の如く学園内において積極的な活動をなし原判決が認定した如く同僚のＰ6のスクールバス使用の件、文化祭期間中の女子教員、生徒の宿直廃止、生徒会費の使途の明確化、学園側に対する希望職員会議開催の成功等の行動をしていた。
（２）　学園側はＰ21のかかる行動を心よく思わず、なんとか学園より同人を排除しようと考え同年一一月末頃「学校と考え方が合わない」との抽象的理由により退職勧告をするに至つたのが真相である。学園側は右勧告の事実は認め、（但しその時期を昭和四〇年二月というが、これは同年の一一月が正しい）その理由としてＰ21が仕事に忠実でないこと、上司に対する反抗的な態度、他の職員と融和しないこと等を挙げるが、同人は前記学園内における活動並びに人望からみてかかる事実は全くなかつた。のみならず、学園側の本訴訟になつてからの主張をみるならば仮にかかる事実が存するならば解雇又は退職を求めているはずであるのにかかる話は一度もなかつた。また後記滝高校への転任問題が持上つた際僧侶である学校長がその主張のような事由が存するような人物を他校に転任させることは、全くそれを受け入れる学校に迷惑をかけることになるのにそれを承知でするということになり、正に無責任極りない話である。常識的にみてもそんなことをすることはあり得ない。（３）　右の転校勧告がＰ21の立場を考えてなされたものではなく、又学園側の主張するような事由によるものでもなく、Ｐ21の待遇教育改善等を求める行動が学園側にとつて都合が悪いからに他ならないことは学校長の二男Ｐ13先生の「経営上即ち学校管理上困るので、転校してもらいたい」旨の発言（甲第六号証経過第三項）がその事実を如実に物語つている。
（４）　しかして右退職勧告は同年一二月の希望職員会議や翌年一月から開始された「みんなの会」の活動を通じて教職員間に問題となり、学園は昭和四一年二月一日右退職勧告を撤回せざるをえなかつた。
（二）　学園のＰ21に対する昭和四二年三月末日を期限とする解雇予告は、同人の学園内における教職員の待遇及び生徒の教育面の改善のための積極的発言やそのための活動、単一労組稲沢分会結成の公然化を嫌悪し同人を排除する意図をもつてなされたものである。
（１）　学園側は前記の通り分会公然化前既に同人を排除しようとして一旦なした退職勧告を撤回せざるをえなかつたのであるが、たまたま昭和四一年四月二〇日私立高等学校校長会の席上滝学園の校長よりＰ21を譲つてもらいたい旨の申出を受けたのを幸いにこれを口実として、同年一一月頃より再びＰ21に対し、同人が転校する意思もなく従つてそのような意思を一度も表明したことがないのにこれを無視し、執ように転校をせまり昭和四二年に入るとＰ21の同年度の後任は決めてあり、この考えは変更するつもりはない旨意思表明するまでに至つた。学園はまたＰ21と同時に単一労組稲沢分会員を名乗るＰ6に対しても同人が公立高校に移りたい希望があることを口実に執ように転校をせまつていた。学園の右Ｐ21、Ｐ6に対する転校要求以外に他の学園教員に対しそのような要求をしたことはいまだかつて一度もない。
かかる学園の態度をみてもその意図は組合活動をするＰ21、Ｐ6の排除にあつたことは明白である。
（２）　更に学園側の労働組合活動排除の意図は左の各事実によつても裏付けられる。
まず単一労組稲沢分会が公然化した直後の三月一〇日学校長は、職員朝礼の場で組合活動反対の協力を職員に求め、同校長の妻Ｐ12は女子職員を集め同様の説得をした上全職員に右協力の証として「私は協力一致、自己の責任を重じ、誠意をもつて職務に精励し、学園の建学の精神の高揚に努め、理事長、学校長の教育方針を遵守し、外部の団体に無断で加入しないことを誓います」という労働組合に入らないための誓約書の提出を求めた（甲第一四号証）。
右の一事をとつてみても学園の態度は憲法上の労働者の団結権を侵害する重大な行為であることは明らかである。
更に学園のＰ・Ｔ・Ａ常任委員会は、四月一九日中日新聞にＰ21、Ｐ6の解雇、生徒の署名運動が報道されるや、学園側の事情のみを聴取しＰ21、Ｐ6に事実を確認することなく右生徒の解任反対署名がＰ21等の扇動によるものであると誤認し、Ｐ・Ｔ・Ａ会長Ｐ11をして学園の意図を体し、組合をやめれば学園との解雇の問題を巧く解決してやる旨の組合脱退の説得さえなした。
（３）　Ｐ21が右の組合脱退の要求に応じないとみるや学園は、Ｐ21にそれ迄免許を持たない教科の授業迄させて来たのにかかわらず、又同人の授業内容、方法、生徒指導等に欠陥がなく、特段、クラス担任、教科担任、校務分掌等の職務をはずす必要事由もないのに教員本来の生徒に教えるという職務を全く排除する行為に出た上に、従前の職員室から常勤の教員のいない部屋に同人を隔離し、草むしりや運動場の整備という雑役を主たる職務として命じ、Ｐ21の出勤簿のみを廊下に出したり、学園運動会参加拒否、Ｐ21の三男の扶養家族手続申請拒否等の差別待遇を公然と他の職員に対するみせしめのためになした。
学園は右雑役が学校長はじめ教員生徒も時々行つている旨主張しているが、Ｐ21に対するような教員本来の職務をはずし雑役が主な労務であるような命じ方はそれ迄一度もなされたことはなく、誰の目にも差別であることは明らかである。又学園は当審になつても依然として右差別と関連し名古屋法務局一宮支局より人権侵害であるとして説示を受けたことを否認しているが、右の事実は右法務局よりの回答で明確になつている。


かように学園側は客観的に明確になつていて否認が不可能な事実についても自己に都合の悪い事に関しては徹底的に否認をするという態度よりみてもその主張に信憑性がない。
又三男の扶養家族手続についても現実に申請をなしたのに現在まで全く手続をなされていないという事実が学園側の意識的拒否という差別の事実を明確に物語つている。
（三）　学園側の列挙する解雇事由は全く存在しない。（１）　学園側が本件訴訟になつて主張する解雇事由は、かかる事実が存したという昭和四二年三月以前に解雇事由として指摘されたことは全くない。まず学園側は昭和四二年三月、Ｐ21を含め単一労組より解雇事由の説明を求められたのに本訴において主張のような事由を言つたことはなく、単に「学園よりの退職を願つた方がよろしいとおすすめ致して参つたのであります」（甲第一号証）と述べているにすぎない。当時の組合の受け取り方も学園は組合活動家の排除を意図したものとしか考えられなかつたのであり、その前提として本訴において主張するような解雇事由を指摘されたことは全くなかつた（甲第七、八、九、一〇号証）。（２）　学園側ですら主観的にも本訴のような解雇事由があるとは全く考えていなかつた。当時Ｐ21にやめて貰いたい理由は校風に合わない。建学の精神に反する点である旨のＰ4事務局長の中日新聞談話（甲第一五号証）の中でやめるにあたつて本人に困らないよう考慮するつもりであると迄言つている事実がある。右の談話の中には全く解雇事由の存在すら感じられず仮に解雇であればかかる発言は考えられずこのことが学園側の昭和四二年三月当時の気持を訴訟という意識なしに正確に表わしている。このことは右の昭和四二年三月当時生徒が学校長にＰ21をやめさせる事情を尋ねたところ、一方的にやめさせることはなく、納得の上でやめて貰う旨の発言をなしている事実（乙第一〇号証の一、二）又は原審学園側証人Ｐ27の証言（昭和四六年一〇月一一日一三丁、同一一月二二日一六丁）にビラ、署名が困るので他に解雇事由はなかつたこと、同Ｐ11証言（昭和四六年二月一七日）に建学の精神に合わないということだけで他の事由はない旨明言し、学園側の事実上の代表者Ｐ4事務局長が解雇に相当する事由はなかつた（昭和四八年一〇月一日二一丁）、そしてＰ21が学園の許可を受けずに組合に加入したこと、このことが職務規定に違反する（昭和四九年二月一八日一五丁、二五丁）旨の証言等より明確に裏付けられている。
（３）　学園は昭和四二年三月単一労組稲沢分会公然化後Ｐ21の排除の意図のもとに、解雇事由としてこじつけるために事ある毎に内容証明郵便を送りつけているが、右時期以前にはＰ21は口頭、書面の注意戒告は一度も受けた事実はない。かかる事実よりみて、学園側の解雇事由と称するものが全く存在しなかつたことそしてそれが本訴になつてからのこじつけであることが判る。又学園が昭和四二年三月以降の解雇事由として列挙するような事実は存しない。（４）　Ｐ21は学園が当審主張二、（一）ないし（一八）で主張するような解雇事由は否認するが、仮に一部にそのような事実が存するとしてもそれは解雇事由には該当しない。これらの点については原判決が正当に判断しているとおりである。三　建学の精神について学園は、建学の精神のあり方に対する原判決の説示につき、次のように論難する。
（一）　「原判決の論調によれば、建学の精神は学校運営を通じて「具体化」されていない限り、全く意味を持たないもののように解されるところに問題がある。このように解すると「具的化」された建学の精神を否定するような行動をとらない以上、建学の「精神」に反する言動といえどもすべて許されるという結論とならざるを得ない。」、と。
（１）　しかし、原判決の論調に、学園所論のように解されるよすがはみられない。
原判決は、本件においてもそうであるように、建学の精神は極めて抽象的なものであり、学校の運営を通じて具体化されるものであるが、その具体化の基盤となる「建学の精神」は、私学の存在価値を高め、その独自性を担保するものとして一定の役割を果している旨を述べているものと理解される。被控訴人も、「建学の精神に基づく私立学校の独自性が一定の範囲において尊重されるべきことは認められる。しかし、その具体的なあらわれ方のなかで、私学経営者の立場からみて、建学の精神に反する「考え」を持つ者は解雇できるというような解雇の基準にされたり、また、労働組合運動を抑圧する原理として作用することは許されない。」と主張し、原判決とその基本的認識において異るところはない。
ところが、学園は、「原告の組合加入、組合活動そのものを嫌悪し、原告の組合加入、組合活動自体が「建学の精神」と相容れないものととらえ、「建学の精神」を楯にとり原告から級担任、教科担任、校務分掌分担の一切を奪い、その教育活動を不能ならしめたのであつて、被告学園の右措置は原告の正当な組合活動の故をもつてなされたもので労組法七条一号に該当する不当労働行為というべきである。」
（原判決）
（２）　かくして、原判決の趣旨に「具体化」されていない限り「建学の精神」としての意義を認めない、というような意味合いが含まれているものでもないことは明らかである。


（二）　次いで、学園は、原判決の「建学の精神に対する考え方や建学の精神の実践方法につき批判を加えることは、それが虚偽の事実を前提としたり、学校の運営について建設的な視点を失わない限り、正当な言論活動の範囲に属するものとして許される」との判示に対し、「原判決が建学の精神に対する考え方につき批判を加えることを肯認しようとした点は、ひつきよう私学の独自性を否定するに至るものであつて明らかに誤つた結論である。」と論難する。しかし、この論難もまた当をえていない。すなわち学園は、右論難を導き出すのに、その例として、学園の建学の精神である「宗教的情操豊かな女性の育成」に対する批判は、「例えば、近代女性を育成することこそが大切であつて近代女性たるためには宗教的情操というようなものは不必要である。という議論を展開するのであつて、つまるところ建学の精神そのものを批判することにならざるをえないはずである。」、だから、「既に建学の精神そのものを否定するが如き議論を展開することになるものである。」と述べるのであるが、本件において、被控訴人は、「近代女性たるために宗教的情操というようなものは不必要である。」との趣旨の言動を示したことなど全くないことは言うまでもない。また、建学の精神、すなわち「宗教的情操豊かな女性の育成」というものを批判するとしても、学園の右にあげる例のように、このような建学の精神の存在することを認めない、これを否定し去るべきだとの意味を唯一とするものであろうはずがない。本来、「宗教的情操豊かな」という内容ないし趣旨自体一義的に特定し、或いは明示しうるものではなく、ましてや、それの具体的実践方法についてはなおさらである。それについては、いくつかの考え方（解釈教義）、方法がありうるので、そのような考え方、方法をめぐつての肯否、あるいは優劣が検討されよう。こういう有様も、一つの批判ではなかろうか。原判決も、このような理解に立つての立論であると思われる。
（三）　次いで、学園は、原判決には「このような具体化された建学の精神を否定するような「行動」は許されないが、それに対する批判は、虚偽の事実を前提としたり、学校の運営について建設的な視点を失わない限り正当な言論活動の範囲内に属し許されるとする」ところの「論調」があるが、この「論調」は、およそ具体化された建学の精神に対する「批判」が許される場合は、建学の精神を肯定したうえにおいてその具体化すなわち実践方法に対し批判するという限度で許されるものであるから、「建学の精神にもとづく建設的な視点に立つ批判である限り」というように改められるべきである、旨を述べる。
つまり、学園が、こゝで述べたいことは、「建学の精神」それ自体に対しては、それが抽象的であると具体化されたものであるとを問わず、一言一指だにふれてはならぬ、ただ、それの具体的実践方法に対してのみ批判が許される、その旨を強調したいのだと理解されよう。
そして、その理由として、学園は、そうでなければ「学園内は大混乱に陥入ることは必至である」からと考えているようである。
しかしながら、こゝでの学園の主張も、当をえたものとなつていない。（１）　本件においては、およそ被控訴人は、学園の言いたい「建学の精神」につき、抽象的なものとしても、具体化されたものとしても、建学の精神それ自体を否定する「言動」を示したことはない。
Ｐ21らは、「学園側こそ建学の精神を守れ」との視点にたつて、学園は、建学の精神である「正明和信」の理念を軽んじている旨を指摘していたのであるに過ぎない。ちなみに、Ｐ21らは、「学校の教育方針に従つて教育活動を行えば、生徒との信頼関係が築かれ、教育効果もあげられるような学校に一日も早くしたいと願つています。」（甲一〇号証）と述べていたのである（なお、甲九号証参照）。とすれば、Ｐ21らの行動は、「建学の精神にもとづく建設的な視点に立つ批判」の限度内のものであると理解するのは容易であろう。
（２）　学園は、具体化された建学の精神に対する批判の例として、「合掌は、宗教的情操豊かな女性の育成ということと無関係であり無意味であるから廃止すべきである」との「議論」をあげるようである。
しかし、Ｐ21らは、「合掌」それ自体の廃止を唱えたことは全くない。そもそも、「合掌」が宗教的情操豊かな女性の育成という建学の精神自体の具体化であるのか、よつて、「合掌」に対するある見解の表明が、「具体化された建学の精神に対する批判を意味するもので」あり、許されないというのか、それとも、右趣旨の建学の精神の「具体化すなわち実践方法に対して批判する」ものであり、その「限度で許されるものというべき」であつて、「その限度内の批判であれば学校運営を阻害することとなつても、やむをえないところである」と承知されるものであるのか、その何れであるのか一義的に明らかであろうか。以上の次第で、学園の建学の精神に関する原判決の説示に対する非難こそ、「皮相的であり、甚だ不十分であつて」、納得し難いものである。（四）（１）　学園の、「被控訴人の言動」についての指摘中、分会ニユースの内容（甲九、一〇号証）に言及する点は、これを形式的且つヒステリツクにとらえてのことと思われるが、いずれも根拠のある事実ばかりであり、むしろかかる学園の不明朗な運営や教育のあり方こそ建学の精神にそわないものであることを指摘して批判したものである。
しかしてこれは、原判決の認定したようにその「語調」を全体的にみれば、「被告学園の運営に対する批判を通して被告学園における教育の質の向上を願望する意図のもとに記されたと認められるのであつて、もとより正当な批判の域を出るものではなく、これをとらえ建学の精神に反するものとして解雇理由とすることは許されない」。
（２）　他に被控訴人が「建学の精神」に反する言動があつたとして、学園の指摘するような事実はいずれも否認する被控訴人は、従来学園の建学の精神に反するような言動をしたことはない。
四　控訴人の主張するその他の諸点すなわち「Ｐ・Ｔ・Ａの要望」、「パンフレツトの配布」、「署名運動」、「不当労働行為」については、原判決の証拠に基づいて認定した事実及びそれに基づく正当な判断が、当審の審理によつて一層明らかとなつたので、敢えて多言を要しないところ、要するに控訴人の右諸点についての主張は虚偽の事実を前提として、一方的独善的な見解を述べるにすぎないもので、その失当であることは明らかである。
五　結論
よつて本件解雇は不当労働行為として無効であり、これを認めた原判決は正当で、本件控訴は理由がないから失当として棄却すべきである。
第二　附帯控訴について
被控訴人は次のとおり、控訴人より毎月きまつて支給される賃金（以下本項において月給という）及び毎年三回一定時期にきまつて支給される賃金（以下一時金という）につき従前の請求を拡張し、前記のとおりの判決を求めるのであるが、その理由は次のとおりである。
一　月給


１　被控訴人は昭和四一年度（昭和四一年四月から昭和四二年三月まで。以下同様）において学園から毎月二五日限り前月二一日から当月二〇日までの月給分として金二万九、六〇〇円（基本給金二万八、〇〇〇円と通勤手当一、六〇〇円の合計）の支払いを受けていた。
２　昭和四二年度以降において、被控訴人が控訴人学園より支給されるべき月給は、控訴人の主張（昭和四四年一二月八日付控訴人準備書面（二）一九項）によれば「教職員の給与は世間並で決して低賃金ではない」とのことであるから、学園と同じ私立高等学校において被控訴人と同じ高校教諭が支給されるべき月給を下まわることはない。
そこで同年度以降の被控訴人に支払われるべき月給を各年度につき人事院によつて行われた私立高等学校教諭の給与実態調査結果（以下人事院統計という）から計上し、かつ支払済みの月給を控除して算出すれば別紙（１）請求未払賃金一覧表記載のとおりとなる。
３　他の賃金資料との比較検討
学園には本件解雇当時までは定期昇給額（ないし率）を定める賃金規定が存在しなかつたが控訴人側証人Ｐ4の証言によると、学園の賃金体系は公立学校教員のそれに準じ、且つ愛知県下の他の私学並とのことであるところ、昭和四二年度以降の愛知県立高等学校教諭の賃金並びに同年度以降の愛知県私立学校教職員組合連合によつて行われた愛知県下の私立高等学校教諭の賃金実態調査の結果より計上された平均賃金はいずれも右人事院統計により計上された賃金を上まわり、これらによつても同年度以降被控訴人に支給されるべき月給は右人事院統計結果を下まわらないことが明らかである。
なお学園は昭和三八年度より被控訴人を採用するにあたり初任基本給二万円、昇給は毎年金二、〇〇〇円以上を保障する旨約しており、事実昭和三八年度より昭和四一年度に至る三年間に計八、〇〇〇円昇給させている。
二　一時金
１　被控訴人は昭和四一年度まで毎年度学園より三回にわけて次のとおり一時金の支払いを受けていた。
名称　支払時期　支払額
（１）　夏季一時金　遅くとも毎年七月末日限り　基本給の一・五ケ月分（２）　年末一時金　毎年度一二月二二日ないし二三日　基本給の二・四ケ月分（３）　年度末一時金　遅くとも毎年度三月末日限り　基本給の一ケ月分２　昭和四二年度以降において被控訴人が学園より支給されるべき右各一時金の額は各年度における前項２記載の人事院統計により計上された月給から右各一時金算出の基礎に入れない通勤費を控除した金額に前記各一時金の割合を乗じた金員を下まわることはなく、それによれば別紙（二）請求未払一時金一覧表記載のとおりとなる。
３　他の賃金資料との比較検討
前項において算出した昭和四二年度以降被控訴人に支払われるべき各一時金の各年度毎の合計金額を、学園がそれに準じた支払いをなしているという公立学校教員ないし愛知県下の私立高等学校教諭の対応各年度一時金合計金額と比較した場合、いずれも前項において算出した被控訴人に支払われるべき各一時金額を上まわり、これによっても被控訴人に支払われるべき各一時金は前項記載の算出方法による各一時金の額を下まわらないことが明らかである。
三　学園の各賃金支払義務
１　学園が被控訴人に対して行なつた昭和四二年度の月給カツト、不昇給取扱、一時金不支給及び本件解雇は被控訴人が労働組合員であることないし同人の労働組合活動を理由としてなした不利益取扱いであることは明らかで労組法七条一号の不当労働行為として無効であるから、学園は前各項記載の未払賃金、未払一時金の支払義務がある。
２　しかして学園の被控訴人に対する従前の対応からして将来の賃金（一時金を含む）についてもその不払は確実であるから、被控訴人には将来の賃金について予じめ請求をなす必要が存すること明らかである。
四　結論
よつて被控訴人は控訴人に対し、
１　昭和四二年四月分から昭和五五年一二月分までの毎月の賃金として合計二、〇五三万三、三六三円の支払い及び別紙（一）請求未払賃金一覧表の各月欄記載の各金員につき、いずれも支払日の翌日である同欄起算日の項記載の日より支払済みに至るまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払いを２　昭和四二年七月以降昭和五五年一二月支給分までの一時金として合計七九三万五、九六二円の支払い及び別紙（二）請求未払一時金一覧表の各欄記載の各金員につき、いずれも支払日の翌日である同欄起算日の項記載の日より支払済みに至るま
で前同様の割合による遅延損害金の支払いを
３　昭和五六年一月分以降の毎月の賃金として毎月二五日限り金二八万二、四二三円及びこれに対する支払日の翌日である毎月二六日から支払済みまで前同様の割合
による遅延損害金の支払いを
４　昭和五六年以降、年度末一時金として毎年三月三一日限り金二六万五、一〇三円及びこれに対する支払日の翌日である毎年四月一日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金、夏期一時金として毎年七月三一日限り金三九万七、六五四円及びこれに対する支払日の翌日である毎年八月一日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金並びに年末一時金として毎年一二月二四日限り金六三万六、二四七円及びこれに対する支払日の翌日である毎年一二月二五日から支払済みまで前同
様の割合による遅延損害金の各支払いを
各求めるものである。
五　控訴人の主張に対する反論
１　昭和四一年度の被控訴人の基本給が二万八、〇〇〇円であつたことは控訴人の自認するところである（原判決事実摘示第三項請求の原因に対する認否四（一）〔原判決九枚目裏二行目から四行目まで〕。なお同摘示のとおり、控訴人は原審において、「基本給の内訳は」俸給二五、〇〇〇円、学級担任手当二、〇〇〇円、諸手当一、〇〇〇円と主張していたのである。）。基本給部分を従来の主張に反して過少に主張せんとするのは、昭和四二年度における賃金カツトの辻褄合せのためのゴマカシであることは明らかである。被控訴人は昭和四一年度までに基本給が控訴人主張の如き内訳をもつて支給されているとの説明を受けたことはなく、事実学園の教員の給料は基本給プラス一律支給の通勤手当で構成されていたものであり、そのことは甲第二号証の昭和四二年三月分（昭和四一年度）俸給明細票の不動文字で印刷された「基本給」欄に二万八、〇〇〇円と記載されていてその内訳の記載など一切存しないことからも明白である。


２　控訴人は学園の一時金（夏季、年末、年度末）は基本給に対する一定の掛け率で算定されるものではないというが、これまた虚偽である。既に控訴人は原審において被控訴人の、右各一時金の支給が基本給に対する一定の掛率で計算されており、右掛率がそれぞれ夏季につき一・五ケ月、年末につき二・四ケ月、年度末につき一ケ月であるとの主張を認めていたのである（原判決事実摘示請求の原因に対する認否四（三）〔原判決九枚目裏末行から一〇枚目表一行目まで〕の「原告主張のとおりの各一時金を支給していること」を認めるの記載）。年度末一時金はＰ・Ｔ・Ａの負担と計算で支払われるとの控訴人の主張も虚偽であり、そもそも意味不明である。
３　将来の賃金請求に関する控訴人の主張は、その前提として、被控訴人と雇用関係があつた当時においても被控訴人が欠勤が多かつたとするものであるが、右の事実が存在しないことは従前の審理で明らかであり、被控訴人を不当解雇してその就労を拒否した控訴人のかかる主張はためにする空論である。本件のような場合に将来の賃金請求が認められることは同種事案の判例に照らしても明らかである。４（１）　控訴人の主張五（一）については、原判決の正しく認定するように本件解雇及びそれに至る賃金カツトが被控訴人に対する不当労働行為であつて無効である以上、何らとるにたりないものである。
（２）　控訴人の仮定的主張１について。
本件の如き使用者の責に帰すべき事由（不当解雇）によつて就労を拒否された労働者が解雇期間中の昇給額、一時金を含む賃金請求権を有することは民法五三六条二項によつて明らかでそのために使用者が昇給額、一時金支給の意思表示をすることを要するものではない（そもそも解雇者に対してそのような意思表示をする筈もない）。しかしてその昇給、一時金の額は解雇がなく被控訴人が継続して就労していた場合に学園から給付されるべき賃金額を、解雇前の昇給、一時金の支払実績、解雇前における昇給、一時金の支払の約定、さらに本件解雇後の学園の教職員に対する昇給、一時金の支払状況などから合理的、客観的に判定し、確定すべきものである。かくして被控訴人は附帯控訴により拡張した請求の趣旨記載のとおりの具体的賃金請求権を有するのである。
仮りに右の民法五三六条二項の賃金請求権が認められないとしても、学園は被控訴人に対し本件不利益取扱（賃金カツト及び本件解雇）をなすに当り、右不利益取扱が不当労働行為に該当し無効であることの明白な認識をもつてなしたものであり、右不利益取扱は民法七〇九条の不法行為を構成する。よつて学園は右不法行為によつて被控訴人に被らしめた損害を賠償する責任があるというべきであり、右損害（逸失利益）額は前述したのと同様に合理的、客観的に確定される右賃金額を下まわることはない。
（３）　控訴人の仮定的主張２（消滅時効）について
この点に関する控訴人の主張事実は認めるが消滅時効の効果は争う。被控訴人は賃金、一時金について本件訴状提出以後昭和四九年四月二五日迄に履行期が到来する未払分の請求を同年四月二二日付同日陳述の準備書面でなし、その後に履行期が到来する分についても同様請求し、もつて各月及び各季の請求権を行使しているから、これにより右請求権全部の消滅時効が中断している。加えて、賃金及び一時金の請求権は基本たる労働契約上の地位から派生する具体的賃金請求権の一つであるから、基本たる労働契約上の地位の確認の訴が提起され、その訴訟が係属している限り、右賃金、一時金請求権の消滅時効は中断するのであり、本件労働契約上の地位の確認の訴の提起によつて控訴人主張の時効が中断したことは明らかである。（４）　控訴人の仮定的主張３（仮執行に基づく控除）について。この点に関する控訴人主張の事実は認めるが、被控訴人の請求から控除されるべきであるとの点は争う。すなわち控訴審では第一審判決の仮執行に基づく弁済は考慮に入れないで請求の当否を判断すべきことは当然だからである。
（証拠関係）（省略）
理　　　由
第一　地位確認の請求（本件控訴中当該部分）について。一　引用にかかる原判決事実摘示記載の請求原因第一項、第二項の事実は当事者間に争いがない。


二　原判決がその理由二、三の各冒頭において挙示する証拠並びに当審における被控訴本人尋問の結果によりいずれも真正に成立したものと認められる甲第三三ないし第三六号証、第三八号証の一、二、第三九ないし第四一号証、第四二号証の一ないし五、第四三、第四四号証、第四六ないし第五九号証、第六〇号証の一ないし四、第六一号証、成立に争いのない甲第三七号証、第四五号証、当審（第一、二回）証人Ｐ4の証言と弁論の全趣旨によりいずれも真正に成立したものと認められる乙第四五号証、第四六号証の一、二、第四七号証、第四八号証の一ないし三、第四九号証、第五七ないし第五九号証、第六〇号証の一、二、第六一号証の一、二、成立に争いのない乙第五四号証、第六四号証、第六五号証、第六九号証の一ないし三、第七〇号証、第七二号証、第一一〇号証、当審（第一回）証人Ｐ4の証言（一部）、当審における被控訴本人尋問の結果（一部）を総合すると、左記のとおり補正するほか、原判決が、その理由二、三において認定したのと同一の事実を優に認定することができ、これに反する当審（第二回）証人Ｐ4の証言と弁論の全趣旨によりいずれも真正に成立したものと認められる乙第五〇号証、第五一号証、第五二号証の一、二、第五三号証、第六二号証、第六三号証の一、二、第六六号証、第六七、第六八号証の各一、二、第七一号証、第七三号証、第七四号証の一ないし三、第七五ないし第八〇号証、第八一号証の一ないし一〇、第八二号証、第八四ないし第八六号証、第八七、第八八号証の各一、二、第八九ないし第九八号証、第一〇〇ないし第一〇九号証、第一一一ないし第一一八号証、第一一九号証の一、二、第一二〇ないし第一三七号証、第一三九ないし第一四四号証、第一四七ないし第一四九号証、第一五〇号証の一ないし五、第一五一号証の一、二、第一五二ないし第一五七号証、第一五八号証の一ないし五、第一五九号証の一ないし三、第一六〇号証、成立に争いのない乙第八三号証、第一四五号証、三枚目不動文字での印刷部分の成立は争いがなく、その余は当審（第二回）証人Ｐ4の証言と弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一三八号証の各記載部分、原審（第一、二回）及び当審（第一回）証人Ｐ4、原審証人Ｐ11、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ14、同Ｐ27、同Ｐ12の各証言部分、原審及び当審における被控訴本人尋問の結果の一部は、いずれも措信しがたく、他に右認定を左右するに足る証拠はない。よつて原判決の理由二、三（原判決三四枚目裏二行目から同六一枚目表一行目まで）をここに引用する。（一）　原判決四三枚目表一〇行目の「強行」を「強硬」と、同四九枚目裏二行目の「同年」を「昭和四二年」と、同六一枚目裏九行目の「発句経」を「法句経」と各改める。
（二）　原判決三八枚目裏三行目の「被告学園運営委員会の構成員でも」を削除し、同四〇枚目表四行目の「その後」から同五行目終りまでを削除し、同五三枚目表七行目から八行目にかけての「学校長から氏名を入れるよう指示を受けて」及び同八行目の「その旨」を削除し、同五三枚目裏五行目から六行目にかけての「まもなく呼リンは発見された。」を削除し、同五四枚目表八行目の「一三、四回」を「一七回」と、同九行目の「二、三回」を「五回」と各改め、同五五枚目表四行目の「古知野中学校など六校」を「宮田中学校など四校」と改め、同五八枚目表八行目の「雨が」から同一〇行目の「こともあつた。」までを削除する。三　しかして右認定の事実をもとに本件解雇の効力について考えると当裁判所も、右解雇は不当労働行為に該当して無効であると判断するものであるが、その理由は原判決がその理由四（原判決六一枚目表二行目から同六九枚目裏一〇行目まで）において説示するところと同一であるから、ここにこれを引用する。四　しかしながら、控訴人は当裁判所も同一に帰した原判決の右認定、判断を争い、前記当審における主張記載のとおり極力主張し、当審（第一回）証人Ｐ4の証言は、これにそうものである。一方被控訴人は当審においてもその本人尋問において、被控訴人の従来の主張にそい、原判決認定の事実とほぼ符合する供述をして、これと対立している。当裁判所は結局原判決の認定、判断を是認すべきものと考えるのは前記のとおりであるが、当事者間の争いは深刻で、争点は多岐にわたるので、当審において新たに取調べた証拠をも参酌して、以下右判断の内容を若干補足することとする。なお争いは主として原判決理由二の認定にかかる事実の当否にかかるものであるから、その順序により、かつ、前顕証拠のうち便宜のため、関連する書証（前記措信しないとして排斥したものを含む）のみを各争点毎に一括掲示した。
１　被控訴人の学園就職時の説明について（原判決理由二（一）（１））（甲第三九号証、乙第六六号証、第七三号証、第七四号証の一ないし三、第七五号証、第九九号証、第一四九号証）
被控訴人は学園に就職するについて紹介者Ｐ3、Ｐ2と昭和三八年三月下旬一宮駅構内の喫茶店で短時間面談したが、Ｐ2はかねてＰ3を通じて被控訴人に対し、学園の特色、校風など伝えられていることと思つていたため、宗教をもとに女子教育を行なつている地味な学校である旨の簡単な説明をしたにとどまつた。またＰ3から事前に学園の特色、宗教行事など詳しい説明が行われたとは認めがたい。次いでその後間もなく、被控訴人は学校長Ｐ1と学園において面談したが、その席上においても給与などの勤務条件のほか、格別右の点についての説明があつたものとは認め難い。被控訴人は学園に就職後徐々に自からの体験を通して学園の特色、校風、ひいて建学の精神を感得するに至つたものと認めるのが自然である。しかし、以上の点の当否は被控訴人の就職直後の言動が問題とならない以上本件解雇の効力の判断に影響するものではない。
２　被控訴人の組合活動と職員会議、希望職員会議について（原判決理由二（一）（２））


（甲第一一、一二号証、第二〇号証、第二三号証、第四〇号証、乙第四五号証、第五〇、五一号証、第八八号証の一、二、第九〇ないし九七号証、第一四八号証、第一五一号証の一）
被控訴人が職員会議における発言を中心として、学園における教育、労働条件の改善について活動していたこと、スクールバスの件についてはバレー部主将Ｐ28（生徒）とＰ5運転手のみならず、同部顧問で体育担当であつたＰ6教諭に対してもＰ4事務局長がこれを叱責し、被控訴人が、その正当性を指摘してこれを擁護する場面のあつたことは事実と認められる。また文化祭における宿直の慣行や生徒会費の一部の使途についての疑問は単に被控訴人からのみ提起されたものではなかつたとしても、これが一つの契機となつて右慣行の改善、使途の釈明などその後の措置につながつたことは否定しがたい。しかして生徒会費の半額がクラブ活動指導費として指導にあたつた教諭に支払われているとの学園の主張にそう事実は原審証人Ｐ24、同Ｐ10の各証言からしても到底これを認めがたいが、仮りにそうであるとしても、生徒会費の本来の使用目的からして疑惑をもたれるのは当然である。そして学園提出の証拠によつてもなお右生徒会費の会計処理が明朗で疑問の余地のないものであつたと断ずるのは困難である。
希望職員会議が昭和四一年三月二五日に開催された頃まで毎年一回は少くとも開かれていたことを認めるに足る証拠はなく、同日の右会議が被控訴人らの「みんなの会」の活動の一環としてＰ7教諭からの働きかけにより開かれたことも原審証人Ｐ9の証言からして明らかである。また同日の会議で採択された要望書（甲第一一号証）の原案（甲第七三号証）が「みんなの会」で被控訴人やＰ7教諭を中心としてまとめられたものであること、教務主任であるＰ8は右原案作成のための「みんなの会」の会合に呼ばれて、職場に関する種々の問題点について過去の経験を話して意見交換したものであること、被控訴人やＰ7が右希望職員会議で要望書の採択のために努力したこと、翌二六日右要望書を学校長に手交するについては古参のＰ8、Ｐ9両教諭が主としてこれに当つたのであるがＰ7教諭と被控訴人もこれに同行していたものであることなどの事実も否定しがたい。右要望書に対しての学校長の発言内容、同日これを運営委員会において検討し、学園の一応の回答がなされたこと及びその内容、同月二八日の特別職員会議でも、抽象的ながら職場の労働環境の改善が約束されたことなどの事情も甲第一二号証、第二〇号証によつて肯認される。控訴人はＰ7教諭は当時学園の運営委員でなかつたと主張し、乙第四五号証によるとなるほど同教諭は昭和四〇年度の運営委員となつていないことが明らかであるが、甲第二三号証によると同教諭は昭和四一年度の運営委員会の構成員となつており、要望書の検討された前記運営委員会に出席していたことは甲第四〇号証によつても否定しがたいところと思われる。昭和四一年四月に事務用品の若干の整備が行なわれたのは、被控訴人らの前記一連の活動の成果ではあるが、学園の応えたところは軽少である。
３　学園の教育、労働条件について（原判決理由二（一）（３））（甲第二四号証、第三七号証の一ないし五、第三八号証の一、二、第四一号証、第五八号証、第六〇号証の一ないし四、第六一号証、乙第三七号証、第五〇号証、第五一号証、第五二号証の一、二、第五三ないし第五五号証、第六三号証の一、二、第七九号証、第八三号証、第八四号証、第八六号証、第八七号証の一、二、第八八号証の一、二、第九八号証、第一〇八号証、第一一五号、第一一六号証、第一三二号証、第一三五号証、第一四四号証）
学園は昭和三九年当時生徒の質を問題とせず全部を受入れる方針をとつていたため、質の低下を招き補導される生徒も出て、昭和四〇年一月二九日の職員会議でこれが問題となり、そのような生徒に対しては退学、停学、謹慎などの厳しい懲罰が行なわれた。前項スクールバス使用の件については昭和四〇年六月バレー部生徒Ｐ28に対しても謹慎処分が行なわれている。
昭和四〇年一月三〇日の生徒の持物検査は、これを報じた新聞記事（乙第五四号証）によると、学園の、生徒の代表である室長、副室長を立会わせたとの主張に符合するようでもあるが、右立会のなかつたことを明言する原審証人Ｐ24の証言と対比するといずれを真とも断定しがたい。しかし右持物検査はその実施方法が適切を欠き、生徒の手紙や手帳までも無断で調べるなどの行き過ぎがあつたことは覆い難く、このため一部生徒の反発を招き、集団欠席などの抗議行動にまで発展したものであつて、法務局人権擁護委員会の調査を受けるなど、学園の躾教育のあり方に反省を迫るものといえる。しかして右の行動をとつた一部生徒に対する停学処分も行なわれたのであり、被控訴人らが学園におけるかかる教育、労働条件や生徒の教育指導面でのあり方を問題意識をもつてみるべき素地は優に存したといえる。学校長またはその一族と特定の関係のない教職員が、そのゆえに毎年四、五名他校に転職したり退職していくのか、或いはこのことと教職員の転退職は全く無関係であるのかは、これをいずれとも断定しがたい面のあることは否定できないが、学校長及びその一族が学園の中枢を占めてこれを支配している実情と学園の教員の給与、授業持時間数など後記のような労働条件の下に短期間で転退職していく教員が目立つ状況にあつたことは原審証人Ｐ24、同Ｐ10の各証言によつても窺知されるところである。


学園の教職員、事務職員は生徒数に比して少なく、教員は公立学校では週一八時間程度の授業時間であるのに学園のそれは二二ないし二四時間に及ぶものが多かつたこと、前記要望書でもホームルームを含めて週二〇時間以内にすることを求められていたが、学園はその実態を認識しながら、現実にはこれに応えられず、右要望書に対しても現状では週二二ないし二四時間になりそうだと述べたり、職員会議でもＰ4事務局長が週二二時間以上持つよう提案する実情にあつたことは否定できない。学園は乙第五二、第六三号証の各一、二、第八三号証、第八四号証などを援用し、昭和四〇ないし四二年度における学園教員の週平均授業時間数は一八時間前後のところである旨主張するが、右はごく短時間しか担当しない教員をも算入したうえで平均値を出したもので個々の教員の実態を反映しているとはいえない。前記実情を示す甲第一一号証、第一二号証、乙第三七号証、原審証人Ｐ8、同Ｐ10の各証言と対比しても採用しがたい。
学校長が女子職員に水をかけた事件は散水の際の水があやまつてかかつたにすぎないとの学園の主張は直接の当事者である原審証人Ｐ10（旧姓○○）の証言に照らして明らかな虚構というべく、Ｐ4事務局長が立候補した際の職員朝礼で同人を応援する話しの出た事実も否定できない。
被控訴人らを中心とする「みんなの会」で生徒に対しアンケート調査が行われたことについては生徒会指導の担任であつたＰ16教諭も関与していたのであり、これが学園と全く関係なく、秘密のうちになされたものということはできない。４　被控訴人に対する転任（退職）勧告について（原判決理由二（一）（４））（甲第五号証、第六号証、第一九号証、第二〇号証、第四六号証、第五二号証、第七三号証、乙第二八号証、第一四二号証）
被控訴人に対する最初の転任（退職）勧告が昭和四〇年一一月頃なされたことは甲第一九号証、第二〇号証、第四六号証の記載から明らかである。学園は右勧告は同年二月になされたものであるというが、その事由として主張する被控訴人の昭和三九年度における生徒指導要録の提出遅滞などの点は主として昭和四〇年四月以降に問題となるべき事項であることを考えるとにわかに首肯しがたい。しかして右退職勧告はその直後に一旦撤回されたことは当事者間に争いがないのであり、かかる事実からしても被控訴人に当時退職を受認しなければならぬほどの落度があつたとは考えられず、被控訴人の叙上の如き学園の労働、教育条件の改善を求めての活動が右勧告の動機をなしていたことは容易に推認しうるところというべきである。学園は被控訴人らの組合ないし「みんなの会」の活動は当時非公然のもので学園の知る由もないものであるといい、なるほど組合が公然化されたのは昭和四二年三月に至つてのことであるが、その間被控訴人の職員会議での発言、前記要望書の提出など学園との接触を伴う動きは当然了知されていたものである。昭和四一年四月二〇日校長会で被控訴人の滝高校転任の話が持上つてから後の学園の、被控訴人に対する転任（退職）勧告が、同年一一月頃から始まり、被控訴人が明確に拒絶した後にも執拗に継続された経過は原判決認定のとおりであり、学園の意図を露骨に示すものというほかない。この頃Ｐ6教諭に対しても転任勧告がなされた事実は否定しがたく、Ｐ6教諭が自発的に退職の意思を表明したものとはいえない。５　分会（組合）公然化から本件解雇までの経過について（原判決理由二（一）（５）ないし（８））
（甲第一号証、第一三ないし第一五号証、第三一号証、第三四号証、第四三号証、第四四号証、第五九号証、乙第五号証、第七号証、第八号証、第一〇号証の一、二、第一三号証、第一四号証、第一九号証、第三二号証、第三八号証、第五六号証の一ないし四、第六九号証の一ないし三、第七四号証の一、二、第一〇〇ないし第一〇八号証、第一一一ないし第一一三号証）
昭和四二年三月七日、一六日における生徒集会、三月一九日新聞に報道された生徒の署名運動を被控訴人が示唆もしくは扇動したとの点は、これにそう乙第五六号証の一ないし四、第一〇一号証、第一〇四号証、第一〇五号証、第一一一号証等の記載はにわかに措信しがたく、乙第一〇号証の一、二、原審証人Ｐ10の証言をもつてもこれを証するに足るものとはいえない。却つて右証言と甲第四三号証、第四四号証によるとこれらの生徒の行動は、学園の本件解雇問題に対するあり方に疑問を感じた生徒達が真剣に考えた結果自からの意思に基づいてなしたものとみるのが真相に近いと思われ、学園の疑いは単なる想像の域を出るものではない。しかしてＰ・Ｔ・Ａの要望は主として学園側の説明のみに依存して、被控訴人らの弁明を充分聞くことなく、右の生徒の署名運動などの行動が被控訴人の扇動によるものであるとの誤まつた判断に基づいてなされたものと認められ、これを解雇理由とすることはできない。そして学園の右退職勧告もＰ・Ｔ・Ａの要望も被控訴人に対してその具体的理由は示されていないのである。
組合公然化直後に学校長やその妻Ｐ12のとつた言動は反組合的意思を如実に窺わせるものであり、学園が教職員に対し、外部の団体に無断で加入しない旨の誓約書を提出させようとした事実は学園の意図を端的に示すものであつて、ここにいう外部の団体が公然化された被控訴人らの属する組合（分会）を意味することは疑いの余地のないものというべきである。
学園が昭和四二年四月以降被控訴人に対してとつた原判決認定の如き一連の措置は明らかに前記学園の意図と軌を一にし、被控訴人をことさら教師本来の仕事から離隔し、これを差別冷遇するもので、名古屋法務局一宮支局から、学園の措置を不当として口頭の説示があつたのも当然であるが、学園はかかる措置を本件解雇に至るまで継続したのである。
６　被控訴人主張の本件解雇の理由ないし事情について（原判決理由二（二））
（１）　私学共済組合事務について
（乙第四四号証の一ないし一八、第六七号証の一、二、第七一号証、第七九号証、第一二〇号証、第一三八号証）