八　仮に然らずとするも、本件懲戒処分は被告の権限の濫用であつて違法である。教職員と勤務評定という教育政策の根幹に触れる問題について、教育行政庁と教師集団との間に本質的な意見の対立が生じた事態に際し、これら紛争を現実に解決すべき機関が存在せず、唯一の相当な方法として、住民の世論に訴え、また勤務評定の強行実施を急ぐ反動的な為政者及びその背後勢力に対し、勤労者としてまた教師として集団の示威と社会的抗議のための集会を遂行したしても、これに懲戒処分をもつて臨むべきものではない。
何故なら、本件の如き処分をしなければ教育行政の秩序が維持し難いという特段の事情があつたわけではなく、著しい混乱が継続する現実性が存在したわけでもない。一時的混乱があつたとしても、それはむしろ被告の権力的強行実施に端を発したといいうるのであつて責は被告にある。
教育政策について異なつた見解を集団的に表示したからといつてこれを権力的に懲戒することは、教育行政の民主々義的在り方から程遠く、明らかに言論の封殺である。しかも、原告に対する懲戒は、個々の行為責任というよりは、教員組織全体の活動を抑圧するための手段として、見せしめのためになされたものである。かかる処分は、地公法第二七条が明示する公平正義の客観的条理にもとり、著しく裁量の範囲を逸脱するもので違法である。（市町村教育委員会の内申を経たとの被告の主張に対し）仮に内申があつたとしても、右内申は被告が市町村教育委員長に対し、個別に内申原案を提示し、その趣旨にその内申書の提出を要求したために、教育長が市町村育委員会の適正な裁決もなく単独で作成提出したものである（現に、原告は組合業務専従者であるから服務の監督を離脱しているので、これについて内申すべき事実資料を持ち合せているはずがない。）。右の如き被告の所為は、一般的指示権（地公法第四三条）を逸脱し、内申の自主性を侵害する不法行為であつて、かかる不法な介入によつて形式的に作成された各地教委の内申は適法な内申とはいえない。
第三　被告の主張
（本案前の抗弁）
原告は本件懲戒処分当時県教組役員をしており、組合専従者であり、いわゆる専従休暇中で県から給与を支給されていなかつたため、減給処分は現実には執行されなかつた。
更に、原告は専従休職中の昭和三四年一二月二八日、被告から免職の懲戒処分を受け、教員たる身分を喪失した。
よつて、原告は、本件懲戒処分の取消しを求めるにつき、何ら法律上の利益を有しない。
なお、原告は懲戒処分を受けた者は昇給延伸を受け、経済的不利益を受けるので、訴えの利益がある旨主張する。
しかし、昇給延伸は、法律上は昇給の際の判断において、勤務成績が良好であつたか否かの評定によるのであつて（福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例五条）、懲戒処分それ自身が直接の理由になるものではなく、ただ懲戒処分を受けたという事実が、右評定の一資料になるものに過ぎないから、かかる事実上の効果をもつて、訴えの利益ありとはいえないものである。
（請求原因事実に対する答弁）
一　請求原因事実第一項は認める。但し、原告は前述のとおり教員たる身分を喪失した。
二　同第二項は認める。
三　同第三項中原告が組合専従職員であつたことは認める。四　右以外の原告の事実上、法律上の主張はすべて争う。
（被告の反対主張）
本件懲戒処分は、次に述べるとおりの事由に基づき、適法な手続を経て行われ、そこには何の違法もない。
一　被告が原告を懲戒処分に附した具体的理由は次のとおりである。１　被告は、地公法第四〇条一項、地教行法律第四六条一項、第一四条に基づき、教職員の適正配置、給与の決定、研修、指導、褒賞等の人事管理を成績主義に基づき公正に行うための基礎資料を得ることを目的として、福島県公立学校職員に対する勤務成績の評定（以下、勤評という。）を行うこととし、昭和三三年四月三〇日附で、「福島県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則（福島県教育委員会規則第六号）」「福島県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則（同規則第七号）」を公布し、また同年五月二一日附で「福島県立学校職員並びに福島県市町村立学校職員の勤務評定実施要領」を教育長通告をもつて発した。２　これに対して、原告の所属する県教組は、日本教職員組合が指令した勤評反対の全国的統一行動の一環として、反対運動を展開した。右運動における原告の行動、その果した役割は次のとおりである。
（一）　Ａら県教組の役員は被告による勤評の実施を阻止するため、教職員の一斉休暇闘争を企画し、傘下組合員に対し、昭和三三年九月一五日は全日、同年一〇月二八日、一一月二六日は午後三時以降いずれも勤務を休むことを指令し、更に県下の諸学校に赴き、多数の教職員に対し右休暇闘争に参加するよう強く説得勧誘して、それぞれ争議行為を企てその遂行をあおりそそのかした。（二）　原告は、右指令に基づき組合支部の教職員多数に対し、右休暇闘争参加を強く要求して争議行為の遂行をあおり、そそのかした。又昭和三三年一〇月二二日喜多方市、同月二四日＜地名略＞において被告が開催した、道徳教育講習会の受講者の受講をピケ等で妨害し、講習会を混乱させた。（上記も勤評反対闘争の一環である。）
（三）　原告の具体的行動は次のとおりである。
（１）　昭和三三年九月二日、柳津中学校における合同職場会で勤評に反対し、これを阻止するため、全日一斉に欠勤し、職場放棄をして大会に参加すべき旨を強調した。
（２）　同年九月六日、県教組両沼支部拡大闘争委員会で、闘争方針決定を指導した。
（３）　同年九月一〇日、八幡中学校における八幡小、中合同職場会において、「戦争につながる勤評は撤回させなければならない。団結を固めて統一行動に入るべきだ。」と説得した。
（４）　同年九月一四日、両沼支部臨時総会で争議行為の実施を指導した。（５）　同年一〇月二三日、両沼支部委員会において、一〇・二八の争議行為は、一斉に午後二時授業打切り、以後欠勤すべき旨を指導した。（６）　同日、両沼支部事務所において、道徳教育講習会妨害方策を、原告が中心となつて協議した。


（７）　同月二四日、午後七時五〇分から九時二〇分まで、道徳講習会受講者が会場に入ることを妨害し、このため講習会の開会が三〇分遅延。翌二五日午前八時二〇分ごろ、坂下駅構内より受講者八名を駅前日通支店に誘致、次いで九時五分これを組合事務所に誘致して、受講拒否を説得し、このため右八名は受講できなかつた。
（８）　同月二七日、柳津中学校において、教職員に一〇・二八の一斉休暇争議を教唆し、たとえ処罰されても月給から二〇〇円位引かれる程度であるとか、有給休暇願を出しても、校長は受理しまいから、出し放しで行動せよ、などと煽動した。３　右のような一斉休暇闘争の結果、県下公立学校職員一万七〇〇〇名中延人員一、三〇五名が次のとおり職務を放棄し、そのため県下九九二校中三一九校において校務の正常な運営が甚だしく阻害された。
（一）　昭和三三年九月一五日　職場離脱者（全日）　　　　　五一〇名
＜略＞
（二）　同年一〇月二八日　職場離脱者（午後三時以降）　　　七一八名（三）　同年一一月二六日　職場離脱者（午後三時以降）　　　　七七名（四）　右一〇月二八日、一一月二六日の両日は、授業面においては一応支障を生じなかつたものの、前記三日間を通して、職場離脱者の授業以外の職務はすべて放棄され、緊急の用務は離脱しない者において応急の処置を行わざるをえなかつた。４　叙上の如く右休暇闘争は、教職員が勤評反対という争議目的をもつて、組合の指令に基づいてなした組織的、集団的な職務放棄であるから、違法な争議行為に該当することは明らかである。本件は実体において争議行為であり、有給休暇権の正当な行使とはいえない。従つて争議行為を企て、その遂行をあおり、そそのかした点については地公法第三七条一項後段に、争議行為をした点については同条第一項前段に該当する。
仮に争議行為企画、教唆煽動が同条第一項後段に該当しないとしても、これらの行為はいずれも教職員の争議行為参加の一態様であり、争議行為そのものであり、同条第一項前段に該当する。
５　故に原告は地公法第二九条一項一号ないし三号に該当するから、これに対して被告が懲戒処分に附したことは、もとより適法かつ妥当である。二　本件懲戒処分は手続上も適法である。
１　被告は本件懲戒処分に際し、原告に対して、原告が請求原因事実第一項において主張しているとおりの懲戒事由説明書を交付した。これによつて処分の理由は明確かつ充分である。
２　市町村立学校に勤務する教職員たる原告に対する処分については、昭和三三年一二月一八日附福島県大沼郡新鶴村教育委員会の内申がある。三　本件懲戒処分には原告主張のごとき懲戒効果欠けつによる違法はない。即ち組合専従職員とは、福島県条例に基づき、無給の専従休暇を得て職員団体のための業務に従事する者であるが、依然として地方公務員たる身分を保有している者である。
従つて職務に関する義務以外の公務員としての義務は当然順守しなければならず、任命権者としては専従職員といえども右の義務に違反する行為があつたときは、公務員関係の秩序を維持するためその特別権力関係に基づいて懲戒処分をなすべきであり、かつなしうるものである。懲戒処分とは、右のように公務員法上の紀律ないし秩序の維持のための制裁であり、かかる懲戒処分をすること、即ち義務違反者に対して懲戒責任を明示しかつ認識させることにより充分にその目的を達することができるのである。懲戒処分の内容である不利益を現実に与えることができないから懲戒処分をなし得ないということはない。
（原告の反対主張に対し）
一　地公法第三七条は憲法に違反しない。
地公法第三七条が憲法に違反するものでないことについては、最高裁昭和五一年五月二一日判決（刑集三〇巻五号一一七八頁）により明らかである。二　勤務評定は適法である。
教職員に対する勤務成績の評定については、地公法第四〇条一項、地教行法第四六条一項によつて、その実施が義務づけられており、被告は、地教行法第一四条によつて、昭和三三年四月三〇日付で、「福島県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則（福島県教育委員会規則第六号）」、「福島県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則（同七号）」を公布し、また、同年五月二一日付で「福島県立学校職員並びに福島県市町村立学校職員の勤務評定実施要領」を教育長通告をもつて発し、勤務評定を実施することになつたものである。
この勤務評定は、わが国の公務員制度が、職員の実績や能力に応じたいわゆる成績主義を基本原則としていることから、職員の適正配置、給与の決定、研修、指導、褒賞等の人事管理を公正に行うための基礎資料を得ることを目的としたものであり、既に一般公務員や会社その他の企業体の職員等については、広く実施されているところであり、殊に教職員の職務の特殊性について充分配慮し、慎重を期しているものであり、適法かつ有効なものである。（最高裁昭和五三年一一月一四日判決、労働判例二八七号）
三　道徳講習会は適法である。
本件道徳教育講習会は、被告の主張により開催されたもので、昭和三三年四月から実施される道徳の問題を研究すると同時に、道徳を特設した趣旨の徹底を図ることを目的としたものである。
講習会参加者は、被告両沼出張所管内の小中学校から各一名ないし二名の校長又は教員であつた。講習内容は、道徳教育の諸問題、道徳教育の全体計画、道徳の指導計画、道徳の指導法の四つのテーマについて徹底するとともに研究討議するものであつた。
被告が右講習会を開催できる権限を有することは、地公法第三九条、地教行法第二三条八号、第四八条二項四号により明白である。
文部大臣は、学校教育法第二〇条、第三八条、第一〇六条により、小中学校の教科に関する事項を定める権限に基づき、学校教育法施行規則第二四条、第五三条を改正して、道徳を教育課程の一つとして特設し、道徳についての学習指導要領を作成した。
そして、学習指導要領は、教育課程の基準である（学校教育法施行規則第二五条、第五五条）から、小中学校の学習指導要領の改訂に伴い、被告が、右講習会を開催し、教職員の研修を行うことは、何ら違法な点はない（大阪高裁昭和三七年七月一八日判決、判例時報三二五号九頁）。


四　原告は、本件懲戒処分は、被告の懲戒権の濫用であると主張するが、何ら濫用には該らず、正当な処分である。
１　公務員につき懲戒事由がある場合において懲戒権者が懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきかは、その判断が、懲戒事由に該当すると認められる行為の性質、態様等のほか、当然公務員の行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が、他の公務員及び社会に与える影響等、広範な事情を総合してされるべきものである以上、平素から庁内の事情に通暁し、部下職員の指揮監督の衝にあたる懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきであり、懲戒権者が右の裁量権を行使してした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきである。従つて、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては懲戒権者と同一の立場に立つて、懲戒処分をすべきであつたかどうか、又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである（最高裁昭和五二年一二月二〇日判決、民集三一巻七号一一〇一頁、同裁判所、同日判決民集三一巻七号一二二五頁）。
２　本件において、原告の懲戒事由は、前記第一、二項において述べたとおりである。
（一）　原告の本件行為の目的は、勤務評定の実施に反対し、道徳教育講習会の開催に反対し、その開催を妨害することにある。
勤務評定の実施および道徳教育講習会の開催が適法であることは、前述のとおりであり、これに反対する原告の目的は全く違法である。
（二）　原告の本件行為の性質、態様についても、前記第一、二項のとおりであるが、原告は、県教組両沼支部書記長として、反対行動の指導、教唆、煽動を行い、また自ら妨害行動に参加し、積極的役割を演じてきた。（三）　原告の本件行為の影響としては、まず、勤評反対の一斉休暇闘争については、九月一五日には五一〇名、一〇月二八日には七一八名、一一月二六日には七七名の教職員が県下で職務を放棄し、原告の両沼支部管内においては、五〇名、三六三名、七七名の多数が職務放棄をしたため、学校教育に多大の悪影響を与えた。被告はじめ当局側のうけた衝撃も甚大であり、その社会的反響も大きく、原告の責任は重大である。
道徳教育講習会については、受講者に動揺と混乱を与え、被告も種々その対策を講じなければならなかつた。現に八名の受講者は、原告のために、受講できなかつた。
（四）　原告の行為の違法性についても、何ら違法性を阻却する事由はなく、かえつて右違法性が重大であることは、本件行為の性質、態様からみて明白である。仮に県教組の指令に基づいて行つたものであるとしても、原告は、支部書記長として積極的役割を演じたものであり、相当の懲戒処分をうけることは当然である。以上、諸般の事情を総合して考慮した場合、被告の本件懲戒処分は正当なものであり、何ら懲戒権の濫用にはあたらない。
第四　証拠関係（省略）
○　理由
一　本件訴えの適否につき以下に判断する。
１　原告が昭和三三年当時福島県公立学校の教員であること、被告が同年一二月二四日付で原告に対し減給一か月の本件懲戒処分をしたこと、原告が本件懲戒処分当時から懲戒免職処分を受けた昭和三四年一二月二八日まで組合専従休職中であつて、何らの給与を受けていないこと、以上の各事実はいずれも当事者間に争いがない。
右の事実によれば、本件懲戒処分は、行訴法九条所定のその取消しにより回復すべき法律上の利益の存しない限り、その期間の経過により、効果が消滅し、その取消しを求める利益はないというべきである。
２　原告は、本件懲戒処分により昇給が延伸され、経済的不利益を受け、ひいては退職時における退職手当の額に影響するから、その取消しを求める利益がある旨主張する。
しかしながら、福島県市町村立学校職員の給与に関する条例第五条には所定期間内を良好な成績で勤務した職員を昇給させることができる旨規定しているが、同条が「・・・・・・昇給させることができる。」（四項）、「前三項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。」（七項）等規定していることに徴し、かつ給与制度の目的を考慮すると、右条例は職員に昇給請求権ないし法的な昇給期待権を与えていると解することはできず、職員の昇給を期待する利益は単なる事実上の利益にすぎないと解するを相当とするので、仮に原告が本件懲戒処分後（但し、組合専従期間を除く。同期間中の原告は、右条例第五条の所定期間内を良好な成績で勤務した職員にあたらず、昇給はありえない。）昇給が延伸され、不利益を受けたとしても、それは単に事実上の不利益であつて、行訴法第九条所定の回復すべき法律上の利益にあたらない。
よつて、原告の右主張は失当である。
３　次に、原告は、本件懲戒処分が前示免職処分の前提となつており、本件懲戒処分がなかつたならば右免職処分もあり得なかつたから、免職処分の取消しの訴えが係属している以上、本件懲戒処分の取消しを求める利益がある旨主張する。そして、原告主張の右免職処分の取消しの訴えが当裁判所に係属していること（当庁昭和三六年行第九号）、その懲戒事由が、原告に地公法二九条一項一号、三号、三七条一項に該当する所為があつたということであること、そして、被告が右懲戒処分をするについて本件懲戒処分を前歴として考慮していること、以上の各事実はいずれも当裁判所に顕著である。
しかしながら、原告に対する右免職処分をするにつき、先行の本件懲戒処分を処分の量定の加重事由として考慮すべき旨定めた条例規則等の規定が存しないので、本件懲戒処分を取消すことにより直ちに右免職処分が違法となるものではなく、かつ原告は右免職処分の取消し訴訟において、本件懲戒処分の違法性を懲戒権濫用の一つの事情として主張することができるから、単に被告が右免職処分をするについて本件懲戒処分を前歴として考慮した一事をもつて、本件訴えの利益を基礎づけることはできない。
よつて、原告の右主張は失当である。
４　次に、原告は、本件懲戒処分を受けたことが履歴書の必要的記載事項であり、かかる記載が存することにより、将来人事面で長く不利益を受けるから、本件懲戒処分の取消しを求める利益がある旨主張する。


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら（請求の趣旨）
１　被告長崎県知事が昭和四一年一二月二一日になした原告Ａにつき停職三月、同Ｂにつき停職一月、同Ｃにつき減給二か月一〇分の一、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同Ｔ、同Ｕ、同Ｖ、同Ｗ、同Ｘ、同Ｙ、同Ｚ、同Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３及び同Ｐ４につきいずれも減給一か月一〇分の一、昭和四四年（行ウ）第一一号事件その余の原告らにつきいずれも戒告並びに被告長崎県教育委員会が同日になした原告Ｐ５につき停職一月の各懲戒処分は、いずれもこれを取り消す。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
（本案前の申立）
１　原告Ａ、同Ｃ、同Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１０、同Ｐ１１、同Ｐ１２、同Ｐ１３、同Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ１６、同Ｐ１７、同Ｐ１８、同Ｐ１９、同Ｐ２０、同Ｐ２１、同Ｐ２２、同Ｐ２３、同Ｐ２４、同Ｐ２５、同Ｐ２６、同Ｐ２７、同Ｐ２８、同Ｐ２９、同Ｐ３０、同Ｐ３１、同Ｐ３２、同Ｐ３３、同Ｐ３４、同Ｐ３５、同Ｐ３６、同Ｐ３７及び同Ｐ３８の訴えをいずれも却下する。２　訴訟費用は右原告らの負担とする。
（請求の趣旨に対する答弁）
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　昭和四一年一〇月二一日当時、原告Ｐ５は被告長崎県教育委員会事務職員として長崎県に勤務し、その余の原告らは長崎県職員として同県に勤務する地方公務員であり、被告長崎県教育委員会は原告Ｐ５の、被告長崎県知事はその余の原告らの任命権者である。
２　被告らは、昭和四一年一二月二一日付をもつて各原告に対し、請求の趣旨１記載の各懲戒処分を発令し（以下「本件懲戒処分」という。）、右通知はそのころ各原告に到達した。
３　よつて、原告らは本件懲戒処分の取消を求めるため本訴に及んだ。
二　被告長崎県知事の本案前の主張
１　原告Ａ及び同Ｃの本件訴えについて
原告Ａは昭和四三年四月一二日付で、同Ｃは昭和四四年三月三一日付でいずれも任意に退職した。右原告らの本件訴えは、長崎県職員としての地位を自らの意思により放棄した後約二年又は一年経過した後に提起されたものであるから、右原告らは本件懲戒処分についてその取消を求める訴えの利益を有せず、また処分後長期間を経過している本件懲戒処分の効力を争うことは行政処分の法的安定性を著しく害するもので信義則にも反し、不適法な訴えであるといわねばならない。
２　戒告処分取消の訴えについて
本案前の申立１記載の原告らのうち原告Ａ、同Ｃを除く原告ら三三名に対する懲戒処分は、いずれも戒告処分であるところ、地方公務員に対する懲戒処分は、公務員の勤務秩序を保持し、公務員としての義務を全からしめるため、職務上の義務違反その他公務員としてふさわしくない非行に対して科するもので、いわゆる特別権力関係に基づく行政監督権の作用であると解すべきところ、特別権力関係内部の秩序維持は、それが一般市民としての権利義務に関するものでない限り、司法権の対象とさるべきではない。そして、戒告は懲戒処分として職員の服務義務違反の責任を確認し、その将来を戒める処分であり、その効果は当該職員の市民法上の権利義務に直接関係のないものである。したがつて、本件訴えのうち、戒告処分の取消を求める訴えは、不適法として却下を免れない。
三　請求原因に対する認否
請求原因記載の事実は、すべて認める。
四　抗弁（本件懲戒処分の理由）
１　本件懲戒処分の概要
原告らと長崎県職員組合
長崎県職員組合（以下「県職組」という。）は、長崎県に勤務する一般職員及び単純労務職員をもつて組織された地方公務員法（以下「地公法」という。）五二条に基づく職員団体であつて、全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）に加入していた。昭和四一年一〇月当時における長崎県職員の総数は、交通局勤務職員、警察職員及び学校職員を除いて約五、八五〇名であり、うち地公法の適用される一般職員が約五、一〇〇名、地公法五七条にいう単純労務職員が約七五〇名で、県職組には、一般職員中約三、七五〇名が、単純労務職員中約七三〇名が加入していた。
県職組には、執行委員長一名、副執行委員長一名、書記長一名、会計一名、執行委員九名、会計監事三名、特別執行委員若干名が役員として置かれていた。県職組の最高議決機関は、役員及び代議員をもつて構成する大会であり、そこでは、組合の基本方針等組合の運営に関し重要な事項を議決することになつていた。大会に次ぐ議決機関としては、役員及び中央委員をもつて構成する中央委員会があり、大会において委任された事項等を議決することになつていた。組合の執行機関は、役員（会計監事を除く。）をもつて構成される執行委員会であつた。県職組には長崎、大瀬戸、諌早、島原、大村、佐世保、北松南、北松北、五島、壱岐、対馬の一一支部があり、直轄分会として東京、大阪、福岡、農業改良普及所、家畜保健衛生所の五個の分会があつて、各支部には支部長一名、副支部長一名、書記長一名、執行委員若干名、会計監事二名以上が役員として置かれていた。
本件争議行為の経緯


自治労は、昭和四一年八月二九日第一五回定期大会において、べトナム反戦、人事院勧告の完全実施及び所要地方財源の確保等を要求して同年一〇月二〇日ころ一時間の争議行為を行うことを決定した。
県職組は、同年九月二〇日から二二日まで第二四回定期大会を開催し、右の自治労定期大会の決定に従い、重点目標として人事院勧告の完全実施及び地方財源の確保を掲げ、一〇月二一日始業時より一時間の争議行為を行うことを決定した。右の如き自治労、県職組の動向に対処して、被告長崎県知事は、県総務部長名で各所属長宛県職員が違法な争議行為に参加しないよう指導すべく指示し、また同年一〇月一四日には自治大臣が談話を発表し、政府は公務員の給与を改善するためできる限りの措置をとることとしたことを明らかにし、合わせて地方公務員に対し違法な争議行為に参加しないよう要望した。また被告長崎県知事は一〇月一九日県職縦執行委員長らに対し文書で違法な争議行為を自重すべきことを要望し、仮に実行された場合にはその責任を厳重に追及する旨の警告を発した。他方、被告長崎県教育委員会も、同月七日及び一九日、各所属長あて通達を発し、部下職員が違法行為を行うことがないよう指導監督に万全を期するよう指示した。それにもかゝわらず、原告らは被告らの再三の注意、警告を無視し、本件争議行為を企て、その遂行を共謀し、組合員をそゝのかし、あおつて、一〇月二一日対馬支部を除く各支部にわたり予定どおりの統一行動を実施し、その結果原告らを含む組合員約四八〇名が一斉に職務を放棄したものである。
２　原告ら各自の具体的違法行為
（一）　原告Ａ
同原告は、本件争議行為当時、県職組執行委員長として組合業務に専従していた者
であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員長として、本件争議行為に際し、本部役員で
あるその他の原告らと共謀のうえ、
（ア）　昭和四一年九月初旬執行委員会を開催し、県職組第二四回定期大会に提案する「一〇月二一日始業時より一時間の争議行為を行う」旨の執行部案を決定した。
（イ）　同年九月二〇日から二二日まで開催された県職組第二四回定期大会において、同大会に対し「一〇月二一日始業時より一時間の争議行為を行う」旨の提案をし、可決を求めた。
（ウ）　同年九月下旬自治労第一五回定期大会及び県職組第二四回定期大会の決定事項に基づき「閣議決定時の戦術行使についての一票投票実施について（指令）」と題する指令を各支部長及び直轄分会長宛に発し、自治労大会及び県職組大会における争議行為実施の決定を通知するとともに、実力行使批准投票用紙を送付してこれを慫慂した。
（エ）　同年九月二五日から一〇月二〇日までの間本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の記事を登載した県職組機関紙「県職ながさき」を数回にわたり発行し、県庁正門等において県職員に対し自ら配付し、あるいは所属組合員をして配付せしめた。
（２）　一〇月二一日朝県庁本庁でピケツテイングをした。
（二）　原告Ｄ
同原告は、本件争議行為当時、県職組副執行委員長として組合業務に専従していた
者であるが、
（１）　県職組本部役員たる副執行委員長として本件争議行為に際し、同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（７）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二〇日午後三時二〇分ころ、佐世保渉外労務管理事務所において、県職員に翌二一日の争議行為実施指令を伝達し争議行為参加を指示した。（３）　一〇月一九日午後一時一〇分ころから二〇分ころまで右同所において県職員に対し、本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をし、かつ一〇月一八日午前一〇時ころ県庁本庁の社会課及び児童家庭課に同趣旨の記事を登載した自治労長崎県本部機関紙「自治労長崎」を配付した。（４）　一〇月二一日朝県北開発振興局でピケツテイングをした。
（三）　原告Ｇ
同原告は、本件争議行為当時、総務部統計課に勤務し、県職組の会計一切を掌理す
る者であるが、
（１）　県職組本部役員たる会計として本件争議行為に際し、同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午前九時ころから九時三分ころまでは西彼杵福祉事務所大瀬戸分室で、同日午前一〇時五〇分ころには大瀬戸保健所で、県職員に対し翌二一日の争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。（４）　一〇月二一日朝大瀬戸保健所でピケツテイングをした。
（四）　原告Ｃ
同原告は、本件争議行為当時、県職組執行委員兼長崎支部長として組合業務に専従
していた者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として、本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　県職組長崎支部役員とともに県職組本部から送付された実力行使のための批准投票用紙を県職員に配付して賛否の投票をさせた。（３）　一〇月二〇日午後他の長崎支部役員とともに、県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。
（４）　一〇月一九日県庁本庁文化広報課において、県職員に対し一〇月二一日の争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。（５）　一〇月二一日朝県庁本庁でピケツテイングをした。
（五）　原告Ｅ
同原告は、本件争議行為当時、県職組執行委員として組合業務に専従していた者で
あるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。


（２）　一〇月一九日午前一一時四三分ころから同四六分ころまで、二〇日午前一〇時三〇分ころから同四〇分ころまではいずれも島原県税事務所で、一九日午後二時二五分ころから同三五分ころまでは島原職業訓練所で、同日午後四時五〇分ころ、二〇日午前九時五〇分ころから一〇時一〇分ころまでは南高来福祉事務所で、同日午前一一時ころから一一時一〇分ころまでは島原耕地事務所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。（３）　一〇月二一日朝島原県税事務所でピケツテイングをした。
（六）　原告Ｗ
同原告は、本件争議行為当時県職組執行委員兼長崎支部書記長として組合業務に専
従していた者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として、本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（オ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　県職組長崎支部役員とともに、県職組本部から送付された争議行為のための批准投票用紙を県職員に配付して賛否の投票をさせた。（３）　一〇月二〇日午後地の長崎支部役員とともに、県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日は断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。
（４）　一〇月一九日午後五時ころ長崎職業訓練所で、二〇日午前九時ころは中央児童相談所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をし、かつ同日午後五時ころ県庁本庁北門において退庁する県職員に対し同趣旨の記事を登載した総評・公務員共闘のビラ及び長崎職公務員共闘のビラを配付した。
（５）　一〇月二一日朝長崎土木事務所でピケツテイングをした。
（七）　原告Ｈ
同原告は、本件争議行為当時、民生労働部保険課に勤務し県職組執行委員をしてい
た者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として本件争議行為に際し同本部役員たるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（八）　原告Ｉ
同原告は、本件争議行為当時、衛生部予防課に勤務し、県職組執行委員をしていた
者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から午後二時まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月一七日午前一〇時五〇分ころから一二時五〇分ころまでは整肢療育園で、同日午後二時ころから二時三〇分ころまでは諌早保健所で、一八日午後二時三〇分ころから三時ころまでは諌早県税事務所で、一九日午後一時ころから二時ころまでは松浦保健所で、二〇日午前一〇時三〇分ころから一一時五分ころまでは平戸種畜場で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（九）　原告Ｊ
同原告は、本件争議行為当時、農林部農地開拓課に勤務し、県職組執行委員をして
いた者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として、本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝壱岐支庁でピケツテイングをした。
（一〇）　原告Ｆ
同原告は、本件争議行為当時、長崎県税事務所総務課に勤務し、県職組執行委員を
していた者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として、本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月一七日午後四時ころ島原耕地事務所で、一八日には島原種畜場で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（４）　一〇月二一日朝県北福祉事務所でピケツテイングをした。
（一一）　原告Ｐ３
同原告は、本件争議行為当時、総合農林センター環境部に勤務し、県職組執行委員
をしていた者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（一二）　原告Ｐ
同原告は、本件争議行為当時、諌早家畜保健衛生所に勤務し、県職組執行委員をし
ていた者であるが、
（１）　県職組本部役員たる執行委員として本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。


（３）　一〇月一八日午後二時ころから三時ころまでは大村保健所で、一九日午前一一時六分ころから午後一時二五分ころまで、二〇日午後四時二〇分ころから同二一分ころまで及び同日午後四時四〇分ころから同四三分ころまでは五島支庁で、一九日午後一時四五分ころは五島福祉事務所で、同日午後三時ころは五島種畜場で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（４）　一〇月二一日朝五島支庁でピケツテイングをした。
（一三）　原告Ｂ
同原告は、本件争議行為当時、県職組特別執行委員兼自治労長崎県本部執行委員長
として組合業務に専従していた者であるが、
県職組本部役員たる特別執行委員として、本件争議行為に際し同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。
（一四）　原告Ｋ
同原告は、本件争議行為当時、長崎林業事務所に勤務し、県職組長崎支部副支部長
をしていた者であるが、
（１）　県職組支部役員として本件争議行為に際し他の支部役員とともに県職組本部の指令に基づいて、本部から送付された争議行為のための批准投票用紙を県職員に配付して賛否の投票をさせた。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から一〇時まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。（４）　一〇月一八日午前八時三〇分ころ県庁北門において登庁する県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の記事を登載した県職組機関紙「県職ながさき」を配付した。
（５）　一〇月二一日朝県庁本庁でピケツテイングをした。
（一五）　原告Ｐ３６
同原告は、本件争議行為当時、企画部文化広報課に勤務し、県職組長崎支部執行委
員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。（４）　一〇月一四日、一八目、一九日の各午前八時三〇分ころ県庁北門において登庁する県職員に対し、本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の記事を登載した県職組機関紙「県職ながさき」を、二〇日午後五時ころは同所において退庁する県職員に対し同趣旨を登載した総評・公務員共闘のビラを配付した。（５）　一〇月二一日朝長崎職業訓練所でピケツテイングをした。
（一六）　原告Ｐ１１
同原告は、本件争議行為当時、出納局出納課に勤務し、県職組長崎支部執行委員を
していた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟記業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。（４）　一〇月一四日、一九日の各午前八時三〇分ころ県庁北門で登庁する県職員に対し、本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の記事を登載した県職組機関紙「県職ながさき」を、二〇日午後五時ころ、県庁正門で退庁する県職員に同趣旨の記事を登載した総評・公務員共闘のビラを配付した。（５）　一〇月二一日朝長崎県税事務所でピケツテイングをした。
（一七）　原告Ｐ６
同原告は、本件争議行為当時、長崎県税事務所直税課に勤務し、県職組長崎支部執
行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。
（一八）　原告Ｐ２１
同原告は、本件争議行為当時、中央児童相談所判定指導課に勤務し、県職組長崎支
部執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から一〇時まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後県職組長崎支部名義のビラにより、県職員に対し翌二一日断固一時間の争議行為を実施する旨の決意を述べ、争議行為参加を指示した。（４）　一〇月二〇日午前九時ころ中央児童相談所において職員に対し翌二一日の争議行為に参加することを呼びかける宣伝活動をした。（５）　一〇月二一日朝県庁本庁でピケツテイングをした。
（一九）　原告Ｐ２
同原告は、本件争議行為当時、西彼杵福祉事務所大瀬戸分室福祉課に勤務し、県職
組大瀬戸支部長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時一三分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午前九時ころ西彼杵福祉事務所大瀬戸分室で、同日午前一〇時五〇分ころ大瀬戸保健所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（４）　一〇月二一日朝大瀬戸保健所でピケツテイングをした。
（二〇）　原告Ｍ
同原告は、本件争議行為当時、諌早耕地事務所業務課に勤務し、県職組諌早支部長
をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。


（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時一〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後二時一一分ころ東彼北高福祉事務所で、同日午後二時二五分ころから三五分ころまでは諌早県税事務所で、同日午後二時四〇分ころから四三分ころまでは諌早林業事務所で、同日午後一二時ころは整肢療育園で、同日午後諌早保健所及び繭検定所で、いずれも県職員に対し実施指令を伝達し本件争議行為への参加を指示した。
（４）　一〇月一五日午後二時ころ諌早耕地事務所で、一九日午後二時二五分ころ整肢療育園で、同日午後三時三〇分ころから四〇分ころまで及び二〇日午前一一時三〇分ころから三五分ころまでは諌早保健所で、一九日午後四時二五分ころから三〇分ころまで及び二〇日午前一〇時三分ころから四分ころまでは東彼北高福祉事務所で、一九日午後四時五〇分ころから午後五時ころまで及び二〇日午前一〇時三〇分ころから三五分ころまでは諌早県税事務所で、二〇日午前一〇時五分ころから一〇分ころまでは諌早林業事務所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（５）　一〇月二一日朝諌早総合庁舎でピケツテイングをした。
（二一）　原告Ｐ４
同原告は、本件争議行為当時、総合農林センター企画調整室農業機械化研修所に勤務し、県職組諌早支部副支部長をしていた者であるが、（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後三時ころから三時五分ころまで諌早保健所で県職員に対し実施命令を伝達し、翌二一日の争議行為参加を指示した。（４）　一〇月一八日午後二時三〇分ころから三時ころまで及び一九日午後四時五〇分ころから五時ころまでは諌早県税事務所で、一九日午後三時三〇分ころから四〇分ころまでは諌早保健所で、二〇日は総合農林センターで、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。（５）　一〇月二一日朝諌早総合庁舎でピケツテイングをした。
（二二）　原告Ｚ
同原告は、本件争議行為当時、諌早県税事務所課税課に勤務し、県職組諌早支部書
記長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時一五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後二時二五分ころから三五分ころまでは諌早県税事務所で、二〇日午後三時ころは整肢療育園で、二〇日午後には繭検定所で、いずれも県職員に対して実施指令を伝達し翌二一日の争議行為参加を指示した。（４）　一〇月一七日午前一〇時五〇分ころから一二時五〇分ころまで及び一九日午後二時二五分ころ整肢療育園において、県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（５）　一〇月二一日午前七時五〇分ころ諌早駅付近において県職員に対して集合場所を指示、誘導して職場集会に参加せしめた。
（二三）　原告Ｐ１２
同原告は、本件争議行為当時、東彼北高福祉事務所福祉課に勤務し、県職組諌早支
部執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（二四）　原告Ｐ２６
同原告は、本件争議行為当時、諌早保健所衛生課に勤務し、県職組諌早支部執行委
員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から四〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　右同日朝諌早保健所でピケツテイングをした。
（二五）　原告Ｐ２７
同原告は、本件争議行為当時、総合農林センター作物部に勤務し、県職組諌早支部
執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三分から九時二五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝総合農林センターでピケツテイングをした。
（二六）　原告Ｐ２８
同原告は、本件争議行為当時、総合農林センター技術普及部蚕業指導所に勤務し、
県職組諌早支部執行委員をしていた者であるが、
（１）　１（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二九分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日総合農林センターにおいて県職員に対し実施指令を伝達し翌二一日の争議行為参加を指示した。
（４）　一〇月二一日午前八時三〇分ころから四〇分ころにかけ総合農林センター宿直室で県職員に対し争議行為参加を指示した。
（５）　同日朝同センターでピケツテイングをした。
（二七）　原告Ｐ１３
同原告は、本件争議行為当時、整肢療育園医療課に勉務し、県職組諌早支部執行委
員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時一二〇分から九時一五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝整肢療育園でピケツテイングをした。
（二八）　原告Ｐ１
同原告は、本件争議行為当時、種鶏場に勤務し、県職組大村支部長をしていた者で
あるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。


（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月一八日午前九時一五分ころから三〇分ころまで、同日午後二時ころから三時ころまで、一九日午後及び二〇日午後は大村保健所で、一九日午前一二時二〇分ころから五〇分ころまでは東浦病院で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（４）　一〇月二一日朝大村保健所でピケツテイングをした。
（二九）　原告Ｐ３０
同原告は、本件争議行為当時、大村保健所予防課に勤務し、県職組大村支部執行委
員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二六分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（三〇）　原告Ｐ１７
同原告は、本件争議行為当時、総合農林センター果樹部に勤務し、県職組大村支部
執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝種鶏場でピケツテイングをした。
（三一）原告Ｘ
同原告は、本件争議行為当時、南高来福祉事務所第二福祉課に勤務し、県職組島原
支部長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後四時四〇分ころは島原土木事務所で、同日、更に島原種畜場で、いずれも県職員に対して実施指令を伝達し翌二一日の争議行為参加を指示した。
（４）　一〇月一七日及び二〇日の午前一二時ころは島原耕地事務所で、一九日午前一一時ころから一一時一〇分ころまで及び二〇日午前一一時五分ころは島原土木事務所で、一九日午後二時二五分ころから三五分ころまでは島原職業訓練所で、一九日午後四時五〇分ころは南高来福祉事務所で、二〇日午前一〇時三〇分ころから四〇分ころまでは島原県税事務所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（５）　一〇月二一日朝島原土木事務所でピケツテイングをした。
（三二）原告Ｙ
同原告は、本件争議行為当時、島原職業訓練所指導課に勤務し、県職組島原支部書
記長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月一九日午前一二時ころは小浜保健所で、同日午後二時二五分ころから三五分ころまでは島原職業訓練所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（４）　一〇月二一日朝島原県税事務所でピケンテイングをした。
（三三）原告Ｎ
同原告は、本件争議行為当時、佐世保県税事務所直税課に勤務し、県職組佐世保支
部長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時四二分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後二時一二七分ころから四〇分ころまで、同日午後五時三分ころから四分ころまでは佐世保県税事務所で、同日午後一二時二〇分ころは佐世保渉外労務管理事務所で、いずれも県職員に対し実施指令を伝達し、翌二一日の争議行為参加を指示した。
（４）　一〇月一九日三時一〇分ころから三五分ころまで佐世保渉外労務管理事務所で県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（５）　一〇月二一日朝県北開発振興局でピケツテイングをした。
（三四）原告Ｏ
同原告は、本件争議行為当時、佐世保県税事務所直税課に勤務し、県職組佐世保支
部書記長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時四二分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後二時三七分ころから四〇分ころまで佐世保県税事務所において県職員に対し翌二一日の争議行為参加を指示した。（４）　一〇月二一日朝県北開発振興局でピケツテイングをした。
（三五）原告Ｐ３８
同原告は、本件争議行為当時、佐世保児童相談所判定指導課に勤務し、県職組佐世
保支部執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝佐世保児童相談所でピケツテイングをした。
（三六）原告Ｒ
同原告は、本件争議行為当時、県北福祉事務所第二福祉課に勤務し、県職組北松南
支部長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇日午後四時ころから四時五分ころまで県北福祉事務所において、県職員に対し本件争議行為参加を指示した。
（４）　一〇月二一日朝県北福祉事務所でピケツテイングをした。
（三七）原告Ｔ
同原告は、本件争議行為当時、佐々療養所医療課に勤務し、県職組北松南支部副支
部長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝佐々療養所でピケツテイングをした。


（三八）原告Ｓ
同原告は、本件争議行為当時、県北福祉事務所総務課に勤務し、県職組北松南支部
書記長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝県北福祉事務所でピケツテイングをした。
（三九）原告Ｐ３１
同原告は、本件争議行為当時、県北福祉事務所第一福祉課に勤務し、県職組北松南
支部執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　（三八）（２）と同じ。
（３）　（三八）（３）と同じ。
（四〇）原告Ｐ３２
同原告は、本件争議行為当時、北松職業訓練所指導課に勤務し、県職組北松南支部
執行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時一五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月一九日北松職業訓練所において、本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の記事を登載した県職組機関紙「県職ながさき」を、二〇日同所において、同趣旨の記事を登載した自治労長崎県本部機関紙「自治労長崎」を、いずれも県職員に対して配付した。
（４）　（三八）（３）と同じ。
（四一）原告Ｑ
同原告は、本件争議行為当時、五島支庁水産商工課に勤務し、県職組五島支部長を
していた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時一七分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　一〇月二〇目午後四時四〇分ころ五島支庁において県職員に対し翌二一日の争議行偽参加を指示した。
（４）　一〇月一九日午前一二時ころから一二時一〇分ころまでは五島支庁で、同日午後一時四五分ころには五島福祉事務所で、同日午後三時ころには五島種畜場で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加することを呼びかける趣旨の宣伝活動をした。
（５）　一〇月二一日朝五島支庁でピケツテイングをした。
（四二）原告Ｐ３５
同原告は、本件争議行為当時、五島支庁税務課に勤務し、県職組五島支部執行委員
をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　（四一）（２）と同じ。
（３）　（四一）（５）と同じ。
（四三）原告Ｌ
同原告は、本件争議行為当時、壱岐支庁水産商工課に勤務し、県職組壱岐支部長を
していた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二五分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　同日朝壱岐支庁でピケツテイングをした。
（四四）原告Ｕ
同原告は、本件争議行為当時、壱岐福祉事務所福祉課に勤務し、県職組壱岐支部副
支部長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　（四二）（３）と同じ。
（四五）原告Ｖ
同原告は、本件争議行為当時、壱岐福祉事務所総務課に勤務し、県職組壱岐支部書
記長をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　（四四）（２）と同じ。
（３）　（四三）（３）と同じ。
（四六）原告Ｐ１０
同原告は、本件争議行為当時、壱岐支庁税務課に勤務し、県職組壱岐支部執行委員
をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　（四三）（２）と同じ。
（３）　（四三）（３）と同じ。
（四七）原告Ｐ３４
同原告は、本件争議行為当時、壱岐支庁農地農林課に勤務し、県職組壱岐支部執行
委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　（四三）（２）と同じ。
（３）　（四三）（３）と同じ。
（四八）原告Ｐ３７
同原告は、本件争議行為当時、壱岐支庁耕地課に勤務し、県職組壱岐支部執行委員
をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　一〇月二一日午前八時三〇分から九時二二分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つた。
（３）　（四三）（３）と同じ。
（四九）原告Ｐ３３
同原告は、本件争議行為当時、壱岐福祉事務所福祉課に勤務し、県職組壱岐支部執
行委員をしていた者であるが、
（１）　（一四）（１）と同じ。
（２）　（四四）（２）と同じ。
（３）　（四三）（３）と同じ。
（五〇）原告Ｐ２０他一三名（原告目録五〇ないし六三記載の原告ら）同原告らは、本件争議行為当時、別表勤務部局名欄記載の部局に勤務し、いずれも県職組の一般組合員であつた者であるが、同表「職務放棄時間」欄記載のとおり職務を放棄して同盟罷業を行い、うち一部の原告らについては、更に同表「ピケツテイングの有無」欄記載のとおりピケツテイングを行つた。
（五一）原告Ｐ５
同原告は、本件争議行為当時、


県職組書記長として組合業務に専従していた者であるが、（１）　県職組本部役員たる書記長として、本件争議行為に際し、同本部役員であるその他の原告らと共謀のうえ、（一）（１）の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）と同じ各行為をした。（２）　（一）（２）と同じ。
３　以上のとおり、原告らは被告らの再三にわたる注意、警告を無視して争議行為を企て、その遂行を共謀し、組合員をそそのかし、あおり、あるいは自ら争議行為を行つた。そして、本件争議行為は地公法三七条一項により禁止された違法な争議行為である。よつて原告らの行為は地公法三二条、三五条及び三七条一項（但し、原告Ａ、同Ｄ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｗ、同Ｂ及びＰ５については、同法三二条及び三五条を除く。）に違反し、同法二九条一項に該当するので、被告らは、各原告の行為の内容、県職組内における地位等を総合勘案して本件懲戒処分を行つたもので、この処分は、適法かつ妥当なものである。
五　被告長崎県知事の本案前の主張に対する原告らの反論
１　原告Ａ、同Ｃの訴えについて
右各原告が被告主張のとおり本件懲戒処分後任意退職したことは認める。しかし、右原告らに対する本件懲戒処分は行政処分であるから、本件懲戒処分が取り消されない限り、右原告らは、本件懲戒処分がなかつたら得られたであろう未払給与・退職金請求権その他の法律上の権利につき裁判上の救済を求めることができない。右原告らがこのような立場にある以上、本件懲戒処分の取消を求める法律上の利益を有することは明らかである。そして、右の結論は、本訴提起が右原告らの退職後一年または二年を経過しているからといつて異なるものではない。また、本訴提起が本件懲戒処分後三年以上を経過しているからといつて、行政処分の法的安定性を害したり信義則に違反するようなことは全くない。
２　戒告処分取消の訴えについて
戒告も、それが公務員の職務上の義務違反に対して科せられる制裁であることにおいて、免職、停職または減給と異なるところはなく、戒告処分そのものが当該公務員個人の権利利益に対する直接の侵害となるものと言わねばならない。地公法もこの理を認め、戒告その他の懲戒処分を不利益処分の典型的なものとして、審査請求及び取消訴訟の提起ができる旨現定している（四九条、四九条の二、五一条の二）。ましてや、長崎県職員は、戒告処分を受けた場合には県条例人事委員会規則等により昇給その他につき財産上の損害を受けることとなつているのであるから、戒告が当該職員の市民法上の権利義務に関係しないなどとは到底いうことができない。なお、地方公務員関係を特別権力関係論で説明するのは誤りであり、現行法上特別権力関係論を地方公務員関係に持ち込む余地はない。
六　抗弁に対する認否
１　抗弁１記載の事実中、本件統一行動の目的にベトナム反戦が含まれていたとの点は否認するが、その余の事実は認める。
２　同２について
本件争議行為当時、別紙原告目録一ないし一三及び六四記載の原告らが被告ら主張の如き職務内容を有する県職組本部の役職にあり、同目録一四ないし四九記載の原告らが被告ら主張のとおり県職組支部の役職にあり、その余の原告らが別表記載の勤務部局に勤務していたことは認める。
（一）　（１）、（二）（１）ないし（３）、（三）（１）（３）、（四）（１）ないし（４）、（五）（１）（２）、（六）（１）ないし（３）、（七）（１）、（八）（１）（３）、（九）（１）、（一〇）（１）（３）、（一一）（１）、（一二）（１）（３）、（一三）、（一四）ないし（一六）の各（１）ないし（４）、（一七）（１）ないし（３）、（一八）（１）ないし（４）、（一九）（１）ないし（３）、（二〇）ないし（二二）の各（１）ないし（４）、（二三）ないし（二五）の各（１）、（２）、（二六）（１）ないし（４）、（二七）（１）（２）、（二八）（１）ないし（３）、（二九）、（三〇）の各（１）（２）、（三一）（１）ないし（４）、（三二）（１）ないし（３）、（三三）（１）ないし（４）、（三四）（１）ないし（３）、（三五）（１）（２）、（三六）（１）ないし（３）、（三七）ないし（三九）の各（１）（２）、（四〇）（１）ないし（３）、（四一）（１）ないし（４）、（四二）ないし（四九）の各（１）（２）記載の各事実はいずれも認める。
（三）　（２）、（七）（２）、（八）ないし（一二）の各（２）の各事実中、当該原告らが、一〇月二一日職務を放棄し、同盟罷業を行つたことは認めるが、その職務放棄時間を争う。
同２の事実中、その余の事実はすべて否認する。
七　原告らの主張
１　本件賃金闘争に至る経緯
（一）　公務員の賃金闘争
敗戦直後、労働者は労働基本権を保障され、生活の危機からその生存を守る労働者の要求は急速に労働組合運動へと発展したが、地方公務員については他の民間労働者と同様に賃金その他の勤務条件を労働基本権の行使によつて決定していくことが当然視されていた。ところが、昭和二三年七月二二日マツカーサー書簡に基づいて政令二〇一号が制定され、更に地公法等の改正により政令二〇一号と同一内容の規定が法文化されて、これがそのまゝ現行法となつてしまつた。昭和二四年一二月五日日本官公庁労働組合（以下「官公労」という。）が結成されたが、第一回以降の人事院勧告を無視してきた政府に対し、争議権を剥奪された公務員の賃金要求は、陳情行動を中心とした集会等にとゞまつた。その後の昭和三四年一一月国公地公共闘会議（後に公務員共闘会議と名称を変更、以下「公務員共闘」という。）が結成され、公務員の賃金闘争が本格的に展開されることとなつた。公務員共闘は、昭和三五年第一次賃金闘争に立ち上り、政府との交渉を続けた結果、人事院からは一二・四パーセント、平均二、六八〇円の賃金引上げ勧告を引き出し、それ以後、政府は、昭和三九年の第五次賃金闘争まで人事院勧告の金額についてはそのまゝ実施したが、人事院が毎年五月から給与改訂を実施すべきであると勧告したにもかゝわらず、一〇月実施に固執し、昭和四一年度における第七次賃金闘争（本件賃金闘争）に至ることとなるのである。


（二）　本件賃金闘争
昭和四一年八月二六日から同月二九日までの自治労第一五回定期大会において、人事院勧告の完全実施及び地方財源の確保の二項目が実現されない場合には、始業時より一時間の統一行動を行う旨の提案がなされこれが承認された。右決定に基づき、県職組執行部は、九月三日以降討議を経たうえ、同月二〇日から二二日までの県職組第二四回定期大会において、前記二項目の要求が実現されない場合には一〇月二一日始業時より一時間の統一行動を行う旨の提案をし、右提案は代議員による討議の結果全員一致で承認され、その後右決定に基づいて一〇月六日各支部、分会ごとに組合員による批准投票が実施され賛成多数により批准された。そして被告らに対しては、県職組は、一〇月一三日には統一行動実施を通告し、合わせて統一行動回避のため組合要求実現に当局として最善の努力をされたい旨の要請を行うなど組合として可能な限りの回避の努力を続けてきたが、被告らは何ら誠意ある態度を示さなかつたため本件統一行動が実施されたものである。
２　本件懲戒処分の違憲性、違法性
（地公法三七条一項は憲法二八条に違反する。）
（一）　公務員にも争議権の原則的保障は当然である。憲法二八条は、労働基本権（団結権、団体交渉権及び争議権）を基本的人権として保障することを宣明している。
ところで、労働基本権はこの憲法二八条により初めて労働者に基本的人権として保障されたものであると言われることがある。しかしながら、労働基本権は、他の基本的人権のすべてがそうであるように、まさしく「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」にはかならないのである。労働基本権が憲法二五条による生存権保障と深い関係のある権利であることは明らかである。しかし、その生存権的側面を強調するのあまり、労働基本権特に争議権が本来有していたはずの自由権的側面即ち勤労者の要求する勤務条件下でなければ「働かない自由」を忘れてはならない。特に、自由権的基本的人権としての性質を無視して、労働基本権を単純に財産権保障と対置させたり、また、生存権の保障が別に確保できるならばその手段的権利である争議権は制限されてもやむをえないとか、争議権は、表現の自由などの自由権的基本権より広く制限が認められてよい、などの安易な労働基本権制限理論を採用する等の誤りを犯してはならない。
（二）　公務員も労働者であり、原則的な争議権保障が重要かつ不可欠である。もともと、労働者の労働者たる所以は、労働力を売ることによつて得られる賃金に生存の基礎を置くものであることに存する。その意味では、はとんどの公務員は正に労働者であり、判例上も公務員が労働者であることは確立している。ところで、公務員の労働者性を認めるとしても、公務員を民間労働者とは異なる特殊な労働者と考える考え方があるが、しかし、公務員も民間労働者と本質的には何ら異ならない。このことは、賃金実態面における公務員と民間労働者との類似性、公務員自身の労働者意識の定着化、勤務関係における公務員と民間労働者との同質性等からしても明らかである。
（三）　地公法三七条一項は憲法二八条に違反する。
地公法三七条一項の規定は、文理解釈上は、すべての地方公務員のいかなる争議行為及び怠業的行為をも一律全面的に禁止しているものとしか理解できない。このような地公法による争議行為の一律全面禁止は、基本的人権といえども内在的制約があるとの立場に立つとしても、許さるべき措置とは到底思われない。労働者にとつて重要かつ不可欠の基本的人権である争議権のこのような否認の仕方は、そのこと自体憲法二八条に違反すること明らかである。
最高裁判所は、東京中郵事件判決（大法廷昭和四一年一〇月二六日判決、刑集二〇巻八号九〇一頁）において、労働基本権に対する制約が憲法違反とならないためには、特に四つの事項が考慮されなければならないとしたが、それによれば、第一に、制限は必要やむを得ない場合においてのみ考慮されるべきである、第二に、制限は必要最少限度でなければならない、第三に、制限違反者に対する不利益が限度を越えてはならない、第四に、制限するについては、代償措置が必要である、ということである。以下地公法三七条一項につき右条件適合性を検討する。一口に地方公務員といつてもその職種は千差万別であり、また、地方公務員の争議行為の態様についても極めて多種多様のものがありうる。しかるに、地公法三七条一項は、このような多種多様の地方公務員の、かつ、多種多様であるその争議行為について、一律全面禁止の措置をとつている。したがつて、右法条は、労働基本権制限が、必要やむを得ない場合においてのみ考慮された制限でなければならないとする条件に違反するものと言わなければならない。
次に、地方公務員の争議行為による地域住民に対する影響を避けるための具体的方策としては、全部禁止という手段に至るまでには、斡旋、調停、仲裁による争議行為回避、更には一定の争議行為の一部禁止などがありうる。しかるに、地公法三七条一項は、一律全面禁止という措置を採用しており、右法条が、労働基本権の制限は合理性の認められる必要最少限度の制限でなければならないとする条件にも違反していること明らかである。
更に、地公法三七条一項は、争議行為禁止違反という名の下に、不当な民事上、刑事上の制裁を可能なものとしているのであるから、これは不利益制裁についての必要最少限度の原則の趣旨にも反する。また、同法条は、争議行為禁止に見合う代償措置が講じられた争議制限規定ともいえない。代償措置としてあげられることの多い身分保障制度とか給与等の勤務条件条例主義などは、もともと争議権制限の代償措置とはかゝわりのないものである。
代償措置的なものは、人事委員会の勧告制度程度であり、これとても委員会の委員は地方公共団体の長の一方的任命によるものとされ、かつ、勧告につきその実効性を担保とする法的保障がないことなどから、実際上も代償措置といえるものではない。したがつて、地公法三七条一項は、この点においても前記条件に違反するものといわざるを得ない。
〔公務員の労働基本権を否認する根拠としての財政民主主義、勤務条件法定（条例）主義論について〕


右のうち、財政民主主義論については、議会制民主主義、財政民主主義が、基本的人権に無条件に優越するとする立場にあることは明らかである。たしかに、国民の代表機関である国会が「国権の最高機関」と位置づけられるのは、わが憲法の基本的原理である。しかし、このことは、この原理が憲法上の他の原理をも凌駕することをたゞちに意味しない。財政民主主義を公務員の労働基本権否認の根拠として肯定するならば、およそ財政支出を伴う国民の基本権保障は財政民主主義によつてすべて否認される可能性を有することとなる。財政民主主義論を前提にしても、予算案の提出権は政府が有していること、そして、議院内閣制をとるわが国の議会制民主主義の現実では、国会の多数党から政府が選出されることとなるので、政府の意思によつて公務員の勤務条件を改善することが、国会の財政についての議決権を侵すことなく可能であることはいうまでもない。また、財政についての国会の議決も細目についてまでなされるわけではないから、細目については政府において相互に流用しうる。この点からみても、財政民主主義に触れることなく使用者たる政府の努力によつて公務員の勤務条件を改善する余地がある。そして、以上のことは、地方公務員と地方議会、地方公共団体当局との関係についても同様である。次に、勤務条件法定主義論については、財政民主主義論についての批判がほゞ妥当するが、なお憲法七三条四号についていえば、右規定は国家公務員に関する事務が内閣の所管に属すること及び内閣がこの事務を処理する場合の基準が立法事項であつて政令事項ではないことを明らかにしたに止まり、勤務条件に関する基準が逐一法律によつて定められるべきことを憲法上の要請として定めたものではなく、法律で大網的基準を定め、その実施面における具体化につき一定の制限のもとに内閣に広い裁量権を認めたものであつて、公務員の労働基本権を制約しようとするものではない。
地方公務員の勤務条件決定手続の実情をみても、民間企業の場合と基本的には同じく、労使交渉により決められている。即ち、まず組合側から一定の要求を出し、これをめぐつて労使交渉を重ね、交渉が難航する場合、組合側は争議戦術を配置して交渉を煮詰め、労使双方譲歩すべきところは譲歩して妥結に至るその過程は、民間企業の労使交渉と異なるところはない。相異点は確定の時期の差異だけであるが、この点も議会が労使交渉による妥結内容を尊重することが永年の慣行として確立しているため、実際上はなきに等しいとさえいゝ得る。
〔市場抑制力欠如論について〕
まず、公務員の場合、使用者にロツクアウトの対抗手段がないとの点であるが、これは、現行法上公務員の争議権が一切禁止されているため、制度上その必要なしとして認められないだけのことである。しかも、民間企業においても、ロツクアウトは極めて例外的な対抗手段に過ぎないのであるから、この点を地方公務員の争議権否認論の根拠とすること自体相当でないといわねばならない。次に、民間企業にあつては倒産の危険もあり、労働者側も過大な要求を出さないが、公務員の場合は異なるとの点は、実態を無視した議論であると言わねばならない。特に本件統一行動は人事院勧告完全実施という悲願に基づく一時間という短時間の行動にすぎないのである。
いわゆる市場の抑制力不在論も争議行春全面禁止の論拠になりえない。特に地方公務員の場合、地域住民の動向によつて大きく抑止機能が発揮され、この点民間企業よりはるかに強力な制約効果が発揮されていることは明白である。（四）　後述のとおり、世界の主要資本主義国においては、労働基本権の保障は拡大の傾向にあり、官公労働者に対してもこれを基本的に保障する傾向に向つているが、この点からみてもすべての地方公務員のすべての争議行為を一律全面的に禁止している地公法一二七条一項が憲法二八条に違反すること明らかである。（地公法三七条一項は憲法九八条二項に違反する。）
（一）　主要資本主義国においては、労働基本権の保障は拡大の傾向にあり、官公労働者に対してもこれを原則的に承認する方向に向つているが、世界の右のような傾向を示すものに国際労働機構（ＩＬＯ）の諸条約、諸決議、諸報告がある。そして、わが国が既に批准しているＩＬＯ八七号条約、九八号条約等が憲法九八条二項に規定する条約として国内法を拘束することは当然であるほか、ＩＬＯによつて普遍化された原則、見解は右法条にいう確立された国際法規としての効力を有し、国内法もこれに拘束されると解すべきである。


（二）　ところで、わが国も批准しているＩＬ〇八七号条約は、少なくとも軍隊、警察以外の一般公務員には争議権が原則的に保障されなければならない旨規定しているものと解される。また、ＩＬＯは、昭和三八年に至つて公務員の労働及び勤務条件に関する専門家会議を理事会で新設し、こゝではじめて公務員労働者の労働問題について討議することとなつた。この会議では、結論として、広く公務員に団結権と団体交渉権を認めた上で、労使紛争の解決として、任意的調停及び仲裁に関する第九二号勧告（昭和二六年）を公務員にも適用すべきだとしている。右九二号勧告による調停及び仲裁は、同盟罷業権をいかなる方法でも制限するものではないとしていることから、争議権を前提としての調停及び仲裁であることは明らかであり、この勧告の適用を認めることは、即ち公務員にも争議権を認めたこととなる。ＩＬＯにおいては、昭和四六年、理事会により労使による第一回目の公務合同委員会が招集された。右委員会では、主として、公務における結社の自由等が協議されたが、そこでは、九八号条約六条にいう「公務員」とは国の行政に従事する者で、その者の活動が国家の現実の行政に関係している官吏をいうとし、現業公務員と地方公務員は右に含まれないことが決議され、更に、「俸給その他の雇用条件の改善を獲得するために、雇用主たる当局に圧力をかけるために労働を引き上げることを公務員が決定したという状況に対し、これをとりあつかうのに制限的な性質の法規は必要でも効果的でもないことを認めた」旨決議して、慎重な表現ながら争議権を認めている。昭和五〇年には、第二回専門家会議が開催され、そこでは公務員にも争議権があることを前提として、そのような手段を行使させないために仲裁、あつせんのための機関が設けられるべきことが提案されている。そして、昭和五三年には「公務における団結権の保護及び雇用条件決定の手続に関する条約」を採択し、そこにおいては、ごく少数の特殊の公務員を除き、大多数の公務員には民間と同様に団結権、団交権及び協約締結権があることが明らかにされた。その他ＩＬＯ結社の白由委員会等によつて表明されているＩＬＯの争議権に関する原則、見解は、公共業務といえども一律に争議権を剥奪すべきではないし、争議権剥奪については完全な代償措置が要求されるという原則に立つものであるが、地方公務員の争議権剥奪の代償措置が不完全なものであることは前述のとおりである。そして公共業務についての右の原則は、国際労働法上も争議権についての確立された国際法規であるということができる。
（三）　以上のとおり、地公法三七条一項は、すべての地方公務員につき一律に争議行為を禁止した点においても、完全な代償措置なく地方公務員から争議権を剥奪した点においても、憲法九八条二項に違反する無効な規定であるといわねばならない。
（本件統一行動は地公法三七条一項に該当しない。）
本件統一行動は、原告ら地方公務員の給与についても事実上密接な関係を有する人事院勧告の完全実施を目的として、やむを得ず行われた団体行動である。また、その行動の実態も始業時の午前八時三〇分から僅か一時間の職場離脱の形をとり、国民生活への支障などは全く想定されないものであり、かつ、結果的にも国民生活への支障といえるほどのものは全くなかつた。このような本件統一行動は、たといそれが争議行為に該当するとしても、地公法三七条一項によつて禁止されない正当な組合活動である。
（本件懲戒処分は懲戒権の濫用である。）
（一）　地公法二九条に基づく懲戒処分は、任命権者に裁量権が認められているとしても、その裁量は恣意にわたるものであつてはならないことは勿論、合理的で妥当なものであることを要する。しかるに、本件懲戒処分は、原告らが本件統一行動に至つた経過、目的、態様、国民生活に及ぼした影響等の事情に照らすと、明らかに苛酷にすぎるものであり、また他の懲戒処分例と対比しても公正な考慮に基づくとは到底考えられないものである。しかも、本件懲戒処分は、手続的にみても原告ら被処分者の利益保護のための配慮を全く欠いている。したがつて、本件懲戒処分は、被告に与えられている懲戒権の範囲を逸脱し、これを濫用したもので、違法である。
（二）　目的の正当性
本件統一行動は、当時劣悪な賃金、生活実態のもとにおかれていた原告らを含む公務員労働者の、せめて人事院勧告だけでも完全に実施してほしいとの最少限の切実な要求に根ざしたやむにやまれぬ行動であつた。
昭和二三年に公務員の争議権が剥奪されて以来、その代償として設けられた人事院制度は、代償機能を果たさなかつたばかりでなく、逆に公務員賃金を抑制し、それを通じて日本の労働者全体の賃金を抑制する役割を果たしてきた。政府は、人事院勧告を昭和二三年一二月の第一回勧告から昭和四四年まで二〇年間にわたり一度も完全には実施せず、この間昭和二九年から昭和三四年までは賃金引上げの勧告すら行われなかつたのである。こうした中で昭和三五年に公務員共闘が結成され、全国的な要求行動が強められた結果、人事院は同年より実施時期を明示した賃上げ勧告を毎年行うようになつたが、政府は実施時期を遅らせ続けてきたため、原告らは本件統一行動を行つたもので、その目的は当然すぎる正当な要求実現のためであつたのである。
（三）　本件統一行動の手続面における正当性
本件統一行動の実施については、自治労第一五回定期大会及び県職組第二四回定期大会とそれぞれ組織の最高議決機関である大会において決定され、更にそれぞれの規約に基づき全組合員による直接無記名投票を実施して、全構成員の過半数の支持によつて決定したもので、正当な内部的手続を経、組織の最高意思として決定されたものである。したがつて、単純参加者を除く県職組の各級機関役員である原告らが、組合員への周知徹底を図り、統一行動を成功させるため最大の努力をすることは当然であり、それは組合活動に通常随伴する行為である。被告らが「あおり」「そそのかし」として主張する機関紙等の配付は、組合の日常活動として随時実施している行動にすぎない。
（四）　本件統一行動の態様
本件統一行動は、始業時から一時間の極めて短時間のものであり、このことは被告も十分認識していた。
原告らは、庁舎付近における集会を原則とし、集会を開けない場合は自宅待機九時三〇分出勤と定めた。職場集会は本庁等主要な職場で開くことかできなかつたが、壱岐支庁等四〇以上の職場で集会が開かれ、一七、八の職場で自宅待機が行われ、約一、〇〇〇名の県職組員がトラブルもなく、整然と統一行動に参加した。これらの職場では、統一行動参加者は九時三〇分までに職場に復帰し、執務に当つている。


本件統一行動におけるピケツテイングの目的は、第一に、被告らが当日どのような妨害行為をとるか判断できず、その出方に対応できる体制をとつたものであり、第二に、被告らが行うであろう一般組合員に対する懲戒処分を最少限度にとどめるための配慮に基づくものであつた。ピケツテイングに当り各出入口に原告ら各級機関役員を責任者として配置したことからも明らかなように、ピケツテイングは組合員に対する平和的説得に主眼があつた。
（五）　本件統一行動によつても業務に重大な支障はなかつた。原告らは本件統一行動に当つて、県民生活に与える支障を最少限に止めるべく最大の配慮を行つている。各職場とも二名以上は指定されている管理監督職員については無条件で入庁を認め、病院関係については各病棟毎に保安要員を配置し、児童福祉施設については事務職員を除いて全員を保安要員とする等を基準としながら、それぞれの職場の特殊事情に応じて対応し、一時間という短時間の統一行動であり、業務に大きな支障はないとの判断に立ちながらも、支障を最少限度にとゞめるため必要以上の配慮を払つてきた。
その結果、本件統一行動によつては、県の業務遂行及び県民生活に重大な支障はなかつたのである。
（六）　本件懲戒処分は不当に苛酷で不公平な処分である。（１）　昭和四一年一二月二一日付で行われた木件要戒処分は、全国四六都道府県中最も早い時期の処分発令であり、他府県に比しても重い部類に属する処分であつて、その内訳は停職三、減給三二、戒告四六計八一名で、訓戒は九〇名となつており、報告書で氏名を報告された本部、支部役員は全員戒告以上の処分を受けている。県職組の最高責任者である原告Ａは停職三月であつたが、同時期公用車を飲酒運転して事故を起した県職員に対する懲戒処分は、停職二月にすぎなかつたのである。
ところで、県職員が懲戒処分を受けた場合、戒告及び減給においては三月、停職の場合は最低九月自動的に昇給延伸が行われ、退職時までその不利益は年々蓄積されてゆく。原告Ｐ２５（旧姓○○）妙の場合を例にとれば、本件統一行動参加で戒告、昭和四三年一〇月八日の統一行動参加で減給と二回の懲戒処分を受け、それぞれ三月計六月の昇給延伸を受けているが、三二歳の現在から六〇歳まで在職するとすれば、右昇給延伸による経済的不利益は金一五〇万円を超えることとなる。そして、昇給延伸による経済的不利益は、在職期間中にとゞまらず、退職手当、退職年金更には遺族年金にまで及ぶのである。
（２）　本件懲戒処分には以下に述べるとおり極端な不均衡があり、合理的基準のない恣意的処分であると言わなければならない。
（ア）　原告Ｐ２５、訴外Ｐ３９の両名はいずれも本件統一行動に一組合員として参加したにすぎない。しかるに原告Ｐ２５は戒告処分を受け、Ｐ３９は訓告を受けたにすぎない。単純参加者については、原告Ｐ２５、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ２２、同Ｐ２０、同Ｐ７、同Ｐ２３、同Ｐ２４及び訴外人二名の合計一〇名の本庁参加者のみが戒告処分を受け、本庁以外の職場での単純参加者は九〇名が訓戒の外は何らの措置もとられていない。
（イ）　北松職業訓練所における本件統一行動参加者は、原告Ｐ３２他九名であるところ同原告についてのみ戒告処分がなされ他は訓告ですまされており、同一職場、同一行動参加者に対する不均衡な処分が行われている。被告長崎県知事は、同原告が「あおり」「そそのかし」行為を行い、統一行動当日県北福祉事務所でピケツテイングを行つたと主張しているがそのような事実はない。県職組北松支部執行委員としての機関責任を追及したとすれば、県職組大瀬戸支部書記長のＰ４０が口頭注意にとゞまつているのに比し不合理である。
壱岐支庁においては、多数の組合員が参加して統一行動が行われたにもかゝわらず、原告Ｌ、同Ｐ３４、同Ｐ１０、同Ｖ、同Ｕ、同Ｐ３３、同Ｐ３７及び訴外Ｐ４１、同Ｐ４２、同Ｐ４３の支部役員一〇名が減給又は戒告の処分を受けたが、右の者以外は何らの処分も行われていない。
県北振興局勤務の訴外Ｐ４４、同Ｐ４５、同Ｐ４６及び同Ｐ４７、佐世保県税事務所勤務の訴外Ｐ４８らは、いずれも県職組佐世保支部執行委員等として原告Ｎ、同Ｏ及び訴外Ｐ４９と協力して本件統一行動当日は同一行動をとつている。しかし、懲戒処分の対象となつたのは原告Ｎ、同Ｏ及び訴外Ｐ４９の三名のみで他は不問に付されている。
その他吉井療養所、総合農林センター等の各職場において多数組合員が本件統一行動に参加したが、懲戒処分を受けたのは原告らに限られ、その基準も明確でない不公平な処分が行われている。
（ウ）　原告Ｐ５は、本件統一行動当時県職組書記長として専従していたが、所属は教育庁で、任命権者は被告長崎県教育委員会である。同原告は本件統一行動により停職一月、昭和四三年一〇月八日の統一行動で同三月、昭和四四年一一月一三日の統一行動で戒告の各処分を受けているが、同被告の任命権下にある長崎県教職員組合及び長崎県高等学校教職員組合も右同様統一行動を実施し、参加組合員を対象とする懲戒処分が行われたが、専従役員に対する処分は行われていない。（エ）　県職組は、本件統一行動と同じく「人事院勧告の完全実施」を要求して昭和四三年一〇月八日及び昭和四四年一一月一三日それぞれ始業時一時間の統一行動を実施したが、それに対する懲戒処分は、次のとおり同一目的、同一時間帯の統一行動に対する同一任命権者による処分とは考えられないほど極端な差異がある。
本件統一行動
停職三名、減給三二名、戒告四六名計八一名
昭和四三年一〇月八日の統一行動
停職一八名、減給一〇六名、戒告一二六名計二五〇名
昭和四四年一一月一三日の統一行動
戒告六名のみ
以上のとおり、本件統一行動の目的の正当性、それに至る経緯、態様、影響及び本件懲戒処分の苛酷性、不公平性からすれば、本件懲戒処分は、懲戒権の範囲を逸脱し、かつそれを濫用したものとして違法であり、取消を免れない。
八　原告らの主張に対する被告らの反論
１　地公法三七条と憲法二八条


（一）　最高裁判所は、昭和四八年四月二五日の全農林警職法事件判決において国家公務員法九八条の、昭和五一年五月二一日の岩手県教組事件判決において地公法三七条の、昭和五二年五月四日の名古屋中郵事件判決において公共企業体等労働関係法一七条の、各争議行為の全面一律禁止の規定について合憲の判断を示しており、これらの判決は、その後の最高裁判所判決においても維持され、また下級審判決においても数多くの合憲判決が続いており、判例として定着している。（二）　原告らは、右合憲判決は、地方公務員が労働者であることを無視したものであると非難する。しかし、右判決は、地方公務員が憲法二八条の勤労者に該当することを前提としながら、その職務の公共性、勤務条件法定主義等から争議行為の一律全面禁止を合憲としたものであつて、原告らの非難はあたらない。（三）　次に、原告らは、右合憲判決は、地方公務員の勤務条件決定手続の実態を無視したものであるという。しかし、長崎県が県職組との間に県職員の勤務条件について交渉に応じているのは、職員団体の交渉権を尊重しているからに外ならず、交渉の結果が直ちに法的に県職員の勤務条件の内容とたるむのではない。原告らは、交渉の結果の条例化は形式的なものであると主張するが、県職員の雇傭者は県民全体であり、県職員は県民全体の奉仕者であることを無視した議論である。（四）　更に、原告らは、人事委員会制度が代償措置としての機能を果たしていないと主張する。しかしながら、右制度が代償措置として十分の機能を果たしていることは、最高裁判所が昭和五三年九月七日の静岡市教組事件判決（最高裁判所裁判集民事第一二五号三七頁）において判示しているとおりである。そして、これら代償措置の結果、地方公務員の給与は民間労働者のそれと大差のないものとなつており、地方公務員の勤務条件中、休日、休暇なども民間企業労働者と酷似しているのである。
（五）　ＩＬＯや諸外国の動向と憲法二八条
Ｉ　ＬＯにしろ諸外国にしろ、公務員の争議権は、一九六〇年代に入つてからその承認を求める要求が強くなつた権利であるところ、原告らの主張するように右要求に対するＩＬＯ等の対応に合わせてわが国の憲法も解釈すべきであるとすれば、わが憲法が何を保障しているかは諸外国の動向によつて補充されてゆくという結論にならざるを得ないが、このような結果が容認できるものでないことは明らかである。一つの国家か、国外の動向に応じて国内法制を変更するには、その国民の総意により国会の承認を経て立法により変更すべきものであり、公務員の争議権保障に閏するＩＬＯや諸外国の動向は、憲法二八条の解釈と直接の関連はないと言わなければならない。
２　地公法三七条と憲法九八条
Ｉ　Ｌ〇八七号条約は、軍隊、警察を除く公務員に適用されるが、同条約は公務員の争議権を保障してはいない。次に、同九八号条約は、その適用される範囲につき第六条の「公務員」をどのような公務員とみるかについては争いがあるけれども、同条約が争議権についてふれていないことも条文に明らかである。そして、公務員にも争議権を認めるべきであるとのＩＬＯにおける労働者側の動きが一九六三年の専門家会議以降強まつていつたが、これも一九七八年の公務条約に至つて成功しないまゝ決着がつけられてしまつた。
ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」は、教員の争議権につきその八四条に定めているが、これは条約ではないから加盟国はその条項を適用すべき法的義務を負うものではない。「国際人権規約Ａ規約」もその八条において「同盟罷業をする権利」を定めているが、わが国は署名にあたりこの規定に拘束されない権利を留保している。
以上のとおりで、地方公務員にも争議権を保障すべきとの内容を有し、わが国がこれに拘束された条約、あるいはその他の確立された国際法規は存しないのであるから、地公法三七条一項が憲法九八条にも違反しないこと明らかである。
３　本件懲戒処分の具体的妥当性
（一）　懲戒処分における任命権者の裁量権
任命権者は、懲戒処分が全く事実上の根拠に基づかないと認められる場合及び社会観念上著しく妥当を欠き、警戒権者に任された裁量権の範囲を越えるものと認められる場合を除いては広く裁量権の行使を認められている。ところで、公務員は、全体の奉仕者であり厳格な服務上の義務履行が要求されている。公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利であり、任命権者は、国民の信託のもとに国や地方公共団体の機関として公務員に対し公務員としての本分を全うさせるために懲戒権を行使するのである。そして、このような公務員の義務の履行を担保するために、法律による身分保障（地公法二七条）、給与・勤務条件法定主義（同法二四条六項）及び人事委員会による給与勧告制度（同法二六条）が設けられている。このように、公務員は民間労働者に比し手厚い保護を受けているのであるから、公務員の服務上の義務の面からみるならば、厳格な義務の履行が要求されるのは、当然である。
（二）　本注懲戒処分の具体的妥当性
本件争議行為の主目的は、人事院勧告の完全実施及びそのための地方財源の確保であつたが、他方ベトナム反戦等政治目標をも掲げて行われたものであり、被告らからの再三にわたる警告を受けながらもこれを無視して実行されたものである。また、その態様も業務の繁忙を極める早朝始業時より一時間にわたり本庁及び地方機関の全職場において実施されたもので、しかも単に労務の不提供には止まらず、庁舎付近において職場集会を開催するとともに、県の施設二七か所において県職組組合員及び支援団体員約五〇〇名により県職員の登庁を阻止するためのピケツテイングがなされ、その結果県職員約一、六〇〇名が職場において正常に就業することができなかつた。
原告らは、右のごとき本件争議行為を企画、共謀し、あおり、そそのかす等の行為をなし、あるいは自ら争議行為に参加したのであるから、右の諸事情を勘案すれば、本件懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとは到底いえず、本件懲戒処分が懲戒権者に委ねられた裁量権の範囲を越え、これを濫用したといえないことは明らかである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
第一　請求原因事実は、いずれも当事者間に争いがない。
第二　被告長崎県知事の本案前の主張について


同被告の本案前の申立１記載の原告らのうち、原告Ａ、同Ｃが被告主張の日時に任意退職したこと、及び右記載の原告らのうち右原告二名を除く原告ら三三名の懲戒処分が戒告であることはいずれも当事者間に争いがない。いずれも成立に争いのない甲第一八号証の一ないし三、原告Ｐ５本人尋問の結果によれば、長崎県職員は、一二月を下らない期間良好な成績で勤務したときには、一号給上位の号給に昇給させることができることになつているところ、当該期間中に停職、減給及び戒告の処分を受けた者は、その期間中良好な成績で勤務したとの証明が得られないものとして、停職については九月、減給及び戒告については三月いずれも昇給が延伸される取り扱いになつており、右の不利益は、復元されない限り退職するまで継続し、退職の際にも退職一時金の額等にも影響を及ぼすが、本件原告らも、右の基準に従いそれぞれ九月又は三月昇給が延伸されたこと、を認めることができる。そして、原告らは、右経済的不利益を回復するためには、その原因となつた本件懲戒処分が違法であることを確定することが必要であるといわなければならず、この理は、原告Ａ、同Ｃ両名が、現在は任意退職しているからといつて異なるものではない。また、本訴は、本件懲戒処分発令後約二年一一月、原告Ａの退職後約一年四月、原告Ｃの退職後約二年三月をそれぞれ経過した後に提起されたものであるが、そのことのゆえに本訴提起が不適法となるとは解せられない。なお、戒告処分につき付言すれば、原告らのうち戒告処分を受けた右原告ら三三名も、一般職に属する地方公務員として地公法の適用を受けるが、同法五一条の二は、懲戒処分の取消の訴えは、人事委員会又は公平委員会に対して審査請求又は異議申立をなし、それに対する裁決又は決定を経た後でなければ提訴できない旨を定め、懲戒処分の一としての戒告が取消訴訟の対象となることを明らかにしている。以上のとおりであり、右被告の本案前の主張は理由がない。
第三　本件懲戒処分の処分理由
一　本件争議行為の背景
成立に争いのない甲第一七号証、証人Ｐ５０の証言及びこれにより真正に成立したと認める甲第九号証並びに原告Ｃ本人尋問の結果によれば、次のとおり認めることができる。
公務員共闘は、昭和三五年各種公務員団体の連合体として結成され、公務員の労働基本権制限の代償措置としての人事院、人事委員会制度が、その本来の機能を営んでいないとの基本的な認識を前提として（一）政府に人事院勧告を完全に実施させること、（二）人事院による勧告内容を公務員団体の要求に近づけさせること、（三）公務員の労働基本権を回復させること、等を目的として各種の活動を行つていたが、県職組も、自治労傘下の組合として右活動に参加していた。ところで、人事院勧告は、直接的には国家公務員の給与に関するものではあるが、例年八月に人事院勧告が出されると、一〇月前後には各都道府県でも人事委員会勧告が出され、その内容は人事院勧告に準じるのが通常で、また、人事院勧告を受けて政府による国家公務員の給与に関する決定がなされると、各都道府県もこれに準じる決定をするのが常態であつた（長崎県においてもその例にもれない。）から、国家公務員の給与の決定は、事実上、地方公務員のそれにも強い影響を与えていた。
二　被告ら主張の抗弁事実のうち、本件懲戒処分の概要（原告らと県職組、本件争議行為の経緯）については、本件争議行為の目的に「ベトナム反戦」が含まれていたとの点を除き当事者間に争いがなく、右事実によれば、原告らの行つた本件統一行動は、地公法三七条一項によつて禁止される争議行為にあたるといわなければならない。弁論の全趣旨により真正に成立したと認める乙第一号証、乙第二ないし第六号証の成立に争いのない部分、及び証人Ｐ５０の証言によれば、本件争議行為の主目的は、第一に人事院勧告の実施時期の完全実施であり、第二に地方財源の確保であつたことが認められる。
三　原告ら各自の具体的違法行為
原告らが、本件争議行為当時、長崎県に勤務する一般職の地方公務員であつたこと、本件争議行為当時、別紙原告目録一ないし一三及び六四記載の原告ら（県職組本部役員）が被告ら主張の如き職務内容を有する県職組本部の役職にあり、同目録一四ないし四九記載の原告ら（県職組支部役員）が被告ら主張のとおり県職組支部の役職にあり、その余の原告らが別表記載の勤務部局に勤務していたこと、はいずれも当事者間に争いがない。
１　県職組本部役員である原告ら
原告目録一ないし一三記載の原告らが、県職組本部役員として、被告ら主張の抗弁２（一）（１）（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）記載の各行為をしたことは当事者間に争いがなく、右事実によれば、右原告らは、本件争議行為を企て、その遂行を共謀し、そそのかし、かつ、あおつたものといわなければならない。右原告らのうち、原告Ｄが抗弁２（二）（２）、（３）の、原告Ｇが同２（三）（３）の、原告Ｃが同２（四）（２）ないし（４）の、原告Ｅが同２（五）（２）の、原告Ｗが同２（六）（２）、（３）の、原告Ｉが同２（八）（三）の、原告Ｆが同２（一〇）（３）の、原告Ｐが同２（三）（３）の、各行為を行つたことは、いずれも当事者間に争いがなく、右事実によれば、右各原告はそれぞれ本件争議行為の遂行をそそのかし、あおつたものといわなければならない。原告Ｇが同２（三）（２）の、同Ｈが同２（七）（２）の、同Ｉが同２（八）（２）の、同Ｊが同２（九）（２）の、同Ｆが同２（一〇）（２）の、同Ｐ３が同２（二）（２）の、同Ｐが同２（三）（２）の各事実中、本件争議行為当日、職務を放棄し、同盟罷業を行つたことは、当事者間に争いがない。
（原告Ａ）
証人Ｐ５１の証言及びこれによりいずれも昭和四一年一〇月二一日の県庁正面玄関の状況を撮影した写真であると認める乙第二五号証の一ないし四によれば、同原告は、本件争議行為当日午前八時二五分ころ、県庁本庁正面玄関でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｄ）


証人Ｐ５２の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第二八号証、第二九号証の一、並びに証人Ｐ５３の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日の朝佐世保市＜地名略＞所在の長崎県合同庁舎正面玄関前においてピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｇ）
証人Ｐ５４の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第三六号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝大瀬戸保健所玄関前でピケツテイングをしたほか、少なくとも始業時の午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたことが認められる。
（原告Ｃ）
前掲乙第二五号証の一ないし四、証人Ｐ５１の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県庁本庁正面玄関でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｅ）
証大Ｐ５５の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四一号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝島原県税事務所玄関前でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｗ）
証人Ｐ５６の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四二号証、証人Ｐ５７の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四八号証、証人Ｐ５８の証言（第一回）及びこれにより真正に成立したと認める乙第六〇号証、第六二、六三号証によれば、同原告は、同年一〇月一九日午後五時ころ長崎職業訓練所で、二〇日午前九時ころ中央児童相談所で、いずれも県職員に対し本件争議行為に参加すべく呼びかけたこと、同日午後五時ころには県庁本庁北門において退庁する県職員に対し「もうがまんできません人事院勧告の不当なねぎり」「もうガマンできない実施時期を守らせるため一〇・二一ストライキを決行します」と題するビラを配付したこと、がいずれも認められ、右事実によれば、同原告は、本件争議行為の遂行をそそのかし、あおつたといわなければならない。また、証大Ｐ５９の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第五六号証によれば、同乗告は、本件争議行為当日朝長崎土木事務所でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｈ）
証大Ｐ６０の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第五七号証によれば、同原告は、少なくとも本件争議行為当日の午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたと認められる。
（原告Ｉ）
証人Ｐ６１の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第六六号証によれば、同原告は、本件争議行為当日の午後零時五〇分ころ、平戸種畜場を訪れ、同所における午後一時から一時五〇分までの同盟罷業を指導したことが認められ、同原告の勤務する事業場である県庁本庁における同盟罷業時間である午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたというべきである。被告長崎県知事は、同原告は平戸種畜場における同盟罷業終了時刻まで同盟罷業を行つたと主張するが、同原告の勤務する事業場における同盟罷業が終了した後の不就労は、同盟罷業とは評価され得ないといわなければならない。
（原告Ｊ）
証人Ｐ６２の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第六七号証、証人Ｐ５８の証言（第二回）及びこれにより真正に成立したと認める乙第七一号証、第七三号証の一、二によれば、同原告は本件争議行為当日朝壱岐支庁における争議行為を指導するとともに同所でピケツテイングをし、少なくとも午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたと認めることができる。
（原告Ｆ）
証人Ｐ６３の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第三五号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝午前八時ころから同八時一五分ころまでは県北福祉事務所でピケツテイングをし、その後午前九時一五分ころまで県北福祉事務所所属の組合員によつて開催された職場大会に参加し、少なくとも午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたと認められる。
（原告Ｐ３）
前掲乙第七一号証、証人Ｐ６４の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四〇号証によれば、同原告は、本件争議行為当日午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたと認められる。
（原告Ｐ）
証人Ｐ６５の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四七号証によれば、同原告は、本件争議行為当日午前八時ころから八時三〇分ころまで五島支庁表玄関でピケツテイングを行つたあと隣接する市役所構内で開かれた集会に参加し、午前八時三〇分から九時三〇分まで職務を放棄し、同盟罷業を行つたと認められる。
２　県職組支部役員である原告ら


原告目録一四ないし四九記載の原告らが、県職組支部役員として、抗弁２（四）ないし（四九）の各（１）記載の行為をしたこと、右原告らのうち、原告Ｋが同２（一四）（３）、（４）の、原告Ｐ３６が同２（一五）（３）、（４）の、原告Ｐ１１が同２（一六）（３）、（４）の、原告Ｐ６が同２（一七）（３）の、原告Ｐ２１が同２（一八）（３）、（４）の、原告Ｐ２が同２（一九）（３）の、原告Ｍが同２（二〇）（３）、（４）の、原告Ｐ４が同２（二一）（３）、（４）の、原告Ｚが同２（二二）（３）、（４）の、原告Ｐ２８が同２（二六）（３）、（４）の、原告Ｐ１が同２（二八）（３）の、原告Ｘが同２（三）（３）、（４）の、原告Ｙが同２（三二）（３）の、原告Ｎが同２（三三）（３）、（４）の、原告Ｏが同２（三四）（３）の、原告Ｒが同２（三六）（３）の、原告Ｐ３２が同２（四〇）（３）の、原告Ｑが同２（四一）（３）、（４）の、各行為を行つたことは、いずれも当事者間に争いがなく、右事実によれば、右原告はいずれも本件争議行為の遂行をそそのかし、あおつたものといわなければならない。原告目録一四ないし四九記載の原告らが抗弁２（一四）ないし（四九）の各（２）記載の行為をしたことは、当事者間に争いがない。
（原告Ｋ）
前掲乙第六〇号証、証人Ｐ６６の証言により真正に成立したものと認められる乙第五〇号証、証人Ｐ５１、同Ｐ６６の各証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県庁本庁南門でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ３６）
前掲乙第四二号証によれば、同原告は本件争議行為当日午前八時ころから長崎職業訓練所でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ１１）
被告長崎県知事は、同原告が本件争議行為当日長崎県税事務所でピケテイングを行つたと主張するがこれを認めるに足る証拠はない。
（原告Ｐ２１）
前掲乙第四八号証、証人Ｐ６７の証言並びにこれにより本件争議行為当日の県庁本庁北門を撮影した写真であると認める乙第二六号証の六、及び同証人の証言により真正に成立したと認める乙第五一号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県庁本庁北門においてピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ２）
前掲乙第三六号証、証人Ｐ６８の証言により真正に成立したと認める乙第七二号証、同証人、証人Ｐ５４の各証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝大瀬戸保健所玄関前でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｍ）
証人Ｐ６９の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四六号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝諌早総合庁舎正面玄関前でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ４）
被告長崎県知事は、同原告が諌早総合庁舎でピケツテイングをしたと主張するが、これを認めるに足る証拠はない。
（原告Ｚ）
証人Ｐ７０、同Ｐ７１の各証言及びこれらにより真正に成立したと認める乙第三三号証の一ないし四によれば、同原告は、本件争議行為当日午前七時五〇分ころ諌早駅付近において県職員に対し、勤務に就くことなく集会に参加するよう説得していたことが認められ、右事実によれば、同原告は、本件争議行為の遂行をそそのかし、あおつたものといわなければならない。
（原告Ｐ２６）
証人Ｐ７２の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第三七号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝諌早保健所でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ２７）
前掲乙第四〇号証及び証人Ｐ６４の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝総合農林センター付近の路上でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ２８）
前掲乙第四〇号証、証人Ｐ６４の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝総合農林センター付近上でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ１３）
証人Ｐ７３の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四九号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝整肢療育園でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ１）
証人Ｐ７４の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第五二号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝大村保健所正門前でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ１７）
前掲乙第四〇号証、証人Ｐ６４の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝種鶏場でピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｘ）
被告長崎県知事は、同原告が島原土木事務所でピケツテイングを行つた旨主張するが、証人Ｐ５５の証言によれば、同原告がピケツテイングをしたと同被告が認定したのは、本件争議行為当時南高来福祉事務所の総務課長をしていたＰ５５のその旨の報告書によるものであるところ、同人は直接同原告のピケツテイング参加を現認したわけでも部下に確認させたわけでもなく、本件争議行為当日の午後南高来福祉事務所で、同所所長と島原土木事務所の職員とが雑談している際、同職員から同原告がピケツテイングに参加していた旨偶然聞いた程度で、現認した島原土木事務所職員の氏名も特定できず、これのみでは同原告のピケツテイング参加を認めるには足りず、他にこれを認めるに足る証拠はない。
（原告Ｙ）
証人Ｐ７５の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第三八、三九号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝島原土木事務所でピケツテイングをしたと認められる。
（原告Ｎ）


前掲乙第二八号証、第二九号証の一、証人Ｐ７６の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第三一号証並びに証人Ｐ５２の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝佐世保市内の県合同庁舎正面玄関前においてピケツテイングをしたと認められる。
（原告Ｏ）
証人Ｐ５２の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第二九号証の二、前掲乙第二八号証、第二九号証の一、第三一号証並びに証人Ｐ７６の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝佐世保市内の長崎県合同庁舎正面玄関前においてピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｐ３８）
証人Ｐ７７の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第三四号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝佐世保児童相談所正面玄関付近でピケツテイングをしたと認められる。
（原告Ｒ）
前掲乙第三五号証及び証人Ｐ６３の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県北福祉事務所表玄関前においてピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｔ）
証人Ｐ７８の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第六五号証によれば、同原告は、本件争議行為当日朝佐々療養所正門前でピケツテイングをしたと認められる。
（原告Ｓ、同Ｐ３１）
前掲乙第三五号証及び証人Ｐ６３の証言によれば、右原告らは、本件争議行為当日朝県北福祉事務所表玄関前においてピケツテイングをしたと認められる。
（原告Ｐ３２）
前掲乙第三五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める乙第七六号証、証人Ｐ６３の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県北福祉事務所表玄関前でピケツテイングをしたと認められる。
（原告Ｑ、同Ｐ３５）
前掲乙第四七号証及び証人Ｐ６５の証言によれば、右原告らは、本件争議行為当日朝五島支庁裏玄関前においてピケツテイングをしたことが認められる。
（原告Ｌ、同Ｕ、同Ｖ、同Ｐ１０、同Ｐ３４、
同Ｐ３７、同Ｐ３３）
証人Ｐ７９の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四五号証によれば、原告Ｌは本件争議行為当日朝壱岐支庁正門前でピケツテイングをしたこと、前掲乙第七一号証、第七三号証の一、二、証人Ｐ５８の証言（第二回）によれば、原告Ｕ、同Ｖは同日朝壱岐支庁正門前で、原告Ｐ３３は同日朝同支庁耕地課入口付近でいずれもピケツテイングをしたこと、証人Ｐ８０の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四四号証によれば、原告Ｐ１０は、同日朝同支庁裏口付近でピケツテイングをしたこと、証人Ｐ８１の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四三号証によれば、原告Ｐ３４は同日朝同庁耕地課入口付近でピケツテイングをしたこと、証人Ｐ８２の証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第五三号証によれば、原告Ｐ３７は同日朝同支庁裏口付近でピケツテイングをしたこと、がいずれも認められる。
３　県職組一般組合員である原告ら
（原告Ｐ２０、同Ｐ７、同Ｐ８、同Ｐ２２、同Ｐ９、同Ｐ２３、同Ｐ２４、同Ｐ２５）
前掲乙第六〇号証、第七一号証、証人Ｐ５８の証言（第一回）によれば、右原告らは、別表のとおり職務を放棄し同盟罷業を行つたことが認められる。
（原告Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ１６、同Ｐ２９）
前掲乙第四〇号証、証人Ｐ６４の証言によれば、右原告らは、本件争議行為当日朝総合農林センター付近のバス停留所付近でピケツテイングを行い、原告Ｐ１５は午前八時三〇分から九時二〇分まで、原告Ｐ１４、同Ｐ１６は午前八時三〇分から九時二五分まで、原告Ｐ２９は午前八時三〇分から九時二七分まで、いずれも職務を放棄して同盟罷業を行つたことが認められる。
（原告Ｐ１８）
前掲乙第三五号証、証人Ｐ６３の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県北福祉事務所表玄関前でピケツテイングをし、午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄したことが認められる。
（原告Ｐ１９）
前掲乙第六五号証、証人Ｐ７８の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝佐々療養所正門前でピケツテイングをし、午前八時三〇分から九時二〇分まで職務を放棄し同盟罷業を行つたことが認められる。
４　原告Ｐ５
当事者間に争いのない抗弁１、２（一）ないし（三）の各（１）の各事実並びに弁論の全趣旨によれば、同２（五一）（１）記載の各事実が認められ、右事実によれば、右原告は、本件争議行為を企て、その遂行を共謀し、そそのかし、かつ、あおつたといわなければならない。
前掲乙第二五号証の二、証人Ｐ５１の証言によれば、同原告は、本件争議行為当日朝県庁本庁正面玄関前でピケツテイングをしたことが認められる。５　以上右に認定した原告らの各行為のうち、本件争議行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつた行為は、地公法三七条一項後段に、ピケツテイングは同項前段にいずれも違反し、同法二九条一項一号に該当し、同盟罷業は、同法三七条一項前段、三二条（法令に従う義務）、三五条（職務専念義務）に違反し、同法二九条一項一、二号に該当することとなる。
第四　本件懲戒処分の適否
一　地公法三七条一項は憲法二八条に違反するか
１　地方公務員も自己の労務を提供することにより生活の資を得ている点において、一般の勤労者と異なるところはないのであるから、地方公務員も憲法二八条にいう勤労者にあたるものと解さなければならない。しかしながら、かく解したからといつて、地方公務員の労働基本権が制限されえなくなるものではなく、他の憲法上の要請があれば、それが制限され、あるいは否定されることがあるのは認めなければならない。


２　ところで、憲法二八条の趣旨は、資本主義経済の高度に発達した現代社会の労使関係に契約自由の原則を無条件に適用し、勤務条件の決定を個々の勤労者と使用者との自由な契約に委ねるならば、その経済的基盤の差異等により、勤労者側に苛酷な契約内容となりがちである事実に着目し、勤労者に対する生存権の保障を実効あらしめるため、従来の自由権的基本権の範囲に属しない労働基本権を社会権的基本権として保障し、これにより勤務条件決定過程その他において使用者と対等の立場に立たせようとするものである。したがつて、労働基本権の保障は、勤労者と使用者との間の勤務条件決定手続において契約自由の原則が妥当する場合でなければ意味をなさないこととなるし、また、ここで窮極の目的とされているものは、勤労者の生存権であつて労働基本権そのものではなく、この意味では、労働基体権は本来手段的な権利なのであるから、勤労者の生存権が他の何らかの手段により保障される場合には、代償措置が存することを理由の一つとしてその制限を肯定することも可能であると言わなければならない。
３　（一）まず、非現業の国家公務員につき、その憲法上の地位の特殊性から、労働基本権が重大な制約を受けていることは、次に示すとおりである。憲法八三条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。」と定め、国の財政作用が国会のコントロールに服すべきことを規定しているが、これは、議会は元来国民が不当な負担を蒙ることを避けるため、国の財政作用を適切にコントロールしようとして生れた制度であることからすれば、当然の規定であると言うことができる。ところで、公務員の給与の財源は、国の財政とも関連して主として税収によつて賄われるものであるところから、右の憲法上の要請により、その勤務条件の決定は、すべて政治的、財政的、社会的その他諸般の合理的な配慮により適当に決定されなければならず、かつ、その決定は立法府における自由な論議を経てなされなければならない。そして、憲法七三条四号は、内閣の事務として「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること」をあげ、更に国公法六三条一項は、公務員の給与は法律によつて定められる給与準則に基づいて決定され、これに基づかずにはいかなる金銭又は有価物も支給してはならない旨定めている。このように、公務員の給与その他の勤務条件は、憲法八三条以下に規定する国の財政処理に関する基本原則からの要請により、私企業の場合のように労使間の自由な交渉に基づく合意によつては定められず、原則として、国民の代表者により構成される国会の制定した法律・予算によつて定められることとなつているのである。そうであるとすれば、勤務条件が労使間の自由な交渉による合意で決定されることをその存在の前提とする勤労者の団体交渉権は、公務員に対しては憲法上当然に保障されているものとはいえず、団体交渉過程の一環として予定されている争議権もまた同様であると言わなければならない。けだし、右のような制度上の制約にもかかわらず公務員に争議権を認めるならば、使用者としての政府の権限外の事項についての回答を要求する結果ともなり、ひいては、立法府において民主的な討議を経て決定されるべき公務員の勤務条件決定過程に異質の圧力を加えることにもなり憲法の基本原則である議会制民主主義（憲法四一条、八三条等）に背馳し国会の議決権を侵す虞れすらなしとしないのである。右の理は、地方公務員の労働基本権特に争議権の制限についても妥当する。すなわち、地方公務員の勤務条件が、法律及び地方公共団体の議会の制定する条例によつて定められ、またその給与が地方公共団体の税収等の財源によつてまかなわれるところから、専ら当該地方公共団体における政治的、財政的、社会的その他諸般の合理的な配慮によつて決定されるべきものである点において、地方公務員は国家公務員と同様の立場に置かれており、したがつてこの場合には、私企業における労働者の場合のように団体交渉による労働条件の決定という方式が当然には妥当せず、団体交渉の裏付けとして機能すべき争議権も地方公務員に対しては憲法上当然に保障されているとはいえないこと、国家公務員の場合について説示したとおりである。ところで、原告らは、公務員も憲法二八条にいう勤労者であるから、財政民主主義を理由に公務員の労働基本権を制限することはできず、逆に、財政民主主義の原則は、公務員の労働基本権を保障する方向で民主的統制が加えられるべきであり、また、財政についての国会の議決も、細目についてまでなされるわけではなく、細目は政府の裁量に任されるのであるから、この点につき労使間の団体交渉による決定を認めることは、財政に関する国会の議決権を侵害するものではない、と主張する。しかし、前者については、右主張を認めるならば、国の財政を処理する権限についての国会の議決権を侵害する結果となり、到底採用することはできないし、後者については、なるほどそのような制度を採用する余地はあろうが、それは憲法上保障された制度と解することはできない。けだし、たとい一般的基準の範囲内の事項であるとしても、そのような事項につき、労使間の合意による決定が憲法上保障されていると主張することは、その事項については国会に議決権はないというに帰し、前述した憲法上の原則に副わないと言わなければならないからである。（二）　また、一般私企業においては、使用者が労働者の過大な要求を受け入れた場合、使用者はそれを製品の価格に転嫁しなければならず、したがつて賃上げには当然に市場の抑制力が働くこととなるが、公務員の勤務条件にはこのような抑制が働かず、争議権は適正な勤務条件を決定する機能を果すことができなくなるおそれがあることをも考慮しなければならない。
（三）　また、公務員は、国民又は地方公共団体の住民全体の奉仕者としての特殊の地位を有し、国又は地方公共団体が国民又は住民に対して負担する公務の遂行を担当するものであつて、このような公務員が争議行為に及ぶときは、直ちに公務の停廃を生じ、国民全体又は地方住民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか又はその虞れがあることも否定できない。
してみれば、地方公務員の労働基本権が地方公務員を含む地方住民全体ないし国民全体の共同利益のため、これと調和するように制限されることもやむをえないところである。
４　ところで、前項において述べたような公務員の労働基本権の保障と矛盾する種々の憲法上の要請があるとしても、その労働基本権は勤労者の生存権保障に由来する権利であることを考慮すれば、それだけでは公務員の労働基本権を制限することはできない。そのためには、労働基本権の保障に代わり公務員の生存権を実効あらしめるための代償措置が用意され、かつ、それが現実にその保障機能を発揮していることが憲法上の要請であると言わなければならないところ、本件争議行為は、いずれも代償措置たる人事院の勧告が政府によつて完全に実施されないことを不満とし、その完全実施を主目標としてなされたものであることは前認定のとおりであるので、以下この点につき検討する。


国家公務員については、その身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件について、その利益を保障するような定めがなされていること、及び公務員による公正かつ妥当な勤務条件の享受を保障する手段としての人事院の存在とその職務権限とを労働基本権制限の合憲性を肯定する一理由としうるので、この点を地方公務員の場合についてみると、地公法上地方公務員にも国家公務員とほぼ同様な勤務条件に関する利益を保障する定めがなされている（地公法二四条ないし二六条など）ほか、人事院制度に対応するものとして、これと類似の性格を持ち、かつこれと同様の又はこれに近い職務権限を有する人事委員会又は公平委員会制度（同法七条ないし一二条）が設けられている。もつとも、このうち特に公平委員会は、その構成及び職務権限上、公務員の勤務条件に関する利益の保護のための制度として、人事院の場合ほど効果的な機能を実際に発揮しうるかどうかにつき問題がないわけではないが、いずれも第三者的な立場の委員を中心として地方公共団体とは別個の組織を有し（同法九条、一二条）、地方公務員の勤務条件に関する利益を保護するに必要な一応の権限を有しており（同法八条、二六条、四七条、五〇条）、これらの点において人事院制度と異なるところはなく、制度上、地方公務員の労働基本権制限の代償措置としての一般的要件を満たしているということができる。ところで、本件争議行為がなされた昭和四一年における公務員の給与に関する人事院勧告は、政府においてその実施時期等の点につき、勧告どおりには実施しなかつたことは後記認定のとおりであるが、実施時期については、昭和四一年は五月一日の勧告を九月一日に、実施したものであるし、給与引上げ率については勧告どおり実施しているのであるから、代償措置としての人事院勧告及び人事委員会勧告がその本来の機能を喪失しているとは未だいい得ず、したがつて、本件争議行為が人事院勧告の完全実施をその主目標としていたからといつて、そのために本件争議行為が憲法上保障された労働基本権の行使であると解することもできない。５　原告らは、また、主要資本主義諸国においては、公務員に対しても労働基本権を承認しつつあるとし、その根拠として国際労働機関（ＩＬＯ）の条約、決議及び報告を援用する。たしかに、証人Ｐ８３の証言によれば、公務員の労働基本権保障に関する世界的な潮流は、現在それが保障されているか否かはともかくとして、例外を認めることは当然の前提としつつも、原則的には、公務員に対しても争議権をも含めた労働基本権を保障してゆこうとするところにあることが認められる。しかし、そのことと、わが憲法が公務員に対し、いかなる程度に労働基本権を保障しているかということとは、直接の関連を有するものではなく、仮に公務員中、職務内容の公共性の程度が低く、その争議行為が国民全体の共同利益にさほどの障害を与えないものについて争議行為を禁止することの当を得ないものがあるとすれば、それは国会自身が政治的、財政的、社会的その他諸般の合理的な配慮により立法をもつて定めるべき労働政策の問題であると考えるのである。６　以上のとおりであるから、地公法三七条一項において地方公務員の争議行為を禁止したとしても、地方住民全体ないしは国民全体の共同利益のためのやむを得ない措置として、憲法二八条に違反するものではないと言わなければならない。
二　地公法三七条一項は憲法九八条二項に違反するか
前述のとおり、公務員の労働基本権保障に関する世界的な傾向は、原則的には、公務員に対しても争議権をも含めた労働基本権を保障してゆこうとするところにあることは否定することができないけれども、これをもつて確立された国際法規ということは到底できず、他に公務員にも争議権を保障すべしとの内容を有し、わが国がこれに拘束される条約は存しないのであるから、地公法三七条一項が憲法九八条二項に違反しないことは明らかである。
三　原告らは、本件争議行為は、地公法三七条一項によつて禁止されない正当な組合活動であると主張する。しかし、その立論はいわゆる限定解釈論を前提にするものであると解されるところ、公務員に対する争議権禁止の主たる根拠は、前述のとおり、その勤務条件決定手続の特殊性にあるのであるから、その制限の法理は、法律又は条例によつて勤務条件が決定されるすべての公務員のすべての争議行為につき一律に及ぶべきものであつて、公務員の争議行為中、禁止されるものとそうでないものとの区別を認めることはできない。したがつて、右のいわゆる限定解釈論を採用することはできず、原告らの主張はその前提において失当である。
四　本件懲戒処分は懲戒権の濫用であるか
地方公務員の争議行為に対する懲戒処分は、第一次的には任命権者の合理的な裁量に任せられているので、懲戒権者が争議行為禁止規定違反を理由として処分するに当つては、争議行為の規模、態様、その目的、原因、結果のほか当該公務員の争議行為への関与の程度、処分歴、処分が他の公務員及び社会に与える影響等広範囲な事情を総合して、争議行為の違法性の程度に均衡した処分を選択すべきであるから、裁判所が右処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分をすべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものと解さなければならない（最高裁第三小法廷昭和五二年一二月二〇日判決、民集三一巻七号一、一〇一頁参照）。ところで、前示のとおり、地公法三七条一項が地方公務員に対して争議行為を禁止している最も重要な根拠としては、財政民主主義にあらわれた議会制民主主義を挙げているのであり（国民に対する生活上の支障の防止との点は、立法府が立法に当り地方公務員を含む地方住民全体ないし国民全体の共同利益の擁護という見地から考慮すべき事情の一つとしているに過ぎない。）、地方公務員の職務に公共性があり、争議行為の国民に対する生活の支障を防止するとの立場は採用していないので、争議行為の違法性の程度といつた情状は、その国民生活に対する影響がどの程度であつたかという観点からではなく、争議行為の規模、態様等といつた点を中心として決定すべきである。


右の見地に立つて、以下本件懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠くものと認められるかどうかについて検討するに、たとえ同種又は類似の行為に対する処分であつても、処分の種類等を選択するに当つては、前挙示の如き多くの事情が総合的に考慮されるのであり、しかも、これらの事情のうち、どの事情にどの程度の比重をおいて処分の程度をきめるかといつたこと（当該公務員の行為の前後における態度、当該公務員の勤務部局の所掌事務の範囲及び権限－中枢部局か出先部局か－等も右事情に含まれる。）、ある年度において、違法な争議行為の参加者の処分について、懲戒権者が厳罰をもつて臨むかあるいは緩やかな処分にとどめるかの選択に当つては、社会情勢、各公共団体の労使関係等諸般の事情を考慮すべく、年度、公共団体が異なれば右各事情が異なつてくるのは当然であり、このような事情をどのように評価するかといつたことは、かかる事情に通暁した裁量権者の裁量にまかされているといわねばならない。
ところで、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める甲第二一号証の一ないし三、成立に争いのない乙第八五号証の二、証人Ｐ５１、同Ｐ５８、同Ｐ８４の各証言（証人Ｐ５８、同Ｐ８４についてはいずれも第一回）及び原告Ｃ本人尋問の結果によれば、次のような事情が認められる。
本件争議行為は、日本労働組合総評議会・中立労働組合連絡会議の指導下に全国、全産業を対象として行われ、私企業の組合、国家公務員の職員団体はほとんど脱落したものの、争議行為参加者は全国で約五〇万人にのぼり、中でも日教組及び県職組の加盟している自治労は積極的に活動し、自治労の争議行為の規模は三〇数県、約二三〇市、約一九〇町村、勤務時間内職場大会参加者約二一万人であつた。県職組は、（一）原則として全職場で一時間の同盟罷業を行う、（二）本庁及び総合庁舎においては一時間の職場大会を開催する、（三）職場大会を開催するところでは支援労組員らにピケツテイシグを求める、（四）全職場とも管理職員は入庁させ、守衛等は保安要員として争議行為の対象から除外する、等の実施要綱に基づいて本件争議行為に臨み、その結果、本庁はじめ主要な事業場で参加者が少数であつたため職場大会を開催することができなかつたものの、地公法の適用を受ける一般職員約五、一〇〇名（うち組合員約三、八〇〇名）及び地方公営企業労働関係法の準用を受ける単純労務職員約七五〇名（うち組合員約七三〇名）のうち、一般職員約三九〇名、単純労務職員約九〇名合計約四八〇名の県職員が本件争議行為に参加し、県職組の一一支部のうち対馬支部を除く一〇支部において同盟罷業が行われ、二七の県行政機関においてピケツテイングが行われた。県当局は、本件争議行為当日は各事業場で県職組員によるピケツテイングがなされることが予想されたため、無用の摩擦を避け、また、争議行為参加者とそうでない者との区別を明確にさせるため、予め各部局毎に庁舎外の特定の場所に職員を集合させ所定の時刻までに集合した者については出勤扱いとしたこともあつて約一、六〇〇名の職員が結果的にはピケツテイングにより入所を阻止された形となつた。以上認定したとおり、本件争議行為の態様は約四八〇名の職員による早朝始業時より一時間の同盟罷業ではあるものの、主要事業場ではピケツテイングがなされたため一般職に属する県職員の三分の一以上の約二、〇〇〇名が就労できなかつたこととなり、具体的な問題は生じなかつたものの大多数の公共性を有する県の行政機関において業務の遅滞・混乱が生じたことは容易に推認できるところである。ただ一方、本件争議行為の主目的が第一に人事院勧告の実施時期の完全実施であり、第二に地方財源の確保であつたことは前認定のとおりであり、目的の点からみる限りその正当性を是認せざるを得ないが、人事院勘告が完全に実施されないといつても、人事院勧告では五月一日実施とされていたものが丸月一日実施とされたにとどまり、俸給表の改訂は勧告どおり実施されることが政府によつて決定されていた（この事実はいずれも成立に争いのない甲第一〇号証の一、二及び前掲甲第一七号証によつて認める。）ことも考慮しなければならない。
１　原告Ａは停職三月、同Ｂ、同Ｐ５はいずれも停職一月の各懲戒処分を受けているが、前認定のとおり原告Ａは県職組の最高責任者である執行委員長、同Ｐ５は県職組書記長、同Ｂは同特別執行委員として本件争議行為を実行に導き、原告Ａ、同Ｐ５は積極的に争議行為にも参加した。
２　原告Ｃ他二七名
右原告らは、一月又は二月間俸給月額一〇分の一の減給処分を受けているが、前認定のとおり右原告らの一部は県職組木部役員として本件争議行為を実行に導き、更に積極的に争議行為に参加し、他の者は県職組支部役員として本件争議行為の遂行をそそのかし、あおり、更に積極的に争議行為に参加したものである。
３　原告Ｐ６他三二名
右原清らはいずれも戒告処分を受けているが、前認定のとおり右原告らのうち一部は県職組支部役員として本件争議行為の遂行をそそのかし、あおり、更にピケンテイングをし、あるいは同盟罷業をするなどして積極的に争議行為に参加し、他の者は県職組一般組合員として同盟罷業をし、あるいはピケツテイングをする等して本件争議行為に参加したものである。
以上右に認定したような各原告の本件争議行為関与の程度及び本件争議行為の規模、態様等諸般の事情を考慮すれば、本件争議行為発生の主原因が政府による人事院勧告の不完全実施にあり、その完全実施を求めてなされた本件争議行為の目的の正当性を考慮し、また、一部の者については被告が処分理由として主張する事実の一部が認められないことを勘案しても、本件懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいえず、右処分が懲戒権者に委ねられた裁量権の範囲を越え、これを濫用したものとは未だ認め難い。
第五　結論
以上によれば、被告らが原告らに対してした本件懲戒処分はいずれも適法である。よつて、原告らの請求は理由がないからいずれも失当としてこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　鐘尾彰文　加藤　誠　吉田京子）
原告目録、別表（省略）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人柴田國義、同井上正治がそれぞれ差し出した各控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官が差し出した答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対し次のとおり判断する。


弁護人柴田國義の所論は、原判示一の事実について、被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの四名（以下、「被害者ら」という。）を原判示の北側岩場に上陸させた直後、同人らに対し、原判示の南側岩場の高所を指さして、同所が安全な場所であること、潮が満ちてくると凹地に海水がきて右北側岩場から右南側岩場へ渡れなくなることを説明し、「南側岩場の高い所におれば安全です。潮が満ちてくると中間の低い所は波がくるので、潮が満ちてきたり、波が高くなつたりしたら、南側岩場の高い所に行きなさい。雨が降つてきたら燈台の崖下にある洞穴に行きなさい。」と指示したものであり、かつ、被害者らが被告人の指示に従い潮が満ちてくる前に右北側岩場から右南側岩場に移動しておれば本件の結果は発生しなかつたのであるから、被告人が被害者らに対し、右北側岩場で仮眠すること及び日没後夜明けまでの間右北側岩場で釣をすることを避けるよう指示しなかつたことと被害者らが本件遭難事故に出会つたこととの間には因果関係は存在せず、原判示一の事実についで被告人は無罪であるのに、原判決が、いずれも信用性のない、原審第二回公判調書中証人Ａの供述部分、原審第三回公判調書中証人Ａ、同Ｄの各供述部分及び原審第四回公判調書中証人Ｅの供述部分を関係証拠として採用し、他面、いずれも信用性のある、被告人の司法警察員（昭和五一年八月二七日付）、検察官（同年一〇月一日付）に対する各供述調書、原審第七回公判調書中被告人の供述部分及び被告人の原審公判廷における供述中右の弁護人の主張に符合する部分を関係証拠として採用せず、被告人は被害者らに対し、「高い所におれば安全だ。低い所は潮がきて渡れなくなる。」なとと簡単な指示をしたのみであり、かつ、被告人において前記の指示をしなかつたことと本件の結果発生との間に因果関係は存在すると認定し、被告人を有罪としているのは、事実を誤認したものであり、その誤認は判決に影響を及ぼすことが朋らかであり、右各証人の原審公判廷における供述がいずれも信用性のないこと、及び被告人の右各供述がいずれも信用性のあることは、（一）被告人の前記指示は、満潮の約二時間前の、前記北側岩場と前記南側岩場の中間に数か所の切れ目を生じたものの、その切れ目を飛び越えれば右両岩場の間を往来することは可能であつて未だ右両岩場が、その中間の低地に流れ込んだ海水によつて隔てられることなくつながり、そのため自然に右南側岩場の高所が被害者らの視界に入つてくる状況のもとでなされたこと、（二）被告人の前記指示は、被告人が被害者らに対し釣場のポイントの一つとして右南側岩場の南側の砲台跡を指示した際になされたこと、（三）Ａは、右北側岩場に上陸した直後に、周囲を点検し、潮が満ちてきたときに右北側岩場から右南側岩場へ渡れる地点を調べ、右南側岩場が陸続きになつていることを確かめ、右北側岩場の危険性を認識し、いざというときは右南側岩場へ渡つて陸地に避難することを考え、翌二三日（すなわち、本件遭難事故発生の日）午前四時半過ぎに仮眠から目覚めたとき、しけの気配を感じて右北側岩場から右南側岩場へ避難しようと試みたこと、（四）被告人は、当時、右両岩場の地形、並びに、潮の干満、気象、海象の変化に伴い右両岩場の状況がどう変わるかについて知悉していたから、被害者らに対し、右北側岩場の高い所にいれば安全であるなどという、誤つた、危険な指示説明をするはずがないことなどからして明らかであり（以上右弁護人の控訴趣意第一点）、また、いずれも原判示一の事実について、被告人は、被害者らを前記北側岩場に上陸させた当時、済州島西九州西海上風警報が発令されていたことは認識していたものの、他に天候悪化の兆しを知らせる報道はなされておらず、かつ、海上は平穏てあつたため、右警報と海上の右状態とによつて本件遭難事故発生当時のように天候が悪化するおそれがあることを予見することはできなかつたのであり、しかも、被告人は、被害者らを前記北側岩場に上陸させた直後、同人らに対し、前記のとおり、「南側岩場の高い所におれば安全です。潮が満ちてくると中間の低い所は波がくるので、潮が満ちてきたり、波が高くなつたりしたら、南側岩場の高い所に行きなさい。」と指示したので、被害者らが満潮時になつても右北側岩場を離れないおそれがあることを予見することもできなかつたのであり、他方、被害者らは、被告人から右のとおり指示をされたのであるから、潮が満ちてくるまでに右南側岩場に移るか、あるいは、遅くとも翌二三日午前三時半ごろ仮眠から目覚めた際、いくらか風が出てきたことに気づいたときに、直ちに他の三人を起こして右南側岩場に移動すべきであつたのに、これをなさず、気象、海象の動きにさして意を留めることもなく、再び仮眠につき、そのうえ、Ａは、同日午前四時半ごろ再度仮眠から目覚めた後、Ｃらが泳いでも右南側岩場に渡るべきことを主張したのに、これを制止し、被告人が救助にきてくれることを期待して右北側岩場に留まつたため、遂に避難の時期を逸したものであつて、本件の結果発生の決定的原因は被害者らの行為にあつたのてあるから、被告人には右結果の発生を回避すべき注意義務は存在しなかつたのに、原判決が、被告人は、被害者らを右北側岩場に上陸させた当時、本件遭難事故発生当時のように天候の悪化するおそれがあること、及び被害者らが満潮時になつても右北側岩場を離れないおそれがあることをそれぞれ予見することはできたと認定し、そのうえ、本件の結果発生の決定的原因は、第一次的には、被告人が被害者らに対し、右北側岩場が地形的、気象海象的に危険な状況下にあることを十分に説明したうえ、満潮や風波が強くなりだしたときは早目に右南側岩場に避難すベきことなど、避難すべき時期や方法等について十分な指示を与えることを怠つた行為にあり、第二次的には、被告人が被害者らに対し、右北側岩場が地形的、気象、海象的に危険な状況下にあることを十分に認識させたうえ、もし天候の悪化する徴候が現われたら早目に右北側岩場から避難し、仮眠する場合は右南側岩場か陸岸の安全なところでするようにし、右北側岩場で仮眠するようなことは絶対に避け、日没後夜が明けるまでの間は右北側岩場で釣をすること自体をも避けるよう指示を与えることを怠つた行為にあると認定し、被告人に対し本件結果発生の回避義務を肯定し、被告人の所為に業務上過失致死傷罪の規定を適用したのは、事実を誤認し、ひいては法令の解釈適用を誤つたものであり、その誤認及び誤りはいずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄されるべきである（以上右弁護人の控訴趣意第二点）、というのである。


弁護人井上正治の所論は、原判示一の事実について、被告人は、被害者らを前記北側岩場に上陸させた直後、同人らに対し、「南側岩場の高い所におれば安全です。潮が満ちてくると中間の低い所は波がくるので、潮が満ちてきたり、波が高くなつたりしたら、南側岩場の高い所に行きなさい。」と指示したものであり、他方、本件事故は、客観的にみて被害者らが右北側岩場で仮眠する可能性は稀有であつたのに、同人らが、少し波が高いことを認識し、右北側岩場より約四メートル高い所のある前記南側岩場を目前にしながら、右北側岩場に上陸した当日の午後一〇時以降安易に右北側岩場で仮眠してしまつたばかりでなく、翌日午前三時ないし同三時半ごろ仮眠から目覚めた際、風が強くなつて釣ができないほどの状態であり、当時なら容易に右北側岩場から右南側岩場に渡ることができたのにこれをしなかつた、重大な過失により発生したものであり、かつ、被害者らが安易に右北側岩場で仮眠さえしなければ本件事故の発生は避けることができたのであるから、新過失論によれば、被告人には本件結果の発生を予見する可能性も、これを回避する義務もなかつたのであり、旧過失論によつても、被告人が被害者らに対し右北側岩場で仮眠することを避けるよう指示しなかつたことは（実質的で許されない）危険な行為にあたらないのに、原判決が、被告人は、被害者らを右北側岩場に上陸させた当時、同人らに対し、「高い所におれば安全だ。低い所は潮がきて渡れなくなる。」などと簡単な指示をしたのみであり、当時被害者らが右北側岩場で仮眠するおそれがあつたのに、被告人が被害者らに対し右北側岩場で仮眠することを避けるよう指示しなかつたことは危険な行為であり、被告人には、当時、本件の結果の発生を予見することができ、かつ、本件結果の発生を回避する義務もあつたとそれぞれ認定したのは、いずれも事実を誤認したものであり、その誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄されるべきである、というのである。しかし、原判決の挙示する各関係証拠によると、原審第二回公判調書中証人Ａの供述部分、原審第三回公判調書中証人Ａ、同Ｄの各供述部分及び原審第四回公判調書中証人Ｅの供述部分には、いずれもその信用性に疑念を挾む余地は存しないのであつて、右各証拠を含む前記各関係証拠によると、原判示事実は、各所論の点を含め、これを認めるに十分であつて、記録を精査し、当審における事実取調、べの結果に徴しても、その事実の認定に誤りがあることを疑わせる証跡はない。すなわ
ち、右各関係証拠によると、
１　本件遭難事故のあつた現場は、長崎県ａ島の北方約五・五海里付近に位置する島である。長崎県北松浦郡ｂ村（ｃ）の西端に位置するｄの岩場であつて、同岩場は、南北の長さ約一四〇メートル、東西の長さ約八〇メートルで、ほぼ半円形（すなわち、南北に通ずる直線を直径とする弦とし、その西方に円弧を描いた半円形）をなしており、その北方、西方及び南方の三方は海に面し、その東側には、屹立した、高さ約一五メートルの垂直な岩壁（断崖）があり、同岩壁は頂上の高さ約三六メートルの小高い丘（陸地）の西端となり、その丘の頂部付近にはｄ燈台が設置されている。右岩場の中央付近には東西にわたつて低地があり（以下、同低地の北側の岩場を「北側岩場」といい、同低地の南側の岩場を「南側岩場」という。）、更に北側岩場とその東側の岩壁との間にも低地がある。北側岩場及び南側岩場は、全体的にはほぼ平坦な形状であるが、凸凹が多く、北側岩場は北側及び西側がゆるやかに低く傾斜し、その東側の岩壁を登ることは通常不可能である。右両岩場は、岬の突紬で、外海に面しているため、風がよくあたり、潮の流れもあり、西岬のため特に西風のときは相当の波が打ち寄せる。干潮時における最高点は、北側岩場において約三メートル、南側岩場において約七メートルであり、満潮時における最高点は、北側岩場において約二メートル、南側岩場において約六メートルである。干潮時においては、波が高くなければ、北側岩場と南側岩場との間の前記低地帯には、所所に海水の水たまりがあるものの、岩も露出しているので、露出している岩を伝つて北側岩場と南側岩場の間を人が往来することは容易であるが、満潮時においては、右低地帯には南北の幅員約数メートルの範囲にわたって潮が入り込んで、北側岩場と南側岩場は分断され、わずかに右低地帯の西端部の中央付近に岩の一部が露出しているにすぎない状態となり、他方、北側岩場とその東側の岩壁との間の低地帯にも東西の幅員約数メートルの範囲にわたつて潮が入り込むため、北側岩場と南側岩場との間を人が往来することは著しく困難となり、北側岩場は孤立する。更に、夜間、満潮時に高さ一メートル位の波が打ち寄せれば、未だ水没していない北側岩場部分や、北側岩場と南側岩場との間の低地帯においてわずかに露出している岩も、打ち寄せる波によつて洗われ、滑りやすい状態となり、かつ、北側岩場や右露出岩には凹凸が多く、しかも右低地帯には、あるいは西側から波が流入し、あるいはその波が前記東側の岩壁にぶつかつて逆流し、あるいは右双方の波が衝突し合うなどして流入する海水が激動し、視界すら定かでないため、前記の往来は一層困難で、かつ危険となる。前記の小高い丘の南方には、南側岩場の東端付近から東方に向かつて人一人が通行することのできる、前記ｄ燈台のある陸地に至る通路（踏み跡）があり、右の小高い丘の南端には南向きの洞穴があり、南側岩場から右洞穴までは陸続きになっている。
２　被害者らは、磯釣のため、昭和五一年八月二二日午後五時三〇分ごろ長崎県平戸市ｅに到着し、被告人の長男の操縦する船舶「Ｆ」に乗船して右平戸市のすぐ西方のｆ湾口まで赴き、同所付近の海上で被告人の操縦する原判示の汽船「Ｇ」に乗り移り、被告人に対し、ａ島の西方のｇ島まで運送を依頼した。被告人は被害者らが約一五キログラムに達する撒餌を所持していたのを目撃し、同人らに対し、同島では撒餌が禁止されている旨を告げたところ、同人らから、他の、安全で、魚がよく釣れる場所に瀬渡しをするよう依頼されたので、これを承諾し、同日午後六時ごろ、同人らを前記ｄまで運送して、北側岩場に上陸させた。３　右上陸時、同所では、天候は晴で、秒速約二メートルの南風が吹き、わずかな波はあつたものの、海上は平穏であつた。


しかし、被告人にとつては、過去において、前記ｄの岩場に上陸させた釣客が同所で磯釣中天候が悪化したためｄ燈台のある前記陸地に避難したことも三回あつたのであり、磯釣客にとつて最も注意を要するものは風力であり、風が強まると波が高まるのであつて、釣客の遭難事故は、例年八月及び九月の台風の時期に、特に台風が釣場を直撃することなく（ちなみに、台風が釣場を直撃するときは、釣客全員が用心をするから釣客の遭難事故は殆ど発生しない。）、釣場に間接的な影響をもたらす程度に釣場から離れて通過するときに発生しやすいのであるが、被害者らが北側岩場に上陸した前日の昭和五一年八月二一日午後六時ごろには、台風一五号が中国上海付近に上陸して北上中であることが翌二二日の朝刊に掲載され（更に、同月二二日午後六時には右台風は東シナ海に至つて熱帯低気圧になり北上中であることが翌二三日のＨ新聞に掲載されているけれども、被告人が被害者らを北側岩場に上陸させた当時右情報を獲得することができたことを認めるに足りる証拠はないから、この点は考慮の外に置くこととする。）、かつ同月二二日午前七時一五分に済州島西、九州西海上風警報が発令されていたのであるから、被告人が被害者らを北側岩場に上陸させた当時、同人らが同所で磯釣をする予定の、同日午後六時ごろから後記の翌日午前一〇時ごろまでの間に、台風一五号くずれのうねり、風等が右台風（それが転化した熱帯低気圧を含む）の北上に伴い九州西岸殊に外海に面している北側岩場に影響し、同所の磯釣客が遭難するおそれのあるほど同所に高波が押し寄せるおそれのあることが予想された。
４　被害者らが北側岩場に上陸した昭和五一年八月二二日午後六時ごろは、同日午後一時二四分の干潮と同日午後七時五四分の満潮の中間時間帯であつて、潮位は徐徐に上がりつつあつた時期であり、右満潮の後は、翌二三日午前一時五四分に干潮が、同日午前七時三六分に満潮がそれぞれ到来し、右二二日の日没は午後六時五七分、右二三日の日出は午前五時五〇分であり、右両日は闇夜であつた。５　被害者らが北側岩場に上陸した当時、北側岩場と南側岩場との間の低地帯には、潮が入り込んで数か所の切れ目を生じていたが、その切れ目を飛び越えれば右両岩場の間を人が往来することは可能であつた。被告人は、昭和四五年ごろから瀬渡し業を営んでいたものであるが、右上陸当時、前記台風一五号には特に留意しておらず、また、海上は平穏で、晴れていたため、翌朝まで同所の海上はたとえ波が少し高くなることはあつても、しけることはないと予想していたので、北側岩場から約一〇メートル離れた海上で停止中の汽船「Ｇ」の上から、被害者らに向かい、同船備え付けのマイクで、釣場のポイントは北側岩場の北端部分と南側岩場の南端の砲台跡部分であることを告げるとともに、安全な場所として南側岩場の高い所を指示する意思で、「高い所におれば安全です。低い所は潮がきて渡れなくなります。」などと簡単な注意事項を指示しただけで、翌朝被害者らを迎えにくる時間を午前九時ないし同一〇時ごろと合意し、前記ｅに引き返した。被害者らは、いずれも、翌朝まで波風が強くなるとは全く予想しておらず、右岩場に上陸したのは初めてであつたところ、被告人からは、前記のとおり、自分達が相当の広さをもつ北側岩場にいるとき、単に「高い所」と指示されたので、南側岩場もその視界に入つてはいたけれども、被告人のいう「高い所」とは、北側岩場の高い所の意味であると解釈した。


６　Ａは、北側岩場に上陸した直後、北側岩場の周囲を点検し、南側岩場にも渡つて、同所がｄ燈台のある前記陸地に続いていることや右両岩場の間の低地の海水の深さが約六〇センチメートルであることを確認し、万一の場合は北側岩場から南側岩場に渡り同所から右陸地に避難しなければならないことを認識した。被害者らは、いずれも、その後北側岩場で釣をしたが、殆ど釣れなかつたので、翌朝が釣の勝負時期だと話し合い、上陸時より心持波が高いと思われる程度であつた同日午後一〇時ごろ、北側岩場の最も高い所で仮眠についた。Ａは、翌二三日午前三時三〇分ごろ北側岩場で仮眠から目覚めたが、波風は上陸時より少し増したと思われる程度で、釣をする気になれば釣に支障をきたさないほどのものであり、被告人からなされた注意を北側岩場の高い所におれば安全であるとの趣旨に解していたので、北側岩場に居続けても単に満潮時に南側岩場へ渡れなくなるにすぎないと考え、危険を感ずることなく、再ひ北側岩場で仮眠についた。ＡとＤは、同日午前四時三〇分過ぎごろ、北側岩場で仮眠から目覚めたところ、台風一五号くずれのうねり、風等が右台風の転化した熱帯低気圧の北上に伴い北側岩場を含む九州西岸に影響し、次第に波風ともに強まり、右岩場には高さ約三、四メートルの潮のしぶきが上がり、釣竿の糸を投ずるのにも困難を感じたので、もはや釣はできないと観念し、当時いずれも高校三年生であつたＢとＣを起こし、撒餌を捨てて、道具を片付け、避難態勢に移り、所持していた三個の大型懐中電燈を点燈し、これらで北側岩場と南側岩場との間の低地帯に南北の幅約七、八メートルにわたつて浸入した海水の水面を照らし、南側岩場へ渡るべき場所を探したが、闇夜でもあり、辺りは真暗なので、水面がきらきら光るばかりで、同所の深さも地形も分らず、ＡとＢが右低地帯の一部分に入つてみたところ、いずれもその胸部までつかつてしまつたので、被害者らは、危険を感じ、南側岩場へ渡るのをやめた。ＢとＣは、いずれも、水泳は達者であつたので、南側岩場まで泳いで渡ることを主張したこともあつたが、ＡとＤは、いずれも、右状況からそれは危険であると考え、これを制止した。ＡとＤは、南側岩場へ渡るのが危険である以上、海上がしけたら被告人が迎えにきてくれると信頼し、それを待つことにした。その後も波風は次第に強まり、雨も強く降り出したため、同日午前六時五〇分ごろには北側岩場に置いていた道具類もすべて流され、被害者らはいずれも自己の身が流される思いをした。被害者らは、そのころから釣具の一種である、直径約六ミリメートル、長さ約五メートルのナイロン製ロープをそれぞれの腰に一回ずつ巻いて、北側岩場の高い所の東側に這いつくばり、西方から打ち寄せる波に流されるのを防いでいたが、風は強まり、波は高まり、更に西方から打ち寄せる波や、前記岩壁にぶつかって打ち返す波や、右両波がぶつかつて水柱のように上がる波にもまれ続け、遂に同日午前七時一五分ごろ西方から北側岩場の高い所を越えてきた波によつて、海に流されるに至つた。その後、Ａは、北側岩場の東端の南部付近から南方に向かつて海水中を少し伝い歩いた後泳いで南側岩場へ渡り、北側岩場方面を見渡したが、既にＢ及びＣの姿は見当らなかつたので、ｄ燈台のある前記陸地に上がつた。一方、Ｄは、一たん運よく北側岩場に這い上がり、ＢとＣが北側岩場の東側中央付近とその東側の岩壁との間付近の海中で波にもまれて見えなくなったのを目撃し、北側岩場に約二〇分間ふせていた後、このままでは体力が消耗すると思惟し、救命胴衣をつけていたので自ら海中に飛び込み、泳いでＡの姿の見えた断崖の方に向かつたが、押し流され、海中に飛び込んだ三〇分後ころ被害者らの救助にきたＩの船に救助された。Ｃの遺体は同日午前一一時ごろ、Ｂの遺体は同日正午ごろ、いずれも北側岩場の北側の東端部のやや北方の地点から救助隊員によつて引き上げられた。ＡとＤはそれぞれ右遭難事故によつて原判示のとおりの傷害を受けた。
７　同日午前八時三〇分ごろ、海上保安官が、行方不明になつたＢ及びＣを捜索するため、巡視艇「Ｊ」に乗り組んで北側岩場付近海上を航走した際、天候は本曇で曇雲は全天に広がり、風は北西、風力は五（秒速約五ないし八メートル）、うねりの方向は西北西、波高は約四、五メートル、波長は約三〇メートル、うねりの表面に直接北西風で波立つ波浪の波高は約三〇ないし五〇センチメートルであり、うねりの方向と約三〇度の角度をもつて波頭がくだけ、白波が立つていた。８　潮が干満により変化する場合も、本件事故当時のように次第に天候が変化する場合も、波は少しずつ変化するにすぎない。
以上の各事実を認めることができる。


右各事実を総合し、更に、被害者らは、通常人の睡眠時間帯を含む、前記のような長時間北側岩場に滞在する予定であつたから、その間同所で仮眠することが予想されたことをも勘案すると、被害者らが北側岩場に上陸した当時、同人らは、被告人から、同所は高波が押し寄せるおそれがあるため危険である旨の指摘を受けてはいなかつたため、北側岩場の危険性に気づかず、あるいは同所で釣に没頭し、又は同所で仮眠し、若しくは同所に夜どおし居続けても単に満潮時に南側岩場へ渡れなくなるにすぎないと安易に考えて時を過し、しけが誰の目にも明白になつて危険が切迫するまで北側岩場に居続け、南側岩場に渡る時期を逸して北側岩場で遭難<要旨>するおそれのあることが予見されたのであるから、このような場合、瀬渡し業者である被告人としては、被害<／要旨>者らに対し、少なくとも、風が強くなつて波が高くなるおそれがあり、満潮時や波が高いときは北側岩場と南側岩場との間の低地帯に海水が浸入して北側岩場は孤立し、夜間においては北側岩場から南側岩場へ渡る時期を逸するおそれがあるから、満潮時や夜間においては北側岩場は危険であること、及び、やがて日没と満潮が到来することを説明して北側岩場の危険性を認識させたうえ、最初の満潮が到来する前の明るいうちに前記ｄ燈台のある陸地に続いている南側岩場へ渡り、同所で釣をするよう注意をして、本件遭難事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があつたのにこれを怠り、単に「高い所におれば安全です。低い所は潮がきて渡れなくなります。」などという簡単な注意しか与えなかつた過失により、被害者らをして、北側岩場の危険性に気づかないまま、同所で、長時間釣に没頭させたり、仮眠させたり、北側岩場に居続けても単に満潮時に南側岩場へ渡れなくなるにすぎないと安易に考えさせたりして、南側岩場に渡る時期を逸しさせ、北側岩場で本件遭難事故を惹き起こしたものであつて、被告人が前示結果回避義務を講じておけば本件事故の発生を防止することができたと認めるのが相当である。なるほど、本件事故の発生については、被害者らにも、被告人の指示した「高い所」の趣旨が客観的にみて「南側岩場の高い所」と解される可能性がなかつたわけではないのに、これを「北側岩場の高い所」と軽信したり、上陸後その日の次の満潮に至る前の明るい時期や翌日午前一時五四分の干潮時及びその前後の潮の入り込まない時間帯に南側岩場へ渡らなかつたり、海上がしけたら被告人が迎えにきてくれると軽信したりした過失があつたと認められることは、各所論の指摘するとおりであるけれども、その程度の過失の存在は、本件のような事情のもとでは、一般の磯釣客にありがちなことであるところ、被告人は、磯釣客の生命、身体に対する危険を包蔵する瀬渡し業務に従事していたのであり、一般に磯釣は、いわゆる素人である、ごく一部の社会人が行なう余技であるリクリエーシヨンの一種にすぎないため、瀬渡し業務は磯釣客の生命、身体に対する危険について社会生活上要求される注意（瀬渡し業者としては、磯釣客に右の程度の過失の存在することを予見して適切な注意を与えることが要求される。）を少しでも一般の磯釣客に分担させて軽減されるべき筋合の事務ではなく、瀬渡し業者は、磯釣客が自らその生命、身体に対する危険を回避するため気象、海象、釣場の状況等に従つた適切な行動をとつてくれるものと信頼して瀬渡しをすればたりるものではないのであるから、被害者らの右過失の競合を理由として被告人の前記過失と本件事故の発生との間の因果関係を否定することはできないものといわなければならない。以上のとおりであつて、結局、原判示の「（罪となるべき事実）」を肯認することができる。弁護人柴田國義の所論の指摘する前記間接事実のうち、被告人が被害者らに対し前記指示をした当時、北側岩場と南側岩場との間の低地帯には、潮が入り込んで数か所の切れ目を生じていたが、その切れ目を飛び越えれば、右両岩場の間を人が往来することは可能であつたこと、右指示は、被告人が被害者らに対し、釣場のポイントとして南側岩場の南端の砲台跡部分を告げたときになされたこと、当時、被害者らは、南側岩場もその視界に入れていたこと、Ａは、北側岩場に上陸した直後、北側岩場の周囲を点検し、南側岩場にも渡つて、同所がｄ燈台のある前記陸地に続いていることや右両岩場の間の低地帯の海水の深さが約六〇センチメートルであることを確認し、万一の場合は北側岩場から南側岩場に渡り同所から右陸地に避難しなければならないことを認識し、翌二三日午前四時半過ぎごろ北側岩場で仮眠から目覚めたとき、波風ともに強まり、右岩場には高さ約三、四メートルの潮のしぶきが上がり、釣竿の糸を投ずるのにも困難を感じたので、釣はできないと観念し、避難態勢に入り、南側岩場へ渡ろうと試みたこと、被告人は被害者らに対し北側岩場の高い所にいれば安全であるという指示説明をしたものではなかつたことは、いずれも、前認定のとおりであるけれども、それでもなお、被告人には過失が存在したこと、その過失の内容及びその過失と本件事故発生との間に因果関係が存在したことは、いずれも、さきに説示したとおりである。被告人の司法警察員に対する昭和五一年八月二七日付供述調書、被告人の検察官に対する同年一〇月一日付、同年一一月一八日付（八丁のもの）、同年一二月一四日付各供述調書、原審第一、第七回各公判調書中被告人の各供述部分、被告人の原審及び当審公判廷における各供述中前記認定に反する部分は、他の前掲各関係証拠と対比して信用することができす、原判決もその挙示する、被告人の検察官に対する右各供述調書、原審第七回公判調書中被告人の供述部分及び被告人の原審公判廷における供述中右認定に反する部分は採用しない趣旨であることが明らかである。原判決には、各所論のような事実の誤認はなく、従つて、弁護人柴田國義の所論のような法令の解釈適用の誤りもない。論旨はいずれも理由がない。
それで、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が兵庫県地方労働委員会昭和五二年（不）第六号不当労働行為救済申立事件について、昭和五三年二月一〇日付でなした不当労働行為救済命令はこれを取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人及びその補助参加人は主文同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示と同じである（ただし、原判決三枚目表四行目の「五月一六日」を「五月二六日」と、同四枚目表一一行目及び同表一二行目の各「斗争」をいずれも「闘争」と、同表一二行目の「一貫として」を「一環として」と、同五枚目表七行目の「昭和五一年」を「昭和五二年」と、同七枚目裏九行目の「相異し」を「相違し」と、それぞれ改める。）から、これを引用する。
（控訴人の主張）
１　原判決は、労働組合法六条の受任者は自然人に限定されないとし、その根拠を「労働組合運動は団体相互の協力体制を通常の運動形態とするものであつて、この運動形態に鑑みると、労働組合がその交渉力を強化するため他の団体の支援を要請しこれにその交渉権限を委任することは、特段の事由がない限り容認されなければならない」ことに求めているが、なるほど、労働組合運動の形態からすると、事実上労働組合がその交渉力を強化するため他の団体の支援を要請し、抗議行動あるいはデモンストレーシヨンを組織するとはいえても、法律上交渉権限を委任することができるかどうかは別個の問題であり、原判決は、この点につき控訴人が原審で提起した法律上の問題（原判決事実第二、四５の主張）に答えていない。また、原判決は、右の根拠として「団体交渉事項の如何によつては自らが交渉当事者とならないで第三者たる団体に交渉権を委譲し、その団体の代表者をして団体交渉の当事者とさせるのが適当である場合もある」ことをあげているが、いわゆる団体交渉権の委譲は、その委任とは別個の概念であるから、右の説示は前記の結論を導くための論拠にはなりえない。
２　団体交渉の委任は組合大会の決議を要するとの控訴人の主張（原判決事実第二、四６の主張）は、委任の有効要件として主張しているのであるから、控訴人が当時右の決議を欠くとの事実を認識していなかつたとか、組合内部のことがらであるとかの理由で右の主張を排斥することはできない。
３　本件団体交渉の主たる交渉事項であるＡの解雇については、原審（原判決事実第二、四７）で主張したとおり、すでに地位保全の仮処分決定があつたが、その後その本案訴訟についても第一審判決（同人の地位を確認し給与の支払を命じたが、不当労働行為性は認められなかつた。）があり、同事件は現在大阪高等裁判所第五民事部に係属中である。控訴人は、かねて右の解雇問題は医療問題であつて労働問題ではなく、したがつて団体交渉で解決される事案ではないと考えていたが、右第一審判決が不当労働行為性を否定したことは控訴人の右の判断を裏づけるものである。したがつて、右の解雇問題は右の訴訟の中で解決されるべきものであり、本件救済命令の救済利益はますます乏しいというべきである。
（被控訴人補助参加人の主張）
１　労働組合法六条は、法文上「労働組合の委任を受けた者」を自然人に限つていないことは明らかであるうえ、法人が労働組合から交渉権限の委任を受けた場合、その法人内部において交渉担当者を決めてその者が団体交渉に出席し、委任者である右の労働組合のために交渉することは法的に何ら問題のあることではないから、控訴人の前記１の主張は理由がない。
２　控訴人が前記２で主張する団体交渉の委任の手続に関する事項は、組合内部の問題であり、使用者である控訴人側から主張しうる筋合のものではない。３　控訴人が前記３で主張する地位確認の本案訴訟で解雇の不当労働行為性が認められなかつたのは、早期結審の目的のため不当労働行為性に関する立証を尽くさなかつた結果にすぎないし、解雇を含む組合員の労働条件に関する問題が団体交渉事項であることは明らかであるから、本件救済命令の救済利益が失われたということはできない。
（証拠関係）（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり訂正・付加するほか、原判決の理由説示と同じであるから、これを引用する。
１　原判決一八枚目裏八行目の「証人Ｂの証言」を「原審証人Ｂ、当審証人Ｃの各証言」と、同一九枚目表一二行目から一三行目の「申請をしたうえ」を「申請をしたか」と、同裏二行目の「申入れをした。」を「申入れがなされたので、」と、同二二枚目表二行目の「団体である法人」を「団体（法人及び権利能力なき社団、以下同じ）」と改め、同表三行目の「労働組合は」から同表末行の「相当である。」までを削り、同表三行目の「さらに、」の次に、「控訴人は、労働組合法六条にいう委任は団体交渉という事実行為の委任であるから、その性質上受任者は自然人に限られるし、また、団体を受任者とすることは大衆団交を認めるに等しいなどと主張するけれども、団体はその代表機関を通じて法律行為のみならず事実行為をもなしうるものと解されるから、団体が事実行為の受任者となることを否定すべき理由はないし、また、団体が受任者となつたからといつてその構成員の誰でもが団体交渉に出席しうるわけではなく、現実に受任行為としての団体交渉を担当するのは当該団体の代表者に限定されるべきものと解されるから、大衆団交を認めるに等しいとの控訴人の前記非難は当らない。」を加える。
２　原判決二三枚目表二行目の「明白であり」を「優に推認でき」と、同表九行目の「証人Ｂの証言」を「前掲証人Ｂ、同Ｃの各証言」とそれぞれ改め、同表一〇行目及び同一二行目の各「供述」の次にいずれも「記載」を加え、同二五枚目表三行目の「係属しているとしても」を「係属しその第一審判決があつたとしても」と改める。
二　よつて、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　唐松寛　奥輝雄　鳥越健治）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六年に処する。
原審における未決勾留日数中七五〇日を右刑に算入する。原審の訴訟費用中、証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５（第二回公判期日分）、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１６（第一四回公判期日分）、同Ａ１
７、同Ａ１８、鑑定人Ａ１７、同Ａ１８
に各支給した分は、いずれも被告人の負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、検察官原武志提出（検察官久保裕作成）の控訴趣意書、弁護人村部芳太郎及び被告人提出の各控訴趣意書（ただし、被告人提出の控訴趣意書については、未決勾留日数の本刑算入に関する量刑不当の主張部分のみ陳述し、その余の主張部分は陳述しない。）に記載されたとおりであり、各答弁は、検察官原武志提出の答弁書、弁護人村部芳太郎提出の答弁書、被告人提出の答弁書（ただし、七枚目を除く。）に各記載されたとおりであるから、これらを引用する。第一　原判決の有罪部分についての検察官、弁護人の各控訴趣意について一　関係証拠によれば、昭和五八年五月初めころから同月九日ころに至る間の被告人の行動をめぐり、およそ次の関係事実が認められ（なお、時間的順序にしたがい、関係事実の間に、本件の各公訴事実の要旨とそれに対する原審の認定結果をかぎ括弧で表示する。）、その認定を左右するに足る証拠はない。すなわち、（１）　被告人は、高校卒業後、露店関係の仕事に入り、Ｂ初代分家Ｃ一家名乗り親分となり、金融業などをしながら札幌市ａ区ｂｃｄ丁目ｅ番ｆ号ｇ荘ｈ号室に母親とふたりで暮らしていたが、昭和五七年一〇月一一日、前刑（覚せい剤の使用一回と所持一回の各所為で覚せい剤取締法違反罪に問われ、懲役一年六月）の受刑を終えたもので、その後も覚せい剤を扱っていたが、昭和五八年五月二日、子分のＡ１６、その友人のＤ１、Ａ１４（子分Ｄ２と懇ろな関係にあった女性）、その友人さゆりの四人を伴って、Ａ１６の運転する車で、札幌から親分Ｃのいる北見へ赴き、北見市内のホテルｉ１に同行者四人とともに宿泊し、翌三日同地を発ってその夜札幌へ戻った。
【「被告人は、法定の除外事由がないのに、同月四日ころ、札幌市ａ区ｋｌ丁目所在のホテルｉ２ｉ３において（ただし、当審第一二回公判期日で「ホテルｉ２客室において」と訴因変更をすることが許可された。）、Ａ１４に対し、覚せい剤の粉末約〇・〇三グラムを無償で譲渡した」として起訴されたが（昭和五八年八月一六日付起訴状第一の事実）、原審は犯罪の証明がないとして、無罪とした。】（２）　同月六日、被告人は、以前服役中に知り合い、時にその運転する車を利用していた弟分のＡ６らと、当時札幌拘置支所に勾留されていた内妻Ｄ３に面会に出かけたが、当日は面会できずに翌日出直すこととした。翌七日午前一一時ころ、かねて覚せい剤のことなどで付き合いがあり、いい女の子がいたら紹介してくれるよう頼んでおいたＡ７が被告人方を訪ねて来て、「覚せい剤を分けてほしい。覚せい剤をやればセックスさせる女の子がいるので紹介する。」（この女の子とは、Ｄ４のことであった。）と言うので、覚せい剤を分けてやった（ただし、その分量及び有償であったか否かについては、両者の言い分にくい違いがある。Ａ７は、分けてもらった覚せい剤を持って、右Ｄ４と覚せい剤の客Ａ８が待っている札幌市ｍ区ｎｏ所在のホテルｉ４の「ｉ５」の間に戻り、右覚せい剤の水溶液をつくり、右Ｄ４、Ａ８と三人で注射して使用した。）。同日午前一一時すぎころになって、右Ａ６が被告人を拘置支所へ送るため車で被告人方に来たものの既に時間が遅く、当日は土曜日で面会時間に間に合いそうにないので、結局面会は取りやめることにしたが、被告人は、Ａ７から話のあった女の子を右Ａ６に世話してやることにして、同人運転の車でＡ７らのいる前記ホテルｉ４へ向かい、午後零時半ころ着いた。そして、前記Ａ７らのいる「ｉ５」の間に入ると、Ａ７の連れで初対面のＡ８と若い女性（Ｄ４）がいた。被告人が午前中に分けてやった覚せい剤の効きめをＡ７に聞いたところ、「よかったですよ」と答え、Ａ８とＤ４を指さして、「（このふたりには）効いちゃって、効いちゃって」と言った。被告人は覚せい剤の小分けをすると言って、Ａ６にビニール袋作りを始めさせた。Ａ７は被告人がＡ６と二人連れで来たのを見て、もう一人女の子が必要であると察し、Ａ８を伴って適当な女の子を探しに出かけた。
【「被告人は、法定の除外事由がないのに、同月七日、ホテルｉ４の客室「ｉ５」において、Ａ６に対し、覚せい剤の粉末約〇・〇八グラムを無償で譲渡した」として起訴され（昭和五八年八月一六日付起訴状第二の事実）、原審は有罪を認定した（原判示第一の一の事実）。】
（３）　その後、被告人は、Ａ６と前記Ｄ４を「ｉ５」の間に残して、一人で同ホテルの「ｉ６」の間に移った。
午後二時過ぎころ、結局適当な女の子を探すことができなかったＡ７がＡ８と一緒に同ホテルへ戻って来て、Ａ６とＤ４のいる「ｉ５」の間に立ち寄った後、一人で被告人のいる「ｉ６」の間に来た。
【「被告人は、法定の除外事由がないのに、同月七日、ホテルｉ４の客室「ｉ６」において、Ａ７に対し、営利の目的で覚せい剤の粉末約一グラムを代金三万円で譲り渡した」として起訴され（昭和五八年六月一七日付起訴状第一の事実）、原審は有罪を認定した（原判示第一の二の事実）。】


（４）　被告人が「ｉ６」の間に移った後、Ａ６は、「ｉ５」の間にＤ４と残り、同女にビニール袋入りの覚せい剤の粉末約〇・〇四グラムを無償で譲り渡したが、これは後に、死亡したＤ４の持ち物の中からそのまま発見された。（５）　Ａ７とＡ８は一緒に同ホテルを立ち去り、Ａ６は午後三時半ないし四時ころ立ち去ったが、被告人は、「ｉ５」の間から移ってきたＤ４と二人だけで「ｉ６」の間で過ごした（この間、Ｄ４は午後四時半ころ同市ｍ区ｐｑｎの自宅ヘタクシーで戻り継母と会った後、午後五時四〇分ころ自宅を出て、再び被告人のいる「ｉ６」の間に戻った。）後、午後一〇時半ころ、迎えにきたＡ６の車にＤ４とともに乗り、一旦自宅に立ち寄って着替えをして、再びＡ６運転の車で、Ｄ４とともに同市ａ区ｋｌ丁目に所在する行きつけのホテルｉ２に赴き、午後一一時ころ同ホテルｉ３に入り、翌八日午前二時ころになったら迎えにくるようＡ６に命じ、同人を帰した。
【「被告人は、法定の除外事由がないのに、同月七日ころ、ホテルｉ２ｉ３において、覚せい剤を含有する水溶液を自分の腕に注射して使用した」として起訴され（昭和五八年五月三〇日付起訴状の事実）、原審は有罪を認定した（原判示第一の三の事実）。】
【「被告人は、法定の除外事由がないのに、Ｄ４と共謀のうえ、同月七日午後一一時一〇分ころ、ホテルｉ２ｉ３において、覚せい剤を含有する水溶液を同女の腕に注射して使用した」として起訴され（昭和五八年六月一七日付起訴状第二の事実）、原審は有罪を認定した（原判示第一の四の事実）。】（６）　同日午後一一時すぎころ、被告人がＤ４に覚せい剤を注射して間もなく、同女の様子がおかしくなり、頭痛、胸苦しさ、吐き気を訴え、翌八日午前零時半ころにはあらぬことを口ばしるなど錯乱状態に陥り、二階にある同室の窓の戸を開けて外へとび出そうとするので、被告人がこれを制止して事なきを得たが、同女は、衣服を投げ捨て素裸になり、手当たり次第ものを投げつけ、浴室へ入ってむやみに冷水を浴びた。その後被告人が同女をベッドに連れて行き寝かせようとすると、これに抵抗して激しく室内を動きまわるなど、被告人との間でしばらく揉み合いが続いた。しかし、被告人が同女に足払いを掛けて床に倒して、ようやく静かにさせることができたが、もはや手に負えないと感じた被告人は、同日午前一時半ころ、同ホテルの管理人室に電話して、「女が酔っ払っているので手を貸してくれ。」と依頼するとともに、ホテルの従業員に見付かることをおそれて所携の覚せい剤、注射器、注射針などをトイレに流して始末した。午前一時四〇分ころ被告人の依頼に応じてメイド二人がｉ３の入口まで来たが、前もって迎えにくるように命じておいたＡ６がちょうどやって来たので、被告人はメイドを部屋に入れないまま帰した。Ａ６が部屋に入ると、Ｄ４が足をベッドの端に掛けたまま全裸で床に倒れており、呻き声をたてて苦悶しており、浴室のシャワーは出しっぱなしで、床にはＤ４の下着類が散乱していた。その後、濡れタオルを倒れているＤ４の頭に乗せたが、被告人は、ホテル側が事態を怪しんで警察へ通報したのではないかと危倶し、様子を窺うため管理人室へ赴き、「部屋を汚したから」と言って、管理人に五〇〇〇円を握らせた。被告人は、善後策を講じるため、稼業上の兄弟分であるＡ１３らに電話で連絡をとったが、うまくいかなかった。そこで、被告人は、ホテル備え付けの浴衣を全裸で倒れているＤ４に着せかけ、午前二時ころ管理人室へ電話で、「用事で一時間程外出するが、女の子は容態がよくなったのでそのまま残していく」旨連絡したうえ、午前二時一五分ころＡ６運転の車で同ホテルを後にしたが、ｉ３を出るとき、同室の床に倒れたままのＤ４は足を痙攣させていた。午前三時半ころＡ６がホテルｉ２の管理人室に電話して、もう少ししたらホテルへ戻る旨伝えたが、被告人、Ａ６ともそのまま同ホテルには戻らなかった。その後、ｉ３から同ホテルの管理人室へはなんの連絡もなかったが、部屋の使用を延長するか否か確認のため管理人室から同室に電話したところ応答がないので、同日午前一〇時四〇分ころ、従業員が同室に入ってみたところ、Ｄ４が被告人らが退室したときと殆ど同じ状況で床の上に倒れたまま死亡しているのが発見された。【「被告人は、Ｄ４に覚せい剤を注射したうえ同女と淫行しょうと考え、同月七日午後九時四〇分ころ、ホテルｉ４の客室「ｉ６」において、同女に覚せい剤（約〇・〇四グラム）の水溶液を注射し、更に同日午後一一時一〇分ころ、ホテルｉ２ｉ３において、同女に覚せい剤（約〇・〇四グラム）の水溶液を注射したところ、同女は同日午後一一時三七分ころから頭痛その他の症状を訴えはじめ、翌八日午前零時二五分ころからは、同女が強度の急性覚せい剤中毒症状を呈して重篤状態に陥ったから、直ちに医師の診察・治療を求めるなど生存に必要な保護を加えるべき責任があるのにこれを怠り、同日午前二時一五分ころには同女を同室に放置したまま同室から立ち去り、同女を数時間後に同室において覚せい剤による急性心不全のため死亡するに至らせた」として、保護者遺棄致死罪で起訴されたが（昭和五八年八月一二日付起訴状の事実）、原審は、被告人の遺棄行為とＤ４の死亡との間の因果関係の証明が十分でないとして、保護者遺棄罪の限度で有罪を認定した（原判示第二の事実）。】
（７）　被告人は、五月八日午前四時ころＡ６の運転する車で自宅に帰り、Ａ１４に電話をかけ、同女と懇ろであったがしばらく前から行方をくらませていた子分Ｄ２の居場所がわかったから出てくるようにと呼び出し、Ａ６運転の車で送らせて、同女と札幌市ｓ区内のホテルｉ７に投宿した。その後、被告人は、Ｄ４がホテルｉ２ｉ３で死亡したことをテレビのニュースで知り、Ｂ一家の者から警察が被告人を探していると聞き、同日午後九時ころ北海道警察本部に右Ａ１４を伴って出頭した後、事件所轄の札幌方面北警察署へ赴き事情聴取に応じ、取調官の求めにより尿を提出して帰宅したが、翌九日午後一時三〇分ころ、自宅において覚せい剤の自己使用の被疑事実で通常逮捕された。


右のような関係事実を前提として、以下検討を加える。二　原判示第一の各事実（覚せい剤取締法違反の各事実）について弁護人の論旨は、原判示第一の各事実について、いずれについても原判示のような事実自体存在しないのに、これらを認定した原判決の事実の誤認は、判決に影響を及ぼすと主張する。
そして、被告人は、これら原判示第一の各事実について、捜査段階においては概ね認めるか、あるいは認めるような態度を示していたが、原審段階になって、これらをすべて否認するに至った。
検討するに、原判決が原判示第一の各事実を認定したことに、事実の誤認の廉は認められないが、所論にかんがみ以下に説明を加える。１　原判示第一の一の事実（昭和五八年五月七日ホテルｉ４の客室「ｉ５」において、Ａ６に対し、覚せい剤約〇・〇八グラムを譲り渡した事実）についてＡ６は、原審第三回、第四回各公判調書中の証言供述部分（以下、一括して「Ａ６証言」という。）において、大要次のとおり供述する。すなわち、「自分は、覚せい剤譲渡の罪で札幌刑務所に服役中、昭和五二年秋ころ被告人と知り合って弟分となり、その後しばらく付き合いがなかったが、昭和五八年三月ころ商売の資金繰りの援助を受けたことから再び被告人と交際するようになり、借金のかたに自動車を提供して被告人の運転手代わりなどをしていたもので、その間被告人と一緒に覚せい剤を使用したこともある。当時札幌拘置支所に勾留されていた被告人の内妻に面会に行く被告人を送るため、五月七日の午前一一時半ころ被告人方を車で訪ねたが、面会は中止することになった。ところが、Ａ７という者から被告人にどこかのホテルで待っている旨の電話がかかってきた。自分は、被告人から女を紹介するといわれ、一緒にホテルｉ４へ車で行き、客室「ｉ５」に入ったところ、Ａ７、Ａ８とＤ４がいたが、Ｄ４とＡ８は覚せい剤を打ったような気配であった。被告人が覚せい剤の小分け作業をするというので自分は二センチないし三センチ四方くらいのパケ一〇枚ほど作るのを手伝った。Ａ７とＡ８は部屋を出ていったが、その後被告人は「ｉ６」の間へ移った。その際、「もしその気があるなら女の子を抱け。二人でやればいいんだ。」といって、紙に乗せた四、五回分の覚せい剤をくれた。自分はパケ作りの手間賃だと思った。部屋には自分とＤ４が残ったが、自分は被告人からもらった覚せい剤の約半量を水溶液にし、自分が持っていた注射器を使ってＤ４と二人で打とうとしたときＡ７が部屋に戻ってきたので中止し、結局、機会を逸してしまい覚せい剤の水溶液は捨てた。残りの覚せい剤はビニール袋の口をライターで焼いて閉じたうえ、Ｄ４に無償でやったが、ホテルｉ２ｉ３に遺留されていた同女の所持品の中にあったビニール袋入りの覚せい剤〇・〇四グラムは、そのとき自分が同女にやったものであることを、警察で見せられて確認している。その後「ｉ６」の間に行って被告人と話した後、午後三時半か四時ころ右ホテルｉ４を自分だけ退出した」というのである。そして、Ａ６は、「昭和五八年五月七日ころ、ホテルｉ４の客室「ｉ５」において、被告人から覚せい剤約〇・〇八グラムを譲り受け、同日同所において覚せい剤〇・〇四グラムを右Ｄ４に譲り渡した」旨の覚せい剤の譲り受け及び譲り渡しの訴因で起訴され、いずれも起訴事実をそのまま認めて昭和五八年七月一八日札幌地方裁判所において実刑判決をうけ、服罪したこと（Ａ６証言、Ａ６に対する判決書謄本）、同人は、本件の原審における証言でも、前記のとおり自分の有罪を前提とする供述を維持したこと、更には、右Ａ６証言は、同証言中に現れるＡ７、Ａ８が原審でそれぞれ証言するところ（Ａ７につき原審第五回公判調書、Ａ８につき原審第七回公判調書）とも、覚せい剤受け渡し前後の状況についての描写内容がよく符合することなどの事実に徴すると、Ａ６証言の信用性は高いものと認められる。のみならず、被告人は、検察官に対する昭和五八年五月二三日付、同月三〇日付及び同年七月一五日付各供述調書において、右事実を認めているのである（もっとも、被告人の検察官に対する昭和五八年五月二三日付供述調書では、譲渡した覚せい剤の量は、約〇・三グラムであるというのであり、Ａ６も証言途中で〇・三グラムくらいと言った後に〇・〇八グラムくらい（Ｄ４が遺した覚せい剤のおよそ倍量）と訂正するなど譲渡量の点でやや混乱がみられるが、原判決もいうとおり、いずれも目分量で供述していることなども考慮すると、特定の日時、場所における両者間の覚せい剤の譲渡の事実として特定は十分であると考えられる。そして、Ｄ４が遺した覚せい剤の量（これは、鑑定の際約〇・〇四グラムと計量されている。）のおよそ倍量であった旨のＡ６の訂正供述及び被告人の検察官に対する供述調書（昭和五八年五月三〇日付、同年七月一五日付）の記述は、措信できるというべきである。）。
被告人は、原審冒頭の罪状認否の供述において右覚せい剤譲渡の事実を否認し、その後も否認を続けるとともに、「これまでＡ６に覚せい剤を仲介して売ったことが複数回あり、またＡ６から覚せい剤を貰ったこともあるが、本件当日、Ａ６に覚せい剤を譲り渡したことはない。逆に、本件当日の午前中、ホテルｉ４に赴く前に、自宅でＡ６から覚せい剤約〇・四グラムを貰い、Ａ６の注射器を借りて自分で使用したことがあり、その使い残りは、昀終的にはホテルｉ２のｉ３で捨てた。ホテルｉ４の部屋に行ってから、Ａ７に対し覚せい剤の小分けをすると言って、一緒に行ったＡ６にビニールでパケ作りをさせたことはあるが、これは、Ａ７らに対し自分が覚せい剤を多量にもっているかのように装って誇示しようと作為したもので、実際には小分けのためにホテルｉ４に行ったのではない。また、Ａ６にパケ作りをさせた礼として、女と使うように同人に覚せい剤をやったと供述したのは、警察の取調べ段階で考えた筋書きであって、覚せい剤を同人に渡したことはない。」（原審第二三回、第二四回各公判調書）などと述べ、当審においても、かたくなに同旨の弁解を繰り返しているが、先に検討したところに徴し、その弁解は不自然であって、たやすく信用できない。
２　原判示第一の二の事実（昭和五八年五月七日、ホテルｉ４の客室「ｉ６」において、Ａ７に対し、営利の目的で覚せい剤約一グラムを代金三万円後払いの約束で譲り渡した事実）について


Ａ７は、原審において証言（原審第五回公判調書）して、「昭和五八年三月ころ、自分が覚せい剤を買っていたＤ５のところで被告人と会い、知るようになった。同年四月初めころ、Ｄ５のところに警察の手入れがあり、覚せい剤の入手が難しくなったので、同月終わりころｂの被告人のアパートへ覚せい剤を買いに行って、以来親しく付き合うようになった。自分は同年五月一〇日に逮捕されたが、それまでに被告人から覚せい剤を五、六回買ったことがある。自分は、被告人から覚せい剤を買った昀初のときか、二回目のときに、被告人から女を紹介しろと言われたので、友人のＤ６に相談して、同月六日の深夜落ち合い、右Ｄ６がＤ４という女の子を連れて来たので、被告人に幾度も連絡をとろうとしたが取れず、夜も更けたのでＤ６、Ｄ４と三人で、ホテルｉ４の客室「ｉ５」に泊まってごろ寝したが、Ｄ４は生理中であると言っていた。翌七日朝に右Ｄ６が帰った後、Ｄ４と二人になり覚せい剤を打つ話になった。そこで、覚せい剤の顧客であるＡ８を電話で呼び出して注射器を借り、同人と外出して一万円を金策したうえ、被告人に連絡をつけ、同日午前一一時ころ被告人方に覚せい剤を買いに行って、先に調達した一万円を払って覚せい剤の一万円パケ一個（約〇・二五ないし〇・三グラム入り）を入手したが、その際被告人に覚せい剤をやればセックスさせる女の子がホテルｉ４にいると話すと、被告人は刑務所に面会に行かなければならないと言っていたが、ｉ４へ行きたそうな様子であった。自分はホテルｉ４へ戻って、同日午前一一時半ころ、Ｄ４、Ａ８と一緒に被告人から買い入れた覚せい剤を打った。覚せい剤は四発分あって、一発分余った。その後三〇分くらいして、被告人とＡ６の二人がホテルｉ４に来た。Ａ６とは、被告人のところに覚せい剤を買いにいったときに一度会ったことがある。部屋に入って来た被告人から今回のやつ（覚せい剤）どうだったときかれたので、よかったと話した。自分が被告人に、「女の子は生理中だ。」と言うと、被告人は、「いや、女の子じゃない。（覚せい剤を）小分けに来た。」などと言っていたが、自分は、口ではそう言っていても覚せい剤を打ってセックスする気だなと思った。被告人とＡ６の二人来たのに、紹介する女の子が一人しかいないので、Ｄ４に知り合いの女の子に電話させたが、連絡が取れなかった。そこで、自分は、Ａ８と一緒に女の子を探しに出たがうまくゆかず、午後二時半ころホテルｉ４へ戻ると、客室「ｉ５」にはＡ６とＤ４の二人がいて、被告人はもう客室「ｉ６」の方に替わっていた。客室「ｉ５」では、Ａ６がベッドに横になって、注射器を手にして中の覚せい剤を溶かしていた。Ａ６はこの女の子と覚せい剤を打ってセックスするんだなと思ったので、自分は「ｉ６」の間に移ったが、そこには被告人がひとりでいた。被告人から（覚せい剤を）「持って行くか」と聞かれたので、「持って行きます」と答えると、被告人は秤を出して、覚せい剤を五グラムパケ二個の中から一グラム分けてくれた。秤にかけるとき、丸いつまみの付いた一グラムの分銅があったので分けてもらった量は一グラムだと思った。代金三万円は、被告人の方から後払いでよいといったので、翌日代金を支払う約束をした。それからＡ８と二人でホテルｉ４を出た。帰宅後、一万円で買った分の残りと三万円で買った分を一緒にして、同月七日夕刻、その中から一回使った。次に同月八日午前一〇時ころ、自宅で覚せい剤を打ったのが昀後の使用である。そのとき、警察無線を傍受していて、Ｄ４が死亡したことを知った。そこで、警察が自分のところにも来ると思い、使い残りの覚せい剤を、翌九日札幌市ｍ区内の喫茶店「Ｄ７」で、Ａ８に「売れたら売ってくれ。」と言って代金四万円の約束で渡したが、その後代金は払ってもらっていない。同年五月一〇日に逮捕されたが、同月七日の被告人から覚せい剤約一グラムを代金三万円で譲り受けた事実、同月八日の覚せい剤を自宅で使用した事実及び同月九日のＡ８へ覚せい剤四パケを代金四万円で譲り渡した事実で起訴され、同年七月一二日、懲役一年の実刑判決を言渡されて服役した。」と述べ、被告人本人のおこなった質問に対し、「ｉ４で覚せい剤を一グラムもらったとき、現金のやり取りはしていないし、後日現金のやりとりをしたこともない。帰り際に、被告人から自分に対して、女の子を連れて来てホテル代もかかっているし、経費もかかっているだろうから三万円くらいの値はするんだけども金はいらないから、と言われた覚えはない。」と答えている。


また、前記のＡ８は、原審第七回公判期日において証言して、「自分は、昭和五八年五月九日札幌市ｍ区ｔの喫茶店でＡ７から覚せい剤約〇・九グラムを代金四万円で譲り受けた事実と函館で覚せい剤を使用した事実で起訴され、同年七月七目覚せい剤取締法違反罪で懲役一年六月の実刑判決の言渡を受け服役中である。被告人には、Ｄ４の死んだ事件のあった同年五月七日にｉ４というホテルで初めて会った。自分は前にも覚せい剤の前科があるが、再度覚せい剤を使用するようになったのは、Ｄ８の若い衆であるＡ７に仕事がないかと頼んだことがきっかけである。右七日の朝八時半か九時ころＡ７から電話で、「仕事のことで話があるからポンプを持ってこい。ホテルｉ４に居る。」という呼び出しを受け、銭函の自宅から注射器を持って行ったが、覚せい剤は持っていなかった。ホテルｉ４にはそれまでにも二、三回行ったことがあった。ホテルｉ４に着いたのは午前九時半ころであった。同ホテルの「ｉ５」の間に入ると、Ａ７とＤ４の二人だけがおり、Ｄ４は横になっていた。Ａ７と自分は外出して、Ａ７がｓの方で一万円集金し、それから被告人方に行ってＡ７が覚せい剤を買ったが、自分は被告人方の外で待っていた。買った覚せい剤を持ってホテルｉ４の「ｉ５」の間に戻り、すぐ打とうということになり自分が用意し、Ｄ４も起きてきて、三人で打った。三人分の使用量は〇・〇七グラムくらいであったが、買って来た量は〇・二グラムくらいであった。Ａ７が昀初Ｄ４に注射し、次がＡ７自身で、昀後に自分にＡ７が打った。Ｄ４は少し効いたようにいっていた。その後、被告人とＡ６がホテルｉ４へ来たが、Ａ６とは初対面であった。自分は、Ａ７が女の子を紹介したんじゃないかと感じた。自分とＡ７は外へ出たが、その前に、被告人がＡ７に覚せい剤を小分けしてよいかと聞き、Ａ７は承諾した。Ａ７と自分は気を利かせて午後三時前ころ外出した。二人でドライブしながら、一時間くらい女を引っ掛けようとしたがうまくいかなかったので、ホテルｉ４へ戻り、「ｉ５」の間へ行ってみると、そこには、Ａ６とＤ４がいた。Ｄ４は疲れた様子だったので、覚せい剤をまた打ったのではないかと思った。その部屋には五ないし一〇分くらいいた。一、二分かもしれない。その後、Ａ７は「ｉ６」の間に行つたが、自分は外の車で待っていた。Ａ６が「ｉ６」の間に行くのがホテルの中の駐車場から見えた。Ｄ４とＡ７が「ｉ５」の間から出て来たが、Ｄ４はすごく疲れた様子であった。自分は、Ｄ４は帰るのかなと思ったら、同女と話をしたＡ７が同女を「ｉ６」の間に入れてから自分のいる車の方へ戻ってきた。それから、Ａ７に車で琴似の駅の方まで送ってもらったが、途中でＡ７に注射器を貸した。翌八日、Ａ７から連絡があり、ａ区のラブホテルの変死体のことを聞いた。Ａ７は、事件のことを警察無線で傍受したようであった。昼のニュースで、ホテルｉ４でＤ４が死んだことを知った。同日午後九時ころＡ７から電話があり、会いたいというので、その翌日の九日午後三時半ころ、ｍ区の喫茶店「Ｄ７」で会ったが、その際、覚せい剤約〇・九グラムを同人から譲り受けた。
〇・二グラムのパケ四個、〇・一グラムのパケ一個の計五個で、代金は四万円であった。自分はその日か次の日、函館の方に行った。昀後に覚せい剤を打ったのは、自分の判決にあるとおり、同年五月一一日ころと思う。同月一三日に逮捕され、その日に尿を任意提出したが、その際の検尿で出た覚せい剤反応は、同月九日にＡ７から入手した覚せい剤を使用した結果に間違いない。覚せい剤を他から入手したことはない。」と述べ、被告人からの質問に対して、「Ａ７が被告人から覚せい剤を入手した現場は見ていないが、Ａ７から入手した覚せい剤を見せてもらった。Ａ７は自分の目の前では覚せい剤の小分けをしていない。」と答えている。このように、原審公判廷における証人Ａ７、同Ａ８の各供述は、その大筋においてよく合致するのであって、前記１において原判示第一の一の事実につき検討したＡ６の供述、更には、同年四月末ないし五月初めころ被告人に多量の覚せい剤を現金売りした旨のＡ１３の原審証言（原審第一一回公判調書）、同人の検察官に対する供述調書（そして、被告人も、検察官に対する昭和五八年七月一五日付供述調書において、本件で被告人が譲渡しあるいは使用した覚せい剤は、いずれも同年五月三日ころＡ１３から代金一二万円で買い入れた約一〇グラムの覚せい剤の一部であることを認めている。）なども併せみると、いずれも十分信用するに足り、その取引の態様にもかんがみると、本件当日被告人がＡ７に対し、営利の目的をもって覚せい剤約一グラムを代金三万円後払いの約束で譲渡した事実を認めて誤りないものというべきである。しかも、被告人は、検察官に対する昭和五八年五月三〇日付、同年七月一五日付各供述調書において、右営利目的譲渡の事実を認めているのである。被告人は、原審冒頭の罪状の認否の供述において右営利目的による覚せい剤譲渡の事実を否定し、その後も否認を続け、原審公判廷では、当時しばしば覚せい剤取引の仲介をしていたことを認めながら、「昭和五八年五月七日、Ａ７から自宅に電話があり、覚せい剤がほしい、女の子がいるので紹介するということであった。Ａ７が自宅に来たので、覚せい剤〇・七グラムを無償で渡した。現金がないから後で二、三万積むという話であった。Ａ７は警察に追われているし、稼業の方では不義理をして兄貴分のＤ５から手配されていた。また、Ｄ５らからは、Ａ７は精神病院に入、退院を繰り返しているから、覚せい剤を渡さないでくれと言われていたので、Ａ７にこれで昀後だと言って無償で渡したのである。Ａ７は、自分のうちの玄関先で〇・二グラムくらいの小さなパケを作って、後でわかったことだが、外に待たせていたＡ８には、一万円で自分から買ってきたことにして、残りを懐に入れたらしい。Ａ８の名はそのときは全然聞いていないが、同行して待ってる客がいると言っており、玄関先でパケを作ってその客に渡したということである。自分は、Ａ７にいい女の子がいたら紹介してくれと、前に頼んであった。覚せい剤を使って女と遊ぼうということである。


実際に女の子を紹介してもらって遊んだのは、Ｄ４とが昀初であった。覚せい剤〇・七グラムをＡ７に渡したのは、女を紹介してくれることに対する礼だったかもしれない。Ａ７と入れ違いにＡ６が来たが、勾留中の内妻に面会に拘置所へ行くには時間が遅くなった。ところが、Ａ７からまた電話がかかってきたのをＡ６が聞いていて、自分の方に紹介してほしいと言うので、Ａ６を連れてホテルｉ４へ行くことになったのであって、自分自身が女の子と遊ぶとか覚せい剤を小分けするために、ホテルｉ４へ行く必要はなかった。Ａ６に女を紹介してやる積もりであり、それにどんな女かという興味もあった。ホテルの風呂を使う積もりで、下着の替え、洗面道具など持っていった。しかし、注射器は持っていっていないし、秤も持って行っていないと思う。
秤は自宅にあったものを、後日家宅捜索で見付かったとき勘ぐられても困ると思い、Ａ１９検察官とＡ５刑事に話して任意提出した。この秤は、前刑の罪で捕まったとき使っていた秤である。ホテルｉ４に着いたのは昼の一二時過ぎであった。「ｉ５」の間に行くと、Ａ７、Ａ８とＤ４がいたが、Ｄ４とＡ８には初対面で話題がないので、女と遊ぶんでないんだ、それが目的で来たんではない、ちょっとシャブ（覚せい剤）の小分けするだけだから、というような話を切り出してとりつくろった。Ａ７からＤ４は生理中だという話があった。Ａ７に朝やったシャブどうだったと聞いたら、Ａ７は、「よかったですよ」と言い、Ｄ４とＡ８を指さして、「効いちゃって、効いちゃって」と言っていた。自分は、Ａ６がＡ７と面識がないため、Ａ６に同行してやったのであって、覚せい剤の小分けのためにホテルｉ４へ行ったということは全然ない。Ａ７とＡ８がホテルｉ４を出ていったのは気を利かしたものと思う。Ａ７らが出ていって二、三分後管理人室に電話して、「ｉ６」の間に移った。二時間位して、Ａ７が「ｉ５」の間に寄った後、「ｉ６」の間に来た。その間、Ａ６とＤ４は、「ｉ５」の間に一緒にいた。Ａ７は、「一家（被告人のこと）、女と遊ばなかったのかい。今部屋に寄ったら、Ａ６が覚せい剤を使っているような場面でした。」と自分に言った。その際、Ａ７から覚せい剤をくれという話はない。朝自宅で渡して、自分の手元にはもう覚せい剤は無いことがＡ７には分かっていた。Ａ７が「ｉ６」の間に来た理由は、覚せい剤の交渉をしたがったのと、別の女が見付からなかったことを自分に言いたかったためと思う。それに、Ａ７は覚せい剤の小分けの作業を「ｉ６」の間でしていった。その分量は、朝自分が渡した覚せい剤より多かったと思う。そのときは、女を紹介した礼を貰いたいという感じはなかったようだ。
自宅でＡ７に覚せい剤を渡すとき、小分けに秤は使っていない。目分量で覚せい剤〇・七グラムくらいを渡した。Ａ７とＤ４がその中から使っているから〇・七グラムより減っているはずなのに、Ａ７は、〇・九ないし一グラムくらいの覚せい剤を「ｉ６」の間で出して、パケ二、三個に小分けした。どこででも覚せい剤は入手可能なので、自分は、量が多くなった点についてＡ７に尋ねることをしなかった。Ａ７は、自分が五グラムパケ二個分位の覚せい剤を持っていたというが、嘘である。」（原審第二四回公判調書）などと述べ、当日の午前中被告人の自宅で、訪ねてきたＡ７に対して覚せい剤を譲渡した事実を認めながら（ただし、Ａ７は覚せい剤の一万円パケ一個（約〇・二グラム入り）を現金一万円払って買ったと言うのに対し、被告人は、覚せい剤〇・七グラムを無償で譲渡したと言い、その譲渡量と有償性の点で言い分がくいちがっている。なお、この事実は起訴されていない。）、ホテルｉ４の「ｉ６」の間での譲渡の事実は否認し、当審で被告人の供述書として取調べた被告人作成の控訴趣意書（ただし、量刑不当の主張部分を除く。以下同じ。）でも、「自分は、Ａ７に昭和五八年五月七日午前一〇時一〇分ころ、自宅で覚せい剤約〇・七グラムを無償で譲渡したことはある。当時、Ａ７との間で、二万円なり三万円なりの金額の話はしたが、Ａ７が自分に女を紹介するため、ホテルに女を同伴して宿泊するなど、費用がかかっていること、自分の代わりにＡ６を女性と付き合わせてくれたことなどの代償の意味も含めて、その覚せい剤の代金は要らないと断った。Ａ７もその代金を支払っていないことを認めている。本件覚せい剤の譲渡の事実について、Ａ７の供述をそのまま信用するのは性急に過ぎる。Ａ７は天秤計りの重りから、一グラム譲り受けたと分かったというが、自分は、ホテルｉ４に秤を持ち込んだことはないし、また、秤の重りの形状は、一グラムから三グラムまで厚さが違うだけで、見分けは困難であり、重りを見て量を判断することはできない。原判決は、Ａ７が率直に覚せい剤の譲り受けを認めて服役していること、本件の原審公判廷でもその旨述べたことを指摘するが、自分はＡ７への覚せい剤の譲渡を否定しているのではなく、むしろ積極的に譲渡の事実を認めているのであるから、Ａ７がそれを認めるのは当然である。自分はＡ７の住所などを知らないから、後払いの約束で覚せい剤を譲渡するのはおかしい。」、「当時、自分が所持していた覚せい剤は、Ａ１３から一二万円で仕入れた約一〇グラムの覚せい剤の一部であり、買値以上の値で転売し財産上の利益を目的として有償譲渡したと言われるのは、心外である。」などと主張するのであるが、前記の関係証拠に照らし、右弁解は到底容れ難い。


３　原判示第一の三、四の各事実（昭和五八年五月七日午後一一時一〇分ころ、ホテルｉ２ｉ３において、覚せい剤約〇・〇八グラムを含有する水溶液約〇・五立方センチメートルのうち約〇・二五立方センチメートルを自己の身体に注射して使用した事実及び右日時、場所において、Ｄ４と共謀のうえ、右の残量約〇・二五立方センチメートルをＤ４の身体に注射して使用した事実）について被告人が、昭和五八年四月末ないし五月初めころＡ１３から覚せい剤約一〇グラムを仕入れており、同年五月七日午後、ホテルｉ４において、前記Ａ６にビニールで小分け用のパケを約一〇枚くらい作らせたこと、そして、その礼として覚せい剤約〇・〇八グラムを同人に与え、Ａ７にも覚せい剤約一グラムを秤で計量して有償譲渡したことは、前掲１、２で検討したところであり、関係証拠によれば、被告人は、その後一旦帰宅して同日午後一一時ころＤ４を伴ってホテルｉ２ｉ３に入ったこと、翌八日午前二時一五分ころ、被告人は右Ｄ４を同室に残したまま立ち去ったこと、同日午前一〇時四〇分ころ、同ホテル従業員により同室でＤ４が死体で発見され、同女の死体中の体液並びに同女のパンティ及び同室の床に敷かれていた絨毯片（いずれもＤ４の失禁した尿が付着したとみられる。）につき覚せい剤の存否を鑑定したところ、いずれからも覚せい剤が検出されたこと、他方、同日夜、被告人が札幌方面北警察署において尿を任意提出し、これを鑑定した結果、被告人の尿中から覚せい剤が検出されたことがそれぞれ認められる。そして、被告人は、検察官に対する昭和五八年五月二三日付、同月三〇日付、六月一四日付、同月一五日付、七月一五日付各供述調書において、同年五月七日午後一一時ころ、同ホテルｉ３に入って間もなく、被告人所携の注射器を用いて、被告人が持っていた覚せい剤の一部を水で溶き、まず被告人自身の腕に、次いでＤ４の腕にそれぞれ注射した旨、詳細に覚せい剤使用の事実を自供している。このような証拠を併せ考えると、被告人が自分の身体に覚せい剤を注射し、またＤ４と共謀のうえ同女の身体に覚せい剤を注射して、それぞれ使用したとする原判決の認定に誤りは認め難い。被告人は、原審の公判段階になって、検察官に対する供述調書の自供は、警察の筋書きに合わせたものであると主張するとともに、「五月七日午前中に自宅に来たＡ６から貰って打ったのが自分が覚せい剤を使用した昀後であり、その後ホテルｉ４、ホテルｉ２で覚せい剤を使用したことはない。ホテルｉ４において、Ｄ４から覚せい剤を打ってくれといわれたが、注射器を持っていなかったから打てなかった。ホテルｉ４を引き払って、琴似の薬局で注射器を買ってＤ４に覚せい剤を一回打ってやって帰そうと思ったが、Ａ６が車で迎えにきたので、一旦自宅へ寄って着替えをしたうえ使い慣れているホテルｉ２へ赴いた。Ａ６が注射器を持っていたので、「おまえやってやれ。」とＤ４に覚せい剤を打ってやるように命じて、一緒にｉ３に入った。Ａ６は少なくとも三〇分は同室にいたが、自分が入浴中にＤ４に覚せい剤を打ってやった旨、Ａ６から同人の帰り際に聞いた。Ａ６に命じて注射器は置いてゆかせた。」などと弁解するが、先に検討したところに徴すると到底措信しがたい。また、被告人は、昭和五八年五月八日の尿の提出について、強制ないし利益誘導があった旨弁解するのであるが、関係証拠のうえで右弁解の容れ難いことは、原判決が判示するとおりであると認められる。
その他、詳細な所論の指摘にかんがみ記録を調査し当審における事実取調べの結果をも参酌して検討しても、原判示第一の各事実については、原判決に所論指摘の事実の誤認の廉は認められない。弁護人の論旨は容れることができない。
三　原判示第二の事実（保護者遺棄の事実）について
検察官の論旨は、原判決が被告人のＤ４に対する保護者遺棄罪の成立を認めながら、被告人の遺棄の所為と被害者死亡の結果との間に因果関係の証明がないとして保護者遺棄致死罪の成立を認めなかったのは、証拠の評価を誤って事実を誤認し、ひいては法令の適用を誤ったもので、判決に影響を及ぼす誤りがある旨主張する。これに対し、弁護人の論旨は、被告人が自ら被害者Ｄ４に覚せい剤を注射した事実はなく、右Ｄ４は自らすすんでＡ７、Ａ６らに覚せい剤を注射してもらい、その結果中毒症状が生じたものであるから、被告人としては同女を保護しなければならない責任のある立場にはなく、また被告人は同女の示した症状は覚せい剤による一過性のもので生命の危険はないと確信しており、客観的にも急性中毒死の結果を招く程多量の覚せい剤が同女の体内に存在したわけではないから、緊急に医療を受けさせる必要性があったとは言えず、被告人が同女をそのままにしてホテルｉ２のｉ３を立ち去ったことの道義上の責任はともかく、刑事責任を問われるいわれはないのであって、被告人につき保護者遺棄罪の成立を認めた原判決は、事実を誤認し、ひいては法令の適用を誤ったもので、判決に影響を及ぼす誤りがあると主張する。そこで各所論にかんがみ検討を加える。
１　関係証拠によれば、Ｄ４は、昭和四四年五月二一日生まれ、一三歳一一か月の中学二年生で、身長一五一センチメートル、体重四七・五キログラムの健康体であり、当時生理期間中であったが、昭和五八年五月七日午前中にＡ７らとともに使用した覚せい剤の影響からか、同日午後四時半ころホテルｉ４から一旦自宅に戻った際、顔色が悪く、継母に吐き気を訴えるなどしたほかには、身体に特段の異常は認められなかった。そして、被告人が、同日午後一一時ころ、Ｄ４を伴って、前記ホテルｉ２ｉ３に赴いたいきさつは、およそ前記一の（１）ないし（５）に認定したとおりである。


２　関係証拠（Ａ２０作成の昭和五八年六月一五日付鑑定書（添付された科学警察研究所警察庁技官Ａ２１作成の検査書を含む。）、Ａ１７作成の鑑定書、Ａ２０ほか一名作成の同年五月二五日付鑑定書等）によれば、昭和五八年五月八日午前一〇時四〇分ころホテルｉ２ｉ３において発見された右Ｄ４の死体の体液中に、覚せい剤の存在（血液一〇〇ミリリットル当たりフェニルメチルアミノプロパン一七八マイクログラム）が認められたところ、被告人は、右ホテルへ赴く以前、同年五月七日午後九時半ころ、ホテルｉ４の「ｉ６」の間において、Ｄ４から、先に同女がＡ６から貰った覚せい剤（当庁昭和六一年押第二八号の２５）を注射してほしいと頼まれたが、「それはしまっておけ。」と申し向けて、自分が所持していた覚せい剤の中から耳かき二杯分（約〇・〇四グラム）を取り分けて水に溶かし、同女の左腕に注射してやったというのであり（被告人の検察官に対する昭和五八年五月二三日付、同年七月一五日付各供述調書）、さらに、五月七日午後一一時すぎころ、被告人はホテルｉ２ｉ３において、自分で覚せい剤を注射して使用するとともに、同女に覚せい剤を注射して使用したことは、先に二の３において検討したとおりである。
このような次第で、関係証拠上、昭和五八年五月七日午前一一時すぎころ、ホテルｉ４の「ｉ５」の間において、Ａ７がＤ４に覚せい剤を注射しており、同日午後零時半ころ右ホテルに赴いた被告人も、この事実をＡ７から聞知したうえで（前記一の（２））、少なくとも、同日午後九時半ころと午後一一時すぎころの二回にわたり、Ｄ４に覚せい剤を注射したことは、明らかである。３　ところが、関係証拠によれば、被告人が五月七日午後一一時すぎころホテルｉ２ｉ３において、覚せい剤をＤ４に注射して後しばらくして、前記一の（６）にみたように、Ｄ４の様子がおかしくなり、頭痛、胸苦しさ、吐き気を訴え、それが徐々に高進し、翌八日午前零時半ころには錯乱状態に陥り、唸り声をあげて苦しみ、被告人の問い掛けにも正常な応答ができず、見当識を失ったかのような意味不明の言葉を発し、さらには風呂に入ると言って二階にある同室の窓を開けて外へとび出そうとし、部屋の中で衣服を投げ捨て素裸になり、手当たり次第ものを投げつけ、浴室へ入って冷水てシャワーを浴び、被告人が、同女を浴室から連れ出して、ベッドに寝かせようとしても抵抗して動きまわるので、またベッドに連れ戻すという揉み合い状態を続けた後、ようやく動きが鈍くなったが、被告人はもはや手に負えないと感じて、同日午前一時半ころ、同ホテルの管理人室に電話をかけ、「女が酔っ払っているので手を貸してくれ。」と頼んだこと、これに応じてメイド二名が同日午前一時四〇分ころ部屋の入口まで来たが、ちょうどそのころ、前もって迎えにくるように命じておいたＡ６が右ｉ３に来たので、メイドはそのまま帰したこと、Ａ６が部屋に入ると、Ｄ４が全裸で床に倒れており、足はベッドの端にかけたままで、体をねじるようにしてもがき、坤き声をたてて苦しんでおり、浴室のシャワーは出しっぱなしで、床にはＤ４の下着類が散乱していたこと、被告人は、善後策を講じるため、稼業上の兄弟分であるＡ１３らに電話で連絡をとったが、うまくいかなかったので、午前二時すぎころ、ホテル備え付けの浴衣を全裸で倒れているＤ４に着せかけ、管理人室へ電話で、「用事で一時間程外出するが、女の子は容態がよくなったのでそのまま残していく」旨連絡したうえ、午前二時一五分ころＡ６とともに同人運転の車で同ホテルを後にし、そのまま戻らなかったが、ｉ３を出るとき、同室の床に倒れたままのＤ４は足を痙攣させていたこと、同日午前一〇時四〇分ころ、ホテルの従業員が同室に入ってみたところ、被告人らが退室したときと殆ど同じ状況でＤ４が床の上に倒れたまま死亡しているのが発見されたことが認められる。
<要旨第一>４　このような事実関係のもとにおいては、Ｄ４の前記の異常な心身の状況は、関係証拠上、覚せい剤による急</要旨第一>性の薬理作用によるものであることは明らかであるところ、五月七日午後一一時すぎころ被告人がＤ４に覚せい剤を注射してしばらくして後、Ｄ４が頭痛、胸苦しさ、吐き気などを訴え、それが次第に高進して前記の錯乱状態に陥ったと認められる翌八日午前零時半ころ以降における同女の容態は、軽微な一過性の症状の発現などではなく、覚せい剤により健康を害し、病者として他人の扶助を必要とする重篤な状態にあったことが明らかというべきである。そして、被告人は、同女が同月七日午前中Ａ７らと覚せい剤を使用した事実を聞知したうえで、さらに同日午後九時半ころホテルｉ４において、また、午後一一時すぎころホテルｉ２ｉ３において、それぞれ同女に覚せい剤を注射したのであるから、同女が右のような異常な状態に陥るについて、自らその原因を与えたことは明らかであって、被告人自身そのことを十分認識していたと認められること、五月七日午後一一時ころホテルｉ２ｉ３に同女を連れて行ったのは被告人であり、当時、密室状態の同室には被告人が同女と二人だけで在室しており、同女の容態が悪化していく状況をつぶさに目撃していたことなどの事情を併せ考えると、被告人には、ホテルの管理人室を介し、あるいは直接外部に電話をかけるなどの方法により（右ｉ３から直接一一九番の緊急電話をかけることが可能であったことは、同ホテル管理人Ａ１５の原審証言に明らかである。）、右のような重篤な錯乱状態に陥った同女に対し、遅滞なく直ちに救急医療を受けさせて、同女の生存に必要な保護をなすべき刑法上の義務があったというべきである。この点に関する弁護人の所論並びに右所論に沿う被告人の弁解は、その余の関係証拠に照らし到底容れることができない。


５　しかるに、先に認定したとおり、被告人は、同月八日午前零時半ころ以降において錯乱状態にあった同女につき、右の義務を尽くさなかったばかりか、前記のように、同日午前一時半ころ管理人室に電話をして、手を貸してくれるよう依頼し、これに応じて同日午前一時四〇分ころメイド二名がｉ３の入口まで来たのに、前もって迎えにくるように命じておいた前記Ａ６が訪れると、覚せい剤の使用の事実などが発覚することをおそれる余り、メイドらをそのまま引き取らせ、Ｄ４を被告人に紹介したＡ７や、稼業上の兄弟分であるＡ１３らとの電話連絡にいたずらに時間を費やし、結局、全裸で床に倒れている右Ｄ４に対して、その額に濡れタオルを当て、ホテル備え付けの浴衣をその体の上に着せかけたのみで、なんら同女の保護に必要な措置をとることなく、同日午前二時すぎころ管理人室へ電話で、「用事で一時間程外出するが、女の子は容態がよくなったのでそのまま残していく」旨連絡したうえ、同日午前二時一五分ころ、Ａ６とともに同人運転の車で同ホテルを立ち去り、そのまま同ホテルには戻らなかったのである。６　このような被告人の所為について、原判決は、被告人が保護責任者としての義務に反してＤ４に対し必要な保護を与えなかったと判断して、刑法二一八条一項の保護者遺棄罪の成立を認めたが、死亡の結果については、「本件のように不作為による遺棄行為によってＤ４を死に至らせた場合は、被告人の遺棄行為がなければＤ４は確実に死ななかったこと、すなわち、被告人の遺棄行為と同女の死亡との間の因果関係が証明されなければ、同女の死亡の結果について被告人に刑事責任を問うことはできないと解すべきところ、前述のとおり、死体の鑑定結果によるとＤ４は被告人の退室後二時間程度しか生存していなかったことがうかがえるうえ、司法警察員作成の検視調書、医師Ａ２２作成の死亡診断書（死体検案書）によれば死亡推定時刻は午前三時ころとされていること、同女の死体が発見された際、死体の位置、姿勢は被告人らが立ち去った時とほとんど変化がなく、同女の額の上に乗せられた濡れタオルがずれ落ちておらず、かぶせられた浴衣もほとんど乱れていなかったこと等の事情が認められ、そうすると、同女は被告人らが立ち去った後すぐに死亡したのではないかとの疑いを払拭することができず、さらに、Ａ１７鑑定及びＡ１８鑑定も、同女が適切な救急措置を受けておれば救命された可能性を否定することができないとはするものの、現実にどの時点で医師の診察・治療を求めておれば確実に救命することができたかについては、正確な意見を述べることはできず、逆に同女の死亡の可能性も否定できず、現実の救命可能性が一〇〇パーセントであったとはいうことができないともしており、そうすると、同女の死亡は被告人が遺棄行為によって与えた危険が現実に具体化した結果であるとは断定しがたく、被告人の遺棄行為がなく、同女の異常な言動が発生した後直ちに医師の診察・治療が求められたとしても同女は死亡したのではないかとの合理的な疑いが残るといわざるを得ない。」と判断し、「本件保護責任者遺棄致死の訴因のうち保護責任者遺棄の事実については証拠によってこれを肯認することができるものの、右遺棄行為とＤ４の死亡との間の因果関係の存在については、その証明が十分でないと言わなければならず、被告人は保護責任者遺棄罪の限度で刑事責任を負うべきである。」と結論するのである。
<要旨第二>７　しかしながら、原判決の右判断のうち、被告人の右所為につき刑法二一八条一項の保護者遺棄に該当する</要旨第二>と認めたことは相当として是認できるが、被告人の遺棄行為とＤ４の死亡との間の因果関係を否定し、同法二一九条を適用しなかった判断には、到底与することができない。関係証拠、とくに証人兼鑑定人Ａ１７の原審供述（第二〇回公判調書）、同人に対する原審の尋問調書、証人兼鑑定人Ａ１７の当審供述（第九回公判調書）及び同人作成の鑑定書（以上をまとめてＡ１７鑑定という。）、証人兼鑑定人Ａ１８の原審供述（第二一回、第二二回各公判調書）及び同人の検察官に対する供述調書（以上をまとめてＡ１８鑑定という。）、検察官竹田勝紀作成の報告書二通、司法警察員Ａ２３作成の捜査報告書、北海道警察本部刑事部科学捜査研究所技術吏員Ａ２０作成の昭和五八年六月一五日付鑑定書、右Ａ２０ほか一名作成の同年五月二五日付鑑定書を総合すると、Ｄ４の死因は、覚せい剤の使用による急性心不全であり（その死後の推定経過時間は、死体解剖の開始時刻である昭和五八年五月八日午後四時ころまでにおよそ一二時間ないし二四時間と推定される。）、同女の血液中には血液一〇〇ミリリットル当たり一七八マイクログラムの覚せい剤フェニルメチルアミノプロパンの存在が認められるのであるが、本件の発生した昭和五八年五月当時においても、札幌市内には二四時間体制で救急医療を施す医療体制が確立されており、救急措置についての専門的訓練を受けた救急隊員が乗り組む救急用自動車（以下、救急車という。）約二〇台が各消防署とその出張所に配備されて常時出動可能な態勢にあり、市内から緊急電話（一一九番）で要請すれば、平均所要時間約六分で市内の現場に救急車が出動し、平均所要時間約一四分で傷病者を救急医療機関に緊急搬送することが可能であって、その搬送途中においても、救急隊員が容態に応じて呼吸補助、心臓マッサージなどの救急措置をとりつつ専門医療機関へ急行することができたこと、本件の発生したホテルｉ２の場合であれば、救急車の到着までの所要時間は五ないし八分であることが認められる。したがって、本件の場合、ホテルｉ２の地理的位置関係（関係証拠によると、同ホテルはＪＲ札沼線ｂ駅の南方約五〇〇メートル、札幌市街北部の交通至便の場所にある。）、本件の発生時間（深夜であったから道路の輻輳はなかったと思われる。）なども併せ考えると、右ホテルから直ちに救急医療を要請しておれば、前記の平均所要時間（約二〇分）程度の時間内に救急車が出動して右Ｄ４に応急の措置を施しながら人的物的設備の整った二四時間体制の救急医療機関に搬送することが可能であったと認められ（なお、Ｄ４に覚せい剤を注射して急性症状の原因を与えた被告人は、保護責任のある者として同女の救急医療を要請するにあたって、右症状の原因が覚せい剤による旨及び使用の時期、方法、分量など救急医療上参考となるべき知る限りの事柄を告知する義務があったというべきである。）、また、搬送を受けた医療機関においても、急性症状の原因が明確な本件の場合、原因解明の手間を省いて直ちに、呼吸補助の措置、心臓機能低下に対応する措置、さらには覚せい剤の体外排出促進の措置等、覚せい剤により重篤な急性症状を起こしたＤ４の救命に必要かつ適切な医療措置を施すことが可能であったと認められる。


そして、Ｄ４は一三歳一一か月と若く、生命力が旺盛で、ことに、証拠上、心臓、腎臓等の循環器系統に特段の疾病がなかったと認められることなども併せ考えると、「Ｄ４が錯乱状態に陥り部屋の中で動きまわるなど活発に動作していた段階（これは、証拠上、八日午前零時半ころから被告人が管理人室に手伝いを求めた午前一時半ころまでの間であると認められる。）までに適切な救急医療を施しておれば、十中八、九救命は可能であり、その後体を活発に動かさなくなった段階（これは、証拠上、同日午前一時半ころ以降と認められる。）においても、救急医療を施すことにより救命できた可能性はかなり高い。」旨の、救急医療の専門家である札幌医科大学助教授Ａ１８の鑑定結果（法医学の専門家である同大学教授Ａ１７の鑑定結果も同旨であり、Ａ１８鑑定と矛盾する点は認められない。）は十分措信できるというべきである。
このように検討すると、五月七日午後一一時すぎころ被告人がＤ４に覚せい剤を注射して後、Ｄ４が頭痛、胸苦しさ、吐き気などを催し、それが次第に高進して、前記の錯乱状態に陥ったと認められる翌八日午前零時半ころ以降の時点において、同女は、覚せい剤の重篤な急性症状を起こして健康を害し身体の自由を失い、病者として緊急に適切な医療の措置を施すことが必要な状態にあったのであり、しかも、同女に覚せい剤を注射した被告人は、同女とともにｉ３に居て、このような同女の容態を目撃し、症状の成り行きを十分認識していたのであるから、もはや一刻の猶予も許されず、躊躇することなく救急医療を要請すべき義務があったというべきであり、被告人が右の義務を十分尽くしておれば、同女を救命することができたと認めることができる。したがって、同女が錯乱状態に陥った五月八日午前零時半ころの時点において、直ちに救急医療の要請をおこなわずに、漫然同女を放置したまま立ち去った被告人は、同女の生存に必要な保護を行わなかったために、同女を死に致したものというべきである。その際、救急医療を要請すると被告人の覚せい剤使用等の事実が発覚する虞れがあったことは、被告人が救急医療の措置を要請しなかったことの正当な理由になり得ないことは言うまでもない。８　原判決は、被告人の遺棄行為とＤ４の死亡の結果との間の因果関係の証明が十分でないと言うのであるが、原判決が指摘するように、被告人が五月八日午前二時一五分ころホテルｉ２ｉ３を立ち去った直後にＤ４が死亡した可能性を否定できないとしても、先に検討したとおり、遅くとも同女が錯乱状態に陥ったと認められる同日午前零時半ころの時点において、直ちに医療機関に連絡して、同女に救急医療の措置を受けさせておれば、救命することが十分可能であったというべきである。
この点につき原判決は、Ａ１７、Ａ１８両鑑定とも、現実にどの時点で医師の診察・治療を求めておれば確実にＤ４を救命できたかについて正確な意見を述べることができず、現実の救命可能性が一〇〇パーセントあったとは断言できなかったとして、結局、被告人の本件遺棄行為とＤ４の死亡の結果との間の因果関係を認めないのであるが、原判決のＡ１７、Ａ１８両鑑定に対する右の評価、そしてこれを前提とした右因果関係否定の判断は、決して当を得たものとは言いがたい。Ａ１７、Ａ１８の両証人兼鑑定人が、五月七日午後一一時すぎの覚せい剤による頭痛、胸苦しさ、吐き気などの急性症状の発現から翌八日午前零時半ころないし午前一時半ころにかけての錯乱状態、そしてこれに続く動作の不活発な状態と、刻々容態の変化する約二時間半ないし三時間程度の短い時間帯の中で、Ｄ４につき「現実にどの時点で医師の診察・治療を求めておれば確実に救命することができたかについては、正確な意見を述べることはできず」、「現実の救命可能性が一〇〇パーセントであったとはいうことができないともし（た）」（原判示）のは、事実評価の科学的正確性を尊ぶ医学者の立場として、むしろ当然のことというべきである。被告人のＤ４につき「生存ニ必要ナル保護ヲ為ササル」所為（刑法二一八条一項後段）と同女の死亡との間の因果関係の存否を検討するに当たっては、関係証拠から認められる本件の事実関係を基に、前記Ａ１８鑑定、Ａ１７鑑定の各結果を参考にしながら、被告人の「生存ニ必要ナル保護ヲ為ササル」所為のゆえにＤ４が死亡したと刑法上評価されるか否かを判断すべきものであって、鑑定人が医学者の立場から、前記の時間帯のどの時点までに救急医療を施せばＤ４を確実に救命できたかを明らかにできず、一〇〇パーセントの救命の可能性を認めなかったからといって、そのことが直ちに右両者の間の刑法上の因果関係を否定すべきことには連ならないというべきである。
このような見地に立って、救急医療の専門家である証人兼鑑定人Ａ１８の原審供述を検討すると、同人は、前記のとおり、Ｄ４の救命の可能性についてはむしろ肯定的であり、Ａ１７鑑定もこれと同旨と認められるのであって、右７項において詳細に検討したとおり、被告人の「生存ニ必要ナル保護ヲ為ササル」所為とＤ４の死亡との間には刑法上の因果関係を認めるに十分である。このような次第で、原判決は、Ｄ４の死亡の結果につき被告人の保護責任者としての刑責を認めなかった点において事実を誤認し、ひいては法令の適用を誤ったものであって、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるというべきである。検察官の論旨は理由がある。
四　被告人の検察官に対する各供述調書の任意性について被告人は、原審段階から公訴事実をすべて否認し、被告人の検察官に対する供述調書の信用性を争うとともに、当審にいたって、原審が証拠に採用した被告人の検察官に対する供述調書は、いずれも被告人の体調の不調に乗じ、あるいは別件の覚せい剤取締法違反罪を不問に付するなどの利益で誘導して作成した内容虚偽の調書であるから、信用性がないのみならず、任意性がない旨主張する。そこで、原審が証拠に採用した被告人の検察官に対する各供述調書の任意性について、ここに一括して検討を加える。


原審第二回公判調書中の証人Ａ１の供述部分、原審第八回公判調書中の証人Ａ１０の供述部分、原審第二回、第一七回、第一八回、第一九回各公判調書中の証人Ａ５の供述部分、当審第四回公判調書中の証人Ａ１９の供述部分、検察官Ａ１９作成の報告書（添付の原稿用紙一葉を含む。）及び当審において被告人の供述経過を明らかにするために取調べた被告人の供述調書等の関係証拠を検討しても、捜査官において被告人の持病である直腸脱の悪化に乗じ、あるいは別件の覚せい剤取締法違反事件を被告人に有利に処理するなどの利益供与を示唆して誘導し、被告人の真意に出ない内容虚偽の供述調書を作成したなどの疑点は見い出せない。かえって、証人Ａ１９の前記供述部分、同人作成の報告書などに徴すると、被告人は、Ｄ４の死に痛く衝撃を受け、真摯な態度で取調べに応じ、昭和五八年七月一五日付の検察官に対する供述調書作成の直後には、取調べにあたったＡ１９検察官に特に用紙を求めて同女の死を悼む短歌をしたためて同検察官に示すなどしたことが認められるのである。
したがって、この点に関する所論は容れることができない。
第二　原判決の無罪部分について
検察官の論旨は、原判決は昭和五八年八月一六日付起訴状第一のＡ１４に対する覚せい剤の無償譲渡の訴因につき、右Ａ１４の証言の信用性を否定して事実を誤認したものであり、また検察官に釈明を求めて犯行場所について訴因の変更を促せば、容易に有罪を認定できたのに、これをしないまま犯罪の証明がないとして無罪の判決を下したことは、刑事訴訟法三一二条二項、刑事訴訟規則二〇八条所定の訴訟手続に違反した点で、判決に影響を及ぼす誤りがあると主張する。そこで、所論にかんがみ検討を加える。
一　原判決は、昭和五八年八月一六日付起訴状第一の「被告人は、法定の除外事由がないのに、昭和五八年五月四日ころ、札幌市北区ｋｌ丁目ｕ番地ｖ所在のホテルｉ２のｉ３において、Ａ１４に対し、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンを含有する粉末約〇・〇三グラムを無償で譲り渡した。」旨の公訴事実について審理の結果、犯罪の証明がないとして無罪を言渡したが、その理由とするところは、およそ次のとおりである。
すなわち、原判決は、関係証拠によれば、被告人、Ａ１４を含む五名が昭和五八年五月二日夜から同月三日朝にかけて北見市内のホテルｉ１に投宿した事実及び同月九日にＡ１４が警察に任意提出した尿中から覚せい剤フェニルメチルアミノプロパンが検出されたことから同日までに同女が覚せい剤を使用した事実がそれぞれ認められ、これらの事実に、被告人の検察官に対する同年五月三〇日付供述調書（自白調書）とＡ１４の証言（原審第一二回公判調書）を併せみると、右公訴事実が証明されたかに見える旨判示しながら、右Ａ１４の原審証言は、（一）覚せい剤譲り受けの事実自体については、描写が具体的で詳細であるが、日時、場所については、証言まで約一年半の時の経過を考慮しても、「北見から帰った日の午後一〇時ころホテルｉ２に行った。」こと以外は極めてあいまいで、殊に、覚せい剤を譲り受けた部屋の番号、譲り受けの時刻、譲り受けた覚せい剤の量、ホテルを退出した時刻等については検察官の誘導によって述べていて、証人自身の記憶の根拠が明らかでないこと、（二）原審で弾劾証拠として取調べたＡ１４の司法警察員に対する供述調書三通によれば、同女が覚せい剤使用の容疑で逮捕された同年五月九日以来一貫して、昀終使用した覚せい剤は被告人から譲り受けた旨述べてはいるが、（１）同年五月九日付供述調書では、覚せい剤譲り受けの日時、場所、その形状について、「五月三日ホテルｉ２のｉ８号室で、一センチメートル四方のビニール袋入り一個を譲り受けた。」と述べながら、（２）同月一八日付の供述調書では、譲り受けの場所を「ｉ３」と特段の説明もないままに言いか、え、譲り受けの日時を同月三日午後一〇時三〇分ころと述べ、覚せい剤の量の見本図を見せられて、譲り受けた覚せい剤の量を約〇・〇三グラムであったと袋の形状の図面まで描き、（３）同年八月四日には、ホテルｉ２へ行ったのは北見から帰った日、すなわち五月三日である旨、その時期を初めて北見への旅行と結び付けて述べ、覚せい剤譲り受けの日時とその分量につき、「五月四日午前零時ころ被告人から約〇・三グラムの覚せい剤を譲り受けた。」と、それまでと異なった供述をするなど、被告人からの覚せい剤譲り受けに関して供述が変遷していること、（三）しかも、Ａ１４の言うところでは、その当時までに被告人から覚せい剤を譲り受けた経験が複数回あり、また被告人とホテルｉ２へ同行した経験も複数回あるうえ、同女には被告人の他にも覚せい剤を打ってくれる者がいたことなどを挙げて、Ａ１４の原審証言は取調官の誘導に迎合した疑いのある同女の供述調書を背景になされていて、その信用性には多大の疑問があり、加えて、ホテルｉ２の管理人室のコンピューターのｉ３の使用記録とも矛盾するとして、結局、Ａ１４の原審証言は信用できず、他に被告人の捜査官に対する自白を裏付けるに足る証拠に欠け、結局犯罪の証明がないとして、右公訴事実について無罪を言渡した。
二　しかしながら、当裁判所は、原判決の右結論には与することができない。１　本件公訴事実において、昭和五八年五月四日ころホテルｉ２で被告人から覚せい剤約〇・〇三グラムを譲渡されたとされるＡ１４が、同年五月二日、被告人から誘われて北見へ同行して同地のホテルに一泊し、翌三日夜被告人らと共に札幌へ戻ってきた事情は、前掲第一の一（１）に認定したとおりであり、その後同月八日午後、同女が被告人に同伴して札幌方面北警察署に出頭し、右警察署において任意提出した同女の尿から覚せい剤フェニルメチルアミノプロパンが検出されたことは、原判決が証拠から認定するとおりである。


２　そして、被告人は、検察官に対する昭和五八年五月三〇日付供述調書において、「自分がＡ６から借金のかたとして預かっていた車を、Ｄ２が持って行ったまま行方が分からなくなったので、五月三日か四日の夜、同人の愛人であるＡ１４をホテルｉ２に呼んで、右Ｄ２の居所を尋ねた際に、同女と一緒に覚せい剤を使用し、同女が使う分として耳かき二杯分くらいの覚せい剤をくれてやった。その分量は、警察で見せられた覚せい剤の分量見本に照らし約〇・〇三グラムくらいと思う。」旨自白したが、原審においてこの自白を全面的に覆し、右覚せい剤の譲り渡しの公訴事実を否認し、「五月三日の夜は、北見から札幌へ帰ってＡ１４らと別れて後自宅にとどまっており、ホテルｉ２には行っていないし、再度右Ａ１４に会ったことはない。」と主張するのである。
３　ところで、Ａ１４は、本件当時一七歳で無職であったが、（一）原審で証言するところによれば、「当時懇ろな関係にあったＤ２から覚せい剤を打ってもらって覚せい剤に親しむようになり、昭和五八年三月か四月ころＤ２の親分でもある被告人を知るようになった。当時、自分は妊娠四、五か月であったが、Ｄ２は被告人の車を借りたまま一、二週間前から行方が分からなくなっていた。自分は、同年五月九日午前三時ころ、覚せい剤使用の容疑で北警察署で逮捕されたが、尿検査の結果、覚せい剤が検出された。自分は、五月六日か七日に覚せい剤を使用したことがあったが、その際使用した覚せい剤は、被告人から同月三日、すなわち被告人らと北見から戻った日の午後一〇時過ぎにもらったものである。当日夜になって札幌に戻ったが、着いた時間はわからない。一旦、札幌市ｍ区ｘｙ丁目の自宅に帰ったが、Ｄ２のことを聞きたくて、その日の夜、多分、被告人の方から来いと連絡があって、夜一〇時ころ、ホテルｉ２へ行って被告人と二人きりで会った。同ホテルには、Ｄ２と二、三度行ったことがある。部屋はｉ９号室かｉ１０号室であったと思う。検察官にｉ３と言ったとすれば、それは当時の記憶のまま述べている。その部屋へいったらもう覚せい剤の注射の用意がしてあり、被告人が覚せい剤を打ってくれた。被告人自身も打ったかもわからない。それから、被告人から小さいビニール袋に入った覚せい剤を貰った。分量は、〇・〇三グラム位であった。その際被告人は、「Ａ１４、おまえだったらこれで二、三回できるべ。」と言った。当時、被告人はほかにも覚せい剤のパケを持っていた。被告人と肉体関係を結んだことはない。ホテルから帰るとき、貰った覚せい剤から三分の一位の量をもう一回打ってもらった。ホテルを出たのは翌四日だったが、その時間はわからない。午前四時ころと思うが、まだ明るくなってはいなかったと思う。貰った覚せい剤を五月六日の夕方に自宅で一回自分で打った。その残りは、もう覚せい剤は止めようと思ったから、流しに捨てた。その後逮捕されるまで覚せい剤を打ったことはない。自分の昭和五八年五月一四日付検察官に対する供述調書に、「五月三日の午後一〇時ころホテルｉ２に入ってすぐ被告人から覚せい剤を打ってもらい、翌四日の午前零時ころに覚せい剤を貰った。」とあるのならば、そのとおりである。ホテルｉ２には複数回行ったことがあるが、覚せい剤を貰った日を間違えてはいない。ｉ３の間取りは覚えていない。北見から帰ってきた日に、被告人から電話で呼ばれてタクシーに乗って一人でホテルｉ２へ行った。被告人が先にホテルにいて、自分を待っていた。その後五月八日の明け方まで被告人とは会っていない。」というのである（原審第一二回公判調書）。