また指導結果報告についても、全教員に印刷物として配布している。このように当該年度においては年度末にいたるまで、随時、輪番制で登校指導が行われ、その計画ないしは実施結果報告についても、全職員に行われたのであつて、Ｐ7校長がひとり後になつて「認めてなかつた」などと証言するのは、明らかに、ためにするものであつて、事実には反するのである。（４）　こうした結果、昭和五七年二月一五日には職員朝礼の席上Ｐ8から「服装について、先生方の協力により、よくなつた」という報告が行われてもいるのである。
（六）　輪番制指導に対するＰ7校長の対応について
（１）　輪番制指導については、右のとおりＰ7校長も同席した職員朝礼、及び、職員会議等で周知、報告等されながら、通年的に行われたのであり、Ｐ7校長もそのことについて特段の異議を示していないのである。したがつてＰ7校長も了承の上行われたものであることは、動かしようのない事実である。（２）　Ｐ7校長はＰ1、Ｐ2が八時一五分までに来ていないことについて「四月の終わりか、五月になつてきていないことに気がついた」（第一回Ｐ7審尋調書三七）と述べている。しかし、Ｐ1、Ｐ2は輪番制指導の自らの当番日以外は、八時三〇分からの職員朝礼に参加しており、同席していたＰ7校長は両名が指導部の計画に従つて指導にあたつていることを承知していたのである。
事実は五月一日、Ｐ1がＰ9労務担当に団体交渉を申し入れた際、Ｐ7校長がたまたま居合わせたために、Ｐ1がＰ7校長に申し入れの趣旨を伝えようとすると、団交申し入れを中断させようとして、登校指導の件を持ち出したのである。（３）　その間、校長にはＰ1らに登校指導させようとしたことについての興味も関心もなく、生徒指導部の係が、生徒の登校指導の計画を校長に提示しても「詳しく見ない」（第一回審尋調書三六）ままに、放置しておくという状態であつたのである。この事実からしても、四月三日に出そうとした指示が、組合対策上出されたことは明らかである。
（４）　この件に関してＰ7校長は、第二回目の輪番制実施案である四月二〇日からの週における指導案には服装指導がはずれているのは自ら指摘したためであると主張しているが、四月一三日提示された指導案を詳しく見ず、四月の終わりか五月になつて気がついたとするＰ7校長自身の証言に照らしても、Ｐ7校長が指摘した事実など存在しようはずがない。
事実は四月一三日からの週において遅刻者が多かつたために（平均一八名）、生徒指導部が遅刻指導に重点を移したためで、その結果五月末週には激減している（平均三名）。その間も輪番制指導は服装指導を放置したものでなく、重点的指導項目としては一時期はずしたが、並行して行つていたものである。（七）　特定教師に登校指導に当たらせることの問題点についてＰ7校長は昭和五七年度以降、今年度に至るまで特定教師を各年三名ずつ指名して、Ｐ1らと同様の指示を与えており、Ｐ1らがかかる不当な処分を受けているために、被指示者は非教育的な方法と知りつつも、Ｐ7校長の指示に従つてきているのであるが、そのことについて以下のような問題が起こり、反省が行われている。（１）　昭和五七年度以降、Ｐ7校長は登校指導についてその内容を指定するようになつた。例えば、服装違反者については違反者の指名と違反点を記録し、毎日校長に報告すること、或は、服装違反者はいつたん帰宅させて服装をかえさせて登校し直させること等である。
（２）　現場で昀前線にある教師が、生徒の現状や意識を十分に把握した上での指導方法であればともかく、こうした押し着せ的なやり方では生徒に指導内容が十分浸透するはずもなく、逆に生徒の反発を買い、心理的な摩擦を生じさせ、教育の根幹とも言える信頼関係すらそこないかねないものになつていつた。（３）　さらにＰ7校長、Ｐ9教頭補佐らが交替で登校指導する教員につき添い、昭和五八年にはＰ9教頭補佐が複数日にわたつて、登校指導する教員の横に、服装違反生徒を地面に正座させ、また、Ｐ7校長が、自転車置場に自転車を置いて教室に入ろうとする生徒にヘルメットをかぶらせるよう、登校指導の教員に指示させようとして「なんで歩く時にもヘルメットをかぶらんといかんのや」という生徒の反発を買うなど、生徒の不満は登校指導に集中した。
（４）　こうしたことから昭和五八年九月一七日には生徒指導部室の窓ガラスが石で割られるという暴力事件が起こつた。関係者の話によると、登校指導にうらみを持つものの行為であることは明らかである。
（５）　こうした生徒指導の在り方に対して、教職員の間から当然のこととして批判が生まれていた。昭和五八年四月二日に開かれた職員会議では、中学部の団長でもあり、交通指導係の主任であつたＰ10教諭が「三名だけがやるんでなく、全部の先生が協力してやらんと効果がないんです。」と意見を述べたが、意見途中で発言を止められた。Ｐ10教諭は県中学校の校長会の会長を務めたこともあるベテラン教師で、生徒指導についても経験の深い教師である。
（６）　生徒指導部でも、昭和五七年度、同五八年度、同五九年度の登校指導について、それぞれ反省、報告を作成しＰ7校長に提出した。昭和五七年度の報告書には「ヘルメットが単なる通行手形になつてしまつていた」と記述されており、指導が形骸化して生徒の中に浸透しなかつたことがあげられており、指導教師のいる前では服装を正すが、その他の時と場所においては徹底されていなかつたことが反省されている。
昭和五八年度の報告書では「全教職員の意志一致を図り、服装の基準を明確にすること」が必要で「持ち回り制にするなど全教職員が一体となつて取り組まなければ効果のないこと」があげられている。この点については、昭和五七年度の報告書も同様の趣旨のことを反省している。


（７）　生徒の行動としては、登校時玄関前を通行する時には懲罰があるため、服装を正すが、登校途中、あるいは校舎内においては制服のカラーやホツクをはずしたり、胸につけられることになつている名札をはずすなどの行動が頻発し、自転車通学者に義務づけられているヘルメツト着装についても指導教師のいる前だけでかぶり、本来必要とする路上ではほとんど着用しないというケースがほとんどで、持つてくるのを忘れたものは、例外なく道端に自転車を放置して徒歩通学者のふうをして玄関を通り抜けるか、指導教師が居なくなるまで待つて登校するなどという卑劣な行動をとらせるに至つていたのである。一方授業を受ける態度等については、依然として好ましからざる状況が続いていたのである。（８）　右のような生徒の実態と教師の意見を総合すれば、Ｐ7校長の出した三名の者に対する登校指導の指示は極めて非教育的なもので、妥当性を欠くものであつた。
（八）　生徒の荒廃が顕著になつた昭和五〇年頃より、教育関係者、諸団体、諸機関において生徒の生活指導のあり方について、さまざまな論議と研究が行われ、今日、ほぼその結論めいたものが出されはじめているが、それによれば、生徒指導は処罰主義であつてはならず、生徒の人格に深く立ち入つて行われる必要があり、しかも教職員の一致した取り組みが重要であるとされている。このことについて文部省は、その編になる生徒指導研究資料第二集、第六集、第一〇集、第一一集に次のように述べている。（要旨）
（１）　生徒指導の意義と方法について
生徒指導とは生徒の人格にかかわるあらゆる面を網羅するものであり、当然その活動が総合的であるべきなのは言うまでもない。つまり、身体的、知的、情緒的諸側面とかかわり、学校教育全体の根底に流れるものである。したがつて、生徒指導の昀大の目的は生徒が充実した学校生活を送れるよう、教師が援助、助言して、生徒の自発性、自律性、自主性を育成することである。そのことを通じて、心身の健全な発達や学業への意欲、集団の一員としての社会性等が生まれるのである。昀近の全国的な傾向としてみられる中学生、高校生の様々な問題行動は、生徒指導の本来的意義を見失うことなく対処しなければその解決は期待できない。
今日の中学生、高校生の共通した傾向として、
①　生徒の多様化が進んでいること
②　無気力化や非社会的な傾向が生じていること
③　様々な問題行動が発生していること
④　そのような傾向に学校が対応しきれていないこと
などがあげられる。このような状況への対応として非行対策などの事後処理としての消極的な意味での生徒指導に重点がおかれるのではなく、むしろ積極的に生徒一人一人にとつて、或は集団としての生徒にとつて、学校生活が充実したものになるような生徒指導をめざさなければならない。そのような積極的な意味での活動の場を作つていく生徒指導こそが根本的に非行化、無気力化等を解決することにつながるのである。
ややもすると、教師は生徒に対し権力的に命令、強制するという形態をとりがちになる場合が多くみられるが、生徒をそのように「支配」することで、自発性、自律性、自主性が育たないのは明白である。管理的な手段としての罰や懲戒は、幼少の子供の場合とは異なり、中学生、高校生ともなれば反感を招き、教師と生徒の信頼関係が損なわれて教育的効果はあまり認められない。むしろ問題を抱えた生徒には、その根本原因をとりのぞくような指導が大切であり、その総合的な発達のために、教師が調査、分折をし、方向性を誤らないようにしなければならない。さらにこうした基本的な姿勢に立つて、教師が共通認識を持ち、協力体制を確立して指導にあたらねばならない。そのためにも教師の研修や討議の場が保障され、教師それぞれの自主性もまた尊重されねばならないのは言うまでもない。
（２）　生徒指導における校長と教師の関係
校長は生徒への愛情を土台に、教師間でのぞましい協力体制がつくられるように配慮し、全教師にのぞましい生徒指導観や共通認識が育つようにしなければならない。そのためには調査、情報等を利用して教師間で議論をし、行きづまりがあれば校長が指導助言を与え、協力体制づくりを常に心がけていくベきである。たとえば、会議に臨む管理者の基本的姿勢としては、校長自らの管理者としての立場からの意見を述べるのは控え、議論を熟させるように心がけるべきである。また校内に生徒の問題がおこつた時には、むしろその問題を全教師に考えさせ、協力体制づくりの面も考慮して対応すべきである。また、生徒指導上の問題の原因について「生徒相互の連帯感が欠けていないか」「教師間の共通理解はあるか」「ホームルーム等の組織的活動はできているか」「教師の側の指導が叱責にたよりすぎてはいないか」などの側面からも問題提起してみる必要がある。こうした教育、並びに生徒指導の特質にかんがみ、現場教師の議論が大前提であり、校長の役割は、その調整、まとめ役にあり、現場教員の討議が何より重要なもので、力点が置かれるベきである。
４　就業規則第一五条但し書きと原決定の誤り
（一）　就業規則第一五条但し書きの解釈
Ｐ7校長は就業規則第一五条但し書きを適用して、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ4に勤務時間変更を命じたと主張するものであるが、但し書きに定められた内容は、本来臨時的な必要が生じた場合適用されるものと解されるのが相当である。従来から宿泊訓練や入学試験業務等で勤務時間を越えて勤務が必要とされるケースがあり、かかる短期的、一時的な勤務時間変更にのみ適用されるべきすじ合いの条項である。
（二）　労働基準監督署の見解
高松労働基準監督署（以下、単に「監督署」という）では、同一人が一年間を通じて勤務時間の変更を行うというケースであるので、恒久的な措置であると解され、恒久的な措置であるならば、細部にわたる規定が必要となるので、就業規則第一五条但し書きを適用できないという見解を示した。この見解は、組合が昭和五六年六月一五日、並びに同七月九日に監督署を訪れて明らかにされたのであるが、監督署がその直後学園に是正指導をしており、学園もこの監督署の見解を承知していたのである。


学園は昭和五七年一二月六日、監督署より、年休を取得したことに関して賃金カツトした事件について、賃金未払い分を支払えとの勧告を受けているが、この勧告を未だに実施しておらず、監督署の指導、勧告に対し、自己の主張を言い張つて譲らないという姿勢をとつてきており、本件についても監督署の指導が行われていたのであるが、それを無視するという態度をとりつづけたのである。（三）　勤務時間変更に関して学園が団体交渉を拒否したことについて組合では昭和五六年五月六日、並びに同年五月一九日に、それぞれＰ1、Ｐ2が校長室に呼び出され、八時一五分に登校して生徒指導に当たらせようとした同年四月三日のＰ7校長の指示について、Ｐ7校長が実施させようとしているという意思が確認されたため、同年五月二二日に、この件について団体交渉を申し入れた。以後、同年一一月一四日までに一八回にわたり団体交渉を申し入れているが、いずれも、個人の問題であるから交渉項目にはなじまないとして、団体交渉を拒否しているのである。
勤務時間の変更は、労働者にとつては重大な問題であり、まして、勤務時間全体が明確にならず、矛盾点も多いわけであるから、当然団体交渉を行つて労使間で協定して労務につかせるのが、当然の筋道である。学園はこうした組合の当然の要求についても交渉を拒否したのである。学園の団交拒否の真の理由は、組合員であることをもつて登校指導にあてようとしたＰ7校長の意図が露見することを恐れたところにある。学園の団交拒否が不当労働行為であり、香労委、中労委から不当労働行為救済命令が出されていることは前述したとおりである。Ｐ7校長はこのように話し合いを拒否した上で、指示に従つていないとして、七月には警告書を出し、八月には出勤停止処分に付し、翌年三月には非常勤講師への降職処分を行つたのである。
（四）　指示を守らせるための条件が整備されていなかつたこと校長の指示は、一年間を通して八時一五分から玄関に立つて登校指導に当たれというものであるが、通年的にその時間帯について一か所に拘束されるということについては、以下のとおり、さまざまな矛盾と齟齬をきたす事態が生じるのである。（１）　Ｐ1、Ｐ2は当該年度、時間割係となつており、各人毎週一回八時三〇分までに当日の授業時間割について、円滑に実施できるよう時間割の変更ないしは欠講時間の交替教師をわりあてる勤務があり、通例八時二〇分前後には、欠勤等の連絡があるために、登校指導に立てば、その業務ができなくなる。（２）　生徒指導部の指導計画の中にＰ1、Ｐ2の活動が組み込まれるため、たとえば、遅刻指導などについては円滑にその指導に当たれない。（３）　八時三〇分から八時三五分まで行われる職員朝礼に出席できず、学校運営全般について諸連絡が全く受けられず、また、行えず、教育上重大な支障となること、また、私学共済組合やその他労働条件に関する連絡も受けられず、多大の不利益を被ることなどが考えられる。
（４）　Ｐ1、Ｐ2はいずれもクラス副担任であり、生徒に対する生活全般に対する指導について、それぞれ学級担任とともにあたることになるのであるが、その中核をなすのは毎朝のシヨートホームルーム指導で八時四〇分から八時五〇分（実質的には八時五〇分より授業が始まるので二、三分前には終了する）までの間行われている。かりに、八時四〇分まで登校指導を行わねばならないのであれば、八時四〇分からのシヨートホームルームに参加することは不可能である。実際、Ｐ1、Ｐ2はいずれも毎週一回学級担任にかわつてシヨートホームルームを担当していた。（５）　八時一五分から八時三〇分までは、本来、Ｐ1、Ｐ2のプライベートな時間利用ができるものとして労働契約を結び、かつ、それまでそうしてきたのである。Ｐ1、Ｐ2はそれぞれ幼児を抱えており、保育園、幼稚園に幼児を通わせる時間など、出勤前の時間はそれぞれ貴重なものであり、効果的に用いられていた。したがつて、それらを変更するためには相当の苦心と犠牲とを強いられるのであり、両名に対し、事前に何らかの協議があつてしかるべきである。このように、さまざまな問題点が生じることが予想されるのであるにもかかわらず、Ｐ7校長は同年四月三日の発表の事前にも事後にも調整をはかる努力を一切行つていない。かりに登校指導が必ず必要なものであるならば、それら条件整備に努力すべきであり、かりに条件が整わないものであるなら、Ｐ1、Ｐ2に固執することなく、他の教員にわりあてるなど、臨機応変の態度が取られるベきであつたのである。
５　校長の指示、並びに降職処分が不当労働行為であること（一）　Ｐ1、Ｐ2が組合の中心的な役割を務めてきたことＰ1は、組合結成以来一貫して組合三役を務めてきており、昭和五九年まで副委員長を四期、書記長を三期つとめている。Ｐ2も、書記長を二期、書記次長を一期、執行委員を三期、会計監査を一期つとめてきた。
書記長は、学園との交渉の組合側折衝委員となつて、校長、Ｐ9労務担当に団体交渉開催を申し入れ、かつ、開催するよう積極的に交渉し、職場集会の届出を行い、集会の進行をしたり、また内部的には、情報宣伝の責任者として組合ニユースを発行し、組合員相互の連絡を図るなど、表面的にも内部的にも、組合活動の中心を担う職責を負つていた。副委員長は、渉外担当として、昭和五三年に始まつた香労委での不当労働行為審査について、審査活動の維持促進につとめてきた。また書記長とともに、学園との交渉にあたつてきた。
（二）　右諸活動に対する学園の対応
すでに述ベたとおり、学園は職場内組合活動については、これを一切許さないという態度を貫いてきており、また団体交渉についても拒否を重ねるということを続けてきたのであるから、学園との交渉の矢面に立つ副委員長、書記長と学園との間の摩擦は相当のものがあり、ニユース配布を妨害するＰ9労務担当の行動を中止させるため抗議し、また職場集会を認めないという学園との間で交渉し、団交拒否をつづける学園にたびたび開催を申し入れ、抗議要請活動を行うなど、学園と組合との対立点がことごとく彼ら二人に集中したのである。学園のＰ1、Ｐ2に対する嫌悪はひとかどでないものがあり、過去において、Ｐ1、Ｐ2の組合活動を理由として、本件までに、Ｐ1には一二回、Ｐ2には一五回の懲戒処分が行われている。
（三）　Ｐ2の年休に対する賃金カツト事件について


昭和五六年一二月一七日、Ｐ2ら五名は、同日行われる高松地裁での弁論を傍聴するために年休を取得した。しかし、翌年一月一七日になつて、Ｐ2、Ｐ11二名について、年休は認めていなかつたにもかかわらず、無断で職場を離れたとして訓告処分を発令し、同月分の賃金より相当時間分の賃金をカツトした。この事件について、監督署では昭和五七年一二月六日、学園の年休時季変更権は行使されたとは言えないとして、学園に未払い賃金支払いの勧告を行い、また、昭和五九年一一月二八日、香労委からも、有給休暇の取得は有効に成立していたとして、訓告処分の撤回と未払い賃金の支払いを学園に命じている。この事件では、学園が「年休」というゴム印を押している出勤簿を改ざんしてまで処分を行い、賃金をカツトするということを行つており、Ｐ2に対する嫌悪感を露骨に表した事件であつた。（四）　また一時金について、学園が差別的支払いを行つているのはすでに述ベたとおりであるが、Ｐ1、Ｐ2については、一度として平均基準を上回つて支払われたことはなく、一支払い期について数万円も基準額より差し引かれることも少なくなかつた。
（五）　以上のように、かねてから学園はＰ1、Ｐ2両名に対して、組合の中心的な活動家である由縁をもつて、その存在を嫌悪し、懲戒処分を乱発し、一時金の差別的支払いを行うなど不利益取り扱いを行い、ひいてはＰ1、Ｐ2を学園から排除しようと狙つたのである原決定後の昭和六〇年三月二九日、学園は両名に対して解雇するとの意思表示を行つたが、そのことが何よりも学園の真意の所在を明らかにしている。本件降職処分はそうした学園の意図から発したものであつて、不当労働行為であるから無効である。
６　本件降職処分は懲戒権の濫用であること
（一）　本来、懲戒権の行使については使用者に委ねられているとはいえ、決して恣意的な行使を許すわけでなく、客観的に妥当なものでなければならないのは言うまでもないところであつて、特に懲戒処分中、懲戒解雇は従業員を企業外に排除する昀も重い処分であるから、その違反行為が重大、かつ悪質なもので、違反者をそれ以下の軽い処分に付する余地を全く認めがたい場合に限つて許されるものである。
（二）　本件降職処分は右限界を逸脱したものであること高松校就業規則においても、学園の懲戒権についてはその定めるところである。しかしながら、本件降職処分はすでに述べてきたとおり、Ｐ1、Ｐ2の行為によつて職場が混乱したり、教育活動が停滞するなどの事実が全くなく、むしろ、Ｐ1、Ｐ2の参加した生徒指導部を中心とした生徒指導により好ましい効果まで出ているのであるから、Ｐ1、Ｐ2の行為をもつて、右懲戒の範疇に属するとは、とうてい言えないというべきである。
Ｐ1、Ｐ2への処分は詳述したとおり、学園の不当労働行為の一環として行われたものであり、違法行為を為す目的で行われた処分であり、無効である。
三　Ｐ3に対する原決定の誤り
原審においては、Ｐ3降職処分について、在学中の生徒に関わる問題から疎明をひかえていた点もあつたが、本件抗告では新事実を加えながら、原決定の誤りを指摘するものである。
原決定では、「ＮＥＴ・ＩＮ」七号（以下「本件部誌」という）についての内容をことさら曲解し、Ｐ3がそのなかで「秘密を漏洩し」、「学校を批判し」たことで、「その信用を傷つけた」と評価している。
ところが、Ｐ3はバドミントン部の指導を通じて倉田学園の建学の精神の実現に努めながら質の高い教育を行つてきており、「ＮＥＴ・ＩＮ」もその指導の一環として、継続発行されていたものである。
１　Ｐ3のバドミントン部部活動指導
（一）　部活動の教育的意義
さて学校教育における子どもたちへの生活指導は、教科指導が科学的系統的な知識や技術、芸術的能力、健康と運動能力などの教科外活動のなかで行動やこれと結びついた、ものの見方・考え方を指導することをとおして、子ども・青年に民主主義社会の主権者たるにふさわしい人格の基礎を形成するところにある。つまり、この教科外活動（特別教育活動）は、子どもたちに実生活のなかで人間的な成長を促がす作用として非常に重視されている。
大手前の建学の精神には「品位ある人格の陶冶と力の教育を伝統とし、知性・情操の両全をめざし、公共の福祉に貢献できる指導的社会人を育成する」とあるが、その実現には特別教育活動は重要な位置を占めているといわなければならない。とりわけ特別教育活動の少ない高松校においては、特別教育活動のうちで放課後の部活動（クラブ活動）が、子どもたちの人格形成や自立性の育成、自立的な集団生活の形成の面に多大な効果をあげてきた。
部活動については、「生徒の団体意識を高め、やがてそれが社会意識となり、より公民としての資質を養うことになる。また、秩序を維持し、責任を遂行し、自己の権利を主張し、いつそう進歩的な社会をつくる能力を養うこともできる」「目標としては、①健全な趣味や豊かな教養を養い、個性の伸長を図る②心身の健康を助長し、余暇を活用する態度を養う。③自主性を育てるとともに、集団生活において協力していく態度を養う」とこれまでの文部省学習指導要領では位置づけられており、大手前高松高校でも子どもたちが「共通の」興味・関心を追求することで自然に集団行動がとれるようになり、また自立的・自主的な態度や能力が身につくことで、教科学習の面にも効果をあげていた。
人間的なつながりという点でも、子どもたちのなかには、部活動の顧問教師との間に自由で許容的な人間関係をもち、部活動の内容をこえて個人的なことまでうちあけ相談をもちかけている例も多いし、そこには子どもへの生活指導への道も開かれている。
以上述ベたように、部活動は学校教育において、子どもにとつては主に人間形成、教師にとつては子どもたちへの生活指導として、教育現場においては必要欠くべからざる教育活動として位置づけられており、それは高校・大学入試の内申書評価や、各県の教員採用試験で部活動の経験が重視されていることでも、明白である。
（二）　Ｐ3のバドミントン部指導
（１）Ｐ3は、大手前高松高校赴任以来バドミントン部の顧問として同僚のＰ12とと
もに、（一）でのべた趣旨に沿つて
①　バドミントンを絆として同じ集団の一員としての自覚をたかめる。②　集団生活を通じてお互いに認め合う。
③　社会的に必要とされる習慣・規律を身につける。
④　上級生がリーダー・シツプを発揮し、全員が積極的に自主的にクラブを運営する。


⑤　目標にむかつて技量をたかめ、積極性、判断力、集中力を養成すること。等を念頭におき、子どもたちの全人格的な成長を願い指導してきたものである。（２）　技術的な練習内容についても、Ｐ3自身が高松高校・広島大学（主将を経験）時代の部活動で会得したものや、昭和四九年東京で開催された教員養成系大学バドミントン部指導者講習会や、昭和五六年香川県バドミントン協会主催の指導者講習会で学んだ指導法を参考にしながら創意工夫をこらしていた。また度胸や自信を子どもたちにうえつけるために、学校の了承をえて他校との練習試合を積極的に企画し、中学・高校とも総合体育大会や新人戦で、大手前の他の部ではみられないような輝かしい戦績（県大会準優勝など）をのこし、大会の参加やマスコミの報道を通じて、進学校の大手前においても全人格教育がなされているとの印象を地域に与えており、生徒募集にも少なからず寄与してきたところである。
（３）　一方、子どもたち自身も、大手前の代表として試合に出場することにより、愛校心や誇りをもつようになつた。Ｐ3は日常においては子どもたち自身に練習ノートを毎日つけさせたり、Ｐ3が毎年二回程度発行していたバドミントン部通信「ＮＥＴ・ＩＮ」の原稿を書かせたり、ハイキングなどのレクレーシヨンを計画することによつて、子どもたちの部活動への参加意識を高めていつた。（４）　他方、Ｐ3は、進学校としての高松校における部活動であるとの点についても十分配慮してきた。全般の活動は学校の方針内の活動であることはもちろん、部活動が子どもの学業に支障が無いようにすることや、試合のメンバーの決定についても単に技術的に優れている者を優先させるのではなく、練習への積極性を尺度にするなどＰ3の指導は、部活動の教育的本質を見失うものではなかつた。父母にはバドミントン部通信「ＮＥＴ・ＩＮ」で子どもたちの活動の実態を理解してもらう一方、父母が昀もきがかりな学習と部活動の両立については、子どもたちにミーテイングや個人指導を通じて、常に学習への心構えをといたり、教科の学習についてもできるだけアドバイスを与えてきた。また、一時的に成績が低下したり、部活動をすることが負担になつてきた子どもについては、一定期間休部をさせて学習意欲の向上をはからせるなど細かく配慮をしてきた。事実、バドミントン部の子どもたちの進学成積をみても、香川医科大、筑波大、高知大、愛媛大、早稲田大、立命館大、京都外大、松山商科大、東邦大など大手前高松校のなかでは上位から昀上位の成績を収めており、バドミントン部の部活動が、進学校としての大手前での学習に何ら弊害を与えるものではなかつた。
（５）以上述べたように、Ｐ3と、同顧問であつたＰ12とがてがけてきたバドミントン部の指導は、部員である子どもたちに様々な有形、無形の教育効果を与えてきた。これらのことは、顧問と子どもたちの人間的結びつきが強いことも含めて、バドミントン部通信「ＮＥＴ・ＩＮ」にしるされている子どもたちの気持ちが如実にそれを物語つている（６の（二）で詳述）。Ｐ3らはまさに、教育基本法の理念や大手前の建学の精神の実現に努めていたわけで、その指導は大手前の他の子どもたちや、同僚教師にも高く評価されていた。
２　Ｐ3と「ＮＥＴ・ＩＮ」問題
「ＮＥＴ・ＩＮ」は、１の（二）で述べたように、子どもたちへの部活動への意識を高揚させてバドミントン部の活動を活発にし、学習や生活態度など学校生活全般にも好影響を与えること、子どもたちの部活動に対する熱意や、活動状況を父母に理解してもらい、協力をうることを目的として、Ｐ3がＰ12と共同で編集、発行してきたものである。
第一号…昭和五三年五月発行。五ページ
第二号…昭和五三年九月発行。一〇ページ
第三号…昭和五四年六月発行。一一ページ
第四号…昭和五四年一〇月発行。一〇ページ
第五号…昭和五五年六月発行。一六ページ
第六号…昭和五六年三月発行。一三ページ
第七号…昭和五六年七月発行。一四ページ
以上七冊の「ＮＥＴ・ＩＮ」からは、Ｐ3やＰ12が１の（二）で主張した方針で子どもたちを指導していたことや、子どもたちがいずれも生き生きと、部活動や学校生活について述べていることから、バドミントン部が教育的に質の高い活動をしていたことがうかがえる。子どもたちは、「ＮＥＴ・ＩＮ」という他の部にはみられない部誌が発行されていることで、バドミントン部の活動に自信をもち、またそのことを通して学校における生活の自負にもつながつていつたし、顧問との人間的結びつきも強くなつていつた。
まさに右通信活動は、Ｐ3らの部活動指導方針の一環として、子どもたち個々の人格形成や学力の向上に大きく貢献しており、学内の教師、子どもたち、父母に高く評価されていた非常に有益性の高い教育活動であつた。「ＮＥＴ・ＩＮ」各号の構成は、どれも以下のようになつている。
まず冒頭に顧問（Ｐ12またはＰ3）が顧問の立場から「指導方針」「クラブ紹介」「子どもたちの活動状況」「子どもたちへのメツセージ」を書き、残りのページは主に子どもたちで分担して、「主将としての抱負」「戦績」「試合参加の反省・感想」「入部して」「高校バドミントン部生活をふりかえつて」などその折々のテーマを定めて原稿を書いている。
Ｐ3の降職処分事由となつている本件部誌についても、前六号と同様の構成になつており、とりたてて前号に異なる体裁をとつたものではない。つまり本件部誌も、従前の六冊の「ＮＥＴ・ＩＮ」同様、バドミントン部顧問の指導の一環として発行されているのである。
学園が本件で問題にしているＰ3執筆の記事は、昭和五七年度に部活動に関する学校の方針が変更されたため、そのことを伝えたり、ある女生徒が突然大会に参加できなくなつたことで、当人や他の部員たちがシヨツクをうけていたために励ましたり、父母の意見を求めるために書かれたものである（４の（三）（四）（五）で詳述）。
それを学園はことさらとりあげて、解雇に匹敵する降職処分を発令することは別の意図があつたとしか考えられず、原決定でも「ＮＥＴ・ＩＮ」に対する教育的評価や、Ｐ3の記事にあらわれた教育的意図を黙殺しているのは重大な誤りである。３　本件部誌の発行は、就業規則第一四条第一二号違反にあたらないこと
（一）　原決定の主旨


原決定の「ＮＥＴ・ＩＮ」配布に対する判断は以下の通りである。学校の認める正式の部活動を顧問として指導することが教諭の業務内の範囲であることと同様、右指導の一環として部誌（「ＮＥＴ・ＩＮ」）を発行することも業務の範囲内であり、大手前高松校の就業規則第一四条第一二号「書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物の貼布をしないこと」でいわれる「書面による許可」は要しないものである。
しかし本件部誌については、他の目的に利用するために部誌に仮託したという視点から、Ｐ3が執筆部分で、業務上の秘密を漏洩し、かつ、学校の教育方針を公然と批判しているので、全体的にみれば業務文書とは認めがたいとしている。
（二）　本件部誌が業務文書にあたること
２で述べたように、本件部誌の発行目的は、顧問の立場から指導上の意見を書いたことも含めて、従前に発行された六冊の「ＮＥＴ・ＩＮ」同様、教育効果を高めるために顧問の立場で執筆・編集・発行されたものである。またＰ3の執筆内容についても後述（４の（三）（四）（五））するように、秘密の漏洩や、方針批判には該当しない。仮に学園が表現上いきすぎた部分があるとうけとつたにせよ、大手前高松校の六年制コースを根本から否定するために本件部誌を利用して悪宣伝をしようとしたものであるとはとうてい認められず、Ｐ3の「ＮＥＴ・ＩＮ」発行による教育効果を勘案すれば、本件部誌も、全体的にみれば業務文書にあたる。
（三）　従来、教育活動を効果的たらしめるための印刷物の発行は、校長等の許可
を要しなかつたこと
従来、高松校では教育活動を効果的たらしめるための印刷物の発行は、教師の自主的、自発的な判断にゆだねられており、校長等の許可を要するものとされていなかつた。
Ｐ3は昭和五四年度より中学生、高校生を対象に教科通信「ＨＩＳＴＯＲＹ」「ＷＯＲＬＤ・ＨＩＳＴＯＲＹ」を自主的に発行していた。Ｐ7校長は昭和五五年三月よりＰ3が前記教科通信を発行していたことを知つていたが、昭和五八年一〇月二〇日までＰ3に校長の許可を求めるよう指示をしたことはなかつた。以上事実から、Ｐ3が降職処分をうけた昭和五七年三月三一日当時、教育活動を効果ならしめるための印刷物の発行は、校長等の許可を要するものとされていなかつたことは明白である。
以上（二）（三）で述べたように、Ｐ3が発行した本件部誌は業務文書で「書面による許可」は要しないもので、本件就業規則第六九条第七号の懲戒事由に該当しないというべきである。
４　学園の部活動方針とＮ子・Ｐ12問題
（一）　学園の部活動方針と六年制コース
（１）　学園の部活動方針
高松校では、部活動の目的について、内規により、従来より、左記の如く定められている。
「前文・・・　課外教育としての部活動については、生徒の学習面に支障のないよう、また事故の発生防止上以下の通り定める。
総則１・・・　課外教育としての部活動は、生徒が自主的・自発的に活動を行い、社会性を養い、余暇を善用する態度を養つて、心身の健康を助長することをもつて
目的としている」
また部顧問については、
「総則２・・・　クラブには顧問教師を学校長が任命する。顧問教師の任命されていないクラブは認めない。
総則４・・・　顧問教師はクラブ活動中の生徒の自主的活動を助長するとともに、心身の安全について万全の処置を行い、その活動が円滑に遂行されるよう適切な指導・監督にあたらねばならない。顧問教師はクラブ活動中はその現場に必ずいること。
附則７・・・　職員会議、その他で顧問教師が現場に出られないときは、クラブ活動を中止、または停止させること。ただし、他の教師で監督にあたれる場合は、適
切な指示をして、お願いしてもかまわない」
この他、クラブ活動時間延長、対外試合・練習試合・対外活動、休日の練習などについて事前に校長に許可申請をすることなどが規定されている。
（２）　六年制コースにおける部活動の効果
高松校において六年制コース（中学よりの入学者）は、「定員一五〇名」で、生徒を募集している。しかし入学者数は、例年五〇名に及ぶことはなく、定員に満たず、六年制コースの充実をはかるための方策が常々真剣に考えられていた。昭和五四年一二月一一日、Ｐ7校長、中学校の担任・副担任、その他授業担当者などで、「六年制の充実を考える」をテーマに会議が催された。その席上、まず現状
について、
①　生徒募集が容易でない理由
公立の制度が充実してから、高松校が六年制一貫教育を主張したこと。親が本校を選択するのは、ほとんど高校に無試験で入学できるからで、大手前の教育方針に共鳴するのは少数であること。
②　学力の問題点
基準点以下の生徒がおちこぼれていき、上下の学力差ができること。
③　六年制生徒の欠点
無気力で、甘えがあり、依頼心が強いこと。
六年間の中途で中だるみ傾向がある。
自己中心的で集団行動がとれず、井の中の蛙的存在である。生活の基本的習慣が一般に乏しい。
④　制度上の問題点
中学校校舎が独立していない。
視聴覚教材の充実がはかられるべき。
担任もちあがり制の是非。
高校時のカリキユラムが不明確で、三年制コースと同じになつている。生徒募集の基準点を上げれば、生徒の粒は揃うが、人数は減少する。などの分析がおこなわれた。
そして、これらの問題点を解消するために
①　学力の開きについては、上位を伸ばしながら、下位者にも手をのべることにも留意する。
②　六年制生徒の欠点を解消するためには、高一で学級編成をし直す。対外的な学力だめしに参加する。
生徒同士教え合わせる。
躾かたを工夫する。
クラブ活動や生徒会活動を充実させる。
③　その充実をはかるために、学級ＰＴＡを開き、教師の熱意や、生徒・父母の学ぶ姿勢をかみあわせる。
教師も授業の進め方を工夫し、成績に関係なくどの子にも会話をして、教師と生徒の信頼感を育てる。


勉学とスポーツを通じて、生徒が生活の時間配分を工夫し、頭をきりかえて勉学ができるような集中力を養成する。
ことなどが話し合われた。
この会議の主旨から明らかなように、六年制コースの生徒の実態をふまえれば、学習のための集中力や自主性、協調性を養つたり、基本的な生活習慣を身につけさせたり、集団訓練の場を提供していくうえで、部活動は重要な役割を担つており、ことに六年制コースの生徒には、不可欠の教育活動であるとの合意が行われた。また六年制コースの子どもたちの父母も、部活動の意義については充分認識しており、子どもに積極的に部活動をするようすすめていた。そのことは六年制コースの父母の一人であるＰ13氏が、昭和五五年から昭和五九年までのＰＴＡ会長在任中、入学式の都度その挨拶のなかで新入生や父母に対し、「私の息子も運動（野球またはテニス）をしているんだが、君たちも部活動は是非やりなさい。お父さん、お母さんたちもそのことをすすめて下さい」と発言していること、昭和五七年四月のＰＴＡ評議員会で、Ｐ7校長の部活動縮小方針に対し、再考するよう意見をのべた父母がほとんど六年制コースの父母であつたことにもあらわれている。
（３）　六年制コース生徒の大会参加について
大手前高松校においては、子どもたちが部活動を続けていく期間について何ら制限はなかつたが、対外試合の参加については、六年制コース（中学よりの入学者‥全校生徒の約二割）の子どもは高校一年まで、三年制コース（高校よりの入学者‥全校生徒の約八割）の子どもについては高校二年まで、ただ大学入試の際体育学部を志望する場合には参加時期の延長をはかる、とされていた。しかし、部活動のあり方、活動内容に関して、六年制コースと三年制コースの差異がとくに大会参加時期の制限のみに限定されていたので、六年制コースの生徒たちが三年制コースの生徒たちと同様の条件で大会に参加したがつており、（２）で述べたように六年制コースの生徒に部活動をさせることによつて様々な教育活動を効果的にすすめることができるようになることなどを考慮して、志望学部の中に体育学部を含ませるという処置を講じて、大手前では大会参加時期の延長を図つてきたのである。これまで、当該生徒、父母、部顧問、学級担任四者の了解があれば、学園は何ら異議を唱えることはなかつた。
昭和四六年には、六年制クラスの高校二年一組でテニス部に所属していたＰ14他一名が国体香川県予選に出場する際、体育学部志望のことにふれずに、顧問のＰ12が学級担任のＰ9教諭の同意を得たことだけで、当時のＰ15校長が出場を認めた例もある。
原決定では、六年制コースが学園の生徒募集の柱であつたので、部活動のあり方も六年制コースが特別かの如き扱われていたかのように認定しているが、大会参加についても以上述べたように教育的な配慮がなされていたのである。
（二）　Ｎ子の協会杯大会参加問題の経緯について
（１）　昭和五六年四月中旬、Ｐ3は同月二六日（日曜日）の高校生を参加対象として香川県バドミントン協会杯大会に八名の部員を出場させるため、当該生徒の父母とＰ5教頭の了解をえて、香川県バドミントン協会に参加を申し込んだ。そのうち六年制コースの生徒は二名であり、かつ、高校二年一組の女子二名（うち一名がＮ子）については、体育学部にも受験の意志があるということで、Ｐ5教頭と学級担任であるＰ16教諭の事前の出場の承諾を得ていた。
学園への正式の出場許可申請は、同月一八日に行い、その際に体育学部志望生徒の親の「体育学部志望を理由とした大会参加への同意書」を添付した。（２）　従来、教頭への了解をえていれば、校長が異議をはさんで生徒の試合出場をとり消すことはなかつたが、大会前日の同月二五日になつてＰ7校長より「二名のうちＮ子については、親が医者であり、体育学部志望とは認めない」ので不許可にする旨の連絡があつた。同日Ｐ3は「今回は試合が明日にせまつているので、教育的配慮から明日の大会には出場させてほしい」旨校長に申し入れたが、いれられなかつた。
そこでＰ3は校長の方針をＮ子に伝えたが、Ｎ子は大会出場を断念しきれずすぐに自宅に連絡をとつた。Ｎ子の叔母が、改めて親が書いた「第一志望が東京女子医大、第二志望が東京女子体育大学で、第一志望が駄目であれば、体育学部に行かせる」との承諾書をもつて学校に駆けつけた。
Ｎ子の叔母はＮ子とともに翌日の大会に出場できるようＰ7校長に許可を求めたが、Ｐ7校長は、どうしても出場したいなら学校を変わりなさいと言わんばかりで、「体育学部と言つておきながら、あとになつてそうでないと言つても、内申書は書かないよ」と強い調子でＮ子にせまつた。Ｎ子は結局大会出場を断念したが、強いシヨツクをうけ顔を泣きはらしていた。
Ｐ3は、Ｎ子の気持ちをやわらげようと、校長室から出てきたＮ子に、「これに挫けることなく、今後も勉強にクラブに学校生活を前向きにとりくんでいこう。明日は出場できなくて辛いかもしれないが、みんなの応援には行こう」と励ました。結局Ｎ子は協会杯大会には出場せず、応援だけに行つた。（３）　Ｎ子はその後も大会には出場できなかつたが、同学年の他の三年制コースの生徒と同様、高校二年生終了時までバドミントン部での部活動を続けた。（４）　原決定では、昭和五六年四月二五日のＰ7校長の指導、説得により、結果的にＮ子は同大会に出場できなかつたことについて十分納得していたかのように事実を認定している。
しかし事実は右の通りであつて、それまで体育学部を併願するならば、大会出場時期の延長は認められていたこと、また同日の自分へのＰ7校長の指導の仕方が非常に乱暴で一方的であつたことから、Ｎ子は校長の指導を理解、納得しているものではなかつた。
その後も、昭和五六年一〇月一四日（日曜）の高校生の新人大会に参加する同級生の応援に行こうとしたＮ子を、Ｐ3が大会出場者とともに引率しようとＰ7校長に許可を求めたところ、「Ｎ子は応援には行つてはいけない」と認められなかつたこともあり、Ｎ子はＰ7校長への不信をつのらしていつた。（三）　Ｐ3が「ＮＥＴ・ＩＮ」のなかでＰ7校長のＮ子への指導を記載したこと
は、業務上の秘密漏洩にあたらないこと


（１）　Ｐ7校長のＮ子への指導は、業務上の秘密にあたらないこと原決定では、Ｐ7校長がＮ子に対して行つた個人指導（以下「本指導」という）の内容は、大会参加に関する学校の方針とも関連する極めて微妙な問題を含んでおり、生徒個人のプライバシーの問題もあるので、その内容の是非はともかくとして、本来こういう形で一般に公表すべき事柄ではなく、業務上の秘密に属すると認定している。
しかし、大会参加に関する学校の方針に関するものであれば公にされてしかるべきであるし、個人指導の内容が公表されることで、生徒個人のプライバシーがどう侵害されたのか全く疎明されておらず、業務上の秘密とした原決定は、説得力に欠けるものである。
学園は原審において、本指導は公表されるべきでないことの根拠として、その指導がカウンセリング的な個人指導であつたからだと主張している。しかし、カウンセリング的な指導とは、教育現場では悩みや問題をもつ子どもに対し、子ども自身が自分の胸の内を明らかにし、その問題をのりこえられるよう教師が柔軟性をもつて指導していくことで、教師が何よりもその子どもに理解を示し、お互いの信頼関係の上に行われることが大切とされている。されば、本件でＰ7校長が「体育学部と言つておきながら、その後になつてそうでないと言つても、内申書は書かないよ」とＮ子に強い調子でせまつたことは、とうていカウンセリングを行う方法とは言えず、むしろ学校の方針を明らかにしたと受けとつて、当然の対応であつたと言える。
そもそも子どもへの教育は、教師と子どもとの間の直接の人格的な接触を通じ、子どもの個性に応じて弾力的に行わなければならない（昭和五一年五月二一日昀高裁学テ判決）ものであり、Ｐ7校長がＮ子に一方的に厳しい調子で接して、校長の結論を押しつけ、翌日の大会参加をあきらめさせたのは、教育的カウンセリングに属するとみなすことはできない。
次にこの指導が本件部誌に公表されたことで、Ｎ子自身のプライバシーが侵害されたか否かについて検討するが、Ｎ子は、本指導が明らかにされ、問題が解決されることをむしろ望むという態度であつたと評価する方が適切であろう。そのことは、Ｎ子自ら本指導を複数名の教師に相談し、バドミントン部をはじめとする友人に話していたことからうかがえることであつて、Ｎ子にとつてもプライバシーに属することではなかつた。事実、Ｐ3が本件部誌で本指導を公表した後、Ｐ3はＮ子から公表したことで抗議をうけたことはない。仮にＮ子がＰ3に抗議をしなくても、自分自身のプライバシーが侵害されたと感ずれば、以後Ｎ子のＰ3への信頼関係は失われる筈であるが、Ｎ子が大手前卒業後、高校生活を回顧して部活動のおかげで充実した学校生活をおくれたことで、Ｐ3に感謝の念を抱いていると、Ｐ3への手紙で申しのべている。このことからＮ子のＰ3への信頼感は強い形で存在しており、むしろこの事件を通して、Ｎ子のＰ3に対する信頼はいつそう強まつたというべきである。また、本件部誌でＰ3が本指導をバドミントン部の部員や、その父母に公表したのは、事件が起こつて二か月以上も経過した後である。その間本指導は、Ｎ子などの口からバドミントン部関係者に広く知れわたつており、Ｐ3が本件部誌によつて、秘密とされていたものを突如公表したという性格のものではない。（２）　Ｐ3は、Ｐ7校長の方針変更を周知するために、Ｐ7校長のＮ子への指導を本
件部誌で記載したこと
４の（一）でのべたように、六年制コースの大会参加問題については、六年制コースの生徒が三年制コースの生徒と同様の条件で大会に出場したがつていたこと、六年制コースの生徒に部活動をさせることが様々な教育効果をうむことから、志望学部の中に体育学部を含むという形で、従来大会参加時期の延長は認められていた。
ところがＰ7校長は突然Ｎ子をきつかけとして、体育学部志望は専願でなければならないこと、また体育学部志望で大会に参加しても、後日他学部へ志望変更した場合は、内申書は書かないと従来の方針を変更してきたわけである。右の如く学園の方針変更があつた以上、それは学内の子どもや父母に周知されるべきもので、Ｐ3は事実の誤認がおこらないように、本件の事実の経緯と、方針の変更内容を正確に記述して、大会参加時期が延長されるためには、体育学部専願でなければならないこと、また体育学部から他学部への志望変更は認められないことがあるので、体育学部志望は慎重に決定してほしい旨を伝えたものである。以上（１）（２）で述べたように、Ｐ3はＰ7校長の方針変更をバドミントン部の子どもや父母に周知するために、本件部誌に本指導の内容を、記載したものである。この指導内容はＮ子のプライバシーを侵害する目的で書かれたものでないことはもちろん、かつ本件部誌発行前よりバドミントン部関係者には広く知れわたつていたものであるところから、業務上の秘密に属しているべきだとは言えず、秘密漏洩とした原決定の判断は誤つている。
仮に本指導が秘密に保たれるべきものであるなら、Ｐ7校長は本指導の内容と他に口外しない旨を部顧問であるＰ3に当然伝えなければならないわけで、そうする努力を怠つておきながら、本指導内容を漏らしたとして、一方的にＰ3を責めることはできないというのが理である。
またＰ7校長が「内申書を書かない」と言つたことが仮に本意から出たものでないにしても、Ｐ7校長は常々教師に「私の言うことは全て業務命令です」「私の方針が、学校方針である」と公言していたことや、大手前高松校のあらゆる校務で、Ｐ7校長の方針が上意下達式に実施されていたことを考慮すれば、Ｐ3がこの校長発言を学校方針ととらえたとしても無理からぬことである。（四）　本件部誌の内容は、学校の方針を公然と批判したものではないこと（１）　「顧問として出してやりたい」と書いたことについてまずＰ3が「顧問として出してやりたい」と書いた記事は、従来ならＮ子も許可されていたという前提のうえで、大会の前日にＮ子が突然出場できなくなつて本人も含めてシヨツクをうけていたバドミントン部の子どもたちに対し、励ます意味で書いたＰ3の指導上の意見である。


（一）の（３）で述べたように、六年制コースの子どもたちは、部活動の練習が三年制コースの子どもたちと同様にできるなら、大会についても同様の条件で出場したいと強く願つていた。また、教育課程、学習内容、進度についても六年制コースと三年制コースの差異はほとんどみられず、高校課程に進級してからは、三年制コースの子どもたちと同様に扱われているので、なおさらであつた。六年制コースの生徒であるＮ子が、大会の前日に参加できなくなつた経緯は（二）で述べたが、大会を目標に苦楽をともにしてきたＮ子の落胆ぶりを他の部員たちは痛々しく感じており、顧問としてのＰ3がいかなる心情でこの事件をとらえているのか、強い関心をもつてＰ3を眺めていた。
そこでＰ3は本件部誌のなかで、顧問としては出場させてやりたいという率直な気持ちをあらわすことによつて、沈みがちな子どもたちを励まして、部活動や学校生活に再び意欲的にとりくませようと意図したものであつて、右意見は顧問としての教育的配慮にもとづく指導上の意見であつた。
とくにＮ子については、本事件後もＰ3は暖かくつつみこみながら指導を続け、本人も他の三年制コースの子どもたちと同様高校二年末までバドミントン部の部活動を続け、現役での大学合格を実現したのであつた。Ｎ子は大学でも中学時代県大会ベスト四の実力をいかんなく発揮し、バドミントン部で活躍しており、高校時代Ｐ3との関係において培われた競技への愛着を現在も抱き続けているのであり、高校生活を回顧して部活動のおかげで充実したものとなつたとのべているのは、（三）の（１）で明らかにした。
Ｎ子にとつては、Ｐ3が同冊子で率直な気持ちをあらわしたり、部活動を通じてのＮ子への指導や励ましが今日も生きつづけているのであり、生徒ひとりの成長を助けるか疎外するかという岐路に立つて、Ｐ3の行つた選択は、Ｎ子に教師に対する信頼を植えつけ、学校生活に対する熱意をよびもどしたのであるから、同冊子を発行したＰ3の教育活動は高く評価することこそあれ、学校の方針批判と断定した原決定は誤りというほかない。
（２）「六年制コースのメリツト？　デメリツト？」「お父さん、お母さんたちは
どう思われますか」と書いたことについて
「六年制コースのメリツト？　デメリツト？」「お父さん、お母さんたちはどう思われますか」の記載についても、学園が社会的にその教育内容で信頼を高めていくために、Ｐ3が子どもや父母の意見を入れて、充実したものにしようとする積極的な姿勢を示したものであり、つまり、Ｐ3は標題に「六年制のメリツト？　デメリツト？」という表現を用い、父母の注意を喚起し、この大会参加問題について、「お父さん、お母さんたちはどう思われますか」と昀後を結ぶことによつて、どうすれば六年制コースの長所をいかして教育的効果をたかめていくことができるのか、ここで父母に問うたわけである。
Ｐ3のかかる姿勢こそ、大手前の建学の精神の実現のために子どもや父母の意見を日常の教育活動にいかそうとするもので、社会に支持され、信頼される学校づくりの観点から評価されてしかるべきである。
Ｐ3は、教師が全体の奉仕者であること（教育基本法第一条）をふまえ、私立学校が健全に発達するよう（私立学校法第一条）との願いで書いたもので、Ｐ3の教育的配慮を黙殺し、学校の方針批判と断定した原決定は誤つている。学園は、原審でＰ3の意見なるものは、六年制コースにはメリツトはなく、むしろ三年制コースにおとるというもので、公然と学校方針を批判・中傷し、学校の信用を傷つけ、その業務を妨害するものであると主張し、原決定も同様の判断を示している。
しかしＰ3は、自身が六年制コースの私立進学校（愛知県滝中学校）に在学した経験があり、とくに高松校のなかでも六年制コースの子どもたちへの愛着は一層強く、六年制コースの教育には力を注いできた。授業は、赴任時の昭和五一年度より昭和五五年度まで、中学校の「歴史」を担当した他、高校課程でも六年制クラスの「世界史」も担当してきており、そのなかで生まれた教科通信「ＨＩＳＴＯＲＹ」「ＷＯＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」を中心に充実した授業づくりに意欲的にとりくんできた。Ｐ3は、教室は無論のことあらゆる教育の場で何よりも人間的なふれあいを重視して子どもたちに接触していたので、多くの子どもたちに慕われており、休み時間には、とくに六年制コースの子どもたちが職員室のＰ3の机に子どもたちがよく集まつていた。学園もこの点は十分に承知しており、昭和五四年度、昭和五五年度には、Ｐ3を中学校二年生の副担任に命じている。Ｐ3も副担任として子どもたちの悩みの相談に応じたり、クラスマツチにむけて子どもたちと一緒にソフトボールやバレーボール、バスケツトボールの早朝練習をするなど子どもの期待に応える活動を続けた。また、部員の大半が六年制コースの子どもであつたバドミントン部の顧問としての指導にも、１の（二）でのべたように積極的にとりくんできた。とくに六年制コースの女子生徒については、ほとんど全員がバドミントン部に入部するという伝統もあり、バドミントン部と六年制コースの結びつきは強いものがあつた。以上のべたように、Ｐ3が六年制コースのなかで重要な役割をつとめ、かつ、大手前の教育活動のなかでも、とりわけ六年制コースの子どもたちへの教育に力点をおいていたことは明らかで、それだけにＰ3に六年制コースを誹謗・中傷する意思があつたとは考えられない。本件部誌のなかの大会参加問題で、「顧問として出してやりたい」と書いたのは、（１）で述べたように、その大会参加問題のみに限定して、六年制コースを三年制コースと同様に扱つてほしいとＰ3が書いたものであり、それは学園における教育の質の向上の願いからでたもので、別に虚偽の事実を前提としたり、学校の運営について建設的な視点をかくものとは思えない。このような事実から、Ｐ3が六年制コースそのものがメリツトはなく、三年制よりおとると本件部誌に書くとはとうてい考えられず、Ｐ3の記事が学園を誹謗・中傷とした原決定は誤りである。
（３）　「Ｐ12先生、早くもどつてきてください」と書いたことと、Ｐ12の住所、
氏名を住所録に記載したことについて


Ｐ3が大手前丸亀校へ転任したＰ12の住所、氏名を本件部誌のなかの住所録に記載したことや、Ｐ12に早く高松校にもどつてクラブを指導してほしいという子どもたちや父母の願いを書いたことは、学校という教育現場では、右の如く強い教師と子どもの絆がある点で、積極的に評価されるものだが、逆にあたかも顧問かのように扱つており、そのことは学園の人事批判につながつているとした原決定は、全く理解しがたいもので、重大な誤りがある。
Ｐ12は、大手前高松校で一〇年以上にもわたつてバドミントン部を指導しており、Ｐ12とバドミントン部員との間は強い絆で結ばれていた。そのことは、Ｐ12が丸亀校へ転任した昭和五六年春に、子どもたちが色紙や記念品を贈つていることや、Ｐ12が転任後も高松校の子どもたちの試合の応援にかけつけてくれた際、子どもたちが喜んでいたことからもうかがえる。
Ｐ3は、以上のべたＰ12のバドミントン部部活動に果たした役割や、転任後の子どもたちとの結びつきを考慮して、住所録にＰ12の氏名、住所を記載したのである。なおＰ12がバドミントン部顧問でないことは、本件部誌三ページ左下で、「Ｐ12先生は四月より丸亀へ転任」とＰ3は明示している。
次に原決定では、「Ｐ12先生、早くもどつてきて下さい」の文言について、生徒らの気持ちを表現したものと認めるに足りる疎明はないとしているが、前述のＰ12に贈られた色紙の中に、「早くもどつてきてください」とした記述があることから、これが生徒の意思であつたことは明らかである。
またＰ12は、丸亀校転任を言いわたされた際にＰ7校長から「丸亀へ行つて、そのいいところを知り、高松に反映させて下さい」と言われており、この丸亀校への転任が高松校への帰任を前提とされていた事実があり、学園の方針と矛盾するものではない。
以上をとらえて、Ｐ3が学園の人事政策を批判したとする原決定は、当然起こりうるであろう子どもたちの気持ちを全く考慮せずに判断をなしたるものであり、子どもたちの気持ちを視点から全く欠落させている。これは本件降職処分の判断全般に共通するものである。
以上（１）（２）（３）でのべたように、本件部誌の内容は、学校の方針を公然と批判したものではない。学園は、上記（１）（２）（３）の他に学校の方針批判の記述箇所として、Ｐ7校長が年度途中にもかかわらず練習時間などのクラブの方針を変更したことや、バドミントン部の勉強合宿を禁止したという事実に基づくＰ3の記載をとりあげ、読者にＰ7校長が悪いことをしているような印象を与えたとしている。これらも学校に対する方針批判でないことは明らかだが、このように事実を記載するだけでそれを処分事由として歪曲する学園の姿勢に、本件降職処分の不当性が存在しているというべきである。
（五）　本件部誌の記事が、対外的に学校の信用を傷つけ、生徒募集に大きな影響
を与えた事実はなかつたことについて
原決定では、Ｐ3が大手前高松校の教諭並びに部顧問という立場で、本件部誌の記事を書いたことで、対外的な学園の信用を傷つけたとしている。また学園は、原審でさらにその結果、六年制コースの生徒募集にも大きな影影を与えたと主張している。しかし、Ｐ3の本件部誌の記事が対外的にいかなる印象を与えたか、またそのことがいかなる形で生徒募集に悪影響を与えたのか具体的な疎明は全くなされていない。
仮に、昭和五六年七月発行の本件部誌のなかで学園が方針批判とうけとめた記述があつたにせよ、バドミントン部関係者だけに配布された本件部誌の内容が、香川県民や中学校、小学校関係者に伝わるものでなく、大手前の生徒募集に悪影響を与えうるはずもなかつた。また仮に、バドミントン部の父母が本件部誌をみて、六年制コースの大会出場問題についてのＰ3の意見に同調したとしても、父母は総合的に六年制コースを評価しているのであるからこそ子どもたちを入学させたのであつて、何ら生徒募集に支障がおこるものではない。
六年制コースについては、数年来、毎年二〇名以下の入学者しかなく、生徒減の傾向がみられるが、それは昭和五六年四月より、Ｐ7校長が入試の合格基準点をひきあげて中学入学試験の合格発表をしたこと、また翌年より女子の募集を停止したことに起因する。同冊子発行の昭和五六年七月以前である同年四月の六年制コースの入学者は、すでに一四名にまで落ち込んでいたのであり、この点からも生徒減と同冊子のなかの記事と無関係なことは明白である。
現にＰ3発行の本件部誌が学校の信用を傷つけ、生徒募集に影響を与えたという話が当時学園内でなされた事実はない。逆に大手前高松校では部活動を縮小させる方向ではなく、逆にＰ3が考えていたように部活動を積極的にやらせることが生徒募集にも好影響を与えるとの共通認識が生まれていた。以下具体例を述べる。（１）　昭和五八年一一月、高校募集のための中学校関係者への大手前の入学説明会である中高連絡会が開催されたとき、会議前のＰ17事務長が、Ｐ18事務員、Ｐ8生徒指導主事との雑談のなかで、「やはり、今外にいる先生（組合の解雇者、降職処分者）を学校にもどして、クラブなどを活発にせんと、高松校の生徒募集もうまくいかんなあ」と発言した。
（２）　昭和五九年三月渉外主任（生徒募集主任）であるＰ19教諭（組合未加入者）が、学年末考査中に開かれた高松校の全教諭が出席する現職教育の会議の席上で、「大手前では、クラブ活動が活発でないこと、授業時間が七校時であること、夏休みが少ないことが生徒募集の際の支障になつている」と発言した。以上述べたように、ここ数年来の六年制コースの生徒減は、Ｐ7校長の入試合格基準点のひきあげや女子生徒の募集停止がその原因であり、それを生徒の全人格的な成長を願つたＰ3の熱心な部活動の所産である本件部誌に学園が責任転嫁しているのは、この処分がまさに「ためにする以外」何ものでもないことを示している。
５　本件降職処分の不当労働行為性について


（一）　昭和五六年二月Ｐ5メモ発見後から、本件降職処分までの学園の不当労働行為学園は大手前高松高校教職員組合の正当な組合活動に目をつけて、数々の不当労働行為をくり返してきたが、その不当労働行為もＰ7校長赴任時代からエスカレートし、とくにＰ5メモ発見後の昭和五六年二月から、メモに記された施策に従つて、組合員に対する不当処分、不利益取り扱いがなされてきた。昭和五六年三月に、翌年度主任予定者のＰ8、Ｐ20組合員への脱退強要がＰ7校長からなされ、年度末人事では、Ｐ12、Ｐ21、Ｐ22組合員が丸亀校へ配転させられた他、Ｐ24委員長が生徒減を理由に一年間の休職処分、Ｐ25組合員が常勤的非常勤講師から非常勤待遇にきりさげられるなど年度末人事に名をかりた学園の組合弾圧があつた。
また八月に入つてもＰ26、Ｐ6組合員が担当クラスの塩江山の家合宿の引率が不許可になつた他、Ｐ1、Ｐ2組合員が登校指導の件で五日間の出勤停止処分をうけたり、Ｐ26組合員がＰ27理事長から脱退強要をうけるなど学園の組合員への不当労働行為はやまず、九月になつてＰ3が本件部誌の件でＰ7校長から呼び出しをうけたことも、その一環であつた。
そして翌昭和五七年三月末日には、学園はＰ24委員長を休職から非常勤講師へ、Ｐ25執行委員を非常勤講師から解雇へ、Ｐ1書記長、Ｐ2執行委員、Ｐ6執行委員ならびにＰ3を教諭から非常勤講師に降職し、組合活動家を処分することにより、組合潰滅を一気にもくろんできたのである。
（二）　Ｐ3の組合活動歴
Ｐ3は昭和五二年九月の組合結成以来、本件降職処分をうけるまで、財政部、書記局、教研部、情宣部の仕事をしてきた。
財政部では昭和五三年度の組合会計、書記局では昭和五三年度の組合ニュースの執筆、編集、印刷を担当、教研部では年二回の教研合宿の司会、情宣部では、昭和五六年六月二六日から昭和五八年八月まで発行した組合教育通信「わだち」全二二冊の執筆、編集、印刷を担当した。また昭和五五年四月よりは、組合活動の写真記録係を今日にいたるまで続けている。以上の専門部の仕事の他にも、職場集会、団交要請、解雇者の就労闘争の支援、学外の教育研究集会にも必ず参加し、若手組合員（Ｐ3は組合員の内では二番目に若い年齢）の活動家として組合内はもちろん、学園にも認識されていた。
活動家であるＰ3が、執行委員に選任されたのは昭和五六年九月からで、組合結成後四年が経過している。時期的には遅かつたが、それはＰ3が昭和五三年一〇月より十二指腸潰瘍を悪化させて三か月間欠勤したことで、異常な組合弾圧が続けられているなかで、執行委員に選出されると、再び健康をそこねかねないとの配慮がなされていたからである。
なお、Ｐ3は昭和五八年九月の第七回定期大会で書記長に選任され現在にいたり、組合の要として重要な役割を果たしている。
（三）　学園がＰ3の組合活動を注視した理由
学園は、学内の組合活動は原則的に認めない姿勢をもつていたが、それゆえ積極的に組合活動をする活動家については、その活動に必要以上に注視し、不当な扱いや処分をおこなつてきた。
Ｐ3の場合、学園がＰ3のどのような活動を注視してきたか以下述べる。
（１）　写真記録係としての仕事
組合は結成当初、学内の活動について写真による記録は行つていなかつた。ところが昭和五四年四月にＰ7校長が赴任してから以後同年四月に組合がひらいた職場集会より、その様子をＰ7校長とＰ9労務担当がカメラで撮影し始め不当な警告処分を乱発するにいたつたので、組合としても対抗上活動実態を正確に記録する必要性が生じ、昭和五五年四月より、Ｐ3が写真記録係の仕事を担当することになつた。これまでＰ3は、様々な学園による組合活動への不当な妨害を撮影してきた。具体的にはＰ9労務担当による職場集会の妨害、組合ニユース回収、校外で登校時の生徒に教育通信「凱風」を配布していたＰ28組合員への暴力事件（昭和五五年八月二九日）、Ｐ7校長とＰ9労務担当両者による組合掲示板からの掲示物撤去などで、これら写真の総数は八〇〇枚以上にも及んでいる。
これらの写真は、裁判所や地方労働委員会の証拠として採用されたり、組合の情宣ビラに活用するなど、学園の不当労働行為を明らかにするのに役立つてきた。学園にすれば、これらの写真によつて自らの不当労働行為を社会的に明らかにされれば、不利な状況に追いこまれることになるだけに、Ｐ3の写真記録係としての仕事に注視し（四）で述べるような不当な取り扱いを行つてきたものである。なお写真撮影そのものについても、Ｐ3は昭和五五年一一月、昭和五七年五月の二度にわたりＰ9労務担当から肩をわしづかみにされるなど写真撮影を妨害されている。
（２）　Ｐ28の教育通信「凱風」への支援活動
Ｐ28は昭和五五年三月末に不当に解雇されて以来、大手前高松高校に登校してくる生徒に毎朝教育通信「凱風」を配布している（昭和六〇年六月二〇日現在一二六〇号を発行）。その通信の記事は、試験前の学習の進め方、ＨＲ・生徒会づくり、国語学習講座、クラブ活動など生徒の学校生活に密着したものや、新聞をにぎわしている社会問題などをテーマに書かれている。Ｐ28は毎朝八時一〇分から八時四〇分までの時間帯で「凱風」を生徒に配布しているが、学内の組合員は八時一〇分から八時二〇分までの間に「凱風」の配布場所に立ち、Ｐ28と話をしたり、生徒と朝の挨拶をかわしている。
学園は、この「凱風」配布について、Ｐ9労務担当がＰ28の配布を暴力をふるつて妨害したり、支援組合員の写真を撮つたりするなど牽制している他、Ｐ28を「凱風」配布場所にきて激励する組合員の氏名を毎日記録しており、連日支援行動に参加してＰ3に注視し、（四）で述べるような不当な扱いをしてきた。なお、連日「凱風」支援に参加している一一名の組合員は、全員左記の如く不当な取り扱いをうけている。
①　Ｐ1組合員…　昭和五六年四月登校指導に立つよう言われる。翌年三月に降職処分。昭和六〇年三月に解雇。
②　Ｐ2組合員…　同右。


③　Ｐ3組合員…　昭和五七年三月に本件降職処分。昭和六〇年三月末に解雇。④　Ｐ29組合員…　一時金のマイナス査定が組合員ではトツプ・クラス。⑤　Ｐ30組合員…　昭和五七年度登校指導。
⑥　Ｐ31組合員…　昭和五七年度、昭和六〇年度登校指導。⑦　Ｐ26組合員…　昭和五七年度、昭和五九年度登校指導。⑧　Ｐ11組合員…　昭和五八年度、昭和六〇年度登校指導。⑨　Ｐ32組合員…　昭和五八年度登校指導。
⑩　Ｐ33組合員…　昭和五八年度、昭和六〇年度登校指導。⑪　Ｐ34組合員…　昭和五九年度登校指導。
学園が組合員ばかりを登校指導に立つよう言つてきたことの不当性は、二で述ベたが、昭和五七年度から現在にいたる四年間のベ一二名のうち、一名（組合員）を除いては右にあげた「凱風」の支援者ばかりで、そのことは学園がいかに「凱風」の支援者に注視していたかを物語つている。
（３）　団交時の待機行動や学園への申し入れ行動に積極的であつたこと団体交渉は通常放課後、会議室で二時間程度開かれていた。執行部が団体交渉に出席する場合は、一般組合員は一九時三〇分ごろまで、小会議室や職員室に待機し、随時中途報告をうけていた。
団交終了後、一般組合員は執行部とともに帰宅するが、Ｐ9労務担当は常に一号館二階ロビーで待機して、待機していた組合員の氏名を記録していた。団交の時間が長くなると、家庭の都合でやむをえず帰宅する組合員もいたが、Ｐ3は常に団交の報告が行われる昀後までのこり、団交終了後の執行部と行動をともにしていたことで、学園から注視されていたものである。
また学園が団交拒否や、組合員に対し不当な取り扱いをしてきたときは、組合は昼休みの休憩時間や就業時間外を利用して全員で学園に即時やめるよう申し入れてきたが、その場合にもＰ3は前面に立つことが多く、このことも同様に注視され、（四）で述ベるような不当な扱いをうけたものである。（４）　組合教育通信「わだち」の発行を主宰していたこと組合員教育通信「わだち」は、昭和五六年九月より、学内、学外の教育問題についての組合員の意見発表、教育雑誌の論文紹介、各種教育集会の報告の場として発行されていた。Ｐ3は他の組合員や自分の原稿を編集、清書して印刷する立場にあり、そのことは「わだち」の文章の筆跡により、学園は十分承知していたものである。
全二二冊の具体的なテーマは
第一号…「大手前に低学力問題はないのか」
第二号…「大手前教育を担う一員として」
第三号…「登校拒否の子をもつ親の会とともに」「教師にとつて責任とは」第四号…「今の子どもたちー香川民研調査よりー」「学校を生徒の活動の場に」
第五号…「教職員に勤務について」
第六号…「第二回中四私研報告」
第七号…「平和教育について」
第八号…「三五点未満者組替え制度を考えよう」
第九号…「ぼろぼろな駝鳥」
第一〇号…「私が先生になつたとき」
第一一号…「卒業生の君に」
第一二号…「あの日八月一五日」
第一三号…「鳴子全私研特集」
第一四号…「生活指導を考える」
第一五号…「私立学校法第一条をめぐつて」
第一六号…「いま、鳴いておかなければ」
第一七号…「いま、教師たちに求められるのは」
第一八号…「会議を建設的な場に」
第一九号…「ゆとりのある授業」
第二〇号…「人間を考えるー今、親と教師が忘れていること」第二一号…「Ｐ1・Ｐ2・Ｐ3・Ｐ6処分の教育学的考察」
第二二号…「下呂全私研特集」
となつている。
この組合教育通信「わだち」は月刊で発行されていたが、学内では全教職員に昼休みの休憩時間中または就業時間外に職員室の各自の机上に配布されていた。しかし学園は、Ｐ9労務担当が配布された「わだち」を机上から回収したり、破り棄てるなどの不当な行為をなしており、組合の教育通信である「わだち」を主宰、発行していたＰ3をも、学園がことさら注視していたことは明らかである。以上（１）（２）（３）（４）で述べたように、学園は、Ｐ3が組合の写真記録の仕事をしていたこと、Ｐ28の「凱風」配布の支援活動をしていたこと、団交時の待機行動や学園への申し入れ行動に積極的であつたこと、組合教育通信「わだち」の主宰者であつたことなど積極的に組合活動に参加し、また自らその活動を担つていたことを注視し、本件降職処分を含めた数々の不当労働行為に及んだものである（（四）で詳述）。
（四）　学園のＰ3に対する不当労働行為
（１）　Ｐ3の組合活動に対する不当労働行為
①　Ｐ3の正当な組合活動に対し、不当な取り扱いをしたものを列挙すると左の通りである。
日付　処分　理由
昭五四・五・七　訓告　学費凍結署名運動
昭五六・八・二四　訓告　校長への要請行動
昭五六・一〇・三一　訓告　職場集会の開催
校長への要請行動
昭五八・一・一九　訓告　ニユース配布
昭五八・三・一九　戒告　ニユース配布
昭五八・五・四　厳告　校長への要請行動
昭五八・六・一八　減給　職場集会の開催
昭五八・六・二七　通告「凱風」への支援
昭五八・一二・五　通告　校長への要請行動


これら九件の処分は、いずれも第三で詳述したように不当労働行為である。②　まず、昭和五四年五月の訓告処分は、昭和五四年三月に組合が在学生の父母に対して行つた翌年度の学費凍結署名運動について出されたものである。学園は組合が学費が値上げされるのを知りながら、あえてその反対の行動を提起し、業務妨害をはかつたとして、Ｐ3など組合員全員を処分してきた。元来、学費値上げに対して取り組むことは、正当な組合活動である。また昭和五四年度の学費が職員はもちろん、対外的に公表されたのは、同年四月になつてからで、組合が署名運動を実施した同年三月の時点で、学費が値上げされることを知る由もなかつた。事実、学費凍結署名集約後の昭和五四年三月一九日の団交で、組合が学園に、昭和五四年四月以降の学費が決定されたか否かを問うたとき、Ｐ7校長は「三月二一日に召集される新入生の数をみて決定する」と答えている。③　昭和五六年八月二四日付の訓告処分は、同年八月四日昼休みに出されたＰ1書記長、Ｐ2執行委員への出勤停止処分について（この出勤停止処分の不当性については、二で詳述）、Ｐ3が他の二、三名の組合員とともにＰ7校長に充分に説明することや、不当な処分であるから撤回するよう申し入れたことについて不当な扱いをうけたものである。
④　昭和五六年一〇月三一日、昭和五八年一月一九日、昭和五八年三月一九日、昭和五八年六月一八日付のニユース配布、職場集会開催を理由とした処分は、これら二つの活動に対する学園の介入が、香労委昭和五三年（不）二号事件で不当労働行為であると認定されている事実からしても、Ｐ3に対する不当な取り扱いであることは明白である。
⑤　昭和五六年一〇月三一日と昭和五八年五月四日付の処分の理由となつた昼休みのＰ7校長への要請行動は、組合員全員が、学園に組合員に対する不当な扱いをやめることや、組合の団交申し入れに応じるよう求めたことである。しかし、香労委昭和五三年（不）二号事件で、組合が昼休みに理事長におこなつた要請行動への学園の訓告処分を、不当労働行為と認定していることから、これらの処分も、Ｐ3に対する不当な取り扱いであることは明白である。
⑥　昭和五八年六月二七日の通告書については、就業時間前に学外でＰ3がＰ28の「凱風」を支援していることを妨害する目的で出されたものであるし、昭和五八年一二月五日の通告書についても、同日組合員にだけ年末一時金が支払われなかつたことで、組合員全員が勤務時間外にやむを得ず、Ｐ7校長の自宅へ支払い要請にいつたことを、不当に牽制したものである。
⑦　上記九件の処分は、組合活動に参加した一組合員としてのＰ3の活動をとらえたものばかりであるが、昭和五八年三月一九日付の戒告、同年五月四日付の厳告、同年六月一八日付の減給処分は、三役を除外すれば、同様に活動に参加した組合員と比較して不当に重い処分となつており、Ｐ3が活動家であることを注視して、不当な扱いを行つてきた学園の姿勢があらわれている。
（２）　Ｐ9労務担当のＰ3への暴力行為について
Ｐ3が組合の写真記録係であることを注視していたことは、（三）の（１）で述べたが、Ｐ3は昭和五五年一一月一八日と、昭和五七年五月一一日の職場集会のおり、写真撮影をしている昀中、Ｐ9労務担当から肩をわしづかみにされたり、押し倒されそうになるなどの暴力行為をうけている。
他にも、昭和五六年一〇月二六日組合員全員で昼休みに校長室に要請に行つた際、Ｐ3はＰ9労務担当に腕をつかまれて、体を激しく壁に押しつけられたり、昭和五八年一月二六日に、Ｐ3が同日職員室で配布された組合ニユースを回収しないように、Ｐ9労務担当に申し入れたところ、体を何度もつかれたりしたこともあつた。教育現場である学校で、教頭補佐（現在は教頭）の重職にあるＰ9労務担当が、同僚の教員に暴力行為に及ぶなどもつての他であるが、Ｐ3は学園からこのような形で危害を加えつづけられていたのである。
（３）　Ｐ3の勤務や服装についての差別扱い
①　Ｐ3は、昭和五七年一月二八日、車を修理するため外出願をＰ9労務担当に提出したが、認められなかつた。高松校では従来授業に支障がなければ外出は認められていたので、これは明らかにＰ3に対する差別扱いである。②　Ｐ3は昭和五八年の一学期の中間試験の昀中に、たまたまバドミントン部のユニフオームでもあるニツトシヤツを着て仕事をしていたところ、Ｐ7校長から「そんなものを着てはこまる」と言われた。体育科教師が日常着用している体操服と同様のものであるし、生徒も同じユニフオームを着用して放課後は部活動をしているものである。学校では、清潔感を与え、活動しやすいなどの利点から、教師が体操のユニフオームを着用するのは多々みられ、Ｐ3が注意をうけたことは、未加入者も含めた他の教員が「どうしてその服装で注意をうけるのか」と言つていたことからして、Ｐ3が学園から着目され、不当な扱いをうけていたことを示している。
（４）　Ｐ3の校務分掌上での差別
①　Ｐ3は、昭和五一年三月に西日本の教員養成系大学の中心的存在である広島大学を卒業して、大手前高松高校に赴任し、高松校での教育は、他の教員や父母、生徒から高い評価をうけていた（ちなみに組合結成は昭和五二年九月である）。②　ところが赴任してから六年間、Ｐ3自身が希望していたにもかかわらず、学園より一度も担任を任命されたことはなかつた。学園は活動家である組合員を学級担任や、その他重要な分掌から排除しているが、Ｐ3も同様の扱いをうけてきた。ちなみに組合未加入者（教諭）で担任の未経験者は皆無で、昭和六〇年度などは、前年度の昭和五九年四月に赴任した若手三名の教員を、学園は一斉に担任に任命している。
③　昭和五五年度から、学園は組合の活動家を学園の生徒募集の主眼となつていた六年制コースの担任や、教科担当からの排除を始めた。例えば、担任について言えば、昭和五四年度には中学、高校あわせた六クラスのうち半数の三クラスを組合員が占めていたが、昭和五五年度から昭和六〇年度まで、のべ三六クラスの担任のうち、組合員はわずか四クラスにとどまつている。


Ｐ3の場合は、昭和五一年度より昭和五五年度までの五年間、六年制コースである中学校の歴史の授業を担当していた。昭和五六年度も、持ちあがりとして担当することになつていた中学二年の歴史の授業を、Ｐ3自身や生徒が希望し、社会科教科内でも認められていたにもかかわらず、Ｐ7校長は認めず、Ｐ9労務担当に一年間担当させた。
Ｐ9労務担当はＰ3が赴任してから今日まで一〇年間、中学校の授業を担当したのは右の件一度のみで、もちあがりを希望していたＰ3を排除し、その一年間だけ、組合弾圧対策としてＰ9労務担当を配置させたことや、Ｐ5メモ発見直後の人事決定であることから、Ｐ3を六年制コースから排除しようとした不当な人事配置であることは明らかである。
⑤　Ｐ3の通信活動についての不当な取り扱い
本件降職処分はバドミントン部通信「ＮＥＴ・ＩＮ」の発行が処分事由になつているが、学園は本件降職処分以後、Ｐ3の教科通信に不当な取り扱いをしてきたことを以下述べる。
①　Ｐ3は組合結成以来、「生徒にわかりやすい授業」を行うことを意識するようになり、社会科の教科通信の発行にとりくんできた。そのとりくみは、昭和五四年度の中学一年、二年で始まつたが、昭和五五年度にはそのなかで子どもたちの質問に答えたり、エピソードを紹介したりしてさらに充実したものにしあげ、中学一年で五五号、二年で八一号を発行し、中学生の間には教科通信「ＨＩＳＴＯＲＹ」が定着していた。
このように継続的に教科通信を発行しているのはＰ3だけだが、昭和五六年度には、高校生にも「ＷＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」という標題でとりくみ、資料を掲載したり、学習の仕方なども記事に加え、高校二年で六一号、三年で四〇号を数えた。以後、Ｐ3は昭和五七年度には高校三年で五八号、昭和五八年度には高校二年で八九号を発行している。
②　Ｐ7校長から教科通信のことでＰ3が昀初に呼ばれたのは、昭和五五年三月一七日であつた。Ｐ7校長は「ＨＩＳＴＯＲＹ」の内容をみて「歴史では唯物史観などいろいろあると思うが、あなたはどれで教えているか」「どんなことをノートさせるのか」「レーニンをこんなにとりあげる必要はないのでないか」とＰ3に尋ねてきたが、少なくともこのときには、学園はＰ3が通信活動を行つていることを知つていた（Ｐ3は教科通信の発行についてＰ7校長の許可をえていなかつたが、それはプリント類の発行が教師の自主性に任されていたからで、このときもＰ7校長から無断発行したとして、注意をうけることはなかつた）。
③　教科通信の内容については、降職処分後昭和五七年五月一二日をはじめにして、Ｐ7校長から不当な扱いをＰ3はうけてきた。このときは、Ｐ3が学習指導要領の「広い視野に立つて、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家、社会の有為な形成者として必要的な公民的資質を養う」立場にたち、一〇フイート運動の映画試写会を高校生に「ＷＯＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」で紹介したところ、Ｐ7校長から「これが受験に関係するのか」「近代史の学習中に、プリントを書いてまで原爆を扱う必要があるのか」「これは、生徒に紹介するに値しない市民運動だ」と言われた。
④　一年後の昭和五八年四月に「ＷＯＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」の題名と、プリントの通し番号を削るように、Ｐ3はＰ7校長から言われ、Ｐ3や生徒は書類整理上の不便さを強いられるようになつた。
⑤　昭和五八年一〇月二〇日より、Ｐ3は「ＷＯＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」の原稿を事前にＰ7校長に提出するように言われた。当時、高松校ではそのような慣行になつてなかつたので、Ｐ3は「なぜ私にだけこんなことを校長が言われるのか」とＰ5教頭に尋ねたところ、Ｐ5教頭は、「まず、Ｐ3先生（から始める）だと思う」としか答えなかつた。
⑥　以後半年間、「ＷＯＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」の内容について、「見出しが大きい」「学習の仕方は、プリントする必要なし。口頭で言えばよい」「発行部数が多い」「試験前に、プリントで年代をまとめてやる必要なし」「『定期考査がんばろう』の表現は不要」などと細々とした点まで及んで、Ｐ7校長から指示され、Ｐ3はその都度修正、削除を余儀なくされた。これらの指示はどれも理由のないものばかりである。
⑦　そしてついに昭和五九年四月より、必要ないとの理由で、Ｐ3の「ＷＯＲＬＤＨＩＳＴＯＲＹ」発行は、認められなくなつた。Ｐ5教頭もＰ3に「先生が熱心にやつているのは、じゆうぶん承知している」とＰ3の教育活動を評価していただけに、Ｐ3だけの通信活動を認めないのは、まさに理由のない不当な扱いである。（６）　Ｐ3のバドミントン部部活動指導への不当な扱い①　学園は、Ｐ3が組合活動家であることに注視して数々の不当労働行為を行つてきたが、放課後の部活動を昀も熱心に行つていたバドミントン部の活動への不当な扱いを以下述ベるが、これは本件降職処分の一背景でもある。特にこれがＰ5メモ発見後の昭和五六年二月よりあらわれている。
②　昭和五六年四月二五日、従来体育学部志望であれば、六年制コースの生徒の大会出場は認められたが、Ｐ7校長はＮ子については許可しなかつた。（４の二で詳述）。
③　昭和五六年五月三日（休日）に、午後よりバドミントン部で親睦を深めようと栗林公園に行くことを計画したが、許可されなかつた。本来、右部活動は部員同士や、教師との絆を強くする点でも推奨されてしかるベきものである。現に、未加入者のＰ16教諭はクラスの生徒を峰山公園に引率して親睦を深めており、明らかに差別である。


④　Ｐ3は、Ｐ7校長の赴任した昭和五四年度に「練習合宿は認められないが、勉強合宿なら許可する」と言われていたので、昭和五六年の夏休み期間中に、他教師の協力を得て塩江向学寮で勉強合宿を計画した。これは大手前高松高校が進学校であり、部活動と勉強との両立を顧問の立場から配慮したものだが、Ｐ7校長は「バドミントンという競技以外の活動は必要はない」と前言を翻して認めなかつた。部員の学力の向上をはかることは推奨されるベきであるし、未加入者のＰ19教諭が顧問をする野球部では、学内で定期試験直前に勉強会をすることを学園より認められており、Ｐ3へのＰ7校長の発言と矛盾している。
⑤　昭和五六年九月八日、Ｐ3は本件部誌の発行で従来から自主的に発行してきたにもかかわらず、Ｐ7校長に呼ばれ、始末書を提出するよう言われた。⑥　昭和五六年一一月末、Ｐ3は高校生の新人大会（休日開催）に、中学生部員を応援に行かせることにした。中学生の応援は従来認められてきたが、Ｐ7校長は「中学生は、高教生の大会の応援には関係ない」ということで突然不許可にしてきた。高校生の試合を見学することは技術的にも、目標を設定させる上でも効果があるし、また仲間意識や愛校心を育てることで、推奨されるベきものである。Ｐ3は、結局Ｐ5教頭から「子どもたちが個人的にいくことは構わない」として了承をえた。またＰ3は坂出で開催される同大会に生徒を引率するため、早朝高松駅を出発するので、六時五〇分から一七時までの時間帯について、Ｐ5教頭に出張申請をした。ところがその申請をみたＰ9労務担当は、「超勤だから、当日の細かい勤務予定表を分単位で出してくれ」と言つてきた。現実的に分単位の試合の進行状況など予測できる筈もなかつたが、Ｐ9労務担当は提出できなければ認めないと言いはつた。そこでＰ3はＰ5教頭と相談して、八時から一七時まで出張申請をするが、行き帰りの事故については、労働災害保険、学校安全会が適用されるとの約束がえられた。⑦　Ｐ3は降職処分後の昭和五七年四月以降はバドミントン部の顧問に任命されなかつたが、子どもたちや当時の顧問の願いもあつて、ときおりバドミントン部の練習を見に行つたり、アドバイスをしていた。しかし、Ｐ7校長からバドミントン部の練習には関与しないように言われたので、Ｐ3はバドミントン部の練習には行けなくなつた。
それでも、バドミントン部の生徒たちとの人間的なつながりは継続しており、子どもたちの強い要望もあり、昭和五七年六月二九日には、バドミントン部の卒業写真の撮影に、当該学年の顧問担当教師として、新顧問となつていたＰ35教諭、Ｐ36教諭とともに加わつた。ところが学園は、Ｐ9労務担当を介して写真屋に指示し、撮影した写真から、Ｐ3のみを修正、削除せしめた。この処置は、まさに冷酷、無残な処置であるが、Ｐ3のみを陰湿に迫害しているばかりか、卒業生からも痛憤、失望、失笑をかつた。とくに、この昭和七年度に卒業していつたバドミントン部部員たち（Ｎ子も含む）は、バドミントン部卒業生のなかにＰ3が写つてないことについて、昭和五八年三月一〇日の卒業式終了後、思い余つて以下の文面の手紙をもつて、Ｐ7校長に話にいこうとした。
「三年間どうもありがとうございました。今日は先程頂いたアルバムの件でお話にまいりました。アルバムのバドミントン部の部分を御覧下さい。そこには私達と共に写るべき先生が写つてないのです。私達は確かにその先生とアルバム用の写真を写しました。その先生は、その写真の中で右端に写つているはずでした。それがどうしてか、このアルバムでは、カツトされているのです。その先生に私達は、たいへんお世話になりました。長い月日の中で私達がその先生に出会わなかつたら、現在の私達はあり得なかつたと思います。そんな先生が私達と共にアルバムに写つてないのは非常に悲しいことです。私達は、ある先生方の反感をかおうとしてここに来たのではありません。ただ…ただ…私達としてはそんなことが残念であると思つてここに参りました。私達のこんな意見を一部の先生方が聞いて少しは、…少しはわかつてくれてこれから、こんなこともう二度となかつたらいいのになあ！　なんてそんなこと思つてます。そしてもう一度、校長先生を初めそれぞれの先生方に、このアルバムは、一体誰のためのものであるか、それを考え直して頂きたいのです。
学校のためのものなんかじやけつしてありません。
私達、生徒達のためのものじやありませんか。
以上　三月十日　バドミントン部卒業生一同」
しかし、卒業する部員たちが学園の処置について、Ｐ7校長に申し入れをすることで逆に、学園の方針に反抗したとして、バドミントン部の子どもたちが以後不当な扱いをうけることになるので、Ｐ3や他の教師たちが子どもたちに思いとどまらせた。
（現に、昭和五七年三月末に、六年制コースの大手前高松中学から広島市内の中学校へ転校していつたＰ37が、生徒本人がＰ3を慕つていたことや、両親も学校での悩み事をＰ3に相談をよくもちかけていたことを学園が察知し、転校時の書類に虚偽の事実を捏造して、不当な扱いを行つたことがある。経緯は、以下の通りである。転校してまもない昭和五七年一学期中途にＰ37の母親が学校に呼び出された。そこで学級担任と校長より、「Ｐ37君については大手前から送られてきた書類では、大変な問題児であるかのように書かれている。しかし、転校以来のＰ37君を観察していると、そんな気配はまつたくなく、逆にクラスのまとめ役としてがんばつてくれている。だから、私たちは今後、この書類については全く白紙でのぞみたいと思つている」と言われた。
教育の場である学校では、仮に生徒の素行が悪い場合でも、保存用や、対外的な書類については、生徒の将来を配慮し、不利になるようなことは書かないという暗黙の合意がある。にもかかわらず、あえて指導要録に問題あり、と記載されているので、昨今騒がれている校内暴力の中心にもなりかねない問題生徒だと、転校先の中学校がＰ37を誤解したわけである。


Ｐ37は、大手前高松中学時代バドミントン県大会で準優勝するほどの実力をもち、部内では他の仲間を積極的にひつぱつていたリーダー的存在で、クラス内でも問題をひきおこすということも全くなかつたのである。Ｐ37は、高校は広島市内の公立進学校である国泰寺高校に入学し、クラスやバドミントン部のリーダーとして活躍している。バドミントンの大会では高校一年秋より三年連続で広島県の大会で優勝し、全国大会にも出場した他、昨夏には全国から選ばれた他の高校生とともに、中華人民共和国へ遠征もしている。このように模範的な生徒であつたＰ37が、学園から右に述べた不当な扱いをうけたことは、もつぱらＰ3の部活動全体を注視していたからにほかならない。）⑧　以上の他、Ｐ3は降職処分後、生徒ばかりでなく、余暇時間を学校の体育館で、他の教員とバドミントンを楽しむことさえも学園から認められなくなつた。このように、組合活動家であるＰ3に着目した学園は、Ｐ3が顧問をしていたバドミントン部の活動について、さまざまな事柄に及んで不当な扱いをしてきたものである。（７）　Ｐ3のその他の教育活動についての不当な扱いＰ3は非常勤講師降職後も、教諭のときと同様、授業以外の場でも子どもたちと人間的な結びつきを強めることに、気を配つていた。遠足に一緒に行つたり、クラスマツチや体育祭に教師の選手として参加したりしたが、昭和五八年度以降は、いずれについても認められなくなつた。
（８）　職員会議におけるＰ27理事長の、Ｐ3への不当な発言昭和五六年七月一七日の職員会議の冒頭で、Ｐ27理事長は、大手前高松高校の教員に対し「大手前のやり方がいやだという人はどうか、今のうちに自分の故郷に帰る採用試験をうけて下さい。そのとき私がひきとめるような教員になつて下さい。三月になつて、わあわあ言うよりは自分で今の時期に考えて下さい。そういうメドがたてば早く知らせて下さい」と発言した。
この発言は組合員を意識したもので、「三月になつて、わあわあ言うより……」というのは、大手前のやり方がいやだという者にたいしては、年度末人事で、大きな支障がでることになりかねないが、そのときに大騒ぎしても遅すぎるとの趣旨であり、組合員の活動を不当に牽制したものである。
この会議の席上、Ｐ3はＰ7校長に質問をしたり意見を述べたりしていたが、Ｐ27理事長はそれをみて、「うちの学校だけをみないで、たとえばＰ3先生、上戸に一年間行つてみるかね。給与はこつちで出すから。上戸が遠かつたら、中央でもいいよ」とＰ3を制したが、このことは校長の方針について意見を述ベる者は、学園から追放するという学園の姿勢が露骨にあらわれている。
（五）　本件降職処分の不当労働行為性
いわゆるＰ5メモが発見された昭和五六年二月以降、学園の組合員への不当な扱いが顕著になつたことは、（一）で述べた通りである。
Ｐ3について言えば、Ｐ5メモのいう「組合に対する姿勢」「徹底的に差別待遇」がとられ、Ｐ5メモの発見後、昭和五六年八月二四日、同年一〇月三一日付で正当な組合活動に訓告処分がだされたこと、同年一〇月二六日にＰ9労務担当から暴行をうけたこと、昭和五七年一月二八日の外出願が許可されなかつたこと、分掌上では中学二年の「歴史」の授業担当が認められず、Ｐ9労務担当が例外的に代行したこと、バドミントン部部活動への不当な取り扱いがほとんどこの時期におこつたこと、また昭和五六年七月一七日の理事長発言に、Ｐ3を学園から排除しようとする意思がみられることなど、数々の学園の不当労働行為があつた。そして、Ｐ3が昭和五六年九月八日にＰ7校長に呼ばれて始末書を書くように言われたことは、結局はＰ3の部活動指導に対する不当な扱いの一端であるし、降職処分後、学園がさらにＰ3発行の教科通信に注視し、介入をしてきた内容の不合理性をみれば、本件部誌についての介入も同質のものである。
されば、本件部誌の「無断配布」「Ｐ12・Ｎ子問題」は、あくまでも処分のための口実であり、実際は組合の活動家であるＰ3を排除することで組合の弱体化を意図したもので、明らかに不当労働行為であり、本件降職処分は無効である。なお、書記長であるＰ3が昭和六〇年三月二九日、非常勤講師の雇い止め通知をうけたことにより、現に組合は多大な打撃を蒙つている。６　本件降職処分は、懲戒権の濫用である。
（一）　懲戒権濫用の法理
本来懲戒権の行使については、使用者に委ねられているとはいえ、決して恣意的な行使を許すわけではなく、客観的に妥当なものでなければならないのは、いうまでもないところであつて、とくに懲戒処分中、懲戒解雇は、従業員を企業外に排除する昀も重い処分であるから、その違反行為が重大かつ悪質なもので、違反者をそれ以下の軽い処分に付する余地を全く認めがたい場合に限つて許されるものである。
（二）　Ｐ3の部活動における教育熱と子どもたちの心情Ｐ3が大手前高松高校のバドミントン部部活動指導に熱心に指導にあたつてきたことについては、１の（二）、２、４の（１）で述べた通りである。そのバドミントン部の部活動について子どもたちがどのようにうけとめたかは、「ＮＥＴ・ＩＮ」第六号の一〇、一一ページ、「ＯＵＲ　ＢＡＤＭＩＮＴＯＮＬＩＦＥ　’８０」のなかで昭和五七年三月に卒業していつた部員が、「Ｐ38‥　ぼくにとつてバドミントン部は何もない大手前のなかで数少ない楽しみの一つでした。二年間足らずのクラブ活動練習自体かなり厳しかつたし、やめようと思つたことも一度あつたけど、昀後まで続けてよかつた。Ｐ39‥　中一、高一に贈る言葉『なんとしても、Ｐ3先生、Ｐ12先生について行つて下さい。そうすれば、後で何かいいことがある』
Ｐ40・・　でもあの頃は昀高。まわりはおもろい奴ばかり。クラブの思い出は一
生忘れないだろう」
などと、バドミントン部部員として顧問や仲間たちとすごした二年間は有意義であつたこと、是非後輩たちにもがんばつてほしい主旨のことを書いている。また、「ＮＥＴ・ＩＮ」七号の九ページ、一〇ページでは昭和五六年春に入部し
た高校一年生の声をとりあげてみても、


「Ｐ41‥　みんなまじめに取り組んでいたし、練習も厳しそうだつた。Ｐ42‥　今後の課題としては良き先生や先輩がたのおつしやることを聞いて、先輩に追いつき、追いこしたいと思う。
Ｐ43‥　やさしい（？）先輩や中学生と過ごしている時間は本当に短い。短いなかでも、学校生活のなかで一番充実している時間だと思う。『バドミントン部は一番きびしい』とか『一番まとまつている』と他の先生もおつしやるが、そのようなバドミントン部の一員として続けていきたい。
Ｐ23‥　Ｐ3先生のたびたびの観（勧）誘に、「まあ体を動かすぐらいなら」というごく軽い気持ちから入部しました。でもひとたび入部してみると部員、先生ともども真剣に練習している姿をみて、そんな気持ちで入部してきた自分を恥ずかしく思いました。
Ｐ44‥　そのなかで感じたことは、女子の数が男子にくらべて多いせいか明るい感じがする。そんなバドミントン部だからできる限りの努力をし、またまじめに一
生懸命とりくんでいきたい」
と子どもたちには、バドミントン部の活動が他のクラブに比べてすぐれていると評価、認識されており、これは顧問であるＰ3のゆきとどいた指導によつていることが読みとれる。
また生徒の学習成績についても、Ｐ3が配慮していたことは、１の（二）で述べたとおりである。例年東京大学に二〇名前後合格させている全国でもトツプ・クラスの進学校、神戸の甲陽学院（六年制コース）では、「積極的な部活動、とくに体育系の部活動が鍛えられた体力が受験勉強にもプラスになる。それは、知力、体力、徳性は、いずれか一方にかたよりすぎても良くない。すべてのものが、その人格のなかで程よくバランスするように、伸びるべきで、スポーツと勉学の両立は、非常に困難であると考えるより、それが両立しうるように努力し、また指導もなされるべきである。また学校教育では、教科学習と部活動のような教科外学習が程よく調和されて、充実した学校生活になる。どの学校でも積極的に指導の手段として部活動に力をいれている筈だし、私達の学校では、毎日の時間を有効に利用する習慣、頭のきりかえ、気持ちの転換の訓練の場としており、授業、部活にそれぞれ集中、熱中させることにより、効果をあげている」とされているが、Ｐ3もまさに右観点から、子どもたちを指導し、子どもたちが志望大学に進学できるようサポートしており、部顧問であるＰ3が子どもたちの学習状況や、進路について常に把握し、気にかけてくれていたことを、子どもたちは非常に喜んでいた。
（三）　Ｐ7のＮ子への不手際な発言
本件降職処分の発端は、昭和五六年四月二五日にＰ7校長がＮ子を呼んで協会杯大会出場をあきらめさせた指導内容にあるが、原決定では「その内容の是非についてともかく」と判断を避けている。
翌二六日の大会出場のために、それまで熱心に練習してきたＮ子を前にして、Ｐ7校長は「体育学部と言つておきながら、あとになつてそうでないと言つても、内申書は書かないよ」と一方的に強い調子で指導したわけだが、教職の経験が深い校長であれば、より愛情あふれる指導がなされたはずである。Ｎ子がその場で目を真つ赤に泣きはらすほどシヨツクをうけていたことや、その後にいたつても、Ｐ7校長の指導を疑問視していた事実からすれば、もつと子どもたちの心を大切にする姿勢があつてしかるべきである。
（四）　本件降職処分について
非常勤講師は給与体系も教論とは別個であり、かつ契約期間も一年間であり、更新請求権はないので、一年経過後学園の意思によつて更新されない限り、雇用関係を終了させられるのであつて、本件降職処分は、形式上降職とはいうものの、実質的には懲戒解雇に匹敵する処分であることは、原決定の認定どおりである。現に、Ｐ3は契約期間満了を理由として、昭和六〇年三月二九日付で、雇いどめ解雇となつている。
本件降職処分の処分事由として、Ｐ3が学園に本件部誌を「無断配布し」、そのなかで「業務上の秘密を漏洩し」、「学校の教育方針を公然と批判し」、かつ「学園の信用を傷つけた」という点については、３、４で述べたようにためにするものであつて、本件降職処分は懲戒権の濫用である。
仮に本件部誌のなかに、学園が方針批判や秘密漏洩としてうけとめるようなＰ3の記載があつたとしても、本件部誌が多数不特定の者ではなく、大手前高松高校のバドミントン関係者という少数特定者に配布されたものであること、Ｎ子自信がＰ7校長からうけた指導は秘密性があると認識していなかつたこと、Ｐ3はバドミントン部の生徒たちを励ますために自分の意見を書いたこと、父母の意見をいれようとしたのは大手前の教育を充実するためにしようとしたからであつたこと、事件の発端となつたＮ子の件についてはＰ7校長も不手際な発言があつたこと、Ｐ3は教育熱心でそのことについては他の教師、父母、生徒から高く評価されていたこと、Ｐ3はそれまでも学校の教育方針には従つてきたこと等を勘案すれば、Ｐ3の違反行為が重大かつ悪質なもので、懲戒解雇に匹敵する非常勤講師への降職処分に相当するものとはとうてい判断できず、本件降職処分は懲戒権の濫用であり、無効である。
（別紙一の（二））
一、Ｐ1は昭和四六年四月一日、Ｐ2は昭和四八年四月一日、Ｐ3は昭和五一年四月一日それぞれ、学園との間において、高松校教諭として勤務することを基本とした労働契約を締結し、その職務に従事していたものであるが、学園のなした本件各降職処分は、右労働契約の基本的内容を相手方当事者の不利益に変更するものであつて、契約の一方当事者である学園の意思のみによつて、なしえないことは明白である。すなわち
法の下に平等たるべき契約当事者において、労働契約の一方当事者である使用者が、他方当事者である労働者に対し、懲戒する権限を有することの認められる法的根拠は、労使間における個別的または集団的合意に求められるものであるから、懲戒事由や懲戒の形態さらにはその限界等が契約理論によつて吟味されなければならないのは当然のことである。


なお、懲戒の形態として、通常見られる「懲戒解雇」と戒告とか減給とかのその他の「一般的懲戒」との間には、注目しておくべき差異が存する。すなわち、懲戒解雇の場合は、労働者を雇用の立場から排除することを主要な内容とするものであるから、契約理論上は債務不履行にもとづく契約解除の法理が働くが、一般的懲戒の場合は、労働者に反省を促してより良好な雇用関係を維持することを目的とするものであるから、労働契約の履行の法理が働くことである。ところで、学園側は、職業規則に「降職」との用語が使用されていることに藉口して、Ｐ1らを一教諭から後に詳述するとおり職務内容、職務権限、労働条件等に重大な差異を有する講師にする扱いに変更しているのであるが、かかる労働契約の基本的内容を不利益に変更する権限まで、包括的に使用者に予め付与する旨の合意が、労使間においてなされていると考えることは到底出来ない。二、ちなみにいえば、香川県下における私立学校の就業規則の懲戒に関する規定は、左記のとおりであつて、右のごとき「降職」を懲戒形態として規定している例はない。
なお、公立学校の教職員についても、地方公務員法の規定にもとづく条例上、懲戒の種類は、「戒告」「減給」「停職」「免職」に限定されているのである。
１　藤井高等学校就業規則
「（懲戒の種類）
第六九条　懲戒は、譴責、減給、出勤停止および懲戒解雇の四種とする」
２　寒川高等学校就業規則
「（懲戒の種類）
第六九条　懲戒は、譴責、減給、出勤停止および懲戒解雇の四種とする」
３　学校法人明善学園就業規則
（第八章　表彰及び懲戒）
「第三五条　懲戒処分は情状により譴責、減給、停職、解雇の四とする」
４　上戸学園就業規則
「（懲戒）
第三一条　職員が次の各号の１に該当する場合においては、これに対して懲戒処分として譴責、出勤停止又は懲戒解雇の処分をすることができる」
５　高松中央高等学校就業規則
「（七章　表彰及び懲戒）
第二六条　懲戒は、これを譴責、減給及び懲戒解雇とする。６　学校法人花岡学園就業規則（坂出第一高等学校・坂出第一高幼稚園）
「（懲戒）
第三七条　教職員が左の各号の一に該当する場合にはその情状により減給、無給、昇給停止の懲戒を行い、反省しないときは解雇する。」
７　尽誠学園就業規則
「（第六章　表彰及び懲戒）
第二九条　職員が次の各号の１に該当する場合においては、これに対して懲戒処分として譴責、出勤停止、又は懲戒解雇の処分をすることができる。」
８　四国学院大学就業規則
「（第七章　賞罰）
第一七条　賞罰については別に定めるところによる。」＊　就業規則には右の如く規定されているが、現在四国学院大学には賞罰についての定めはない。
三、学園の就業規則上の「降職」は、身分または職階を下げ若しくは剥奪すること（同規則第六七条四号）とされているが、ここにいう「身分または職階」を下げるとは、労働契約の基本的内容たる身分または職階の限度内において、その上位から下位に下げることを意味している。
Ｐ1らは学園との間で、就業規則上の教育職員のうちの教諭としての「身分」（同就業規則第五二条一号ロ）を基本的内容とする労働契約を締結しているのであつて（この事実については争いがない）、講師も含めた地位にあるものとしての契約を締結したものではないから、仮に「降職」が許されるとしても、教諭としての限度内で上位から下位に下げることが認められるに止まるのである。教諭の身分にある者の「降職」が認められる場合としては、副校長や教頭、教頭補佐（これらは就業規則上の身分ではない。同規則第五二条第一号参照）の地位を剥奪していわゆる平教諭に下げる場合等が想定されるのであつて（したがつてこの場合は、「身分」ではなくて「職階」を下げることに当たる）、本件のごとき教諭から講師（しかも非常勤）にする取り扱いを想定しているものではない。仮に、学園側が主張するように、教諭としての身分を内容とする労働契約を締結している者に対しても、講師の身分に下げることまでも含めた内容の懲戒を規定しているとするならば、かかる就業規則は信義則もしくは公序良俗違反として無効といわなければならない。
四、大手前高松高等（中）学校における教諭、常勤講師、及び非常勤講師の職務内
容の差異について
１　就業規則上
「教諭…学生又は生徒を教育する。
講師…教諭の職務を代行する」
なお、常勤講師、非常勤講師の区別はなし。
（１）　教諭、常勤講師、及び非常勤講師の職務内容の実態
＜０７８７０－００１＞
＜０７８７０－００２＞
＜０７８７０－００３＞
＜０７８７０－００４＞
なお、現在Ｐ7校長を除く三名の管理職のうち、一名は常勤講師である（Ｐ5副校長）。
（２）（１）の一覧表で明らかなように高松校においては、常勤講師は教諭と全く同一の職務内容・職務権限をもつているが、非常勤講師については学級担任などの校務分掌からは一切除外されている（疎甲第一一九号証の一記載の校務を担当することはない）。
五、教諭、常勤講師、及び非常勤講師の学園からうける処遇の差異について
＜０７８７０－００５＞
＜０７８７０－００６＞
＜０７８７０－００７＞
２　雇用期間については定年まで勤続できる教諭と、一年契約の常勤、非常勤の講師では、全く労働条件を異にする。
しかも、１の一覧表で明らかなように、特にＰ1ら三名が受けた非常勤講師の処遇は、教諭と比較して給与、賞与の賃金面で極端な不利益を被つている。（別紙一の（二）別表参照）
３　元来高松校における講師は、ほとんどが公立学校を退職して年金を受給したり、他に本務をもつておりながら、高松校の教員として勤務しているものである。
（別紙の一の（三））
抗告人等は、それぞれ教諭として取り扱われるべきものであるので、教諭として得ベき給与等の額の支払いを別紙一覧表（省略）のとおり、支払いを求めるものである。昭和五七年四月より昭和六〇年三月までは非常勤講師として得た給与との差額を請求し、解雇された昭和六〇年四月より昭和六二年二月までは、教諭として得べき額を全額請求するものである。
（別紙二の（一））
別紙一の（一）（以下「準」という）の主張に対する認否及び反論一１　準一１は争う。


Ｐ1らの非違行為は、単に形式的に就業規則に違反するに止まらず、具体的に職場規律を乱したものであり、このまま放置すれば一部職員の間に業務命令無視、職場秩序紊乱の気風を醸成するおそれが大であつたので、本件処分がなされたものである。Ｐ1らは、実害がなかつたので処分ができないかのようにも主張するが、見当違もはなはだしいものというべきである。
学園は職場規律違反自体も業務の具体的阻害と考えるが、かりに右が認められないとしても例えばＰ1らの度重なる命令不服従の如き規律違反はそれ自体業務の重大なる阻害であり、かりに右を目して阻害といえないとしても、これが業務阻害に至る重大な危険性を蔵していることはいうまでもない。
学園がかかる業務阻害を生ぜしめ、あるいはこれに至る重大な危険性を帯びる非違行為をなした者に対して、相応の懲戒処分をなし得ることは疑問の余地はなく、かかる非違行為がさらにエスカレートしてさらに重大な業務阻害が発生するまで学園が手を拱いて処分を差控えておかねばならない理由などないのである。（なお以上の点についてはＰ1、Ｐ2らにつき段階を追つて懲戒処分を行つて来たが、両名らが何ら反省せず命令不服従を継続したので、学園は止むを得ず降職処分としたことも併せて考慮されるべきである。）
又、Ｐ1、Ｐ2の両名については、校長の命に従つて服装指導をしなかつたため服装指導（これも教育業務の一つである。）に支障が長期間にわたつて生じ、生徒の服装がなかなか改善されるに至らなかつた。
さらに、Ｐ3については、その学園の六年制一貫教育に対する中傷により学園の名誉・信用を傷つけたばかりか、学園の右の点を中心とする在校生父兄を通じての生徒募集業務に重大な支障を生ぜしめた。
２　準一２は争う。
Ｐ1らの非違行為は業務命令に対する執拗な不服従、反抗という重大な規律違反であり、あるいは、学園の六年制一貫教育という経営の根幹をなす政策の対外的な中傷というこれまた悪質なものであり、学園の規律維持、対外的名誉保持のためには看過し得ない性格のものである。
かかる非違行為は教育的に障害がないどころか、これを放置するときは、教育の大前提である職場規律自体を崩壊させこれを前提とする個々の教育業務の遂行自体を不能にし、無意味とする類のものである。
学園が本件懲戒処分を行つたのは、かかる観点より職場の規律維持をはかるためであり、Ｐ1らが単に組合活動家であるとの一事を以つてその責を免かれることができないことは勿論である。
Ｐ1らは、自己らが組合活動家であるから本件処分がなされたかのように主張するが、全く倒錯した議論であつて、組合活動家であるからといつて本件の如き非違行為が直ちに正当化されるはずもないのである。
３　準一３は争う。
Ｐ1らの主張する地労委等の命令はいずれも現在不服申立により係争中であり、いずれも確定するに至つていない。
又、Ｐ5メモなるものも、Ｐ1らの主張する趣旨のものとは全く異る。４　準一４は、Ｐ1らにつき、昭和六〇年三月末日の経過により雇止めをなしたことを認め、その余は争う。
５　準一５は争う。
Ｐ1らは、本件非違行為が「教師の良心と責任において止むにやまれずとつた行為」であると自己弁護しているが、右の主張自体、同人らが、如何に独善的に教育を私物化し、上司の命令にかえて、自己の「良心と責任」なる恣意的な基準を優先させて暴走したかを如実に物語るものである。
６　準一６は争う。
Ｐ1らは、自己の非違行為を「校長の思いと異にする言動」とか「教育の周辺における理由」に基づくものとか説明するが、Ｐ1らの行為は、社会的存在としての組織体（学園もこの一つである。）の基本的規律を犯すものであつて、教育の周辺どころか教育業務の大前提をなす学園という組織体の根幹を侵害する悪質な行為であつて、学園としては個々の教育業務の一局面の阻害と同等あるいはこれ以上に、これを放置することはできないものである。
又、Ｐ1らは、自己の非違行為が単に「校長の思い」と異なるなどと称しているが、Ｐ1らの行為が違反したのは、校長個人の単なる思いなどではなく、上司としての校長からの業務命令等であり、Ｐ1らはこれを単に校長の個人的見解との対立にすりかえて、自己の行為の非違性を隠蔽しようとしているものにすぎない。二１（一）　準二１（一）は争う。なお、生徒指導は教科指導とともに校長がこれを適切に行われるよう指導決定して来たものである。
（二）　準二１（二）は争う。Ｐ7校長は前校長と同様、生徒指導部会の会合には殆ど出席はせず（これは他校でも同様）、生徒指導主事を通じて指導方針を決定、周知して来た。
（三）　準二１（三）は争う。
昭和五五年当時、毎週生徒指導部会を含む定例の一四部会が開かれており、生徒指導部会のみが例外であつたわけではない。又、右のいずれの部会も校長が決定して業務を行うさいの補助的、諮問機関的役割を担う性質のものである。これに反して、Ｐ1らは、「集団的な指導体制」と称して生徒指導についての校長の権限を弱体化、形骸化させ生徒指導部会の活動を校長の指揮監督の下からはずすよう目論んでいたので、自らすすんで校長の業務命令を一貫して無視し続け、手前勝手の行為に固執したものである。
生徒指導部会における指導案、計画がすべて校長の許可、了解の下でのみ実施されるべきものとされて来たことはいうまでもない。
（四）　準二１（四）は争う。
昭和五五年度末において、遅刻につき、生徒指導部の輪番制による指導が成果をあげたとの報告がなされたことはない。遅刻指導は主として各ホームルームで行われていたものである。
また、次年度につき服装指導も輪番制により指導していくことが良策との意見一致がみられたこともない。
（五）　準二１（五）は争う。
前述の如く、Ｐ1らの主張するような「経過と実態」などそもそも存していないのである。
２（一）　準二２（一）は争う。
Ｐ7校長は、主として高三の生徒を対象として「寝る時と食事以外は勉強する位が受験生の生活」と発言したことはあるが、これは進学校として当然のことである。また「あんたのクラスの生徒はおらんようになつてもいい」などと発言したことはない。


Ｐ1らは、右のように校長の発言を文脈から切りはなして歪曲したり、ありもしない発言をありとしてこれを捏造し、これに基づく議論をするが、全く根拠のない空中楼閣にすぎない。Ｐ1らがしばしば言及するＰ5メモなるものも、以上の延長線上にあることはいうまでもない。
（二）　準二２（二）は、昭和五四年度においても従前同様「制服そのものについての規準」が存し、その違反が生じ得る可能性があつた点のみを認め、その余は争う。
昭和五四、五五年度頃にも制服の規準に対する違反者は存し、毎年の指導項目にも必ずこれが入つている。
なお、Ｐ1らは、原審において、服装指導を命じられても、その基準自体が不明確ないしは存在しないから、校長の服装指導の命令が効力を発生し得ないかのように主張していたが、前言を翻し、すくなくとも制服については基準の存することを自白するに至つたものである。
（三）　準二２（三）は争う。
高松校においては、生徒指導は生徒の内面に立ち入つたものも併せ行つて来たものであり、「教育困難な生徒に対する指導をいつそうむずかしくする」ような状況は特になかつた。
３（一）（１）　準二３（一）（１）は認める。
学園は右のような観点で分掌を決定して来たものであり、教職員は、偶々自己の希望と異なる分掌事務を命ぜられても、これに意欲を以つて取り組むべきである。（２）　準二３（一）（２）は争う。
「教職員の総意」なるものは存せず、教職員個々人の意思のみで校務分掌が決定できるはずもなく、またそうすべきでもない。
高松校においては、Ｐ15校長時代の昭和五三年度より現在に至るまで教職員個々人につき、校務分掌決定の参考にするため、希望調査を行つて来ているが、希望が特定のポストに偏つてしまうのが現実である。
（３）　準二３（一）（３）は争う。
分掌の希望調査はＰ15校長時代より行われて来たことは前述のとおりであるが、この時期も現在同様希望が偏より希望どおりの決定が不可能であつた。Ｐ7校長時代になつて事情は何ら変化したわけではなく、職員会議では、すでにそれまでに校長の決定した校務分掌がその席上発表されるのが通例であり、職員会議では、両時代を通じて、例えば、兼務する職務の性格が矛盾し、あるいは時間的に両立し得ないなどの場合に限り例外的に必要昀小限の手直しが行われるに止まつている。なお、校務分掌は、校長がその権限に基づき、諸々の事情を考慮に入れて決定するものであり、本人の希望もそのうちの一つの事情にすぎない。（４）　準二３（一）（４）は争う。
すでに昭和五五年度において、生徒指導部は実際上、校内係、校外係に分けられて活動していたものであるから、昭和五六年度にこれを成文化しても「晴天の霹靂」ということにはならない。
（二）（１）　準二３（二）（１）は争う。
前述の如く、職員会議は、校長の決した校務分掌が発表される場であつて前述の如き例外的場合に限り、校長がその場でこれを手直しする場合があるに止まるのである。
当時一部職員（主として組合員）は、職員会議を校長への諮問協賛機関としてではなく、実際上これを校長の意思をも拘束、統制する昀高決議機関化しようと企図して、事毎に職員会議において学園の方針、決定に異を唱えていたので、Ｐ5は、今回もその動きがあるであろうと予想していただけのことである。（２）　準二３（二）（２）中、職員会議において校務分掌が発表され、Ｐ1ら三名に校長より服装指導の指示が出たことは認め、その余は争う。校長は右指示のさい、前年度の反省として服装が乱れていることを指摘し、その対策として三名に玄関前の指導を命じたものであり、これは従来の生徒指導方針と何ら矛盾せず、（もし万が一、矛盾する点があるなら、生徒指導方針は、右校長の指示に矛盾しないように解釈して実施すべきである。）その目的も右のとおり明確であり、その方法についてもとくにそれ以上に説明を要するものではない。（３）　準二３（二）（３）は、Ｐ5が質問があれば後にして欲しい旨の発言をしたこと、Ｐ1、Ｐ2両名から発言があつたことのみを認め、その余は争う。学園は、右の職員会議で、分掌の決定を留保したことはなく、Ｐ1らは自己が異議を唱えた一事でもつて留保ありと強弁しているにすぎない。（三）　準二３（三）は争う。
人事の決定が隠密裡になされることは、他校も、また、社会の他の組織体も同様であつて、高松校に固有のことではない。Ｐ1らは右のような常識に反してまで、自己の非違行為を弁護しようとしているものであり、またＰ1らの主張するような趣旨のＰ5メモなど存しないのである。
（四）　準二３（四）は争う。
校長は、服装指導の方法につき種々検討して、自らの権限内でその裁量により、Ｐ1らに前記指示を出したものであり、Ｐ1らは右指示が特に違法、不当のものでないかぎりこれを遵守すべきであつたのである。
ところが、同人らは当時より校長の施策方針に対しては意識的に事毎に反対し学校運営を混乱させ、学校運営を自ら牛耳ろうとしていたものであり、本件についても右のような意図、動機より、これに反抗したものである。（五）　準二３（五）は争う。
昭和五六年度中に、短期に校長許可の下に輪番制指導が何回か行われたことはあるが、これらはいずれもＰ1ら三名の八時一五分からの玄関前指導と矛盾しない態様のもののみが認められたものであり、職員朝礼で結果報告等がなされたのも、右に関してである。
八時一五分からの三名の指導に代わるものとしての輪番制指導を校長が許可したことは一切なく、例えば、昭和五六年四月一三日から一八日までの案はかかるものとしてＰ5教頭を通じ校長により却下されている（Ｐ5審尋調書五三項）。（六）　準二３（六）は争う。
この点については前記（五）を参照されたい。
なお、校長が放置した指導計画案なるものは、Ｐ5教頭に生徒指導部より提出されたものを同人と校長が検討して前記（五）の如くＰ5を通じて却下したものと内容的に全く同一の紙面が指導部より直接校長に重複して出されていたものである。（七）　準二３（七）は争う。
（１）　同（１）については、校長がより詳細な指導方法を定めたものであり、とくに不当なものではない。


（２）　同（２）については、指導を受ける生徒との間に多少の心理的摩擦が生じるのは止むを得ず、これがあるからといつて生徒指導を断念すべきではない。（３）　同（３）については、管理職が手本を示すのは望ましいことであつて批難すべきことではない。又、登校中かぶつて来たヘルメツトを自転車置場では脱がせず着用したまま玄関前の服装指導係の前を通行させることは、着用の実効性に良い影響が出ると判断してそのように指示したものである。（４）　同（４）については、投石の犯人は不明であり登校指導との関係も不明である。
（５）　同（５）については争う。Ｐ10がＰ1ら主張の如き発言をしたことはなく、仮りに他の人間がそのような発言をしたとしても、一般的な教員の心構を述べただけであつて、三名の張り番体制より輪番体制がよいなどという趣旨のものではないことは明らかであろう。
（６）　同（６）については、ヘルメツトを自転車置場で脱がせるよりも、着用をより実効的にする観点から、前記（３）の如き措置をとつたものであり、このことによりヘルメツトを単なる通行手形にはさせない努力が払われたのである。又、五八年度報告中の「全教職員の意志一致を図り、服装の規律を明確にすること」の文言も、このことが直ちに持ち回り制（輪番制）をよしとするものでもなければ、高松校の服装の基準、方針は従来より明確で全職員に周知されているので右表現は必ずしも妥当でない。
（７）　同（７）については、極く少数の生徒については、あるいは認められることかも知れぬが、このような考え方はつきつめると生徒指導無用論に通じるであろう。
学園は、右のような考えには同調しないものである。
（８）　同（８）は争う。
前述のところより明らかな如くＰ1らの主張するところはすべて根拠を欠き、自らの非違行為を正当化するため、校長の指示を「非教育的」などと中傷非難しているにすぎない。
（八）　準二３（八）については、これがＰ1らの主張する文部省の文献の忠実なる要約であることは、争う。とくに、校長は単なる連絡調整にとどまらず、職員を管理監督する立場にあることは、学校教育法二八条三項に規定するところである。全国のとくに公立の多数の小・中学校においては、校長等の管理職の人事権、施設管理権等が一部教員により無視され軽視される事態が続いた結果、職場規律は乱れ教員の放恣な勤務態度、職務命令不服従等により職場規律は乱れ教育現場は荒廃した。このような傾向は各地の私立高校等にも見られるが、他校に比し高松校においては幸い右の如き現象は昀少限に喰い止められている。しかしながら、不幸にして校長の権限を侵し学校方針に反抗するＰ1らの非違行為が何ら制裁を加えられることなく放置されることになれば、高松校の教育現場もたちまちにして荒廃するに至るであろうことは火を見るより明らかである。教員としては、教育現場の秩序を尊重し、学園、校長の教育方針を体して生徒の教育に当たるべきことは当然であり、文部省の前記文献も右の如き事態を前提として、生徒指導のいわゆる全員協力体制を論じているものであることはいうまでもない。なお、高松校においても、教員の研修や議論の場は十分に保証されているものである。
４（一）　準二４（一）は争う。
学園の就業規則の当該条項の適用は、全く適正かつ相当なものである。（二）　準４（二）は争う。
学園は、監督署より本件につき就業規則一五条但し書を適用できないなどという指導を受けたことはない。むしろ、学園は、監督官よりＰ1ら三名につき昭和五六年度につき右条項を適用したことは特に問題がない旨の話を聞いている。未払賃金に関する勧告については、学園は事実認定に疑義ありとして同署に申入れを行つており、その後の進展はないが、勿論これは本件とは全く関係のない事柄である。
（三）　準二４（三）は争う。
学園とＰ1らとの労働契約の内容として、学園が就業規則一五条但し書の範囲内で始終業等の時刻を変更し得ることも当然含まれ、予想されていたものであるから、右に基づき変更がなされても、そもそも団交の対象たる労働条件の変更ではなく、右につき学園に団交をする義務などは存しないのである。なお、Ｐ1ら又はその所属する組合によつては、現在に至るまで右の点を団交拒否として地労委に提訴するなどの措置は一切とられていない。（四）　準二４（四）は争う。
（１）　同（１）については、時間割係となつている日（週一回）は、それを優先させるよう昭和五六年四月中旬に校長よりＰ9を通じて指示がなされている。（２）　同（２）については、校長の四月三日のＰ1らに対する指示の後で、これと矛盾する計画を生徒指導部がたててもそれは無効である。（３）　同（３）については職員朝礼の議題連絡事項は黒板にも書かれるので朝礼後これをみればよく、特に重要なものは、後から個人的に通報されることになる。さらに、職員朝礼の議題の殆どは、その後行なわれるシヨートホームルームでの周知事項なので、クラス担任でないＰ1らには不要である。（４）　同（４）については、シヨートホームルームは学級担任に行わせる建前になつており副担任であるＰ1らにはこれは義務づけられてはいない。（５）　同（５）については、一五分程度の早出であり十分各家庭で調整の出来るものであり、前出（三）に述べた如く就業規則一五条但書も同人との労働契約に含まれていたものである。
５　準二５は争う。
（一）　同（一）については、Ｐ1らの組合役員歴、組合活動等の詳細は不知。（二）　同（二）については、学園が職場内組合活動は原則として許さない方針をとつてきたが一切許さないというものではなく、又、団交になじむ議題については団交に応じてきている。Ｐ1、Ｐ2の処分はいずれもそれ相応の非違行為に基づくものである。
（三）　同（三）については、監督署には異議を申立てており、香労委命令については再審査を申立て現在中労委に係属中である。なお、出勤簿は、事実に合致するよう訂正しただけである。
（四）　同（四）については、Ｐ1らの勤務態度により査定した結果、同人ら主張の如き結果となつたものである。
（五）　同（五）は争う。
６　準二６は争う。
Ｐ1らに対する本件処分は、その非違行為に相応した正当妥当な処分である。三１（一）　準三１（一）において、教育現場で「部活動」が必要欠くべからざる教育活動として位置づけられているとの主張は争う。


文部省の教育課程に定められた「クラブ活動」が時間割に組み込まれ正規の授業である（勿論高松校においてもこれを実施している。）のに対し、「部活動」は教育課程に組まれていず、各学校によりこれを実施するか否かは全くその自由とされ、これを実施するときも放課後、休日等に行なわれ、生徒も全く部活動を行なわない自由があり（クラブ活動の場合必ずそのうちの一つを選択する要あり）、現にこれを行なわない生徒も多い。
高松校においては、本来の教育課程を履習したうえなお余力ある者につき部活動への参加を許して来たものであり、高松校の方針としては、従来より、
①　勉強に支障がないこと
②　運動部は対外試合での優勝、選手養成が目的ではなく、大学入試で成功する体
力を養成する程度に行なうこと
③　規律を守つて良い生活習慣をつけること
の方針を建ててこれを履践している。
Ｐ3が顧問をしていたバドミントン部は右の意味での運動部に属する「部活動」である。
（二）（１）　準三１（二）（１）はＰ3が高松校赴任以来、バドミントン部顧問であつたことを認め、顧問としての指導内容の詳細は不知。（２）　準三１（二）（２）は争う。
バドミントン部の活動が生徒募集に少なからず寄与したという事実はない。（３）　準三１（二）（３）については、ＮＥＴ・ＩＮの発行、ハイキングをバドミントン部として行なうについては学校当局の許可を得て行なうべきところ、これらについては事前、事後の報告すらない。
（４）　準三１（二）（４）については、ＮＥＴ・ＩＮを父母に配布するについては校長の許可が必要であるが、Ｐ3は無断でこれを行なつたものである。又、バドミントン部の活動が進学校としての学習に何ら弊害を与えていないとは云えず、バドミントン部の全員がＰ3主張の大学に進学できたわけではなく、これに進学した生徒でも浪人したりあるいは目標以下の大学に進学した者もいる。（５）　準三１（二）（５）は争う。
学校に無断でＮＥＴ・ＩＮを父母、生徒に配布したり、ハイキングに生徒を連れて行くようなＰ3らが、教育基本法や大手前の建学の精神の実現に努めていた筈がない。
２　準三２は争う。
Ｐ3らにより発行されたとされるＮＥＴ・ＩＮの各号は、いずれも学園に無断で発行されたものであり、とくに父兄をも対象としたものであれば当然校長の許可を得るべきものである。
右ＮＥＴ・ＩＮの内容性格が、もしＰ3の主張する如く、生徒の部活動その他の教育に関するものであり、業務上の文書であれば、当然のことながら、同人は校長の提出命令に応ずべきであり、これを拒む理由もないはずである。しかるに、同人は昭和五六年八月に無断発行を知つた校長よりそれまでに発行されたＮＥＴ・ＩＮ全号の提出を命ぜられたにかかわらず現在に至るも合理的な理由を述べることなくこれを拒否し続け、本件降職処分直後の昭和五七年四月頃Ｐ3がさらにバドミントン部の生徒に校長に無断で文書配布したさい、校長がその提出を命じても、これも又「考えてみます」と云つたまま現在に至るまで拒否し続けている。
以上の経緯によつても、本件の処分理由とされたＮＥＴ・ＩＮ七号の内容が校長、学園方針の中傷等を内容とする点で業務外文書であることが明らかである外、ＮＥＴ・ＩＮの一ないし六号も業務外文書であることが充分推量し得るものと云うべきである。
３（一）　準三３（一）は、それが原決定の一部と大要において一致することは認める。
原決定は、本件処分の事由として、（一）Ｐ3がＮＥＴ・ＩＮ七号において業務上の秘密を漏らし学園の教育方針を公然と批判し、かつ、学園の信用を傷つけたこと、（二）Ｐ3の右（一）の執筆部分を含むＮＥＴ・ＩＮ七号（全体的にみれば業務文書と認められず、業務外文書）を無断発行したことの二点を認定し、本件処分の有効性を是認しているものである。
又、原決定は、部誌は原則として、業務文書であるから書面による許可を要しないとも判断するが、右は校長が部誌内容を検討・指導する権限を有することまで否定すると解すべきではなく、校長は教員に対し事前、事後に部誌の提出を求め、内容の不適切なものについては、その発行を差止める権限を有すると解すべきことは勿論である。
（二）　準三３（二）は争う。
Ｐ3は、卑劣にも業務文書の体裁をとつて、学園方針の中傷を行なつたものであり、学園への背信行為もはなはだしいものと云うべきである。（三）　準三３（三）は争う。
「ＨＩＳＴＯＲＹ」、「ＷＯＲＬＤ　ＨＩＳＴＯＲＹ」については、各昭和五五年三月一三日と昭和五七年五月一一日に、その無断発行が発見された直後、Ｐ3に対し、校長よりその内容につき注意し、許可を求めるよう指示している。４（一）（１）　準三４（一）（１）は、大要において認める。Ｐ3の引用する従来の部活動の内規においては、総則３として「練習の時間は午後五時までとする」と規定され、附則６として「対外試合、練習試合、対外活動は許可願いを提出し、学校長の許可を得なければならない」ものとされている。（２）　準三４（一）（２）は争う。
昭和五四年一二月一一日の会議において「部活動が六年制コースの生徒には不可欠の教育活動であるとの合意が行なわれた」事実はない。Ｐ3は右会議の経過、内容等を歪曲して伝えているものであり、とくに同人が「クラブ活動……を充実させる」などと称している個所は、実際においては、「クラブ活動においては限界に挑むという考え方と文武両立は不能という考え方の双方が議論されたものであり、前者の考え方では大学入試にどう影響するかが心配であるとの指摘もなされたのである。


又、部活動は実際上中学生の問題である（高校生は部活動どころではない。）が、右会議では、勉学とスポーツの頭の切り換え（時間配分）が充分できていない点が問題であるからこの点を解決する必要がある旨の指摘がなされたのに、Ｐ3は論旨をすりかえ、前述の如く、部活動それ自体が六年制コースに不可欠との合意があつたなどと臆面もなく虚構の事実を述べている。
又、Ｐ13氏は昭和五五年より昭和五八年までのＰＴＡ会長であるが、同氏が医者として自己のスポーツ観を個人的立場において述べたことはあるが、勿論これは父母全体の意見ではない。
さらに、昭和五七年四月Ｐ7校長は、前出内規に基づく活動時間の延長を制限的に行なうことを述べたものであり、本来の練習時間までを短縮したものではなく、これにつき父母より二、三質問は出たが、いずれも学園の説明を聞きその場で納得している。
（３）　準三４（一）（３）は、第一文を認め、その余は争う。六年制コースの生徒中には、三年制コースと同様の大会参加をしたがつた者もいたかも知れぬが、もしいたとしても、Ｐ3は高松校の教員として、学園方針に従がい、これを思いとどまらせる努力をする義務があるのである。Ｐ3の主張するが如き「志望学部に体育学部を含ませるという処置を講じて」の右学園方針の潜脱など到底許されるはずもなく、学園がかつてこのようなことを許容した例もない。
昭和四六年のＰ14外の件については、Ｐ12がＰ9に「本人は体育学部志望である」と申告したので、Ｐ9が同意したものであり、Ｐ3の主張は虚偽である。Ｐ3は、学園方針を貫徹すべき部顧問の立場にありながら、右をなし崩し的に変更することを企てたものであり、同人にはこの点につき教育的配慮など何ら存しない。
（二）（１）　準三４（二）（１）は争う。
学校当局がＮ子の出場につき事前に正式に許可したことは絶対にない。しかしながら、従来より正式の許否を決する前に、時間的関係でとりあえずエントリーのみはさせておく例はあつたので、本件についても、暫定的にエントリーのみをさしていた可能性はあるが、勿論そのことにより学園が必ず正式に許可することまで約束したわけではない。
（２）　準三４（二）（２）は争う。
Ｐ7校長は、Ｎ子の志望が医大であり体育学部志望でないことを知つており、クラス担任のＰ16、さらにＰ16を通じて同人の親よりこの点を確認したうえで不許可とした。
Ｎ子本人はそれでも依然大会出場を断念せず、同人の叔母と共に校長と会つたが、叔母は、出場を求めるどころか、Ｎ子の要望が理由のないことを認め、この点を校長に謝り恐縮の様子を示していた。
又親の書いた承諾書なるものを校長は見ていない。
（３）　準三４（二）（３）自体は認める。
（４）　準三４（二）（４）は争う。
Ｎ子は昭和五六年五月七日頃、Ｐ16宅に電話し校長の指導を理解納得したことを告げて来た。
昭和五六年一〇月一四日のＰ3がＮ子を大会応援者として引率しようと申請して来た点については、応援者の引率など前例がなく不許可としたが、これが対外試合と実質上学習に与える影響の点で同一であることからしても、きわめて不当であり、Ｐ3が依然Ｎ子を動揺させ学園方針をなし崩しにしようとする意思を執拗に持ち続けていたことを示すものである。
（三）（１）　準三４（三）（１）は争う。
原決定の認定はきわめて正当であり、何ら非難に値しない。Ｐ3は学校の方針に関するものであれば公にされてしかるべきものであるとも主張するが、学校の方針それ自体ならともかく、それを具体的ケースに適用する詳細な経緯内容、しかも、カウンセリング的な生徒指導の詳細まで公表されてしかるべきなどとする考えは、通常人の理解を絶する特異な議論と言わざるを得ない。Ｐ3は又、Ｐ7校長が、Ｎ子の意思を確認して同人を指導するため「体育学部志望と言つていながらあとになつてそうでないと言つても他の学部には内申書は書かないからね」と云つて強い態度でＮ子に対応したことをカウンセリング的指導とは云えないとも主張するが、生徒のカウンセリング、指導には、訓育的なものと、相談的なものがあり、望ましい行動の在り方について教師が生徒に指示し、逆に望ましくない場合に叱責するなどの規制的な方法で生徒の考え方や行動を改善していこうとする前者の方法も、後者の方法と同様その有効性を認められ近年推奨されて来ているのであつて、校長の指導はまさにこのような観点よりなされたものでありまさにカウンセリングないしはカウンセリング的性格の指導そのものに外ならない。生徒のプライバシーの点についても、Ｎ子がこの点を公開してもよいとしていた証拠は何らなく、Ｐ3の主張するＮ子の挙動が実際にあつたか否かはさておき、かりにこれが認められたとしてもＮ子が公開を望み、あるいは許容していたと解することはできない。
又、かりに百歩を譲つて真実Ｎ子が右の点を許容していたとしても、本件指導については、生徒の係累、校長、学級担任等多数の者が教育業務に関する学校方針の適用をめぐり未成年者であるＮ子の心理を考慮しつつ複雑な話合等を行なつたものであるから、事案の性質上、本来公表すべき性格のものとは到底考えられず、逆にこれを業務上の秘密として守ることによつてこそ学園の教育業務が円滑に遂行され得るものと考えるべきである。
さらに、Ｐ3は、本件指導が広く知れわたつていたから昀早その秘密性もないかのようにも主張するが、そのようなことはなく、かりに広く知れわたつているのであれば、Ｐ3がＮＥＴ・ＩＮにより知らせる実際上の必要もなかつた筈である。（２）　準三４（三）（２）は争う。


真実その意思がないのに便宜上「志望学部の中に体育学部を含むという形で従来大会参加時期の延長は認められていた」というのは、Ｐ3の虚言にすぎない。「内申書を書かない」と云つたのは、前述のＮ子への指導中での発言であり、校長が文字どおりこれを実行し得るものでもなく又そのつもりもなかつたことは勿論であり、Ｎ子の個人指導においてはその具体的状況下において右発言は本人の意思確認の手段として正当化し得るが、これを具体的状況よりきりはなして公表すべきものではない。校長が従来の方針を変更したものでないことも明らかである。校長が大会出場を不許可にしたさい、部顧問のＰ3に対してもＮ子を校長と同じ立場で指導するよう校長から指示したが、Ｐ3は、六年制だけダメという規則について職員会議にかけ話合いをし、とりあえずＮ子の今回の出場は認めるべきであると反抗的な立場をとり反省の態度がなかつたので、校長はＮ子を指導するさいＰ3を立会させず学級担任のＰ16立会の下にこれを行ない、Ｐ3にはその指導内容を伝達していない。Ｐ3は右内容をＮ子より無断で聞き出したものであり、これを公表するに先立ち校長の前記発言のなされたさいの状況、真意等を確かめることもしなければ、公表についての了解をとることもなく、ＮＥＴ・ＩＮ上にこれを発表したものである。Ｐ3が常識ある人間であれば、右指導内容が業務上の秘密に属すること位直ちに分る筈であつて口外しない旨の特別の指示がないから公表してもよいなどというのは単なる詭弁にすぎない。
（四）（１）　準三４（四）（１）は争う。
Ｐ3は「従来ならＮ子も許可されていたという前提のうえで」記事を書いたと称するが、従来においても詐術を弄しないかぎりＮ子と同様の立場の生徒の大会出場は許可されていない筈である。
又、Ｐ3は六年制と三年制とで教育過程、学習内容、進度について差異はほとんどみられないというが事実に反する。前者においては英数国については中学時代より高校教材に入り高校に入つてからも三年制より進度が早く、学習内容もちがつている。
（２）　準三４（四）（２）は争う。
原決定が「六年制のメリツト？　デメリツト？」と題する記事を学園の教育方針を批判したものと評価したのは極めて正当である。
Ｐ3が六年制コースの教育に力をそそいできた事実はない。昭和五四年、五五年にＰ3を中二の副担任としたのは、高松校の六年制一貫教育のシステムを理解させるためであつたが、同人はバドミントンの指導ばかりに力点を置き、六年制の対外試合の規則（高一まで出場可能）を理解しようとせず自己の功名心にかられて高二の生徒に規則違反をさせてまで対外試合に勝つことを企図していた。
（３）　準三４（四）（３）は争う。
Ｐ12が転任のさい生徒より記念品を貰つたとか、応援にきたさい子供達が喜んだとか、の事実をあげてＰ3はＰ12とバドミントン部員間の強い絆の証拠としているが、かかる事例など教員、生徒間に通常見られる関係であつて、右の事情からしてバドミントン部員が「Ｐ12先生早くもどつてきて下さい」と直ちにその気持を表わすことになるか否かは大いに疑問であり、右の文言が生徒の気持に仮託したＰ3の意見なることは疑問の余地がない。
又校長は、Ｐ12転任のさい、Ｐ3主張の如き発言はしていない。（五）　準三４（五）は争う。
Ｐ3は原決定も認める如く、高松校の教諭、部顧問という立場において学園の基本的方針を批判したことにより学園の対外的な信用を傷つけたものである。又、Ｐ3は父兄がＮＥＴ・ＩＮをみて本件記事を見たとしても総合的に六年制コースを評価して入学させているから何ら生徒募集に影響がないとも主張するが、学園は現実に在籍している生徒の父兄を不安におとし入れ、これが将来の生徒募集に悪影響を及ぼす点を問題にしているのである。
さらに、生徒募集に関するＰ3主張のＰ17、Ｐ19の発言なるものは存しない。５（一）　準三５（一）は争う。
Ｐ3らの主張するが如き趣旨のＰ5メモなど存しない。Ｐ8、Ｐ20に対する主任発令に伴ない、組合を脱退するのが当然である旨告げたこと、Ｐ12らの丸亀校への異動について、学園側に不当労働行為意思はなかつた。昭和五六年四月より、Ｐ12（国）、Ｐ21（英）、Ｐ22（数）を丸亀校へ異動させ、Ｐ24（社）に一年間休職を命じ、Ｐ25（理）を常勤的非常勤講師（同人については昭和五四年より昭和五六年三月まで、本来は非常勤待遇とすべきところ、私立共済の組合員資格を継続させるため恩恵的に、常勤的非常勤の待遇を与えていた。）より非常勤待遇としたのは、高松校においては、生徒数が昭和五三年一〇一一名、昭和五四年九〇八名、昭和五五年八三一名、昭和五六年七一八名、と急激に減少したため人事政策上止むを得ずとられた措置であり（なお、以後昭和五七年、昭和五八年も、各六一九名、五八二名とその減少が続いた）、他方丸亀校においては教員を必要としたので、前記三名を転勤させたものである。昭和五六年八月のＰ26、Ｐ6の塩江合宿引率の件については、当時、屋島への生徒合宿引率の件に関して超勤手当の問題につき監督署が調査中であり、この問題につき右両名は学園と見解が対立していたので、塩江の件についても超勤につき労基法違反の問題が生ずるおそれがあつたので右引率を一応屋島の件で結着がつくまで不許可としたものである。
昭和五六年八月にＰ1、Ｐ2の出勤停止処分がなされたのは、本件で問題となつている校長の玄関前での服装指導の指示に従わなかつたためである。又、Ｐ26は理事長より脱退強要を受けていない。
昭和五七年三月末Ｐ24は休職期間満了により退職となつたのを非常勤講師として再雇用したものであり、Ｐ25はこれを一年の雇用期間経過により雇止めとしたものである。Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ6の降職処分は、原審において学園が主張した事由に基づきなされたものである。
Ｐ3は、以上の措置が組合潰滅を企図したものと主張するが見当違いもはなはだしいものと云うべきである。


Ｐ3は、学園の処分等の結果を、その処分事由等の原因から切りはなして主張し、これと自らの組合員歴、役員歴等（これらの詳細につき学園は不知）とを短絡的に結びつけ、自己らの組合活動等があつたが故に、これら処分がなされたかのような倒錯した議論を展開しているが、全く失当というの他はない。学園は、その人事政策上、丸亀校への配転等を行ない、又、Ｐ3らの重大な目に余る非違行為があつたので同人らを処分したまでである。Ｐ3の主張するが如き右のような議論が通用するなら、組合員、組合役員等は、就業規則、職場規律、校長等の指示を無視し、自らの正しいと盲信するところに従い勝手気儘に振舞い、これについて懲戒処分がなされたとしても、右が組合活動であるとか、自らが組合員であるということをマジツクワードの如く濫発しさえすれば、救済されるという結果になつてしまうであろう。Ｐ3らは正に右の事態を実現せんとしているのであつて、勿論右の如き事態が許されるなどと正気で信ずる者などＰ3ら以外には居ないのである。
（二）　準三５（二）については、学園は、Ｐ3の組合役員歴、活動歴等は不知。（三）　準三５（三）は争う。
（１）　準三５（三）（１）は争う。
組合は、昭和五三年一二月一〇日丸亀市＜以下略＞のＰ7校長私宅に組合員多数で押しかけさせ、校長不在で応待に出た同人の産後間もない妻に対して口々に怒鳴り、カメラのフラツシユをあびせかけるということをした。組合員は、このときあたりより、学園の組合による違法集会、文書配布等の制止という、正当の業務活動についてまで、学園の警告を無視して、カメラを持参して撮影して威嚇し、その写真を事実関係を歪曲して学園を中傷する手段として利用して来た。学園による違法集会の制止、ニユース回収、掲示板からの掲示物撤去は、いずれも正当なものである。
なお、学園側は右制止等のさい暴力等を用いたことは一切なく、昭和五五年八月二九日Ｐ9がＰ28に暴力を振つたということもない。（２）　準三５（三）（２）は、Ｐ28が昭和五四年三月二〇日降職処分を受け昭和五五年三月末雇用期間経過により雇止めとなつたこと、同人が以来、学園に無断で、サブタイトルとして「大手前教育通信」なる名称を冒用して「凱風」なる文書を配布し生徒にその受取を強制し、Ｐ3を含む一部組合員が、これを支援していることのみを認め、その余を争う。
右文書中には、学園を批判したり、Ｐ28らが自己に対する処分、組合員の転勤について学園を非難したり、Ｐ9のＰ28に対する暴行事件という架空の事件を捏造して中傷するという内容が含まれており、Ｐ3の主張する生徒に対する教育活動（これも学園がＰ28らに依頼しないかぎり、同人らが大手前在校生に対しては、本来遂行することができない業務である。）なるものは、単に右の学園に対する非難中傷活動を隠蔽するための口実にすぎない。
Ｐ28は、かかる性格の文書を生徒に強制的に受け取らせているものであり（Ｐ28は生徒が任意に受取つていると弁解するであろうが、生徒は同人が大手前高松校の前教員であり、又、支援者が現教員であるから止むを得ずこれを受け取つているのであり、後者についてはまさに資格地位の濫用の問題も生ずる。）、組合も、地労委における審理において、右がいわゆる「就労闘争」の一環なることを自認している。
組合活動に生徒を巻き込まないことは、良識ある組合の初歩的常識に属すると解されるが、Ｐ3らにはこの点についての良識が全く欠除しているのである。又、登校時の服装指導要員として学園はこれを指名するにつき、学級担任を除き、男子で健康な教員を選んでおり、「凱風」支援者か否かはこれと全く無関係である。
（３）　準三５（三）（３）については、組合が団交と併行し、かつ、団交後、無許可で、小会議室を使用して集会を開いていたこと、学園が団交終了後、施設管理上の観点よりＰ9を全員下校するまで留まらせたことは認める。なお、右集会あるいは、団交要請、処分撤回要求等と称して組合員が校長室におしかけ、校長の業務を妨害するなどしたのは、Ｐ3のみに限られていたものではなく、この点で特に同人を注視していたわけでもない。
（４）　準三５（三）（４）中、Ｐ3の筆蹟の「わだち」が職員室内で多数回無断配布されたことのみを認め、その余は争う。
（四）（１）　準三５（四）（１）は争う。
①　同①列挙の月日頃に、同列挙の処分があつたことは認めるが、同列挙の理由は、各処分の事由を正確に記述していずこれを歪曲するものである。②　同②の昭和五四年三月の学費凍結署名運動なるものは、Ｐ3らが自らの高松校における教諭たる地位を濫用し、署名依頼書にその肩書を明記したうえ、同書上に、父兄より納入される学費が教育とは無関係の使途に用いられていると学園を中傷したうえ、学費凍結署名を父兄に訴えているものであり、学園は右の点を理由として訓告処分としたものであり、Ｐ3主張の点など周辺的な事柄にすぎない。③　同③の昭和五六年八月四日の件は、校長への要請程度のものではなく、Ｐ3らが校長室におしかけドアの前で口々に話しかけ怒号し、シユプレヒコール、拍手をなし、Ｐ3が写真をとるなどして要請名下に校長業務を妨害したものである。④　同④については、これらの配布、集会がその時期からして昭和五三年の不当労働行為救済申立の対象になり得る筈もなく、昭和五三年（不）第二号事件で不当労働行為と認定されることなどあり得ないのである。
⑤　同⑤の要請行動なるものも、前記③同様、校長室に押しかけ話合を強要したものであり、いずれも業務妨害である。又、これらが、その前に提起された昭和五三年（不）第二号事件において不当労働行為と判断されることはあり得ない。⑥　同⑥中、「凱風」配布については、前述の如き内容の点の問題の外、自転車通学の生徒にその受取を強制している点でその交通安全性に問題があるので、通告書を出したものであり、昭和五八年一二月五日の通告書もＰ3の称する如く単なる要請などではなく、これに藉口した威嚇行為である。
⑦　同⑦はＰ3が活動家である点を重視して不当に処分した事実はない。（２）　準三５（四）（２）は争う。


Ｐ9がＰ3に暴行を加えたことなど一切ないが、逆にＰ3は、昭和五八年一月二六日Ｐ9が職員室内でニユースを回収したさい、その前に立ちはだかつてこれを妨害した。
（３）　準三５（四）（３）は争う。
①　同①の昭和五七年一月二八日の件は、職員朝礼直後、Ｐ3よりＰ9に「車の修理のため午前中外出」する旨の願が出されたので、Ｐ9より車の修理のさいは常識的に業者に電話して車をとりに来て貰つているので、Ｐ3にもわざわざ外出せずそうすればよいと指導しただけであり、授業に支障なければ外出は従来認められていたとのＰ3の主張は虚偽である。
②　同②の件は、昭和五八年七月九日のことと思われるが、同日、Ｐ3は白地に胸部に緑の太横線の入つたシヤツを着ていたので、Ｐ5教頭を通じて注意したところ、Ｐ3は別に悪いとは思わぬなどと述べ他の組合員もそれは組合員に対する弾圧ですかなどと見当違いのことを述べてこれに反撥した。
（４）　準三５（四）（４）は争う。
①　同①についてはＰ3の教育が特に高い評価を受けていた事実はない。②　同②については、学園は学級担任、教科担任等の任命のさい組合員を意識的に排除したことはない。
③　同③については右２を援用する外、持ち上りの問題については、学校全体の計画で決定されることであり、必ず持ち上りが実現されるとは限らない。（５）　準三５（四）（５）は争う。
①　同①については、学園は「ＨＩＳＴＯＲＹ」「ＷＯＲＬＤ・ＨＩＳＴＲＹ」が無断発行されていたことを知らず、その発見直後、校長よりＰ3に注意指示した。なお、発見時までのこれらの発行の実態は学園としては不知。②　同②については、昭和五五年三月一三日（一七日ではない）に、校長がＰ3を呼び出し、同人主張の如き質問をしたが、これはこの少し前「ＨＩＳＴＯＲＹ」の無断発行が発見されたためである。なお、右質問に対しＰ3は「校長は授業の内容に干渉するな」という趣旨の発言をして退室している。
③　同③については、昭和五七年五月一一日と一二日、この少し前に「ＷＯＲＬＤ・ＨＩＳＴＯＲＹ」の無断発行が発見され、その内容に必ずしも妥当でない点（原爆についての「１０フイート映画運動」についての宣伝の特集）があつたので、校長より次の点を指摘した。すなわち、
ａ　現在授業で仏革命直前を教えているクラスで原爆の話を教えるのは妥当でない。
ｂ　大学受験を目前にひかえる高三クラスで右のような文書を配布するのは、内容的に問題がある。
ｃ　右文書で１０フイート映画運動という市民団体の試写会があるから見に行きなさいと生徒に宣伝しないで貰いたい。
ｄ「教科通信」については必ず校長の許可を得て行なうこと。右の校長の指摘、指示は、授業がどのように行なわれているかその内容形態等につき監督指導するのが校長の職責である点からして当然至極のことであるが、Ｐ3は、このときも右の点につき校長から指図を受ける義務がないという非常識な態度をとつた。
④　同④については、昭和五八年四月ではなく同年五月七日、校長がＰ5教頭を通じてそのような指示をしたことはあるが、これはタイトル等を付すと、自主教材と称して不心得な教員により、副教材以外の目的に濫用されるおそれがあるからであり、現に前記③のＰ3の１０フイート運動の宣伝などそのおそれが現実化した一例である。
⑤　同⑤については月日は不詳であるが、昭和五八年頃、Ｐ3に対しその主張のような指導をしたことはあるが、これはそれまでの経緯より同人についてはプリントの内容に問題が多かつたので特に事前に原稿をチエツクすることにしたものであり、校長の授業内容に対する監督権等よりして相当なものである。⑥　同⑥については、高三の大学受験という大目的に適した副教材の作成が要請されていたものであるが、Ｐ3のプリントはこれを充たさぬ点が多数あつたので、これを指摘しつつとりあえず年度途中でもあつたので、教材プリントの発行を年度末まで許したものである。
⑦　同⑦については、右６と同様の観点より判断してＰ3作成の教材プリントは不適当と判断し、年度初めよりこれを中止させ、かわりに問題演習を行なわせることにした。
（６）　準三５（四）（６）は争う。
①　同①は争うが、いわゆるＰ5メモについては既述のとおりである。②　同②についてはＮ子につき、従来の学園方針を適用したのみである。③　同③については「部活動」として休日校外に親睦に行くことは実例がなく、これを許可した例もない。学級担任であるＰ16がクラスの生徒を引率して行くことは右と全く別個の問題であつて、組合員、非組合員で差別しているわけではない。④　同④については、Ｐ3は、合宿とそれ以外のものとを混同しているのである。又、校長は勉強合宿ならすべて認めるなどと発言したことはない。一般に合宿については、夜間の生徒の指導、安全確保に問題があり、従前より学校方針としてクラス毎の合宿のみを許可して来たものであり、又、バドミントン部がバドミントン以外の勉強のための合宿などそもそもその必要性が認められないので不許可とされたものである。
又、Ｐ19は何も合宿をしたわけではなく、校内で野球部員を集めて勉強させただけであつて、Ｐ3の企図したバドミントン部の勉強合宿とは異質のものである。⑤　同⑤については、Ｐ3は「ＮＥＴ・ＩＮ七号」の提出命令が、昭和五六年九月八日、同人に突然出されたかのように主張するが、これは虚偽である。前記（５）②にも述べる如く、部誌等についてはおそくも昭和四三年頃より校長の検閲許可を経ることになつていたものであるが、Ｐ3は無断で「ＮＥＴ・ＩＮ」を発行していたものである。


昭和五六年八月二一日ＮＥＴ・ＩＮ七号の存在が学園に知られるところとなり、校長が同年九月八日Ｐ3を呼びその内容の不当なる点を指摘し、始末書を提出するよう要求したが、同人はこれに応じず、さらに同月二一日までに教頭を通じて二度始末書を提出するよう求めたがＰ3はこれに応じなかつた。そこで、校長はさらに同年一二月一一日同人を呼び出し始末書を出すよう指示したが、Ｐ3は「別に悪かつたとは思わないので出さない」との返事をした。
このようにＰ3は、「ＮＥＴ・ＩＮ七号」で学園を中傷、非難等した行為については学園が何度もその機会を与えたにかかわらず一切反省するところがなかつたものである。
⑥　同⑥については、それまでにも中学生を高校生の応援に引率した例もないので、突然と云うことにはならない。
又、当時、労基署で超勤の問題がとり上げられていたのでＰ5教頭の指導で、Ｐ3が出張時間を八時からと改めて、許可を得た事実はあるが、Ｐ9が「分単位で出してくれ」と云つた事実はない。
⑦　同⑦については、昭和五七年四月校長よりＰ3に対し「顧問ではないのでバドミントン部の部活に近よらないよう」言い渡されているにかかわらず、Ｐ3はその後もしばしば無断で参加していた（昭和五七年四月には部員の父兄あての文書すら出している）ので、同年六月一日にも再び校長より同様の指示をした。しかるにＰ3は、昭和五七年六月、九月には大的場健康センターに何名かの部員を集めるなどのこともしている。
Ｐ3の卒業式写真への割り込みも右のような事情の下で生起したものであるが、当日Ｐ9が撮影の場にて写真の写る所に来ないように注意したにもかかわらず、Ｐ3はこれを無視して強引にカメラの前に立ちカメラに納まつたものであるが、Ｐ9がアルバム編集のさい写真屋に指示してＰ3の写つていない写真を使用したものである。Ｐ3は人間的つながりが続いていたとか、子供たちの強い要望があつたとか主張するが、きわめて疑問であり、かりにかかるものが多少感じられたとしても、すでに公的には自己が顧問を退き、後任の顧問も発令されすでに三ケ月も経過しているのであるから、自己の感情等を抑えていわば公的行事である卒業写真に写らないようにするのが教員として当然のことであろう。しかるにＰ3は、右のようなことも守れないほど公私の混同がはなはだしいのである。
卒業生が昭和五八年三月に校長のところに写真の件で話に来ようとしたか否かは不知。
また、Ｐ37について、学園が同人を「大変な問題児であるかのように」記載したことは一切ない。
⑧　同⑧については、昭和五七年四月以降、校長の指示に反して、体育館のバドミントン部活動の場にしきりに出入してその指導に介入し、校外でも部員を集めてその歓心を買い、学園に無断で生徒、父兄に文書を配布するなどしたので、本校体育館に一切近ずかぬよう命令したことはある。
（７）　準三５（四）（７）は争う。
高松校では、従来より非常勤講師には、遠足を除き、クラスマツチ、体育祭等に参加させていず、Ｐ3についても昭和五七年度以降は同様である。しかるに同人は、昭和五七年度においては右に参加を試み、生徒の周辺をうろつき話しかけ写真をとつてやつたりなどしてその歓心を買おうとしていたが、昭和五八年度以降は同人が参加しなくなつたというだけであり、そもそも昭和五七年度から参加は認められていないのである。
（８）　準三５（四）（８）は争う。
昭和五六年七月一七日の職員会議での理事長発言は、組合結成よりはるか以前の昭和四〇年頃より、例年公立に変る職員が居たので、変るのであれば、八月中に公立の試験があるので早めに言つて貰わなければ高松校の人事政策上困るという点から毎年一学期昀終の職員会議で話されてきたのと同旨の話がなされたものにすぎない。ただこのときは、翌年三月に生徒が一〇〇名位減る見通しを述ベて、それでも優秀な教員と理事者がしつかりしておりしばらく我慢すれば生徒数も将来増えるであろうことも述ベて軽々に公立に変る気持など起さないようにも勧告しているのである。右発言が組合員を意識したものでもなく、その言動を牽制したものでもないことは明らかである。
又、右会議において、自分の学校である高松校の生徒、教育につき余りにも昀悪であるかの如く発言する教員（Ｐ3か否かは不知）が居たので、これをたしなめるため「よその学校へ一度勤務して比較したらどうか」という趣旨の理事長の発言はあつたが、勿論学園より追放するという趣旨のものではない。（五）　準三５（五）は争う。
前述のところによりＰ3の主張の理由なきことは明らかである。６（一）　準三６（一）は争う。
前記の如く、Ｐ3の本件「ＮＥＴ・ＩＮ七号」による中傷等自体きわめて悪質であり、しかも、校長は数回にわたつてＰ3に始末書を出して反省するよううながしたが、同人は全くこれを反省しなかつたものであり、これらの点を考慮すれば本件降職処分の相当性は明らかと云うベきである。
（二）　準三６（二）は争う。
Ｐ3は「ＮＥＴ・ＩＮ」より自己の都合のよい箇所を引用して自画自賛しているが、右部誌はそもそも自己の編集した冊子であるので、自己に不利な記事などのる筈はなく、Ｐ3の云うところの自己の有能さ、高い評価などの立証の点では、その証明力は皆無であることは云うまでもない。
又、甲陽学院の教育方針をあたかも高松校のそれに代置した方がよいかの如く主張する点についても、各私立学校の置かれている諸条件を全く無視するものであつてきわめて説得力に欠けるものである。
さらに、Ｐ3は「子どもたちが志望大学に進学できるようにサポートしておる」とも云うが、右サポートなるものも高松校の教員である以上それ独自の方針に沿つてこれを実現すベきであるのに、前述Ｎ子の例にみられるように、Ｐ3はこの方針を覆そうとしたのである。
（三）　準三６（三）は争う。
Ｐ3は「Ｎ子がその場で目を真つ赤に泣きはらすほどシヨツクをうけていた」などと皮相な現象をとらえて、いかにも校長の指導が妥当でないかのような印象を与えようとしているが、失当であり、その後にＮ子が指導を疑問視していたなどとも指摘するが、このような事実もない。Ｎ子が校長の指導を感謝する電話をしたことは前述のとおりである。


Ｐ3は又如何にも自己が生徒指導に経験があるかの如き印象も与えようとしているが、これ又全く根拠がない。
そもそもＮ子は校長が呼んだのではなく、担任のＰ16を通じてＮ子が校長と会うことを希望したものであり、又、愛情あふれる指導なるものもＰ3の示唆するようなその場かぎりの生徒に迎合するような表面的なものに終るものであつてはならないのであり、場合によつては前述訓育的側面も持たさなければならないのである。Ｎ子は結局校長の指導を受入れたからこそ現役で目ざす医学部に進学できたのであり、もし、Ｐ3の誘導どおり大会出場をしていたとすればそれも不可能であつたおそれが大である。
Ｐ3は、高松校教員として充分右事情を理解すべきであつたのである。（四）　準三６（四）は争う。
Ｐ3が懲戒権の濫用と考えられる事由としてあげるものは、その事実がないか、趣旨不明のものばかりである。
とくに、「ＮＥＴ・ＩＮ七号」はバドミントン関係の相当数の生徒、父兄に配布されたものであり、Ｎ子の指導の秘密性については未成年者のＮ子本人がどうであつたかはともかく、Ｎ子の叔母、Ｐ16担任等通常の常識を具えた成人であれば当然理解し得た筈である。
又、Ｐ3は生徒をはげますためとか、大手前の教育を充実させるため問題の記事を書いたとも云うが、かかる主観的動機さえあれば、学園を中傷する文書を作成し配布しても正当化、免責されるかのような議論を未だに主張すること自体、Ｐ3が本件非違行為を全く反省せず、機会あれば今後とも必ずくり返す危険を有していることを如実に物語るものと考えられる。
（別紙二の（二））
別紙一の（二）（以下「抗準」という）の主張に対する認否及び反論一　一項は争う。
Ｐ1らは、要するに、懲戒の形態を「懲戒解雇」と「一般的懲戒」に二分し、前者を雇用関係からの排除として、また、後者を雇用関係の維持を前提とするもの（しかも、当初労働契約の基本的内容《基本的内容とは何かも実は必ずしもＰ1らの主張からは明確ではない。》を変更しない形態に限る。）として、各把握し、「降職処分」なるものがこのいずれのカテゴリーにも属さないから、その正当性、妥当性は疑わしいとの印象を与えようとしているものにすぎない。しかしながら、一旦「懲戒解雇」するに足りるだけの条件が備つている場合において、これを緩和する措置としてかつ労働者がこの下げられた職に拘束されない（降職が不満なれば辞職できる）場合に、「降職処分」が許されることは、いわば社会常識にも属する当然の事理であつて、以上に反するような見解を筆者は知らないものである（有斐閣刊、法律学全集４７、有泉亨著「労働基準法」二二三頁（ｄ）項、二三二頁（４）項等参照）。
原決定も、本件降職処分が実質的には懲戒解雇に準ずる処分であることを認め（同決定一一丁裏～一二丁表、懲戒解雇するに足りる処分事由ありとしてＰ1らに対する降職処分の有効性を是認しているものである。
二　二項は不知。
三　三項は争う。
学園高松校における教育職員の主たる階梯は、次のとおりである。
１　校長
２　副校長
３　教頭
４　教頭補佐
５　教諭
６　助教諭
７　講師
ａ　常勤講師
ｂ　非常勤講師
右の１、校長以下４、教頭補佐までの各階梯については、５、教諭以下７、講師までの各階梯の職員がこれらに充てられあるいはこれらを兼任することは要求されておらず（学校教育法五〇条一項、四項等参照）、この点で、教諭をもつて充てることとされている各種主任（同法施行規則二二条の三、四、五二条の二、三、五五条、六五条参照）とは異なる。
右のうち、２、３、４および７の小区分ａおよびｂ（７自体は就業規則上に規定あり）は、就業規則（疎乙第六四号証の二）五二条一号に規定されていないが、これら分類が右１、５、６等の分類と質的に異なつているわけではなく、前者が「身分」であつて、後者が「職階」であるなどとＰ1ら主張の如く単純に結論できないことは言うまでもない。
就業規則六七条四号が降職の定義として「身分又は職階」を下げ若しくは剥奪することをあげているのは、むしろ、前述教育職員の全階梯について、それが身分か職階かなどという概念操作のトリビアリズムを抜きにして、降職処分が許されることを規定しているものと解すべきである。
勿論、懲戒解雇に付するに足りる処分事由あるとき初めて許される降職処分といえども、公序良俗等に反する例外的な場合はこれが許されないこともあろうが、右の如く懲戒解雇事由の存在を要件とし、前述の如く労働者にこの場合辞職の自由があることを考慮すれば、余程のことがないかぎり右のような公序良俗違反等による無効を結果することは稀であると考えられる。
Ｐ1らは、前述の如き階梯を具備したシステムである学園高松校の教育職員体系の一員として、まず出発点を５、教諭として採用されたものであるが、懲戒解雇事由に匹敵する事由あるときは、懲戒解雇は勿論のこと、その緩和措置としての降職処分、しかも、階梯の昀下段７、非常勤講師へのそれも、懲戒処分としてなされることもあることを予想して採用されたものであり、かつ、こう解することにつき何ら不合理な点も見当らない。本件降職処分は、Ｐ1らを、就業規則五二条一号の教育職員のカテゴリーの中で降職するものであつて、同条二号の事務職員、技術職員、同条三号の雇員等に発令するものではないのである。
四　高松校における教諭、常勤講師および非常勤講師の職務内容の実態は、差異等は別表第一記載のとおりであり、抗準四項は右と一致する限度で認め、矛盾する限度で否認ないし争う。
五　高松校における教諭、常勤講師および非常勤講師の学園からうける処遇の実態、差異等は別表第二記載のとおりであり、抗準五項は右と一致する限度で認め、矛盾する限度で否認ないし争う。
別表第一
教諭、常勤講師、非常勤講師の職務内容の実態
本校では教諭、常勤講師は常勤教員として取扱つている。これらと非常勤講師の全ての職務はいずれも校長の指揮監督、業務命令の下に実施されるものである。
＜０７８７０－００８＞
＜０７８７０－００９＞
＜０７８７０－０１０＞


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和五五年二月二九日付でした、昭和四八年六月八日付許可番号第一二八四八〇〇一五号の銃砲所持許可を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）はこれを取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は被告の昭和四八年六月八日付許可番号第一二八四八〇〇一五号の銃砲所持許可を得、狩猟銃一丁を所持していた者であるが、被告は、原告が銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」と略称する。）五条一項六号の「人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」に該当するとして、昭和五五年二月二九日付で右銃砲所持許可を取り消す旨の処分（本件処分）をした。
２　しかしながら、本件処分は次の理由により違法である。原告に与えられた前記銃砲所持許可は昭和五三年六月八日付で更新されているところ、被告が本件処分の判断資料とした、原告が暴力団の組長であるなどの事情は右更新時すでに存在しでおり、被告もこれを知悉していたものである。その後、原告の素行、生活環境、行動等に劣悪な変化は全くなく、原告は銃砲の管理には慎重を期しており、原告には銃砲に関し法現違反の行為はなく、粗暴的犯罪を発生させたこともないにもかかわらず、被告が本件処分をしたのは裁量権の濫用であつて、違法である。よつて、原告は被告に対し本件処分の取消しを求める。
二　被告の答弁
（請求原因に対する認否）
１　請求原因第１項は認める。
２　同第２項の事実のうち、原告に与えられた銃砲所持許可が昭和五三年六月八日付で更新されたこと、右更新時、原告が暴カ団の組長であり、被告がこのことを知つていたことは認めるが、更新後、原告の素行、生活環境、行動等に劣悪な変化は全くなく、原告が銃砲の管理には慎重を期しており、原告には銃砲に関し法規違反の行為はなく、粗暴的犯罪を発生させたこともないことは不知、その余は争う。
（被告の主張）
１　被告は本件処分に先立つ昭和五三年六月八日、本件処分にかかる狩猟銃の所持許可を更新した。当時、被告は、原告が組長となつている暴力団極東飴源池山一家渡辺組と暴力団極東関口中津川組とが糾合して上越連合会を結成し、原告がその総長になつたらしいとの情報を入手していたが、これを確認するまでには至らなかつた。そして、その後、原告から昭和五四年一二月二五日付で、本件とは別口の昭和四四年八月八日付許可番号第一二八四四〇〇二号にかかる射撃銃について所持許可の更新の申請があつたので、被告において、原告の右射撃銃の所持が銃刀法所定の不許可基準に該当するに至つていないかどうかを審理したのであるが、その過程で原告が右上越連合会の総長になつていることが資料によつて確認できた。ところで右中津川組は広域暴力団山口組系金田組と昭和五〇年ころから対立抗争を繰り返し、この抗争においてはいずれの場合も銃器あるいは刃物が用いられた。このような暴力団同士の対立抗争が底流としてある中では中津川組がその一翼を担つている以上、上越連合会が直接右対立抗争に関与する可能性は極めて大きく、原告がその総長となつていることは原告自身が渡辺組の組織および構成員についてのみでなく、中津川組の組織および構成員にも統制、指導等の影響力を与えることになり、一旦、暴力団同士の対立抗争事件が発生した場合、原告は渡辺組の関係するもののみではなく、中津川組の対立抗争事件にも関与せざるを得なくなることは、過去の経験的事実に照らして明らかである。したがつて、原告が上越連合会の総長となつたことは、原告自身が他人の生命もしくは財産または公共の安全を害する行為をする蓋然性が増大したものといわなければならない。現に前記上越連合会の単位組織である渡辺組および中津川組の構成員による暴力的不法行為は原告が本件処分にかかる狩猟銃について所持許可の更新を受けた昭和五三年六月八日以降も引き続き多発しており、右蓋然性の減少傾向は認められない。そのうえ、全国的にも暴力団関係者による銃器発砲事件が後を断たず、世論のきびしい指弾を受けていることなどを考慮して、被告は本件処分をしたものである。
三　被告の主張に対する原告の反論
原告が渡辺組の組長であり、上越連合会の総長となつていることは事実である。しかし、原告が銃砲を所持しているのは全くの個人的趣味としてであり、渡辺組のため、あるいは上越連合会のためこれを使用したことはないし、そのような意思は全く持つていない。
原告が銃砲の所持について最初に許可を得たのは昭和三三年ごろのことであり、それ以来、本件処分があるまで原告は銃砲の保管、使用に関し間違いを起こしたことはなく、同好の士とマナークラブまで結成してその保管使用について細心の注意を払つている。銃砲は、元来、人を殺傷する用具としても使用できるものであるから、抽象的にはそれ自体危険なものには違いないが、右のような事実に鑑みると、原告が銃砲を所持していることについてこれが他人の生命もしくは財産または公共の安全を害することに用いられる具体的危険性は全くないものというべきであり、したがつて、原告は銃刀法五条一項六号には該当しないことは明らかである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因第１項の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、本件処分の適否について判断するのに、原告本人尋問の結果によれば、原告は自己の趣味としてその所持許可を受けた銃砲を、一丁（本件処分にかかるもの）は狩猟の用途に供するため、他の一丁は標的射撃の用途に供するため所持しているものであり、常日ごろ、これらの銃砲は原告の自宅に設けられた特別のロツカーに弾丸とは別々に保管されており、原告はこれまでこれらの銃砲を所定の用途以外に使用したことはないうえ、同好の士とマナークラブまで作つてその管理には十分な注意を払つていることが認められる。しかしながら、いずれも成立に争いのない乙第一、第二号証、証人Ａの証言とこれにより真正に成立したと認められる乙第三、第四号証および原告本人尋問の結果によれば、（１）　原告は寿司店とスナツクバーの経営を生業としている者であるが、一方で、一〇数年前から新潟県上越市（旧直江津地区）に本拠をおく暴力団極東飴源池山一家渡辺組の組長をしており、その配下におよそ四〇名の組員を擁しているこ


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーは控訴人に対し、金三五〇万円及びこれに対する昭和六三年八月二五日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え（当審において請求減縮）。３　被控訴人日本火災海上保険株式会社は控訴人に対し、金五〇〇万円及びこれに対する昭和六三年二月六日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二　被控訴人ら
主文同旨の判決
第二　当事者の主張、証拠
当事者双方の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加、訂正するほかは原判決の事実摘示のとおりであるから、それを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決三枚目表八行目の「訴外亡Ａ」を「控訴人の二女であるＡ」に、同三枚目裏七行目の「亡Ｂ」を「控訴人の妻Ｂ」に、その一〇行目の「頃」を「に」に、その末行の「両名の死亡時刻の前後は不明である」を「その死亡時刻は亡Ａと同時刻である」に各改め、同四枚目表二行目の「と推定される」を削る。２　同四枚目表七行目の末尾に続けて、「なお、控訴人は、昭和六三年八月二四日に被控訴人アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーから、同被控訴人主張の弁済金三六一万六四七五円（原判決認容の金三五〇万円及びこれに対する昭和六三年二月六日から同年八月二四日まで年六分の割合による金員一一万六四七五円）の支払を受けた。」を、その八行目から次行にかけての「七〇〇万円」の次に「から右弁済金三五〇万円（元本分）を控除した残額三五〇万円（当審において請求減縮）」をそれぞれ加える。
二　控訴人の主張
１　原判決は、亡Ａの相続人を定めるに当たって、本件死亡事故が同女の推定相続人である亡Ｂによって惹き起こされたものであるから同時死亡の推定規定が適用される事案でないとして、亡Ｂは亡Ａの現実の相続人たる地位を失わず、したがって、本件事故は、「保険金を受け取るべき者」である亡Ｂの故意により生じたものであるから、被控訴人らは亡Ｂに対する保険金支払の責めを免れるというのであるが、原判決の右判示は、数人の死亡者の間でその死亡の先後が明らかでない場合に生ずる相続人間の遺産分割や保険金の受領・支払の紛争を解決するために、昭和三七年に新設された同時死亡の推定規定（民法三二条の二）の立法趣旨を忘却したものである。
２　原判決は、亡Ｂの死亡と亡Ａの死亡の先後が明らかでないから同時死亡の推定規定の適用を受ける、との前提に立っているが、これは事実誤認である。甲第四、第五号証（死体検案書）によると、右両名は共に昭和六二年八月一日午後一一時一〇分の同時刻に死亡したと診断されており、他にこれを覆す資料はないから、右両名の同時刻死亡には推定規定を適用すべきではない。３　原判決は、保険約款の免責規定が設けられた趣旨に則り、亡Ｂが「保険金を受け取るべき者」に該当するとし、本件事故が同女の故意によって発生したものであることから同女に保険金給付請求権が発生することを回避させるための理論を展開するが、保険金受取人を単に「相続人」と指定している場合は、被保険者死亡の時における、すなわち保険金請求権発生当時の相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したものである、という最高裁判所第三小法廷昭和四〇年二月二日判決に立脚する限り、亡Ｂはいかなる場合においても相続人とならず死亡保険金給付請求権を取得することはないから、故意により保険事故を発生させる事態を阻止しようとする免責規定の趣旨を逸脱することにはならない。
三　被控訴人らの主張
１　被控訴人アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーは昭和六二年八月二四日控訴人に対し、金三六一万六四七五円（原判決認容の金三五〇万円及びこれに対する昭和六三年二月六日から同年八月二四日まで年六分の割合による金員一一万六四七五円）を支払った。
２　控訴人の主張は、原判決の認定を誤解したもので理由がない。ちなみに、原判決は、亡Ａの相続人を決定するに当たって、同時死亡の推定規定を適用し、相続人は控訴人一人であると認定している。原判決は、亡Ａの相続人を決定する次元では同時死亡の推定規定を適用するが、保険約款上の免責規定を適用する次元では右推定規定は適用しないというのである。
３　本件の争点は、保険約款の免責規定にいう「保険金を受け取るべき者」が保険給付の予定対象者であるか、あるいは保険事故発生後の現実の受取人を指すかにある。控訴人引用の最高裁判所の判例は、保険事故発生後の現実の保険金受取人に関するものであるから、右の争点を解決する鍵とはならない。また、右免責規定は推定相続人全員に適用され、それぞれの行為が判断の対象になるのである。本件の場合、亡Ａの相続人は控訴人一人であるが、これはたまたま同時死亡の推定規定により一人になったというだけであるから、免責規定が推定相続人全員に適用されるという関係は、たまたま同時死亡の推定規定が適用され相続人が一人になったという偶然的な要素によっては消長をきたさないものというべきである。
理　　　　由
一　当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する本訴請求（控訴人が当審において減縮した請求部分は除く。）は理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決理由説示と同一であるから、それをここに引用する。


主　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　控訴人は被控訴人に対し、金七三万九五〇〇円及びこれに対する昭和五五年七月一日から同五八年四月一二日まで年五分の割合による金員を支払え。三　被控訴人のその余の請求を棄却する。
四　被控訴人は控訴人に対し、金二万八二五一円及びこれに対する昭和五八年四月一三日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。五　控訴人のその余の申立を棄却する。
六　訴訟費用は第一、二審を通じて一〇分し、その一を被控訴人の、その余を控訴人の各負担とする。
事　　　実
第一　申立
（第六三九号事件）
一　控訴人
１　原判決を取消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
（第一七二〇号事件）
一　控訴人
被控訴人は控訴人に対し、金一三万一、一七三円及びこれに対する昭和五八年四月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被控訴人
本件申立を却下する。
第二　主張
次のように訂正、付加するほか原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決二枚目表一一行目の「勤務年限」を「勤続年数」に、裏一行目の「主とした」を「主な」に各訂正する。
二　同九枚目裏三行目の「就業規則の」の次に「明文に反しかつ」を付加する。三　同一五枚目裏二行目の「もられる」を「もらえる」に訂正する。
四　控訴人の主張
１　控訴人従業員の賃金、退職金の額は、被控訴人のごとく勤続年数の極めて短い中途入社社員についても長期の勤続者についても、相当の高水準にある。そのため、昭和五三年度まで行われてきたように、各年度の賃金協定の締結に伴い、基本給の昇給分とベースアツプ分を退職金の計算に当たり共に一〇〇パーセント取り入れると、将来ベース・アツプが毎年行われた場合、控訴人が従業員に支払う退職金が、控訴人にとつて非常に重い負担となることが予想された。２　そこで控訴人は、従業員組合及び外銀労に対し、昭和五四年度以降の退職金については、同年度以降の基本給の昇給分は、従来通り退職金の算定に当たり一〇〇パーセント反映させるが、同年度以降のベース・アツプ分についてはその一部を反映させることを提案し、両組合と団体交渉に入つた。
３　その結果、従業員組合との間では、昭和五五年一〇月一六日退職金計算の基礎として、賃金協定の基本給表の代りに、事務行員については年齢、勤続年数別に、又非事務行員については勤続年数別に、それぞれ退職金算定の基礎となる月給（いわゆる第二基本給）を定めた体系表（Ｂ表という）を添付した昭和五四年度退職金協定が締結されたが、同協定の有効期間は昭和五四年一二月三一日までであつた。４　昭和五九年七月二五日、控訴人と従業員組合との間で、昭和五五年一月一日から同年末日までを有効期間とする同年度退職金協定（乙第一六号証の一、二）及び昭和五六年一月一日から同年末日までを有効期間とする同年度退職金協定（乙第一七号証の一、二）がいずれも締結された。
５　昭和五九年八月二一日控訴人は、大阪支店を管轄する大阪中央労働基準監督署に対し、控訴人と従業員組合との間の昭和五五、五六年度退職金協定の英文及び訳文要旨を添付した就業規則変更届（乙第一八、一九号証）に、同組合のこれに対する意見書を添えて提出する一方、その翌日変更後の就業規則を控訴人大阪支店内に掲示するとともに、同支店総務課に備え付けて全従業員に周知させる手続をした後、昭和五六年までに退職した者全員に対する退職金の最終清算による追加支払等を同日中に完了した。
６　ところで控訴人と従業員組合との間の昭和五五年度退職金協定によると、被控訴人と同職種（メツセンジヤー）、同一勤続年数の従業員組合に属する従業員が、被控訴人と同様昭和五五年六月三〇日に退職した場合、退職金計算の基礎となる第二基本給（月給）は、同年度退職金協定に添付された「一九八〇年度退職金の為の非事務行員月給表」（乙第一六号証の一、二）により一四万九〇〇〇円となり、これを基本として同協定の定めた方法により退職金額を計算すると、別紙計算書記載のとおり退職一時金五五万一三〇〇円、退職年金一時払金一八万八二〇〇円合計七三万九五〇〇円となる。
７　昭和五五年六月三〇日当時控訴人大阪支店の従業員は、スタツフオフイサー（部長代理職）以上の者で控訴人と組合との間の退職金協定、賃金協定等の適用をうけない管理職一〇名と一般従業員七七名で構成され、後者の内訳は、従業員組合に加入している者五二名、外銀労に加入している者一九名、何れの組合にも加入していない者六名であつたが、右非組合員には従来控訴人と従業員組合との間で締結された各年度の退職金協定が適用されてきたので、一般従業員総数七七名の四分の三以上にあたる五八名が同協定の適用を受けていた。
８　そうすると、労働組合法一七条の定める一般的拘束力により、少数組合である外銀労に加入している被控訴人に対しても、右退職金協定が適用されることとなり、被控訴人に支払うべき退職金の額は、前記のとおり七三万九五〇〇円である。９　しかるに被控訴人は、原判決の仮執行宣言に基づく大阪地方裁判所の差押命令により、昭和五八年四月一二日控訴人から七六万四三〇〇円とこれに対する昭和五五年七月一日から同五八年四月一二日まで年五分の割合による遅延損害金一〇万六三七三円の合計八七万〇六七三円の支払をうけ、前記退職金七三万九五〇〇円との差額一三万一一七三円を不当に利得した。
１０　よつて、控訴人は被控訴人に対し、民訴法三七八条、一九八条二項に基づき右差額金一三万一一七三円の返還と、これに対する前記支払日の翌日である昭和五八年四月一三日から支払済に至るまで民事法定利率年五分の割合による損害金の支払を求める。
五　被控訴人の主張


１　控訴人の仮執行による給付の一部返還及び損害賠償を求める申立並びに労働組合法一七条の定める一般的拘束力に関する主張は、故意又は重大な過失に基づく時機に遅れた攻撃防禦方法であるから、不適法として却下されるべきである。２　控訴人の当審における主張中、控訴人と従業員組合との間で昭和五九年七月二五日控訴人主張の内容の昭和五五、五六年度退職金協定が締結され、控訴人主張の日に管轄労働基準監督署に主張のように届出られたこと、右五五年度退職金協定を被控訴人に適用するとその退職金の額は七三万九五〇〇円となること、控訴人大阪支店における昭和五五年六月三〇日当時の管理職である従業員数、一般従業員数、従業員組合加入者数、外銀労加入者数、一般従業員中の非組合員数がいずれも主張のとおりであること、被控訴人が原判決の仮執行宣言に基づく大阪地方裁判所の差押命令により、主張の日に主張の金額の支払を受けたことは認めるが、その余は争う。管理職のうち、組合員資格を有しない者は、二名である。３　労働協約中の規範的部分は、労働条件を定める労働契約の内容となるものであるから、協約の失効後もなお効力を有し、個々の労働者の同意のない限り変えることはできない。
したがつて、昭和五九年七月二五日に控訴人と従業員組合との間で締結された昭和五五年度退職金協定によつて、既に同五五年六月三〇日に発生し、就業規則又は労働契約により確定した被控訴人の退職金請求権は、何ら影響をうけるものではない。労働基準法九二条、労働組合法一六条は、労働協約、就業規則、労働契約が、同時期、並列的に存在している場合のことを規定したに過ぎず、新協定で、労働条件が労働者側に不利になつた場合には適用されないものである。４　労働組合法一七条は、労働協約の適用をうけず、低い労働条件に甘んじている少数労働者がいると、労働協約の維持、改善に支障を来すので、一工場事業場に常時使用される労働者の四分の三以上に適用される協約規範を四分の一に満たない同種労働者に拡張適用することにより、協約規範と協約当事者である組合の地位を安定させることを目的としている。したがつて、右四分の三の数には事実上協約の適用をうけているに過ぎない非組合員は含まれない。また少数労働者が労働組合を結成している場合はその団結権を制約されるから右少数労働者に対し同条の適用はないと解すべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　被控訴人は、控訴人が当審においてなした被控訴人の仮執行による給付の一部返還、損害賠償の申立及び被控訴人の本件退職金につき労働組合法一七条により控訴人と従業員組合との間に締結された昭和五五年度退職金協定の適用があるとの主張は、いずれも時機に遅れた攻撃防禦方法として不適法であると主張するので考察する。
民訴法一三九条は、民事訴訟における攻撃防禦方法の提出についての原則である随時提出主義（同法一三七条）に対し、迅速な裁判を求める公益上の要請に基づく制約として設けられたものであるところ、本件の弁論の全趣旨に照らして控訴人の右訴訟行為に故意又は重大な過失があつたと認められないことはもとより、本件記録によれば控訴人の右申立及び主張は、再開後の当審第一〇回口頭弁論期日（昭和五九年八月六日）に提出されたものではあるが、第一二回口頭弁論期日（同年一一月六日）には弁論が終結されかつ判決言渡期日が指定されているのであるから、右訴訟の経過に鑑みると、これらが時機に遅れて提出されたため訴訟の完結を遅延せしめたということはできない。
したがつて、被控訴人の右主張は採用できないので、本案につき順次判断する。二　当事者間に争いのない事実については、原判決理由一、二及び三の１（原判決一六枚目裏九行目から一八枚目裏六行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。たゞし、同一七枚目表三行目の「勤務年限」を「勤続年数」に、裏四行目の「現在」から五行目の「ところ、」までを「昭和五八年六月三〇日まで勤務したこと、」に、六行目の「担当」を「相当」に各訂正し、九行目から一一行目までと同一八枚目裏二行目から六行目までを各削除する。
三１　ところで、労働組合法一七条は、一の工場事業場に常時使用される同種労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用をうけるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種労働者に対しても当該労働協約が適用される旨のいわゆる労働協約の一般的拘束力を定めている。
２　右同条にいう一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときとは、次のように解される。すなわち右同条が、労働組合又は組合員を対象とするものではなく、個々の労働者自体を対象として定められ、一定範囲における最低労働条件の統一的規整並びに同種労働者間における労働条件をめぐる紛議の防止解決等を主たる目的とする立法の趣旨に照らせば、当該協約の適用を受けている限り、単にその協約を締結した協約当事者である労働組合の組合員のみでなく、非組合員である一般従業員も加えた数が、一の工場事業場で常時使用される同種労働者の四分の三以上であるときは、右協約の適用をうけていない少数労働者にもその効力が及ぶものと解すべきである。もつとも、少数労働者が多数組合の外に別に労働組合を結成している場合に、多数組合の締結した労働協約の一般的拘束力が及ぶか否かについては、議論がある。
３　しかし、当該工場事業場の一般従業員の四分の一に満たない労働者が別個に労働組合を結成している場合であつても、右少数組合が、いまだ労働協約を結ぶに至つていない労働条件その他労働者の待遇に関する基準（いわゆる規範的部分）につき、又は過去において当該事項につき協約を締結したことはあるが、既に右協約が失効している場合においては、労働組合法一七条に基づく労働協約の一般的拘束力は、右少数労働者に及ぶものと解するのが相当である。その理由は次のとおりである。


まず、労働組合法一七条は、個々の労働者を対象とする労働者保護の規定であつて、少数組合の存否は直接の関係がなく、同条の文言からみても、少数組合の存在は同条適用につき除外事由とならないものである。これを実質的に考察しても、仮に少数組合が存在するからといつて、同組合が後記のような事情により労働協約を締結せず、又は過去において締結したことはあるが同協約が既に失効している場合には、多数組合が締結した協約により少数労働者を保護し、少くとも規範的部分については最低的保障を与えるべき切実な実際上の必要性が存在する。それのみではなく、少数組合が弱体であるとか、交渉能力が十分でないため協約締結を危ぶまれる場合においては、これによつて協約締結の基礎を与えられることになるのであつて、被控訴人主張のように団結権を制約されるどころか、むしろ、これを手掛りとして、多数組合の締結した協約よりも一層有利な内容の協約の成立を目指して団体交渉及び団体行動をなす自由と可能性を有するのであり、何ら少数組合の自主性を害される虞れはなく、対抗関係で弱い立場に立つことが多いとみられる少数組合に多数組合の協約の限度までの利益を常に保障することによつて、実質的に、少数組合の自主性を支え、団結権の行使に役立つと解されるからである。四　前記当事者間に争いのない事実、前掲各証拠、成立に争いのない甲第一、第二号証、第四、第五号証、第八号証の一、二、第九号証、乙第一ないし第四号証、第五、第一二号証の各一、二、第一三、第一五号証、第一六、第一七号証の各一、二、第一八ないし第二〇号証、第二一号証の一ないし四、第二二号証、原、当審における控訴人代表者本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、これに反する証拠はない。
１　控訴人大阪支店においては、以前から控訴人と労働組合との間でほとんど毎年のように全従業員につき画一的統一的に賃金を改定し、退職金についても僅か一年の有効期間を定めてこれを更新し又は改定し、その度毎に就業規則を変更して、所轄労働基準監督署に届出するのを例としていた。
２　昭和五五年一〇月一六日控訴人と従業員組合との間において、同五三年一二月三一日失効した同五〇年六月二六日発効の退職金協定の基本給を別に作成したＢ表の月収（いわゆる第二基本給）に改めることを骨子とし、その他所要の改正を施し、昭和五四年一二月三一日まで有効期間を延長した改定退職金協定が締結され、書面に作成し両当事者がこれに署名したが、外銀労との間では昭和五四年度の退職金協定は締結されなかつた。
３　昭和五九年七月二五日、控訴人と従業員組合との間において、前記改定退職金協定の有効期間を一年ずつ延長する形式により昭和五五年度及び同五六年度の退職金協定が締結され、いずれも書面に作成し両当事者がこれに署名したが、外銀労との間では昭和五五、五六年度の退職金協定は締結されず、現在に至るも締結される見通しは立つていない。
４　控訴人は、昭和五九年八月一六日従業員組合との間で締結した前記退職金協定に基き変更される就業規則は、外銀労加入者及び非組合員にも適用がある旨を口頭で外銀労等に通告した。
５　昭和五九年八月二一日控訴人大阪支店は、従業員組合との間で締結された昭和五五、五六年度退職金協定の英文原本写及び訳文の要旨を添付した各就業規則変更届に、同支店の従業員の過半数を占める労働組合である従業員組合の意見書を添え、大阪中央労働基準監督署に届け出た。
翌二二日同支店は、変更後の就業規則を同支店内に掲示して告知するとともに、同支店総務課にこれを備え付け、全従業員の縦覧に供した。６　被控訴人の退職日である昭和五五年六月三〇日当時における控訴人大阪支店の従業員の構成は、スタツフオフイサー（部長代理職）以上の従業員で、控訴人と組合間の賃金協定、退職金協定等の適用を受けない管理職一〇名を除く一般従業員七七名中、従業員組合加入者五二名、外銀労加入者一九名、いずれの組合にも加入していない非組合員六名であつたが、前記昭和五五、五六年度退職金協定が締結された昭和五九年七月二五日当時においては、管理職一〇名、従業員組合加入者四三名、外銀労加入者一五名、非組合員六名の構成であつた。（被控訴人は、右管理職中にも組合員資格を有する者がいた旨主張するが、その事実は認められない。）７　控訴人大阪支店においては、古くから非組合員に対しても従業員組合との間で締結された賃金協定、退職金協定が適用されてきたので、前記昭和五五年六月三〇日及び同五九年七月二五日のいずれの時点においても、前記従業員組合との間の退職金協定の適用をうける常時使用される同種労働者数は、同支店一般従業員総数の四分の三に達していた。
８　昭和五四年一月一日から同五六年一二月三一日までの間における控訴人大阪支店の一般従業員の退職者は、被控訴人を除き三名であつたが、そのうち二名は、従業員組合加入者、他の一名は非組合員であり、いずれも前記従業員組合との間の各年度退職金協定が適用され、すべて清算を了している。五　前記認定事実によれば、昭和五五年六月三〇日付退職者である被控訴人に対しては、昭和五三年一二月三一日失効した本件協定は適用がなく、労働組合法一七条により控訴人と従業員組合との間で締結された昭和五五年度退職金協定が適用されるものと認めるのが相当であるところ、同協定に基づき被控訴人の退職金を計算すると、別紙計算書記載のとおり七三万九五〇〇円となることは、当事者間に争いがない。
六１　被控訴人は、過去に締結した労働協約の規範的部分は、労働契約の内容となるから、労働協約が失効してもなお効力を保有し、個々の労働者の同意を得ない限り変更できない旨主張する。
しかし前記のように、使用者と労働組合とがほとんど毎年全従業員につき画一的統一的に賃金を改定し、退職金についても短期一年の有効期間を定めてこれを更新し又は改定し、その度毎に就業規則を変更して所轄労働基準監督署に届出するのを常態としていた本件の過去における労使関係に鑑みると、失効した過去の労働協約が当然に労働契約の内容となるものは容易に解し難いのみでなく、失効した筈の労働協約がなお実質上効力を保有し、他の有効な労働協約の労働組合法一七条に定める一般的拘束力に優先する効力を有するものとは到底解することができない。それ故、被控訴人の右主張は採用できない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役五月に処する。
この裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予し、右猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人藤原弘朗作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴趣意中事実誤認ひいては法令適用の誤りの主張について論旨は、要するに、被告人の原判示所為は、軽犯罪法一条三三号に該当するにすぎないのに、これを売春防止法六条二項三号に該当するとした原判決は、事実を誤認し、ひいては法令の適用を誤まったものである、というものと解される。しかしながら、原判決挙示の証拠によると、原判示事実を優に肯認することができ、これを同法条に該当するとした原判決の判断は正当てある。所論は、いわゆるピンクビラの貼付行為に売春防止法（以下単に「法」ともいう。）六条二項三号を適用しうるのは、ビラの文言自体から社会通念上売春周旋の意思を表示していると認められる場合に限られるが、被告人が貼付した原判示ビラ二枚（以下「本件ビラ」という。）には「プライベート、￥一五、〇〇〇、好気心旺盛な少女から女まで（一八才～二三才）、アルバイト専門店、七六一―七〇六一」との表示があるにとどまり、時間やサービス内容の記載はなく、右料金額も売春料金としては低額に過ぎ、ピンクマッサージ等の他のサービス業と区別して売春周旋の意思を表示したものとみることはできない、というので、検討するに、いわゆるピンクビラの貼付等の行為が法六条二項三号にいう「人を売春の相手方となるように誘引すること」に該当するには、ビラの文言、図柄等の記載内容のほか、貼付等の場所、態様等を総合的に考慮し、社会通念に照らして売春の周旋目的が表示されているとみることができれば十分であり、所論のようにビラの文言自体から売春周旋の意思を表示していると認められる場合に限定する理由はないと考えられるところ、証拠によると、本件ビラは原判示の文言の記載があるほか若い女性の裸体写真が印刷されており、原判示道路上に設置された四台続きの公衆電話ボックスの一台の正面ガラス面中段位に横に二枚並べて貼付されたものであって、売春客を誘引するためのものであることは容易に認識できるところである。更に、証拠によると、一回当たりの売春料金は一万円から三万円の範囲のものが八割以上であるとの近年の実態調査結果があり、一万五〇〇〇円が低額とはいえないから、ピンタマッサージ等との区別がつかないとの所論は採用できない。論旨は、理由がない。
二　控訴趣意中法令適用の誤りの主張について
論旨は、本件ビラが売春周旋の意思を表示したものであるとしても、（１）　法六条二項の「売春の周旋をする目的で」とは、ビラ等の貼付行為者自身が売春の周旋を行う目的を有する場合に限られると解すべきところ、被告人には右周旋目的がなく、単に日当を貰ってビラ貼り等を請け負ったに過ぎないから、被告人を法六条二項三号の正犯とみることはできない、また（２）　右「目的」は、他の者が周旋する目的を有していることを認識しながら、周旋のための誘引を行う場合を含むと解しても、その認識は確定的であることを要し、未必的認識に過ぎない場合は幇助行為としてしか評価できないというべきところ、本件において経営者の売春周旋目的に対する被告人の認識は未必的なものにとどまるから、周旋罪の帯助犯か成立するに過ぎす、いずれにしても被告人の本件ビラの貼付行為を法六条二項三号の正犯に該るとした原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
<要旨>よって検討するに、法六条二項三号の売春周旋目的の誘引行為が、その実質は周旋罪の融助的行為であるの</要旨>に、これを独立の犯罪形態として周旋罪と同一の法定刑をもって処罰することとしたのは、広告その他これに類似する方法による誘引行為は不特定多数の者を相手として頒布等されるため、売春の周旋ひいては売春を助長する程度が高いことのほか町の環境、美観を損い、公衆に迷惑をかけ、ひいては社会の風紀を害するからであることを考えると、当該広告等に売春周旋の意思が表明されている限り、貼付等の行為者自身が周旋目的を有していたか否かによってその違法性が左右されるものではないというべきである。従って誘引罪の成立は行為者自身が周旋目的を有する場合に限定されるものではなく、他の者が右目的を有していることを認識しながら、同人のため周旋意思が表示されているビラ等を貼付等する場合も含まれると解するのが相当であり、所論（１）の見解には左和し難い。さらに、証拠によると、被告人は捜査段階から原審公判廷に至るまで、終始本件ビラが売春周旋目的のものであることを確定的に認識し、あるいはそのことを当然の前提とした供述をしており、加えて被告人が売春周旋目的のビラ貼付等によりすでに四回処罰されているのみならず、そのほかにも同種行為を相当回数繰り返していること、本件ビラ及び同時に依頼者から手渡されたもう一種類のビラの記載内容等に徴すると、本件ビラが売春周旋目的のものであることにつき被告人が確定的認識を有していたことは明らかであり、未必的認識しかなかった旨の被告人の当審供述は措信し難く、所論（２）はその前提を欠き採用できない。論旨は、理由がない。
三　控訴趣意中量刑不当の主張について
論旨は、原判決の量刑不当を主張し、被告人を懲役五月の実刑に処した原判決の量刑は重きに過ぎ、再度刑の執行を猶予するのが相当である、というので、所論にかんがみ記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討するのに、本件はいわゆる売春広告ビラ二枚を公衆電話ボックス内に貼付した売春防止法違反の事犯であるが、被告人は、昭和六一年以降売春広告ビラ貼り等本件と同種事犯で科料一回、罰金刑に二回処せられたほか昭和六二年九月懲役六月、執行猶予二年に処せられたのに、右執行猶予期間中本件犯行に及んだことに照らすと、被告人のこの種犯行に対する法規範意識は稀薄であると認めざるを得ず、本件犯行の動機に格別斟酌すべき事情がなく、安易に売春広告ビラの貼付等で収入を得ようとする生活態度等を併せ考えると、犯情芳しくなく、その刑責を軽視できず、被告人の反省状況、家庭事情、相当期間勾留されたことなど所論指摘の被告人に有利に斟酌しうる諸事情のほか被告人の不幸な生い立ちや前示執行猶予が取消されることを考慮に容れても、原判決時において、被告人に対し再度刑の執行を猶予すべき特段の情状を認め難く、被告人を懲役五月に処した原判決の量刑が、刑期の点でも重きに失する、とはいえない。論旨は、理由がない。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し昭和五四年二月一五日付でなした原判決添付の別紙（一）記載の換地処分を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨。
第二　当事者の主張
次のとおり付加・訂正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決事実の訂正
原判決二枚目表一一行目の「二〇平方メートル」を「二〇平方メートル）」と、三枚目裏七行目の「○○」を「○○」と各訂正する。
二　控訴人の当審における主張
１　評価員の選任につき、本件審議会により「特定の職又は地位にある者をもつて評価員とする」旨の同意がなされていても、特定の職又は地位に就任した者は、その前歴によつては必ずしも評価についての経験を有するとはいえず、また、私的な関係等により公正な評価を期待し得ない場合もある。そうすると、本件審議会の同意は、特定の個人を評価員とすることに対して与えられなければならないところ、被控訴人が昀初の選任後に審議会の個別の同意を得ず特定の職又は地位にある者として選任した評価員は法七一条、六五条一項に従つて選任されたものといえず、また、土地区画整理審議会の委員を評価員に選任したことは法六五条に違反するから、被控訴人は、法六五条三項所定の評価員の意見を聞かずに、土地の評価を決定したことになる。その結果、被控訴人が本件従前地及び本件換地の各価額の評価を誤つて低廉な評価をしたにもかかわらず、それが是正されなかつたため、控訴人は、損害を被つた。
２　被控訴人がした実質無権利者への換地指定及び未指定地の処置の誤りの事例として、更に次のようなものがあつた。
被控訴人は、土地賃貸人が換地先の土地を借地人に占有使用させることを拒否しているなどの理由で、借地人のなかで換地先へ移転せず従前地に居坐つていた者に対し、移転先土地を提供する必要があるとして、大阪市所有の＜地名略＞宅地五・一五平方メートルにつき事業用地として二〇九・八二倍に当る一〇八〇・六〇平方メートルを増換地し、その後、大阪市においてこれを次表のとおり売り渡した。ブロツク番号　　符号　　地積（平方メートル）　　　買受人一七　　　　一二　　　　　　六六・二九　　　　　Ａ二　六　　　　一八の一　　　三九六・五六　　　　　株式会社木村工務店二　六　　　　一八の四　　　　四六・四八　　　　　Ｂ四　二　　　　五　　　　　　一三六・八三　　　　　Ｃこと　Ｄ五〇の一　　四
五の二　　　　二六・四二　　　　　Ｅ
五　〇の一　　四五の三　　　一一六・五四　　　　　Ｆ五　〇の一　　四五の四　　　　三四・七五　　　　　Ｇ五　〇の一　　四五の五　　　　三五・九四　　　　　Ｈ五　三　　　　一一　　　　　二二〇・七九　　　　　株式会社かじ元
計　　　　　　　　　　　一〇八〇・六〇
右買受人らはいずれも従前地を所有していなかつたもので、その土地賃貸人らにおいて同買受人らに対しそれぞれの換地先の土地を占有使用させるべきものであつたところ、被控訴人及び大阪市の右措置のため、右買受人Ｅ、同Ｇ、同Ｈに対する賃貸人Ｉ並びに右買受人株式会社かじ元に対する賃貸人Ｊ、同Ｋは、換地処分により特別の減歩を受けず、特別の清算金も徴収されなかつたため、一平方メートル当り一〇万六四〇〇円の割合の借地権価格相当額（一平方メートル当り一五万二〇〇〇円〔昭和五四年当時の公示価格〕×〇・七〇〔借地権割合〕）の利得を得たが、これは公正の原則に反する。
３　控訴人に対する本件換地処分には著しい照応の原則違反の瑕疵がある。控訴人に対する本件換地処分は、現地換地ではなく、飛換地であるところ、本件従前地は、北側が河川敷公園をはさんで旧淀川に面し、南側が幅員約四・五メートルの道路に面した間口約三七メートル、奥行四・五メートルの宅地であつたが、本件換地は、八メートルに拡幅された右道路の反対側に存し、間口七・五メートル、奥行一五・九六メートルの宅地で、その南、東及び西の三方に高い建物が建てられているため日照が悪い。本件換地の減歩率二七・九九パーセントは、本件工区の平均減歩率一九・五五パーセントよりも著しく高く、本件換地は、従前地と比べて、右のように間口が狭いうえ宅地としての利用効率が著しく劣つているから、本件換地処分は照応の原則に違背している。
三　控訴人の右主張に対する被控訴人の反論


１　被控訴人がなした評価員の選任については、何ら違法な点がない。法は、審議会の委員の職にある者を評価員に選任することを禁止又は制限していない。２　控訴人主張の表記載の土地は、大阪市所有の相生町＜地名略＞の土地に対する仮換地及び換地として指定された土地（面積合計四三七三・〇一平方メートル）の一部であるが、同市はこれにつき仮換地指定を受けた後、同表記載の各買受人に対しその使用を許可し、換地処分後に右各買受人に各該当土地部分を売却し、右各買受人は、同市から仮換地の使用許可を受けた後に当該土地を要移転建物の移転、収容先等に使用し、換地処分後に当該土地の所有権の譲渡を受けたものである。右各買受人からは従前賃借していた土地について法八五条に従つた借地権等の権利の申告がなされなかつたので、被控訴人は、同条五項により要移転建物が従前存した土地について借地権等の権利がないものとみなして、仮換地及び換地の各指定並びに清算金の徴収又は交付の措置をしたものであつて、このような措置は借地権等の権利の申告がなされていない場合に等しく行われており、控訴人主張の前記処分には公平の原則違背その他の疵疵はない。
また、施行者は、借地権等の権利の申告がないにもかかわらず、これらの権利を調査認定のうえ、これに基づき換地の地積を減少させ又は特別の清算金を徴収することは、法の要求するところではない。のみならず、借地権等の権利の申告がなされなかつたため、仮に要移転建物が従前存した土地の所有者において事実上利益を受けたとしても、照応した換地の指定を受けた控訴人は、これにより不利益を受けるものではないから、右のような事由をもつて控訴人に対する換地処分の取消事由とすることは許されない。
３　控訴人に対する本件換地は、その位置、形状、減歩率その他土質・水利・利用状況・環境等のいずれにおいても照応に欠けるところはない。
四　当審における証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求を失当として棄却すべきであると判断する。その理由は、次に付加・訂正するほかは原判決の理由説示と同じであるから、これを引用する。
１　原判決理由の訂正
原判決九枚目裏末行の「房しい」を「相応しい」と、一〇枚目表末行の「第二の（一）」を「第二の一の（一）」と、一〇枚目裏五行目、同七行目、一八枚目表一二・一三行目及び同裏一・二行目の各「原告本人尋問の結果」を「原審及び当審における控訴人本人尋問の各結果」と、一二枚目表三・四行目及び一六枚目裏一二行目の各「過少宅地」を「過小宅地」と各訂正する。
２　控訴人の当審における主張についての判断
（一）　主張１について
被控訴人が、昭和三三年一二月二三日に旭税務署長、大阪法務局民事行政部登記課長、株式会社住友銀行本店不動産部長、株式会社大和銀行本店信託部長、大阪市財政局主税部長及び本件審議会会長の職又は地位にある者を評価員に選任することについて本件審議会の同意を得ていたが、その後に右の職又は地位にある具体的な個々人を評価員に選任するにつき、本件審議会の同意を得ずにこれらの職又は地位にある者に異動があるたび評価員の委嘱を行つてきたことは、当事者間に争いがない。
土地区画整理事業における宅地、借地権、建築物等の評価の重要性にかんがみると、評価員の選任については、個別具体的に特定してその都度審議会の同意を得ることが望ましいところ、被控訴人がした右の評価員選任方法は、右の職又は地位にある者を個別具体的に特定してその都度本件審議会の同意を得たことにならない。しかし、本件審議会が、土地、建物の評価に関する専門職であるこれらの一定の職又は地位にある者を評価員に選任するのが相応しいとして包括的同意を与えている以上は、その職又は地位にある具体的な個々人を評価員に選任するについての同意を与えていないとしても、法七一条、六五条一項の規定に反するものとまではいえない。
右のようにして選任された評価員が評価について経験を有していなかつたり、私的な関係等で公正な評価を期待し得ない場合は、辞任又は解任によつて対処することもできるのであり、被控訴人が右のような方法により選任した評価員のなかでこれらの事由があつたことをうかがわせるに足る証拠はない。また、評価員は、その性質上、審議会委員でない者から選任するのが望ましいところであるけれども、法は必ずしも審議会委員を評価員に選任することを禁止しているものとまでは解されないから、審議会委員を評価員に選任した被控訴人の措置をもつて違法とすることはできない。
そうすると、被控訴人が右のような選任方法で評価員を選任したことをもつて違法であることを前提とする控訴人の右主張は、その前提自体において失当であるから、採用することができない。
（二）　主張２について
（１）　被控訴人が大阪市所有の相生町＜地名略＞の宅地五・一五平方メートルにつき事業用地として二〇九・八二倍に当る一〇八〇・六〇平方メートルに増換地し、その後大阪市においてこれを控訴人の当審における主張２の表記載の各買受人にその主張のとおり売り渡したことは、当事者間に争いがない。（２）　右換地処分における従前地と換地との面積の差が著しいが、成立に争いない乙第一二ないし第一五号証、原審証人Ｌ（第一回）の証言によれば、原判決理由二の（二）に記載のとおり、未指定地として残された土地につき本件事業の円滑な推進のために必要に応じ順次その一部を大阪市に対し仮換地指定をして使用させていたところ、右のようにして仮換地指定された合計一〇八〇・六〇平方メートルの土地の従前地とされたのが控訴人主張の＜地名略＞の土地五・一五平方メートルであつて、この従前地は、右仮換地の他にも三二九二・四一平方メートルの未指定地に対する仮換地指定（原判決理由二の（二）の１４）についての従前地とされているのであり、これは未指定地を大阪市に有償で肩替りさせる方法として本件審議会の同意のもとに行われたものと認められるのであつて、右従前地と換地との面積の差をもつて右仮換地自体の違法事由とすることは相当でない。（３）　大阪市が前記買受人のうちＡ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、株式会社かじ元（経営者Ｍ）にその関係土地を売り渡すに至つた経緯は、原判決の理由二の（二）で説示のとおりであり、成立に争いない乙第一二号証と弁論の全趣旨によれば、大阪市がその余の右買受人らに対しその関係土地を売り渡すに至つた経緯も、右と同様であつたと推認される。


主　　　文
１　被告は原告に対し金九万六、八二二円およびこれに対する昭和五二年四月一〇日から支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを一〇分し、その九を原告の、その一を被告の各負担とする。４　この判決は第１項、第３項に限り仮りに執行することができる。
事　　　実
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し金三〇〇万円およびこれに対する昭和五二年四月一〇日から支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　請求原因
（一）　原告は左記実用新案権（「本件実用新案権」「本件考案」という）の権利者である。
（１）　名称　表札
（２）　出願　昭和四五年五月二六日（実願昭四五―五一五三八）（３）　公告　昭和四八年一二月六日（実公昭四八―四一九一九）（４）　登録　昭和五二年四月二八日（第一一七二九五〇号）
（５）　実用新案登録請求の範囲
「前面に嵌合凹部１を凹設した矩形状枠体２の前記凹部１内周縁上面に長手方向への長孔３を開設し、且裏面に形成した凹入部４内に文字記入板５が嵌合すると共に下縁に突片６を設け上下寸法が凹部１の上下よりも僅かに長い透明覆板７を、その上縁部を長孔３に挿入して凹部１内に嵌合せしめ、さらに枠体２の凹部１の内周縁下面に透明板７の下方への移動で該板７の突片６が挿通する掛合孔８を開設して成る表札。」
（二）　本件考案の構成要件およびその作用効果は次のとおりである。
（１）　構成要件
（イ）　矩形状枠体２の前面に嵌合凹部１を凹設し、右凹部１内周縁上面に長手方向への長孔３を、さらに右凹部１内周縁下面に透明板７の下方への移動で該板７の
突片６が挿通する掛合孔８を開設し
（ロ）　裏面に形成した凹入部４内に文字記入板５が嵌合するようにし、下縁に突片６を設け、上下寸法が凹部１の上下よりも僅かに長い透明板７を形成し、（ハ）　右透明覆板７の上縁部を長孔３に挿入して凹部１内に嵌合せしめてなる
（ニ）　表札
（２）　作用効果
本件考案は右の構成要件よりなることによつて次のような作用効果をあげるものである。
（イ）　透明覆板７はその上下寸法が凹部１の上下間より長いため突片６を掛合孔８に挿入してその下縁を凹部１下面に載置しても該覆板７の上部は長孔３内に嵌合して支持され、この上部の嵌合と突片６の掛合孔８への挿通により枠体２の覆板７および記入板５は確実に保持される。
（ロ）　文字記入板５に記入した文字の書きかえ等の必要が生じた場合は、透明覆板７を指先で押圧しながらこれを押上げ突片６を掛合孔８より抜取つた後右板７の下縁を持つて手前に引き、上部を長孔３より引抜けば枠体２より覆板７と記入板５を容易に外すことができる。
（ハ）　文字記入板５はその前面が透明覆板７で保護され且凹入部４内に嵌合しているため、雨水等の文字記入面への流入が完全に防止でき、したがつて文字の滲みや文字面の汚れ発生は皆無となつて長期にわたり美麗さを保持することができる。（三）　被告は昭和四九年一月ごろから別紙ロ号図面および同説明書記載の表札（以下ロ号物件という）を業として販売している。
（四）　ロ号物件の構成およびその作用効果は次のとおりである。
（１）　構成
（イ）′　矩形状枠体２の前面に嵌合凹部１を凹設し、右凹部１内周縁上面に長手方向への長孔３を、さらに右凹部１内周縁下面に透明板７の下方への移動で該板７
の突片６が挿通する掛合孔８を開設し
（ロ）′　裏面に形成した凹入部４内に文字記入板５が嵌合するようにし、下縁に突片６を設け、上下寸法が凹部１の上下よりも僅かに長い透明板７を形成し、（ハ）′　右透明覆板７の上縁部を長孔３に挿入して凹部１内に嵌合せしめてなる
（ニ）′　表札
（２）　作用効果
ロ号物件は右のような構成を有することによつて、本件考案と同一の作用効果を奏するものである。
（五）　被告のロ号物件の前記構成（イ）′は本件考案の構成要件（イ）を、同じ
く（ロ）′は（ロ）を、（ハ）′は（ハ）を、
（ニ）′は（ニ）をそれぞれ充足していること明らかであるから、ロ号物件は本件考案の構成要件のすべてを具備するものであり、また、その作用効果も前記のように本件考案のそれと同一である。したがつて、ロ号物件は本件考案の技術的範囲に属するものであり、被告はロ号物件を業として販売することにより原告の本件実用新案権を侵害している。
（六）　被告は昭和四九年一月ごろより現在までの間業としてロ号物件を販売することが原告の本件実用新案権を侵害するものであることを知りながらもしくは過失により知らないでこれを三万八、〇〇〇枚製造販売し、原告に次のような損害を与えた。
（１）　被告はロ号物件を販売することによつて一枚につき少くとも金二六〇円の利益を得ているので右販売によつて総計金九八八万円以上の利益をあげたことになる。したがつて、原告は右利益額と同額の損害を蒙つたものと推定される（実用新案法二九条一項。なお、右に主張した販売数量、利益額が認められないとしても、被告自ら提出した丙号各証―ロ号物件販売に関する帳簿、計算関係書類―によると販売数は一万二、一六二枚、利益額は一枚につき少くとも金六〇円はあつたことが認められるのであるから、被告の得た利益は少くとも計金七二万九、七二〇円あつたことは疑いない。）。


（２）　仮りに右推定による主張が認められないとしても、原告は、被告のロ号物件の販売行為によつてその間自らの本件実用新案権の実施品の販売につき少くとも一万二、一六二枚の売上げの減少を来たし、右減少枚数が売れておれば得べかりし利益相当の損害を蒙つたこと明らかである。そして、原告の右実施品販売による利益は一枚当り金一九〇円であるから右逸失利益は計金二三一万〇、七八〇円である。
（３）　以上のいずれの方法による損害額の主張も認められないときは、原告は被告のロ号物件販売によつて得べかりし実施料相当額を損害額として主張する（実用新案法二九条二項）。
（七）　よつて、
原告は被告に対し右損害金内金三〇〇万円とこれに対する訴状送達の翌日である昭和五二年四月一〇日から支払いずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
四　請求原因に対する答弁
（一）　請求原因（一）、（二）項は不知。
（二）　同（三）、（四）項は認める。
（三）　同（五）、（六）項は否認する。
（１）原告は自ら本件実用新案の実施品の販売をして一枚当り金一九〇円の利益を得ている旨主張しているが、原告は自ら表札の製造販売をしているものではない。ただ、有限会社日本表札（代表者は原告）が、原告から本件実用新案権の実施権の設定をうけて、その実施品を製造販売しているにすぎない。したがつて、仮りに被告が原告に損害を与えたとしても、その額はせいぜいその受けるべき実施料相当額の限度に限られるべきである。（２）また、被告がロ号物件を販売して得た利益も原告主張のような多額ではない。すなわち、まず販売価額と仕入価額との差額（荒利益）は一枚平均金五〇円程度にすぎないから、被告の得た荒利益はたかだか金六〇万円ぐらいである（証拠により、販売数量を約一万二、〇〇〇枚としたもの）。そして、被告がこれにより得た純利益は右荒利益から更に相当額の人件費その他の経費を控除した金額と考えなければならない。
五　抗弁
（一）　公知公用
本件考案はその出願前公知公用のものであつたから本来実用新案の登録を受けうるものではなかつた。換言すれば、原告の本件実用新案権は無効とすべきものである（実用新案法三条一項、三七条一項一号）。このような本来無効の権利に基いて権利行使をすることは許されるべきではない。
（二）　信義則違反
原告は本訴提起前に特段被告に対しロ号物件の販売行為が原告の本件実用新案権を侵害する旨警告したり、あるいはその差止や損害賠償を求める等の措置をとることがなかつた。このような態度は同業者として極めて遺憾なものである。被告は本訴提起によつて、初めて原告の本件実用新案権の存在を知り、直ちにロ号物件の販売を止め、必要とあらば前記日本表札からこれを仕入れてもよい旨申入れたにも拘らず、原告はこれを拒絶し、あえて本訴請求を維持している。このような原告の所為は商道徳に反するは勿論、権利万能的な発想であつて、信義則に反するものとして許されるべきではない。
六　抗弁に対する答弁
争う。
七　証拠（省略）
理　　　由
一　成立に争いない甲第一ないし第四号証によると請求原因（一）項（原告が本件実用新案権を有すること）、（二）項（本件考案の構成要件を分説すると（イ）ないし（ニ）となること、その作用効果が（イ）ないし（ハ）のとおりであること）を認めることができる。また、同（三）項（被告が昭和四九年一月からロ号物件を業として販売していること）、同（四）項（ロ号物件の構成を分説すると（イ）′ないし（ニ）′のようになること、その作用効界が（イ）′ないし（ハ）′のとおりであること）は当事者間に争いがない。
二　そこで、ロ号物件の構成を本件考案の構成要件に照らしこれと対比検討するに、前者の構成（イ）′ないし（ニ）′が後者の構成要件（イ）ないし（ニ）をすべて充足しているものであることは特段の説示をするまでもなく明白である（ロ号物件の透明覆板７に設けられている突片６は正面からみてかなり幅広のものであるが、これが本件考案のクレームにいう「突片６」に該当することはいうまでもない。）。
したがつて、ロ号物件の構成は本件考案の技術的範囲に属する。三　そうすると、被告はロ号物件を業として販売することによつて原告の有する本件実用新案権を侵害したものであり、かつ被告の右実用新案権侵害行為は過失によるものと推定される（実用新案法三〇条、特許法一〇三条）。したがつて、被告は原告が前記侵害行為によつて蒙つた損害を賠償する義務がある。
四　被告は、原告の本件損害賠償請求は本来許されるべきものではないと抗弁しているが、その主張はにわかに首肯することができない。すなわち、（一）　まず、被告は、本件考案は出願前公知公用のものであつたから、原告の本件実用新案権は本来無効のものでその権利行使は許されないものであるかのように主張している。しかし、もともと実用新案権は、特許庁がその専権において付与するものであつて、侵害訴訟裁判所がみだりにこれを無効視することができないことはいうまでもない。それが無効審判手続によつて無効と判断され確定しない限り何人もこれを有効な権利として尊重しなければならない。他に特段の理由も付さず、原告の本件実用新案権行使を非難する被告の前記主張は主張自体にわかに認め難い。また、被告は単に公知公用をいうだけで、具体的に本件考案出願前のいつどこでいかなる構成の表札が公知公用であつたかについては全く主張するところがない。被告の前記主張はこの点においても不十分というほかない。（二）　次に、被告の信義則違反の主張も主張自体失当である。実用新案権侵害を理由として損害賠償請求の訴を提起するに当り、一々事前に侵害者に対し侵害事実を通告する等の措置をとらなければならないいわれはない。また、訴訟係属中に相手方からの示談の申込みに応じなかつたからといつて、それだけで信義則に反するわけのものでもない。その他、証拠によつても、本件において、原告の本訴請求が信義則に違背するとの事情を認めることはできない。
五　そこで、すすんで原告の蒙つた損害額について検討する。（一）　原告は、まず、損害額の算定につき、実用新案法二九条一項を援用し、被告がロ号物件販売によつて得た利益即自己の蒙つた損害額であると推定される旨主張している。


しかし、原告本人尋問の結果（第一、二回）によると、原告は自ら本件実用新案権を実施しているわけではなく、かえつて、有限会社日本表札をしてこれを通常実施させているに過ぎないことが認められる。
そして、当裁判所は、このように権利者自らが当該権利を実施していないような場合には前記法条項を適用することは相当でないと考える。けだし、実用新案法二九条一項所定の損害額推定規定は、自ら実用新案権を実施している当該権利者（または自ら専用実施権を実施している当該専用実施権者）が侵害者の侵害によつて蒙つた消極的損害（侵害によつて失われたところの本来自らの実施により得べかりし利益相当の損害）の額や因果関係を立証するのが極めて困難であることに鑑み権利者保護のために設けられた規定であつて、単に権利を保有するだけでこれを実施していない不実施権利者（本件原告）のようにもともと前示のような消極的損害の発生自体を観念することのできない者に適用すべき規定ではないと解するのが、右条項の趣旨や損害賠償制度の本質上（利得返還、準事務管理制度と異なる点、損害賠償制度にも働らく損害負担公平の理念等参照）相当であると考えられるからである。
法は、このような場合、別途、当該権利の実施料相当額をもつて権利者の蒙つた損害とみるべき旨定めていると解される（同法条二項）。そうすると、原告の蒙つた損害額は実用新案法二九条二項に基き本件実用新案権の実施料相当額を求めて算定しなければならない。
なお、原告は、以上のほか、損害額の算定に関し、民法の一般原則に基き被告の権利侵害により失つた自己の得べかりし利益額そのものを算出し主張している部分もあるが、前示のとおり、原告は不実施の権利者であるから本来右のような逸失利益を想定すること自体困難であり、またそれゆえ、原告は被告の権利侵害と自己の蒙つた損害の因果関係の存在についても特段具体的に主張立証しえていないものである。したがつて、右の主張は採用の限りでない。
（二）　そこで、以上のような見解に基き、原告の蒙つた損害額を求めるに、成立に争いない丙号各証および被告本人尋問の結果によると、被告は昭和四九年一月以降本訴を提起された昭和五二年三月頃までの間にロ号物件を数量にして合計一二、一六二枚仕入れ（丙第一ないし第四号証の各一、二の買掛台帳参照。なお、同第一〇号証は右台帳の記載中、ロ号物件についてのみ集計したもの。）、これを全部売り尽したこと、その売却代金額は売り先によつて異なり、一枚二〇〇円から三〇〇円であることまでは判るが、その代金総額は必らずしも明らかでないこと、他方、被告の売り掛台帳をみるに、前記仕入れ量全部に対応した台帳は提出されていないが、ただ昭和四九年一月から同五一年末までの帳簿等によると合計五、二五八枚のロ号物件を合計一三九万五、三二〇円で売却している事実があること（丙第七号証の一、二が現金売りの伝票、同第一一号証が掛売り分の帳簿）、以上のことが認められる。
右事実によると、被告のロ号物件売上枚数が少くとも一万二、一六二枚であつたことは認められるが、その売上代金総額は必らずしも明らかでない。ただ、売り掛台帳で明らかな右売却数の一部である五、二五八枚についてはこれを合計一三九万五三二〇円で売却している事実に着目し、前記の実際売上枚数に按分率を乗ずると、それは金三二二万七、四〇〇円を下らないものと推認されうる（１，３９５，３２０×１２，１６２÷５，２５８＝３，２２７，４４０　一〇〇円未満切捨て。なお、実際の最低売値二〇〇円と最高売値三〇〇円の単純平均値二五〇円を実際の売上枚数で乗ずると三〇四万〇、五〇〇円にしかならないが、前掲証拠によると、被告は問屋には安く、印判屋には高く売つているところ、後者の方に多く売つていることが認められるので、前記推認額は実際の額を上廻る額とは考えられない。）。
そして、本件実用新案権の実施料率は考案の内容その他当裁判所に顕著なこの種考案の実施料率の相場に照らすと、売上代金額の三パーセントをもつて相当と考える。
してみると、被告の本件実用新案権侵害により原告の蒙つた損害は計算上金九万
六、八二二円となる
（３，２２７，４００×３÷１００＝９６，８２２）。六　よつて、原告の被告に対する本訴請求は損害金九万六、八二二円およびこれに対する訴状送達の翌日である昭和五二年四月一〇日から右金員支払いずみに至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当としてこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法九二条を、仮執行宣言につき同法一九六条を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　畑郁夫　上野茂　中田忠男）
ロ号図面説明書
（図面の説明）
第１図はロ号物件の一部切欠分解斜面図であり、第２図は、同上の組立状態を示す縦断面図である。
（符号説明）
１　嵌合凹部　２　枠体　３　長孔　４　凹入部　５　文字記入板　６　突片　７
透明覆板
８　掛合孔　９　長孔（文字記入板取出用）
＜１２１７３―００１＞