右Ｂ１との二回目の会談時に、Ｂ１が被告人に対し、前記のようなハワイ会談に関する情報収集ないし調査の依頼をしたという点は、Ｂ１の全証言を検討してもこれを認めるような具体的供述は存在せず、右会談に関係したＢ２及びＣ３１もこの点につき何も供述していないから、Ｂ１の右依頼なるものはもともとなかつたものと認めるべきであるのに、原判決がＢ１の証言の抽象的・断片的な関連部分をつなぎ合せて、同人の証言により右依頼の件は優に認められるとした（原判決五四頁、弁護人の事実上の主張についての一の４項・第二回会談の内容・状況<争点「５」「６」>以下の認定理由の説示部分）のは、慫慂の動機とされるＢ１との第二回会談の内容に関し、採証法則を誤り事実の誤認をしたもので、右誤認は次の被告人の検面供述の信用性についての原判決の判断に、直接重大な影響を及ぼすものである。（二）　被告人の検面供述と前記情報収集を依頼された件前記Ｂ１からハワイ会談に関する情報収集を依頼されたことを認めている被告人の検面調書中の当該供述部分は、その依頼に対しどんな行動をしたのか、またはしなかつたのかが不明のままであり、また、そのころＣ１２事務所を訪問した際、Ｃ１２総理からハワイ会談の話を聞かされたという供述もあるが、それとＢ１の依頼との関連について全く説明がなく、また右Ｃ１２総理から聞いた話を、依頼されていたＢ１に伝えたのか否かという点も全く説明がないなど、不自然・不合理な点が多いうえ、右検面調書中にはＢ１の初回の訪問の際、事前にＣ３から連絡があつたような気がするというなど、客観的事実に反する供述部分も存在し、これらの点から見て取調官の誘導による供述ないしは押しつけによる供述であつて信用性がないことは明らかであるのに、原判決が右供述部分は十分信用に値すると判断したのは、前記Ｂ１の証言の信用性の判断とも関連する事実の誤認である。
２　慫慂行為の有無についての事実誤認
慫慂行為の有無についても、関係証拠としてはこれを認めているＡ１及び被告人
の各検面調書の供述しか存在しないところ、
（一）　Ａ１と被告人の各検面供述の信用性
発端と見られるＡ１の検面調書（５１・８・９付）の供述は、Ｂ１らか当時戦略として流したＤ５のＣ５社肩入れ説のデマ情報に検察官が躍らされて、Ａ１を追及・誘導して無から有を生ぜしめたもので信用性がなく、被告人の検面調書（５１・９・１７付、５１・９・２１付等）の供述も前記のとおり信用性がないところ、両名の供述の筋道となつている、被告人かＣ１２から聞いた話の内容である「ハワイ会談でＤ５大統領からＣ１２総理に、Ｃ８がトライスターに決めてくれるといいんだがという話があつた」との前提事実についてはなんら立証がなされていないし、Ｃ１２総理から右ハワイ会談の話を聞いたとする被告人の前記調書中の供述にもその裏付け証拠はないから、右Ａ１及び被告人の各供述のみで本件慫慂行為の事実があつたと認定することは許されないのに、原判決が右両名の供述には十分信用性があるとして右慫慂行為とされる事実を認定したのは、審理不尽のため事実を誤認したものである。
（二）　他人の話の伝達と「慫慂」の評価
右事実が認められるとしても、ただＣ１２総理の話をＡ１に伝え、あるいはＤ５大統領のＣ１２総理に対する話を紹介したにすぎない行為をトライスター購入の慫慂行為と評価するのは相当でなく、かつ被告人にはＣ１２総理の話を取り次ぐだけで、Ａ１に対し航空機の購入を慫慂する意思がなかつたことは証拠上明らかであるのに、原判決が両当事者の認識ないし立場、当時の客観的状況、被告人のＣ８への影響力などを総合勘案すると、被告人自身が航空機の購入を婉曲に勧めたものであると判断したのは事実の誤認であり、この点はＡ１の前記供述中にある、Ａ１が被告人から聞いた話を社長であるＡ８に伝えたところ、同人は別に驚いた様子もなく平然としていたという状況にそぐわないところから見ても明らかである。
（当裁判所の判断）
１　慫慂に至る動機についての誤認の主張について


（一）　Ｂ１のハワイ会談に関する情報収集依頼の供述についてそこで、右１の（一）の主張から検討する。所論は原判決が、被告人・Ｂ１の第二回会談の際、Ｂ１から被告人にハワイ会談に関する情報収集の依頼をした事実があると認めたのは、慫慂の意思と動機に関する事実の誤認であると主張する。しかしながら、本件Ａ１に対する慫慂関係の訴因は、前記のとおり、被告人がＢ１からＬ―一〇一一型機をＣ８に購入せしめるよう尽力してもらいたいとの懇請を受け、Ｃ８副社長であるＡ１に対し前記のような慫慂行為を行なつたというのが虚偽陳述の前提事実とされていて、右関係のいわゆる罪体となる事実としては、被告人がＢ１から右のような懇請を受けたか否か、これを受けて被告人からＡ１に対する慫慂行為がなされたか杏かが問題となるだけであつて、所論のハワイ会談の情報収集依頼の件が、右慫慂行為の意思と動機に直接関連するとされているものではない。のみならず、所論引用の被告人の検面調書の供述記載によると、Ｂ１の前記依頼の件とは無関係に、被告人はＣ１２からハワイ会談でＤ５がトライスター推奨の話をしていた旨の話をされ、Ｃ８にその話をしてくれという意味に受けとつたこと、その前からＢ１からトライスターの売込について、Ｃ８の方に話してもらいたいと頼まれていたこともあつたから、Ｃ８にトライスターを購入させることが日米両国のためになることだと理解し、Ｃ８のＡ１に右のことを理解してもらうために右Ｃ１２の話を伝達したというのであつて、Ｂ１との関係はＢ１のＣ８へのトライスター売込についての援助の依頼が、Ａ１に対する慫慂行為の動機の一つになつたという趣旨の供述であつて、ハワイ会談に関する情報収集依頼の件が右動機となつたという趣旨の供述は、右検面調書全体を精査しても見出すことができない。そうすると所論が「慫慂の意思と動機についての事実の誤認」というのは全く当らない表現であつて、Ｂ１・被告人の第二回会談の際、Ｂ１から被告人にハワイ会談に関する情報収集を依頼したか否かは、Ｃ８に対するＬ―一〇一一型機の売込援助の話のほか、右依頼があつたように供述している被告人の検面供述の当該部分、ないしはこれを含む全体の供述部分の信用性の判断に関し、その真実性の有無について検討すれば足りる一事情にすぎないというべきである。よつてこの観点から関係各証拠を検討する。Ｂ１がＣ５社製造にかかるＬ―〇一一型機（愛称トライスター）の日本における販売活動に関し、被告人と接触をはかつた動機、及び昭和四七年七月二九日ころ被告人と第一回目の会談を行なつた経過・状況、さらに同年八月二〇日ころ再来日した直後の同月二二日ころ、Ｌ―一〇一一型機の販売活動に被告人の援助を求めることに関し、Ｃ５社とコンサルタント契約を結んでいたＣ３と会談したこと及びその内容等については、Ｂ１証言を含む関係各証拠によれば、すべて原判決が第二　弁護人の事実上の主張についての一の２項（四五ないし四七頁）のＢ１が被告人を知るに至つた経緯<争点「１」ないし「３」>の（一）「イ」「ロ」の項に認定するとおりであると認められる。そこで、右事実を踏まえたうえでさらに原判決が摘示するＢ１の関連供述部分を総合して検討すると、次の事実、すなわちＢ１は、被告人をＣ９・Ｃ８両社の社長ら幹部からの情報収集及び右幹部らへのＬ―一〇一一型機の売込のあつせん並びに大型航空機導入問題に関する日本政府筋からの高度の情報収集に有力な人物としてこれに接触し、被告人にそれらの援助を求めた経過の中で、昭和四七年九月一六日ころＣ３も同席して行われた第二回会談の際、Ｃ８に対するＬ一〇一一型機売込のあつせんの再依頼と共に、同年八月三一日及び九月一日の両日ハワイで行われたＣ１２・Ｄ５の日米首脳会談において、日本側の大型航空機導入問題がどのように論議されたか、特にＤ５大統領がＣ５社のＬ―一〇一一型機を推奨ないし支持する発言をしたかどうかにつき、当時のＣ１２総理と親密な間柄であり、その種の政治的情報について入手の能力と機会があると見られていた被告人に対し、その調査ないし情報収集の依頼をしたという事実を認めるに難くはない。
Ｂ１の関連供述部分を、被告人の検面調書における「Ｂ１との二回目の会談の際に、Ｂ１から、ハワイ会談でＤ５からＣ１２先生に、トライスターを日本で買つてくれればありがたいという話が出たかどうか、誰か政府筋の人に聞いてもらいたいとの依頼を受けた」旨の供述記載部分と比較対照して見ると、Ｄ５が云々という具体的文言の有無に差は見られるけれども、Ｂ１としては自社製造のＬ―一〇一一型機（愛称のトライスターは昭和四七年七月ころから宣伝用に使用されていた）の日本側への売込に関し、自社の浮沈にかかわる故に、右ハワイ会談で日米首脳がどのように話し合つたか、特にＤ５がトライスターを支持する発言をしたかにつき重大な関心を有していたこと、そして、その種情報収集源として適役と考えた被告人に対し政府筋からの右情報の収集を依頼したことを十分認定でき、このことは、副証一二号のＢ１のメモ日記の九月二二日の記載によつても裏付けられているということができる。そして当該Ｂ１の供述が、被告人の前記検面調書における供述と具体的には一致しなくても、その趣旨において同一と認められるならば、被告人の当該供述の補強証拠とするに十分であつて、原判決が前記Ｂ１の依頼の件は同人の供述により優に認められるとした説示部分（原判決六一・六二頁）は、結局において右と同趣旨を説示すべきところ、その表現にやや適切さを欠いたにすぎないというべきである。


所論は、Ｄ５がどう発言したかということは、Ｂ１としては重大な事柄であるから、記憶の忘失等は考えられず、被告人の供述のとおりの事実であれば、これに一致する供述が得られるはずであると主張する。しかしながら、トライスターの売込のため多方面にわたり奔走し活動していたＢ１と、その働きかけの一対象であつた被告人とでは、同一事項に関しても印象度や記憶の強さ等に差異を生ずることは十分あり得ると考えられ、所論のように考えるのは相当でなく、前記のとおり被告人の供述の信用性判断の事情としては、両者の供述はその趣旨において一致していれば足りるというべきであるから、右所論も理由がない。また、原判決の引用するＢ１証言の同年八月二二日ころ及び同月二八日ころの時点の各情況に関する部分は、直接にはＣ１４のＣ１６との会談状況に関してのものではあるが、Ｂ１が日本におけるＬ―一〇一一型機の販売のための情報収集原兼販売活動の協力者として、Ｃ３・被告人・Ｃ１４のＣ１６の三つのルートを持つていたことは、Ｂ１の証言全般を通じて明らかであるから、Ｃ１６との会談の時持つていた前記のようなハワイ会談に関する関心事項は、Ｃ３や被告人に対しても共通の情報収集の対象事項であつたと考えられ、特に被告人は当時のＣ１２首相との関係において、Ｃ３やＣ１６とは異なる独自の立場にあると見られていた（このことは原判決引用のコ嘱二巻一四四・一四五頁、三巻一〇六・二〇七頁の各供述部分のほか、副証二四Ａ号の情報ルート図及びこれについてのＢ１の説明部分等により明らかである。）関係上、Ｂ１がＣ１６とは別個に被告人に対し、前記ハワイ会談に関する情報収集を依頼するメリツトは大きかつたと考えられる。そうであれば、右Ｃ１６との会談に際しＢ１がハワイ会談の内容につき重大な関心を持つていたという事実は、当のハワイ会談終了後間もないＢ１と被告人の第二回会談に際しても、その会談内容の認定に関し重要な間接事実となるものというべきである。更に、当時Ｂ１らにおいて、Ｄ５及び米国政府が日本政府にＣ５社を助けることを望んでいる旨の話を戦略として広めるように努めていたこと、被告人がハワイ会談当時ｂに滞在していたことを承知したうえで、第二回会談時被告人を訪問していること等の、Ｂ１証言によつて認められる情況的事実も、Ｂ１がハワイ会談においてＣ５社の名が出ることを期待していたこと、及び一般的に見て被告人が右会談の際、現地において情報入手の可能性があつたのではないかと期待していたことを窺わせる間接事実といえるから、これらも前記会談内容についての認定に資する事情とするに妨げない。なお、Ｂ１証言の信用性に関して、原判決が同人の他の供述部分との前後矛盾性、または他証拠との矛盾点を逐一検討したうえ、結局信用性が認められると判断した部分も、おおむね相当であつてこれを是認することができる。更に、所論は、当審において、Ｂ１の証言には被告人に依頼する前提として、Ｄ５がハワイ会談でトライスター支持の発言をしたことの情報をどうして入手したのか、被告人に右発言の有無について情報収集を依頼したのであれば、その結果はどうであつたのか等に関し供述がなく、論理的整合性に欠ける点もその供述に信用性を認め難い理由として付加主張する。しかしながら、Ｂ１は前記のようにハワイ会談においてＤ５がＬ―一〇一一型機を支持する発言をするかどうかにつき、並々ならぬ関心を有していたのであるから、所論のように具体的に誰かからＤ５が右発言をしたことを聞いていたということが、被告人に対する情報収集依頼の動機として不可欠であるというわけではなく、また右依頼の結果については、Ｂ１は全く証言していないのではなく、被告人が二階堂官房長官に会つた結果Ｃ５社が良好な状態を保つている旨回答してきてくれたと供述しているのであつて、それが全く依頼の趣旨に合わない無意味な報告ともいえないことは、Ｂ１の当該供述の趣旨からして明らかであるから、所論は当を得たものとはいえない。また、所論中Ｂ１・被告人の第二回会談の関係者であるＣ３１及びクラッターの各供述に、前記ハワイ会談に関する情報収集依頼の件についてのＢ１の供述を裏付けるものがないという点は、右両名の当時の立場（Ｃ３１は通訳者にすぎず、Ｂ２は右会談には同席せずＢ１から話を聞いただけである。）や会談内容への関心の程度がＢ１とは差異があつたと見られるうえ、両名とも右会談の具体的内容について、特に詳細に記憶を有していた事情があるとは認め難いことからすると、右依頼の件に関する供述が両名の供述中に見られないからといつて、両名は積極的に右依頼の話がなかつたと否定しているわけではないから、Ｂ１の前記供述とは矛盾するとはいえない。そうすると、この点もＢ１の供述により当該依頼があつた事実を認める妨げとはならない。
原判決の右同旨の説示部分（五〇頁）につき、所論はあれこれ論難しているが、Ｂ２がその日記の４７・９・１６の欄にＢ１と被告人との会談かあつたと見られる記載をしていることは、Ｂ２がＢ１から少なくとも、右両者の会談が当該日時にあつたことを確実に聞いていた事実を推測させるだけのものであり、Ｂ２が右会談の内容を特に印象深く聞いたために、これを記載したということ等まで推測させるものではなく、原判決もその趣旨で判示していると解されるから所論は理由がない。また、Ｃ３１の供述がないと主張する点も同人に対する検察官の多数回に及ぶ取調は、ほとんどがＣ３に関する外為法違反等の容疑の解明のためのものであつて、Ｂ１と被告人の会談に関することは、その中の一情景的に現われてきた部分にすぎないと認められるから、Ｃ３関係と比較して少数回・短時間であつた被告人との会合状況について、通訳者であるＣ３１が逐一詳細な記憶を有し、検察官の質問に逐一自発的にすべて供述する筈であると見ることは、人の記憶力の限度のほか、Ｃ３や被告人のような勢威ある人物に対する忌揮・遠慮の感情等、必ずしも率直には供述し難いと考えられる人情の機微をも無視した見解であつて、到底これに賛同することができない。


以上の検討結果によれば、被告人・Ｂ１の第二回会談において、Ｂ１から被告人に対し、Ｌ―一〇一一型機のＣ９及びＣ８に対する売込についての援助の依頼のほか、被告人の検面供述にいうようなハワイ会談に関する情報収集ないし調査の依頼もされているという事実がＢ１の供述によつて、少なくとも被告人の供述を裏付ける程度において認定することができるといえるから、これと同趣旨に出た原判決には所論のような採証法則違反による事実の誤認はない。（二）　情報収集依頼に関する被告人の検面供述についてよつて、次に、被告人の検面調書中の前記情報収集依頼の件を認める供述の信用性について検討すると、右供述は検面調書の全体を通じて見ても、そのころＣ１２からハワイ会談の話を聞いたとしながら、そのこととＢ１の依頼との関係や、情報収集を依頼されでいたＢ１に右話の件を伝えたか否かについて供述がないなど、論理的整合性に不十分な点があることは否定できない。しかしながら右の点は、関係証拠により認められる検察官による被告人の取調方法が、後記のように病臥中の被告人を臨床尋問し、三、四〇分程度取調べては適宜休憩して医師の診察等を受けるという短時間の断続的取調に終始せざるを得なかつた関係上、検察官において勢い昀重点的と見られる事項に絞つて被告人を尋問し、その関係の供述調書を作成することで精一杯であつたため、論理的整合性の検討ないしその観点からの追及まで行う余裕がなかつた状況が窺われるのであるから、右関係において突込みが不足の供述調書ではあつても、右不足の点が供述全体の信用性を疑わせるほどの不自然ないし不合理というにはあたらない。また右取調に対する被告人の対応状況も、後記のとおり病臥中とはいえ、身体的にも精神的にも不安のない客観的状況のもとで、質問に対し任意に供述することが可能であつたと認められるほか、Ｃ１２及びＣ３に累を及ぼすことは供述を回避しようとする傾向が顕著であつたと認められるので、第一回の取調で事柄の重要性を余り意識せずハワイ会談に関する情報収集依頼の件を供述したが、その依頼に対してどのようにしたかの点を追及されて累を他に及ぼすことに気づき、その関係の供述は回避する態度に変つたものと推測され（５１・９・２１付調書では右の点を質問されて、よく憶えていないと供述している。）、たたＣ１２からハワイ会談の話を聞いたという件は、Ａ１に対しＣ１２総理がハワイ会談てＤ５か云々の話をしていた旨話したことは当初から認めていた関係上、その話の出所を追及されてやむを得ず認めるに至つたものと推測するに難くない。また供述調書上はハワイ会談の話はＣ１２の方から積極的に話があり、Ｃ８に伝えてほしい意向のように被告人が受けとつたというのであるから、被告人としては当面はＣ８のＡ１に話を伝えれば足り、Ｂ１の依頼の件はこれとは別個の問題であると考えていた可能性もある。このように見るならば、右Ｂ１の依頼の件の話が調書上立ち消えの形になつていることも、必ずしも理解し難い不自然・不合理な事柄というにはあたらない。被告人の検面調書の不利益供述部分の任意性については、後記説示のとおり十分これを肯認できるところであるが、右不利益供述の一部であるＢ１からハワイ会談に関しＤ５あ発言の有無の情報収集を依頼されたという点は、原判決も指摘するように、検察官において当時これを誘導すべき資料を持つていなかつたと見られるのに、被告人が第一回の取調でこれを供述したということに徴し、それだけに任意性を推認させる事情が高いというべきであり、所論のようにこの部分だけが論理的整合性を欠く点で任意性・信用性に疑問かあるということはできない。
また、所論指摘の被告人の検面調書中に原判決も認定する客観的事実に反する部分があるという点も、これはＣ３がＢ１と被告人の第一回会談の紹介に関与しているかどうか、右第一回会談の際Ｂ１から被告人にＬ―一〇一一型機売込の援助の依頼があつたかどうかに関する部分であるところ、原判決は右の点については虚偽陳述の成否の判断上判断の必要を見ないとして判断を避けているのであつて（四七頁２の（二））、右のような事実がなかつたと認定したものでないことは明白であるから、この点の所論は前提を誤つた失当な主張というべきである。以上のとおり、被告人の検面調書の当該供述部分に信用性があるとした原判決の判断は相当と認められるから、この点の所論も理由がない。
２　慫慂行為の有無について
次に、慫慂行為の有無について、原判決の挙示する関係各証拠を検討すると、原判決のこの関係の判断も相当として是認することができ、当審における事実取調の結果によつても右判断を動かすには足りない。以下、所論に鑑み若干付言する。（一）　ハワイ会談における話合の内容と本件慫慂行為との関係についてハワイ会談で実際にＤ５・Ｃ１２両首脳間で、トライスター購入に関する話があつたということと、被告人がＣ１２から右話があつた旨聞かされたということ及び被告人からＡ１にＣ１２総理から右話があつたとして伝えたということとの間には、前者がなければ後二者もあり得ないという必然性はない。なんとなれば、Ｃ１２がＤ５の言葉を創作して被告人に話をした可能性もあり得るからである。すなわち、右Ｃ１２がＣ５社の販売代理店であるＣ１４の社長Ｃ１５らから、Ｃ１４及びＣ５社の利益のため、内閣総理大臣としての職務権限に基づきＬ―一〇一一型機をＣ８に購入せしめるよう尽力されたい旨請託を受け、昭和四七年一〇月に右売込の成功を見た後、現金五億円の供与を受けて賄賂を収受したという右Ｃ１２に対する起訴事実が真実であるとすれば、かような立場にあつたＣ１２がＣ８への働きかけのため、右のような話を創作することも十分あり得ることと考えられるからである。
したがつて、ハワイ会談で右話があつたことが立証されなくても、後二者の関係証拠に信用性が認められるならば、本件慫慂行為の事実を認定するのになんら妨げはないというべきである。
（二）　Ａ１の検面供述の信用性について


そして、この関係の証拠の発端と見られるＡ１の検面調書（５１・８・９付）の供述の信用性について見ると、同供述は「Ｄ５・Ｃ１２のハワイ会談後間もない昭和四七年九月中旬ころ、Ｃ２８本社で私が被告人と会つたときに、被告人から『実はハワイ会談のとき、Ｃ１２（Ｃ１２の意味）がＤ５と会談したあとで、Ｄ５から、Ｃ８がトライスターに決めてくれるといいんだがという話があつたそうだよ、この間Ｃ１２に会つたらそう言つていたよ。』という話があつた。言いかたは娩曲だつたが、要するに被告人としてはＣ８にトライスターを採用してくれということを言おうとしたのだと思つた。私はそのように受けとつた。」という内容である（同調書四項）。そして、右供述がなされるに至つた経緯については、当時の取調状況に関して、Ａ９検事の証言と、Ａ１自身の公判段階での証言とが強制ないし誘導等の有無をめぐつて対立している。しかしながら、Ａ１が取調中居眠りをして立たされ叱責されたという状況の説明や自己の記憶にない事項を調書に記載され、これに署名するに至つたという理由の説明及びＡ１が保釈になる直前ころ作成して検察官に提出した反省の言葉を記載した上申書の作成事情等の説明を見ても、Ａ１の証言には不自然・不合理・誇張と思われる点が多く、Ａ９証言にはそれらの点が認められないことからして、Ａ９証言の方に信用性があると認められる。右Ａ９証言によると、Ａ１は取調の当初はかたくなに取調に対し反抗的態度を示していたが、Ｃ３２元Ｃ８社長の話をするなどして説得を続けるうち右態度を改め、自己の容疑事実（Ｃ８がＣ５社からトライスター機の購入に関しリべートの金員を受領し、そのことを承知していたのに、国会の証人尋問において、そのようなことは知らない旨偽証した議院証言法違反の容疑及びこれに関連する容疑）につきありのままに話す心境になつて供述を続けていた過程において、たまたま若狭・Ａ１がＣ１２の私邸を訪問した際、被告人がその紹介の労をとつてくれたとの供述が出たので、これに関連して同検事がＡ１に被告人に対するその他の依頼関係等について問いただしているうち、こういうこともありましたと言つて、全く任意に自発的に、被告人からＣ１２総理に会つたらハワイ会談でＤ５大統領が云々と言つていたという話をされた言旨かされた件を供述したことが認められ、右供述経過からすれば、右Ａ１の供述はその信用性を認めるに十分である。また、右Ａ１の同じ検面調書における供述中、昭和四七年一〇月二四日、若狭社長と共にＣ１２総理を官邸に訪問した際、Ｃ１２総理からハワイ会談でＤ５大統領がトライスターを推奨する話をしていた旨話されたとの供述（同調書五項）は、前記と同様の供述経過からこれも十分信用性があると認められるところ、Ａ８の検面調書（５１・８・１１付）の四項においてもほぼ同趣旨の供述がなされていて、これによつて補強されでいると認めることができる（右若狭の検面調書の供述の信用性は、Ａ１の場合と同様に、取調状況に関するＡ２検事の証言と若狭本人の証言を比較検討した場合、前者の証言の方により信用性があると認められ、また内容的にもＡ１の前記検面調書の供述とほぼ符合していること等からして、これを認めるに十分である。）。これらの供述は、同じ人物から他の者も相前後した時期に同じような内容の話を聞いたという点で、間接的にではあるが、後記の「ハワイ会談が終つて間もないころ、ｃ会館のＣ１２事務所で、Ｃ１２からハワイ会談でＤ５が云々といつた話を聞かされた」という被告人の検面調書中の供述の補強証拠とするに足りるものであるといえる。なお、所論はＡ１の前記供述が検察官の誘導による架空のものである根拠として、Ｂ１が被告人と会談したときに、たまたまＡ１も来合せていて、被告人からＡ１を紹介してやろうかと言われたというＢ１の供述部分（コ嘱五巻五四二頁）を引用し、右は第二回会談のあつた九月一六日以外には考えられないから、Ａ１の検面供述によるとその同じ日に被告人からハワイ会談におけるＤ５・Ｃ１２間の話し合いの内容を告げられたことになり、被告人はその情報を求めにきていたＢ１に対し、Ａ１に対するのと同趣旨の話をして然るべきはずなのに、Ｂ１の供述にはそのような話はなく、その後における被告人からの報告にも右趣旨の話があつたとされていないのは、著しく不合理であると主張している。しかし、Ａ１の右供述は、ハワイ会談後間もない九月中旬ころ、Ｃ２８に赴いたときに、被告人から前記ハワイ会談の話を告げられたというものであり、一方でＡ１は被告人とは他の用件等で何回も会つていたというのであるから、右ハワイ会談の話を聞いた九月中旬ころというのが、Ｂ１が被告人と会談した九月一六日と同日であると限られるわけではない。右引用にかかるＢ１の証言部分によれば、被告人からＡ１を紹介しようかと言われたが、既に知つていたから断つたというのであるところ、関係証拠によればＢ１は昭和四七年六月中旬ころ来日してＣ８本社を初訪問したほか、同年七月下旬ころＬ―一〇一一型機のデモフライトの際陣頭指揮のために来日しているが、Ａ１は右デモフライトに搭乗していること、Ｂ１は右七月の来日中の昀後の日の二九日に被告人を初めて訪問していることが認められ、右訪問時には前記経緯から見て、既にＡ１とは面識を得ていた可能性があるから、Ｂ１がＣ２８でＡ１と来合せたというのは、右第一回の七月の訪問の際である可能性も考えられる。もつとも第二回訪問の九月一六日にもＡ１が来ていた可能性もないとはいえないが、その日にはＡ１は他の用件のみを果しに来ていた可能性も考えられるのであつて、もし被告人からハワイ会談の話をされた際に、面識のあるＢ１らが来合せていたのであれば、そのことがＡ１の印象に残り、検察官に対しその旨供述しているはずであると思われるのに、同人の検面調書にそのような記載がないことからすると、Ａ１が被告人からハワイ会談の話をされたというのは、右九月一六日ではなく別の日であると認めるのが相当である。
すると前記所論は、右九月一六日にＡ１が被告人からハワイ会談の話を聞いたと設定する点で、その前提を誤つているものというべきであるから、これを採ることができない。
（三）　被告人の検面供述の任意性・信用性について


そこで、次に右Ａ１の供述に対応する被告人の検面調書の供述の任意性・信用性について検討する。被告人の検面調書中の不利益な供述及びその記載がなされた経緯については、被告人は原審公判段階において（別件Ｃ１２等の公判における証人としての供述も含む）、取調にあたつたＡ１０検事やＣ３３検事から執拗に誘導ないし押しつけ的取調をされ、病臥中であつたため根負けして、やむを得ず相槌を打たされた結果そうなつたように供述しているのであるが、一方においてＡ１に対する慫慂行為の件及びその動機となつたＣ１２からハワイ会談の話をされた件について、検事とは押問答をしたが昀後まで認めなかつた、検事調書は自分の言つたとおり書いてあると信じていたが、裁判が始まつて調書の内容を見てはじめて違つていることがわかつた（乙１６・乙１７の別件公判における証人尋問調書）とか、右二つの事項は検事の読み聞けのときは耳に入らなかつた（原審五六回公判供述）とか、耳には入つたが内容が理解できなかつた（原審六一回公判供述）などと供述している点で前後矛盾しているところがある。次に、右読み聞け時の理解の点も、被告人自身、毎回取調内容は取調終了後邸内に待機していた弁護人に報告していたことを認めていること、５１・９・２１付調書に例をとつても、その五項の記載はそれ以前の記載事項の読み聞け後、被告人が追加申し出をした結果追加録取されたものと認められること等からして、被告人の読み聞けに関する理解は十分であつたと認められる。また、検面調書中にはＢ１との会談にＣ３が同席したことや、Ｃ３からＣ５社関係で金をもらつたことは終始否定し、Ｂ１のいう陰謀の件についても自己の関与を否定するなど、自己の言い分を通している部分が少なくないほか、記憶がないこと、または記憶がはつきりしないという点はそのとおり記載されている部分も随所に見られること等からすれば、被告人は検事の追及に対し否定するところは否定し通し、記憶がないとかはつきりしないとかの点はそのとおり供述していたことが明らかである。そうすると不利益な供述部分はすべて検事の押しつけの結果であるようにいう公判供述は、にわかに信用することができない。他方において、被告人の不利益供述のほとんどを引き出したと見られるＡ１０検事の証言を見ると、同検事の取調状況についての供述は具体的で自然であり、微細な点はともかく、大筋において同検事作成の取調状況報告書の記載及び作成された供述調書の記載状況とよく合致し、被告人の公判供述と比較してより信用性があると認められる。
すなわち、前記５１・９・２１付調書の五項の追加録取の点も、同検事が被告人のいうがままに供述を録取したことの一例であるが、他にも第一回の取調の際、被告人は同検事の尋問に対し、Ａ１にＣ１２・Ｄ５会談の話をしたこと、その内容はＤ５がＣ１２総理にＣ５社の飛行機を推奨したというものであつたことは抵抗もなく認めたが、その話は誰から聞いたのかと追及すると供述をしぶり出し、Ａ１に話したこと自体もはつきりしないと供述を後退させてしまつたので、そのままに調書を作成したという点、第二回の取調で右話はＣ１２から聞いたのではないかと追及したが、理屈としてはそのはずだが思い出せない、と言つてＣ１２に関することは避けようとする態度であつたので、第三回の取調であれこれ利害を考えず事実を話すよう縷々説得したところ、ようやくＣ１２から聞いたことを思い出したとしてこれを認めたという点等は、各調書の関係部分の記載とよく符合しており、被告人の任意の供述をそのまま録取したものと認められる。また、取調状況報告書に記載されているように、取調時間が短時間に制約されていたことと、作成された供述調書の分量とを比較しても、被告人がいうような押問答を繰返していたのでは、到底そのような分量の調書作成はできなかつたはずあると認められる。なお、関係証拠により被告人の取調当時の客観的状況を見ると、被告人は高血圧症兼冠不全のため狭心症の発作を頻発して病床にあつたが、右発作は生命に危険をきたすほどではなく、右被告人の病状を考慮し、Ａ１０・Ｃ３３両検事は主治医であるＣ３４医師と十分打ち合せ、同医師の要望に従い取調は必ず事前に同医師の診察を経て取調可能の場合に行なうこととし、取調時間も三〇分から四〇分程度休憩し（ただし九月末に被告人が諸検査のため入院し、動脈瘤の疑いが晴れて退院した後は、一時間を超える場合もあつた）、医師の診察を受けるようにし、医師の所見で体調不良の場合は取調を打ち切るなど、極めて慎重な取調方法をとつたほか、被告人側でも取調の間中Ｃ３４医師及び時には家族が隣室に待機し、適宜被告人の容態を観察できる態勢にあり、被告人の依頼した弁護士も別室に待機していて、適宜被告人に助言等ができる態勢にあつたことが認められ、かような状況からすれば、取調場所が被告人の住み慣れた自宅であつたことと相侯つて、被告人は身体的にも精神的にも不安等のない、まさに任意の供述が可能な状態での取調を受けたものと認められ、この点は原判決も適切に説示するとおりである。以上のように信用性があると認められるＡ１０検事の証言と被告人の取調の際の前記客観的状況及び同検事作成の検面調書自体の記載内容がおおむね自然な進展をたどつていること等を総合すれば、被告人の当該不利益供述部分は、被告人が任意に供述したものと認めるに十分である。さらにＣ３３検事作成の検面調書の不利益供述部分についても、同検事の取調状況についての証言と被告人の公判供述を対比すれば、前同様の理由で前者の方により信用性があるといわざるを得ず、右Ｃ３３検事の証言によればその任意性を認めるに十分である。また、右Ａ１０・Ｃ３３両検事の証言を通じて、被告人は検察官の取調に対し質問を的確に理解し、自からの考えに基づき応答する能力を保持していたのみならず、特にＣ１２及びＣ３に関することはできるだけ供述を回避する態度に終始していたことも窺われ、右のような状況下で被告人が任意に自己及びＣ１２らに不利益な供述をしたことは、その供述に信用性があると推測させる有力な事情の一つということができる。
ところで、被告人の検面調書中のＡ１に対する慫慂関係の供述内容を見ると、おおよそ次のとおりである。すなわち、


「Ｃ８のＡ１とは何回も会つたことがあるが、昭和四七年九月か一〇月ころ、Ｃ２８でＡ１と会つたときに、Ｃ１２・Ｄ５会談の際、Ｄ５が日本でＣ５社のトライスターを導入してもらえば結構だが、とＣ１２総理に言つていたそうだということを話した。」（５１・９・１７付六項、他に５１・９・２１付三頂、５１・９・２４付一項、５１・１２・１付七項もほぼ同旨）、及びその動機、原因関係については「ハワイ会談が終つて間もないころ、私がｃ会館のＣ１２事務所に行つてＣ１２先生と雑談をした際に、Ｃ１２先生から、『実はこの前ハワイ会談があつたときに、Ｄ５から、日本が導入する飛行機はＣ５社のトライスターにして貰えばありがたいんだかなあ、そうして貰いたいんだがなあと言われたんですよ、Ｃ８の方はどういう方針かなあ』と言われた。大体、政治家の話は口ではつきりいわず、遠まわしにいうことが多いので、右話はＣ８に伝えてくれとは言葉でいわなくても、そのような趣旨に受けとることもできた。しかし、私は頼まれたからという気持だけでそのことをＡ１副社長に話したのではない。コーチャン氏からトライスターの売込について何回か頼まれていたし、Ｃ１２先生も私にわざわざ話してくれたことだから、この際Ｃ８にトライスターを買わせることが日米両国のためになることだということを理解してもらうためだつた。Ｃ８に対して圧力をかける気持でＡ１さんに話したのではない。」（５１・９・２４付一項、５１・１２・１付七項）というのである。
右供述は、発端となるＣ１２総理からハワイ会談におけるＤ５大統領の話を聞かされたという部分に前述のとおり間接的な補強証拠もあり、被告人からＡ１に右Ｃ１２総理の話を伝えたという点も、被告人・Ａ１の各供述がほとんど符合していて相互に補強し合つていること、被告人の検面調書の不利益な供述が、前記説示のような取調状況から見て任意性に疑問の点はないと認められること、及びＣ１２からハワイ会談の話をされこれをＣ８のＡ１副社長に伝えたという供述は、被告人の国会証言との関係で自己に不利益であるのみならず、Ｃ１２やＡ１までＣ５疑惑に巻き込むことになるのに、あえて任意に供述されていることから見て虚構の供述とは考えられないこと等の諸事情を参酌すれば、その信用性は極めて高いと認められる。
かように信用性の認められるＡ１及び被告人の各検面供述等によれば、本件慫慂行為と目される事実の存在を認めるに十分である。
よつて、原判決がＡ１及び被告人の各検面供述等により、本件慫慂行為の事実を認めたのは相当であつて、右認定に所論のような審理不尽や事実の誤認はない。
（四）　慫慂行為とはならないとの主張について
次にＣ１２の話を伝達しただけでは慫慂行為にならないという主張（所論２の（二）の点）については、右話を伝達されたＡ１自身が被告人の話は婉曲にトライスターの購入をすすめているものと理解したと供述していること、被告人も検面供述でＣ８がトライスターを購入することが日米両国のためになることだと理解したから、そのことをＡ１に理解してもらうためにＡ１に話したと供述していること、事態を客観的に見ても、内閣総理大臣として政・財界等への発言力・影響力の大きいＣ１２が、Ｄ５大統領の話に籍口してトライスター購入を推奨ないし支持するような話をしていた旨を、財界の実力者であり、Ｃ８の大株主・社賓として同社への発言力も少なくなく、Ｃ１２の親しい友人として知られている被告人が、同社の新機種選定の昀終段階の時期において、同社の副社長であり同社の窓口として被告人と接触していたＡ１に伝えたことは、Ａ１をしてＣ１２の話の影響力のみならず、被告人自身も同社への発言力を背景に、Ｃ１２と同じ意向で右話をしていると察知させるに足りるものであつたといえること等からすれば、被告人の行為は単なる伝達行為または紹介行為にとどまらず、被告人自らＡ１に対しトライスターの購入を遠まわしに誘いすすめたもの、すなわち婉曲に慫慂したものであると評価するに十分である。
所論は、被告人には慫慂の意思がなかつたとして、前記被告人の検面供述部分のほか、「Ａ１に話した際、Ｃ８に圧力をかける気持はなかつた」という供述部分を援用するのであるが、「慫慂」とは前記のように誘いすすめるというだけの意味であつて、相手方に圧力をかける認識は必要とせず、被告人は前記のように「Ｃ８にトライスターを買わせることが日米両国のためになることだと理解し……」と供述していて、Ｃ８にトライスターを購入させる目的を意識して話したことを認めているのであるから、これは右購入を誘いすすめる認識として十分であると認められ、主観点にも慫慂の意思はあつたといえるから、右所論も理由がない。なお、Ａ１の検面供述と若狭の検面供述との間には、Ａ１から若狭に被告人の慫慂行為について報告しているかどうかという点につきくいちがいがあるけれども、Ａ１が「被告人の話は若狭の既定方針とも合致していたので、若狭は別に驚いた様子もなかつた」と供述していることから見れば、若狭はさして感銘を生ずるような受け取り方をせず、これを軽く聞き流した状況が窺われ、そうすると、同人の印象が薄かつたため記憶に残らなかつたとも考えられるから、若狭が報告を受けた件を否定している一事をもつて、本件慫慂の直接当事者たるＡ１の供述内容を否定する根拠とは認め難い。原判決の同趣旨の説示部分も相当と認められる。
（五）　結論
以上のとおりであるから、被告人のＡ１に対する慫慂行為の存在に関する原判決の事実の認定は相当であつてなんら事実の誤認はない。また、その事実を前提として、被告人が国会証言中において右事実に反する虚偽の陳述をしたとする原判決の認定も、関係証拠に照らし相当と認められるから、右Ａ１に対する慫慂関係の事実誤認の主張はすべて理由がない。
第四　控訴趣意第四（被告人がＢ１からＰ３Ｃ型機売込の援助を要請された関係の訴因についての主張）について
一　理由不備ないし理由そごの主張（所論には事実誤認の主張も含まれているものと解する。）
（弁護人の主張）


所論は、要するに、原判決はこの関係の前提事実として、「被告人は真実は……「２」昭和四七年七月下旬ころＣ２８株式会社応接室においてＣ３同席のうえ、Ｂ１からＣ５社製造にかかる対潜哨戒機Ｐ３Ｃ型オライオンに関して種々説明を受け、同航空機を日本政府に売却するについての援助を要請され、これについて右Ｃ３と協議し」たとの事実を認定したうえ、国会証言における虚偽の陳述として、「Ｂ１からＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンといつたような言葉を聞いた覚えは全然ない、Ｃ５社に関することでＣ３と話し合つたことは断じてない」旨証言した事実を認定しているが、右前段の事実と後段の事実との間には次のようなくいちがいがある。（１）右証言中ＰＸＬまたはＰ３Ｃ関係の部分は、そういう言葉に関する記憶の有無を尋ねられてこれを否定したのにすぎないから、右陳述を虚偽とするためには、その前堤としてＢ１が前記説明をした際に、ＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンという言葉を使つて説明したという事実が必要であるところ、原判決はその事実を摘示していないから、前提たる事実の認定と虚偽とされた証言の認定の間にくいちがいがあり、（２）また、Ｂ１から前記のような言葉を聞いた覚えはないと証言したとの認定が、Ｂ１自身の言葉として聞いた覚えがないという趣旨であれば、被告人は英語を全く解しないから、覚えがないと答えたのは当然であつて罪とならないし、通訳を介して通訳の言葉の中で聞いたことがないという趣旨だとすれば、挙示した証拠中にこの時の会話を通訳した者の供述が存在しなければならないところ、そのような証拠は全く存在しないから、この点においても原判決には理由不備があり、（３）実質的に見ても「Ｃ５社に関することでＣ３と話し合つたことは断じてない」旨証言したとの部分は、証拠上は被告人は一般的にＣ５社に関すること、またはＣ８に関することでＣ３と話し合つたことはない旨証言したにとどまり、原判示の日時ころＢ１との会合の席上このような話合をしたことはない、と証言したわけではないから、原判決の右部分の認定は明らかに被告人の証言内容を歪曲したものであつて不当である（反論書八、九頁）、というのである。
（当裁判所の判断）
そこで検討すると、（１）、（２）の点については、原判示「Ｂ１から、前記Ｃ５社製造にかかる対潜哨戒機Ｐ３Ｃ型オライオンに関して種々説明を受け」たとする認定部分は、合理的に解釈して当然にＰ３Ｃ型オライオンという言葉を使つて、通訳を介して説明を受けたという趣旨であると理解すべきである。また、右関係の証拠であるＢ１及びクラッターの各証言調書の供述は、通訳を介して被告人と会談したことを当然の前提としてなされていると認められるので、Ｐ３Ｃまたはオライオンの用語を日本語に通訳した場合、その符号または呼称のとおり伝えるほかないと考えられることからしても、関係証拠としては右両名の証言調書があれば足り、その上に通訳に当つた者の供述までは必要でないというべきである。そうすると、前記（１）（２）の主張は理由がない。
次に（３）の点について見ると、所論指摘の「Ｃ５社に関することでＣ３と話し合つたことは断じてない」との被告人の証言部分は、これを前記予算委員会の会議録によつて検討すると、Ｃ３５委員の質問の第九ないし第一一問に対応する証言部分がこれに該当すると認められるところ、これに先立つ同委員の第一問ないし第八問は、Ｂ１の米国上院での証言中、トライスターの売込の問題でＣ３と同様に被告人と戦略的な相談をした旨、被告人は非常に影響力のある人物であるため大きな助けとなつた旨、あるいは、Ｃ３及び被告人とは何回も売込の戦略について話し合つた旨の部分に関連しての質問であつて、同委員の第九問中の「その後Ｃ３氏とこの関係でお話し合いをしたことがあるかどうか、伺います」との部分における「この関係」とは、前の質問から続いているトライスター売込の戦略関係を指すと解するほかはないから、右第九問に対し被告人がＣ３とのつきあい関係のみを答えたのに続き、同委員がした「そのおつきあいはわかりましたが、その後Ｃ５社に関すること、あるいはＣ８に関することでお話し合いをしたことがありませんか」との第一〇問及び重ねて同趣旨の第一一問も、トライスター売込の戦略の関係のみの質問であつて、Ｐ３Ｃ型機の日本政府への売込援助の要請の関係は含んでいないと認めるのが相当である。このことは、同委員の次の第一二問でＣ３とＣ５社とのＰ３Ｃの契約について、第一三問ないし第一六問でＰＸＬ国産化白紙還元問題について被告人の認識の有無をただし、第一七問で「この問題（右ＰＸＬ国産化白紙還元の問題を示す）については全然Ｃ３氏と話し合つたことはないですね」と改めて質問し、被告人が「全然ございません」と答えているやりとりの経過からも認められるばかりでなく、衆議院予算委員長名義の本件の告発状の被疑事実において、「被告発人は、トライスターの売り込みについて、Ｃ５社のＢ１社長から依頼があつたので、わかりましたとは言つたがそのまま聞き流しにし、だれにも話したことはない旨、Ｃ５社あるいはＣ８に関することでＣ３と話し合つたことはない旨証言した。」とされていて、トライスター売込の関係で右Ｃ３と話合つた件を否定したことをとらえて偽証の疑いをかけている趣旨の記載になつていることからしても窺うことができるというべきである。


そうすると、原判決が採り上げた被告人の当該証言部分は、前記前提事実として認定された「Ｂ１からＰ３Ｃ型機の日本政府への売込の援助を要請されてＣ３と協議した」との事実に対応した証言であるとは認め難いから（むしろ被告人の右証言部分は、原判決が認定した前提事実「１」の「昭和四七年九月中ころ……Ｃ３同席のうえ、Ｂ１から……Ｌ―一〇一一型機をＣ８株式会社に購入せしめるよう尽力をしてもらいたいとの懇請を受け」たという事実に対応する証言であると認められるが、件公訴事実は右の関係では単に「Ｃ３同席のうえ」とあるだけで、右懇請についてＣ３と協議したとはしていないから、右「Ｃ５社に関すること、あるいはＣ８のことでＣ３と話し合つたことは断じてない」との証言部分を、Ｂ１がＬ―一〇一一型機売込援助を懇請した際に、Ｃ３と話し合いをしたという事実との関係で、虚偽の陳述ととらえているのではないことも、原判決の指摘するとおり《四四頁》である。）、右前提事実との関係で虚偽陳述となる余地がなく、原判決が当該被告人の証言部分が、前記前提事実（Ｐ３Ｃ売込に関するもの）との関係において虚偽の陳述であると認定したのは、事実を誤認したものといわざるを得ない。
二　「四者会談」に関する事実誤認の主張
（弁護人の主張）
所論は、要するに次のとおりである。
１　偽証の前提となる客観的事実の誤認
原判決は、前記Ｐ３Ｃ型機売込援助要請に関する前提事実として前記「２」の事実を認定し、右認定の理由説示において、「Ａ」Ｂ１はＣ８に対するＬ―一〇一一型機販売計画が成功した後、被告人からもＰ３Ｃの売込についてＬ―一〇一一型機売込に関してと同様の援助を得ようと考え、昭和四八年七月二三日から同月二九日まで来日した間に、Ｂ２とともにＣ２８本社に被告人を訪ね、同社応接室でＣ３同席の下に被告人と会談したこと（以下「四者会談」という）、「Ｂ」右「四者会談」において、Ｂ１は被告人に対しＰ３Ｃ型機の性能等に関する説明をし、同機採用の利点等を指摘して、同機の日本政府への売込について前回同様に情報収集・説得活動等の援助をしてもらいたい旨依頼し、これについて被告人はＣ３とも協議したこと、「Ｃ」右席上、被告人は従前取決められていたＰ３Ｃの売込にかかるＣ３への手数料の額は適正でなく、増額すべきであるとのＣ３の主張に同調して、Ｂ１に対し、Ｃ５社が当該売込を成功させたいならば、Ｃ３に対する手数料を増額するように口添え説得したこと、「Ｄ」そこで、Ｂ１は、被告人の右手数料増額勧告は、Ｐ３Ｃ販売活動に対する援助の意向をも包含するものと推測し、これに同意したものであるが、かような経緯から、Ｂ１らは被告人が援助を約束したものと理解したこと、「Ｅ」その後、右「四者会談」の結果を踏まえたＣ３・Ｂ２間の交渉の末、Ｐ３Ｃの売込が成功した場合のＣ３の手数料等を総計二五億円とする旨の、同年七月二七日付マーケツティング・コンサルタント契約修正四号契約書が右日付ころ作成されたこと等の事実が認められるが、右「四者会談」の存在についてはＢ１とＢ２の各証言のほか、社有自動車行動表（符２０）の記載という客観的証拠の存在によつても裏付けられていて、右行動表によると前記Ｂ１が来日中の昭和四八年七月二八日、Ｂ１がＢ２と窺われる外一名とともに、午前九時三五分にＣ２８本社を意味すると見られる「ｄ」に赴き、約三〇分間同所に滞留したことが明らかであつて、この事実は「四者会談」の存在を裏付けるに十分であると説示しているのである。
ところで、原判決の前記理由説示を通観すると、原判決は前記「四者会談」は昭和四八年七月二八日に行われたと認定していると解されるところ、（イ）Ｂ２日記の同日分の、Ｂ２がＣ３６とともにＣ８ゴルフトーナメントに参加し、Ｂ１がＣ３１・Ｃ３・Ｃ３７（Ｃ３８社長）と会談した旨の各記載及び当日の社有自動車行動表の記載から、Ｂ２はＢ１と別行動をとつたことが推測され、また、Ｂ２日記の同月二七日分には、Ｂ１とＢ２が揃つてＣ３１・Ｃ３・Ｃ２７（Ｃ３の秘書）らとＰ３の関係で会談した旨の記載があり、これが前記行動表の同月二七日分の記載とも符合していることのほか、Ｃ３の腹心の秘書でＣ３の前記のような手数料増額要求に同調し口添えできるＣ２７の立場及び同年七月二七日付の前記修正四号契約書の作成日付からすると、Ｃ３の右手数料増額についての合意は七月二七日の会談で成立したものと見るのが合理的であつて、他にＢ２日記の七月二三日ないし二六日及び二九日の記載を見ても、前記「四者会談」の存在を裏付けるものはないから、Ｂ１は記憶ちがいによりＣ２７を被告人と混同して証言した疑いがあり、（ロ）Ｂ１を乗せた車の前記社有自動車行動表の七月二八日分の行先の記載中の「ｄ」が、Ｃ２８本社を意味するとは限られないことは、昭和四八年一〇月四日分の同じ記載の行先が、当日所用で仙台市に出張していて不在であつた被告人をＢ１が尋ねて会談することは不可能であつたため、Ｃ２８を意味しないと見られることからしても明らかであり、（ハ）その他右「四者会談」に関するＢ１の証言は、事態の経過ないし推移に関する説明に欠ける点が多く、Ｂ２の証言も漠然としているうえ、Ｃ３の手数料増額要求と被告人の関与の件は述べていない等、右両名の関係供述部分は信用性に乏しく、ことに前記「四者会談」で被告人とＣ３が協議したことは、右両名の供述等によつてもこれを認めるべき資料がないので、原判決が前記説示の理由により前記前提事実を認定したのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認である。
２　国会証言部分の虚偽陳述の犯意の誤認


仮に、月日及び同席者の点はともかく、Ｂ１が被告人に対しＰ３Ｃに関する説明を行ない、その売込について被告人の援助を要請した事実が存在するとしても、その要請はＢ１側の一方的行為にすぎなかつたと見る余地があるから、被告人としてはその事実について記憶を失つていたため、否定的な陳述をしただけであつて、そのような事実を秘匿するためにことさら虚偽の陳述を行なつたものではない可能性があるのに、原判決が虚偽陳述の犯意があつたと認定し、本件訴因を有罪としたのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認である。所論は以上のとおり主張する。
（当裁判所の判断）
１　そこで、まず偽証の前提となる客観的事実の誤認の主張から検討すると、原判決が認定した前提事実は、前記のとおり「被告人は昭和四八年七月下旬ころ、Ｃ２８株式会社応接室においてＣ３同席のうえ、Ｂ１からＰ３Ｃ型機の日本政府への売込について援助を要請され、これについて右Ｃ３と協議し」たとされているところ、所論も引用するその認定理由の説示（原判決一三二頁２　本件会談の状況の（一）項及び（二）項）を併せ考えると、原判決は、右前提事実であるＢ１・Ｃ３・被告人の会談は、昭和四八年七月二八日、あるいは同月二三日から二九日までの間に前記場所で、Ｂ２を含む「四者会談」として行われたように認定していることが明らかである。
（一）　「四者会談」の時期と社有自動車行動表の記載ところで、右日時ないし時期ころ、右のような「四者会談」が行われたことにつき、原判決挙示の関係各証拠により検討すると、原判決がいうような内容の「四者会談」について、Ｂ１の証言は、右会談が一九七三年（昭和四八年）にあつたことを認めながら（コ嘱二巻一二五頁）、その時期ないし日時については明確に供述することができず、その時期の特定のために同年中の五回にわたる来日の記録を告げられても「それでは全くのところ助けになりません」と答え（同三巻二一二頁）、結局同年七月二七日付のＣ３の前記修正四号契約書を見て、この修正契約がその会合の結果なされているので、会談は同月の来日期間中のその日付前に行われているはずである（同二一五頁）と供述するにとどまつている。一方でＢ２の証言によれば、右会談があつたことは認めているものの、その日時についてはこれを特定するための質問がないため、不明のままになつていることが認められる（Ｂ２日記の同年七月二七日の記載について、前記修正四号契約書はこの会談で合意に達したのかと質問されて、そうであろうと答えているが、同日の会談とは後記のようにＣ３・Ｃ２７・Ｃ３１との間のものであつて、被告人を含む会談とは別個であると認められる。）。
そこで、原判決の援用する社有自動車行動表（Ｃ１４がＣ５社関係の東京支社のために提供していた運転手つき乗用車の行動記録）を見ると、原判決摘示のとおりＢ１が来日中にしばしば右乗用車を利用し「ｄ」に赴いていることが認められるうえ、当時Ｃ２８本社は東京都中央区ｅｆ丁目にあつたことも事実であることが認められるが、ｄと呼ばれる東京駅東側乗降口近辺に所在する会社・事業所等の数は多いので、他に右ｄの記載とＣ２８本社との結びつきを認めるべき証拠がないかぎり、右「ｄ」の記載が直ちにＣ２８本社訪問を意味するとは解し難く、原判決が右行動表の記載だけから、コーチャンが来日中足繁く訪問すべき対象としては、ｄにはＣ２８しかないものと考えられるとしたのはにわかに首肯することができない。右行動表の記載からは、Ｂ１がｄで下車して後、Ｃ２８本社を訪問した可能性がある、という程度の判断ができるにすぎないというべきである。更に、当審における事実取調の結果によると、右行動表の「ｄ」の記載例中、昭和四八年一〇月四日の場合は、被告人は当日朝から夕方まで仙台市に出張中（往復国鉄利用）で、行動表記載の時間帯には会社にはいなかつた可能性が十分に認められ、これを覆えすに足りる反証はないから、同日の「ｄ」の記載はＣ２８本社の訪問とは関係がないと見るべき余地がある。そうすると、同年七月二八日の「ｄ」の記載についても、それがＣ２８本社訪問を意味する可能性はあつても、確実にそうであるという断定はできないといわなければならない。
（二）　「四者会談」とＢ２日記による裏付けの有無
更に、当審において取調べたＢ２日記の昭和四八年七月二三日から二九日までの記載部分を、Ｂ２の証言及び同人が東京事務所において使用していたデスクカレンダー一綴（符１４０）の記載と併せて検討しても、Ｂ１が昭和四八年七月下旬に来日した前記期間内に、前記のような「四者会談」があつたことを認め、または窺わせるような記載は、これを見出すことができない。
すなわち、原判決が説示する昭和四八年七月二八日の欄には、―（Ｃ８　Ｇｏｌｆ　Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ―Ｃ３９／Ｃ４０）―Ｃ４１／Ｃ４２―Ｃ４４―Ｃ４３―Ｐ３　Ｌｉｃｅｎｓｅ　ａｇｒｅｅｄとの記載があり、Ｂ２はＣ３６（Ｃ５社の子会社であるＣ７日本支社の支配人）とともにＣ８ゴルフトーナメントに参加していたことが窺われるほか、Ｂ１はＣ３１（Ｃ４１）を通訳としてＣ３（Ｃ４２）・Ｃ３７Ｃ３８社長と会談し、その結果Ｐ３Ｃのライセンスについて合意が成立したことが認められ、これらのことは前記行動表の当日のＢ１らの行動の記載とも符合すると認められる。しかし、同日、Ｂ１・Ｂ２・Ｃ３・被告人の四者が会談したことについては、これを窺わしめる記載は全くない。


かえつて、右前日の同月二七日の欄には、２：００　Ｃ４１／Ｃ４２／Ｃ４５―Ｐ３　Ｃ４４／Ｃ３９と、Ｂ１及びＢ２が二時にＣ３１（Ｃ４１）を通訳としてＣ３（Ｃ４２）・Ｃ２７（Ｃ４５）とＰ３に関して会談した趣旨の記載があり、Ｂ２の証言によつても同日そのような会談があつたことが認められ（ク嘱四巻四二〇頁）、このことは前記行動表に「使用者Ｂ１ら三名、１３：５０ｈ町発、１４：００ｉ着、待時間一時間」とあることとも符合する（Ｃ３の事務所がｉのｊ橋近くにあつたことにつき、Ｃ１の検面調書等参照。）。しかし、右会談に被告人が参加したことは、同日記にこれを窺わしめるような記載はなく、Ｂ２の証言についても同様である。
また、Ｂ１の右両日以外の前記来日期間中の各記載部分を見ても、七月二三日と二九日は各来日・離日の当日であつてその旨の記載があるにすぎず、時間的にも被告人と会談する余裕があつたとは認め難いし、二四日は２：３０　ＫＨＩ　Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４０と、Ｂ１及びＢ２が午後二時半に前記Ｃ３６と共にＣ３８を訪問したことを窺わせる記載があり、二五日は７：３０　Ｃ４１／Ｃ４２／Ｃ４４と、午後七時半からＢ１がＣ３１・Ｃ３と会談したことを窺わせる記載があり、二六日は１０：１５　Ｃ４６／Ｃ４４／Ｃ３９　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｐ３Ｃと、午前一〇時一五分からＢ１及びＢ２がＣ１４のＣ１６と引渡し（Ｌ―一〇一一型機の関係と思われる）及びＰ３Ｃのことで会談したこと、１１：００　Ｃ４７―Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４０と、午前一一時にＢ１及びＢ２が前記Ｃ３６と共にＣ８の若狭社長を訪問したこと並びに５：００　Ｃ４１／Ｃ４２／Ｃ４５―Ｃ４４／Ｃ３９　ＪＡＬＣ４８と、午後五時からＢ１及びＢ２がＣ３１・Ｃ３・Ｃ２７とＣ９・Ｃ４８のことで会談したことを各窺わせる記載があり、これらの記載は前記社有自動車行動表の記載によるＢ１らの動きと対照してほぼ符合しまたは矛盾がないと認められるが、被告人の名前またはこれを示す符号等は、これらの期間を通じてこれを見出すことができない。
ただし、前記行動表の記載に関し原判決の指摘する昭和四九年六月一八日と同月二二日のＢ２日記の記載欄には、Ｃ４８―Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４１　Ｃ５０　（Ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ）（１８日）、Ｃ４８―Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４１　Ｃ５０／Ｐ３／Ｃ８　７４７ＳＲ　（Ｎｏ　１０）（２２日）と記載があり、ＯがＥ１を意味するとすれば、コーチャンとＢ２とはその頃被告人と会談したことが窺われるが、これらの会談は昭和四九年中のことであるうえ、Ｃ３が同席したとはされておらず、内容的にもＣ５０（Ｃ５０）関係が主体の会談と見られるから、もとよりＢ１らのいうＰ３Ｃ関係の「四者会談」に該当しないことは明らかであつて、このように被告人と会談したことの記載が他にもある以上（なお、Ａ１慫慂関係に関してであるが、昭和四七年九月一六日の欄には（（Ｃ４４―Ｃ５１））と、Ｂ１と被告人の第二回会談を窺わせる記載があり、同年一〇月五日の欄には、（（Ｃ４４／Ｃ４１／Ｃ５２））（（Ｃ４４／Ｃ４１／Ｃ４２））と、Ｂ１証言にいう「陰謀」対策の件で、Ｂ１がＣ３１を通訳として被告人（（Ｂ１は被告人にＣＵＲＬＹという暗号名をつけていたので、Ｃ５２はその頭文字と見られる。》及びＣ３と順次会談したことを窺わせる記載があり、これらの記載についてＢ２は、それらの会談があつたことをＢ１から聞いて記載した旨供述している。）、前記昭和四八年七月下旬の諸会談の記載に、被告人を示すＯまたはＣ５２の文字がなく、右期間全般にわたつて見ても同文字の記載がないことは、右期間内にＢ１らと被告人との会談は行われなかつたのではないかという疑いを生じさせるものといわざるを得ない（なお、前記昭和四九年六月一八日及び二二日のＢ２日記の記載については、Ｂ２の証言中に説明がないので、右両日にＢ１がＣ２８本社で被告人と会談したことまでは認定し難く、これをもつて前記社有自動車行動表のｄの記載をＣ２８本社と結びつける資料とはなし難い。）。


そして、右Ｂ２日記が、Ｂ２において在日中の自己及びＢ１の行動状況について、重要と見られることはほぼ漏れなく記載するようにしていた性質のものであり、また、コーチャンと被告人の前記第二回会談の件及び「陰謀」対策のためＢ１が被告人と会談した件について、同席しなかつたＢ２がＢ１からそれらのことを聞いて記載したものであると認められることからして、Ｂ１のいうＰ３Ｃ関係のＣ３・被告人との会談が、Ｂ２を抜きにして行われたものとしても（七月二八日午前中Ｂ１がｄに赴いたことは、その可能性を一応推測させるものである。）、Ｂ１は被告人がＣ３のＰ３Ｃの売込関係の手数料増額要求を支持し、Ｂ１がこれを被告人のＣ５社のＰ３Ｃ売込活動に対する援助の意思表明と理解し、右増額に同意したという重要な会談について、Ｂ２に話さなかつたはずはないと考えられるから、Ｂ２日記にその旨の記載もないことは、問題の会談が右三者会談の形式としても行われなかつたのではないかとの疑いを生ぜしめるに足りるものである。もつとも、Ｂ２日記にも記載漏れがあり得るから、社有自動車行動表の記載ではＢ１に時間の余裕があつたと認められる二四日ないし二七日において、他に用事のない時間帯に、Ｂ１がＣ３及び被告人と会談したと見ることも、一つの推論として可能であるとはいえる。しかしながら、反対尋問による吟味の機会が与えられなかつたＢ１らの証言に、裏付け証拠の不足という弱点が見出される場合に、その弱点を推論によつて補充しようとすることは、反対尋問の吟味に代り得るほどの高度の信用性が要求される証拠方法の評価としては相当でないといわざるを得ず、また、日記の記載漏れということはあり得るとしても、その記載漏れ自体、前記のように所論の期間中に被告人以外の者との諸会談については記載があるのに、それらに劣らぬ重要性を持つと見られる会談がなぜ記載漏れとなつたのかという別の疑問を生じ、この疑問を解消するほどの事情は関係各証拠によつても発見できないから、結局、右推論によつて前記疑いを打ち消すことはできないというべきである。また、右に加えて、次のような疑いも生ずることは、これを看過することができない。すなわち、前記のとおり七月二七日にはＢ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｃ２７の四名の会談（Ｃ３１は通訳と見られる）がＰ３Ｃに関して行われていることが認められるうえ、所論のとおりＣ２７がＣ３の秘書ながら（Ｂ１証言によると実権を持つている秘書という。）、Ｃ３の手数料増額要求の件でＣ３を支持する発言をする可能性もあつたと思われること（Ｂ１はＣ２７の名を記憶していて、Ｃ３との会談の際一回か二回はいた、しかしＣ２７は会談に参加したことはなかつた旨供述しているが（（コ嘱二巻七七頁、六巻五九八頁））、常にそうであつたとは断定し難いし、Ｂ２がＣ２７の名を日記に会談当事者と読めるように記載したのは、同人が単にＣ３の従者の役にとどまらず、会談内容について発言したからではないか、という推測が可能である。）、右Ｐ３Ｃ関係のＣ３の手数料増額に関するＣ５社との修正四号契約書が右同日付で作成されていることからすると、同日の右四名の会談で右契約書所定の合意が成立したと見るべき蓋然性が相当に高いから、Ｂ１は、Ｃ２７が出席していた四者の会談を被告人の出席していた会談のように思い誤つて証言したのではないか、という疑いが生するのである。
そして、被告人とＣ２７の立場の大きな相違を考慮しても、右疑いについて、これを解消できるほどの事情を発見することができない。
（三）　「四者会談」の認定の可否
そうすると、Ｂ１とＢ２の証言にいう被告人を含む「四者会談」の時期がもともと不明確であつたうえ、社有自動車行動表の記載も右会談が昭和四八年七月下旬のＢ１の在日期間中に行われたことの裏付け証拠とするには足らず、Ｂ２日記という関係当事者の記録でも右会談の存在を裏付けることができず、かえつて右期間中に「四者会談」は行われなかつたのてはないかという疑い及びＢ１がＣ２７を含む会談のことを被告人を含めての会談と誤つて証言したのではないかという疑いが生じているのであるから、原判決のいう「四者会談」が昭和四八年七月下旬ころ、あるいは認定理由に説示する同月二三日から二九日までの間に存在したとの前提事実「２」を、合理的疑いを超えて認めるに足りる証拠が十分でないといわなければならない。
以上のとおり、原判決が前記時期に「四者会談」が存在したように認定したのは事実の誤認であつて、右認定事実はＰ３Ｃ関係の虚偽陳述の前提とされているのであるから、これが認め難い以上虚偽陳述の事実の認定もできないことになり（Ｃ５社に関することで……との証言部分は、右前提事実とも対応していないことは前説示のとおりである。）、結局この訴因の関係は犯罪の証明がないことに帰し、右誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるというべきである。この関係の所論はその余の点の判断に立ち入るまでもなく理由がある。
２　予備的検討


なお、前記「四者会談」の存在が確認できないとしても、本件訴因の前提事実としては、被告人がそのころＢ１との会談の中で、Ｂ１からＰ３Ｃ型オライオンに関して種々説明を受け、日本政府への売込の援助を要請された際に、Ｂ１から「Ｐ３Ｃオライオン」という言葉を聞かされたことさえあれば足りる筋合であるところ、Ｂ１の証言はそのいう会談の形式ないし態様までは措信できないものの、前記四者会談があつたとされるころ、Ｂ１と被告人がともかく会談し、Ｂ１から被告人に対し右説明ないし援助の要請をしたとの点に限定してこれを措信することができるならば、被告人が国会証言において、「（Ｂ１との話の中で）Ｂ１からＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンといつたような言葉を聞いた覚えは全然ない。」旨証言した部分に関し、虚偽陳述の外形が成立する余地があるように見える。しかし、Ｂ１の証言の趣旨は、Ｃ３と被告人が同席した会談において、Ｂ１から被告人に対しＰ３Ｃに関する性能等を説明し、その日本政府に対する売込の援助を要請したところ、被告人はＣ５社とＣ３間の従前の約定による同型機の販売手数料が適正でないとし、Ｃ３の右手数料を増額するよう主張し、あるいはＣ３の右増額要求を支持する発言をしたので、Ｂ１としては被告人が右の対応をしたことから被告人において右要請に同意したものと理解し、右Ｃ３の増額要求に同意したというものであつて、そのような被告人の積極的関与の場面があつたとすれば、被告人としてはＢ１からＰ３Ｃオライオンという言葉を聞かされたことを憶えていないはずはないと思われるが、前説示のとおり被告人がＣ３の手数料増額要求を支持する発言をしたというコーチャンの証言部分に、記憶ちがいの疑いがあつてその点が確実とはいえないのであるから、Ｂ１が被告人にＰ３Ｃ型機の性能等を説明し、売込援助の要請をしたことがあつたとしても、それは被告人の積極的発言のない通常の会話として行われたにすぎないと考えられる。しかるに、被告人は純然たる民間人であり、客観的に見てＬ―一〇一一型機のＣ８への売込の場合とは異なり、売込先との特別な関係も考えられず、軍用機に対する特別の関心を持つていた事情も証拠上認められないことからすれば、Ｂ１からＰ３Ｃ型機の売込援助要請につきとおり一辺の話をされたとしても、対潜哨戒機の話ということは格別として、Ｐ３Ｃとか、オライオンという機名についてまで、いちいち記憶にとどめていなかつた可能性はこれを払拭できないところといわなければならない（なおＰＸＬという言葉をＣ５社側の者が使つたとするのは不自然である。）。
そうすると、当該被告人の証言部分を導き出したＣ１８委員の質問が、「Ｂ１さんと会われたときに、会われた言葉の中で、Ｂ１さんの方から、ＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンといつたような言葉を聞かれた覚えはございませんか。」というものであつて、Ｂ１が言つた言葉についての記憶をただすものとしか見られないこととの関係上、被告人がこれに対し「全然ありません」とその記憶がない旨証言したとしても、被告人には真実右のような言葉についての記憶がなかつた可能性を否定し難いというべきであるから、たとい前記四者会談をＢ１・被告人だけの会談に減縮し、時期的枠を取りはずした訴因の形とした場合でも、被告人の証言が虚偽陳述であると断定することはできず、結局この訴因の関係は犯罪の証明がないとするほかはない。
第五　控訴趣意第五（被告人がａ国際空港で二〇万ドルを受領した関係の訴因についての主張）について
一　国会証言の趣旨に関する理由不備ないし事実誤認
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決は被告人が「昭和四八年一一月初旬ころ、アメリカ合衆国ａ国際空港サテライト□内のＣ５３接客用個室において、Ｂ１の指示を受けたジヨン・ウィリアム・Ｂ２らから、Ｃ５社のＣ３に対する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受領した」との事実を前提事実として、国会証言において「Ｂ１がＣ３に対して支払われた七〇〇万ドルの一部が被告人に渡つたと思われるような証言をしているが、それは事実ではなく虚偽である旨証言した」との事実を虚偽陳述にあたるとして各認定・摘示しているが、被告人の当該国会における証言は、「Ｃ５社がＣ３に対し現実に支払つた金員の一部を、Ｃ３から被告人が受けとつたと思われる」というようなＢ１の米国上院における証言を否定した趣旨のもので、前記ａ空港でＣ５社から直接二〇万ドルを受けとつたという事実関係を前提とした証言とは見られないから、被告人はなんら虚偽の陳述をしたというにあたらず、これを虚偽陳述にあたるとした原判決には、審理不尽に基づく理由不備もしくは事実誤認の違法がある、というのである。
（当裁判所の判断）
そこで、関係証拠である前記国会証言の会議録に即して検討すると、所論にいう被告人の証言部分は、Ｃ２９予算委員長の質問の昀後の「Ｂ１氏が、Ｃ３氏に対して支払われた七百万ドルの一部があなた、Ｅ１氏に渡つたと思うというような、またそう思われるような、あるいは疑いを持たれるような証言をされておりますが、これについては事実でありますか、あるいは虚偽でありますか、その点をお聞かせを願いたいと思います。」との質問に対し、「事実ではございません。虚偽でございます。」と答えた部分がこれにあたると見られるところ、右Ｃ２９委員長の質問は、Ｂ１の証言について、所論のような「Ｃ５社がＣ３に対し現実に支払つた金員の一部を被告人がＣ３から受けとつたと思う」という趣旨に限定したうえでの質問とは解されない。右質問の全体を見ると、右質問はＢ１証言が、Ｃ５社からＣ３に対して支払うべき金員の一部が結果的に被告人に渡つたと思うという趣旨も含むように受けとれるが、その場合も含めて実際はどうなのかという内容であると認めるのが相当である。右のように、「またそう思われるような、あるいは疑いを持たれるような」という慎重な言い廻しからすると、「Ｃ３氏に対して支払われた」という表現部分は、支払原因としてＣ３に対する出金であつて、Ｃ３の指示等により第三者の手に当該金員が渡された場合を除外する趣旨であるとは解し難く、また「Ｅ１氏に渡つたと思う」との表現部分も、Ｃ３の手を経由してという限定を付しているとは認め難いからである。


また、「これについては事実でありますか、虚偽でありますか」という質問部分は、右Ｂ１証言についてその真否を尋ねるようでもあるが、質問全体の趣旨からすると、Ｂ１の証言するような疑惑については、事実であるか否かを尋ねた趣旨であると解すべきである。そして被告人自身も、右のような質問の趣旨は当然に理解し得たと考えられる。（なお、念のために付言すれば、被告人は、Ｃ２９委員長の次の質問者Ｃ３５委員が第一八問において「わが党の新聞局長Ｃ５４代議士がアメリカに調査に行つて、帰つてきての報告によると、Ｄ６委員長と会つたときに、Ｂ１証言を通じてＣ３氏に渡つた工作資金がＥ１氏に流れているらしいとあつた、とはつきり言つておつたとのことでありますが（中略）この点をもう一度明快に、はつきりとお答えいただきたい。」と、前記Ｃ２９委員長の質問と同趣旨の質問を繰り返したのに対し、「いまお問い合わせの件は全くございません。」と、Ｂ１のいう疑惑について否定の証言をしていることが明らかである。）そうすると、被告人がＢ１の指示を受けたＢ２から、Ｃ５社のＣ３に対する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受領したことが真実存在するならば、その事実はＢ１証言による被告人の疑惑についての前記Ｃ２９委員長の質問に対し、被告人が否定した対象に含まれていたと認められるから、虚偽陳述罪の成立することは明らかであるというべきである。
よつて、右国会証言の趣旨に関する原判決の認定ないし事実摘示は相当であつて、所論のような理由不備もしくは事実の誤認はないから、この点の論旨は理由がない。
二　二〇万ドル受領の事実認定における事実誤認
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決が前記前提事実として認定した、被告人がａ国際空港においてＢ２から二〇万ドルを受領したとの事実について極力これを争い、原判決の右認定には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。そして原判決の認定理由の説示が誤つているとして次のとおり主張する。
１　Ｂ２の本件授受に関する証言の信用性について
（一）　本件授受に関する直接的証拠であるＢ２の右証言については、客観的資料であるＢ２日記の授受当日である昭和四八年一一月三日の欄にある４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９　ＨＯＬＥＳ　との記載を、同人が同日午後四時三〇分からＣ５５・カントリークラブにおいて九ホールのゴルフのプレイを行つたことを示しているとすれば、被告人の同日午後四時一八分の前記空港到着時刻、同空港と右ゴルフ場との距離関係に鑑み、Ｂ２が二〇万ドルを被告人に交付することは物理的に不可能となるので、かように客観的資料と矛盾するＢ２の証言には重大な疑問があるのに、原判決は独自の解釈により、当日午後四時三〇分からの九ホールのゴルフプレイは日没のため物理的に不可能であるとし、同日記の他の記載例からすれば前記４：３０の記載はゴルフの開始時刻を示すものではなく、むしろ本件金員授受のなされたおおよその時刻を記載したものと推定できるとし、右日記の記載はＢ２証言により本件授受の事実を認定するに支障とならないと判断したが、現地で同時刻からの二人組の九ホールのゴルフプレイをすることは不可能ではなく、また、同日記の他の記載例からする解釈も合理性を欠いているから、右判断は誤りであることが明白である。
（二）　Ｂ２は授受の時刻について、「アラウンド・ミツドデイ・サムタイム」と表現しているところ、ミツドデイとは正午であり、正午を含む前後十数分の時間帯と解すべきであるから、前記被告人の到着時刻とは合わない不自然な供述であり、これは前記日記の４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９　ＨＯＬＥＳ　の記載を見てそれとの抵触を避け、作為的にミツドデイ云々と供述した疑いがあるのに、原判決が「アラウンドミツドデイ・サムタイム」を、早朝深夜を除く日中、デイタイムに近い意味に理解できるから不自然ではない、とした判断も独断であつて誤りである。（三）　原判決は、本件授受の証言が尋問者も予期しなかつたのに、客観的資料に基づき全く自発的になされたという証言の経緯の点、本件授受が場所・対象物・相手方の点で三重の意味で異例の支払として強く印象に残つたと推認され、示された「摘要」の記載から記憶を甦らせたものとして高度の信用性があると評価できるとした点、空港における授受の状況の供述が、体験者でなければ知り得ない事項につき、他証拠により認められる客観的事実と符合していることも信用性が高いと認められる理由とした点、授受の場所についてジエツトウエイと同じ階にある小さな個室だつたと自説を固持した証言部分が、後日実況見分の結果、当時はＶＩＰルームであつた右個室の存在が確かめられたという点、Ｂ２証言は虚構であると仮定した場合に、さまざまな不合理な結果が生ずるとした点を根拠として右証言が全体として信用できると判断しているが、それら根拠のいずれにも批判を免れない独断的思考があるから、右判断は誤りである。
（四）　Ｂ２証言を検討した場合、Ｃ３から本件授受の実施を依頼されたという状況が具体性・明確性を欠くこと、Ｃ３へ二〇万ドルを支払う根拠について、修正一号契約書の約定に反し不合理な説明に終始していること、Ｃ３の要求を受けてから授受に至るまでの経過についての供述も、不明瞭かつあいまいに終始していること、授受の状況についての供述を見ても、渡す前に金額を勘定しなかつたという点、鞄（アタツシュ・ケース）をどのようにして渡したかという点、授受の場所である個室を誰が予約したかという点等に不自然さや前後矛盾が見られること等の状況からして、原判決がそれでも右証言に信用性があるとした判断は経験則に反する誤つた判断である。
２　Ｂ１証言の信用性について
本件授受についてはＢ２から事前・事後に報告を受け、了承していた旨のＢ１の証言は、Ｂ２の尋問終了後にＤ７検事の露骨な誘導尋問に対し昀少限の応答をしたのにとどまり、Ｂ２と打ち合せた疑いがあつて信用性に乏しいと見られるのに、原判決が右証言の信用性を肯定したのは誤りである。
３　Ｃ１及びＣ２の供述の信用性について


Ｂ２証言の補強証拠とされる右両名の各検面調書の供述は、（一）Ｃ１についてはＢ２と被告人との打合せがあつたらしい状況を供述するのみで、Ｂ２日記に記載された同じころのＢ２とＣ３・Ｃ１との会談についてふれていない点で大きなそごがあり、Ｃ１がＣ２８本社までついて行つて被告人に会う前に追い返されたという点も不自然であつて信用性に乏しく、（二）Ｃ２については、被告人の出迎えの際、Ｃ９の支店長も出迎えていた、被告人一行が荷物を受けとつた記憶はない、Ｃ５６への乗り継ぎに地下道を案内したと思う等と述べている点で他の証拠から認められる事実と反する点が多く、被告人が一行から離れて一時いなくなつたという供述部分だけに特に信用性があるとは認め難いのに、原判決が両名の供述に信用性があるとし、Ｂ２証言の補強証拠としての価値を認めたのも誤つた判断である。
４　支払原因の不存在等
本件授受の前提として、Ｃ３と被告人間、被告人とＢ２間で、検察官冒頭陳述のような授受に関する打合せがなされた事実についてはなんら立証がないのに、原判決が他の間接事実から右打合せの存在は推認できると判断した点、Ｃ３・被告人間に本件二〇万ドルについて支払原因があつたか否かは、Ｂ２証言の真偽を判断するうえで看過できない重要問題であるのに、原判決が授受の結果が認められれば縁由は問題外であるように判断した点、確証がないのに、被告人はＬ―一〇一一型機の売込に関しＣ３と種々協議・実行していること、Ｐ３Ｃの売込関係についても、Ｃ３の手数料増額要求を支持・同調し、Ｂ１にこれを同意させたこと等Ｃ３を援助した状況が窺われるとし、かような状況からすれば、Ｃ３がＬ―一〇一一型機販売成功の手数料の一部を、被告人に受領させることにしてもなんら不合理でないと判断した点は、いずれも誤つた判断である。
５　本件二〇万ドルとＣ３の報酬等との関係
Ｃ３名義の領収証をＢ２作成の摘要中の特別勘定のＣ３に対する支払状況の記載と対照した場合、Ｃ５社からＣ３とのコンサルタント契約どおりには毎年支払われていないし、契約外の支払さえなされていて、支払はＢ２の専断に委ねられていたと見られ、Ｂ２がそのうちの五千万円を着服したのではないかという疑いすら持たれるし、本件二〇万ドルの領収証についても一時の支払なのに二枚に分けて発行されているがその理由が不明である等、疑問点が多々あるのに、原判決の説示はその説明を欠いたり、十分納得できる説明がなされていない点で合理性に乏しいところがある。
６　本件授受の時間的可能性
ａ空港における乗継時間が短時間であつたから、被告人は本件金員授受のための時間的余裕がなかつたとの弁護人の主張に対し、原判決が実況見分の計測の結果によればその余裕はあつたと認められるとした判断も、多人数の移動の場合の実情に合わない不合理な判断である。
７　被告人の同行者らの供述
本件当時ａ空港に被告人と同行したＡ１１・Ａ１２・Ａ１３・Ａ１４及び被告人を現地で出迎えたＡ１５ら弁護側証人が、本件授受が行われるような機会がなかつた旨供述しているのに、原判決が右証人らはいずれもＣ２８の社員またはその取引先の関係者である等の理由で、これらの証言には信用性を認め難いとしたのは、証言の正当な評価を誤つたもので不当である。
（当裁判所の判断）
そこで、検討すると、原判決の挙示する関係各証拠に当審における事実取調の結果を併せて考察すれば、本件授受の事実及びこれを前提として被告人の虚偽陳述を認めた原判決の認定は、相当としてこれを是認することができる。所論に鑑み、所論が昀も強調するＢ２の供述の信用性の判断を中心に、その理由の要点を示すと、およそ次のとおりである。
１　Ｂ２の供述の信用性について
（一）　一般的信用性を認めるべき事情
Ｂ２の証言調書中、本件授受に関する供述がなされた経緯を見ると、原判決が弁護人の事実上の主張についての判断の三項の３　Ｂ２証言の信用性（その一、総論的判断）の（一）項（原判決一五六頁以下）に説示するとおりであると認められる。すなわち、それは尋問者も予期しなかつた事項につき、客観的資料に基づき、全く自発的になされたものと評価することができ、また、本件授受の場所・授受の対象物・授受の相手方が、他のＣ３に対する数多くの支払と異なつていて、三重の意味において唯一異例の支払と見られることから、他の場合よりも強く印象に残つたであろうと考えられ、摘要という客観的資料に基づき直ちにその記憶を喚起し得たものと推測される。そして、以上のことはＢ２の供述に信用性があると推認させる一般的事情ということができる。
しかしながら、それだけの事情から直ちにＢ２の本件授受に関する供述に高度の信用性があると認めることは尚早であるから、さらに信用性を吟味するため、具体的供述内容について客観的証拠による裏付けの有無を検討する必要がある。そこで、以下にＢ２の本件授受に関する具体的供述について、前記意味での具体的信用性の有無を検討することとする。
（二）　Ｂ２の本件授受に関する供述の内容
Ｂ２の供述する本件授受に至る経過や、本件授受の状況等についての供述の要旨は次のとおりである。


「Ａ」　本件交付は一九七三年一一月三日ａ国際空港のＣ５３の建物で行われた。その時立ち会つた人はＤ１氏（注、Ｂ１の供述によると、Ｃ６の財務担当者）だけだつた。それは現金だつたが、何ドル札だつたか憶えていない。Ｄ１氏が金を持つていた（から私は金の勘定はしていない）。それをＥ１氏に渡したのは、Ｄ１氏のように思うが、この点については確かではない。Ｅ１氏とＤ１氏はそれまで会つたことがなかつた。私は彼らを空港で紹介した（ク嘱五巻三五四・三五五頁）。「Ｂ」　Ｅ１氏と空港で会う手筈については、この交付について私がＣ３氏から要求を受けたとき、それが受け入れられるかどうかをｋのＣ５社に照会し、受け入れられるという返事だつたので、そのことをＣ３氏に伝えたが、しばらくして彼は私に、私が自ら合衆国へ行つて、この交付が適切に行われるよう立ち会つてくれと言つてきた。それで、当初はａで他の人がそれを交付する手筈だつたが、私自身の立会をＣ３氏から要求されたので、私は再びロスアンゼルスのＢ１氏の方に連絡してＣ３氏の要求を伝えたら、来てくれという返事だつた（同三五六頁）。Ｃ３氏は、私に東京で支払わないで合衆国で支払つてくれと特に要求したのだが、そうする理由は説明しなかつた。私から彼に尋ねたかどうかも憶えていない（同三五七頁）。
「Ｃ」　Ｄ１氏をロスアンゼルスの下町で私の車に乗せて一緒に空港へ行つて、Ｅ１氏の飛行機が着くのをしばらく待つた。その飛行機はｂから来たと思う。Ｅ１氏は金を受けとつた後、ロスアンゼルスから去つたか、滞在したかは知らない。一緒にいた時間ははつきりしないが、一〇分から一五分位だつたと思う。交付の時刻は、私の記憶では真昼の前後ころだつた（原文・Ｉｔ　ｗａｓ　ａｒｏｕｎｄ　ｍｉｄｄａｙ　ｓｏｍｅｔｉｍｅ）、一二時の前か後かははつきりしない。私の記憶では真昼です（同三五七・三五八頁。この時刻の点の訳文が「昼間」となつているのは不正確と認められる。）。
「Ｄ」　（空港では）私がＣ５３の個室の一つを使わせてもらうよう話を決めてあつた。Ｅ１氏が到着し、彼がほかの人達と一緒に出てきたが、そのグループと離れて私と一緒にＤ１氏がアタツシユケースを持つて待つている部屋へ行き、彼が……いや、はつきりはしないが私が渡したと思うが、Ｅ１氏はアタツシユケースを受けとつた。
私がアタッシュケースの鍵を彼に渡し、それをあけて中身を確認するようにいうと、彼はそうした。私も中身を見たが、合衆国ドルで、標準的な銀行の束だつたように思う。Ｅ１氏が現金を数えたかどうかについては、そうしたという記憶はない。彼はそそくさとした様子で（原文・Ｈｅ　ｍａｙ　ｈａｖｅ　ｉｎ　ａ　ｃｕｒｓｏｒｙ　ｍａｎｎｅｒ）坐りもせず、それぞれの札を数えはしなかつた（同三五八・三五九頁。この所の訳文も必ずしも正確とはいえない。）。「Ｅ」　Ｃ３氏からの前記交付の要求は、はつきりしないが一一月三日より一〇日から二週間位前に、Ｃ３氏から直接言われたと思う。Ｃ３氏は、Ｅ１氏にその支払をする理由は言つてくれなかつた。私がＣ３氏から要求されたのは、Ｃ５社がこの支払をＥ１氏にすること、及びそれをＬ―一〇一一のコンサルタント契約に基づくＣ３氏への手数料支払義務の一部の履行として支払うこと、そしてＬ―一〇一一の手数料としては、七号機と八号機について支払うべき分である、ということだつた。Ｃ３氏はそのとき、その支払に対する領収証は自分が書くと言つた（同三五九―三六二頁）。
「Ｆ」　Ｂ２日記の七三年一〇月・一一月の記載を示されながら、一〇月一五日、ｉのＣ３事務所でＣ３１・Ｃ３両氏と会い、同月二四日にもＣ３１氏とｉで会つているが、前述のＣ３氏から本件授受の要求を受けたのは、右二つの会合のどちらであつたかは思い出せない。一〇月三〇日の「Ｃ４１」（Ｃ３１）「交付―銀行報告」とある記載は、本件授受と関係があるのか全くはつきりしないが、この種支払に関する合衆国政府への報告義務の問題があつたような気がする。同日の「Ｃ４２／Ｔｏｓｈｉ」「授受の状況」とある記載は、Ｃ４２はＣ３、ＴｏｓｈｉはＣ１であり、これが私自身の授受への立会を要求された会合であるかどうかは、そうだつたかも知れないが、現在記憶していない。一〇月三一日の「テレコソーＣ５８」「資金ＯＫ」とあるのは、現金が準備できた、またはできるだろうというＤ８氏（他の証拠によるとＣ５社の財務部副部長）への通告かと思う。Ｄ１氏には、私が合衆国に着く前か後か思い出せないが、この交付に関与するように頼んでいる。それは同氏に直接だつたかも知れないが、あるいはＤ８氏に対してであつたかも知れない。


右と同じ日（一〇月三一日）に「テレコンーＣ４４―Ｃ４８」―Ｐ３Ｃ―授受Ｌとあるのは、私がＢ１氏とＣ４８・Ｐ３Ｃの件及び本件二〇万ドルのことで話し合つたことだと思うが、右話し合いの内容がどうであつたかは思い出せない。しかし、Ｃ３氏の私自身の立会要求の件を私がコーチャン氏に相談したのは、たぶん右同日かまたはそのころだつたと思う（七巻五八六―五九四頁）。「Ｇ」　Ｄ１氏が金を入れて持つていたアタツシユケースは、たしか新品の黒皮のアタツシユケースだつたと思う。私はその金を勘定はしなかつた。Ｅ１氏と一緒に飛行機を降りた連れの人々は皆日本人だつたと思うが、はつきりしたことはいえない。彼らは一分隊位たつたが（原文　Ｉｔ　ｗａｓ　ｑｕｉｔｅ　ａ　ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔ，この点の訳文も不正確と認められる。）五人から一〇人位はいたように見えた。Ｅ１氏がどんな服装であつたかは憶えていない。先日この授受が行われたと言つた個室は、小さな個室で、乗降客が飛行機の所に行くジエツトウエイという通路と同じ階にあつた。その部屋を手配したのはＤ１氏だつたと思う。Ｅ１氏は鞄を渡されたとき、ただ「ありがとう」と言つただけである。彼はそのアタツシユケースを持つて行つた。私は彼からは、その時もその後も領収証は受けとつていない（同五九七―六〇一頁）。
およそ以上のような供述内容であるところ、まずその核心をなすａ空港における授受の状況に関しては、原審当時においてはこれを直接裏付けるような他の証拠はなく、ただＢ２の供述にいう被告人の空港到着状況が、弁護側証人による当該状況とおおむね符合していると見られること（もつとも、原判決のいうような体験者でなければ知り得ないというほどの個別的・具体的な状況とはいえない。）、Ｂ２が授受した場所であると供述している小さな個室が、後日クラッターの指示や日本の検察官の実況見分等により、被告人の出てきたジエツトウエイと同一階て至近距離の所に実在し、当時Ｃ５３がＶＩＰルームとして使用していた小部屋に該当すると確かめられたこと、等がＢ２の供述を裏付ける状況ないし事実てあると見られるだけであつた（所論は、右ＶＩＰルームとしての使用は、重要な旅客のためにはいつでも開放されているので、一般公衆用に供しない意味でのプライベート・ルームには該当しないようにいうが、関係証拠によれば同室は、ＶＩＰルームとしての使用のほか、Ｃ５３の顧客の請求により使用が許されていたことが認められ、特定の顧客のために専用に供される意味では、プライベート・ルームと表現することも、あながち誤りであるとはいえないから、右所論は当を得たものとはいえない。）。
（三）　Ｄ１の大陪審証言調書の供述
ところが当審において、本件授受の際Ｂ２に同行したというＤ１の大陪審証言調書（抄本）が取調へられたが、その内容はＢ２の前記供述を直接的に補強する性質のものと思われる。なお、弁護人は昀終弁論において、右Ｄ１の証言調書の証拠能力につき言及しているが、この点は当裁判所が先に同調書の証拠採用決定において判断したとおりであつて、これを変更すべき理由は認められない。Ｄ１の供述の要旨は次のとおりである。
「合衆国において、私が関与した（Ｃ５社の疑惑の）支払として、我々がＣ５９社から取得した総額二〇万ドルの米国通貨の交付があつた。それは一〇月だつたと思う。私はそれをＣ５９社の会計室で数えて我々の金庫室に戻した。Ｂ２氏は、翌日それをある人に持つて行かねばならないと言つた。私は彼が一人で行くことについて忠告し、会社のためにも彼自身のためにも、私が彼に同行した方がよいと示唆した。」（なお、一九七三年一〇月三〇日付Ｃ６の振出、金額二〇万ドルの自己の署名のある小切手及びその振出請求書の写を示され、これがその時の米国通貨購入のためのものであつたことを認めている。）「我々はａ空港のＣ５３のターミナルに行き、そこのＶＩＰルームで三人の東洋人の紳士と会つた。私は声の聞える範囲外にいて、Ｂ２（Ｂ２のこと）は三人のグループの中央にいた人の方に行き、握手をして、彼に二〇万ドル入りのブリーフケースを渡し、そして別れた。私は紹介されなかつた。私は（相手の）名前も聞かなかつたし、その会話も聞かなかつた。その金をどこで誰が昀終的に受領するのか、私は知らなかつた。しかし、私はその後Ｃ３からの領収証を受けとつた。」
以上のＤ１の供述を検討すると、それは一連のＣ５社の対外不正支払等の米国国内法違反容疑について証言している中の一場面の供述であるため、簡潔にすぎる嫌いはあるけれども、Ｂ２とＤ１がａ国際空港に同行したこと、Ｃ５３の建物のＶＩＰルームでＢ２が被告人と思われる人物と会い、二〇万ドルが入つたアタツシユケースまたはブリーフケース（Ｂ２の供述ではブリーフケースとも言つている。）をその人物に渡したこと、その後右支払についてＣ３名義の領収証が送付されたことの諸点において、Ｂ２とＤ１の供述は一致していると見ることができ、Ｂ２の本件授受の状況の供述の基本的部分は、Ｄ１の供述により裏付けされているということができる。


もつとも、Ｂ２の供述ては被告人が同行者から離れて、一人で金を受け取つたようにいい、また、Ｄ１を被告人に紹介したようにいう点がＤ１の供述とくいちがつているが、被告人に同行者がいたという点では一致しているうえ、被告人にはＣ２８の社員である秘書と通訳担当者が身辺に付いていたことも考えられるところ、授受の相手方以外にも近くに人がいたかどうかの認識は、Ｂ２とＤ１の立場の相違（前者は授受の責任者であつて授受の相手方により多く注意を払うであろうし、後者は授受の安全を見守る護衛者的立場であつたから、相手方の周辺にも当然に注意を払つたであろうと考えられる。）からすれば、右認識に差異が生じても不自然ないし不合理とはいえず、見守り役として臨んだＤ１の供述の方に信用性があると認められ、また、ＶＩＰルームの中に入室したのは被告人だけという可能性もあり得るから、Ｂ２が入室後のことだけ供述していると解すれば、矛盾はないことになる。次に紹介の有無の点は、Ｂ２の供述を検討すると、Ｄ１と被告人はそれまでに会つたことがあるか、という質問に対し否定の答えをしたのに続き、「あなたは彼らを空港で紹介したのか」という質問に対し、「はい」と答えただけであるから、記憶が不明確であつたのに、両者は初対面であつたから紹介したであろうという推測による供述にすぎないと認める余地があり、そうでなくても記憶の錯誤による思いちがいの可能性を否定できないから、この紹介の有無の点も紹介される立場にあつたＤ１の供述の方が真実に近いと認めるべきである。このように見るならば、右程度のそごは本件授受の状況についての右両者の供述が、基本的には一致していると認めるのに妨げとはならないというべきである。また、本件授受にＤ１が立ち会うに至った経過についても、Ｂ２が依頼したからか、Ｄ１が自分から買つて出たのかの点でそごが見られるが、これは授受に至る経過的な事実に関するものにすぎず、前同様に記憶の不明確化または錯誤の起り得る事柄と思われるから、この点も両者の供述の基本的な一致性を損なうほどの事情とはいえない。
そして、右Ｄ１の供述は、当裁判所が先にその証言調書の採用決定において説示したとおり、米国の大陪審の証人尋問手続において、一般的に虚偽の供述を排除し、真実の供述が得られやすいような状況のもとてなされたものであるうえ、Ｃ６の二〇万ドルの小切手によりＣ５９社から米国通貨二〇万トドを引出し、ａ空港における交付の準備をしたという点は、本件の原審において取調済のＣ６振出の二〇万ドルの小切手及びその振出請求書の各写（甲（二）９９・９８）、Ｄ９の証人尋問調書写（甲（一）２９８）によればその裏付けは十分であると認められ、その点からしても供述の具体的信用性は高いと思われる。更に、右のようにＢ２の本件授受の状況についての供述と、Ｄ１の同じ事項についての供述が、細かい点では差異がありながら基本的には一致していることは、両者の証人尋問が別個の機会に別個の目的で、別個の機関により行われていることをも考慮すると、両者の間に通謀等がないままに（前記のように基本的部分以外の点でくいちがいが多少見られることは、かえつて通謀による打ち合せ等がなかつた証左になると考えられる。）、おのずから一致した供述が得られたと考えられ、このことは本件授受が実在したからこそ、これを実際に体験した両者の供述が一致したものと見るべき事情であるといえる。
弁護人は右Ｄ１の供述について、同じ証言調書中の他の供述事項（Ｃ５社のＣ３に対する支払金調達の他の一口三、〇〇〇万円の関係）等に関し、米国通貨の国外移送についての責任追及を回避するため、責任のがれ的な虚偽の供述をしているので、本件授受に関する供述部分にも信用性がないようにいうが、たとい所論のとおり国外移送の関係において虚偽の供述をしているとしても、本件授受は米国の国内での支払であるから、これについては他の国外移送の関係とは事情が異なり、責任を追及されるおそれがないと見られるのであつて、あえて虚偽の供述をなす必要性は認められないから右所論は失当である。
また、弁護人は、Ｄ１が二〇万ドルの交付先が誰であるかＢ２から話をされず、空港においても紹介されなかつたと供述している点は、Ｃ６の支払責任者としての立場からすると不自然・不合理であるようにもいうが、Ｄ１の供述を通観すると、本件二〇万ドルの授受はＣ３に対する支払として、Ｃ３から領収証が出される事情は察知していたことを窺うに難くないから、従来Ｂ２の要求どおりにＣ３に対する支払の資金を調達する立場にあつたＤ１としては、Ｃ３への支払関係で第三者に渡すと言われれば、それ以上Ｂ２に問いただす必要はなく、ａ空港でも本件金員が無事に相手に渡りさえずればよいとして、あえて相手の東洋人の紳士の名前の詮索もしなかつたということが考えられるのであつて、このように見られる以上所論のように不自然・不合理であるというには当らない。
（四）　授受の前後にわたる状況について
次に、Ｂ２証言の信用性に関し、授受の前後にわたる状況について裏付けの有無を検討する。


まず、Ｃ３の当初の要求の時点では他の者が本件授受を担当することになつていたが、その後Ｃ３がＢ２自身の立会を要求したため、そのように変更されたという経過の点は、Ｂ２が一九七三年一〇月二六日付、Ｃ５社側Ｄ１０あてテレツクスにより、同月二九日（月曜日）からの週の間（この点は所論のように金曜日に発信しているからといつて、木曜日までの趣旨と解するのは不自然である。）は東京支社には旅行予定はない旨連絡していた（符１３７、テレツクス綴）のに、その後右の週間中の一一月二日（金曜日）には予定を変更してＣ６０でロスアンゼルスヘ飛んでいること、及び前記Ｂ２供述の「Ｆ」に示したように、Ｂ２日記によると同人は、同年一〇月三〇日にはＣ１を通訳としてＣ３と「授受の状況」について話し合つたと見られるほか、翌三日にはＣ５社の財務部副部長のＤ８に電話して資金の準備ができたかどうか確認をし（この点尋問者の質問が不十分であるが、Ｄ８が資金供給担当者、Ｂ２が資金受領着である事柄の性質上、右のように証言した趣旨に理解すべきである。また、右の資金とは、後記摘要中の特別勘定によれば、Ｂ２が別途Ｃ１４に交付すべき五億円は同月一二日に半額の支払が完了し、同月末で同資金用に一億円を超える貯えがあり、残額は翌年一月と二月に支払われているから、一〇月末に急いで残額の資金準備を確かめる必要性は認め難く、資金ＯＫとある旦記の記載からしても、昀も支払日時が迫つていた本件授受の分を指すと解するのが相当である。）、また、Ｂ１とも電話でＣ４８・Ｐ３Ｃの件のほか、本件授受に関して話し合つたことが認められ、Ｂ２自身も「Ｃ３からの本件授受の立会要求の件をＢ１氏に相談したのはたぶん右三一日またはそのころだつたと思う」と供述していることからして、Ｂ２が右一〇月三〇日ころ、Ｃ３から本件授受に立ち会うよう要求を受け、翌三一日ころ右要求の件をＢ１に相談したことは、ほぼ確実と認めることができる。また、Ｃ１の証言及び検面供述も、Ｃ２８でＢ２に追い返されたようにいう部分は、かかわり合いになるのを避けているためであるような印象を否定てきないが、その余の部分は信用性に疑問はないと認められ、右一〇月三〇日ころのＢ２とＣ３の会談及びその内容について、間接的ながら補強証拠とするに足りるものである。また、本件二〇万ドルに対応する領収証として、一ドル二六五円に換算した昭和四八年一一月三日付の、Ｃ３名義の金額合計五、三〇〇万円の領収証（半額ずつの二通）が後日Ｂ２に交付され、これが他の場合と同様にＣ３１の英訳文を添えたうえでＣ５社に届けられて、少なくともＢ２及びＣ３１においてはＣ３の他の領収証と同様、Ｃ３が発行したものとして怪しまなかつた経過が窺われることも、Ｂ２がＣ５社のＬ―一〇一一型機の日本における販売活動資金の全収支状況等を記録していた摘要中の特別勘定のメモに、本件二〇万ドルはＤ１から支出され、Ｃ３のマーケツテイング・コンサルタント契約修正一号契約書に基づくＣ８に対するＬ―一〇一一型機の販売手数料の七号機分（一二万ドル）と八号機分の三分の二（八万ドル）として処理された旨記載されていること（スペシヤル・アカウントと題するメモ写、甲（一）２０７）と併せて、Ｂ２がＣ３から本件授受に関して要求をされたという前記「Ｅ」の部分の供述を裏付けていると認めることができる（なお、右特別勘定の記載によれば、右八号機分の販売手数料の残額四万ドルは、一九七五年五月七日、九号機・一〇号機分各一二万ドルと合せて計二八万ドル（円換算で八、一三四万円）がＣ３に支払われたことになつており、同日付の同金額のＣ３名義領収証の存在と符合している。）。
このように見てくると、本件授受に至る経過及び授受の際の状況等に関するＢ２の供述は、細目の点はともかく、大筋においてはＤ１の供述その他の客観的証拠によつて十分裏付けされており、右両者間に通謀による偽装工作があつたことが疑われない限り、両者の供述は相互に補強されることにより、高度の信用性を有するものということができる。
（五）　Ｂ２日記の本件授受当日の記載等について
ところが、弁護人は原審以来、本件授受があつたとするクラッターの供述は、同人が本件二〇万ドルを他のなんらかの用途に流用しながら、米国内での支払であるためその支払先を隠蔽する手段として、かねて面識があり再々渡米したことのある被告人に支払つたように偽装工作し、Ｄ１の協力を得て出金関係も形式を整えたうえ、支払先を被告人に押しつけたものであつて虚偽の供述であるように主張し、これを基調としてＢ２の供述に信用性がない理由を縷々主張しているのであるが、右Ｂ２の偽装工作説（したがつてＤ１との通謀説）を踏まえて、の根拠として主張さ
れていると見られる主な論点を検討してみると、
（１）　まず弁護人が主張しているＢ２証言と昀も矛盾・対立するＢ２日記の本件授受当日の４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９ＨＯＬＥＳの記載は、それがＢ２の行動を正確に記録したものであるならば、まさに本件授受とは両立し得ないことになるが、右記載が正確であるという前提が確かめられていないので、原審以来右記載の正確性に関し、現地における午後四時三〇分からの二人組による九ホールのゴルフプレイの能否の点が問題とされてきた。


しかしながら、右プレイが可能であるとしたところで、Ｂ２が当日そのとおりプレイし、その旨旦記に記載したものと直ちに断定することはできず、Ｂ２自身が日記の他の部分に関してではあるが、日記の記載に絶対誤りがないとはいえない旨供述していること（ク嘱七巻五九四頁）からすると、現地において一一月三日午後四時半からの九ホールのプレイの可能なことを論証してみても、それが当日実際にそのプレイをしたことを意味するものでなければ、直ちにＢ２証言の信用性に関し、致命的な疑いを生じさせることにはならないというべきである。この点に関し、原判決が右４：３０以下の記載の解釈として、現地における日没の関係から、当該時刻からの九ホールのゴルフプレイは物理的に不可能であると認めた点は、前提とした緯度が約一度誤っていたこと（当審の検察官提出の実況見分調書参照）もあり、依拠するＣ５５ＣＣのＤ１１の供述も「Ｃ５５ＣＣで二人組でプレイする場合、九ホールでは通常一時間半を要するが、一一月にはゴルフコースは遅くとも五時三〇分にはクローズするので、二人組で午後四時三〇分以降九ホールのプレイをすることは、通常不可能である。」というのであつて、絶対に不可能とするものではないから、いささか速断にすぎた嫌いがある。また、Ｂ２日記の他の記載例から推及して、４：３０とＣ５５ＣＣ以下の記載に結びつきがないと見た点も、同日記の他の記載例全般と対照すると必ずしもそのようには見られないから、原判決がそれらの理由から、４：３０はゴルフとは関係がなく、本件授受のおおよその時刻を記載したものと推定されるとした点は、一つの推論としてその可能性はあるものの、それが正しいと断定すべき根拠はないといわなければならない。右４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９ＨＯＬＥＳ　の記載の意味は、Ｂ２日記の他のゴルフに関する記載例全般と対照して見た場合は、当日その時刻から九ホールのゴルフプレイをした趣旨に見るのが昀も素直な解釈であり、Ｂ２がその趣旨て記載した可能性は否定し難いところである。右記載が実体のない架空の記載であると見ることもできず（たとえば予定だけで実行しなかつたのであれば、後日抹消線を引くことも考えられる。）、また、日米の時差の関係で、Ｂ２が帰米した一一月二日にプレイしたのを、三日のつもりで誤記したように見ることも、Ｂ２が日米間をしばしば往復していて、時差には慣れていたと見られること（この点はＢ２の証言中の、一一月二日Ｃ６０便て帰米した関係についての、Ｄ７検事との問答部分を見れば明らかである。）からして相当でないと考えられるからである。しかしながら、ロスアンゼルスの当日の日没時刻と、Ｃ５５ＣＣにおける二人組の九ホールのプレイの通常の所要時間の関係からすると、原判決が疑念を持つたように、Ｂ２がゴルフをする気であれば、当日は土曜日でもあり、もつと明るい時間帯を随意に選べるはずであるのに、日没の関係で九ホールのプレイを終えることが危ぶまれるほどの時刻（この点は弁護人の現地における実況見分等によつても、右時刻から開始した場合右プレイを急ぎ目に行つてぎりぎりに完了できたというのであつて、余裕を持つて完了させ得る時刻でないことに変りはない。）になぜプレイを始めなければならなかつたか、という疑問も当然に考えられるのであつて、所論指摘のＢ２旦記のゴルフに関する全記載例を見ても、このように遅い時刻からのゴルフの記載例は他に見当らないこと（昀も遅いもので午後三時である）及び検察官の現地における実況見分の際も、一般のプレイヤーの昀終スタート時刻は午後三時五〇分までであつたことからすると、前記４：３０以下の記載のうち、少なくとも時刻の部分は誤記ではないか、あるいはゴルフと関係がないのではないかという疑問を生ずることは避けられない。したがつて、原判決の考え方は、４：３０が積極的に本件二〇万ドル授受の時刻を示すものと断定した点はともかく、右記載によつて直ちにＢ２が四時三〇分からゴルフを行つていたということにはならないとした点では誤つていなかつたということができる。右のように考えるならば、Ｂ２の説明がないことから、所論の解釈を含め、いろいろな可能性のうち、いずれが正しいとも断定の仕様がない前記４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９ＨＯＬＥＳの記載をもつて、直ちに本件授受の容疑事実と両立し得ない記載と見ることはできない。結局は、右授受に関する証拠としてＢ２の証言以外にも確実なものがあつて、授受の事実が確実に認定できる場合には、右４：３０以下の記載がその認定の妨げとなるとまではいえないことになる。
（２）　右のほか、弁護人は、Ｂ２証言の虚偽性の現われとして、授受の時刻についての同人の「アラウンド・ミツドデイ・サムタイム」という供述は作為的であると主張する。
しかしながら、Ｂ２が当該供述前に前記４：３０以下の旦記の記載部分を見ていたという可能性はあるとしても、必ず見ていたと断定てきる事情は認められないし、多数日にわたる日記の記載を逐一点検することもなく執行官のもとに持参・提出したという可能性も否定できないから、右「アラウンド・ミツドデイ・サムタイム」という表現が、正午を含む前後の時間帯を指す趣旨であるとしても、そのことから直ちにＢ２が前記４：３０以下の記載を意識して、これとの抵触を避けるため作為的な供述をしたものとは断定できない。同人が三年半以上も前のことでもあり、時刻に関する記憶の不明確なために思いちがいにより右のような供述をした可能性もあり得るのであつて（本件授受のため帰米した際、Ｂ２は正午ころロスアンゼルス国際空港に到着しているので、その時の印象が残っていて、これと授受当日の記憶とを混同して供述したものとも考えられる。）、この点の主張もＢ２証言の虚偽性に直ちに結びつくものとは認められない。
（３）　その他にも所論はＢ２証言の前後矛盾、他の証拠との矛盾、不自然性・不合理性・論理的不整合性（授受の要求を受けてから実現に至るまでの経過の不明確性または説明の不足等を含む）等を緩々主張しているのであるが、所論の点が多々あるとしても、尋問の不足または拙劣さによる結果と思われる点もあり、なにぶん証言事項が三年以上前の古い事柄てあり記憶の忘失、または不明確化のために供述が不正確になる可能性もあり得るのであつて、これらの点もＢ２証言の信用性を根本的に疑わせる事情となるとは、にわかに断定し難いといわなければならない。（六）　弁護人の主張する偽装工作説とＢ２証言を裏付ける客観的証拠の有無に
ついて


弁護人の主張に立ち戻つて考えると、所論はＢ２とＤ１の通謀による偽装工作説を主張しているので、そうであれば右両者の供述がいかに一致しているにせよ、それは両者の通謀による結果であるということになる。そこで、Ｂ２証言の信用性を右偽装工作説の疑いを排除して明確に認めるためには、Ｄ１の供述以外に、Ｂ２証言の核心部分について、客観的で動かすことのできない裏付け証拠があるか否かが検討されなければならない。
更に、本件授受の関係において、直接証拠とされているＢ２、Ｂ１、Ｄ１らの証言調書は、いずれも米国における嘱託証人尋問または大陪審の証人尋問の結果得られたものであつて、被告人側に反対尋問による吟味の機会を与えていないため、被告人・弁護人としては反対尋問により確かめたい点は多々ありながらこれを実施する手段を持ち得なかつたという意味において、右証人らの供述は通常の公判廷の証言と比べて不完全なものであることは否定できないところである。そこで、右不完全性、すなわち反対尋問の吟味による供述の真実性テストの手段の欠如を補い、反対尋問を実施したとしても結果に変りはないと認められるほどの高度の信用性が、右証人らの供述に認められることが公平な見地から見て必要であるが、右高度の信用性の有無の判断のためにも、Ｂ２の本件授受に関する供述に、客観的で動かすことのできない裏付け証拠があるか否かが検討れなければならない。右の意味の裏付け証拠としては、二つのものが考えられる、その一は、本件授受に対応するＣ３名義の領収証は真正に作成されたか否かである。すなわち、本件授受があつたという昭和四八年一月三日付、金額各二、六五〇万円のＣ３の記名印と押印らしきもののある仮領収証二通（ただしの原本はＣ５社が保管しており、原審においては他のＣ３名義領収証四五通分と同様に、検官撮影のそのカラー写真が取り調べられた。）が、Ｃ３の意思に基づいて作成されたものと認定できれば、Ｃ５社のＬ―一〇一一型機売込活動にかかる支払に関する外国送金受領証に本件二〇万ドルの分だけがないこと、前記のとおりＣ６の小切手によりＣ５９社から二〇万ドルが出金され（その日付は一一月一日である）、Ｂ２ないしＤ１の手に渡つたと認められることと相侯つて、Ｃ３が自己のコンサルタント契約（修正一号）に基づくＣ８への七、八号機分のＬ―一〇一一型機の追加報酬のうち二〇万ドルを、自らは国内で受け取つていないのに前記日付の領収証を出したということになり、これはＢ２の供述するとおり、Ｃ３の要求ないし依頼によりロスアンゼルスにおいて右二〇万ドルが被告人に交付されているからこそである、と考えざるを得ない。しからば、右領収証が真正に作成されているということは、本件授受があつたことを推認させる有力な間接事実というべきであり、逆に右領収証の真正が認定できないのであれば、それこそ弁護人主張のＢ２偽装工作説（弁護人はＣ３の領収証はＣ３１を抱きこめばその作成は容易である旨、Ｃ３１と通謀しての偽造説を主張していると見られる。）を裏付けることになる、というべきである。その二は、本件授受されたという二〇万ドルが被告人の手元に入つたことの裏付け証拠があるか否かの点である（およそ贈収賄事件等で金員授受の有無が争われた場合に、授受されたという金員が、受領者とされる被告人の手元に入つていることが、預金通帳や家計簿等の客観的証拠によつて確認され、あるいは金員が費消された場合に、そのことが支払関係の記録等によつて確認できるならば、授受の事実は疑いの余地なく証明されたといえようが、右の確認ができない場合には、授受を認める贈賄者側の供述と出金関係の証拠だけで授受の事実を認定することには、いささかためらいを感ぜざるを得ないであろう。殊に本件においては弁護人側はＢ２とＤ１の共謀による偽装工作説を主張しているので、授受後の金員の動きに関する証拠の有無を検討する必要性が大きいというベきである。）。すなわち、本件授受の有無について、被告人が当該二〇万ドルを入手していて他に支払つたことを認めるに足りる裏付け証拠があれば、これは極めて有力な間接事実になるものといわなければならない。
（七）　Ｃ３領収証の作成の真否について
そこで、まず右Ｃ３名義の本件二〇万ドルに対応する領収証が真正に作成されたものか否かを検討すると、関係各証拠（甲（一）２０３及び２０４の検察官の報告書に添付された領収証カラー写真四七枚、領収証（メモ）写真一枚、甲（一）２９３の検察官の報告書謄本、Ｂ２作成のスペシヤル・アカウントと題するメモ（写）（甲（一）２０７）、Ｃ３１の検察官に対する昭和五一年二月二六日付・同月二七日付・同月二八日付・同年三月三日付・同月五日付・同月九日付・同年四月一六日付・同月一九日付・同年五月六日付・同月一八日付各供述調書謄本、警察庁技官Ｃ６１外二名作成の鑑定書謄本（甲（一）５１）、科学捜査研究所技官Ｃ６２作成の鑑定書謄本（甲（一）２９４）等）によれば、次のような事実を認めることができる。
「Ａ」　Ｃ３１は廣報宣伝業を営むＣ６３株式会社の社長として、同社がＣ５社関係の海外宣伝活動の一部を担当していた関係で、同じｈ町ビルに事務所があつた前記Ｃ７社に駐在するＢ２と面識を得、またＣ３とは同人が戦犯容疑で巣鴨収容所にいたころ通訳として知り合い、その後Ｃ３の著者の英訳と出版に尽力してやったこともあつて、Ｃ３から特に信頼されていた者であるが、Ｃ５社のＢ１またはＢ２ないし右両者がＣ３と会うときは、必ずＣ３１が通訳として立ち会うことになつていた。
「Ｂ」　Ｃ５社とＣ３間の一九六九年一月一五日付マーケツテイソグ・コンサルタント契約書（写）（符１４１）、同年六月一日付マーケツテイング・コンサルタント修正一号契約書（写）（符１４２）、一九七三年七月二七日付マーケツテイソグ・コンサルタント修正四号契約書（写）（符１４３）、同年一一月三〇日付マーケツテイング・コンサルタント修正五号契約書（写）（符１４４）の作成経過は、おおむね右各日付ころ、Ｂ２・Ｃ３・Ｃ３１の三名が会合し、Ｂ２が用意してきた英文の契約書の内容をＣ３１が逐一翻訳してＣ３に説明し、Ｃ３が納得したうえでＢ２・Ｃ３の両者がこれに署名し（基本契約書及び修正一号契約書）、またはＣ３が記名印を押し（修正四号・同五号各契約書）、さらにＣ３が自ら認印を押印して、いずれも真正に作成された。


「Ｃ」　前記Ｃ３名義の多数の領収証（仮領収証と題したものが多いか、便宜上「領収証」と呼称する。）が授受された経過は、一般的にはＢ２が前記コンサルタント契約に基づく、Ｃ５社のＣ３に対する顧問料ないし報酬としての金員を、Ｃ３宅またはＣ３事務所に持参してＣ３に交付する都度、Ｃ３からＢ２に手交されていたが、その多くの場合はその場で封筒に入れて手渡され、金額が多額で領収証を数通に分けて出すようＢ２が依頼した場合にはしばらく時日を置いた後、右同様にＣ３からＢ２に交付されるのをＣ３１が目撃しており、Ｂ２は領収証を受けとつて二、三日以内にＣ３１に依頼してその英訳文を作成させるのを通例としていた。右の経過を通じて、Ｃ３１はＣ３の記名印や認印をＣ３から預かつたことはなく、自らがＣ３名義の領収証（原本）の作成に関与したことは一切なかつた。「Ｄ」　本件の二〇万ドルに見合う前記金額二、六五〇万円の領収証二通も、右のような経過の中において、Ｃ３１がＢ２から英訳を依頼されてその英訳文を作成・添付したことはＣ３１が記憶して供述しているが、この領収証二通がＣ３からＢ２に対し交付された具体的状況については、Ｃ３１に記憶がないためか、不明のままである（所論は、Ｃ３１がこの件に深くかかわりを持つているために、Ｂ２との打合せでその事情を公けにすることができなかつたのではないかと推論しているが、これは単なる憶測にすぎないというべきである。）。「Ｅ」　本件二〇万ドルに見合う前記領収証二通のカラー写真を、他のＣ３名義の領収証四五通のカラー写真と比較対照して見ると、昭和四七年一〇月二〇日付のものより前の領収証と後の領収証とは使用の用紙が異なつているが、右日付以後のものは本件の二通を含め同種類の用紙が使用されていて、Ｃ３の記名印及びＣ３の認印の印影は、すべて同一形状であり、前後を通じ同一の記名印及び認印が押捺されたものと認めることができる。
「Ｆ」　なお、前記摘要中の特別勘定のうち、Ｃ３に対する支払関係の記載を、前記Ｃ３１の供述により真正に作成されたことが認められるＣ５社・Ｃ３間のマーケツテイング・コソサルタンート契約書、同修正一号契約書、同修正五号契約書に記載のＣ３に対する顧問料・販売手数料等の支払約定、及びＣ３名義の領収証四七枚等の各作成日付・受領金額と対照して検討すると、多少の支払時期のずれは見られるものの、全体的に見て右契約に対応した顧問料・販売手数料の支払がなされた計算になつていることを認めることができる（ク嘱六巻添付副証五四号参照）。「Ｇ」　Ｃ３の検面供述によれば、対Ｃ５社関係の契約書・領収証には同一の認印が使用されていたが、それはＣ３１に保管させて領収証の作成等に使用を一任していた、自分としてはＣ５社との基本契約書と修正一号契約書に署名しただけである、というのであるが、前記鑑定書二通によると、Ｃ３名義の四億四、〇〇〇万円のメモ領収証に記載された「Ｃ３」の署名と、右基本契約書及ひ修正一号契約書に記載されたＣ３の署名とは、同一人の署名と思われるとされており、また、Ｃ３名義の昭和五〇年七月二九日付領収証（追加提出分）二通に記載された手書きの日付部分は、Ｃ３の秘書Ｃ２７の筆跡と対照して同一人の筆跡と推定されるともされていて、これらの点からすれば、Ｃ３またはＣ２７が右領収証の作成に関与していることが認められ、右Ｃ３の供述は信用できないことが明らかである。以上認定した事実によれば、当該Ｃ３名義の領収証二通は、Ｃ３の意思に基づいて真正に作成されたものと認めるのが相当である（Ｃ３本人の捜査・公判段階を通じて全領収証につき作成の真正を否認する供述は、右関係各証拠と対比し信用することができない。）。そうだとすると、前記（六）記載の理由により、この事実は本件授受が案在したことを裏付ける有力な間接事実であるということができる。なお、念のため付言すると、Ｂ２偽装工作説を主張する所論中には、Ｂ２がＣ３とも通謀していたように論ずる部分もあるが、もしＢ２が自己の資金流用を隠蔽するためＣ３の協力を求めたとすれば、Ｃ３に架空の領収証を発行してもらえば足り、米国で支払われているという関係があつても、渡米したＣ３の代理人に渡したことにすればよいのであるから、これを被告人に支払つたように偽装すべき必要性はそもそもないといわなければならない。また、Ｃ３がＢ２の作り上げた被告人に渡したという筋書に協力してやるため、自己名義の架空の領収証を作成したということは、五、三〇〇万円という多額の自己の報酬を犠牲にすることになり、Ｃ３とＢ２間にはそのようなことを許容するほどの親密な関係はなかつたと見られることからして、到底あり得ないことと考えられる（なお、一件分の支払に複数の小分けした領収証が作成されていることは、Ｃ３への他の支払についても類似の事例はいくつも認められるので、これまた偽装工作説の根拠とはなり得ない。）。
（八）　授受後の金員の動きについて
次に、被告人がその金員を入手していて他に支払つたことの裏付け証拠があるか否かの点が問題になるが、検察官は原審において、「被告人は米国ネバタ州ｍのＣ６４ホテルにおいて、Ｃ６５が昭和四七年一〇月に同ホテルのカジノ賭博場で負つた一二〇万ドルの債務の支払保証をし、右債務の分割払の昀終回分二〇万ドルが四八年一〇月の約定期日を過ぎて未払であつたところ、本件授受の当日ロスアンゼルスからラスべガスのＣ６４ホテルに赴いて、本件二〇万ドルを右債務の支払にあてた」と主張し、右Ｃ６４ホテル関係者作成の書面等を証拠として提出したのに対し、弁護人側は被告人はＣ６５の右債務の支払保証をしたことがなく、同人の負債を肩代りして支払うべき理由は全くないとしてこれを争い、弁護人が直接右Ｃ６４ホテルの関係者らと面接して事情聴取を経たうえ作成された同人らの公証人面前の宣誓供述書を証拠に提出したが、原判決は右検察官主張の事実についてはその有無を断定するに足りる証拠がないとの判断を示している（原判決二二四頁（三）項）。


そこで、関係証拠により右Ｃ６４ホテルの債務支払の件を検討してみると、Ｄ１２（本件当時Ｃ６４ホテルの副社長兼総括支配人）外三名作成にかかる「Ｅ１の取引」と題する書面写（旧甲（一）２５５）、右四名名義でＤ１３（当時Ｃ６４ホテルの貸付支配人）の署名のある関係者殿と題する書面写（旧甲（一）２５６、Ｉ．Ｏ．ＵＤＩＳＢＵＲＳＥＤと題する証拠物写（符１３２）、被告人及びＣ６５の各日本人出帰国記録調査書（甲（一）２６２、同２７５）、Ｄ１４の宣誓供述書（旧弁（一）６０）、被告人の原審公判における供述（第七一回四、五丁、第七二回一三～二七丁）、検察官作成の昭和五一年一二月一五日付捜査報告書（甲（一）８０）等を総合すれば、次のような事実を認めることができる。すなわち、被告人は、昭和四七年一〇月中ラスべガスのＣ６４ホテルに宿泊した際、同行していたＣ６５が同ホテルのカジノにおけるべカラ賭博で大敗をし、同ホテルに一五〇万ドルの債務を負つたため、同年一二月初旬ころ渡米した際、Ｃ６５に代つてＣ６４ホテル側の前記Ｄ１２及びＤ１４（同ホテルのカジノ支配人）らと交渉し、右債務を一二〇万ドルに減額させる代りに、同ホテル側が日本において取り立てる労を省き、米国ドルまたは銀行小切手で、翌年一月一五日に五〇万ドル、四月一日に二五万ドル、七月一日に二五万ドル、一〇月一日に二〇万ドルを各持参払する旨申し出たところ、右Ｄ１２らはこれを被告人がＣ６５の債務の支払引受をしたものと理解して右申し出を承諾した（ただし右三〇万ドルの減免は第一回の五〇万ドルが支払われたときとする条件つきであつた。）。その後、翌年一月一五日に、被告人とその一行はＣ６４ホテルに来て、被告人が五万ドルの銀行小切手一〇枚で第一回の支払をしたが、その際被告人は次の二五万ドルは約束どおり四月一日に支払うと確約した。しかし、二回目の支払は同年四月二八日に五万ドルの小切手と現金で行われたが、右小切手と現金は被告人がハワイとロスアンゼルスのＣ２８関連の支店等て調達したものであつた。三回目の支払は同年七月一二日に五万ドルの小切手五枚で行われたが、右の資金は被告人が前記海外の支店で仮払で出金させたものであつた。そして四回目の二〇万ドルは、約定の同年一〇月一日を過ぎても未払のままであつたところ、Ｃ６５を含む被告人ら一行が、同年一一月三日午後五時ａ空港発のＣ５６便て同日午後六時ころうスベガスに到着し、Ｃ６４ホテルに投宿した際、全部現金でその支払がなされた。なお、被告人は右四回の支払の際いずれもＣ６４ホテルに赴いているか、Ｃ６５は前記被告人が支払交渉をした時も渡米しておらず、四回の支払についても初回と昀後の時にその場に同席していただけであり、その二回の支払の際にもＣ６４ホテルの関係者に、なんらかの目立つた言動によりその存在を印象づけた形跡は窺うことができない。


以上の認定は、主として前記「Ｅ１の取引」と題する書面の記載内容に依拠するものであるが、右書面はＣ６４ホテルの用筆を用い、「秘密」Ｄ１２よりフアイルヘとの表題を付し、内容はＣ６４ホテルのＣ６５に対する前記債権の減額と分割支払の交渉及び約束に関するもので、同ホテルのカジノの業務に関する記録の性質を有し、前記Ｄ１２、Ｄ１４のほか、カジノ貸付支配人のＤ１３、管財人のＤ１５の四名のＣ６４ホテルの幹部の署名がなされていること、及び右書面がＣ６６という公的監督機関に提出されていた状況等からすると、明らかに同ホテルのカジノ営業の業務に関し、巨額の債権の減額及び分割払による徴収の関係の責任を明確にするための記録文書であると認められるのであつて、そのような書面の性質上、その記載内容の信用性は高いといわなければならない。しかるに、右Ｄ１２は宣誓供述書において、右書面は営業上のものではなく、自己の個人的備忘のために作成したもので、内容的にも伝聞情報によることが多く、信用性が少ない旨を強調しているけれども、その供述内容を見ると、前記書面に一五〇万ドルの支払の交渉について彼が提案したとある部分の彼とは、被告人のことではなくＥ１グループを指している旨、「Ｅ１はその負債を保証しているものの、もし彼が保証を拒否したら云々」との記載についても、被告人は法的意味においていかなる負債をも保証したことはない旨の不合理な供述をしている。また、個人的備忘のための記録といいながらホテルの四人の幹部が署名した理由について、納得の行く説明をしていない。更に、一回目の支払の際「Ｅ１の取引」と題する書面では「彼は各五万ドルの銀行小切手一〇枚を我々に渡した」「このとき彼は、次の二五万ドルは約束どおり四月一日に払うと確約した」となつているのに、Ｅ１グループの誰かが渡したのであつて、被告人自身からはいかなる支払も受けとつたことはないとか、四月一日の分の支払確約は被告人がしたが、その支払を自分でするとはいわなかつたから、Ｃ６５または彼の代理人が支払をすると理解したとか述べ、被告人に関することはことさら責任をあいまいにする態度が顕著であつて、前記Ｅ１の取引と題する書面の記載と比較し、Ｄ１２の宣誓供述書の信用性は乏しいものといわざるを得ない（なお、「Ｅ１の取引」と題する書面の記載のうち、本件Ｃ６５の賭博以前のＥ１グループの賭博による債務の取立に関する部分は伝聞情報が多いと認められるが、本件Ｃ６５の債務の支払について被告人が関与した状況については、事柄の性質上伝聞情報によるものとは考えられない。）。更に、Ｄ１４及びＤ１３の宣誓供述書においては、同人らが「Ｅ１の取引」と題する書面の性質につき、Ｄ１２の宣誓供述書の内容を支持するような供述（Ｄ１３は前記「関係者殿」と題する文書についても同趣旨）をし、四回の支払のすべてについては被告人のグループの誰かから支払を受けており、被告人からは直接いかなる支払も受けとつたことがない旨供述しているが、これまた不自然であるうえ、被告人が第二回及び第三回の支払ないし資金調達への関与を肯定していることと対比し、それらの部分は信用性に乏しいものというほかはない。これとともに、四回目の支払はＥ１グループの数名の日本人のうち、被告人でない誰かがしたが、その際帯封のない多量の札を勘定したら、二〇万ドルを超える余分があつたので、その超過部分は返却した旨の右三名に共通する供述部分も、信用性のある供述と認めることはできない。更に、Ｄ１６の宣誓供述書に至つては、四回目の支払金の勘定に関して、Ｄ１３が持つてきた金を再度勘定した際、日本語が書かれた数個の帯封があつた旨、他の三名とくいちがう供述もしているのであつて、右三名以上にその供述は信用性に乏しいというべきてある。以上の四名はすべてＣ６４ホテルの関係者であり、被告人はハワイやロスアンゼルスのホテルの買収経営に実績を有し、Ｃ６４ホテル側とも数次にわたり買収交渉を行なつていた関係上、同ホテル側としては被告人を将来経営者となる可能性のある人物として、いわば重要人物扱いをしでいたてあろうから、かような立場にあること及び証言手続が裁判所の関与しない公証人面前の簡略な方法によつていることを考慮すれば、右供述者四名に被告人に好意的で、本人の責任に関することはかばおうとする態度が見られるのは自然の成行きと見られるのであつて、右事情も同人らの供述に信用性を認め難い事情の一つというべきである。
右認定の事実から考察すると、Ｃ６４ホテル側ではＣ６５の四回合計一二〇万ドルの支払債務につき、被告人が支払の責任者となるものと理解し、三〇万ドルの減免と残額の分割払の申し出を承諾したもので、第一回分の支払は被告人が行ない、第二回・第三回分の支払も被告人が資金調達等に関与したことが認められるのであるから、第四回の支払についても債務者たるＣ６５に前記のとおり特に注目すべき言動があつたと認められない以上、右支払は被告人ないし被告人の意を受けた者がしたものと認めるのが相当である（右Ｃ６５は原審当時、公判外の記者会見において、右四回目の支払は自己がなした旨言明しているが（弁（二）７８）、その支払を裏付けるに足る具体的根拠を示していないうえ、その発言がなされた場を考慮すれば、その信用性を認め難い。）。
ところで、被告人は、Ｃ６４ホテルに対する四回目の支払をしたことを単に否認するだけで、被告人が支払つたと認められる二〇万ドルの出所について明らかにしょうとしないままである。そうすると、反対証拠として見るべきものがない以上、Ｂ２が供述する被告人への二〇万ドルの交付（ただし時刻が正午の前後ころという点は誤りであつて、関係証拠によれば午後四時二〇分ころと認められる）が、時間的・場所的にＣ６４ホテルでの支払と極めて接近しており、支払金額の点でも一致していると見られることからすると、Ｂ２の交付した二〇万ドルが、Ｃ６４ホテルに支払われた二〇万ドルの出所であると推認せざるを得ない。そうだとすると、Ｂ２の本件授受に関する供述は、その供述に見合う金員が被告人の手元に入つていて、他に支払われたことが認定されること及び前記Ｃ３領収証の真正が認められることと相俟つて、確実にその信用性が認められるといわなければならない。
（九）　その余の弁護人の主張について


また、このように見るならば、前記４：３０以下のＢ２日記の記載は、前説示のように同時刻からゴルフをしたという趣旨のものではないと解すればよく、弁護人のＢ２証言の信用性に関するその余の主張は、これを十分検討しても右判断を左右するに至らない。すなわち、ａ空港での被告人一行の乗り継ぎ時間が短かかつたことから、本件授受は時間的に不可能であるという点は、Ｂ２及びＤ１の供述する授受の状況、さらに前記ＶＩＰルームの所在位置等からすれば、授受の所要時間はせいせい二、三分以内であると考えられるうえ、検察官の実況見分の結果（旧甲（一）２１２）によれば、乗り継ぎのための時間から荷物受領・再預け・乗り継ぎのための移動等に要する時間を差し引いても、授受を行う時間的余裕は十分にあつたと認められる（その詳細は原判決が当該項目について説示するとおりである。）。その余の主張するところは、要するにＢ２の供述の自己矛盾または他証拠との矛盾を含む不自然性・不合理性・論理的不整合性（摘要中の特別勘定の記載等、記録的なものについての説明不足、または欠如等の点を含む）等の主張につきるのであつて、これを逐一検討してみても前記授受にかかる金員の行方についての検討ほど、直ちに授受の有無の確実さまたは不確実さを明らかにし、ひいてはＢ２及びＤ１の供述が真実であるか作り事であるかを確定できるほどの、決定的要素を備えているとは認め難い（ただし、Ｂ２の供述の不自然性等の主張のうち、英語を解しない被告人がただ一人で授受を行なつたという点は、Ｄ１の供述によれば通訳等の随行者がいた可能性も認められるうえ、授受自体も前記のようにほとんど会話を必要とせず簡単に行われたと認められるので理由がなく、授受した金員を渡す前に勘定しなかつたこと、被告人から領収証をとらなかつたことの不合理性をいう点は、これもＤ１の供述により同人があらかじめ勘定していることが認められるから、平常金銭の出納を扱つている同人が勘定している以上、重ねてＢ２が勘定する必要性はなかつたというべきであり、更にＤ１がＣ６の財務担当者として本件授受に関与し授受を現認したと認められる以上、Ｃ３からの領収証以外に被告人の領収証を必要とする事情は全く認め難いのであつて、他のＣ１４関係の支払の場合と同様に論ずることはできないから、右主張の点も失当である。）。なお、本件二〇万ドルの支払根拠についてのＢ２の供述も、Ｃ３とのコンサルタント契約に基づくＬ―一〇一一型機のＣ８に対する七、八号機の販売手数料の先払であるとする点で明確であつて、摘要中の特別勘定の記載によつてもＬ―一〇一一型機売込関係のＣ３の報酬等は、支払が先行し契約書が追認する形をとるなど、契約書に従わない支払が多かつたことが窺われ、Ｂ１も右関係の支払は非常に融通がきいた旨証言していること（コ嘱七巻六一〇・六一一頁）に鑑み、Ｃ３の要求により、引渡前であつても引渡に至ることが確実と見られた、Ｃ８への七、八号機分の販売手数料の前払に応じたということは十分あり得ると考えられる。この点は、弁護人援用のＢ１副証九号・二八号・二九号等を検討しても、前記授受についての認定を覆えし、Ｂ２が本件二〇万ドルを他に流用したという疑いを抱かせるには至らない。前記摘要中の特別勘定の記載とＣ３名義領収証との対応関係について見ても、基本的には一致していると認めることができるから、右同様である。また、本件証拠上、Ｃ３と被告人間・被告人とクラツタ―間で検察官の冒頭陳述のような本件授受の打合せがなされたことについて具体的な立証がないという点は、本件授受の事実の有無が立証の主題であり、右授受が確実と認められる以上、それに至る経過の一部に不明の点があるとしても、授受の事実自体の存在を疑わせるには足りないし（Ｃ３の通訳であつたＣ３１の供述に、前記打合せ等を窺わせるものがないという点も、原判決がその第二の三の４の（一）（一七〇頁以下）で説示するとおり、積極的な反対証拠となるものではないから、右と同様である。なお、Ｃ３１の立場ないし供述心理については、先に控訴趣意第三の三に対する判断のⅠの（一）において説示したとおりである。）、Ｃ３と被告人間に、本件二〇万ドルに関し支払原因が存在したことの立証がないという点も、右同様に立証の主題外のことであつて、右両名が否認しているため右原因が不明であるからといつて、それによつて本件授受の事実の存在が覆されるほどの事情であるとは認められない。
なお、被告人が本件当時ａ空港において、前記ＶＩＰルームに立ち寄つたことがなく、または本件授受を行なう機会がなかつたという被告人の同行者らの供述は、前記信用性が確実と認められるＢ２の供述、さらにはＤ１の供述と対比し、これを信用することができない。
また、所論中、当時の被告人の多数の同行者のうち一人も被告人が一時別行動をとつたことに気づいていないのは不自然であるという点（昀終弁論要旨一八二頁）も、前述ＶＩＰルームが被告人らの出てきたゲ―トから至近距離で、乗り継ぎのため歩くコースの脇にあつて簡単に立ち寄ることができ、しかも授受に要した時間は前記のように短時間であつたと認められることからすると、格別注意を引くに至らない程度の出来事であつたと思われ、被告人が一時見えなくなつても、特に周囲の者に異常感を生じさせるほどのものではなかつたと考えられるから、右所論も理由がない。
２　Ｂ１証言及びＣ２の供述の信用性について（所論２及び３の（二））前記のように、Ｂ２の本件授受についての供述は、金員の出所及び行き先に関して授受の確実な裏づけがあると認められることにより、十分に信用性があると認められ、また、Ｄ１の供述とも併せて本件授受の事実の存在を認めるに十分であるから、そのうえにＢ１の本件授受についてＢ２から事前に相談され、事後に報告を受けた旨の証言部分及びＣ２の検面調書中原判決の認定に照応する部分を補強証拠として付加する要を見ないのであるが、両名の右各供述部分は、高度の信用性までは認め難いが、前記認定にかかる本件授受の事実と客観的に合致している点からみて、その信用性を肯定することができ、そうするとその各供述に信用性ありとした原判断を誤りとすることはできない。この点の所論も理由がない。
３　結論


右のように検討した結果、Ｂ２の証言中本件授受に関する供述部分は、枝葉の点は別として、その基本的な点において十分に信用性があると認められ、これを裏付けるに足りる客観的な他の物証等の証拠も存在し、Ｄ１の供述もまた補強証拠としての価値があると認められるから、これらを総合すれば本件授受がなされた事実はこれを認めるに十分である。
そうすると、これを認定した原判決は結論において相当であつて、事案の誤認はないからこの点の論旨も理由がない。
第六　破棄自判の裁判
以上検討した結果によれば、弁護人の控訴趣意中前記第三のＰ３Ｃ関係の事実誤認の主張については論旨は理由があるから、量刑不当の主張に対する判断はこれを省略し、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書を適用して被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は、東京都中央区ｅｆ丁目ｇ番地（当時）に本店を有するＣ２８株式会社の社主として同社の業務全般を統括しているものであり、Ｃ８株式会社の大株主として同社の社賓でもあつたものであるが、真実は、「１」昭和四七年九月中旬ころ、右Ｃ２８本社応接室において、後記Ｃ５社の販売コンサルタソトであるＣ３同席のうえ、米国Ｃ５・コーポレイション社長Ｂ１から、同社製造のエアバス級ジエツト旅客機Ｌ―一〇二型機（愛称トライスター）を、Ｃ８株式会社に購入せしめるよう尽力してもらいたいとの懇請を受け、そのころ同社副社長Ａ１に対し、内閣総理大臣Ｃ１２から聞いた話として、同月初めころ行われたハワイ会談において、Ｄ５米国大統領がトライスターの日本での採用を希望していた旨伝える形をとるなどして、娩曲に同社が右航空機を購入するよう復旧濾し、また、「２」昭和四八年一一月三日ころ、アメリカ合衆国ａ国際空港サテライト□内のＣ５３接客用個室において、前記Ｂ１の指示を受けたジヨン・ウィリアム・Ｂ２から、Ｃ５社の前記Ｃ３に対するトライスター売込に関する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受
領したのにかかわらず、
昭和五一年二月一六日、東京都千代田区永田町一丁目七番一号の衆議院予算委員会において、証人として法律により宣誓のうえ証言するに際し、自己の記憶に反し、「１」Ｂ１からの依頼に対し、機会があつたら話してみようとは言つたが、そのまま聞き流し、Ｃ８の何人に対しても、Ｃ５社のエアバスを買つてやつてくれ等とは一度も言つたことがない、「２」Ｂ１が右航空機の売込に関しＣ３に対して支払われた七〇〇万ドルの一部が、被告人に渡つたと思うとか、そう思われるような、あるいは疑いを持たれるような証言をしているが、そのようなことは事実ではなく虚偽である旨証言し、もつて虚偽の陳述をしたものである。
（証拠の標目）　（省略）
（法令の適用及び量刑の事情）
被告人の判示所為は、議院における証人の宣誓及び証言竿に関する法律第六条第一項に該当する。
そこで、被告人の情状について考察すると、本件は、昭和五一年二月初旬米国上院Ｃ６７小委員会において、Ｃ５社の対外不正支払問題に関する調査資料が公開されたことに端を発し、同社の航空機の日本への売込活動をめぐる疑惑としてわが国民の耳目を聳動させたいわゆるＣ５事件に関し、国民の期待に応えてその真相を究明しようとして行つた、国会の予算審査権ないし国政調査権に基づく衆議院予算委員会での証人尋問において発生した偽証事件であるところ、かような全国民的関心の場である国会の証人尋問において、各委員から発せられた右疑惑に対する関与の有無についての質問に対し、当時右疑惑の重要関係者と見られていた被告人が前認定のとおり虚偽の陳述をなし、国会の重要な権能である予算審査権ないし国政調査権の行使を阻害した責任は、これを軽視し難いといわなければならない。しかし、一方で右証人尋問に至つた経緯及び証人尋問の状況について見ると、元来高血圧症で狭心症の持病を有した被告人が、ハワイ帰在中に証人喚問の件を知り、急拠帰国の途についたか、過熱した報道陳の取材攻勢を避けるため韓国経由で大阪に帰着し、同所からｐの山荘に到着、滞在しているうち狭心症の発作を起し、証人喚問当日は心身共に疲労した状況下で蒼惶として証人尋問に臨んだものであること、右証人尋問の場においても騒然とした環境や、質問者の質問方法等に適切さを欠くところもあつて、冷静に率直に事実を証言する雰囲気が形成されていたとはいい難いこと、一連のいわゆるＣ５事件で起訴された被告人らの間で被告人の占める地位は脇役的なものであつたと見られること、被告人の役割を強調したＢ１の米国上院における証言部分は、他の証拠によつて裏付けられておらず、必ずしも真実てあつたとはいい難いのに、本件予算委員会においては、これを前提にして被告人に対する追究が行われた嫌いがなくはないと思われること等の事情が認められ、更に偽証事件一般の量刑状況並びに被告人の健康状態及び企業経営者としての多年にわたる社会への貢献等も参酌すると、被告人に対し今直ちに実刑を科するのは酷に失すると思われ、今回は刑の執行を猶予するのが相当と考えられる。よつて、所定刑期の範囲内て被告人を懲役一〇月に処し、刑法二五条一項一号を適用してこの裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予することとし、原審及び当審における訴訟費用は、刑訴法一八一条一項本文を適用して主文第四項記載のとおり被告人に負担させることとする。
（訴因の一部の無罪理由）


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、別紙第二目録（一）の標章（以下「被告標章（一）」という。）を附した被服を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡のために展示し、又は輸入してはならない。
２　被告らは、各自その所有する前項の被服を廃棄せよ。３　被告らは、別紙第二目録（二）又は（三）の標章（以下、それぞれ「被告標章（二）」、「被告標章（三）」という。）及び「ＬＡＣＯＳＴＥ」の文字の標章（以下「ＬＡＣＯＳＴＥ標章」という。）が附された織ネームが縫い付けられた被服を譲渡し、又は引き渡してはならない。
４　被告らは、別紙第二目録（四）の標章（以下「被告標章（四）」という。）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章が附された下げ札（タグ）をつるした被服を譲渡し、又は引き渡してはならない。
５　被告らは、各自その所有する前項の下げ札を廃棄せよ。６　被告らは、１項の被服の広告に、被告標章（一）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章又は「ラコステ」の文字の標章（以下「ラコステ標章」という。）を附してはならない。
７　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
主文同旨
第二　請求の原因
一　商標権及び専用使用権に基づく請求
１　原告ラ・シユミーズ・ラコスト（以下「原告ラコステ」という。）は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件登録商標」という。）を有している。
出願日　昭和四四年七月三一日
公告日　昭和四六年三月二九日
登録日　昭和五〇年九月八日
登録番号　第一一五一八〇〇号
指定商品　第一七類スポーツシヤツ、その他本類に属する商品
登録商標の構成　別紙第一目録（一）のとおり
原告三共生興株式会社（以下「原告三共生興」という。）は、本件商標権について、その範囲を次のとおりとする専用使用権（以下「本件専用使用権」という。）を有している。
地域　日本全域
期間　昭和五三年一二月八日から五年間
内容　指定商品全部
登録日　昭和五四年六月一八日
２　本件登録商標は、動物のワニの形態を図案化した図形（以下「本件商標図形」という。）と、そのワニの形状にそい、その胴体部に図案化した「ｌａｃｏｓｔｅ」との欧文字（以下「本件商標文字」という。）を表示したものであつて、右ワニの図形と「ラコステ」と読まれる欧文字の結合した商標である。３　被告新進貿易株式会社（以下「被告新進貿易」という。）は、被告標章（一）をいわゆるワンポイントマークとして附したポロシヤツ、ソツクス、セーター、ジヤンパー及び帽子（以下「被告商品」という。）を米国から輸入した上、販売しており、被告商品のうちポロシヤツ、セーター及びジヤンパーについては、その襟部分に被告標章（二）又は（三）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章が附された織ネームが縫い付けられ、また、これらの商品には、被告標章（四）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章を附した下げ札（タグ）が付けられた状態で販売している。被告有限会社ミウラ（以下「被告ミウラ」という。）は、被告商品を被告新進貿易から購入した上で販売しており、被告らはその宣伝広告に被告標章（一）、ＬＡＣＯＳＴＥ標章又はラコステ標章を附している。
４　被告商品は、本件商標権の指定商品に属し、被告標章（一）ないし（四）、ＬＡＣＯＳＴＥ標章及びラコステ標章は、いずれも、次のとおり、本件登録商標に類似する。
（一）被告標章（一）ないし（四）と本件登録商標との対比
（１）　外観
本件商標図形は、次の特徴を有する。
イ　右向きの全体として横に長い形状をしていること。ロ　短い四肢であること。
ハ　太くて長い尾をもちその先端が右向きであること。ニ　口は長く突き出し、目の下あたりまで裂けていること。ホ　口腔の上下に鋭い歯をもつていること。
これに対し、被告標章（一）ないし（四）は、いずれも、本件商標図形の右各特徴をすべて具備した形状からなつており、本件登録商標と外観において類似している。
（２）　観念、称呼
本件登録商標からは、「ワニ」の観念が生じ、「ワニ」と「ラコステ」の称呼が生じる。被告標章（一）ないし（四）も、
「ワニ」の観念及び「ワニ」の称呼が生じるから、被告標章（一）ないし（四）は、観念及び称呼において本件登録商標と同一である。（二）　ＬＡＣＯＳＴＥ標章及びラコステ標章と本件登録商標との対比ＬＡＣＯＳＴＥ標章及びラコステ標章並びに本件登録商標における本件商標文字からは、いずれも「ラコステ」の称呼を生じ、また、ＬＡＣＯＳＴＥ標章と本件商標文字は字体は異なるものの綴りにおいては同一であつて、外観において類似しているから、右各標章は本件登録商標に類似している。
５　したがつて、被告らの３記載の行為は原告ラコステの本件商標権及び原告三共生興の本件専用使用権を侵害するものであるから、原告らは、その差止め等を求める権利を有する。


二　不正競争防止法第一条第一項第一号の規定による請求１　原告三共生興は、スポーツシヤツ、帽子、ソツクス等の被服にいわゆるワンポイントマークとして別紙第一目録（二）の表示（以下「原告表示」という。）を附したもの（以下「原告商品」という。）を販売している。原告表示は、本件登録商標を刺繍により表わしたもので、ワニの図形の外周を白色糸でふちどり、ワニ本体を濃緑色とし、文字を黒色、口の下部を赤色にした特色のある配色の表示であり、シヤツの胸等に縫い付けられたものである。２　原告表示は、次のような経過を経て、我が国において、原告三共生興の販売する原告商品を示す表示として広く認識されている。
（一）　昭和八年に、原告ラコステの現社長【Ａ】の父【Ｂ】によつてポロシヤツ等を製造する会社として設立された原告ラコステは、ポロシヤツ等のシヤツのマークとして「ワニ」を付け、世界各国の市場に販売を開始したところ、世界各国の大衆にアピールし、「ワニマーク」のラコステとして著名になり、世界的流行となつたワンポイントウエアの元祖ともいうべき存在となつた。原告ラコステが、右のワニマークを日本においても商標登録したものが本件登録商標である（なお、外国においては、主として、被告標章（一）と同一のものが商標登録されている。）。
（二）　原告三共生興は、
このワニマークの附された原告ラコステ製造のシヤツを昭和三八年にフランスから輸入して販売を開始したところ、原告三共生興の宣伝活動と原告ラコステの厳格な品質管理により、昭和四三年から昭和四八年にかけて、ゴルフの大衆化とともに、ワンポイントマークのブームが訪れ、その分野の先駆者たる地位にあつたワニマークのラコステの名は不動のものとなり、原告表示が原告商品を示すものとして全国的に著名となつた。
（三）　この間、原告三共生興は、昭和四六年四月、原告ラコステとの間に技術導入契約を締結して、ラコステ製品の日本における独占製造権、日本、韓国、台湾、香港及びシンガポールにおける独占販売権を取得し、これに伴い、本件専用使用権の設定を受け、爾来、原告ラコステの厳格な指示による高品質のシヤツ等の被服を原告三共生興が製造した上、原告ラコステがその品質を保証するものとして、従前と同一の原告表示を附して販売している。
（四）　原告三共生興は、その後も一層の宣伝活動に努めたところ、昭和五二年に至つて、スポーツに対する関心が高まり、更にスポーツウエアを常時着用するようになり、特に若者の間でテニスブームが惹起したこともあつて、ラコステワニのスポーツシヤツ、帽子、ソツクスの売行きが増大し、この傾向は今日に及んでいる。３　原告表示が右のように著名になると同時に、ワニマークのラコステシヤツとして原告ラコステの略称でありその創立者の名前でもある「ラコステ」の名称も、原告三共生興の販売する原告商品の表示として、我が国において広く認識されるに至つている。
４　被告らの前記一３の記載の行為は、次に述べるとおり、原告商品の表示として著名な原告表示又は「ラコステ」の名称と類似の表示を使用して、被告商品と原告商品との混同を生じさせるものであり、これにより、原告三共生興は、営業上多大の損害を受けている。
（一）　被告標章（一）のスポーツシヤツ、帽子、ソツクス等におけるワンポイントマークとしての使用状況、位置関係、縫い付け状況等は、すべて原告商品のそれと同一であり、被告標章（一）は、ワンポイントマークとしては、別紙第二目録（一〇）のとおり、原告表示と同一の配色により刺繍されている。あえて相違点を求めれば、被告標章（一）においては文字の表示がなく、その代わりにワニの胴体部分中央左から右にかけてノコギリ状の線が入つており、これが黒色糸で刺繍されていることである。しかし、濃緑色地にほどこされた黒色糸による線と文字とでは、至近距離ならばいざしらず、遠目にはほとんど識別できない。なお、被告標章（一）の刺繍には、ワニの本体の色が青色のものも存するようであるが、形状はもちろん、その配置、大きさが共通する以上、右に述べたところと同一性の範囲を出ない。
（二）　被告らは、原告の商品表示として著名な「ラコステ」の名称を使用し、被告商品を「ラコステ商品」と称して販売している。
５　したがつて、原告三共生興は、不正競争防止法第一条第一項第一号の規定により被告らの被告標章（一）の使用の差止め等を求める権利を有する。三　よつて、原告ラコステは、本件商標権に基づき請求の趣旨記載の判決を求め、原告三共生興は、主位的に本件専用実施権に基づき請求の趣旨記載の、予備的に不正競争防止法第一条第一項第一号の規定により、請求の趣旨１項、２項及び７項記載の判決を求める。
第三　請求の原因に対する被告らの認否及び反論
一　請求の原因一に対する認否及び反論
１　同１の事実は認める。
同２の事実中、本件商標文字が「ラコステ」の欧文字であることは否認し、その余は認める。
同３の事実中、被告らが被告商品の宣伝広告に被告標章（一）、ＬＡＣＯＳＴＥ標章又はラコステ標章を附していることは否認し、その余は認める。同４及び５はいずれも争う。
２　被告標章（一）ないし（四）は、いずれも、次のとおり、本件登録商標に類似していない。
（一）　本件登録商標の出願日である昭和四四年七月三一日当時、現行の商標法施行令別表第一七類に対応する旧商品区分第三六類又は第三七類には、次の各構成の登録商標が存在していた。
（１）　登録番号第四〇四二一九号（別紙第三目録（一））ワニを意味する英単語「ＡＬＬＩＧＡＴＯＲ」の全文字を活字体の大文字で表わしたもの。
（２）　登録番号第四一二二九八号（同目録（二））
斜右方に向つて大きく口を開いたワニの図形とそのワニの口中に向つて頭を左にして羽ばたいている小鳥の図形を組合わせ、その左上方に「鰐鳥」と筆記体で書いた文字との結合からなるもの。
（３）　登録番号第四二五〇九四号（同目録（三））
「ＣＲＯＣＯＤＩＬＥーＨＩＬＬ」と英語の活字体大文字で全部表わしたもの。
（４）　登録番号第四四〇九四九号（同目録（四））


地球儀の北半球部分の図の上に乗つている左を向いたワニの図形の下に「地球鰐」と肉太に書いた文字との結合からなるもの。
（５）　登録番号第四四二九四六号（同目録（五））
貝の図形の中に左を向いたワニの図形を描き入れ、その上に「ＷＡＮＩーＫＡＩ」と、下に「鰐貝印」と書いた文字との結合からなるもの。
（６）　登録番号第四五六〇八九号（同目録（六））
一般に星を表現するのに用いられている図形の中に、右下を頭にして右斜上方に向つて尾をはねたワニの図形を描き入れ、その上に「ホシワニ」と、下に「ＳＴＡＲＣＲＯＣＯＤＩＬＥ」と書いた文字との結合からなるもの。
（７）　登録番号第四六九〇二一号（同目録（七））
地球の図形を背景に左下を頭に右上を尾にしたワニを描いたものの上に「ＣＲＯＣＯＤＩＬＥＧＬＯＢＥ」と、下に「ＫＵＲＥＨＡ」と書いた文字の結合とからなるもの。
（８）　登録番号第五〇七二〇三号（同目録（八））
王冠を背に載せ頭を左にして口を開き、右上に尾をはね上げたワニの図形の上に、「王冠鰐」、下に「ＫＩＮＧＣＲＯＣＯＤＩＬＥ」と書いた文字の結合からなるもの。
（９）　登録番号第五一六九八六号（同目録（九））
頭を右にして口を開いたワニが頭に王冠を載せている図形とその下に「王冠ワニ」と書いた文字との結合からなるもの。
（１０）　登録番号第五三〇二九〇号（同目録（一〇））頭を左下にし右斜上方に向つて尾をはねたワニの図形と三日月の図形を組合わ
せ、
その下に「月鰐」と筆記体で書いた文字との結合からなるもの。
（１１）　登録番号五七一六一二号（同目録（二））
頭を左に尾を右上にはね上げた図形と、その左に左から右斜上方に「Ｃｒｏｃｏｄｉｌｅ」と筆記体で書いた文字との結合からなるもの。（二）　右の各登録商標のうち（１）及び（３）を除くすべてにおいてワニの図形が用いられており、また、右のすべてにおいてワニ又はワニを意味する文字が含まれている。したがつて、本件登録商標の出願時には、既に、ワニを観念させる文字及びワニの一般的な図形自体には、当該商標を他の商標から区別する力、すなわち識別力ないし特別顕著性がなかつたものというべきである。本件登録商標においても、本件商標図形はごく一般的なワニの輪郭図たるを出ないものであるから、それ自体は何ら特別顕著性を有さない。したがつて、本件登録商標の特別顕著性は、ワニの輪郭図と本件商標文字とが結合して一体となつた全体構成に存する。
（三）　以上のとおりであるから、本件登録商標からは、本件商標図形と本件商標文字が結合して一体となつた全体としてのみ外観が生ずるものであり、また全体としてのみ総称、観念を生じるものである。
したがつて、本件商標文字のような欧文字の全く含まれていない被告標章（一）ないし（四）が本件登録商標の外観に類似していないことは明らかであるし、本件登録商標から単なるワニの称呼、観念が生ずるのではない以上、被告標章（一）ないし（四）が本件登録商標と称呼、観念において類似しないことも明らかである。（四）　仮に、本件登録商標のうち本件商標図形にも顕著性があるとしても、次のとおり、致告標章（一）ないし（四）はその外観において本件登録商標と類似していない。
（１）　本件商標図形と被告標章（一）とは、次のイ、ロ、ハの各点において類似しているが、ニ、ホ、ヘの各点において相違している。イ　ワニの輪郭を線で描いたものであること。
ロ　頭を右に向け口を開き尾を上に上げていること。
ハ　口の開け具合及び尾を上げた角度がほぼ等しいこと。ニ　本件商標図形は、図形の切り込みが浅く丸みを帯びており、全体におだやかな印象を与えるのに対し、被告標章（一）は、図形が深く切れ込みかつそれがすべて鋭角であることから、全体に鋭い獰猛な印象を与えること。ホ　本件商標図形の尾、脚、上顎、下顎はそれぞれ細くしなやかに描かれているのに対し、被告標章（一）のそれらはそれぞれ太く頑丈に描かれている。ヘ　被告標章（一）の胴の部分には、背と腹の境を表わしかつ獰猛さを強調するためと思われる鋭い折れ線が、また顎のかみ合い部分には同様の目的のためと思われる切れ込み線が、それぞれ描かれているのに対し、本件商標図形には、これがないこと。
（２）　右の共通点についてみるに、イの点は物を図案化して描くために常用される手段で、この点は識別要素たり得ない。
ロの点は、ワニの頭及び尾を、左右のいずれに向けようとも格別の意味はなく、事実、前記（一）の（４）、（５）、（７）、（８）、（１０）及び（１１）のワニの図形は左を向いているのに対し、（２）、（６）及び（９）のワニの図形は右を向いている。したがつて、この点も識別要素たり得ない。次にハの点は、ワニを口を開けた状態で表現するのはむしろ常態というべきであつて、事実、前記（一）の各登録商標についてみても、口を閉じているのは（７）及び（１０）のみで、他は口を開けている。しかも、本件商標図形の口の開け方は、前記（一）の（２）のように格別大きく口を開けているというのではなく、ごくあたりまえの角度で開けているにすぎない。尾の角度についても同様である。したがつて、この点も識別要素たり得ない。


（３）　一方、前記相違点について考えるに、これらの相違点のために本件商標図形のワニが柔和なユーモラスな印象を与えるのに対し、被告標章（一）は獰猛頑丈かつ悪役的な印象を与える点で、両者は全く異なつた図形となつている。（４）　以上の点を総合すれば、本件商標図形と被告標章（一）とは非類似であり、まして、本件登録商標は本件商標図形と本件商標文字の一体不離の結合商標であるのに対し、被告標章（一）はワニ図形のみからなるものであるから、両者が類似しないこと明らかである。
（５）　被告標章（二）ないし（四）のワニ図形と本件商標図形との差異は、被告標章（一）について述べたものよりはるかに大きく、したがつて被告標章（二）ないし（四）も本件登録商標と類似していない。
３　ＬＡＣＯＳＴＥ標章、ラコステ標章は、次のとおり、本件登録商標に類似していない。
（一）　本件登録商標は文字と図形の結合した商標であるから、特別の事由のない限り、文字の部分を図形から切り離して称呼が生じるものではないし、そもそも、本件商標文字の第一字目は、ＩなのかＣなのかも判然とせず、少なくともＬとは認め難い。したがつて、本件登録商標からは、「ラコステ」という称呼は生じない。（二）　被告商品の織ネームにおけるＬＡＣＯＳＴＥ標章の使用態様は、別紙第二目録（五）又は（六）のとおりであつて、これらから生じる称呼は、「アイゾツトラコステ」又は「シユミーズラコステ」であり、また被告商品の下げ札（タグ）におけるＬＡＣＯＳＴＥ標章の使用態様は、同目録（七）又は（八）のとおりであり、被告商品のポロシヤツは同目録（九）のとおりの標章が附されたビニール袋に詰められて販売されているのであつて、これらから生じる称呼は、「ラコステアイゾツド」又は「アイゾツドラコステ」である。
（三）　したがつて、本件登録商標の称呼とＬＡＣＯＳＴＥ標章又はラコステ標章の称呼とが同一又は類似であるとはいえない。
二　請求の原因二に対する認否及び反論
１　同１の事実中、原告表示が本件登録商標を刺繍したもので、ワニの図形の外周を白色系でふちどり、ワニ本体を濃緑色とし、文字を黒色、口の下部を赤色にしたものであることは認め、その余は不知。
同２冒頭の事実は否認し、同２（一）の事実中、外国においては原告ラコステは、主として、被告標章（一）と同一のものを商標登録していることは認める。原告表示は、原告ラコステの商品表示として周知とはいえても、原告三共生興の販売する原告商品の商品表示として周知とはいえない。同３の事実は不知。
同４中、被告らが請求の原因一３の行為をしていること（但し、被告商品の宣伝広告に被告標章（一）、ＬＡＣＯＳＴＥ標章又はラコステ標章を附していることを除く。）は認めるが、その余は否認する。
２　次に述べるとおり、被告標章（一）は原告表示と類似しておらず、被告商品と原告商品が混同されるおそれは全くない。
（一）　被告標章（一）と原告表示との対比
右一２のとおり、被告標章（一）は本件登録商標に類似しておらず、したがつて、原告表示にも類似していない。
また、被告商品に附された被告標章（一）には、ワニの本体が濃緑色のもののほかに、青、赤、黄及び茶の各色のものがあり、ワニの本体が濃緑色に限られている原告表示とは、その点においても類似していない。
（二）　誤認混同のおそれ
（１）　商品表示の相違
被告商品のポロシヤツ等の襟部分の織ネームの表示は別紙第二目録（五）又は（六）のとおりであり、下げ札の表示は同目録（七）又は（八）のとおりである。更に、被告商品のポロシヤツは、同目録（九）の標章の附されたビニール袋に詰められて販売されている。
これに対し、原告商品のポロシヤツ等の襟部分の織ネームの表示は別紙第一目録（三）のとおりであり、下げ札の表示は同目録（四）のとおりである。また、賑売の際には、同目録（五）の標章の附されたビニール袋に詰められている。このような表示の相違により、被告商品は米国のアイゾツド・リミテツド（以下「アイゾツド社」という。）製の商品であり、原告商品は日本製で原告三共生興が発売しているものであることが明瞭で、両者が混同されることはない。
（２）　原産地表示の相違
仮に商品表示が類似しているとしても、被告商品には、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」の表示があり、一方、原告商品には、別紙第一目録（四）のように、下げ札に「※比の製品はフランスラコステ社の技術を導入して日本で製作したものです。」という表示があるから、原産地を異にしていることが明瞭で、両者が混同されることはない。
（３）　形態等の相違
被告商品と原告商品とには、例えば、ポロシヤツにおいて対比すると、次のような相違点がある。
イ　前者は素材が綿一〇〇パーセントで、吸汗性、着ごこちが良いのに対し、後者はポリエステルとの混紡である。
ロ　前者は二つボタンであるのに対し、後者は三つボタンである。ハ　前者は袖口が絞りのあるいわゆる「ちようちん袖」であるのに対し、後者は切つたままの袖口になつている。
ニ　前者はポケツトがないのに対し、後者はポケツト付きである。ホ　前者は、裾が両脇とも割れて切り込みがあり、しかも前面より背面が長く、運動しても裾が出ないように配慮してあるのに対し、後者はこのような裾の割れはない。
ヘ　前者のサイズ表示は、「ＨＯＭＭＥ」、「１／２ＰＡＴＲＯＮ」、「ＰＡＴＲＯＮ」というフランス語でなされているが、後者のそれは算用数字でなされている。
ト　前者は一着六八〇〇円であるのに対し、後者は五三〇〇円である。このような両者の相違のほか、購買層も、前者がフアツシヨンに敏感な者であるのに対し、後者はデパート、量販小売店、スポーツ用品店からの購入者が多いこと等に差異があり、したがつて両者が混同されることはない。


（三）　被告商品の周知性
次に述べるとおり、被告商品であるアイゾツド社製品は、原告商品とは別に、我が国で広く知られるに至つており、両者が混同されることはない。（１）　昭和四〇年代半ばころ、いわゆるワンポイントブームとして、種々のワンポイントマークを附したポロシヤツが我が国に登場した。しかし、そのブームも下火となり、我が国における原告三共生興の取り扱う原告ラコステからの輸入商品の売り上げも低迷し、昭和五一年ころ、原告三共生興は右輸入商品の大量の在庫をかかえるような状況であつた。
（２）　この間、海外への旅行や海外の情報の流入は著しく増加し、一般消費者、特に服装や流行に関心の深い若者層は、世界的に著名な原告ラコステの真正商品の標章は、原告表示ではなく、被告標章（一）のとおりであることを知るようになつた。
（３）　原告三共生興が我が国で原告ラコステからの輸入商品を取扱うようになる一〇年以上も前から、米国において原告ラコステのライセンシー（右詳細は並行輸入の抗弁の項参照）として同社商品を輸入、製造していたアイゾツド社は、我が国内とは比較にならない規模で宣伝、拡販活動を展開し、昭和五一、二年ころから米国内にアイゾツドブームを巻き起こした。
その様子は、米国への旅行者や雑誌等を通して我が国に伝えられ、そのデザイン、特に機能性や、ワニのマークが、原告商品と異なり、服地の色に合わせて、青、赤、黄等各種あることから、購買者間に輸入の要求が高まつた。（４）　そこで、被告ミウラは、昭和五二年春、被告新進貿易が輸入したアイゾツド社の製品を販売した（右詳細は並行輸入の抗弁の項参照）ところ、若者購買層を中心に爆発的な人気を呼び、青山や原宿等のいわゆるフアツシヨンタウンの若者達のフアツシヨンとして登場し始めた。
被告ミウラは、その後も被告新進貿易の輸入したアイゾツド社製品を販売し続け、売行きも好調であつたところ、昭和五三年八月一日発行のフアツシヨン雑誌「メンズクラブ」二〇八号において、米国でのアイゾツドラコステブームの紹介とともに、被告ミウラの店舗と被告商品の紹介をした記事が二頁見開きで掲載され、我が国においても、アイゾツドラコステのブームが惹き起こされた。その後、昭和五四年八月一日発行の「メンズクラブ」二二一号において、再び同様の紹介記事が掲載され、我が国におけるアイゾツドラコステのブームは爆発的なものとなるに至つた。
被告新進貿易の被告商品の輸入、同ミウラの販売により、前記のとおり、アイゾツドラコステのブームが惹き起こされた結果、皮肉にも、原告商品の売行きも、それまで低迷していたにもかかわらず、再び伸びを示し始めたのであるから、原告三共生興は、右被告らの行為により莫大な利益を得たとはいいえても、利益を害されるおそれがあるとはいいえない。
第四　抗弁ー真正商品の並行輸入
一　被告らの被告商品の輸入、販売行為は、原告ラコステに由来する真正商品の並行輸入であるから、実質的違法性を欠き、原告らは、本件商標権又は本件専用使用権に基づいて、被告らの右行為の差止め等を求めることはできない。１　原告ラコステは、昭和八年ごろ、フランスにおいて、被告標章（一）と同一の商標及び「ＬＡＣＯＳＴＥ」の文字商標の商標登録を受け、以来、世界五〇カ国余においてこの商標を登録している。２　被告商品は、次のとおり、右各商標の米国における商標権者であり原告ラコステの子会社に当たるラコステ・アリゲーター社のライセンシーであるアイゾツド社の真正商品である。
（一）　一九五〇年代初頭から、原告ラコステは、米国において、左胸にワニのワンポイントマークを付けたスポーツシヤツの販売を企図し、一九五一年一〇月一日、ニユーヨーク州法人であるデイビツド・クリスタル・インコーポレーテイツド（以下「クリスタル社」という。）との間で、ライセンス契約を締結した。その内容は、原告ラコステが、クリスタル社に対し、原告ラコステ製のテニス用、ゴルフ用のシヤツの独占販売権並びに「ＬＡＣＯＳＴＥ」、「ＣＨＥＭＩＳＥ　ＬＡＣＯＳＴＥ」の商標及び被告標章（一）を代表とするワニの商標についての独占的使用権を与えるものであつた。なお、この契約は、その後一九五八年八月に修正され、存続期間は一九八五年まで延長されている。
（二）　原告ラコステは、前記文字商標及びワニの商標を米国において登録出願したが、その当時既に米国においては、デラウエア州法人であるザ・アリゲーター・カンパニー・インコーポレイテイツド（以下「アリゲーター社」という。）がワニの図形の登録商標を有していたため、原告ラコステの右出願のうちワニの商標については、一九五三年四月一〇日、米国特許庁により登録を拒絶された。（三）　更に、一九五六年一二月一〇日、クリスタル社は、アリゲーター社から、ニユーヨーク州南部地方裁判所に商標権侵害訴訟を提起され、一九五八年九月一六日、両社間に和解が成立し、同年八月一五日付の同意書をもつて原告ラコステも右和解を承認した。右和解は、クリスタル社側でのアリゲーター社の商標権の承認を前提とし、付属文書としてアリゲーター社とクリスタル社とのライセンス契約が添付されたものである。
ここにおいて、クリスタル社は、原告ラコステのライセンシーとしての地位とともに、アリゲーター社からもライセンスを得て、ワニの商標について登録商標との抵触問題を解決した。
（四）　クリスタル社は、その男性服部門を従前からアイゾツド・デイビジヨンの名称で活動させてきたが、一九五九年一二月一日、右部門をニユーヨーク州法人であるアイゾツド社として独立させ、従前からの同部門の取扱商品等の資産及び関連する商標その他のライセンシーとしての地位一切を自己の一〇〇パーセント子会社であるアイゾツド社に譲渡した。その結果、アイゾツド社は、原告ラコステに対する一九八五年までのライセンシーとしての地位及びアリゲーター社のライセンシーとしての地位を合わせて取得した。
（五）　前記和解は、原告ラコステとアリゲーター社との間の直接の契約ではなかつたため、一九七〇年三月四日、原告ラコステがトイレツト製品についての商標の使用権を第三者に与えたことに関連して、デラウエア州裁判所において、アリゲーター社が原告ラコステに対して訴訟を提起した。


（六）　右訴訟は、原告ラコステの敗訴という結果に終わつたが、これを契機として、両者間で商標関係の調整が行なわれ、その結果、スイスにラコステ・アリゲーター・エス・エイ（以下「ラコステ・アリゲーター社」という。）が設立され、一九七七年七月二五日、米国における「ＬＡＣＯＳＴＥ」等の文字商標の商標権は原告ラコステから、ワニの図形の商標権はアリゲーター社から、いずれもラコステ・アリゲーター社に譲渡された。
（七）　ラコステ・アリゲーター社は、米国における右商標権の保護、管理を行うため、原告ラコステの全額出資の子会社がその株式の四七パーセント、米国ゼネラル・ミルズ社の全額出資の子会社がその株式の四七パーセント、六名の取締役がその株式の各一パーセントを保有する原告ラコステの孫会社というべき会社であり、原告ラコステの代表者である【Ｃ】が代表取締役会長を務めている。同社は、従業員のいないいわゆるペーパーカンパニーであり、具体的に独自の活動もしておらず、その本社所在地も独立の事務所ではない。したがつて、同社は、単に法的主体を原告ラコステと異にしているというに過ぎず、並行輸入との関係においては、原告ラコステと同一視することができる。
なお、現在では、アイゾツド社はジエネラル・ミルズ社の子会社であり、クリスタル社及びアリゲーター社も、いずれもジエネラル・ミルズ社の傘下に吸収されている。
（八）　以上のとおり、アイゾツド社は、米国において、原告ラコステと同一視できるラコステ・アリゲーター社から正当に、世界的に著名な被告標章（一）ないし（四）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章の使用を認められており、被告新進貿易は、アイゾツド社が米国内において適法に製造した被告商品を適法に買い付け、これを輸入しているものである。
なお、ラコステ・アリゲーター社とアイゾツド社との間に、アイゾツド社の製造するラコステ製品を米国及びカリブ海諸国以外へ輸出することを禁止する約束が存したとしても、それは当事者間を拘束するに過ぎず、並行輸入の正当性とは何の関係もない。
３　原告ラコステは、我が国における本件商標権の権利者であり、原告三共生興は、その専用使用権者であつて、原告ラコステと同視し得る関係にある。４　したがつて、被告商品に附されている右第三、一、１、記載の各商標と本件登録商標とが原告主張のとおり仮に類似しているとすれば、被告新進貿易が被告商品を輸入販売し、被告ミウラがこれを販売する行為は、真正商品の並行輸入及びその事後行為として実質的違法性を欠き、原告らが本件商標権又は本件専用使用権に基づき、被告らの右行為を差止めることは許されない。特に、被告商品に附された標章こそ世界五〇カ国以上で商標登録されている世界的著名商標であり、ラコステという著名なコンツエルンの商標であつて、本件登録商標は、我が国において既に別紙第三目録の各登録商標が存在していたため、やむなく被告標章（一）に代えて登録出願されたものであるから、商標が完全に同一でなくとも、並行輸入といつてよい。
二　真正商品の並行輸入の場合実質的違法性を欠くとの右法理は、不正競争防止法が機能する場面においても同様に働くことは疑いがない。そもそも不正競争防止法は、商道徳に違反する形態の取引を防止することをその目的とする。したがつて、公正な取引についてまでその防止の機能が働くものではなく、公正な取引については、取引自由の原則が支配している。そして、並行輸入に該当する場合を検討すれば、その場合にはその輸入品（真正商品）が国内の商標権者の販売する商品と出所源を同一とするがゆえに、たとえ現実の出所地を異にしても商標の有する商品識別機能、出所表示機能、品質保証機能を害さず、よつて違法性を阻却するのであり、したがつて、その様な場合には真正商品と国内の商標権者の販売する商品との競争はもはや、同一ブランド内での自由競争であることが予想されているのである。この様な取引行為は、まさしく自由競争が支配する公正な取引であり、違法性が阻却されるものといわざるを得ない。これを本件についてみると、被告の輸入行為が並行輸入に該当することは既述のとおりであり、よつて、ラコステという傘の下における同一ブランド間の自由競争の場面であつて、不公正な取引に該当しないことは極めて明白である。よつて、原告三共生興は不正競争防止法第一条第一項第一号の規定により被告らの被告商品の輸入、販売行為の差止め等を求めることはできない。
第五　抗弁に対する認否
一　抗弁一１の事実中、原告ラコステがフランスほか多数の国で、被告標章（一）と同一の商標の商標登録を受けていることは認める。
二　同２（一）の事実中、なお書部分は否認し、その余は認める。昭和二六年に締結された原告ラコステとクリスタル社とのライセンス契約は、昭和五二年三月一五日をもつて終了した。
同２（二）及び（三）の事実はいずれも認める。
同２（四）の事実中、アイゾツド社が昭和六〇年まで原告ラコステのライセンシーとしての地位にあることは否認し、その余は認める。アイゾツド社の原告ラコステに対するライセンシーとしての地位は、昭和五二年三月一五日をもつて終了した。
同２（五）及び（六）の事実はいずれも認める。
同２（七）の事実中、ラコステ・アリゲーター社の株式構成については認めるが、その余は否認する。
ラコステ・アリゲーター社は、原告ラコステの子会社が、ゼネラル・ミルズ社と均衡を保つて運営しているのであつて、原告ラコステの支配が及ぶ余地はない。同２（八）の事実は否認する。
アイゾツド社製のラコステ製品は、ラコステ・アリゲーター社との関係で日本へは輸出できないことになつており、また、米国においてアイゾツド社製品の偽物が犯濫している現状からも、被告商品がアイゾツド社の真正品であることは極めて疑わしい。
三　同一３は争う。
仮に被告商品がアイゾツド社製品であるとしても、
（一）　アイゾツド社の使用商標と本件登録商標とは同一ではない。このことは被告らも認めている。
（二）　アイゾツド社と原告らとには何の関係もない。（三）　アイゾツド社の製品と原告商品とが品質、デザイン等において相違することは被告らの自認するところである。
との事実が存する以上、被告商品は真正商品とはいえないし、その輸入行為も並行輸入行為とはいえない。
四　抗弁二は争う。
第六　証拠（省略）
理　　　由
一　請求の原因一について


１　原告ラコステが、出願日昭和四四年七月三一日、公告日昭和四六年三月二九日、登録日昭和五〇年九月八日、登録番号第一一五一八〇〇号、指定商品第一七類スポーツシヤツ、その他本類に属する商品、登録商標の構成別紙第一目録（一）のとおりとする本件商標権を有していること、原告三共生興が、本件商標権について、地域日本全域、期間昭和五三年一二月八日から五年間、内容指定商品全部、登録日昭和五四年六月一八日とする本件専用使用権を有していること、被告新進貿易は、被告標章（一）をいわゆるワンポイントマークとして附した被告商品ポロシヤツ、ソツクス、セーター、ジヤンパー及び帽子を米国から輸入した上、販売しており、被告商品のうちポロシヤツ、セーター及びジヤンパーには、その襟部分に被告標章（二）又は（三）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章が附された織ネームが縫い付けられ、また、これらの商品には、被告標章（四）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章を附した下げ札（タグ）が付けられた状態で販売していること、被告ミウラは、被告商品を被告新進貿易から購入した上で販売していることは、いずれも当事者間に争いがなく、被告商品が本件商標権の指定商品に属することは、右当事者間に争いのない事実から明らかである。
請求の原因一３中、被告らがその宣伝広告にＬＡＣＯＳＴＥ標章又はラコステ標章を附している事実は、本件全証拠によつてもこれを認めることができない。２（一）　本件登録商標が動物のワニの形態を図案化した本件商標図形と、そのワニの形状にそい、その胴体部に図案化した本件商標文字を表示したものであつて、図形と文字の結合した商標であることは当事者間に争いがなく、本件登録商標の構成を示すこと当事者間に争いのない別紙第一目録（一）に照らせば、本件商標文字は欧文字の「ｌａｃｏｓｔｅ」と認められる。
（二）　本件商標図形について、原告らは、その特徴として、右向きの全体として横に長い形状をしていること、短い四肢であること、太くて長い尾をもちその先端が右向きであること、口は長く突き出し、目のあたりまで裂けていること、口腔の上下に鋭い歯をもつていることを主張するが、これらはいずれもワニそのものの特徴かあるいはワニを図案化する際に多く用いられる手法によるものであつて、ワニの図案としてはその形態をある程度簡略化していることのほかは、格別特異な格好をしているとは認められない。そして、いずれも成立に争いのない乙第一七ないし第二二号証、第二五ないし第二七号証によると、本件商標登録出願時既に、本件登録商標の指定商品とその指定商品を同じくする登録商標中には、ワニの図形を商標中に用いる別紙第三目録（二）（登録第四一二二九八号）、同目録（四）ないし（六）（登録第四四〇九四九号、同第四四二九四六号、同第四五六〇八九号）、同目録（九）ないし（二）（登録第五一六九八六号、同第五三〇二九〇号、同第五七一六一二号）の各商標が存し、そのうち同目録（二）、（六）、（九）の各商標においては本件商標図形と同様にワニが右を向いており、右（二）と（九）の商標におけるワニは口を大きく開いて目のあたりまで裂けて、口腔の上下には鋭い歯があること、また、右（六）の商標におけるワニは尾の先端が右向きであること等において本件商標図形と類似しているし、同じく（二）の商標においては、ワニが左向きであることのほかは極めて本件商標図形と類似していること、更に無制限にワニの観念を生ずる別紙第三目録（一）の登録第四〇四二一九号商標も存在していたことが認められ、このことに照らすと、右各登録商標に遅れて出願、登録された本件登録商標は、単純なワニという称呼、観念が生ずるものとしてでは到底他の登録商標と区別され得ず、右各登録商標の存在により登録され得なかつたものと認められる。したがつて、本件登録商標の商標としての商品識別及び出所混同防止の機能を果すための特別顕著性は、右ワニの図形部分に「ｌａｃｏｓｔｅ」との欧文字を付加した構成に有り、右構成としての外観、称呼、観念が生ずるというべきである。このことは、原本の存在及び成立に争いのない乙第一五号証により認められるところの、原告三共生興が大阪地方裁判所昭和四四年（ワ）第二三三三号商標権侵害禁止等請求事件において、登録第五七一六一二号商標（別紙第三目録（二））の商標権に基づき、リー・セン・ミン・コンパニー・リミテイツドから差止等請求を受けた際に、本件登録商標と同一の標章に関して「ｌａｃｏｓｔｅの文字がむしろ主体をなし、これからラコステのワニの観念は生じても、単なるワニの観念は生じない。」旨主張していることからも裏づけられるところである。原告らは、本件登録商標からワニの観念、称呼が生ずると主張するが採用できない。（三）　右を前提に本件登録商標を全体として観察した場合、さして特徴のないワニの図形の胴体部分に「ｌａｃｏｓｔｅ」の図案化された欧文字が記入されることによつて、右文字が浮彫りにされる如き印象を与えることが認められ、このことによれば、本件登録商標において本件商標文字は、商品識別及び出所混同防止の機能を果す上で大きな役割を有しているものと認められる。そして、「ｌａｃｏｓｔｅ」との欧文字は、現時の我が国の外国語に対する理解度からみれば、ラコステ又はラコストと発音されるべきことが通常の知識を有する国民に容易に理解されると認められるから、本件登録商標からは、「ｌａｃｏｓｔｅの文字入りワニ」あるいは「ラコステワニ」、「ラコストワニ」との観念、称呼のほかに、「ラコステ」、「ラコスト」との称呼をも生ずるというべきである。３　そこで、本件登録商標と被告標章（一）ないし（四）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章を対比する。


（一）　被告標章（一）ないし（四）は、いずれも動物のワニの形態を図案化したもので、右向きの全体として横に長い形状をし、短い四肢で、太くて長い尾をもち、その先端は右向きであり、口は長く突き出し、目のあたりまで裂けていること、口腔の上下には鋭い歯を持つている点で、本件商標図形と類似する点はあるが、被告標章（一）ないし（四）には、「いずれも「ｌａｃｏｓｔｅ」なる文字の部分がなく、「ｌａｃｏｓｔｅ」の文字入りワニ」、「ラコステワニ」、「ラコストワニ」との観念、称呼あるいは「ラコステ」、「ラコスト」の称呼が生ずるとは認められず、本件登録商標と被告標章（一）ないし（四）は、全体として観察した場合、外観においても相違すると認められるから、両者は類似しているものということはできない。
（二）　一方、ＬＡＣＯＳＴＥ標章については、「ＬＡＣＯＳＴＥ」との欧文字が本件登録商標において商品識別及び出所混同防止機能を果すうえで大きな役割を有している「ｌａｃｏｓｔｅ」との欧文字の大文字であり、「ラコステ」、「ラコスト」と呼ばれることは容易に理解されると認められるから、外観において類似し、称呼において同一であり、全体として本件登録商標と類似するものと認められる。被告らは、ＬＡＣＯＳＴＥ標章は別紙第二目録（五）ないし（九）のとおり使用しており、そこから生じる呼称は「アイゾツドラコステ」、「ラコステアイゾツド」、「シユミーズラコステ」である旨主張する。しかしながら、ＬＡＣＯＳＴＥ標章の使用状況が被告ら主張のとおりであつたとしても、同目録（五）、（七）ないし（九）は、「ＩＺＯＤ」と「ＬＡＣＯＳＴＥ」を別欄にして記載し、あるいはその字体も字の大きさも異つているのであるから、それぞれが別個の文字と把握されると認められ、同目録（六）については「ＬＡＣＯＳＴＥ」の文字の前に一字を明けて同じ字体で、同じ大きさで「ＣＨＥＭＩＳＥ」と記載されているが、「ＣＨＥＭＩＳＥ」なる文字は、一般の国民にはその意味、内容がなお理解し難いものと認められるので、やはり「ＣＨＥＭＩＳＥ　ＬＡＣＯＳＴＥ」の文字からは「ＬＡＣＯＳＴＥ」の部分が「ＣＨＥＭＩＳＥ」の部分とは別のものとして把握されるものというべきであり、したがつて、右被告らの主張は理由がない。４　以上の事実によると、原告らの被告らに対する本件商標権及び本件専用使用権に基づく請求のうち、被告標章（一）ないし（四）に関する部分は、これらの標章が本件登録商標に類似するとは認められない点で、また、ラコステ標章に関する部分は、被告らがこれを被告商品の広告に使用している事実が認められない点で、いずれも失当であるから、棄却を免れないが、ＬＡＣＯＳＴＥ標章に関する部分は、請求の原因一３中、被告らが被告商品の広告に右標章を使用している事実が認められない点で失当であるが、その余の請求原因事実は認められることとなる。
二　請求の原因二について
１　証人【Ｄ】の証言及び同人の証言により成立が認められる甲第一〇号証並びに原告三共生興が販売しているスポーツシヤツであることにつき争いのない検甲第二号証によると、原告三共生興は、スポーツシヤツ、帽子、ソツクス等の被服に、いわゆるワンポイントマークとして別紙第一目録（二）の原告表示を附した原告商品を販売していることが認められ、また、原告表示が本件登録商標を刺繍により表わしたもので、ワニの図形の外周を白色糸でふちどり、ワニ本体を濃緑色とし、文字を黒色、口の下部を赤色としたものであることは当事者間に争いがない。２　右１掲記の各証拠及び証人【Ｄ】の証言によりいずれも成立が認められる甲第三号証、第四及び、第五号証の各一・二、第六ないし第八号証によると、以下の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　一九三三年に、かつてのテニスチヤンピオン、【Ｂ】によつて設立された原告ラコステは、同人がテニスの試合で着用していたスポーツシヤツ等に同人の愛称となつていたワニをワンポイントマークとして附して、世界各国の市場に販売を開始し、以来このワニのワンポイントマークを附したシヤツはワニマークのラコステシヤツとして愛称され、世界七〇カ国余に販売されるに至つている。そして世界各国において被告標章（一）と同一のものを主とするワニマークについて商標登録をし（この事実は当事者間に争いがない。）、右ワニマークを基本にして日本において商標登録したものが本件登録商標である。以上のような事情から、原告ラコステの略称であり、その創立者の名称である「ラコステ」の名称とともに、ＬＡＣＯＳＴＥ標章及びラコステのワニマークは原告ラコステの製品を示すものとして今や世界的に著名なものとなつている。


（二）　原告三共生興は、このワニマークのラコステシヤツを昭和三八年に、原告ラコステから三〇〇〇枚ほど輸入して以来、原告三共生興において、テレビ、雑誌等を通じて「ラコステ」の名称で大々的に宣伝したこともあつて、ゴルフの大衆化とともに訪れたワンポイントブームの潮流にも乗り、昭和四七年には三二万枚、同四八年には四〇万枚と大量に輸入して販売するようになつた。（三）　原告三共生興は、昭和四六年からはパンタロン、スカート、帽子等につき、昭和四九年からはシヤツについて原告ラコステとライセンス契約を締結して、その技術を導入し、その厳格な品質管理の下に、日本、韓国、台湾においてラコステ製品を独占的にライセンス生産することとなり、昭和五二年後半からのテニスブームに起因する再度のワンポイントブーム時には、昭和五三年に三〇万枚、同五四年に六一万枚、同五五年に九六万枚、同五六年には一四二万枚ほどのラコステシヤツをライセンス生産して販売し、その上原告ラコステから輸入したシヤツも昭和五三年、五四年には三〇〇〇枚、同五五年には八万枚ほど原告三共生興において販売し、その間、テレビ、雑誌等を通じて全国的に原告三共生興が原告ラコステと提携してそのライセンスの下に販売するラコステシヤツとして宣伝をした。（四）　原告三共生興は、わずかの例外を除いては、原告ラコステからの輸入商品及びライセンス生産の商品ともに、これを日本において独占的に販売してきており、これらの商品にワンポイントマークとして附されているのは、昭和三八年に輸入した七〇〇〇枚のうち三〇〇枚以外はすべて原告表示もしくはこれと同様にワニの胴体部分に「ｌａｃｏｓｔｅ」の欧文字が記されているものであつた。以上の認定した事実によると、昭和三八年以来、原告三共生興が、原告ラコステから輸入し又は原告ラコステからのライセンスにより製造した原告表示を附したシヤツ等原告商品を大量かつ継続的に販売し、かつテレビ等を通じて全国的に宣伝してきたことにより、遅くとも昭和四〇年代の中葉頃には、原告表示及び「ラコステ」の名称は、原告三共生興が原告ラコステと提携してそのライセンスの下に販売する原告商品を示す表示及び名称として広く認識されるに至つたものと認められる。
３　被告新進貿易が被告標章（一）をいわゆるワンポイントマークとして附した被告商品を米国から輸入した上販売していること、被告ミウラが被告商品を被告新進貿易から購入した上で販売していることは前示のとおり当事者間に争いがない。そこで右被告らの行為が原告表示又はこれと類似した表示を使用して、被告商品と原告商品の混同を生じさせるものといえるか否かについて検討する。（一）　原告表示と被告標章（一）が同様にワニを図案化したもので、右向きの全体として横に長い形状をし、短い四肢、太くて長い尾をもち、その先端は右向きであり、口は長く突き出し、目のあたりまで裂けていること、口腔の上下には鋭い歯をもつていることは前認定のとおりであり、また、右二２掲記の各証拠及び証人【Ｅ】の証言並びに同証言により被告商品であることが認められる検甲第一号証、第三及び第四号証によると、被告標章（一）のスポーツシヤツ、帽子、ソツクス等におけるワンポイントマークとしての使用状況、位置関係、縫い付け状況等は、原告商品における原告表示のそれと同一で、両者の大きさも同じであるし、被告標章（一）のワンポイントマークのうちワニの本体部分が濃緑色の糸で刺繍されているものは、別紙第二目録（一〇）のとおりで、図形の切り込み、尾、脚、上顎、下顎を描いている線の太さ等についても原告表示と同一であるといつてよい。但し、被告標章（一）には、ワニの胴体部分に「ｌａｃｏｓｔｅ」の文字の表示がなく、その代わりにワニの胴体部分にノコギリ状の線が入つており、これが黒色糸で刺繍されていること、及び被告標章（一）は、ワニの本体が濃緑色のもののほかに青色のもの等も存すること（右は、前掲各証拠により認める。）は、原告表示と異なるところではある。しかしながら、原告表示と別紙第二目録（一〇）の表示を比較してみると明らかなとおり、ワニの胴体部分にある「ｌａｃｏｓｔｅ」との黒色糸による文字と、単なる黒色糸による模様との差異は、黒色糸が濃緑色の中にあつて目立たないこともあつて、離隔的に観察した場合には、さほど顕著なものとはいえないし（この点は、本件登録商標のように「ｌａｃｏｓｔｅ」の文字が鮮明であるのとは異なる。）、また、ワニの本体の色彩にしても、その他の部分が前認定のとおり極めてよく類似している以上、色彩の相違のみが格別の意味を有するとは解せられない。
そうすると、被告標章（一）はこれを全体としてみた場合、原告表示と別異の表示とみられる程の差異はなく、両者は類似した商品表示であると認めることができる。
（二）　前認定のとおり、原告商品と被告商品とはその内容を同じくし、また、原告商品における原告表示と、被告商品における被告標章（一）の使用状況等も全く同一であることから、このような表示を附した商品が一般消費者に対して販売されることによつて、被告商品は原告商品と混同されるものと認められる。（三）　被告らは、（１）原告商品と被告商品の表示の相違、（２）原産地表示の相違、（３）形態の相違、（４）被告商品の周知性から、両者が混同されることはない旨主張する。しかしながら、以下のとおり、右被告らの主張はいずれも理由がない。
（１）　被告商品がアイゾツド社製品であることが、仮にその販売態様から明瞭であつたとしても、被告らの主張によつても被告商品にはアイゾツド製との表示のみがなされているのではなく、「ＩＺＯＤ」、「ＬＡＣＯＳＴＥ」の双方の表示がなされているのであつて、被告商品を、原告商品と同じく、ラコステの商品でその出所を同じくする商品であると一般消費者が認識するのがむしろ当然というべきである。
（２）　原産地表示の相違についても、原告商品も前認定のとおりフランス製のものも、また原告三共生興製すなわち日本製のものもあるのであつて、被告商品には、米国製との表示があるとしても、原告三共生興が米国製品を全く扱つていないと一般消費者が認識していると認めるに足りる証拠もない以上、右原産地表示の相違のみによつて、両者が混同されることがないとはいい得ない。（３）　商品の形態については、これが常に一定不変なものであるわけではなく、時代、流行等につれ変化するのは当然である。したがつて、ある時期の原告商品と被告商品の、それも一部分を抽出して、その両者の形態、値段等を比較することに格別の意味があるとはいえない。


（４）　証人【Ｅ】の証言によると、被告商品の現在までの販売数量は、三〇〇〇枚余程度であつて、被告らは自からアイゾツド社製品を宣伝したこともなく、単にフアツシヨン雑誌「メンズクラブ」で二度ほどアイゾツド社製のラコステシヤツと被告ミウラの店舗が紹介されたに過ぎないことが認められる。確かに一部のフアツシヨンに敏感な購買層には、アイゾツドラコステとしてアイゾツド社製品がもてはやされたことがあつたとしても、それはごく限られた範囲内でのことであつて、一般消費者がアイゾツド社製品と原告ラコステからの輸入品もしくは原告三共生興製のラコステ商品を直ちに見分けることができるほどにアイゾツド社製品が広く知られるに至つているとは到底認めることはできない。そうすると、右被告らの主張はいずれも理由がないというほかはない。
４　以上のとおり、被告らは、原告三共生興の原告表示と類似する被告標章（一）の商品表示を使用した商品を販売、拡布して、原告商品と混同を生ぜしめたのであるから、原告三共生興は、右被告らの行為によつて営業上の利益を害されるおそれがあるものと認められる。被告らは、被告商品の販売、拡布により、低迷していた原告商品の販売量も増加したのであるから、原告三共生興の利益が害されることはない旨主張するが、仮りに右主張どおりの理由で原告商品の販売量の増加があつたとしてもこのことから直ちに原告が右混同により営業上の利益を一切害されるおそれがないとはいえないから、右主張は失当であるし、また、乙第六、第七号証及び証人【Ｅ】の証言によつてはいまだ右事実を認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。
三　抗弁（真正商品の並行輸入）について
１　原告ラコステがフランスほか多数の国で被告標章（一）と同一の商標の登録を受けていること及び抗弁一２（一）の事実（但しなお書きの部分を除く。）、同一２（二）及び（三）の事実、同一２（四）の事実（但し、アイゾツド社が一九八五年まで原告ラコステのライセンシーとしての地位にあることを除く。）、同一２（五）及び（六）の事実並びにラコステ・アリゲーター社が原告ラコステの全額出資の子会社（成立に争いのない甲第一五号証によると、同社はスポルロワジエ・エス・エーである。）がその株式の四七パーセント、米国ゼネラル・ミルズ社の全額出資の子会社（前掲甲第一五号証によると、同社はシーピージープロダクツである。）がその株式の四七パーセント、六名の取締役がその株式の各一パーセントを有する会社であることは当事者間に争いがなく、証人【Ｄ】の証言によると原告ラコステはフランスにおいてはＬＡＣＯＳＴＥ標章についても商標登録していることが認められる。また、前掲甲第一五号証及びいみれも成立に争いのない甲第一四号証、乙第二及び第三号証によると、ラコステ・アリゲーター社の現在の代表者は、原告ラコステの代表者と同じく、【Ｃ】であること、ラコステ・アリゲーター社の業務内容は、米国、カナダ、カリブ海諸国において、ワニマークの商標（これが被告標章（一）と同一であることは成立に争いのない乙第九号証により認められる。）及びＬＡＣＯＳＴＥ標章を商標登録して所有し、ライセンスを許諾すること、前記ライセンスに関し使用料を徴収すること、前記商標の下に販売をする商品の品質を管理することであり、この権限に基づいて、アイゾツド社ほか数社に対して、右地域における右各商標につきライセンスを与えていること、右ライセンス商品についてはその品質の管理を厳格に行なつていることが認められる。そして、前掲甲第一四及び第一五号証、検甲第二号証並びに成立に争いのない乙第八号証の一ないし三及び証人【Ｅ】の証言によると、被告商品は、アイゾツド社がラコステ・アリゲーター社とのライセンス契約上、そのライセンスに基づいて生産した製品の販売地域を米国及びカリブ海諸国に限定され、これ以外の地域に輸出すること、輸出商社にこれを販売することを禁じられているので、特殊な経路すなわちアイゾツド社から名義上はローリング・ヒルズ・カントリークラブへ売却されたことにし、そこからエス・ワイ・トレーデイング社、更にニシザワ・リミテイツドを経て被告新進貿易によつて我が国へ輸入されて被告ミウラへ納品されたもので、アイゾツド社がラコステ・アリゲーター社とのライセンス契約に基づき生産した商品であることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。２　右１の事実、前記二２（一）ないし（四）及び同二３（一）、（二）の事実によれば、原告ラコステは、その略称であり創立者の名称でもある「ラコステ」の名称とともに著名となつているＬＡＣＯＳＴＥ標章及び被告標章（一）及び本件登録商標を含むラコステのワニマークを附した商品の出所源として我が国を含め世界的に認識され、また、このように認識されていることから生ずる業務上の信用維持のために、自ら、又はその資本的なつながりを通じて支配を及ぼすことのできるラコステ・アリゲーター社によつて、右各商標の管理をし、米国及びカリブ海諸国をその販売地域と定められたアイゾツド社や日本、韓国及び台湾をその販売地域と定められた原告三共生興のようなライセンシーに対し、その製造販売する商品の品質管理を厳格に行なつていることが認められ、この意味で米国におけるアイゾツド社も我が国における原告三共生興も、原告ラコステの信用の下でその信用を利用してその製造するラコステ商品を販売している点で同じ立場にあり、原告表示が原告三共生興の販売する原告商品を示す表示として広く認識されているのも、原告三共生興が世界的に著名な原告ラコステと提携しそのライセンシーとしての立場にあることに由来するものというべきである。そして、本件登録商標とＬＡＣＯＳＴＥ標章、原告表示と被告標章（一）は標章の構成として同一ではないがそれぞれ類似していることは前認定のとおりであり、ともにその出所源として原告ラコステを示す一連のラコステ標章として同一視すべきものである。原告商品と被告商品との間に被告主張のような品質、形態の差異があるとしても、被服の品質、形態等については、これが一定不変というわけではなく、流行、時代等につれて当然に変化するものであることのほか、前記のとおり、原告ラコステが、日本におけるライセンシーである原告三共生興と、原告ラコステと資本的なつながりを通じて支配を及ぼすことのできるラコステ・アリゲーター社の米国におけるライセンシーであるアイゾツド社に、ラコステ標章として同一視できる商標の下で、品質、形態等の異なる商品を製造することを許容しているのであるから、右商品の品質、形態の差異は、世界的に著名な原告ラコステを出所源として表示する商品として、その許容された範囲内での差異というべきのであり、このことによつて商標の品質保証機能が損われることはないというべきである。


○　主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
○　理由
本件抗告の趣旨は、「原決定を取消す。相手方の本件申立を却下する。申立費用及び抗告費用は相手方の負担とする」との裁判を求めるというのであり、その理由は、別紙記載のとおりである。
そこで考えてみるに、本件記録及び大阪地方裁判所昭和五一年（行ウ）第二二号・同年（行ク）第二四号各事件記録によれば、当裁判所も相手方の本件執行停止決定取消申立は理由があると判断する。その理由は、原決定理由第二に説示のとおりであるから、これを引用する。
よつて、原決定は相当であり、本件抗告は理由がないから、これを棄却し、行訴法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　小西　勝　坂上　弘　大須賀欣一）
（別紙）
抗告の理由
一　抗告人の経歴について
抗告人の父は、一九二二年済州道に生まれたが、一九三八年（昭和一三年）には、その父に連れられて日本に渡航した。日本にやつてきた時の年令を考えると、一五、六才である。抗告人が日本の父の許ではなく戦後済州道で出生することになつたのも、偶然の事情によるものであるが、その抗告人が母に連れられて日本の父の許に入国してきた年令（一四、五才）に、ほぼ等しい。抗告人の父は、一応、一七、八才になつて山文油化研究所に清掃労務者としての職場を得、昭和一七年には、済州道から妻つまり抗告人の母をむかえて世帯をもつことができるようになつた。
抗告人の父の父母も、兄二名も、日本に在住するうちに、一九四五年八月一五日を迎えた。
一九　一〇年の併合以来、三五年ぶりに実現した祖国の再生に希望をいだき、終戦当時には約二〇〇万人にのぼつた在日朝鮮人は、帰国へ向けて殺到した。法務省入国管理局編「出入国管理―その現況と課題－」の記述を借用すれば、「朝鮮人等の引揚げだけは、戦後直ちに混乱のうちに始まつていた。下関や博多の港は、帰国を急いで殺到する朝鮮人のために大混乱に陥つていた。日本政府は、この混乱を緩和するため、動員労務者や復員者を優先的に輸送することとし、総司令部もこの方針を引き継ぎ、次いで、一般在留朝鮮人の引揚げ輸送を進めた。こうして、終戦から昭和二一年三月末までの間に、約一三〇万人が朝鮮に引き揚げた。」（一六三頁）というほどの民族大移動であつた。
しかし、「帰還した約一五〇万人の朝鮮人は、わずか一、〇〇〇円の金額（闇値でタバコ一箱分）と、手荷物とみなすことのできる所持品しか携帯して行けなかつたが、祖国〔南朝鮮〕についてみると、その経済状態も政治的条件も日本よりもさらにきびしいものだつた。こうした状況だつたから、やがて矛盾したことが起るようになつた。帰国した朝鮮人は、・・・・・・・・・あの離れたばかりの国〔日本〕へ逆もどりを始めたのである。」（Ｄ・Ｗ・コンデ、解放朝鮮の歴史上、二七四頁）「一九四六～七年の二年間に、ふたたび日本にもどつた朝鮮人の総数は、おそらく南朝鮮に帰国した全帰還者一五〇万人の五パーセント以上にはのぼらなかつただろうが、逆流は、四六年の夏と初秋にかけて昀高潮に達した。」（前掲書、二七六頁）
この逆流は、連合国昀高司令官の認めるものではもちろんなかつた。「昭和冊年春以来朝鮮人の引揚げが急激に低調になつていく反面、逆に、朝鮮半島から日本への不法入国者数の増加が顕著となつた。昭和二一年五月、総司令部は、『本国に引き揚げた非日本人は、連合国昀高司令官の許可のない限り、商業交通の可能となるまで、日本に帰還することは許されない』ことを指示した。」（前掲、出入国管理―その現況と課題―、一六四頁）
こうした逆流がおこつた原因を理解するには、帰還者の直面した状況をみなければならない。朝鮮への帰還といつても、その範囲はアメリカ軍の占領下にあつた南半分にすぎないが、「この南朝鮮は、主として農業地帯だつたから、その大部分が日本では工業労働者だつた帰国者たちには、ほとんど職の口がなかつた。去つていつた日本人によつて、破滅のうきめをみた経済は、回復の端緒もつけられていず、食料事情は、とくに都市部においては、日本の状態よりさらにひどかつた」（コンデ、前掲書二七五頁）
抗告人の母が帰国したのも、このような、集団引揚げの波に乗つてであつた。個別的な事情としては、日本にいる間に長男二男を亡くした抗告人の祖母が強く帰国を主張したこともあるが、ともかく、抗告人の母が一九四五年に帰国した時点では、抗告人の父も、もちろん自分も帰国するつもりであり、ただ、家財を整理して帰国準備のために一足遅らせたのにすぎない。ところが、たちまちのうちに、帰国しても、生活の苦しさ、求職の難しさ、食料事情の悪さは日本以上であることが判明したので、抗告人の父は帰国を思いとどまらざるを得ず、かえつて、抗告人を懐胎した状態の妻を帰国させたことを悔やむこととなつた。その妻にしても、日本に戻るには、生命の危険をおかし多大の犠牲をはらつた密航しか方法がなく、抗告人出産前後の身体ではそれも不可能なものであつた。
こうして、抗告人は、済州道で一九四六年一月二二日に出生することになるが、両親にとつて、あるいは本人にとつても、出生を済州道でむかえることは、いつてみれば「心外」なことであつたに違いない。抗告人の母は、物心のついた抗告人に、おまえがもう少し早く生まれていたら、あるいは生まれていなかつたら、済州道へもどることはなかつただろう、済州道へもどつてきたためにおまえも苦労するし私も苦労する、だからおまえはお父さんのところへ帰りなさい、と度々嘆きつつ語つたという。
これが、一つの離散家族が生まれた歴史である。
抗告人が母につれられて、やつと日本の父のもとにやつてきたのは、昭和三五年四月、一四才の時である。入国直後、検挙されたものの、すぐ仮放免になつて翌年九月送還されるまで父の許で暮らすことができた。送還されてすぐの同年一〇月下旬には、もう一度母について入国してきているので、結局、昭和三五年四月に一四才で入国してきてからは、一ケ月ほどの中断をのぞいて、ずつと日本で、父のもとで育てられてきたことになる。


一四才、あるいは、昭和三六年の入国時点の一五才、といつても、抗告人の育てられた当時の済州道では、日本に来るまでエンジンのついた船、車には乗つたこともなく、新聞を読んだこともラジオを聞いたこともないという農村での生活であり、抗告人にとつて、およそ物を考えるという思考が始まつたのは日本に来て以来のことである。
昭和三八年に中学を卒業し、職に就くことになつたが、抗告人は写植という技術職を選んだ。日本語、日本の文字を完全にマスターすることを要求されるこの職についたことは、抗告人にとつて辛い訓練期間を要したものの、経験を経て一人前に通用する技術を身につけた後からみれば、賢明な選択であつたといえる。抗告人は、写植オペレーターとして、各印刷会社によつて異なる分野の仕事をマスターすべく、いろいろな会社で修業を重ねていつた。抗告人の職歴のうち勤務先の変更がしばしばなされているのは、右のような写植オペレーターの一般的な修業形態によるものである。
ハンデイキヤツプを克服するための努力と抗告人の写植にむけての愛情によつて、一〇年を経た頃には、抗告人を指名して発注があるほどの、一流の技術、信用を得るようになつた。
抗告人を信頼すること厚く、一貫して抗告人の身元保証人となり、日本で在住できるための援助をおしまず行つている勤務先の大栄社社長の言によれば、抗告人を失うことは、自分の会社にとつて大きな痛手であることはもちろん、写植という分野にとつて日本で育てた優秀な技術者も失わしめる極めて大きな損失ではないかとまで言われている。
右のような抗告人にとつて、日本に在住できれば、写植の技術によつて安定した市民生活を送り、不和な家庭生活にある父親に対して長男としての責めを果たしうることは確実なものであるが、韓国へ送還されたとすれば、言語、文字の異なる社会では、抗告人の技術を生かすことはできず、全く生活の目途がたたないことになるのである。
二　原決定は、「上訴審において一審判決が取り消されるおそれのないことが明らかである」という。
一　審判決を自ら行つた原決定裁判所としては、その判決が正当なものであると考えることは当然のことであろうが、上訴審における審理を全く経ない段階で、上訴審の判断を先取りして推定するという作業であることを考えれば、「おそれがない」との断定は極めて慎重になされるべきであろう。
しかも、執行停止の取消は、他の行政処分と異なり、退去強制の場合にあつては、送還により本案訴訟も維持しえない事態となるのであるから、「上訴審において取り消されるおそれがない」との判断は、一応の先取りにとどまらず、上訴審の本案に対する判断に完全に代替してしまうのである。この意味でも更に慎重たるべきものである。
退去強制処分が、「長期間にわたつて築き上げてきた日本における安定した生活をいつきよに奪うものであつて、極めて苛酷な措置であ」ること（札幌地裁昭和四九年三月一八日判決行集二五・三・一五八―柳　禎烈事件）は、そのまま抗告人にもあてはまる。これは、退去強制処分の事実たる側面として誰も否定できないことである。しかし、それを行つてなお、人道・正義に反するとはいえないという根拠を、正当な退去強制処分はもたなければならない。
抗告人の現在までの生活歴は前述したとおりである。一審におけるＡ（法務省参事官）証人の証言でも、日本における定着性がきわめて大きな要素であると指摘されている（一・五三四）が、抗告人の生活歴が定着性に欠けるものと評価しうるものでないことは明白である。一方では、昀近では滅多になくなつてしまつている、離散家族のケース、特に日本に在住し永住権をもつ父親を頼つて入国したケースでもある。
抗告人に対する裁決のなされた昭和五〇年で、七五・五パーセントのものに特在許可が与えられ、この中に離散家族集合の事案はごく少なく、出稼ぎ目的でありながら特在許可を得たものも相当数含まれていたことは、Ａ証言により明らかになつている。実際上、七ないし八割の者に特在許可が与えられでいるという実態については、本案において、また本件申立に対する意見書において詳細に主張立証してきているので改めてくりかえさないが、抗告人に特在許可を与えないという本件処分が「甚しく人道に反し、著しく正義の観念にもとるとはいえない」というためには、一方で、抗告人の生活歴の全てを奪い去る退去強制処分の苛酷さ、一方では、七五・五パーセントの者には特在許可が与えられているという実態を踏まえてなされなければならない。
本当に、本件処分が、人道・正義に反することなしといえるのだろうか。昭和五〇年に裁決をうけた五七六人のうち、四三五人に特在許可が与えられたにもかかわらず、抗告人は何故、与えられなかつた一四一人に含まれることになつたのか、特在許可を与えられた四三五人の中には、抗告人の方がはるかに有利な事情のもとにあるという事例も多数予測されるにもかかわらず、という疑問については、本件申立に対する意見書に詳しく述べた。
そして、その疑問を解明してはじめて本件処分は、抗告人に受忍を強いることができるのである。


一　審判決は、抗告人が特在許可を得るについて有利な事情として、「本件不法入国から本件裁決がなされるまで一四年間日本で生活し、写植工としての技術を身につけ、経済的にも安定しており、その間に非行が見当たらないこと、また、未成年のときに日本に永住権を有する父親を頼つて入国したものであること、父は、将来の扶養を原告に期待していることなど」が認められるとし、また、「証人Ａの証言によると、子が親を頼つて不法入国した場合、入国時の年令が未成年であるとき、その親が協定永住権者として日本に在住しておれば、特在許可が与えられる有利な事情として取扱われていたことが認められるが、そのような事情のある者には、必ず特在許可を与える行政先例になつていたとまではいうことができない」とする。協定永住権をもつ親を頼つての未成年の子の入国については大阪地裁昭和五四年一一月三〇日判決（判例タイムズ四〇九号一三五頁）では「被告大臣は・・・・・・・・・昭和四〇年六月二二日のＢ法務大臣の声明の趣旨を生かし、戦前から日本に住んでいた家族が戦中戦後の混乱の時期に日本と朝鮮に離れ離れになつたために日本に不法入国した事例（いわゆる離散家族）についてはかなりの数の特在許可を付与していることが認められ、以上の事実とりわけ原告の姉二人に特在許可が付与されたことからすると、日本にいる親を頼つて不法入国した子に対しては特在許可を付与する取扱いがなされることが多いことは一応推認できるところである。しかし、仮に原告主張の行政先例が存在するとしても、右行政先例は本件のように出稼ぎ目的で不法入国し、韓国に送還された運命にある者と婚姻した異議申出人に対しても必ず適用されなければならないものとは認められず、原告が出稼ぎ目的で不法入国したＣと婚姻し、一家をかまえていることは・・・・・・・・・認定のとおりであるから・・・・・・・・・直ちに平等原則に違反するものとは認められないところである（ちなみに・・・・・・・・・Ｄは、特在許可を得た当時独身であり、・・・・・・・・・長姉Ｅは日本への密入国の船中で捕つたこと、次姉Ｆは日本への入国後まもなく捕つたことがそれぞれ認められ、Ｄ、原告の姉らが特在許可を付与された当時、在留資格を有しない者と結婚していたとの事情はなく・・・・・・・・・）」と判断されている。
ここでみる限り、認定された限りにおいても、協定永住権をもつ親を頼つての未成年の子の入国というケースでは、他に特段の阻外要因がなければ特在許可が与えられるとみてよいことが示されている。それをもつて行政先例というにはばかるところはないと思われる。
抗告人の主張である裁量権の濫用・平等原則違反について、司法判断を下す上で不可欠なのは、集積されている特在許可の行政実例である。一審の審理でも、行政実例を一切明らかにしようとしない行政庁に対し、やむなく抗告人において特在許可の実例、裁決の実情を明らかにすべく努力してきた。
その結果が、前記の判決の認定する有利な諸事情である。もともと、何が有利な諸事情であるのか、有利な諸事情がどの程度あれば特在許可を与えられるのかは、あくまで集積された他の実例との比較の中で判断されるべきことであるが、一審判決は、そのような判断材料を備えた上のものでは決してない。認定事実、それらだけではにわかに断定することができないとするものである。
相手方は、裁決の実情、実例を明らかにしないために努力してきたというのが、一審の審理経過である。相手方が、本件処分の正当性を根拠づけた訳ではない。上訴審において、更に特在実例が明らかにされ積み重なれば、それでも、「にわかに断定することができない」という一審判決が必ず維持されるとは言えないはずである。
結局、一審判決は、本件処分についての裁量権濫用の有無、平等原則違反の有無を判断するについて十分な判断資料を与えられていたものということはできず、すくなくとも、そのようなものである以上、上訴審において取り消されるおそれがないことが明らかであるという原決定は取り消されるべきである。
三　裁判をうける権利の侵害
執行停止の取消によつて抗告人が送還されると、退去強制令書はその目的を達して効力は終了するので、原則として訴の利益が消滅し、裁判所の判断をもとめることは不可能となる。（東京地裁昭和三八年五月二九日判決行集一四・五・一一一七）本件における執行停止の決定が、本案判決が確定するまでの停止をみとめたのも、退去強制令書という行政処分の特殊性から、確定にいたるまでの裁判所の判断を経ることを適当としたものである。
元来、出入国管理令の前身である外国人登録令（昭和二二年勅令二〇七号）一五条二項は「（退去命令または退去強制）処分に係る外国人は、前項の期間（一〇日間の出訴期間）内、および訴の提起があつたときは訴訟の係属中は、これを退去せしめることができない」と規定し、訴え提起に執行停止効を与えていたのである。柳文卿事件では、午後四時に仮放免更新手続のため出頭した柳氏に対して退去強制令書の発付、収容を行い、翌日午前八時代理人が本案訴訟提起と執行停止申立をなし、代理人及び裁判所からその旨の連絡をしたにもかかわらず、同日午前九時四〇分発の飛行機で送還を実施した。この事件にみられるように、現行の執行不停止原則なるものは、外国人の裁判を受ける権利を一方的かつ完全に侵害するものであり、違憲無効というべきである。（阿部泰隆　判評一五〇号七頁、東條武治　強制送還と裁判を受ける権利　民商七八巻臨時増刊号（４）一六六頁）なお、立法論的にということであれば、「退去強制の場合は、その性質上、定型的に執行停止が要請されるものであるから、退去強制に関する限り、執行不停止の一般原則を改め、・・・・・・・・・訴え提起に執行停止効を与えることが望ましい」とする学説が多数である（原田尚彦　退去強制に対する仮救済の問題点　ジユリスト四八三号三六頁、今村成和　行政に対する司法統制　ジユリスト四六九号七三頁、広岡隆ワークブツク行政法九二頁前掲東條武治一八三頁）ことは、いずれも、退去強制処分における執行の実施が、裁判をうける権利を完全にうばつてしまうという特殊性をふまえたものとして尊重されなければならない。
本件の執行停止が、原決定の如く、一審判決がなされたということで取り消されたとすれば、抗告人の裁判をうける権利を侵害するものとして許されざるものである。


○　主文
原告の請求を棄却する。ただし、昭和五五年六月二二日に行われた衆議院議員選挙の東京都第三区における選挙は、違法である。
訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
一　求める判決
（一）　原告
昭和五五年六月二二日に行われた衆議院議員選挙の東京都第三区における選挙を無効とする。
訴訟費用は被告の負担とする。
（二）　被告
「本案前の申立」
本件訴を却下する。
「本案の申立」
原告の請求を棄却する。
二　主張、
（一）　原告
「請求原因」
１　原告は昭和五五年六月二二日に行われた衆議院議員選挙（以下、本件選挙と略称。）の東京都第三区における選挙人である。
２　本件選挙は公職選挙法（昭和二五年法律一〇〇号。以下、公選法と略称。）について昭和五〇年法律六三号により改正された衆議院議員定数配分規定（公選法一三条、別表第一、同附則七ないし九項。以下、本件定数配分規定と略称。）に基づいて行われたが、本件定数配分規定による議員定数配分は右改正当時すでに人口分布に比例せず、かえつて人口の多い選挙区の議員数が人口の少ない選挙区の議員数より少ないというところもあり、平等選挙を保障する憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条但書に違反していたが、改正後の人口移動により右違憲性はますます増大したのに、その是正がされないまま本件選挙がなされるに至つた。従つて、右違憲である本件定数配分親定に基づく本件選挙は無効である（その詳細は別紙（一）、（二）記載のとおり。）。
３　よつて公選法二〇四条に基づき、原告の属する選挙区である東京都第三区における選挙を無効とする旨の判決を求める。
（二）　被告
「訴却下を求める理由」
別紙（三）の第一記載のとおり。
「請求原因に対する認否、反論」
その１は認める。
その２のうち、本件定数配分規定か憲法に違反し、本件選挙は無効である、との主張は争う。右定数配分規定は憲法に違反。するものではなく、本件選挙は有効である（その詳細は別紙（三）の第二、被告の主張欄および別紙（四）、（五）記載のとおり。）。
三　証拠（省略）
○　理由
一　被告の本案前の上張について。
（一）　被告は、本件訴は公選法二〇四条が規定する選挙無効の訴の範ちゆうに入るものではなく、不適法である、と主張する。確かに、原告が本訴の根拠として主張する公選法二〇四条は、選挙規定の有効を前提とし、選挙の管理執行上の瑕疵があつた場合に当該選挙を無効とするための訴訟を予想して規定されており、選挙規定自体の違憲、無効を理由として選挙の効力を争う場合までをも予想し、規定されたものでないことは、同条に定める訴訟の被告が選挙管理委員会とされていることや、訴訟の結果、当選人がなくなつたなどの場合の再選挙に関する規定（同法一〇九条、一二四条）などに照らすとまず疑いはない。
しかし、選挙規定に基づく単なる管理執行上の瑕疵以上に重大な瑕疵というべき選挙規定それ自体の違憲、無効を理由とする選挙無効の訴が、前記規定の許容する範囲外であり、かつそのような訴を許すべき実定法規が存在しないからとしてその提起を許されないとするのは、本末転倒であつて妥当ではなく、選挙人は右のような場合には公選法二〇四条の訴訟形式をかりて選挙無効の訴を提起することができると解すべきである（最大判昭和五一年四月一四日民集三〇巻三号二二三頁）。被告の主張は失当であり、採用できない。
（二）　また被告は、国会議員の選挙区別定数をいかに定めるかは高度の政治問題に属し、立法府が自ら解決すべき筋合であるから、定数配分規定の効力判定は司法審査に親しまず、これを訴訟の中心問題とする本件訴は不適法である、と主張する。
右定数を国会がいかに定めるかについては種々の政治的判断が加えられるべきことは否定できないが、定数配分規定の内容が合理性を欠く場合においても司法審査を排除する程高度の政治性を有するとは思われず、また被告主張のような理由でその効力の判定を司法審査から除外すべきであるとも解し難い。被告の主張は失当であり、採用できない。
二　請求の当否について。
（一）　請求原因１は当事者間に争いない。
（二）　原告は、本件定数配分規定は平等選挙を保障する憲法に違反するから、同規定に基づいて行われた本件選挙は無効である、と主張するから、以下、この点について検討する。
１　衆議院議員の選挙区および各選挙区において選出すべき議員数は公選法別表第一の定めるところによるとされ（憲法四三条二項、四七条、公選法一三条一項）、別表第一は全国を行政区劃に従い、地域的に分割して選挙区を編成し、これに議員定数を細分して一定の議員数を割当て、各選挙区において選挙することとしているから（公選法一二条一項）、右選挙の結果選ばれた議員は全国民の代表ではあるが（憲法四三条一項）、その選出方法としては地域代表制がとられているものであることは疑いをいれない。
２　別表第一は、昭和三九年法律一三二号による改正の結果、選挙区の数は一二四、議員定数は四九一人と増加、増員され、更に昭和五〇年法律六三号による改正にかかる本件定数配分規定により選挙区の数は一三〇、議員定数は五一一人に増加、増員された。
３　憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条但書を通覧すると、主権在民の民主主義を標榜し、国民の自由、平等に重きをおく憲法が、国会議員の選挙につき、いわゆる形式的平等主義すなわち国民個々人の事実上の相違を捨象して各人を均しく取扱うことを要請する平等選挙原則をとることは明白であり、この選挙における平等原則が、単に選挙資格の平等を意味する、投票の数的平等の保障を意味するだけではなく、前記のように地域代表制をとる選挙制度下において、より実質的な価値である選挙権の内容すなわち投票価値の平等を異なる選挙区間においても保障するものであることは、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」との憲法前文および両議院は全国民の意思を適正、忠実に反映し、これを代表する議員で組織される、との趣旨の同法四三条一項から見ても、明らかである。
そしてこの選挙区間の投票価値の平等が、各選挙区において選出する議員一人当り人口または有権者数の均等化によつて実現されるべきことについても多言を要しない。


公選法別表第一がその末尾において、「本表は・・・・・・直近に行われた国勢調査の結果によつて更正するのを例とする。」と規定しているのも、選挙区間の投票価値の平等を実現するため、人口移動に伴つて生ずるその時時の人口分布に比例して各選挙区への議員定数配分がなされるべきこと、すなわち人口比例主義をとることを示すものにほかならない（この別表第一末尾の規定は訓示的なものではあるが、人口（有権者数もおおむね人口に比例すると考えて差支えない。）把握の方法をつくして更正の必要が生じたと認められるときは、できる限り早期に、更正がなされるべきことを命じているものである。）。
定数配分に際しこの人口比例主義を最大限に尊重すべきことは、選出すべき議員数が同数である他の区（過疎区）に比し、人口もしくは有権者数が二倍の選挙区（過密区）の選挙人の一票の投票価値は右過疎区の選挙人の一票の投票価値の二分の一に過ぎず、このことは右過密区の選挙人一票に対し右過疎区の選挙人には二票が与えられていることと同視できるという不合理を生ずることに照らしても明らかであり、単にその属する選挙区（これは或る行政区劃に住所を置くという偶然事で決せられる。公選法二一条。）の如何により、異なる選挙区の選挙人間に、右述のような投票価値の差が生ずることは前記平等原則に反するものであつて、到底、容認できない。
４　この点に関し、被告は、議員定数配分については、人口的要素のほかに行政区劃の歴史的沿革、住民構成、交通事情、産業、経済、自然等の地理的条件などのいわゆる非人口的要素をも考慮すべきであり、また常々、政治的、経済的、文化的に不利益を受けている過疎地域を、議員定数配分土、都市部より多少優遇し、その投票価値を大きくすることが必要であると主張する。
もとより選挙区の設定、分割につき行政区劃が基準となつていること前記のとおりであるから、選挙区の設定、分割と密接、不可分の関係にある、選挙区への定数割当につき、行政区劃がもつ影響力は小さいものではないが、もともと不確定要素の多い非人口的要素を強調することは前記人口比例主義の立場と相容れないものであり、ここでこれまでこの非人口的要素への過度の考慮が人口比例主義の貫徹をいかに妨げてきたかを想起すべきである。
また議員定数配分における過疎地域優遇についての被告の主張は、都市部の住民は常々経済的、文化的に利益を受けているとの見解を前提とするものであるが、過疎地域とか都市部とかの概念それ自体あいまいであり、右見解は漠然として具体性に欠けるのみならず、過密都市における生活環境、物価などの問題をも考え合わせると、右前提自体採りえないものである。
５　このように考えてくると、端数の切り上げ処理の問題やある程度の前記非人口的要素を考慮に入れるにしても、選挙区のなかで議員一人当り人口もしくは有権者数の最少のもの（最大過疎区）の議員一人当り人口もしくは有権者数と選挙区のなかで議員一人当り人口もしくは有権者数の最多のもの（最大過密区）の議員一人当り人口もしくは有権者数との比率（いわゆる最大格差）がおおむね一対二を超えるような場合には、そのような定数配分を定めた定数配分規定は、全体として、前記憲法が保障する選挙における平等原則に反し、憲法に違反するといわざるをえない。
６　この点に関し、被告は、最大過疎区と最大過密区における議員一人当り人口もしくは有権者数を比較すべきでなく、全国の人口を全国議員定数で除した全国平均議員一人当り人口を基準とし、これとの比較をなすべきである、と主張する。しかしもともと不平等とか差別とかは、抽象的基準との比較で決せられるものではなく、具体的な存在間における格差としてこれをとりあげて決せられるべき問題であるのみならず、被告主張のような全国平均的数値を基準とすれば、選挙区への議員割当数が過多、または過少であつても、その異常性が平均値に没入され、看過されるおそれがあるから、被告の右主張はたやすくは採用できない。また前記のような、最大格差いかんにより定数配分規定全体の合違憲性をみる、という方法をとらず、特定選挙区における議員一人当り人口もしくは有権者数とその全国平均値とを比較検討して、定数配分規定中、当該選挙区に関する部分だけの効力を吟味する立場（いわゆる可分説）があるが、定数配分においては過密区に対する議員数配分の過少だけではなく、過疎区に対する議員数配分の過多も問題とすべきである。過疎区議員数減員と過密区議員数増員とは相関連せしめることが重要であり、議員定数の総枠は不動のものとして、人口移動に伴ない、議員数の選挙区間移動がなされるべきである。もし可分説をとれば安易に過密区に対する議員数増員のみがなされ、人口移動が続く限り、議員定数が無限に増加していくおそれがある。従つてこの立場は採りえない。
７　右述したところを前提として、本件定数配分規定が前記平等原則に反し、憲法に違反するかどうかを考える。


前記のように本件定数配分規定は昭和五〇年法律六三号による改正にかかるものであるが、成立に争いない乙第一号証の一ないし三、乙第二号証の三によると、右改正は改正前直近の国勢調査である昭和四五年施行の国勢調査により把握された人口を斟酌してなされたものであること、右国勢調査時における各選挙区の人口および議員一人当り人口は別表一のとおりであることが認められ、これによると議員一人当り人口の最少区（最大過疎区）である兵庫県第五区（議員数三、人口三三八、一〇五人、議員一人当り人口一一二、七〇一人）と最大過密区である東京都第七区（議員数四、人口一、三一六、七九九人、議員一人当り人口三二九、二〇〇人）の各議員一人当り人口を比較すると、一対二・九二であることが認められる。従つて前記基準に照らすと、定数配分の結果、最大格差が一対二を超える選挙区を是認する本件定数配分規定は、全体として、その改正当時すでに、前記平等原則に反し、憲法に違反する、といわざるをえない（なお西ドイツ連邦選挙法においては、平均人口からの乖離はプラス、マイナスとも一〇〇分の三三・三分の一をこえてはならない、とされている由であるが、プラス、マイナスが右比率の両選挙区間の最大格差は一対二となることから、右規定の合理性を認めることができる。前記国勢調査時における全国人口一〇四、六六五、一七一人を議員定数五一一で除すると、議員一人当り全国平均人口は二〇四、八二四人となり、これと比較すると前記兵庫県第五区の議員一人当り人口は、マイナス一〇〇分の四四であり、東京都第七区の議員一人当り人口はプラス一〇〇分の六〇であり、いずれも一〇〇分の三三・三分の一を超えている。念のため原告の選挙区である東京都第三区では前記国勢調査時における人口一、〇八二、九五〇人、議員数四、議員一人当り人口二七〇、七三八人であつて、これを議員一人当り全国平均人口と比較するとプラス一〇〇分の三二である。）。
８　全国各選挙区における人口もしくは有権者数は五年毎に行われる国勢調査（統計法四条二項但書の簡易国勢調査を含む。）のほか、国会議員選挙の際、または毎年公選法に従つて調製登録される基本選挙人名簿、もしくは住民基本台帳法による同台帳記載者調査によつても把握可能であり、現にこれらによる人員数は毎年公表されているものであるが、前記昭和五〇年における定数配分規定改正時の人口資料を提供した昭和四五年施行の国勢調査後に把握された人口、有権者数に基づいて、最大過疎区と最大過密区間における議員一人当り人口もしくは有権者数の比率（最大格差）を以下、検討してみる（なお、以下の各選挙時における有権者数はいずれも自治省又は都道府県選挙管理委員会発表のもので当裁判所に顕著な事実である。）。
（１）　昭和四七年一二月一〇日に行われた衆議院議員選挙における有権者数は本件定数配分規定を定めた当時、既に判明していたと認められるところ、これに本件定数配分規定における議員数をあてはめて計算した場合の最大過疎区である兵庫県第五区（議員数三、当日有権者数二三七、五一六人、議員一人当り有権者数七九、一七二人）と最大過密区である東京都第七区（議員数四、当日有権者数九三九、四六六人、議員一人当り有権者数二三四、八六六人）間の最大格差は、一対二・九六である（全国平均議員一人当り有権者数一四四、三六三人と両選挙区の議員一人当り有権者数との比率は、兵庫県第五区のそれは、マイナス一〇〇分の四五であり、東京都第七区のそれは、プラス一〇〇分の六二である。）。（２）　成立に争いない乙第二号証の四によると、昭和五〇年に施行された国勢調査における各選挙区の人口および議員一人当り人口は別表二のとおりであることが認められ、これによれば、最大過疎区である兵庫県第五区（議員数三、人口三三二、二四三人、議員一人当り人口一一〇、七四八人）と最大過密区である千葉県第四区（議員数三、人口一、二三五、五三四人、議員一人当り人口四一一、八四五人）間の最大格差は、一対三・七一である（全国平均議員一人当り人口二一九、〇六〇人と両選挙区の議員一人当り人口との比率は、兵庫県第五区のそれは、マイナス一〇〇分の四九であり、千葉県第四区のそれは、プラス一〇〇分の八八である。）。
（３）　昭和五一年一二月五日に行われた衆議院議員選挙における最大過疎区である兵庫県第五区（議員数三、当日有権者数二四一、二一三人、議員一人当り有権者数八〇、四〇四人）と最大過密区である千葉県第四区（議員数三、当日有権者数八四三、二四七人、議員一人当り有権者数二八一、〇八二人）間の最大格差は、一対三・四九である（全国平均議員一人当り有権者数一五二、四九八人と両選挙区の議員一人当り有権者数との比率は、兵庫県第五区のそれは、マイナス一〇〇分の四七であり、千葉県第四区のそれは、プラス一〇〇分の八四である。）。（４）　昭和五四年一〇月七日に行われた衆議院議員選挙における最大過疎区である兵庫県第五区（議員数三、当日（正確には同年九月一〇日現在、以下同じ）有権者数二四四、六九〇人、議員一人当り有権者数八一、五六三人）と最大過密区である千葉県第四区（議員数三、当日有権者数九四九、一八八人、議員一人当り有権者数三一六、三九六人）間の最大格差は、一対三・八七である（全国平均議員一人当り有権者数一五七、八八四人と両選挙区の議員一人当り有権者数との比率は、兵庫県第五区のそれは、マイナス一〇〇分の四八であり、千葉県第四区のそれは、プラス一〇〇分の一〇〇である。）。