被告会社Ａ１５（株）は、昭和一五年設立され、資本金は一五億円であり、同Ａ１６（株）は、明治二一年設立され、資本金は二二五億円であり、同Ａ１７（株）は、昭和一六年設立され、資本金は四億円であり、同Ａ１８（株）は、昭和一四年設立され、資本金は約六〇億円であり、同Ａ１９（株）は、昭和八年設立され、資本金は約一六四億円であり、同Ａ２０（株）は、昭和四〇年設立され、資本金は一八〇億円であり、同Ａ２１（株）は、昭和四六年設立され、資本金は一〇億円であり、同Ａ２２（株）は、昭和三五年設立され、資本金は三〇億円であり、同Ａ２３（株）は、昭和六年設立され、資本金は一五〇億円であり、同Ａ２４（株）は、昭和一七年設立され、資本金は四五億円であり、同Ａ２５（株）は、明治三三年設立され、資本金は約六九億円であり、同Ａ２６（株）は、昭和二二年設立され、資本金は約一七億円であつて、被告会社らは、概ね、本社に販売業務を統轄する部等（以下販売部等という。）及び直売を担当する直売部等の部、課（以下直売部等という。）を設け、また、特約店等への販売を担当する別紙被告会社支店一覧表記載の支店及び営業所等（以下支店等という。）を設けている。被告会社らは、いずれも石油製品の元売り会社であつて、被告会社Ａ１７（株）がガソリン及びジエツト燃料油を元売りしていないほかは、いずれも燃料油の全油種をほぼ全国的に元売りしており、昭和四八年における被告会社らの燃料油元売り数量の合計は、全元売り会社のそれに比し、燃料油全体としては八十数パーセントであり、油種別にみると、ナフサは七十数パーセント、Ｅ３重油は九〇パーセント前後、その余はいずれも八十数パーセントであつた。
（二）　被告人ら
被告人らの後に判示する各関係事実当時における被告会社らにおける地位及び担当職務、その他の主要な経歴並びにＢ２委員会における役職は、別紙被告人の地位一覧表（一）及び（二）記載のとおりである。
（三）　共同行為
１　事実第一の共同行為
（１）　共同行為に至る経緯
業界における石油製品の値上げの協議は、昭和四六年四月の値上げの際はＢ２委員会において行なつたが、その協議について公正取引委員会の審査を受けたことにかんがみ、昭和四七年四月の値上げのときからは、営業委員長主宰の下に、価格問題の話合いに参加しないことになつたＤ１（株）及びＤ２（株）を除く全元売り会社、すなわち被告会社らの営業委員ら各社の代表が集つて行なうことにした（Ｂ１連事務局推薦の営業委員及び同局職員は出席せず、議事録も作成しない。以下このような会合を価格の会合という。）。
価格の会合において、昭和四七年一〇月ころから、ＯＰＥＣ第五次値上げに伴う原油値上がり分と昭和四七年四月以降の値上げ未達成分等を石油製品価格に転嫁して昭和四八年一月一日から値上げをするため協議を始め、同年一一月二七日には一〇セント負担をやめる前提で値上げする方針をとることとしたが、同年一二月四日、通産省担当官の意向に従つて一〇セント負担を前提として右の平均値上げ巾を算出し、また、家庭用灯油の価格についての通産省の意向に従つて指導上限価格をそのまま守る建前で平均値上げ巾の油種別展開を行なう方針を決定した。スタデイー・グループは、価格の会合における右の方針に従つて、いずれも一キロリツトル当り、「１」昭和四五年度上期比の昭和四七年一二月三一日までの原油ＦＯＢの値上がり分製品換算九二四円、「２」昭和四六年三月比の昭和四七年一〇月価格水準（灯油及びＥ４重油については想定価格）での回収巾四八〇円、「３」未回収巾（「１」から「２」を引く。）四四〇円、「４」昭和四八年一月からのＯＰＥＣ第五次値上げに伴う原油の値上がり巾製品換算一三五円、「５」一〇セント負担分二四〇円との計算根拠（原油価格については一ドル三〇八円として計算）により、昭和四七年一〇月価格比での一〇セント負担後の燃料油平均一キロリツトル当りの必要値上げ巾（「３」と「４」を足し「５」を引く。）を約三四〇円と算出したうえ、これを油種別に展開した案を作成した。
（２）　共同行為
被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ８、同Ａ１２、被告会社Ａ２４（株）常務取締役でＢ２委員会委員であるＡ２７及び被告人Ａ１３は、昭和四七年一二月七日、被告会社Ａ１６（株）において、価格の会合を開き、スタデイー・グループが作成した右原案に基づいて協議した結果、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らが所属する被告会社六社が共同して、いずれも昭和四七年一〇月価格比で一キロリツトル当り、ガソリン一、〇〇〇円、ナフサ三〇〇円、ジエツト燃料油一、〇〇〇円、工業用灯油五〇〇円、軽油五〇〇円、Ｅ２重油五〇〇円、Ｅ３重油四〇〇円及びＥ４重油一〇〇円の各巾（額）で、ガソリンについてのみ昭和四八年一月一六日、その他の油種については同月一日からそれぞれ値上げすることを合
意し、
さらに、被告人Ａ３、同Ａ４、同Ａ６、同Ａ１０、同Ａ１１及び同Ａ１４並びに前記の被告人Ａ１、同Ａ２、前記Ａ２７及び被告人Ａ１３は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については当日の会合に出席した他の右被告人ら及び右Ａ２７と共謀して）、昭和四七年一二月一八日、被告会社Ａ１６（株）において、価格の会合を開き、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らが所属する被告会社一〇社が（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して右同様の各値上げ巾（額）及び
実施時期で右各油種の値上げをすることを合意し、


ここに、右被告人一一名及び前記Ａ２７は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については他の被告人ら及び右Ａ２７と共謀して）、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して石油製品の値上げをする合意を遂げ、右それぞれの実施時期にその効力を発生させた。
２　事実第二の共同行為
（１）　共同行為に至る経緯
価格の会合において、昭和四八年一月八日、事業参加協定に伴う原油の値上がり等のコストアツプ分を石油製品価格に転嫁して値上げするため協議をはじめた。スタデイー・グループは、業界全体の全油種平均値上げ巾の計算について、昭和四五年度以降の固定費負担の増加分を計算要素に含めるとともに、昭和四五年度の平均コスト、石油製品価格及び利益巾を計算の起点とする新方式（この方式によると、一〇セント負担を前提とする旧方式による計算結果と実質的に同じくなり、通産省担当官の意向に沿うことになる。）により、かつ、原油値上がり巾については中東・南方両原油の平均で算出する中東・南方プール方式で計算し、のちに昭和四八年一月一八日ころにまとめた、いずれも一キロリツトル当り、「１」昭和四八年一月一日からの原油値上がり分以外の昭和四八年一月以降の昭和四五年度比コストアツプ巾（原油コストアツプは製品換算）一、二三五円、「２」昭和四七年一〇月価格水準（灯油及びＥ４重油については想定価格）での昭和四五年度比石油製品価格の上昇巾九〇〇円、「３」この状態で昭和四八年度を経過する場合の昭和四五年度比利益減少巾（「１」から「２」を引く。）三三五円、「４」昭和四八年一月一日からの原油値上がり巾（製品換算）三五四円とする計算根拠（原油価格については一ドル三〇二円として計算）とほぼ同様の計算根拠により、昭和四七年一〇月価格比での燃料油平均一キロリツトル当りの必要値上げ巾「３」と「４」を足す。）を約六八〇円と算出したうえ、民生用灯油には転嫁しないことにして他の油種に右金額を展開した案を作成した。
（２）　共同行為
被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ４、同Ａ６、同Ａ８、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、前記Ａ２７及び被告人Ａ１３は、昭和四八年一月一〇日、被告会社Ａ１６（株）において、価格の会合を開き、スタデイー・グループの作成した右原案に基づいて協議した結果、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らが所属する被告会社一〇社が共同して、いずれも昭和四七年一〇月価格比で一キロリツトル当り、ガソリン三、〇〇〇円、ナフサ三〇〇円、ジエツト燃料油一、〇〇〇円、工業用灯油一、〇〇〇円、軽油一、〇〇〇円、Ｅ２重油一、〇〇〇円、Ｅ３重油五〇〇円及びＥ４重油二〇〇円の各巾（額）で、ガソリンについてのみ昭和四八年二月一六日、その他の油種については同月一日からそれぞれ値上げす
ることを合意し、
さらに、被告人Ａ３及び同Ａ１４と意を通じた被告会社Ａ２６（株）直売部直売二課長Ｆ１並びに前記の被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２及び前記Ａ２７は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については当日の会合に出席した他の右被告人ら、右Ａ２７及び右Ｆ１と共謀して）、同年一月一八日、Ｂ１連において、価格の会合を開き、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らが所属する被告会社八社が（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して、右同様の各値上げ巾（額）及び実施時期で右各油種の値上げをすることを合意し、右Ｆ１は翌一九日ころ被告人Ａ１４に右結果を報告し、同被告人は自己の所属する被告会社の
業務に関してこれを了承し、
ここに、右被告人一一名及び前記Ａ２７は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については他の被告人ら及び右Ａ２７と共謀して）、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して石油製品の値上げをする合意を遂げ、右それぞれの実施時期にその効力を発生させた。
３　事実第三の共同行為
（１）　第一次共同行為に至る経緯
前記のように、原油価格は、昭和四八年一月以降上昇し続け、同年四月ころには、当時交渉が進められていたジユネーブ協定の改定に伴う値上がりや市況調整による値上がりによつて近く大巾なコストアツプが予想される情勢になつた。そして、前記の世界的な傾向と同様、わが国においても昭和四七年下期から軽質製品に対する需要が増大したのに、原油の軽質化が遅れていたため、昭和四八年二月から四月にかけて中間留分（灯油、軽油及びＥ２重油）の需給のタイト化がみられるようになり、昭和四八年度下期の中間留分の供給確保をはかるため原油の軽質化を促進する必要があつたが、前記のように軽質原油の価格が上昇しはじめており、また、同年四月以降農林水産用免税Ｅ２重油の輸入価格も値上がりする情況であつたのに、行政による民生用灯油の価格抑制指導が行なわれ、また、これと関連して軽油及びＥ２重油の価格も低位にあつて、コストの高い軽質原油の輸入促進の阻害要因になつていたので、業界においては、同年四月半ばころから、中間留分の価格を軽質原油の輸入促進を刺激（インセンテイブ）しうる程度、すなわち、重質原油から軽質原油に切り換えることによつてコスト高となる分だけ値上げする必要があるという議論（インセンテイブ・コスト論）が高まり、価格の会合において中間留分の値上げについて協議していた。
スタデイー・グループは、同年五月上旬ころ、インセンテイブ・コスト論に基づいて、当時重質原油から軽質原油への切換えの実現可能なイラニアン・ヘビー原油からイラニアン・ライト原油への切換えを想定して、その場合の右両者の価格差から生ずるコストアツプ分を計算してこれを中間留分に転嫁することにすると、いずれも一キロリツトル当り、中間留分の増産分だけに転嫁する計算で約二、〇〇〇円、中間留分全体に均すと約七〇〇円になるという計算結果を出した。
（２）　第一次共同行為


被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２と意を通じた被告会社Ａ２３（株）直売部長Ｆ２、前記Ａ２７と意を通じた被告会社Ａ２４（株）販売一部長Ｃ３、被告人Ａ１３及び同Ａ１４は、同年五月一四日、被告会社Ａ１６（株）において、価格の会合を開き、前記のように為替差益はあるにしても、前記のように当時予想されていたジユネーブ協定の改定に伴う原油値上がり等のコストアツプを石油製品特に中間留分に転嫁して値上げする必要があるとして協議したが、当時右コストアツプの額が確定できないため、スタデイー・クループの出した右の計算結果を理由として中間留分の値上げをすることにし、また、Ｅ３重油は、中間留分三〇パーセントとＥ４重油七〇パーセントを混合して作るものであるから、中間留分との価格体系上のつり合いからいつてこれも値上げするのが相当であるという理由でＥ３重油の値上げもすることにしそのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らが所属する被告会社一二社が共同して、いずれも一キロリツトル当り、灯油一、〇〇〇円、軽油一、〇〇〇円、Ｅ２重油一、〇〇〇円及びＥ３重油三〇〇円の各巾（額）で同年七月一日からそれぞれ値上げすることを合意した。
（３）　第二次共同行為に至る経緯
そして、前記のように、同年六月一日から新ジユネーブ協定に伴う原油の値上がりがあつたが、通産省は、同年六月一八日のＢ２委員会において、右の原油値上がりを含めて同月一日までのコストアツプ分を石油製品価格に転嫁して値上げしてはならず、今後は同年六月比のコストアツプ巾をそのまま平均必要値上げ巾として計算するのが相当である旨の見解を示したので、中間留分値上げの根拠づけの作業をしていたスタデイー・グループは、同月一八日ころから通産省の右見解に従つて本格的に作業を進め、同月一日からの新ジユネーブ協定による値上げに伴う値上がり分を超える市況調整による原油値上がり分と同年七月からの右協定による値上げに伴う原油値上がり分を併せて計算したところ、同年六月比のコストアツプ巾、すなわち必要値上げ巾が平均して一キロリツトル当り約二五〇円であり、これを前記の灯油等四油種に展開するとほぼ右の合意の値上げ巾になるとして、右計算を右値上げの根拠とし（ただし、家庭用灯油については、同年六月比ではなく、前記の指導上限価格に対する値上げを意味するものとする。）、同月二五日の価格の会合において右のとおり説明した。
ところが、同月二九日ころ、通産省担当官は被告会社らに対して右値上げの実施を一カ月延期するよう要請し、被告会社Ａ１７（株）は同年七月から値上げを実施したが、その他の被告会社らは右要請に従つて右値上げの実施を延期した。
（４）　第二次共同行為
被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ４、同Ａ７、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２と意を通じた前記Ｆ２、被告人Ａ１３及び同Ａ１４は、同年七月二日、被告会社Ａ１５（株）において、また、被告人Ａ３及び前記Ａ２７並びに前記の被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ９及び同Ａ１１は、同月二三日、右同所において、それぞれ価格の会合を開き、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右各会合の出席者らが所属するそれぞれ被告会社一〇社及び六社が共同して、同年八月一日から（ただし、被告会社Ａ１７（株）は同年七月に引続き）同年五月一四日合意したとおりの各値上げ巾（額）で前記の灯油等四油種の値上げをすることを改めて合意し、右Ｆ２は、同年七月二日ころに被告人Ａ１２に右結果を報告し、同被告人は自己の所属する被告会社の業務に関してこれを了承した。右第一次及び第二次共同行為により、右被告人一二名及び前記Ａ２７は、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが共同して石油製品の値上げをする合意を遂げ、右実施期日にその効力を発生させた。
４　事実第四の共同行為
（１）　共同行為に至る経緯
価格の会合においては、同年八月中旬及び同月二七日、前記のような同年八月の原油値上がり分や同年一〇月以降予測される原油値上がり分を石油製品価格に転嫁して同年一〇月以降値上げするため協議をし、値上げをする方針を決めたが、コストアツプの油種別展開については、民生用灯油の値上げはあきらめ、その分をガソリンへ転嫁することに傾いた。
スタデイー・グループは、新ジユネーブ協定による同年七月一日及び同年八月一日の原油値上げに伴う原油値上がり分、同年一〇月以降のＤ１０会社の市況調整値上げの予測額及び同月以降の南方原油等の値上がり額を合計した同年六月比の原油コストアツプ額と同年一〇月における昭和四七年度比のフレートの上昇分を合算し、それから国内経費の減少分を差引いてコストアツプ額を算出し、昭和四八年六月比の平均必要値上げ巾は製品換算一キロリツトル当り九〇八円であるとしたうえ、通産省担当官の民生用灯油の値上げに反対の意向を忖度して右油種価格への転嫁を前記の同年八月値上げ分にとどめ、また、通産省担当官の意向に従つてナフサ価格への転嫁額を多くし、かつ、右価格の会合における大方の考え方に従つて民生用灯油価格への転嫁分をガソリン価格に転嫁することにして右平均必要値上げ巾を各油種に展開した案を作成した。
（２）　共同行為


被告人Ａ１、同Ａ２と意を通じた被告会社Ａ１６（株）販売部次長Ｃ１、被告人Ａ３、同Ａ５、同Ａ７、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２と意を通じた前記Ｆ２、前記Ａ２７と意を通じた前記Ｃ３、被告人Ａ１３及び同Ａ１４は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については当日の会合に出席した他の右被告人ら並びに右Ｃ１、右Ｆ２及び右Ｃ３と共謀して）、同年九月三日、被告会社Ａ１５（株）において、価格の会合を開き、スタデイー・グループの作成した右原案に基づいて協議した結果、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らが所属する被告会社一二社が（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して、いずれも同年六月比で一キロ当り、ガソリン三、〇〇〇円、ナフサ一、〇〇〇円、ジエツト燃料油一、〇〇〇円、民生用灯油一、〇〇〇円、その他の灯油二、〇〇〇円、軽油二、〇〇〇円、Ｅ２重油二、〇〇〇円、Ｅ３重油六〇〇円及びＥ４重油二〇〇円の各巾（額）で、ガソリンについてのみ同年一一月一日から、その他の油種については同年一〇月一日からそれぞれ値上げすることを合意し、そのころ、右Ｃ１は被告人Ａ２に、右Ｆ２は被告人Ａ１２に、右Ｃ３は右Ａ２７にそれぞれ右合意の結果を報告し、同被告人ら及び右Ａ２７はそのそれぞれ所属する被告会社の業務に関してこれを了承し、さらに、被告人Ａ１、同Ａ２と意を通じた被告会社Ａ１６（株）販売部長Ｃ４、被告人Ａ３、同Ａ５、同Ａ７、同Ａ９と意を通じた被告会社Ａ２０（株）販売部担当部長Ｃ５、被告人Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２と意を通じた前記Ｆ２、前記Ａ２７、被告人Ａ１３及び同Ａ１４は、同年一〇月八日、被告会社Ａ１５（株）において、価格の会合を開き、同年九月三日の右の合意ののち、Ｄ１０会社の市況調整値上げ額が予測を上廻り、同年六月比の全油種平均コストアツプ額が一キロリツトル当り一、〇九七円となることが判明したが、当時Ｅ４重油価格の安値が続いている状態であつたので、右コストアツプの転嫁不足分の一部をＥ４重油に転嫁することにし、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが共同して同年九月三日に合意したＥ４重油の右値上げ巾を一キロリツトル当り四〇〇円と修正することを合意し、そのころ、右Ｃ４は被告人Ａ２に、右Ｃ５は被告人Ａ９に、右Ｆ２は被告人Ａ１２にそれぞれ右合意の結果を報告し、同被告人らはそのそれぞれ所
属する被告会社の業務に関してこれを了承し、
ここに、Ｅ４重油を除く右各油種につき同年九月三日ころ、Ｅ４重油につき同年一〇月八日ころ、右被告人一一名及び右Ａ２７は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については他の被告人ら及び右Ａ２７と共謀して）、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して石油製品の値上げをする合意を遂げ、右各実施期日（Ｅ４重油につき同年一〇月八日ころ）にその効力を発生させた。
５　事実第五の共同行為
（１）　共同行為に至る経緯


前記のように、同年一〇月一六日から原油の値上がりがあつたうえ、翌一七日にはＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構、アラブ産油国計一〇カ国が加盟）諸国が、原油の生産削減とイスラエルを支持するいわゆる非友交国に対する原油供給の削減を宣言するなどしたため、当初非友交国とされたわが国においては、原油処理量の減少による固定費的諸経費の増加のほか、原油積載の混乱、タンカー運航スケジユールの乱れ及びタンカー用燃料費の増加を原因とするコストアツプも加わつて、さらに大巾なコストアツプに当面することが予測された。価格の会合においては、同月二九日、右の事態に対応するため協議をし、同年一一月以降石油製品の値上げをすることを決めたが、緊急事態に当面して価格の会合に被告会社らから出席すべき者が多忙となつたため、今回は従来のように全員で会合を開いて協議することを止め、営業委員長の被告人Ａ１並びに同副委員長の被告人Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３の四名が協議をして値上げの内容を決め、その他の被告会社らの代表に個別にこれを連絡して協議したうえ全員で合意する方法をとることにした。そして、被告人Ａ１ら右四名は、同年一一月一日ころ、ガソリンの値上げ巾を同年六月比で一キロリツトル当り一万円にすることを合意した。スタディー・グループは、原油ＦＯＢ価格の計算につき、中東原油価格は、石油関係誌ミドル・イースト・エコノミック・サベイに掲載された各原油のＲＰＢをそのまま使用し、各原油の輸入構成比率は、中東原油に比して高値である南方原油の輸入比率の増加が予想されるけれども、その点を考慮せずに昭和四七年度の実績値を使用し、また、通産省担当官の意向に従つてＦＯＢ価格の上昇をその原油がわが国に到着した時点において生じたものとみるいわゆる着ベース方式を採り、円レートは、昭和四八年一一月二日時点での同年一二月ころ決済の先物レートである一ドル二八一円を参考にすることにし、以上の方法によつて同年六月比の平均値上がり額を算出し、これに供給削減率（原油処理量の供給計画比減）が一五パーセントになる場合と二〇パーセントになる場合を予測してそれぞれ計算した固定費負担、フレート及びユーザンス金利の上昇分を加え、結局同年六月比の平均コストアツプ額を製品換算一キロリツトル当り、右一五パーセント減の場合で約四、〇〇〇円、右二〇パーセント減の場合で約四、三〇〇円とそれぞれ算出したうえ、コストアツプの油種別展開については、これより先通産省の指導により家庭用灯油の元売り仕切り価格が同年九月末価格で凍結されていたので、右油種価格への転嫁はしないことにし、また、被告人Ａ１ら右四名の意向に従つてガソリン価格への転嫁額を同年六月比一キロリツトル当り一万円として右約四、〇〇〇円のコストアツプを油種別に展開し、いずれも同年六月比一キロリツトル当り、ガソリン一万円、ナフサ六、〇〇〇円、ジエツト燃料油五、〇〇〇円、工業用灯油、軽油及びＥ２重油各六、〇〇〇円、Ｅ３重油三、〇〇〇円及びＥ４重油二、〇〇〇円とした案を作成した。
（２）　共同行為
被告人Ａ１、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３は、同年一一月六日、被告会社Ａ１５（株）において、価格の会合を開き、スタデイー・グループが作成した右原案に基づいて協議した結果、右供給削減率を二〇パーセントとみることにし、平均コストアツプ一キロリツトル当り約四、三〇〇円の油種別展開については、右原案のナフサの値上げ巾六、〇〇〇円を五、〇〇〇円に減額し、Ｅ４重油の値上げ巾二、〇〇〇円を三、〇〇〇円に増額して右コストアツプ平均額に合わせ、結局、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右会合の出席者らの所属する被告会社四社が共同して、いずれも同年六月比で一キロリツトル当り、ガソリン一万円、ナフサ五、〇〇〇円、ジエツト燃料油五、〇〇〇円、工業用灯油六、〇〇〇円、軽油六、〇〇〇円、Ｅ２重油六、〇〇〇円、Ｅ３重油三、〇〇〇円及びＥ４重油三、〇〇〇円の各巾（額）で、Ｅ４重油についてのみ同年一一月一日から、その他の油種については同月半ばころからそれぞれ値上げすることを合意したうえ、手分けしてその内容を連絡して了承を得ることにし、直ちに、被告人Ａ１は同Ａ１２に、同Ａ７は同Ａ１１及び同Ａ１４に、スタデイー・グループの被告会社Ａ１５（株）販売部営業一課長Ｃ６は被告人Ａ１の意を受けて同Ａ５に、同Ａ１３は同Ａ３、同Ａ１０及び前記Ａ２７にいずれも右合意の内容をそれぞれ連絡し、また、スタデイー・グループの被告会社Ａ１６（株）黒油課長Ｃ２は、その二日か三日後に被告人Ａ１の意を受けて同Ａ２に報告し、右連絡又は報告を受けた右被告人ら及び右Ａ２７は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については被告人Ａ１、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３と共謀して）、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、右各被告会社が（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）被告人Ａ１、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３の所属する被告会社四社と共同して右合意の内容どおり値上げすることを了承し、ここに、右被告人一一名及び右Ａ２７は（ただし、被告人Ａ３は、ガソリン及びジエツト燃料油については他の被告人ら及び右Ａ２７と共謀のうえ）、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが（ただし、ガソリン及びジエツト燃料油については被告会社Ａ１７（株）を除く。）共同して石油製品の値上げをする合意を遂げ、右それぞれの実施時期に（Ｅ４重油については同年一一月八日か九日ころまでに）その効力を発生させた。
（四）　その他の構成要件事実


被告人らの右各共同行為当時、元売り会社の新規参入は行政指導により抑制されており、石油製品の生産及び販売の数量並びに価格につき、業法に基づく規制あるいは業法の運用として又は同法を背景として行なわれる行政指導等により競争制限措置がとられてはいたけれども、なお、右各共同行為における値上げの対象である石油製品の各油種ごとの、元売り段階における、わが国全域にわたる取引分野において、有効な競争が行なわれていたものであるが、被告人らは、事実第一ないし第五の各共同行為により被告会社らの事業活動を相互に拘束し、公共の利益に反して、右の取引分野における有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらし、以て一定の取引分野における競争を実質的に制限したものである。
第二　証拠の標目（省略）
第三　構成要件事実の認定についての説明
一　本件の構成要件事実
本件訴因に適用すべき罰則は、後に判示するように、被告会社らについて昭和五二年法律第六三号による改正前の独禁法第九五条第一項（法定刑は右改正前の同法第八九条第一項第一号後段）であり、被告人らについては右改正前の同法第八九条第一項第一号後段、第九五条第一項（構成要件補充）であつて、本件各訴因の構成要件事実は、被告会社らのいずれか一つの従業者である被告人らが、その所属する被告会社の業務に関して、その被告会社がその他の被告会社らと共同して対価を引上げて相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる行為をすることである。
二　弁護人らの構成要件事実についての主張
主張は多岐にわたるが、その主要なものを左に要約する。
（一）　共同行為についての主張
１　共同行為の存否についての主張
右主張の要旨は、被告人らは、被告会社一二社が共同して石油製品の値上げをすることになるような合意（共同行為）をしたことはなく、通産省が業界に対して石油製品価格につきガイドライン方式による行政指導を行なうにあたつて、ガイドラインの原案を作成してこれに協力したにすぎないというのである。
２　本件の主体についての主張
右主張の要旨は、本件の行為は、元売り業者の代表の集まりとして行なつたものではなく、Ｂ２委員会として行なつていたものであるというのである。３　共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張右主張の要旨は、事実第二ないし第四につき、被告人らのうち一部が価格の会合に出席せず、その被告人らに代つて他の者が出席したことがあるが、この場合その被告人らにつき共同行為の要件である意思の連絡があつたとはいえず、また、事実第五については、被告人Ａ１、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３を除くその余の被告人らは、右の意思の連絡を欠き、いずれも共同行為をしたとはいえないというのである。
４　「業務に関して」という構成要件についての主張
右主張の要旨は、被告人らの行為のうちにはそのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して行なつたものでないものがあるというのである。５　被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ａ３についての主張右主張の要旨は、右被告会社は、その石油製品の販売が元売りと流通段階を異にするから、本件共同行為の主体となる事業者であるとの要件を欠き、また、ガソリン及びジエツト燃料油を販売していないので、右両油種に関しては右の要件を欠くというものと解される。
（二）　「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張右主張の要旨は、共同行為が成立するとしても（この点は第三の二の（三）、（四）及び（五）についても同じである。）、本件各共同行為は、被告会社らの事業活動を相互に拘束するものではないというのである。（三）　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要件に
ついての主張
右主張の要旨は、本件行為は、元売り価格の上限を設定したものであるから、独禁法の目的から考えて右構成要件にあたらないというのである。（四）　「公共の利益に反して」という構成要件についての主張右主張の要旨は、本件は、適法な行政指導下における行政協力措置であるから右構成要件にあたらないというのである。
（五）　本件の既遂時期についての主張
右主張の要旨は、不当な取引制限の罪は、共同行為に従つてその内容が実施されたとき初めて既遂に達するものであるが、本件においては右実施についての立証がなされていないから、右罪の既遂をもつて論ずることはできないというのである。なお、右（二）ないし（五）の所論中共同行為がないことを前提としてその他の構成要件該当性を争うものがあるが、これらについては触れない。
三　争点についての判断
（一）　基礎的事実の認定
弁護人らの右主張に対する判断のために必要と思われる基礎的事実を左に認定する。なお、争点となつている、訴因における販売価格の引上げの決定の有無及びその主体あるいはそれが行なわれた場についての判断は後に譲り、右に対応する事実につき、一応被告人らの価格の会合における値上げ内容の合意という表現を用いることにする。
１　０ＰＥＣ攻勢前の石油製品価格についての行政の介入この時期において石油製品価格について行政介入が行なわれたことは前記認定のとおりであるが、以下この点につき補充する。前掲各証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。通産省は、昭和三〇年、石炭をエネルギー源の柱とする炭主油従政策を推進するため石油業界に対して重油価格の高値維持を指導し、業界はこれに従つた結果、ガソリン安、重油高の価格体系が形成された。また、通産省は、昭和三一年秋の第一次スエズ動乱に起因するタンカーフレート及びわが国が輸入する石油製品価格の上昇に対処するため、昭和三二年二月から約四カ月間の短期間ではあつたけれども、その不遵守に対しては外貨割当額を削減する等の制裁措置をとることを示しながら、石油製品の価格上昇抑制等の緊急指導を行ない、業界はこれに従つた。ついで、通産省は、昭和三五年、エネルギー政策を油主炭従へ転換したが、貿易の自由化が必至となつた情勢の下に、国際競争力を強化するためエネルギー・コストの低減化を希望する諸産業の要請に応えて、石油業界に対し、重油価格の引下げを強く指導し、業界はこれに従つた。


前記認定のように、昭和三七年七月一〇日に業法が施行されたが、その前、通産省が石油輸入自由化を目前にして昭和三五年度下期の原油輸入に対して余裕のある外貨割当をし、石油各社も業法によつて設備の新増設につき許可制がとられることになるため設備の駆け込み的増設を行なつたので、石油各社の激しいシエア拡大競争が行なわれるに至り、その結果市況は著しく低落して原価を割り込むまでになつた。そこで、通産大臣は、昭和三七年一一月一〇日、右の状態を放置するときは、石油の長期的な安定的供給が困難となるとともに、石炭産業をはじめ関連産業に対して重大な影響を与えることになるとして、前記のとおり、自動車用揮発油及びＥ４重油の標準価格をいずれも一キロリツトル当りそれぞれ一万一、三〇〇円及び六、八〇〇円とする旨告示し、対象業者に対し、その平均販売価格がこれを下廻つてはならない旨指示した。右標準価格は、石油製品の標準価格について諮問を受けたＢ４審議会が、官民共同で作成した原案に基づき審議したうえ行なつた答申に従い、原価ベースの全油種の平均価格を九、八五〇円とし、これを国内価格体系五〇パーセント、海外価格体系五〇パーセントの割合で算出した価格体系を基準として、基本的には等価比率方式により各油種に配分して求められた額である。ところで、通産省は、右告示に先立ち、精製、元売り各社社長から、右標準価格を遵守すること及びこれに違反したときは制裁に服する旨の同月八日付鉱山局長宛の誓約書を提出させ、ついで昭和三八年一月一七日、石油業法施行規則の一部改正により業法第二一条に基づく第一六条を設け、精製、元売り業者に対し、自動車用揮発油、灯油、軽油、Ｅ２重油、Ｅ３重油及びＥ４重油の前月分の品種別及び販売先別の平均販売価格等を毎月二〇日までに通産大臣に報告すべき義務を課するとともに、Ｂ４審議会の右の答申の趣旨に則り、同年三月一日ころ、精製、元売り各社社長に対し、灯油、軽油、Ｅ２重油及びＥ３重油の価格を示し、前記の標準価格が右の全油種平均の精製販売原価の回収のため定められたことにかんがみ、右指示価格を充分参考にしたうえ各社の油種別平均販売価格等を届け出るよう求めて事実上右価格の遵守を要請するなどして、標準価格設定の目的達成のため積極的な行政指導を行なつた。なお、ナフサについては、石油化学業界やその原局である通産省軽工業局の反対があつて標準価格は設定されず、指示価格も示されなかつたが、通産省の依頼によるＢ４審議会会長Ｆ３の斡旋によつて石油業界と石油化学業界との間に取引基準価格が定められた。また、その他標準価格実施に伴う細部の指導も行なわれた。
そして、市況は、右標準価格の設定後一時持ち直したものの、昭和三八年度に入つてから需給バランスの崩れ等の諸般の事情によつて業界におけるシェア拡大競争が激しくなつたため暴落したが、通産大臣及び通産省担当官は、昭和三九年四月から同年七月にかけ相次いで、業界に対し、過当競争の排除及び標準価格の遵守を求め、具体的方策まで示して市況是正に努力することを強く要請し、業界もこれに従つて市況対策に努める一方、同年一月以降の通産省の生産調整の直接指導による需給関係の改善が進められたこともあつて、同年末から市況は急速に回復し、右標準価格は昭和四一年二月一五日限りで廃止された。
通産省は、昭和四〇年以来業界の協力の下に市場基盤整備施策をとり、昭和四二年から業界に対して販売秩序の維持を要請するなどして市場基盤の整備に努めた結果、従来のような過当競争は起らなくなつたが、通産省は、昭和四二年一月に被告会社Ａ１５（株）ほか数社のＤ１２（株）への重油の不当安値応札に対する制裁措置として重油輸入発券を一時留保したり、昭和四四年四月に業界に対して市況是正のため過当競争を自粛するよう勧告したり、また、昭和四三年度以降問題となつた石化向ナフサ及び低硫黄Ｅ４重油の供給確保のため必要と考えられる右両油種の価格是正に関して石油業界と需要業界との話合いを指導し、Ｅ４重油については成果を得られなかつたけれども、ナフサについては昭和四四年度下期からの値上げ実現をみるなど必要の都度市況是正の指導を行なつた。
２　昭和四六年ころから本件当時までの石油行政機構


Ｃ７証言四二回、Ｃ８証言三五回、Ｃ９証言四一回、Ｃ１０証言三五回、昭和四七年四月一日より同四九年三月三一日までの石油開発課等の各担当者を記載した一覧表、昭和四七年四月より同四九年三月三一日までの石油計画課等の各担当者を記載した一覧表、昭和四六年五月一〇日付鉱山石炭局事務分掌規程抜萃（鉱山石炭局長Ｆ４）、昭和四十七年七月一日付鉱山石炭局事務分掌規程の一部を改正する規程案（鉱山石炭局長Ｃ８）及び昭和四八年七月二五日付資源エネルギー庁事務分掌規程抜萃（資源エネルギー庁長官Ｆ５）を総合すると、昭和四六年ころ以降の石油行政は、昭和四八年七月二四日までは通産省鉱山石炭局（局長は、当初Ｆ４、昭和四六年七月からＦ６、昭和四七年七月からＣ８である。）が、昭和四八年七月二五日以降は同省の外局である資源エネルギー庁（長官はＦ５である。）がそれぞれ所掌し、鉱山石炭局に石油関係事務を分掌するため石油計画課（課長は、当初Ｃ１１、昭和四六年七月からＣ１２である。）、石油業務課及び開発課が置かれ、昭和四七年以降は右三課の事務を総括する参事官一名（Ｃ９）が置かれたが、同年三月までは右参事官と同様の職務を有する大臣官房審議官一名（当初はＦ７、昭和四六年六月一五日から右Ｃ９）が置かれていたのであり、資源エネルギー庁に石油関係事務を分掌するための石油部（部長はＣ１０である。）、その下に計画課（課長は、当初右Ｃ１２、昭和四八年一〇月一九日からＦ８である。）、精製流通課及び開発課が置かれていた。右石油計画課及び石油部計画課は石油に関する政策及び計画の立案及び標準価格に関する事務を行ない、石油計画課には総括班（班長は、当初Ｃ１３、昭和四七年九月一六日からＣ１４である。）、計画調査班（班長は、当初Ｆ９、昭和四七年七月からＦ１０であり、同年七月以降の同班計画係長はＦ１１である。）及び企業班（昭和四七年四月から振興班となる。）が、石油部計画課には総括班（班長は右Ｃ１４である。）、企画振興班及び計画調査班（班長は右Ｆ１０である。）がそれぞれ置かれ、右各総括班は総括係において課の事務の総合調整に関すること並びに原油及び石油製品に関する基本政策の立案（石油計画課時代のみ）等の事務を、右各計画調査班は調査係において石油事情の調査等及び計画課において石油製品の価格に関すること（昭和四七年七月から）等の事務を、企画振興班は企画係において石油及び石油製品に関する基本政策の企画立案に関すること等の事務をそれぞれ行ない、かつ、総括班長は重要な事項につき他の班の所掌事務の取りまとめを行なつていたものであり、石油製品の価格に関する行政は、主として右石油計画課、石油部計画課、就中右に挙げた各班がこれを掌つていたものである。
３　昭和四六年四月の石油製品の値上げ
前掲各証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
（１）　値上げの概要
前記認定のＯＰＥＣ第一次ないし第三次値上げに伴う原油の値上がりに対応するため、業界ではＢ２委員会において石油製品の値上げについて協議することになつたが、値上げ額の計算作業をＢ５委員会の委員長である前記Ｃ１を座長とする前記のスタデイー・グループに行なわせることにし、右スタデイー・グループがテヘラン協定直後から右作業を始め、Ｂ２委員会は、昭和四六年二月二二日ころから右スタデイー・グループが作成した原案に基づき協議を進めた結果、同年四月ころ、業界全体の昭和四五年度上期比の原油（金利負担分を含む。）のコストアツプ平均額を製品換算一キロリツトル当り一、一〇〇円とし、そのうち一バーレル当り一〇セント（一キロリツトル当り約二四〇円）分を業界で吸収負担することにし、その分を差引いた約八六〇円につき、まず等価比率方式により各油種に展開したのち、白灯油価格を同年二月から三月の価格水準に据置き、右油種価格に転嫁すべき分をナフサ及びＥ４重油価格に上乗せ転嫁することにして、いずれも同年三月の各社の販売実績価格比で一キロリツトル当り、ガソリン二、〇〇〇円、ナフサ七〇〇円、ジエツト燃料油一、〇〇〇円、軽油一、〇〇〇円、Ｅ２重油一、〇〇〇円、Ｅ３重油八〇〇円、Ｅ４重油六五〇円及び副製品一、五〇〇円の各巾で全元売り会社が値上げすることにした。
（２）　行政の介入
イ　当初の抑制姿勢
通産省は、昭和四六年一月からのＯＰＥＣ諸国とＤ１０会社との間の原油価格交渉の推移からみてその値上げが大巾なものとなることが予想されるに至つた同年二月初めころ、業界に対してＤ１０会社との値上げ額を低くするための交渉に努力するよう要請するとともに、Ｆ４局長が、当時のＢ１連会長Ａ２８に対し、原油の値上がりがあつても、その分の石油製品価格への転嫁は、油種別の負担が公平で、しかも産業政策、物価対策及び民生対策を加味したものであるべきこと及び値上げする場合には、業界で勝手にこれを行なわず、通産省に事前に連絡することをそれぞれ指示し、また、Ｆ１２通産大臣が同月ころの国会において原油値上がり分を安易に製品価格に転嫁しないよう業界を指導している旨発言するなどして、業界に対する石油製品の値上げ抑制の姿勢を示した。
業界においては、通産省の要請に応じ、Ａ１５Ｂ１連会長ら業界代表四名からなるいわゆる四人委員会が窓口となり、同月下旬ころからＤ１０会社と原油の値上げ額を低くするための交渉に入つて努力したが、右交渉は同年三月一八日か一九日ころ不首尾に終り、その後は各社の個別交渉を行なうほかなくなつた。
口　一〇セント負担指導


通産省は、同年三月五日ころから、Ｂ１連から提出させた昭和四五年度下期の石油会社の決算見通しの集計資料である「（４６・３・５現在）４５／下決算見込（営業報告書ベース）と題する書面」二枚（符二二七号）や石油計画課においてまとめた昭和四五年度上期から同下期にかけての石油製品価格の値上がり状況についての資料である「石油製品価格値上げ状況（通産省調）」二枚（符一三七号）等により業界のコスト負担能力の有無を調査し、当時の経済政策、物価対策及び民生対策の観点からも検討したうえ、コストアツプ分の一部を業界に負担させるのが相当であると判断し、Ｃ１１課長が同月九日ころ当時の営業委員長Ｆ１３に対し、また、Ｆ４局長が同月中旬ころＡ１５会長に対してそれぞれ右の意向を伝えてその実現を要請した。
一方業界においては、Ａ１５会長が、同年二月上旬ころ、コストアップ分をＤ１０会社、わが国石油会社、国及び需要家の四者で、あるいは右四者のうちＤ１０会社を除く三者でそれぞれ分担せざるをえない旨のいわゆる四方一両損あるいは三方一両損の考え方を提唱していたが、業界の一部負担に反対する意見も多く、同年三月九日の時点において通産省に対し右の反対意見を表明したこともあつたが、結局同月一五日ころにＢ１連常任理事会において通産省の右要請を受諾することになつた。
ついで、通産省は、原油は値上がりしているけれども、石油製品が昭和四五年度下期以降ある程度値上がりしていること、Ｄ１０会社との交渉は悲観的であるけれども、個別的にはなお多少の値引き要素が残つていること及び石油企業に合理化努力を求めるべきであることなどを総合的に判断して、原油一バーレル当り約一〇セント（製品換算一キロリツトル当り約二三五円）を業界に負担させるとの指導方針を定め、Ｆ７審議官らが昭和四六月三月末ころＡ１５会長に右方針を指示し、また、通産大臣が、同年四月一六日、試算された原油値上がり巾製品換算一キロリツトル当り一、一〇〇円のうち原油一バーレル当り約一〇セント分を業界の負担とし、その残りの一キロリツトル当り約八六〇円を石油製品価格に転嫁する旨の一〇セント負担を柱とし、かつ、一般消費者向け灯油については価格上昇防止につき所要の指導を行ない、その他の油種についても便乗値上げが行なわれないよう業界に強く警告する旨を附記した指導方針を記者会見で発表し、さらに、Ｃ１１課長が同月二二日に業界の要望に応じてＢ２委員会で右方針について説明した。
ハ　油種別値上げ巾の指導等
通産省では、Ｆ９班長が中心となつて、昭和四六年初めころから原油値上がり巾及びその油種別展開の計算を進め、また、業界では、同年二月初めころＦ４局長からＡ１５会長に対する公平転嫁案の作成要請もあつて、スタデイー・グループが右計算を進め、通産省担当官とスタデイー・グループとの間で資料や意見の交換が行なわれたが、同年三月四日ころまでに、Ｆ９班長は、「４６・３・４付原油ＦＯＢ値上がり額試算「秘」と題する書面」一枚（符一三六号）をまとめて、原油平均値上がり巾を製品換算一キロリツトル当り一、〇五三円と算出し、Ｂ２委員会は、スタデイー・グループの作成した「４６・２・１６油種別年別コストアツプ分と題する書面等」一綴（九枚）（符二三三号）の原案に基づき検討したうえ、右の額を一、一一三円と算出し、これを燃料油のみに展開した油種別値上げ巾を業界案とした。
Ｃ１１課長は、同年三月九日ころ、Ｆ１３委員長に対し、通産省としては業界に対して石油製品値上げにつき油種別価格を示して指導する方針である旨述べた。同月九日ころから同月中旬ころにかけて前記のようにコストアツプの業界一部負担が決つたので、スタデイー・グループは、同月一八日ころ、通産省担当官の依頼を受けたＦ１３委員長の指示により業界の負担を一バーレル当り五セントとした場合と一〇セントとした場合のそれぞれのコストアツプの油種別展開案である「４６・３・１８付原油値上がりに対する業界負担想定と題する書面等」一綴（四枚）（符二三五号）をまとめ、Ｆ１３委員長は、同月一九日ころ、Ｆ７審議官及びＣ１１課長らに対して右資料（符二三五号、ただし同号の四を除く。）を提出してこれに基づき説明したうえ、同担当官らと協議したが、通産省側と業界側のそれぞれの原油値上がり巾の計算値の間に若干の差があつたため、今後両者共同でコストアツプ計算及びその油種別展開の作業をすることになつた。そこで、Ｆ９班長、スタデイー・グループの一員である被告会社Ａ１６（株）販売部黒油課調査係長Ｃ１６及びＢ１連財務部税制課長心得Ｆ１４が中心となつて同月二二日及び二三日の両日にわたつて共同作業をした結果、「４６・３・２２付原油ＦＯＢ値上り額試算（通産・石連調整后）」一枚（符一三九号）をまとめ、原油ＦＯＢの平均値上がり巾は一キロリツトル当り一、〇三三円で、これを当時Ｃ１３
班長とＣ１座長との間で合意し


ていた製品換算率九六・五パーセントとして製品換算し、右同様合意していたユーザンス（為替手形の支払延長）金利の負担増加分をこれに加えると、コストアツプ巾は昀終的には一キロリツトル当り一、一〇〇円となることが確認され、また、右コストアツプの油種別展開について種々の試算が行なわれた。Ｆ１３委員長らは、同月二四日ころ、Ｃ１１課長らに対し、Ｃ１座長が右の共同作業をまとめた書面である「原油価格値上りに関する考え方と題する書面及び添付資料」七枚（符一四一号）及びスタデイー・グループ作成の業界負担を原油一バーレル当り五セント及び一〇セントとした場合のそれぞれの業界希望の油種別展開案（右一〇セントの場合は、一キロリツトル当り、ガソリン二、〇〇〇円、ナフサニ〇〇円、ジエツト燃料油、灯油、軽油及びＥ２重油各一、〇〇〇円、Ｅ３重油七五〇円並びにＥ４重油六五〇円である。）を提出して、これらに基づき説明したが、同課長らは、業界負担は原油一バーレル当り一〇セント程度になりそうである旨述べるとともに、右業界案でのナフサ価格への転嫁巾は低すぎる旨指摘した。それで、スタデイー・グループは、業界負担を原油一バーレル当り一〇セントとして、右業界案のナフサ価格への転嫁額を二〇〇円から五〇〇円に修正し、その分を他の油糧の価格への転嫁巾で調整した修正案（いずれも一キロリツトル当り、平均九〇六円、ナフサ五〇〇円、Ｅ３重油八〇〇円及びＥ４重油六〇〇円並びに副製品一、五〇〇円）を作成し、Ｂ１連においても右案を了承した。Ｆ１３委員長は同月二六日ころに右案をＣ１１課長らに提出して受理されたが、同月末ころ前記のように一〇セント負担の指示があつたので、業界では同年四月一日から右修正案どおり値上げを実施することにした。


ところが、Ｃ１１課長は、同年四月一三日ころ、Ａ１５会長不在のためその代理として被告会社Ａ１５（株）取締役業務部長でＢ１連原油委員会委員であるＣ１７を呼び、同人に対し、右修正案をさらに修正して、灯油価格への転嫁額を零とし、その分をいずれも一キロリツトル当り、ナフサ価格に二〇〇円及びＥ４重油価格に五〇円それぞれ上乗せして転嫁するよう指示し、Ｆ１３委員長がＢ２委員会副委員長らとの協議に基づき右修正案どおりで値上げしたい旨申し入れたのに対し、工業用灯油については右申し入れを了承したが、民生用灯油についてはこれを受け入れず、ついで、Ｆ９班長は、同日、Ｃ１座長に対し、いずれも製品換算一キロリツトル当り、平均コストアツプ巾を原油値上がり巾一、〇七〇円及び金利負担増加分三〇円の合計一、一〇〇円、一〇セント負担後の平均値上げ巾を八六〇円とし、これを油種別に展開して、ガソリン二、〇〇〇円、ナフサ七〇〇円、ジエツト燃料油、軽油及びＥ２重油各一、〇〇〇円、Ｅ３重油八〇〇円、Ｅ４重油六五〇円並びに副製品一、五〇〇円とする旨の通産省側の値上げ巾の数字を連絡したので、業界はこれに従つて前記認定のように値上げをすることにした。検察官は、右のように通産省担当官が油種別値上げ巾を示して業界を指導したことはない旨主張するけれども、前掲証拠、特に、Ｃ１証言一〇一回、Ｃ１７証言九五回、Ｆ１３供述一〇〇回及びＣ１６証言九六回並びに「４６・４・１５付原油ＦＯＢ値上単価（４５／１１／１４比）と題する書面」（符二三六号の一）及び「等価比率による油種別ブレークダウン〔前提価格４５／１～１２日銀卸売物価価格数量４６年供給計画内需向生産量〕と題する書面」（符二三六号の二）を総合すると、所論指摘の右事実を認定できる。検察官は、右主張の根拠として、Ｃ１１証言五〇回、五一回及びＣ１３証言一一九回、一二〇回によれば、当初は油種別値上げ巾まで示して指導するとの考え方もあつたが、ナフサについての原局てある通産省化学工業局の了解を得ることができなかつたため、油種別価格を示して指導することについて省内の意思統一ができず、また、石油各社ごとに製品の油種構成に違いがあるため、油種別値上げ巾を設けることは各社の利害関係の調整上困難を伴うことになるので、油種別値上げ巾までの指導はせず、ナフサ及び電力用Ｅ４重油につき需要業界の応分の負担による協力を期待するに止めたというのであり、右各証言の内容は合理的で信用性が高いこと及び前掲の一〇セント負担指導文書である「４６・４・１６付原油値上げ問題の処理方針についてと題する書面」二枚（符七九号）にも、またＣ１８証言九九回によつて、Ｃ１１課長が昭和四六年四月二二日Ｂ１連において右指導方針を説明した際これに列席したＣ１８Ｂ１連業務部長がその場で説明内容をメモしたうえ、後日これを整理したものと認められる「営業委におけるＣ１１石油計画課長の説明要旨（Ｂ１連事務局メモ）四六年四月二二日於Ｂ１連第一会議室と題する書面」五枚（符二六〇号）にも、油種別値上げ巾は全く記載されていないことを挙げる。しかし、Ｃ１１証言五一回によれば、右指導文書は省内の思想統一文書としてまとめられたものと認められ、Ｃ１１証言五〇回によれば、右のＣ１１課長の説明も右文書に沿つてなされたものにすぎないものと認められ、いずれも通産省全体としての表向きの指導方針を示すものではあつても、石油行政担当者の指導の実態を示すものとは認めがたい。そしてＣ１１証言及びＣ１３証言を仔細に検討すると、通産省内で右平均値上げ巾の油種別展開を行なつたかどうかや灯油値上げ抑制指導を行なつたかどうかなどの重要な点についての両証言の間に大きな矛盾があり、かつ、Ｃ１３証言からはむしろ油種別値上げ巾の指導が行なわれたことを僅かながら窺われさえするのであつて、所論指摘のＣ１１及びＣ１３各証言も右同様指導の実態をありのままに述べているものとは考えがたい。それで、所論の指摘するところはいずれも前記認定の反証とはならない。さらに、検察官は、Ａ２供述五八回あるいはＡ２８供述九四回などの、通産省の右価格抑制指導の効果を挙げるためには油種別値上げ巾を設けて指導する必要があつた旨の各供述に対し、油種別値上げ巾を示す方がより具体的な指導方法ではあるけれども、平均値上げ巾を示すだけでも値上げ抑制の効果をもたらすに十分であるから、右各供述をもつて油種別値上げ巾の指導があつたことの証拠とはなしえないと反論するけれども、油種別展開の方法が必ずしも確定したものではなく、石油会社の油種構成及び価格水準がそれぞれ異なることをも考慮すると、右所論は採用することができない。
４　昭和四六年一〇月、一一月の灯油価格指導
前掲証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
通産省は、Ｂ１連会長及び全国Ｂ５協同組合連合会等の団体の代表者に対し、いずれも鉱山石炭局長Ｆ６名義の灯油価格の安定化対策についてと題する４６・１０・２８付（符七四号）あるいは４６・１１・１８付（符七五号）の各書面により、灯油が国民生活に密着した物資であり、その価格安定が国民生活の安定上重要であるため、元売り各社の白灯油価格を昭和四六年冬は値上げせず、前需要期である同年二月から三月までの各社それぞれの平均価格（したがつて、元売り会社の加重平均価格一万二、〇八一円ではない。）以下にするよう元売り各社を指導する措置を講ずる旨通知した。
右は、同年四月値上げに際してすでに行なわれた灯油価格についての前記の指導の事実と対比すると、右事実を公表したにすぎないものと認められる。５　昭和四六年一二月の為替差益還元問題についての行政の態度前掲証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


前記認定のように昭和四六年八月以降の為替相場の変動に伴つて次第に円高となつたため、わが国石油会社の原油コストに差益を生じ、石油産業は差益産業であるとされ、同年一二月二〇日に固定相場制に戻つて円の対ドル交換レートが一ドル三〇八円となつて円の切上げ（切上げ率は一四・四四パーセント）が確定すると、石油会社に対する差益還元要求の世論が一段と強くなつた。通産省は、Ｆ９班長が中心となつて、スタデイー・グループ及びＢ１連事務局協力の下に、業界に差益還元の余地があるかどうかを判断するため収支見通し計算を度重ねて行なつた結果、石油製品価格は昭和四六年度下期以降国内経済の不況に基づく需要伸び率の減退を反映して下落する傾向にあり、また、ドルの減価を理由とする産油国の通貨調整値上げが予想されたため、昭和四六年度及び昭和四七年度の業界利益は右差益があるのに拘わらず大巾に減少する見通しとなつたので、Ｆ６局長らが、昭和四六年一二月二〇日ごろ、業界に差益還元の余地はない旨新聞発表した。
６　昭和四七年四月の石油製品の値上げ
前記各証拠、特に第一の一の（三）の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
（１）　値上げの概要
ＯＰＥＣ第四次値上げに伴う原油の値上がり及び当時の石油製品の需要の伸びの鈍化に伴う固定費増加のコストアツプ分と昭和四六年四月の値上げの未達成部分を石油製品価格に転嫁して値上げするため、業界では、前記認定の価格の会合において、昭和四七年一月下旬ころから、スタデイー・グループが作成した原案に基づいて協議した結果、同年二月半ばころ、一〇セント負担を継続するという前提で、業界全体の昭和四五年度上期比の右コストアツプ等の平均額を一キロリツトル当り三〇〇円とし、これを油種別に展開して、いずれも昭和四六年一二月の各社の販売実績価格比で一キロリツトル当り、カソリン一、〇〇〇円、ナフサ二〇〇円、ジエツト燃料油三〇〇円、軽油三〇〇円、Ｅ２重油三〇〇円、Ｅ３重油二〇〇円、Ｅ４重油二〇〇円及び副製品四〇〇円の各巾で被告会社らが昭和四七年四月一日から値上げすることを決定した。
（２）　行政の介入
昭和四六年五月営業委員長に就任した被告人Ａ２は、昭和四七年一月二四日か二五日ころ、Ｃ１２課長に対して前記のように石油製品の値上げの必要があることを説明した。Ｃ１３班長は、Ｃ１座長の意見をも聞きつつ業界の収支見通しに関する試算を進め、同月三一日ころ、昭和四六年一〇月から同年一二月までの平均市況水準で昭和四七年も推移するとの前提に立てば、ＯＰＥＣ攻勢前の昭和四五年度上期に比し、昭和四六年度て一三〇億円、昭和四七年度で四七〇億円の利益落込みとなるとの試算「４７・２・２付円切上げと石油価格と題する書面等」一綴（五枚）（符二七一号）をまとめたが、なお昭和四五年度上期からのコスト上昇巾と製品価格の上昇巾とを比較して価格はコストに見合つているとの計算結果を根拠にして、元売り会社に対し、昭和四七年度上期における値上げは必要でない旨の判断を示した。
右のＣ１３班長の見解は一〇セント負担を継続することを前提とするものであるので、価格の会合で相談の結果、Ａ２委員長は、同年二月一日ころ、Ｃ１２課長に対して一〇セント負担の解除を求めたが、容れられなかつた。しかし、Ｃ１２課長は、その際、現実の市況悪化と固定費圧迫の増大とを理由とする値上げについて理解を示した。
ところが、Ｃ１２課長は、同日、Ａ２委員長に対して経済企画庁の強い反対を理由として一転して値上げは認められない旨伝えたので、同委員長は、右の事態を打開するため業界首脳と鉱山石炭局幹部との会談を準備し、同月三日右会談が開かれることになつた。
そこで、右会談に先立ち、Ｃ１３班長、Ｃ１座長及び前記Ｆ１４は、同月二日及び三日、市況の見通し及び固定費圧迫について業界側作成の資料である「４６ＦＹ・４７ＦＹ回収水準と題する書面」一枚（符二四六号）、「諸経費の主な増加理由と題する書面」一枚（符二四九号）、「諸経費の推定と題する書面」一枚（符二五〇号）、「設備資金調達計画、支払金利と題する書面」一枚（符二五一号）及び符二七一号を要約してその欄外にその問題点を記載した資料である「ＭＩＴＩ試算ＮＥＴバランス（４５・上対比）と題する書面」一枚（符二九二号）等に基づいて協議した結果、固定費圧迫があることは認めるか、固定費負担の増加額は一〇セント負担額とほぼ同額とみなしてそのいずれをも計算上表示しないことにし、市況の値下がりした昭和四六年一二月の価格水準のまま昭和四七年以降も推移するとすれば、昭和四七年度の業界収支見通しは、昭和四五年度における平均利益単価に昭和四七年度の製品予測数量を乗じて計算した同年度の利益予測額に比し七五一億円（一キロリツトル当り約三〇〇円）の減少となるという結論になり、「昭和四七年二月三日付昭和４６年度及び４７年度円切上げとＯＰＥＣ原油値上げに伴う石油関係の差損益について（試算）と題する書面等」二枚（符九〇号）にまとめられた。そして、スタデイー・グループは、右平均三〇〇円の油種別展開案を作成した。そこで、昭和四七年二月三日、Ｆ６局長はじめ鉱山石炭局幹部とＦ１５Ａ１６（株）会長はじめ元売り数社の社長ら業界首脳、ついで、同月五日、Ｃ９審議官はじめ同局幹部と右業界首脳の各会談が開かれ、席上、Ｃ１３班長が業界の収支見通しについて説明し、Ａ２委員長及び業界首脳が値上げの必要性とスタデイー・グループの作成した業界の油種別展開案について説明した結果、通産省担当官は右平均値上げ巾について了承した。


Ａ２委員長は、同月下旬ころ、前記のように価格の会合において合意した値上げ内容をＣ１２課長に説明し、同課長は、これを了承したが、その際、今後値上げの必要が生じたときは、予め話しに来るようにと指示した。その後、Ｃ１座長は、Ｃ１３班長に対し、右合意した油種別展開について資料である「油種別転嫁方針と題する書面」一枚（符二七二号）を提出してこれに基づいて説明した。検察官は、Ｃ１２証言三九回、四九回及びＣ１３証言一一九回によれば、同人らは、灯油以外の各油種の値上げについては業界の自主的判断に委ねることにし、業界にその旨伝えたことが認められ、右Ｃ１３証言及び「４７・３・３発行Ｇ１新聞夕刊三面（縮刷版）」一枚（符三四四号）によつて認められるように、Ｂ６協議会が昭和四七年三月三日灯油以外の石油製品については今後の価格動向を監視する旨の方針を発表した事実は右を裏付けるものである旨主張するけれども、右認定の首脳会談に至る経過、首脳会談の内容、その後のＡ２委員長らと通産省担当官との折衝などに徴すると、その意味、性質いかんはともかく、通産省担当官が業界希望のとおりの値上げを了承する旨の意思を表示したことは認めることができ、右Ｃ１２及びＣ１３各証言並びにＢ６協議会の発表の事実をもつて右認定を左右するに足りない。
７　昭和四八年一月の石油製品の値上げ（事実第一）
（１）　値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入右の点につき前記認定を補足する。
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の１の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
中東原佃について、ＯＰＥＣ第五次値上げに伴う昭和四八年一月からの値上がりが確定しており、また、ペルシャ湾岸五カ国とＤ１０会社との間の事業参加についての包括的協定（いわゆるニユーヨーク協定）が昭和四七年一〇月五日成立したとの報が伝えられて事業参加に伴う値上がりも予測されるようになり、そのうえ、昭和四七年八月から九月にかけてのスタデイー・グループの調査によつて昭和四六年度以降の石油製品需要の伸びの鈍化による固定費圧迫が増大しつつあることが判つたので、昭和四七年一〇月中の価格の会合において、右のコストアツプを一〇セント負担をせず、全額必要値上げ巾に含め、しかもこれを灯油も含めた全油種に展開して昭和四八年一月から石油製品の値上げをする意向を固めた。被告人Ａ２は、昭和四七年一一月はじめころ、Ｃ１２課長に対し、右値上げの意向を話したところ、同課長は、事業参加に伴う原油値上がり分についてはその額が確定するまで待つた方が良いと述べ、一〇セント負担については明確な意見を述べず、また、灯油の値上げは差し控えた方が良い旨述べた。それで、スタデイー・グループは、通産省担当官の右の意向に従い、一〇セント負担はしない前提で、ＯＰＥＣ第五次値上げに伴う分を含めて昭和四五年度上期比の原油ＣＩＦ価格の上昇分、ポート・デユー及び昭和四六年度から昭和四七年度にかけての固定費負担の増加分をコストアップ巾とし、製品価格の値上がり巾を昭和四六年三月比で計算するいわゆる段違い計算方法により、昭和四七年八月価格比の要回収巾を一キロリツトル当り六二〇円と算出し、灯油についてはこれまでの指導上限価格横這いということにしてこれを油種別に展開した原案を作成し、被告会社全部の代表が出席した昭和四七年一一月二七日の価格の会合において、右原案に基づき協議した結果、右出席者らは右原案の内容を了承した。
Ｃ１座長は、同年一二月はじめころ、Ｃ１４班長に対して右値上げの内容を説明したところ、同班長は、一〇セント負担の撤廃について反対である旨の意向を示した。それで、被告会社八社の代表が出席した同月四日の価格の会合において、一〇セント負担の解除をあきらめることにし、スタデイー・グループは、右の方針に従つて、前記認定のように必要値上げ巾の計算要素を前記のＯＰＥＣ第五次値上げに伴う原油値上がり分とこれまでの未回収分とし、一〇セント負担を前提とする修正原案を作成した。
（２）　値上げ内容の合意と行政の介入
同年一二月七日及び同月一八日に値上げ内容の合意がなされたことは前記認定のとおりであるが、前掲各証拠、特に第一の二の（三）の１の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
右合意においてがソリンの値上げ実施時期を他の油種より遅くしたのは、末端までの侵透に時間がかかると考えられたからであり、その際、ガソリンの値上げの発表にあたつては、右合意のあつたことを陰蔽するため打出日（発表内容での実施期日）を各社ばらばらにすることを申し合わせ、同月一八日の価格の会合において、被告会社Ａ１６（株）の打出日を昭和四八年一月四日とし、その後一週間ぐらいの範囲内でその他の各被告会社の打出日をばらばらに決定した。被告人Ａ２は、同月二〇日ころ、Ｃ１２課長に対して右値上げの内容を説明したところ、同課長は、大筋において了承するが、細かい数字のつめは事務局同士で行なうようにとの趣旨を述べ、ついで、Ｃ１座長は、同月二四日ころ、Ｆ１０班長に対して右値上げ内容の資料である「４７・１２・２１付無題の表」（符八三号のうち）を提出してこれに基づいて説明したが、同班長は特に意見を述べなかつた。検察官は、Ｃ１２証言三六回、Ｃ１４証言四六回及びＦ１０証言三七回によれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、右各証言は、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴して信用できないので、右主張は採用できない。
８　昭和四八年二月の石油製品の値上げ（事実第二）
（１）　値上げ内容の合意
右の点につき前記認定を補足する。
前記各証拠、特に第一の二の（三）の２の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


必要値上げ巾の計算につき、まず、その計算要素として、昭和四八年一月の値上げにあたつては事業参加に伴う原油値上がりに対応する値上げを行なうことを予定してとりあえずは含めなかつた固定費負担の増加分を当然のこととして取り入れた。つぎに、前記認定のような新しい計算方式をとつたのは、被告人Ａ２が昭和四七年一二月二〇日ころＣ１２課長に昭和四八年一月値上げの内容を説明した際、同課長から、計算根拠中の未回収という表現には問題があるから今後の課題として右表現を考え直すことを検討する必要がある旨指摘され、スタデイー・グループが新しい計算方式を工夫していたところ、前記の昭和四七年四月値上げの際、Ｃ１座長とＣ１３班長との間で一〇セント負担後の想定利益がほぼ昭和四五年度の業界平均のキロリツトル当り利益巾に見合うことが話し合われたことがあり、右の点からすると一〇セント負担の継続を前提とすると、前記の段違い方式で計算した平均必要値上げ巾から一〇セント差引いた金額と昭和四五年度基準の新方式で算出した数字とはほぼ一致することになり、新しい方式によつても未回収の表現を除くことにはならないけれども、実質的には一〇セント負担を継続しながら計算上これが表示されないことが通産省担当官の意向に沿うことになるとともに、コスト及び価格の起算点にずれを生じない利点があると考えたためである。さらに、原油の平均値上がり巾は、従来中東・南方両原油の平均として計算されて来たが、中東原油のみの平均で計算するいわゆる中東ベースの考え方と中東・南方両原油の平均で計算するいわゆる中東・南方プールの考え方のいずれもそれなりの妥当性があると認められるところから、その両方の考え方で計算したが、結局中東・南方プールの考え方による数字をとることになつた。
そして、値上げ内容の合意にあたつて、同年一月の値上げのときと同様の理由により、ガソリンにつき、実施時期を他の油種より遅らせ、また、打出日を各社ばらばらにすることを申し合わせた。
（２）　行政の介入
前掲証拠、特に第一の二の（三）の２の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
被告人Ａ２は、昭和四八年一月一〇日ころ、Ｃ１２課長の求めに応じて同課長、Ｃ１４班長及びＦ１０班長に対し、右値上げの内容を説明するとともに、被告会社Ａ１６（株）取締役販売部長Ｃ１９から同被告会社としての値上げの考え方につき説明させたが、同課長は、同被告人に対し、事業参加協定に伴う原油値上がり額は確定しているか、右値上げの内容で一〇セント負担の取扱いはどうなつているのか、通産省企業局企業調査課から石油計画課宛の事業参加協定に伴う原油値上がりに対応する同課の指導方針の問合せとこれに関する右企業調査課の要望事項を記載した「４８・１・１０付原油値上り問題について企業調査課と題する書面」一枚（符三〇八号）を示して、右要望事項にあるようにガソリンも灯油と同様家庭用あるいは大衆用物資となつて来ていることにかんがみ、ガソリン価格への転嫁分を他の油種に振替え転嫁することができないか及び他の各社は実施期日に全額値上げする考えてあるかについて質問し、同被告人は、被告会社Ａ１６（株）に対しては既にカルテツクスから右の分の値上げの通告が来ているが、他社の分については直接聞いて欲しい、一〇セント負担の取扱いについては事務局から詳しく説明させる、ガソリン値上げについての右要望には応じかねる、他社の値上げについての考え方については直接聞いて欲しい旨答えた。そのうえで、同課長は、同被告人に対し、右値上げの内容を大体了承するが、数字は事務局につめさせようという趣旨を述べ、同被告人は、右の値上げの内容が了承されるものとの感触を得た。そして、同被告人は同日Ｃ９参事官に対しても右原油値上げ通告について説明した。Ｆ１０班長は、同日、スタデイー・グループの一員として計算作業を担当していたＣ２に対し、右の企業調査課の問合ぜと要望に関連して、右値上げの内容について、一〇セント負担を継続する内容のものであることを明らかにし、その根拠である事業参加協定に伴う原油値上がりと市況調整値上げの額を裏付け、また、ガソリン価格への転嫁巾が大きく、ナフサ及びＥ４重油価格への転嫁巾が小さいことの数字的根拠づけとなる資料を作成して提出するよう求めた。それで、右Ｃ２は、同月一二日か一三百ころ、Ｆ１０班長と右資料作成の方法について打ち合せ、前記の原油値上がり巾を中東・南方プールで計算することを決めたのち、右資料をとりまとめ、Ｃ１座長及び右Ｃ２は、同月一六日ころから同月一八日ころまでの間、Ｃ１４班長に対し、右資料に基づき平均必要値上げ巾の根拠について実質的に一〇セント負担を継続することになつている（厳密に言えば、業界が一〇セント負担より一キロリツトル当り一三円多く負担することになつている。）ことを中心として説明し、その説明途中右資料の内容を若干修正したり追加したりし、昀終的な平均必要値上げ巾の根拠資料として「４８・１・１８付テヘラン協定・パーテイシイペーツヨンによる原油値上りに伴う石油業界収益予想と題する書面」一五枚（符六八号）をまとめて提出した。また、ガソリン価格への転嫁巾等の点については、それまでも右Ｃ２が油種別展開の理論的、数字的根拠つけは困難である旨説明していたが、それでも何通りかの試算をして提出し、従来のような等価比率方式による配分では昭和四七年から昭和四八年にかけて起つている石油製品の需要構造の変動に対応できないので右のような展開になつた旨説明した。
右の経過を経て、同班長は、同月二〇日ころ、右Ｃ２に対して右値上げの内容を了承した。
検察官は、Ｃ１２証言三六回、四九回、Ｃ１４証言四六回、四七回、一二二回、一二三回、Ｆ１０証言三七回、四〇回、Ｃ９証言四一回、「４８・１・１４付石油製品価格の引上げの動きについて（案）」七枚（符八三号のうち）、「４８・１・１６付石油製品価格の引上げの動きについて（案）」七枚（上に同じ）、「昀近の石油製品の値上げについて１９７３・２・２」四枚（上に同じ）を総合すれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴すると、右主張を採用するに足りない。９　昭和四八年二月の為替差益還元問題についての行政の態度前掲各証拠、特に第一の二の（三）の３の事実につき掲げた関係証拠（Ａ２供述五七回、Ｃ１証言一一回、Ｃ２証言一一二、一一三回、Ｃ１４証言四七回、「円切り上げの石油価格への影響（案）７３・２・１４」一枚（符八三号のうち）等）によると、次の事実が認定できる。


前記のように、昭和四八年二月上旬からの国際通貨情勢の変動に伴つて円高ドル安となつたが、Ｃ１４班長は、同月中旬ころ、前記Ｃ２に依頼して同人から右円高が石油製品価格に及ぼす影響についての資料である「４８・２・１１「Ｒ」４８・２・１５付円レートと差益の関係１と題する書面等」三枚（符一二五号）の提出を受け、ついで、Ｃ１２課長は、同月一五日ころ、被告人Ａ２に対し、円高による原油の仕入差益還元の行政指導をする旨の対外的発表を行ないたい旨の意向を示したので、同被告人は、ジユネーブ協定によつて原油価格はドルの減価分を補填するため値上がりすることになつており、差益が何時まで続くか判らない情勢であるから、原油価格の動向がはつきりするまで差益問題の結論を出すのを差し控えて欲しいと要請し、この際の差益問題についての通産省の見解は発表されなかつた。１０　昭和四八年六月以降の値上げについての指導（いわゆるチヤラ論）前掲各証拠、特に第一の二の（三）の３の事実につき掲げた関係証拠（Ａ２供述五五・五七回、Ｃ１証言六・八・一一・一二〇回、Ｃ２証言二一・二二・一一二・一一三回、Ｃ９証言四一回、Ｃ１２証言三六・四九回、Ｃ１４証言四六・四七・一二二回、Ｆ１０証言四八回、「４８・６・１８付鉱山石炭局新ジユネーブ協定による原油価格引上げに対する方針と題する書面」二枚（符八〇号）、「４８・６・１１付無題の書面」二枚（符一二八号）等）によると、次の事実が認定できる。前記Ｃ２は、Ｃ１４班長からジユネーブ協定による昭和四八年四月一日からの原油値上げに伴う原油値上がり後のコストと市況についての資料の作成を依頼され、同年五月二一日ころ、同班長に対し、原油及び輸入製品値上がりがある一方で円高による仕入差益があるが、同年三月の市況でみると同年二月値上げの浸透が十分でないため約三一円の転嫁不足になつていることを示す資料である「４８・５・２１付無題の書面」二枚（符一二七号）を提出し、これに基づいて説明した。新ジユネーブ協定成立後、通産省はコスト動向と円レートとの関係を見直すことになり、Ｆ１０班長が右Ｃ２に右の点に関する資料の作成を依頼したので、右Ｃ２は、同年六月半ばころ、Ｃ１４班長に対し、右資料である「４８・６・１１付無題の書面」二枚（符一二八号）を提出し、これに基づき説明して協議した結果、同年二月値上げの際想定した、中東原油がテヘラン協定及び事業参加協定に伴う値上がり並びに若干の市況調整値上げによつて一バーレル当り約二〇セント値上がりした後の同年一月一日時点における全原油平均ＦＯＢ価格と新ジユネーブ協定に伴う値上がり後の同年六月一日時点におけるそれとは、円高による仕入差益があるため大体において同じであることが確認された。一方、Ｃ１４班長の見方によると、石油製品の価格水準については、同年三月から四月ころの実績からみて同年六月にはほぼ前記の同年二月の値上げのときの平均値上げ巾六八〇円近いところまで値上げを達成できるのではないかということであり、また、フレート及び国内経費は同年二月の値上げの時に想定した数字と変わらないというのが通産省担当官の考え方であり、右のことを前提とすると、同年六月比で計算したコスト水準は、同年二月の値上げの際昭和四五年度を基準として計算したそれとほぼ同じであるということになる（これを業界ではチヤラ論という。）。それで、Ｃ１４班長は、そのころ、右Ｃ２に対し、今後は従来の昭和四五年度基準のコスト計算を止め、昭和四八年六月比のコストアツプ巾をそのまま同月比の平均必要値上げ巾とする計算方式を採るよう伝えた。
右の経過を経て、Ｃ１４及びＦ１０両班長は、同月一八日、Ｂ１連におけるＢ２委員会の席上、鉱山石炭局作成の「４８・６・１８付新ジユネーブ協定による原油価格引上げに対する方針と題する書面」二枚（符八〇号）を配布し、右文書に基づき、右協定による原油値上がり分は、円高による差益とほぼ相殺となるので、その分の製品値上げをしてはならない、また、Ｄ１０会社からの市況調整値上げ通告に対しては、安易にこれを受け入れることのないように要望する旨の価格指導方針を説明し、市況調整値上げ分の製品値上げは十分説明がつくもの以外は認めない旨附言した。
１１　昭和四八年七月（延期後八月）の石油製品の値上げ（事実第三）
（１）　値上げ内容の合意
弁護人らは、昭和四八年五月一四日の価格の会合においては、Ｃ１座長が、インセンテイブ・コスト論について説明し、中間三品の価格を一キロリツトル当り七〇〇円から一、〇〇〇円引上げる必要があると述べ、中間三品の価格是正の必要があることについては意見の一致をみたものの、その是正巾についてはアイデイア・プライスとしては一、〇〇〇円位になるという意見が出ただけで、前記認定のような値上げ内容の合意はされておらず、右の合意がされたのは同年六月二五日である旨主張する。


しかし、前掲証拠、特に斎藤四九・三・一二検五項、同四九・三・二七検九項、同四九・四・三〇検五項、Ａ２四九・三・一二検八項、同四九・三・三〇検（書証記録四、一三一丁以下）二、三項、Ｆ１０四九・三・一二検七項、同四九・四・一三検七項、Ａ４四九・三・一三検一三項、Ａ７四九・四・一一検三、四項、Ａ８四九・三・三〇検六項、Ａ１０四九・四・四検三項、Ａ１１四九・三・一四検一項、同四九・三・三〇検六項、Ａ１２四九・四・一検三項、同四九・四・二六検（一）一項、Ａ２７四九・三・一八検六項、同四九・三・二四検二項、Ａ１３四九・四・五検六項、Ａ１４四九・三・一二検七項、同四九・三・一六検五項、同四九・三・三〇検、同四九・四・二六検、Ｆ４四九・三・一九検一項、Ｃ３四九・四・二七検三項及び後に認定するように、弁護人らが値上げの内容の合意がなされたと主張する同年六月二五日前に既に支店等に対して右値上げ内容に基づく指示をしている被告会社があることを総合すると、値上げの内容の合意が同年五月一四日になされたことを認めることができる。弁護人らは、被告人らの右各供述調書は、検察官が値上げの内容を合意したのは同年五月一四日でしかありえないという見解で執拗に追究したので、右値上げの内容が同年六月二五日以前からアイディア・プライスとして広く業界内に伝わつており、右アイディア・プライスが現実のコストアツプ巾とほぼ見合うものであり、コスト計算も同年六月比の原油価格上昇のみについて行なう甚だ簡単なものであつたため、同年六月二五日に初めて値上げ巾を具体的に検討したものであつたのにその印象が薄く、それ以前に右の検討をしていたかのように錯覚したこともあつて、検察官の右見解は正しくないと思いながらも検察官の右追究に押し切られてしまつた結果作成されたものであつて信用できない旨主張するけれども、被告人Ａ２の右各供述調書には、値上げの内容の合意がなされた経緯、特に同年五月一四日の価格の会合の模様及び同日早目に右合意をした理由等についての詳細で合理的な供述記載があり、その他の被告人らの右各供述調書中の所論指摘の点についての各供述記載も、それぞれ相当の根拠をもつて供述されたものと認められるのであつて、右各供述調書は、いずれもその内容自体信用できるものであるうえ、被告人Ａ２は同年六月二三日営業委員長を辞任し、同日同Ａ１がその後任として同委員長に、また、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３はいずれも右と同時に同副委員長にそれぞれ就任したものであるから、右被告人Ａ２ら五名はもちろん、その他の右合意に関与した右各供述調書の供述者らも、右合意が価格の会合の主宰者である営業委員長の右交替の先後いずれになされたものかは明確に記憶している筈であることに徴すると、右所論を考慮しても、右各供述調書の信用性に欠けるところはないと認められる。
また、弁護人らは、右のアイディア・プライスがスタディー・グループの論議を経て出て来たもめであるから、これを合意された値上げの内容と受けとる者のあることは無理からぬことであつて、これを早目に支店等に連絡した会社があるからといつて右認定の証拠とはなしえない旨主張するけれども、いやしくも価格の会合における協議に加わつた者が右のような誤解をすることは考えられないことであるから、右所論は採用できない。
弁護人らは、Ｃ３証言一九回により同年五月一四日の右会合に出席した前記Ｃ３が右会合の状況をメモしてこれを被告会社Ａ２４（株）内で報告した際、その内容を同会社のＦ１６燃料課課長補佐が記録したものと認められる「ダイヤリー，７３Ｄ１３（株））」一冊（符二七号）の「５／１４大井川」の書き出しで始まる頁の「５／１５以下」に、中間三品につき「七〇〇～一、〇〇〇円ＵＰ必要」と記載されているのみで、各一、〇〇〇円という具体的値上げ巾の記載がなく、Ｅ３重油の是正巾については全く記載がないことは、右会合において値上げ巾までは議論されなかつたことを裏付ける旨主張するけれども、右のメモは値上げ巾は既に明らかなこととしてその計算根拠の説明部分について記録したものとも考えられるのであつて、右認定を左右する反証とするには十分でない。
（２）　行政の介入
前掲証拠、特に第一の二の（三）の３の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
Ｃ１座長及び前記Ｃ２は、値上げ内容の合意後の昭和四八年五月二一日ころ、Ｃ１４班長に対し、Ｄ１０会社の市況調整値上げが軽質原油に集中して起つている国際原油市場の動向につき説明し、インセンティブ・コスト論に基づき中間留分の価格是正が必要であることを説明し、また、家庭用灯油の価格抑制によつて白灯油は低価格の低硫黄燃料となつて産業用空調用の需要が増加するため、却つて家庭用灯油の供給確保が阻害されることになるから、家庭用灯油についての価格是正も必要である旨主張したが、同班長は、筋論としてはこれを認めたものの、政治的抵抗が強いことなどを理由として価格是正の実施に難色を示した。前記Ｃ６は、いわゆるチヤラ論指導のあつた同年六月一八日の二日か三日後、被告人Ａ１の命によりＣ１４班長及びＦ１０班長に対し、被告会社Ａ１５（株）の社内用資料に基づき右値上げの内容を説明して意向を打診したが、Ｃ１４班長は、業界全体としての資料による説明でなければ困るとして回答しなかつた。ついで、新営業委員長である被告人Ａ１並びに同副委員長である同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３は、同月二六日、Ｃ９参事官及びＣ１２課長に対して右値上げの内容の概要を説明した。
Ｃ１２課長は、同月二八日ころ、Ｃ１座長を呼んで同人から右値上げの内容について詳細な説明を聞いたうえ、これを了承したが、国会開会中であることなどを理由にその実施を一ヵ月延期するよう要請し、Ｃ９参事官及びＣ１２課長は翌二九日ころ被告人Ａ１に対し、また、Ｃ１２課長は同日被告会社らの各営業担当の責任者に対し、いずれも右同様値上げ実施の延期を要請し、被告人Ａ１は、値上げ巾についての了承を確認したうえ右要請を受諾した。


Ｃ１２課長は、右実施延期後の同年七月二六日か二七日ころ、被告人Ａ１に対し、同年八月一日を実施期日とする右同様の値上げ内容を了承する旨述べた。検察官は、Ｃ１２証言三六回、四九回、Ｃ１４証言四六回によれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められないのであり、後記１２のようにＣ１０石油部長が家庭用灯油の価格抑制のため被告人Ａ１らと折衝したことによつてもそれが裏付けられる旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠並びにこれらにより認められる値上げ内容の合意及び値上げ実施時期の延期の経緯等に徴すると、所論にかんがみ検討しても、右主張を採用するに足りない。
１２　昭和四八年一〇月の家庭用灯油価格指導
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の４及び５の事実につき掲げた関係証拠（Ａ１供述五九・六〇回、Ａ７供述六六・六七回、Ａ９供述六九・七〇回、Ｃ６証言五〇回、Ｃ１証言一二一回、Ｃ２証言一一三回、Ｃ１０証言三五回、「４８・１０・９付資源エネルギー庁長官Ｆ５の昭和４８年度需要期における灯油対策についてと題する書面」二枚（符七七号）、「通商産業省罫紙２号用紙に記入された『２指導方針』と題する書面（ＮＯ．９ＮＯ．１０ＮＯ．１１」三枚（符一三二号））によると、次の事実が認定できる。
Ｆ１０班長は、昭和四八号七月末か八月初めころ、Ｃ１座長（前記Ｃ２同席）に対し、「２指導方針（ＮＯ．９ＮＯ１０ＮＯ．１１）」三枚（符一三二号）を手渡し、同年八月の値上げにおける家庭用灯油の値上げ巾の一部を削減するかも知れない事態になつているので、Ｃ１２課長からＣ１座長の意見を聞いてくるよう言われた旨述べたが、同座長はＡ１委員長に話して欲しい旨答えた。ついで、Ｃ１２課長、当時の精製流通課長Ｆ１７は、同年八月二日、被告人Ａ１及びＢ１連需給委員会事務局員らに対し、昭和四八年度下期の家庭用灯油の供給及び価格の安定化対策についての業界の意見を文書にまとめて提出するよう要請した。被告人Ａ１らは、翌三日、これに応えてＣ１２課長らに右の事項についての文書に民生用灯油の価格を一、〇〇〇円程度引き上げることが必要であることなどを記載してこれを提出したところ、同課長は、同被告人に対し、右家庭用灯油の値上げ巾を七〇〇円か八〇〇円に減らして欲しい旨述べ、同被告人が右要望に応じられない旨答えたのに対し、上司と相談する旨述べた。Ｃ１２課長は、その後同日中に、被告人Ａ１に対して電話で、家庭用灯油一、〇〇〇円の値上げは止むをえないが、外部に対しては通産省としては右の点につき検討中ということにして欲しい旨伝え、さらに翌四日、右電話の内容を確かめた被告人Ａ９に対し、右の点につき国会で質問を受けたときは業界から値上げの話は承つているということにする旨答えた。Ｃ１２課長は、その後被告人Ａ１に昭和四八年度上期下期別の収支見通しについての資料の作成を依頼したので、スタデイー・グループは、同被告人の指示により原油値上がり、フレート及び経費の動向並びにユーザンス差益についての予測計算の資料である「４８・８・（１３）付４８ＦＹ石油業界収益見通しと題する書面」二七枚（符七一号）を作成し、同被告人及びＣ１座長らは同月一六日ころＣ１２課長に対して右資料を提出し、同座長がこれに基づいて説明した。（なお、その際、Ｃ１２課長は、電力向ナフサの仮価格七、〇〇〇円は低すぎると述べた。）Ｃ１０部長は同年九月初めころ、被告人Ａ１に対して右家庭用灯油の値上げを撤回するよう要請したが、同被告人はこれを受け入れず、その後暫くの間右の点について両者間のやりとりが続いたのち、Ｂ１連のＦ１８理事の斡旋により、同月二〇日ころ、家庭用灯油の価格を同年九月末時点で凍結することで決着がつき、通産省は、同年一〇月一日、Ｆ５長官名義の「４８・１０・９付昭和４８年度需要期における灯油対策について」二枚（符七七号）により、石油業界に対し、同年八月以降石油業界に石油製品の値上げの動きがあるが、家庭用灯油の元売り仕切り価格については、このまま放置すると国民生活に大きな影響を与える可能性があるので、この際家庭用灯油価格の上昇をストツプし、需要期においても現状以上に引き上げないよう業界各社に協力を求める旨の方針を伝えて指導した。１３　昭和四八年一〇月、一一月の石油製品の値上げ（事実第四）（１）　値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入右の点につき補足する。
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の４の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


スタデイー・クループは、昭和四八年八月中旬ころから、そのころ前記Ｃ２から引継ぎを受けて計算作業を担当することになつた被告会社Ａ１６（株）黒油課調査係長Ｆ１９が中心となつて値上げ原案を作成することになつた。ところで、スタデイー・グループは、まず必要値上げ巾については、原油価格につき被告会社各社に依頼して集めた情報を参考にしながら前記の同年八月一三日付の資料（符七一号）の数字につき検討し、中東原油については概ね右の資料の予測値をとり、南方原油については同月二三日ころに同年一〇月以降の価格がほぼ確定したとの情報に基づき右資料の予測値を右情報の値に減額修正し、ミナス原油に連動するアフリカ原油についても同様修正して計算した。なお、スタデイー・グループの計算によると、同年二月の値上げにおける平均必要値上げ巾一キロリツトル当り八六〇円に対する未達成額が同年六月時点で一一〇円程度に上つていたので、右Ｃ２は、同年八月半ばすぎころ、Ｆ１０班長に対し、右未達成額をコスト計算の要素とすることの可否を問い合せたところ、同班長は不可である旨答えたので、スタディー・グループはこれに従つた。つぎに、コストアツプの油種別展開については、スタディー・グループとしては、ガソリンを値上げするよりも民生用灯油を含む中間留分の値上げをすべきではないかと考えていたが、民生用灯油の値上げについては前記のような通産省担当官の意向との関係で問題があつたので、結論がでないまま、価格の会合での判断材料に資するため、コストアツプ予測額の内輪の数字で、ガソリン転嫁額を留保し、前記のように同月一六日ころＣ１２課長がＣ１座長に対して昭和四七年度下期以降の電力向ナフサの仮価格が低すぎる旨指摘したことを考慮し、民生用灯油に転嫁するものとしないものとに分けて三種の展開案を準備した。ところが、同年八月二七日の価格の会合において、右原案に基づき検討した結果、民生用灯油価格への転嫁はあきらめ、その分をガソリン価格に転嫁する考え方に傾いたが、当時のガソリンの供給過剰の情況を考慮し、右の考え方をとるとしてもガソリンの値上げ時期は同年一一月とするということになつたので、右Ｆ１９は、前記認定のような値上げ巾及び価格の会合における右の考え方に従つた油種別展開の原案を作成したものである。
（２）　値上げ内容の合意と行政の介入
値上げの合意がなされたことは前記認定のとおりであるが、前掲各証拠、特に第一の二の（三）の４の事実につき掲げた関係証拠によると次の事実が認定できる。右合意に際し、ガソリン値上げの打出日を各被告会社別にするほか、一被告会社においても支店別にばらばらにすることが合意された。また、同年九月三日の価格の会合の席上、被告人Ａ１は、今回の値上げは非常に大きいが、これを上げなければ各社大赤字になるはずなので、値上げするかしないかは各社ご自由だが、赤字になればあんたたちのポストが替るだけだという趣旨の話をした。
被告人Ａ１は、同月四日ころ、Ｃ１２課長に対して前記認定の値上げの内容を説明したのに対し、同課長は、異論を述べず、同月二〇日ころになつてこれを了承した。また、被告人Ａ１は、同年一〇月八日のすぐ後ころ、Ｃ１４班長に対して、前記認定のＥ４重油の値上げ巾の修正について説明し、同班長はこれを了承した。検察官は、Ｃ１２証言三六回、四九回、Ｃ１４証言一二二回によれば、通産省担当官が右のように値上げの内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴すると、右主張を採用するに足りない。
１４　昭和四八年一一月の石油製品の値上げ（事実第五）（１）　値上げ内容の合意に至るまでの経緯と行政の介入右の点につき補足する。
前掲各証拠、特に第一の二の（三）の５の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。
スタデイー・グループは、昭和四八年一〇月末日ころまで二回くらい会合を開いて同月一六日以降の原油ＦＯＢ価格の水準について検討したが、その後は前記Ｆ１９が計算した結果について各グループ員と連絡をとりながら検討を進めることにした。
被告人Ａ１、同Ａ７、同Ａ９及び同Ａ１３は、前記認定の同月二九日の価格の会合後の翌三〇日ころ、当時の計画課長Ｆ８に対して原油の価格動向及び供給事情などにつき説明したが、同課長は、製品の値上げは着べースにすべきである旨述べたので、右意見は直ちに右Ｆ１９に伝えられた。
Ｃ１４班長は、同年一一月一日ごろ、右被告人四名を含む主な営業委員の質問に対し、製品値上げは仕方がないが、その時期が問題である旨答えた。右被告人四名は、右同日、今回の値上げの油種別展開の仕方について意見を交換していたが、そのときＤ１（株）のＦ２０部長から被告人Ａ１３に電話があり、同社では既にガソリンの値上げ巾は同年一〇月値上げした価格にさらに七、〇〇〇円見当ということで特約店に連絡している旨伝えて来たこともあつて、ガソリン値上げ巾を同社と同様同年六月比で一キロリツトル当り一万円とすることになつた。スタデイー・グループの計算作業については前記認定のとおりであるが、右Ｆ１９は、同年一一月二日ころ、原油価格につき「４８・１１・２付ＦＯＢの推移（積ベース）と題する書面等」一綴（二枚）（符三〇六号）を作成し、昭和四八年度下期の原油処理量を供給計画比一〇パーセント及び一五パーセント減とする二つの場合におけるそれぞれの固定費増加等のコストアツプ計算をしていたところ、同月五日ころＯＡＰＥＣ側の原油供給削減強化の厳しい声明が出されたので、今後の原油供給事情及び原油・製品在庫状況などを勘案して右原油削減の影響度を試算し、供給削減率が二〇パーセントになる場合のコストアップの計算もしたが、前記認定の同月六日の会合までにその油種別展開案を準備することができなかつたので、右会合には右の一五パーセント削減の場合のコストアツプ及びその油種別展開案と右二〇パーセント削減の場合のコストアツプ案を提出した。
（２）　値上げ内容の合意と行政の介入
値上げ内容の合意が成立したことは前記認定のとおりであるが、前掲証拠、特に第一の二の（三）の５の事実につき掲げた関係証拠によると、次の事実が認定できる。


Ａ１供述五九回、同四九・三一四検（書証記録一、七一四丁以下）七項、同四九・四・三〇検一ないし三・五六・八項、Ｃ２０証言二二回、同四九・四・四検三項、Ｃ２１証言二二回、Ｃ２２証言二三回、同四九・四・三検二・三・六項、Ｃ２３四九・四・一五検一三項、「４８・１・１７付販売店主宛石油製品仕切価格通知の件と題する文書」一枚（符一七七号）、「４８・６・５付販売店店主宛石油製品価格改訂の件と題する文書」一枚（符一七八号）、「４８・９・２０付販売店店主宛石油製品仕切価格改訂の件と題する文書」一枚（符一七九号）、「４８・１１・１３付販売店店主宛仕切価格改訂の件と題する文書」一枚（符一八〇号）、「４８・１・８付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三七九号）、「４８・１・２９付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八〇号）、「４８・６・１３付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八一号）、「４８・７・２７付販売店店主宛仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八二号）、「４８・９・２０付販売店店主宛燃料油仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八三号）、「４８・１０・１３付販売店店主宛揮発油仕切価格改訂御通知の件と題する文書」一枚（符三八四号）、Ａ２供述五五・五六回、同四九・三・二八検三・四項、Ｃ４証書一四回、同四九・四・一検二項、同四九・四・五検四項、同四九・五・四検三・四項、Ｃ１９証言八一・八二回、同四九・四・一三検一二・一三項、Ｃ１証言三回、同四九・三・一九検二・六項、Ｃ２四九・四・四検一一項、「支店長会議４８・９・２６と題するフアイル」一綴（符二号）（９／２６支店長会議と題するメモ四枚を除く


右合意においてナフサ及びＥ４重油につきスタデイー・グループの原案の値上げ巾を修正したのは、ナフサについては当時被告会社Ａ１５（株）がＤ１４（株）に五、〇〇〇円くらいになるのではないかと話していたことがあり、Ｅ４重油については等価比率からみて修正巾の方が妥当であるという理由からであつた。被告人Ａ１らは、右合意後の同年一一月八日ころ、Ｃ１４班長及びＦ１０班長らに対し、値上げの内容を、まだこの時点ではスタデイー・グループの資料ができていなかつたので、被告会社Ａ１５（株）の資料を参考としながら説明したが、Ｃ１４班長は、業界全体としての資料を要求した。ついで、同班長は、同月一二日ころ、被告人Ａ１らに対し、前同様値上げの時期が問題である旨述べたが、Ｃ１座長から値上げ内容の説明を聞いた後、この値上げは止むをえないと思う、また、時期についても着ベースなら良いと思う旨述べ、コスト根拠につき詳細な資料を早く出して欲しいと要請した。
前記Ｃ２及びＦ１９は、同月一四日、Ｆ８課長、当時の松村精製流通課長及びＣ１４班長に対し、同月二日作成した前記の資料（符三〇六号）の円換算の部分を計算し直した「４８・１１・１４付ＦＯＢの推移（積ベース）と題する書面等」三枚（符一二九号）に基づいてコストアツプ計算及びその油種別展開につき説明し、Ｃ１４班長がこれを了承する旨述べ、実施期日につき同班長と右Ｃ２との間で、原油値上がり前の在庫があるうちは値上げしないという先入先出法的な在庫評価の方法が世間的に判り易く、同月半ばころからの値上げは誤解され易いということにつきやりとりがあつたのち、同班長は、Ｆ８課長らの暗黙の了承の下に実施期日を同月半ばとすることを了承し、また、そのころ、被告人Ａ１に対しても値上げの内容を了承する旨述べた。
検察官は、Ｃ１４証言四六回、四七回、一二二回、一二三回、Ｆ１０証言三七回、四八回によると、通産省担当官が右のように値上げ内容を了承したことは認められない旨主張するけれども、前掲の右認定に沿う積極証拠及びこれらにより認められる値上げ内容の合意の経緯等に徴すると、右主張を採用するに足りない。
１５　被告人らの価格の会合の出席
弁護人らは、前記認定の価格の会合のうち、昭和四七年一二月一八日の会合に被告人Ｆ１０、昭和四八年一月一〇日の会合に被告人Ａ１１、同月一八日の会合に被告人Ｆ１０及び同Ａ１１、同年五月一四日の会合に被告人Ｆ１０、同Ａ１１及び同Ａ１４、同年七月二日の会合に被告人Ａ１１、同年九月三日の会合に被告人Ａ５、同年一〇月八日の会合に被告人Ａ１１はいずれも出席していない旨主張する。そこで、検討すると、昭和四七年一二月一八日の会合に被告人Ｆ１０が出席したことはＦ１０供述六一回及びＦ１０四九・四・一三検一項を総合して、昭和四八年一月一〇日の会合に被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検五項により、同月一八日の会合に被告人Ｆ１０が出席したことはＦ１０四九・四・一三検三項により、被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検五項により、同年五月一四日の会合に被告人Ｆ１０が出席したことはＦ１０四九・四・一三検七項により、被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検六項により、被告人Ａ１４が出席したことはＡ１４四九・三・三〇検一項により、同年七月二日の会合に被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・三・三〇検六項により、同年九月三日の会合に被告人Ａ５が出席したことはＡ５四九・三・二三検八項により、同年一〇月八日の会合に被告人Ａ１１が出席したことはＡ１１四九・四・一九検六項によりいずれも認めることができ、所論にかんがみ検討しても、右認定を左右するに足る証拠はない。
１６　本件各値上げの実施
また、Ｃ５２証言九〇回、Ｃ３１証言一〇四回、Ｂ４０証言二〇回、同四九・四・二検三項、同四九・四・二六検二項を総合すると、直売については、ある油種につき大手の元売り会社が主要需要業界の大手の会社とまず取引価格を取り決めたのち、他の取引もこれに追随することが多かつたことが認められる。Ａ１供述五九回、Ａ２供述五六回、Ａ１０供述七一回、Ａ２７供述七五回、Ｃ２証言一一三・一一五回、Ｃ４１証言二九回、「４８・４業法価格での回収水準」一枚（符一号のうち）を総合すると、本件五回の値上げは、右一、二月値上げについては、やや明確を欠くけれども、昭和四八年四月ころに平均値上げ巾一キロリツトル当り六八〇円のうち五五〇円程度まで達成されたものと窺われ、右一一月値上げは、右七月（延期後八月）値上げ及び一〇、一一月値上げ分も併せて早期に達成されたことが認められる。
（二）　共同行為についての主張に対する判断
１　共同行為の存否についての主張（前記第三の二の（一）の１）に対する判断
（１）　弁護人らの主張（補足）


弁護人らの主張を敷衍すると、石油製品は戦前から引続き国家の統制ないし管理の下に置かれており、昭和三七年の業法制度後は、通産省は同法の運用ないし同法に基づく行政指導等により石油会社の事業活動を調整し、石油製品価格も基本的には通産省の指導の下に形成されて来た。通産省は、昭和四六年四月、前年のＯＰＥＣ攻勢の開始に対応するため、業界に対し、一〇セント負担により石油製品の平均値上げ巾の上限を抑制するとともに、右の平均値上げ巾を油種別に展開した各油種の値上げ巾の上限をもガイドラインとして示してこれを遵守するよう要請し、いわゆるガイドライン方式による価格についての行政指導をしたのに始まり、昭和四七年四月にも右同様の方式による行政指導をし、かつ、その際、今後原油値上がり等のコストアツプ要因が生じてガイドラインを上廻る石油製品の値上げが必要になつたときは必ず事前に通産省に申し出るよう指示し、ここに右のガイドライン行政指導方式が定着し、以後ガイドラインの改定がされなければ石油製品の値上げをすることができないことになつた。被告人らは、昭和四七年から昭和四八年にかけて、Ｂ２委員会において、本件各訴因に対応する昭和四八年中の五回にわたる石油製品の値上げについて話合いをしたことがあるが、これは、右のガイドライン指導方式に従い、業界が通産省に原油値上がり等の新たなコストアツプの発生に対応する右ガイドラインの改定を求めるため、業界全体の平均コストアツプ額を計算し、これを油種別に展開して各油種の値上げ巾を算出し、これに布望の実施期日を付した業界としてのガイドラインの原案を取りまとめたものにすぎない。そして、営業委員長から通産省担当官に右原案の了承を求め、その了承が得られると、ガイドラインが設定されたことになり、被告会社らを含む全元売り会社は、右ガイドラインの範囲内で了承のあつた実施期日以降各自の販売方針に基づいて値上げ（場合によつては据置きあるいは値下げ）をして来たものである。それで、被告人らは、そのそれぞれの所属する会社の業務に関して、訴因のように被告会社らが共同して値上げすることを協議し、決定したものではなく、通産省の右行政指導に協力したにすぎないというのである。
（２）　判断
そこで考えると、証拠の標目に掲げた関係証拠によれば、前記認定のように、関係被告人らがそのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、被告会社らが共同して石油製品の値上げをすることになる行為をしたことを認めることができるが、所論にかんがみ補足して説明する（なお、若干の点については後の２ないし５において説明する。）。
イ　右証拠のうち関係被告人らを含め本件価格の会合に被告会社らを代表して出席した者らの検察官に対する各供述調書中の右認定に沿う各供述記載につき、弁護人らは、右供述者らは、右供述当時通産省の行政指導により石油製品価格が凍結されており、これを早期に解除して貰うべく陳情していた情況にあつたため、通産省担当官に迷惑を及ぼすことは右事態の解決に不利になることを慮つたなどの理由で本件値上げに関する通産省担当官の介入につき供述することを殊更避けたので、止むなく事実に反する共同行為の存在を認めざるをえなくなつたものである旨主張するけれども、なるほど、Ｃ２証言一一四・一一五回、Ｃ５２証言一一六回、Ｃ１４証言四六・一二二・一二三回、Ａ１供述六〇回によると、昭和四八年一〇月一六日の原油の大巾値上がりののちも昭和四九年一月以降のさらに一段と大巾な値上がりが憂慮されたので、その値上がりに対応する石油製品の値上げについて慎重に検討するため、通産省は、昭和四八年一二月二四日Ｆ２６通産大臣談話の形で元売り仕切り価格凍結の指導をするとともに、昭和四九年一月以降の原油値上がりに対応する製品値上げ巾及び値上げ時期について主体的に検討を進めていたものであることが認められるけれども、右証拠及び「昭和四九年三月一六日付通商産業省石油製品価格の指導方針と題する書面」五枚（符八二号）によると、同省は、同年三月一六日か一七日ころ、同月一八日から右凍結指導を解除し、新しい価格体系に移行して差支えないとしてその指導方針を示し、個別企業に対する個別指導をしたことが認められるのであつて、右各供述調書は、その大半が右の通産省の凍結解除措置ののち作成されたものであるから、右主張のような配慮は不要であつたものといわざるをえず、その他自己や被告会社らの不利益になることを承知のうえ所論のように虚偽の陳述をする特段の事情は認めることができないばかりでなく、右のような態度で供述したとしても、必然的に共同行為まで認めざるをえない訳ではないと考えられるから、右主張は理由がない。
ロ　前記の各供述調書によれば、被告人らは、石油業界は前記認定のように激しい拡販競争、価格競争が行なわれる体質をもつているため、本件のような石油製品の大巾な値上げを各社独自で行なうことは、他社との競争関係において、また、需要者の抵抗があることからも困難であるから、各社が話し合つて値上げ巾及び値上げ時期を決め足並みを揃えて一斉に値上げすることが昀も効果的であると考えていたことが認められる。
ハ　Ａ２四九・三・二九検七項、Ａ１０四九・四・三検二項及びＡ７四九・四・九検六項によれば、被告人Ａ２が価格の会合を主宰していた当時は、その席上での話合いを信頼できるものとし、また、その秘密を保持するため被告人らのような被告会社における責任ある地位にある者以外原則として右会合に出席することができないことになつていたことが認められる。
ニ　被告人らは、事実第一、第二及び第四につき、公正取引委員会の摘発をおそれて右合意を隠蔽するため、前記のように、ガソリン値上げについて実際の値取りをする実取日のほかに打出日を各社別、あるいは各社の支店別に設けることを合意した。


ホ　事実第四につき、Ａ９供述六九回により、昭和四八年九月四日ころ、被告会社Ａ２０（株）本社から各支店長に対し、「４８／下値上げ方針について４８・９・４」（符八号のうち）に記載されているように、「４８／下業界方針が下記のとおり決定されましたので、ご連絡いたします。（中略）当社といたしましても業界レベルの値上げは是非とも達成する必要がありますので、当社方針も業界同様といたします、」と示達したことが認められ、Ｃ５１証言一二四回及び同四九・三・二六検三項により、被告会社Ａ２６（株）本社の販売部販売調整プランナーＣ５１が、同年九月二六、二八両日開催の支店長会議の席上、「業界の動向」（符六四号のうち）に記載されているように「値上げ時期の発表については一斉値上げの事実をつかまれぬ様充分注意が必要です（一〇月は各社個々にさみだれ値上げを行い、一一月に揃える）」という趣旨の説明をしたことが認められ、Ｃ１証言によると、被告会社Ａ１６（株）の同年九月二六日開催の支店長会議の際、右会議資料として、同会社販売部作成の「ガソリン値上げに関する取り決め事項」として「各社は支店別に１０／１５～１０／２５の間のいずれかの日を決めその決めた日より三、〇〇〇円／Ｋ１仕切りＵＰする旨を９／２２までに全特約店に通知徹底する」と記載してある「＜記載内容は末尾１－（２）添付＞」（符二号のうち）を各支店長に配布したことが認められる。
へ　Ａ７供述六六回、Ａ７四九・四・九検六項、Ａ１４供述七八回及びＣ１証言五回によると、価格の会合においてＣ１座長が説明用に配布した資料はその場で回収され、被告人Ａ１がメモをとることをやめるべきであると提言してそのとおり行なわれていたことが認められ、また、被告会社Ａ１６（株）の事実第二及び第四の事実に関するものと認められる支店長会議資料の表紙（符二号、四号のうち）に小鳥のマークを描き、「厳密取扱注意」と記載してあり、Ｃ１証言三回及びＣ２証言二一回によると、右記載は公正取引委員会に注意せよとの趣旨で記載されたものと認められ、被告会社Ａ２０（株）の前記示達文書（符八号のうち）に「読後必破棄願います」と注意書きがされ、また、被告会社Ａ２６（株）の前記支店長会議資料（符六四号のうち）に、前記の文言に続いて「この点については、当社としても、他社に迷惑をかけぬ様値上げに関する文書の保管連絡等従来以上に取扱いに注意致したいと思いますので、販売課員等を御指導願います」という趣旨の記載がある。ト　Ａ２四九・三、一三検四項、同四九・三・一四検四項、Ａ２７四九・三・一四検七項、Ｃ３証言一九回、Ｂ４０証言一一〇回、被告会社Ａ１６（株）の昭和四八年一月二二日の支店長会議の配布資料である「ガソリン（Ⅱ）活動方針９」（符四号のうち）の「摘発主義」として「値上げ阻害要因は細大もらさず支部で摘発すること。問題によつては中央へ上げて早期解決をはかること。」という記載及び同資料である「軽油部会（Ⅱ）活動方針１３」（符四号のうち）中の「支部における活動」「摘発主義」として「値上げ時期における他社の安値売込その他値上阻害要因等は支部で摘発し、問題の早期解決をはかること。支部でつぶせない場合は中央に持ち上げること」という記載によると、被告会社らは、それぞれの販売担当者を部会員として、油種別に、また重油については需要家の産業別にそれぞれ中央（セントラル）と地方（ローカル）とに部会を設け、ガソリン部会、鉄鋼部会及び電力部会などと称していたが、右部会は、価格の会合において合意された値上げ内容を有効に実施するため、その実施方法の協議、各社共同しての需要家との交渉、右値上げ額以下での販売の是正等を行なうことを目的としていたことが認められる。チ　昭和四八年九月三日の価格の会合において、被告人Ａ１から前記第三の三の（一）の１３の（２）記載のような発言がされた。
リ　Ａ１四九・三・二七検一八項、Ａ２四九・四・一検三項、Ａ１１四九・三・二四検五項及びＡ２７四九・三・一八検九項等によれば、被告人Ａ１は、昭和四八年一〇月ころの価格の会合において、被告人らが手分けして地方を廻り、被告会社らの支店長らを集め、同年一〇月、二月の値上げの合意の内容を説明し、その実施の徹底をはかることを提案し、その旨の取り決めがなされ、同月二一日から福岡、広島、大阪及び名古屋で右の趣旨の会合が開かれたことが認められる。ヌ　Ａ９四九・三・二八検五項、Ａ２７供述七五回及びＡ１４四九・三・一三検二項によれば、昭和四八年一一月八日の新聞に被告会社Ａ２０（株）が価格を据置く旨の記事が掲載され、被告人Ａ９は、被告会社Ａ１５（株）の担当者から、被告人Ａ１が新聞を見てびつくりしているが真相はどうなのかとの問合わせを受け、事実でない旨釈明し、合意どおり値上げする旨答えたが、その後その他のほぼ全部の被告会社にも右趣旨の電話連絡をしたことが認められる。ル　前記第三の三の（一）の１６記載のように、前記の被告人らの合意の内容について通産省担当官の了承を得る前に、本社から支店等に対してその内容に対応する値上げ指示が行なわれている場合がある。


オ　右ロないしル記載の各事実は、被告会社らにおいて、本件共同行為をすべき動機があり、それぞれの会社において、あるいは共同して、値上げの合意を隠蔽する措置や右合意の内容実現の措置を講じたことを示すものであつて、本件各共同行為の存在を推認させ、右イの証拠の信用性を裏付けるものである。ワ　そこで、弁護人らの前記の主張について考えると、石油製品価格に関する所論のガイドライン指導があつても、当然に被告人らの共同行為が認められなくなる訳ではないことは言うまでもないが、前記認定の石油製品価格に関する行政介入の事実と昭和四六年ころから本件値上げ当時までの石油行政担当者である通産省事務次官証人Ｃ７、証人Ｃ８、同Ｃ９、同Ｃ１０、同Ｃ１１、同Ｃ１２、同Ｃ１３、同Ｃ１４、同Ｆ９及び同Ｆ１０の当公判廷における各供述を総合して、本件行政指導等の実態が、右共同行為の存在を疑わせるに足るものであるかについて検討する。前記認定による石油製品価格に関する行政の介入は要約すると左のとおりである。すなわち、石油製品価格は、ＯＰＥＣ攻勢前においても主として産業政策的立場からある程度国家管理の下に置かれ、業法施行後は、主として市況是正を目的として、業法による標準価格の設定をはじめ、指示価格による指導あるいは過当競争の排除措置等必要の都度行政指導等による行政の介入が行なわれて来たものであるが、ＯＰＥＣ攻勢後は、産業政策的立場に立ちながらも、物価対策、民生対策上の配慮をも加えて、行政指導等による価格抑制的色彩の濃い行政の介入が行なわれた。まず、昭和四六年四月の値上げの際の一〇セント負担指導、同年一〇月の民生用灯油の価格抑制指導、同年一二月の差益還元をしない旨の意見発表、昭和四八年六月のいわゆるチヤラ論指導、同月の中間三品等の値上げの実施期日の延期指導及び同年一〇月の家庭用灯油の価格抑制指導などは、その指導等が行なわれる過程において、業界から資料の提出を受けるなど業界が関与することはあつたけれども、通産省が自発的、主体的に、そして公式に行なつた介入であつた。そして、昭和四六年四月の値上げにおいては、業界においても自発的な値上げの動きがあつたけれども、通産省担当官は、当初から値上げ抑制の方針で主体的、積極的に業界に臨み、業界に対し、一〇セント負担指導により平均値上げ巾を示すとともに、自ら油種別値上げ巾の上限を示すなどしてその遵守を要請し、右指導の過程においては業界から資料を徴し、その説明を聞くなどしたことはあつたにせよ、業界としてはその指導に従うはかなかつたものであつて、所論のいうガイトライン指導というにふさわしいものであつた。しかし、昭和四七年四月の値上げの際には、業界においても自発的に値上げを図つてその内容を決定し、その過程においては、価格抑制方針に立つ通産省担当官との間に意見の対立があつて、その事態打開のため業界首脳と鉱山石炭局幹部との会談が開かれて協議が行なわれたり、業界から通産省担当官に対して資料を提出して説明したり、通産省担当官と業界との共同計算作業が行なわれたり、また、業界の値上げの合意内容について通産省担当官が了承した事実は認められるけれども、右値上げは業界の主体的な値上げということができ、通産省が所論のいうガイドライン方式による価格指導をしたと認めることはできない。<要旨第一>そして、本件の五回の値上げについては、いずれも、関係被告人らが自発的に値上げを図つて値上げの内容</要旨第一>を合意し、その後通産省担当官により右合意の内容が了承されたものであつて、通産省担当官が、右合意の前後に（ただし、同年二月及び七月（延期後八月）値上げについては合意の後のみ）自ら業界に依頼し、あるいは業界の意思によつて業界から資料の提出を受けてその説明を聞いたり、一〇セント負担の継続等の平均値上げ巾、灯油その他若干の油種についての個別の値上げ巾、あるいは値上げの時期について若干の価格抑制指導をし、被告人らも右の指導、あるいは通産省（通産省担当官）の従来の態度から付度される意見を尊重して右値上げの合意の内容に組み入れたりしたことがあつたにすぎない。


右の経緯と前記の通産省担当官らの各証言とを併せて考えると、通産省担当官は、昭和四六年四月の値上げに際しては、原油事情の急激で大きな変化に対応して前記のような主体的、積極的な指導をしたが、その後は、価格動向に注意を払い、調査して実態把握に努め、業界に対し価格抑制方針に立つて便乗値上げ等好ましくない値上げをしないよう一般的警告を与えるほか、平均値上げ巾についてとつた従来の措置、方針の継続を求めるとともに、民生対策上の配慮から灯油等一部油種についての価格指導等をするに止め、油種別価格一般については市場における形成に委ねることにして、油種別値上げ巾の上限を示してその遵守を要請するなどの主体的、積極的な介入をしない態度であつたと認められる。そして、本件において、前記認定から推認できるように、被告人らが通産省担当官の行政指導等に従順な習慣があつたこと、昭和四六年四月の値上げの際の強い行政指導や昭和四七年四月の値上げの際の値上げについて予め通産省担当官に相談することの要請などが被告人らの記憶に残つていたと考えられること及び過去の通産省担当官の意見や態度等からみて、被告人らの値上げの合意の内容につきその了承を得なければ、その内容如何によつては価格抑制指導を受けることもありうると予測したことは推認できることを考慮しても、所論のように、ガイドライン方式による指導が慣行として定着し、通産省担当官の了承を得なければ値上げができないという認、許可類似の仕方が存在していたものとは認められないのであり、右了承というのも、通産省担当官として被告会社らが右合意の範囲で値上げする限り改めて抑制指導には出ないという消極的な意思表示にすぎず、被告人らとしても通産省担当官の抑制指導を避け、値上げを実現するためにはむしろ了承を受ける方が有利であると考えて進んで了承を受けたものであると認めるのが相当である。そうすると、本件値上げの過程において、通産省担当官の行政介入が行なわれ、被告人らの行為に一部行政協力的なものがあつたことは認められるものの、そのため被告人らの前記共同行為があつたとする認定を左右するに足るものと認めることはできない。２　本件の主体についての主張（前記第三の二の（一）の２）に対する判断弁護人らは、右主張の根拠として、Ｂ２委員会は通産省の価格指導の窓口として機能していたものであつて、本件各値上げにおいても、通産省と業界との連絡などはすべて右委員会を通じてなされたこと及び本件の価格の会合に自発的に出席しなかつたＤ１（株）やＤ２（株）も本件値上げ巾に拘束されるものであつて、本件について価格の会合の行なつたことは、右両者からの出席者がなくても実質的には昭和四六年四月の値上げの際の右委員会の場合と異なるところはないことなどを挙げるが、前記認定のように、本件値上げの合意自体は通産省の行政指導に従つてなされたものではないから、右前者は所論主張の根拠として十分でなく、また、価格の会合は、前記認定のように、エツソ・スタンダート石油（株）及びＤ２（株）からの出席者がないばかりでなく、その構成員や手続などの面において右委員会と大きな違いがあることに徴すると、被告会社らからの出席者が殆んど営業委員であつて、その中にはその所属する被告会社において営業を担当していない者もあることやその他右所論主張を考慮しても、右会合か右委員会と無縁のものとまではいえないまでも、右両者が同一であつて、本件の主体が右委員会であると認めることはできない。
３　共同行為における被告人らの意思の連絡についての主張（前記第三の二の（一）の３）に対する判断


弁護人らは、まず、共同行為における意思の連絡は代理人によつてなされることができないから、被告人らのうち価格の会合に出席せず、代理人が出席した場合においては、その被告人が共同行為をしたものとはいえない旨主張する。そこで、検討すると、被告人Ａ２は、事実第四に関する昭和四八年九月三日（同被告人に代つて前記Ｃ１が出席）及び同年一〇月八日（同被告人に代つて前記Ｃ４が出席）の各会合に、同Ａ９は、事実第四のＥ４重油の値上げ巾修正に関する同年一〇月八日の会合（同被告人に代つて前記Ｃ５が出席）に、同Ａ１２は、事実第三に関する同年五月一四日（同被告人に代つて前記Ｆ４が出席）、同年七月二日（上記に同じ。）及び同月二三日、事実第四に関する同年九月三日（同被告人に代つて前記Ｆ４が出席）及び同年一〇月八日（上記に同じ。）の各会合に、前記Ａ２７は、事実第三の第一次共同行為に関する同年五月一四日（同人に代つて前記Ｃ３が出席）、事実第四の基本的な共同行為に関する同年九月三日（上記に同じ。）の各会合に、被告人Ａ１４は、事実第二に関する同年一月一〇日及び同月一八日（同被告人に代つて前記Ｆ１が出席）の各会合に、それぞれ出席しておらず、右各会合当日、右各関係事実の共同行為（又はその一部）につき直接には他の被告人らと意思の連絡をしていないことが認められるけれども、被告人Ａ９は、事実第四の基本的な共同行為に関する価格の会合に出席して直接他の被告人らと意思の連絡をしており、前記Ａ２７は、事実第三の第二次共同行為に関する価格の会合に出席しているから、そのとき同事実の共同行為につき直接他の被告人らと意思の連絡をしているものと認められ、また、事実第四のＥ４重油の値上げ巾修正に関する価格の会合に出席しているから、そのとき同事実の基本である共同行為についても他の被告人らと暗黙の裡に意思の連絡をしたものと認められるばかりでなく、Ａ２供述五六回、Ａ２四九・四・一検一・三・五ないし七項、Ｃ４証言五回、Ｃ１証言七回、Ａ９供述六九回、同四九・五・一五検一・三項、Ｃ５証言一五回、Ａ１２供述七四回、同四九・四・二六検（一）一項、Ｆ４証言一七・一八回、同四九・三・一九検一項、Ｃ４１証言二九回、Ａ２７供述七五回、同四九・三・一八検六項、同四九・四・四検八項、Ｃ３証言一九回、Ａ１４供述七九回、Ａ１４四九・三・三〇検、Ｆ１証言二〇回及び前記認定のような価格の会合の性格を総合すると、右被告人らに代つて価格の会合に出席した右の者らは、そのそれぞれ所属する被告会社を代表して出席して右会社の業務に関して共同行為を行つたものであること及び本来当該会合に出席すべき右被告人ら及び前記Ａ２７（以下被告人らという。）は、予め右出席者と意を通じ、また、事後においてこれらの者から会合の結果の報告を受け、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、これを了承したことが認められ、右認定と抵触する証拠は信用できない。そうすると、右被告人らに代つて出席した右の者らは、当該共同行為の共犯者であると認められ、右被告人らは、これらの者を通じて他の被告人らと順次意思を連絡したものといわざるをえない。つぎに、弁護人らは、事実第五につき、被告人Ａ１ら四名が本件犯行を企図し、これをその他の関係被告人らに伝えて賛同を得たにすぎないものであつて、右連絡を受けた被告人らに共同行為における意思の連絡があつたというに足りない旨主張する。
そこで、検討すると、右事実認定の証拠として前に掲げた関係証拠によれば、被告人Ａ１ら四名が昭和四八年一一月六日に合意した結果につき連絡ないし報告を受けた前記認定の被告人らは、そのそれぞれの所属会社が他の被告会社と共同して右共同行為の内容に従つて値上げする意思を以て了承したものと認めることができるのであるから、右共同行為についての意思の連絡に欠くるところはない。４　「業務に関して」という構成要件についての主張（前記第三の二の（一）の４）に対する判断
弁護人らは、当該被告人の関与した本件各共同行為を行なうことについてその所属する被告会社から事前に権限を与えられておらず、営業委員として価格の会合に出席していたものであること、当該被告人がその所属する被告会社内において本件各共同行為において値上げの対象となつた各油種あるいはその一部について、販売価格を決定する権限がなく、あるいは実際上関与しなかつたこと、また、実際の販売価格を本件各共同行為に従つて決定するような被告会社内の仕組みになつておらず、右のように決定する意思がなく、あるいは事実上右のように決定することができないことなどを理由として、被告人らのうちにはそのそれぞれの所属する被告会社の業務に関して本件各共同行為を行なつたものでないものがある旨主張するものと解されるが、本件各共同行為についての認定の証拠として前に掲げた被告人らの検察官に対する各供述調書中のこの点に関する前記認定に沿う各供述記載、前記認定の価格の会合がＢ２委員会ではなく、事業者が値上げの合意を行なうためのものであつたこと及び右各会合における合意の内容に徴すると、右所論を考慮しても、被告人らの行為が右構成要件に該当することを優に認めうる。５　被告会社Ａ１７（株）及び被告人Ｆ１０についての主張（前記第三の二の（一）の５）に対する判断


弁護人らは、まず、被告会社Ａ１７（株）は、その販売する石油製品の総量（ガソリンは精製業者として販売しているものであるから除く。）の約六四パーセントを本社においてＤ１３（株）、Ｄ２６（株）、Ｄ２７商事（株）及びＤ２８（株）の四商社に同社らと継続的販売契約を結んで販売し（そのうち右総量の約一八パーセントをＤ２８（株）を除く右三社に販売し、右三社はこれをさらにＡ２５（株）に販売していた。）、その残りの約三六パーセントを支店等で特約店及び大口需要家に販売していたが、右四商社は実質的には元売り業者にあたるものであつて、右被告会社が右四商社に対して販売する価格も、両当事者が取り決める特殊な方法により決定されていたのであり、右の四商社の業態や右取引形態及び取引価格に徴すると、右被告会社と右四商社間の取引は、元売り業者と特約店間のそれとは態様が異なつており、また、その余の支店の行なう販売価格も右四商社に対する販売価格を基礎として決定されるものであることを併せ考えると、右被告会社は元売り会社でなく、その行なう取引は元売りと流通段階を異にするものというべきであるから、右被告会社は、本件共同行為をなしうる事業者とはいえない旨主張する。そこで、考えると、右被告会社の販売態様は所論のとおりであつて、右四商社との取引が元売り会社と特約店との通常の取引と趣を異にするところがあるとはいえるけれども、右被告会社は、精製業を兼ね、自社生産の商品を販売するという石油製品の流通段階の昀も源に位置する販売業者である点から考えると、やはり元売り業者であり、その行なう取引は元売り段階における取引であると認めざるをえないので、所論主張は前提を欠く。
つぎに、弁護人らは、右被告会社が元売りしていないガソリン及びジエツト燃料油に関しては右被告会社は本件共同行為をなしうる事業者ではないから、右被告会社及び被告人Ｆ１０につき右両油種に関する本件不当な取引制限の罪は成立しない旨主張するものとも解される。
そこで、考えると、右被告会社自体が右両油種についての事実第三を除く本件各共同行為をなしうる事業者でないことは所論のとおりであるが、本件においては、前記認定のように、全油種平均値上げ巾を計算したうえ、これを各油種に展開して各油種の値上げ巾を決定したものであり、ガソリン及びジエツト燃料油の各値上げ巾が右被告会社の取扱う各油種の値上げ巾に影響することから、被告人Ｆ１０は、右被告会社の業務に関して、他の被告人らと共謀して、右被告会社を除く他の被告会社らの共同行為となる右の両油種に関する本件値上げの合意に加わつたものであると認められるから、右両油種に関する本件各不当な取引制限の罪についても共同正犯たることを免れないものであり、右被告会社も両罰規定によつて処罰を免れない。
（三）　「相互に事業活動を拘束し」という構成要件についての主張（前記第三の二の（二））に対する判断
弁護人らは、その主張の根拠として、本件価格の会合への参加、不参加あるいは脱退は自由であり、本件各共同行為の内容を遵守させるため、被告会社ら間においてこれを遵守する旨の誓約書の交換やこれに反した行為に対する違約金等の反則罰の定めはなく、また、本件各共同行為の内容は実現されていないことを挙げる。<要旨第二>しかし、前記の事実第一ないし第五の証拠として掲げた被告人らの検察官に対する各供述調書及び前記第三</要旨第二>の三の（二）の１の（２）のロないしル摘示の各間接事実並びに前記第三の三の（一）の１６認定の被告会社らにおける値上げ指示の情況を総合すると、被告人らが、本件関係各共同行為をし、これに従つて事業活動をすることがそのそれぞれ所属する被告会社に有利であると考え、その内容の実施に向けて努力する意思をもち、かつ他の被告会社らにおいてもこれに従うものと考えて本件各共同行為をしたことが明らかに認められるのであるから、本件各共同行為が被告会社らの事業活動を相互に拘束するものであることは明らかであつて、被告人らの行為は右構成要件に該当する。そして、右拘束力は当該共同行為についてその有無を考えるべきことであるから、共同行為に参加するかしないかが自由であることは右判断の資料とはならず、また、不当な取引制限は独禁法上違法行為であるから、その実効性を期待することが本来無理なものであり、従つて右構成要件は被告会社らに共同行為の内容を遵守する義務を負わせることまで要するとする趣旨ではないと解するのが相当であるから、本件において、被告会社ら間において本件各共同行為の遵守確保のための所論主張のような手段が講ぜられておらず（前記認定のように共同行為に反する行為を排除するための方法は考えられていた。）、右共同行為からの脱退が自由であり、さらに、右共同行為の内容がすべての場合直ちに十分に実現されたことが認められないとしても、被告人らの本件行為が右構成要件該当性を欠くと認めることはできない。（四）　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という構成要件に
ついての主張（前記第三の二の（三））に対する判断
しかし、前記認定のように、本件各共同行為は、石油製品の必要値上げ巾、すなわち値上げ額を合意したものであつて、単に値上げ巾の上限を合意したものではないから、所論は前提を欠く。
（五）　「公共の利益に反して」という構成要件についての主張（前記第三の二の（四））に対する判断
弁護人らは、要するに、不当な取引制限についての罰則中の「公共の利益に反して」とは、独禁法の目的が「一般消費者の利益を確保する」とともに「国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」であること、昭和二八年法律第二五九号による同法改正の沿革及び刑罰法規の解釈上文理を離れることが許されないことから考えると、犯罪構成要件であり、その意味は生産者、消費者の双方を含めた国民経済全般の利益に反することをいうものであつて、競争の実質的制限があつても、公共の利益に反しないとして不当な取引制限にあたらない場合があると解すべきであり、同法の目的を消費者の利益の確保のみとみ、公共の利益は自由競争を基盤とする経済秩序そのものを指すとして、競争の実質的制限が直ちに公共の利益に反すると解し、「公共の利益に反して」は宣言的文言であるとすることはできない。そして、業法の目的規定及び標準価格に関する規定の趣旨からみて、石油の安定供給等のため合法的に競争制限をなしうる余地があり、右標準価格に関する規定に基づく措置に準ずる行政指導による価格の設定等を考えることができるから、本件のように適法な行政指導下における行政協力措置は公共の利益に反しない行為というべきである旨主張する。


<要旨第三>そこで、考えると、本件不当な取引制限についての罰則は、競争の実質的制限が「公共の利益に反して」な</要旨第三>されることを構成要件としていることが明らかである。そして、右構成要件のもつ意味、それが設けられた趣旨は、独禁法の目的及び同法の構造全体に照らして解しなければならない。独禁法は、同法第一条によると、同法第二条に定義されている私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止することにより、直接には「公正且つ自由な競争を促進する」こと、すなわち自由競争経済秩序を維持すること（独占禁止政策）を目的とし、独占禁止政策の実現は、それが「一般消費者の利益を確保する」と同時に「国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」になるとの理解の下にこれを窮極の目的としているものと解される。そして、右国民経済の民主的で健全な発達の促進の内容として、消費者一般の利益と対立するような単なる事業経営上の利益を守るというようなものを含むものではないことは明らかである。
ところで、独禁法は、当初、第三条において、事業者の共同行為によつて、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争の実質的制限をするととを不当な取引制限として禁止するとともに、第四条において、対価の決定等の特定の共同行為自体を一定の取引分野における競争に与える影響が問題とする程度に至らない場合を除いて禁止していたが、昭和二八年法律第二五九号による同法の改正により、同法第四条が削除されるとともに、不当な取引制限もその要件である共同行為の内容が限定された。また、同法制定の当初から適用除外規定（第二一条ないし第二四条）が設けられていたが、右は右規定を俟つまでもなく同法違反にあたらない行為についてのものが多かつたところ、昭和二八年の右改正により、新たに第二四条の二の再販売価格維持契約、第二四条の三の不況カルテル及び第二四条の四の合理化カルテルの各規定が設けられ、また、そのころから同法第二二条により制定された独占禁止法の適用除外等に関する法律に基づき本来同法第二二条にいう特定の事業に該当しないものまでが適用除外を受け、さらに、右適用除外法によらないでそれぞれの法律中に適用除外を定める事業法が現われるに至つている。右のような独禁法の改正等の経緯にかんがみ、同法を整合的に解すると、同法は、共同行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為であつても、その行為の実質において同法の趣旨、目的に反しないものがありうることを予定しているものと解されるが、前記の同法の目的をも考慮すると、「公共の利益に反して」とは、同法の趣旨、目的に反することをいい、原則としては同法の直接の法益である自由競争経済秩序に反することであるが、形式的に右に該当する場合であつても、右法益と当該行為によつて守られる利益とを比較衡量して、全体的にみた前記の同法の趣旨、目的に実質的に反しないと認められるような例外的なものを公共の利益に反しないものとして独禁法の適用から除く趣旨で右構成要件が設けられたものであると解するのが相当である。
右の観点から本件をみると、被告人らの本件関係各行為は、わが国における昀も重要な物資の一である石油製品の値上げの共同行為による競争の制限であつて、国民経済に及ぼす影響は甚大であり、また、前記のように、それ自体は行政指導に従つてなされたものでないことはもちろん、行政協力行為ともいうことができず、また、被告会社らは前記のような原油の値上がり等のコストアップに対応するため製品を値上げする必要に迫られていたものではあるが、本件のような共同行為までするのでなければ被告会社らの企業維持ができず、あるいは著しく困難になり、ひいてわが国における石油製品の安定的かつ低廉な供給確保に著しい支障を生ずるような事情があつたことは証拠上これを認めることができず、被告人らは、被告会社らの殊更大巾な利益獲得を目論んだものではないにせよ、値上げを有利にするため本件関係各行為に及んだものであるから、これが公共の利益に反するものであることは明らかである。
（六）　本件の既遂時期についての主張（前記第三の三の（五））に対する判断弁護人らは、要するに、不当な取引制限の罪は、共同行為に従つてその内容が実施されたとき初めて既遂に達する旨主張し、明確な主張はないけれども、右の見解に立って、本件においては共同行為の内容である対価の引上げの実施の事実が立証されていないから、本件につき既遂をもつて論ずることはできないと主張するものと解される。
<要旨第四>しかし、独禁法第二条第六項所定の拘束力ある共同行為は本来競争制限的効果をもつものであるところ、同</要旨第四>規定は、不当な取引制限の成立要件としての共同行為を「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」内容のものに限定したものであり、換言すれば、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する内容の拘束力ある共同行為が行なわれれば、直ちに不当な取引制限が成立することを規定しているものであつて、不当な取引制限の罪は、共同行為によつてもたらされる競争の実質的制限の外部的表現である共同行為の内容の実施をその成立要件とするものではないと解するのを相当とする。従つて、所論は前提を欠く。
第四　法令の適用


被告人Ａ１、同Ａ２、同Ｆ１０、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、前記Ａ２７、被告人Ａ１３及び同Ａ１４の判示の事実第一ないし第五、同Ａ４及び同Ａ８の判示の事実第一ないし第三、同Ａ５の判示の事実第四及び第五、同Ａ６の判示の事実第一及び第二並びに同Ａ７及び同Ａ９の判示の事実第三ないし第五の各所為は、いずれも右各事実における共同行為の対象となつた各油種ごとに昭和五二年法律第六三号附則第九条により同法による改正前の独禁法第八九条第一項第一号後段、第九五条第一項（第三条後段）（なお、判示の事実第一、第二、第四及び第五の被告人Ｆ１０のガソリン及びジエツト燃料油についての各所為につき刑法第六〇条をも適用）に該当し（判示の事実第三の被告人ら及び右Ａ２７の各油種ごとの各所為及び同事実第四の被告人ら及び右Ａ２７のＥ４重油についての各所為はいずれも一罪である。）、被告会社らに対しては、判示の各事実につきいずれも前記改正前の独禁法第九五条第一項（第八九条第一項第一号後段、第三条後段）により同同法第八九条第一項第一号の罰金刑を科すこととなるが、被告人ら及び右Ａ２７の右各所為は、各事実ごとにいずれも一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから、被告人ら及び被告会社らに対し、刑法第五四条第一項前段、第一〇条により一罪として、判示の事実第一、第二、第四及び第五につきいずれも犯情の昀も重いガソリンについての各罪の刑及び同事実第三につき犯情の昀も重い灯油についての罪の刑でそれぞれ処断することとし、被告人らに対し、右各罪の所定刑中いずれも懲役刑を選択し、以上は被告人ら及び被告会社らにつき、いずれも同法第四五条前段の併合罪であるから、被告人らに対しては同法第四七条本文、第一〇条により、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ｆ１０、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３及び同Ａ１４につき犯情昀も重い判示の事実第五の罪、同Ａ４及び同Ａ８につき犯情昀も重い判示の事実第二の罪、同Ａ５につき犯情の重い判示の事実第五の罪、同Ａ６につき犯情の重い判示の事実第二の罪並びに同Ａ７及び同Ａ９につき犯情の昀も重い判示の事実第五の罪のそれぞれの刑に法定の加重をし、被告会社らに対しては同法第四八条第二項により各罪所定の罰金額を合算し、右刑期又は罰金額の範囲内で、被告人Ａ１及び同Ａ２をいずれも懲役一〇月に、同Ｆ１０、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８及び同Ａ９をいずれも懲役四月に、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３及び同Ａ１４をいずれも懲役六月に、被告会社Ａ１５（株）及び同Ａ１６（株）をいずれも罰金二五〇万円に、同Ａ１７（株）を罰金一五〇万円に、同太協石油（株）、同Ａ１９（株）、同Ａ２０（株）、同Ａ２１（株）、同Ａ２２（株）、同Ａ２３（株）、同Ａ２４（株）、同Ａ２５（株）及び同Ａ２６（株）をいずれも罰金二〇〇万円にそれぞれ処し、情状により同法第二五条第一項を適用して被告人全員に対し、この裁判確定の日からいずれも二年間右各懲役刑の執行を猶予し、訴訟費用については、刑事訴訟法第一八一条第一項本文により別紙訴訟費用負担明細表（一）及び（二）記載のとおり被告人及び被告会社らに負担させることとする。
第五　弁護人らの構成要件事実以外の点についての主張に対する判断
一　公訴棄却の申立に対する判断
（一）　独禁法第八五条第三号は違憲であるから、刑事訴訟法第三三八条第一号または第四号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断
１　弁護人らの主張
弁護人らは、独禁法第八九条第三号は、同法第八九条違反事件の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するものと規定しており、現憲法下において一般的に採用されている三審制を採用せず、特に二審制を採用するものであるが、右事件の重要性及び特殊性、右事件につき要求される迅速裁判及び法令の統一解釈並びに右事件における準司法機関である公正取引委員会の審判手続の先行等の諸点を考慮しても、右事件につき二審制を採用すべき合理的な理由はないから、右規定は、同法第八九条違反事件の被告人を他の刑事被告人と比べてその社会的身分により不合理に差別的に取り扱つているものであつて憲法第一四条に違反し、また、同法第三一条、第三二条及び第三七条にも違反して無効である。また、独禁法において、特定の犯罪に係る被告事件について二審制をとり、その第一審裁判権を高等裁判所の管轄に属させることが憲法上許されるとしても、その事件をどの高等裁判所において処理させるべきであるかの問題は、裁判所内部における事務処理上の便宜の問題であり、憲法第七七条第一項所定の昀高裁判所の制定する規則の専属的所管事項と解すべきてあるから、独禁法の前記規定は、憲法第七七条第一項に違反して無効である。従つて、東京高等裁判所は本件につき裁判権を有しないから刑事訴訟法第三三八条第一号に該当し、あるいは本件各公訴は違憲無効の規定に基づいて起訴されたものであるから同条第四号に該当し、いずれにせよ公訴棄却の判決をすべきものである旨主張する。
２　判断


そこで、検討すると、刑事訴訟法第三三八条第一号にいう「被告人に対して裁判権を有しないとき」とは、国家統治権の一作用としてのわが国の刑事裁判権が被告人に及ばない場合を指すところ、独禁法第八五条第三号はわが国の刑事裁判権が及ぶ者に対していかなる裁判所がその権限を行使するかという管轄権についての特別規定であるにすぎないのであるから、仮に所論のように右規定が違憲無効であるとしても、そのため本件被告人らに対してわが国の裁判権が及ばなくなる筋合いではないから、本件が刑事訴訟法第三三八条第一号にあたるとの主張は理由がない。<要旨第五>そこで進んで、所論にかんがみ独禁法第八五条第三号の憲法適合性について検討すると、右規定は、同号所</要旨第五>定の罪が国民経済にもたらす影響の重要性並びに右罪に係る訴訟についての迅速な審判及び専門的かつ統一的判断の必要性にかんがみ、東京高等裁判所を第一審裁判所として右訴訟事件を全部同裁判所に集中することを定めたものであり、同法第八七条が同裁判所に右訴訟事件その他同条所定の事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設け、しかもその合議体の裁判官の員数を五人とすることを定めたのと相俟つて、右の要請に応えることにしたものと解されるのである。また、同法第八五条第三号所定の訴訟事件について第一審の裁判を行なう東京高等裁判所の右合議体の審理手続には除斥及び忌避に関する規定を含む刑事訴訟法の第一審手続に関する規定がすべて適用されるのであり、その判決に対しては昀高裁判所における同法の規定による上告審の手続が保障されている。そして、憲法第三二条は、すべての者に対して憲法及び法律の定める裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、右規定は、三審制を保障したものではなく、裁判所の裁判権の分配、審級その他の構成を法律の規定に委ねることにしたものであると解すべきであり（昀高裁大法廷昭和二三年三月一〇日判決、刑事判例集二巻三号一七五頁、同昭和二三年七月八日判決、刑事判例集二巻八号八〇一頁、同昭和二三年七月一九日判決、刑事判例集二巻八号九二二頁、同同日判決、刑事判例集二巻八号九五二頁、同昭和二九年一〇月一三日判決、民事判例集八巻一〇号一、八四六頁参照）、同法第三七条は、被告人に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障しているが、右規定にいう公平な裁判所とは組織及び構成等において偏頗や不公平のおそれのない裁判所をいうものと解される（昀高裁大法廷昭和二三年五月五日判決、刑事判例集二巻五号四四七頁、同昭和二三年五月二六日判決、刑事判例集二巻五号五一一頁、同昭和三六年六月二八日判決、刑事判例集一五巻六号一、〇一五頁参照）。
以上によると、独禁法第八五条第三号は、同法第八九条違反被告事件の被告人について不合理な差別を定めたものとは認められないから、憲法第一四条に違反するものではなく、同法第三二条に違反するものでもなく、右事件についての第一審裁判所である東京高等裁判所の前記の合議体が公平な裁判所の理念に反するものとは認められないから、同法第三七条にも違反せず、また、右裁判所による裁判が法律の定める手続の保障に欠けるものであるとは認められないから、同法第三一条にも違反しないと認められる。
また、憲法第七七条第一項は、同法が、国会を唯一の立法機関と定め、同時に司法権行使の分野についても規則ではなく法律によつて定める場合を多く予想していることに照らすと、所論のように右規定の定める事項を昀高裁判所規則の専属的所管事項と定めたものではなく、右事項については法律の委任を要せず、直接右規定に基づいて昀高裁判所が規則を制定する権限があることを認めたものであるから、右事項に関し法律による定めをすることを禁ずる趣旨ではないと解される（昀高裁第二小法廷昭和三〇年四月二二日判決、刑事判例集九巻五号九一一頁参照）ので、独禁法第八五条第三号は憲法第七七条第一項に違反するものではない。従つて、独禁法第八五条第三号は違憲ではないから、本件が刑事訴訟法第三三八条第四号にあたるとの主張は前提を欠く。
（二）　本件告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により公訴を
棄却すべきである旨の主張に対する判断
１　弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法第九六条によれば、同法第八九条の罪は公正取引委員会の文書による告発をもつて論ずべきものとされているところ、本件につき昭和四九年二月一五日付の「告発状」と題する書面が二通あり、その一つは作成名義が公正取引委員会と表示され、他の一つは作成名義が告発人指定代理人Ｃ５３と表示されているが、そのいずれが本件の告発状であるのか不明であり、前者であるとすれば、代表者の署名押印を欠いているから独禁法第三三条第一項、刑事訴訟規則第五八条第一項に違反し、後者であるとすれば、指定代理人の署名押印を欠き右規則の規定に違反するうえ、告発には代理が許されないと解すべきであるから、いずれの点からみても右書面による告発は無効であり、また、同年五月二五日付の被告発人Ａ８及び同Ａ６に関する「告発状の追加及び補充訂正」と題する文書は、告発人指定代理人Ｃ５３作成名義の文書であるが、その署名を欠き前記規則の規定に違反するうえ、告発には代理が許されないと解すべきてあるから、右文書は公正取引委員会の右Ａ８らに対する告発としての効力を有しない。従つて、本件各公訴は有効な告発を欠くもので適式有効に起訴されたものではないから、刑事訴訟法第三三八条第四号により公訴棄却の判決をすべきものである旨主張する。
２　判断


<要旨第六>そこで、検討すると、昭和四九年二月一五日付の文書の第一葉には、告発状と題し、「私的独占の禁止及び</要旨第六>公正取引の確保に関する法律第七十三条第一項、第九十六条の規定に基づき別添事件を告発する。」と記載され、「公正取引委員会」との記名及び同委員会の庁印が押捺されており、同第二葉以下には、あらためて告発状と題し、告発人を公正取引委員会、被告発人をＡ１５（株）ほか二四名とし、独禁法第三条後段、第八九条第一項第一号、第九五条第一項に該当する事実を告発事実とする同日付の告発人指定代理人Ｃ５３の記名のある文書が添付され、右第一葉と第二葉の間及び以下各葉の間にはいずれも右第一葉の公正取引委員会名下に押捺されたのと同じ同委員会の庁印による契印が施されている。右文書の表示及び形式にかんがみると、右文書は全体として公正取引委員会作成名義の一個の告発状と認められるのであつて、その末尾に公正取引委員会委員長Ｆ２７の記名押捺のある告発代理人指定書と題する書面が添付されていることは右認定の妨げとなるものではない。
ところで、独禁法第九六条所定の告発は、刑事訴訟法第二三九条、第二四一条所定の告発をその主体及び方法につき限定し、これを訴訟条件としたもので、同法上の告発にほかならないのであるから、その告発状には刑事訴訟規則第五八条の適用があり、また、公正取引委員会は、合議制の行政官庁であつて、同委員会委員長が同委員会を代表する（独禁法第三三条）ものであるから、同委員会の作成すべき告発状には代表者である同委員長の署名押印を要するものと解すべきものであることは所論のとおりである。従つて、前記の告発状は公正取引委員会委員長の署名押印を欠く点において刑事訴訟規則第五八条第一項の定める方式に違反するものといわなければならないが、右規定の趣旨は、官吏その他の公務員が作るべき書類の真正を書類自体の表示により明確にさせることにより、書類の成立に関する調査を簡便にし、書類の真正に関する争いの生ずることを防止することにあると解されるから、本件告発状のように公正取引委員会の記名と庁印が押捺されていることにより同委員会の作成に係ることが明らかな場合においては、右程度の方式違反があるからといつて直ちに告発状としての効力がないと断ずることはできず、右告発状の第一葉の文言によれば同告発状が公正取引委員会の意思を表示したものであることが明らかであること、同告発状に添付された同委員会委員長の記名押印のある告発代理人指定書中に本件の告発が同委員会の決定に係るものであることを窺わせる内容が表示されていること及びＣ５３証言一二六回をも併せ考えると、本件につき右告発状による公正取引委員会の有効な告発があつたと認めるに充分である。つぎに、「告発状の追加及び補充訂正」と題する文書（以下追加文書という。）について検討すると、右追加文書は、所論のとおり告発代理人Ｃ５３作成名義であつて、右告発状記載の告発事実の一部について被告発人Ａ８及び同Ａ６の二名を共犯者として追加すること並びに右告発状記載の告発事実四の共犯者に被告発人Ａ２７及び同Ａ１４の二名を追加することを内容とするものであるが、刑事訴訟法第二三八条第一項所定のいわゆる告訴の主観的不可分の原則が告発についても準用されている（同条第二項）から、右告発状によつてした告発の効力はその罪の共犯者にも及んでいるものというべきであり、従つて、右追加文書が所論のように独立の告発状として効力を有しないものであるとしても、右追加文書に共犯者として新に表示された前記Ａ８らに対して本件公訴事実により公訴を提起することに訴訟手続上の障害はないものといわなければならない。
それで、本件公訴は、有効な告発に基づき適式に提起されたものであつて、刑事訴訟法第三三八条第四号にあたるとの主張は前提を欠く。（三）　被告会社Ａ２２（株）に対する告発は無効であるから、刑事訴訟法第三三八条第四号により同被告会社に対する公訴を棄却すべきである等の主張に対する
判断
１　弁護人らの主張
被告会社Ａ２２（株）の弁護人らは、本件公訴事実記載の犯罪の主体であるＡ２２（株）は公正取引委員会の告発前の昭和四八年一二月一日東京都江東区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号に本店を置いていたＤ２９株式会社に吸収合併されて解散し存在しなくなつたものであるから、本件公正取引委員会の告発は本件犯罪に関係のない会社に対してなされたもので無効であり、本件公訴は右無効な告発を前提として提起されたものであつて訴訟条件を欠くから、刑事訴訟法第三三八条第四号により本件公訴を棄却すべきであり、あるいは被告会社Ａ２２（株）は本件犯罪と関係がないので無罪である旨主張する。
２　判断
そこで、検討すると、
（１）　本件告発状によれば、被告発人は本店を東京都千代田区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号に置くＡ２２株式会社と表示されているが、東京法務局登記官作成の同社に関する登記簿謄本によれば、同会社が現存することは明らかであり、右告発が現存する右会社に対してされ、また、本件公訴も右会社に対して提起されたことが明らかである。そして、右告発状によれば右Ａ２２（株）が本件犯罪の主体であるというのであるから、仮に本件犯罪の主体が右告発の対象であるＡ２２（株）でないとしても、それは右Ａ２２（株）に右告発の内容である犯罪が認められないというだけのことであつて、右告発そのものが無効となる筋合いのものではない。従つて、右告発に基づく本件公訴提起が無効である旨の主張は理由がない。
（２）　そして、


<要旨第七>イ　東京法務局登記官作成の閉鎖登記簿謄本五通及び登記簿謄本一通（書証記録一、三三〇丁ないし一、三五二</要旨第七>丁）、Ｆ２８五〇・一・九検、Ｆ２９五〇・一・七検、同五〇・一・八検、Ｆ３０五〇・一・八検、同五〇・一・一四検、Ｆ３１五〇・一・一〇検、Ｆ３２・五〇・一・一七検、Ｆ３３ことＦ３３四九・一二・二七検、同四九・一二・二八検、同五〇・一・八検、同五〇・一・一三検、Ｆ３４五〇・一・一三検、Ｆ３５五〇・一・一三検、Ｆ３６四九・一二・二六検、Ｆ３７・四九・一二・二六検、Ｆ３８四九・一二・二九検、同五〇・一・一六検、Ｆ３９五〇・一・七検（二通）、Ｆ４０作成の捜査関係事項（回答）と題する書面、検察事務官Ｆ４１及び同関宏作成の各捜査報告書、「役員会議事録第四五六回～」一綴（符九号）、「第六八回取締役会議事進行要領」一綴（符一〇号）、「第二五回定時株主総会招集ご通知」一綴（符一一号）、「稟議書」一四枚（符一二号）、「石油精製業合併認可申請書」一綴（符一三号）、「石油精製業合併認可について」一枚（符一四号）、「合併と題するファイル」一綴（符一五号）、「ファイル（事業開始等申告書等写綴）」一綴（符一六号）、「Ｄ２９株券（第一―第五号）」五枚（符一七号）、「念書昭和三七年九月六日付（Ｆ４２名義）」一通（符一八号）、「証（Ｆ４２よりＦ４３宛）」一通（符一九号）、「念書昭和四六年一月二六日付（Ｆ３３、Ｆ４４名義）」一通（符二〇号）、「株主名簿昭和四六年一月一四日付（Ｆ３３作成）」一通（符二一号）、「貸借対照表昭和四六年一月一四日付（Ｆ４４作成）」一通（符二二号）、「取締役会議事録昭和四六年一月一四付（Ｆ３３外二名作成）」一通（符二三号）、臨時株主総会議事録昭和四六年一月一四日付（Ｆ４２外三名作成）」一通（符二四号）並びにＤ２９株式会社定款一通（符二五号）を総合すれば、次の事実が認められる。昭和三五年一二月二〇日、商号をＡ２２株式会社とし、本店を東京都千代田区ｆｊ丁目ｋ番地（昭和四二年四月住居表示の変更により同都同区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号となる。）に置き、資本金を三〇億円とする株式会社（以下千代田区のＡ２２と略称する。）が設立され、同会社は、大分に製油所、福岡に支店をそれぞれ設け、石油精製及び石油製品元売り業等を営んでいたが、同社では昭和四五年末ころから、その発行する株式を証券取引所に上場することを計画し、同社総務部総務課長代理Ｆ３８らがＤ３０（株）株式引受部のＦ３６らと相談したところ、千代田区のＡ２２は昭和二五年の商法改正後の設立に係るためその発行する額面株式一株の金額は五〇〇円であつたが、株式に市場流通性を持たせるためには額面株式一株の金額を五〇円に変更することが望ましく、その方法として、右商法改正前に設立され一株の額面金額を五〇円とする株式会社であつて、会社としての実態がなく登記簿上存在するにすぎないいわゆる休眠会社の名義を利用し、これを存続会社として千代田区のＡ２２を形式的にこれに吸収合併することにすれば、右Ａ２２の実態に変更を加えることなくその目的が達せられることを知つたので、右Ｆ３６らに休眠会社の斡旋を依頼した。そこで、右Ｆ３６は、休眠会社の売買を行なつていたＦ３３ことＦ３３に相談したところ、同人は、これを承諾し、かねて買い取つてあつたＤ３１（株）の名義を利用することにした。
ところで、Ｄ３１（株）は、昭和一六年六月二日、資本金を九万一、五〇〇円とし、自動車運送等を目的として設立された会社であるが、昭和一九年七月二七日ころ、株主総会において、あらたに設立されるＤ３２（株）にＤ３１所有の資産及び営業を現物出資して同会社を解散することを決議し、同年一〇月一九日、Ｆ４２を清算人として解散登記する一方、右Ｄ３２（株）の株式一、七一二株をＤ３１（株）の株主に対し出資額に応じて分配し、同社に残つていた現金及び自転車等も分配して残余財産の分配を終え、清算手続を結了したが、登記簿上は清算結了の登記が未了のまま放置されていた。右Ｆ３３は、昭和三七年ころ、右Ｆ４２からＤ３１（株）を一万二、〇〇〇円で買取り、同年九月ころ、右金員を右会社の全株式の譲渡代金として受領した旨の右Ｆ４２名義の領収書の交付を受けて株式譲渡の体裁を整えてはいるが、Ｄ３１（株）の実態は右のようなものであつたから、右売買の実質はＤ３１（株）の登記簿の名義を自由に利用することに対する謝礼の趣旨であつた。
右Ｆ３３は、前記のように前記Ｆ３６の依頼を受けたことから、昭和四六年一月一四日、すでに死亡していた右Ｆ４２を議長とするＤ３１（株）の臨時株主総会及び取締役会の各議事録を作成したうえ、同月二六日、同会社につき会社継続及び取締役就任を内容とする株式会社継続登記並びに商号をＤ２９株式会社、目的を電子計算機の販売等及び本店を東京都江東区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号にそれぞれ変更することを内容とする株式会社変更登記を申請して即日その旨の登記を完了し、千代田区のＡ２２との間で同会社にＤ２９（株）を売り渡す旨の契約書を作成し、Ｄ２９（株）が千代田区のＡ２２を吸収合併することにするための準備として、同年六月三〇日、Ｄ２９（株）の商号をＡ２２株式会社（以下江東区のＡ２２と略称する。）及び目的を石油精製及び石油製品の販売等にそれぞれ変更し、Ｄ２９（株）の全取締役及び監査役が辞任し、代つて千代田区のＡ２２の社員がこれに就任したことを内容とする株式会社変更登記を申請してその旨の登記を完了したうえ、同年七月一三日千代田区のＡ２２から売買代金として八〇万円及び右変更登記の手数料として三万五、七二〇円を受け取つた。


その後、千代田区のＡ２２は、株式上場の準備を進め、昭和四八年五月一〇日、株式の額面金額の変更のみを目的として、江東区のＡ２２との間に江東区のＡ２２が千代田区のＡ２２を吸収合併することを内容とする合併契約書を作成したうえ、所要の手続を経て同年一二月一日右株式会社合併登記を完了し、同年一二月一七日には千代田区のＡ２２の解散登記及び江東区のＡ２２の本店を千代田区のＡ２２の本店所在地に移転する旨の変更登記をそれぞれ完了した。なお、右合併手続きを進めるにあたり、同年八月七日右両Ａ２２の連名で公正取引委員会に対して合併届出書を提出して同月一四日右届出書が受理されたが、右届出書には合併の目的が株式の額面金額の変更にあり、江東区のＡ２２は実質上資産を有しない会社で合併と同時にその資本金に該当する九万一、五〇〇円を消却の方法で減資するので、合併後存続する会社の実体は千代田区のＡ２２である旨明記されており、また、同年九月一八日石油業法の規定に従い右両Ａ２２の連名で通産大臣に対して石油精製業合併認可申請書を提出して同年一〇月一二日同大臣の認可を得たが、右申請書にも合併の理由等として、江東区のＡ２２は登記簿上のみ存在する会社で事業活動は一切行なつておらず、本件合併は千代田区のＡ２２の発行する株式の額面金額を変更するために行なうものである旨明記されている。
口　右の認定事実に基づいて考察すると、江東区のＡ２２の前身であるＤ３１（株）は、前記のとおり昭和一九年ころ実質的な清算手続を終了した段階で消滅し、以後不存在になつたものと認められる。
弁護人らは、Ｄ３１（株）の株主の一人であるＦ３１がＤ３２（株）の株券以外には何らの財産の分配も受けなかつたものであることが前記の証拠上認められるから、同会社の残余財産の分配は完了していなかつたというべきであると主張するけれども、残余財産の分配が完了したことは前記認定のとおりであつて、その後二〇年も経過しているのに右Ｆ３１から特段不服申立てがないことをも考慮すると、右主張は採用できない。そして、右事実によると、Ｄ３１（株）の清算に関する決算報告書の作成及び株主総会の承認手続（商法第四二七条第一項）がなされていないとはいえ、清算手続は現務の結了、債権の取立及び債務の弁済並びに残余財産の分配という会社の事業の実体に関するものがその内容をなすものであつて（商法第一二四条第一項）、決算報告書の承認手続は清算人の責任を解除する効果を持たせる手続であると解すべきである（商法第四二七条第二項）から、右承認手続を経ていないことは清算手続が結了したことの妨げとなるものではない。また、本件において清算結了の登記が未了であることも右のように会社が不存在となるとの認定の妨げとなるものではないと解される。さらに、本件において、前記Ｆ３３が前記Ｆ４２からＤ３１（株）の株式を譲り受けたとして右会社の継続登記等をしたからといつて、これが創設的効力を有しないことは一般の商業登記と同様であることはもちろんであるから、一旦不存在となつた会社がそのため復活するものとは到底解されない。
以上のように江東区のＡ２２の前身であるＤ３１（株）は消滅して不存在となつたものであり、従つて右Ａ２２も登記簿上のみ存在する不存在の会社であるから、これとの合併は成立しないというべきであり、前記のように両Ａ２２の合併に関する書類が作成され、これに基づき合併の登記がなされても、それは合併を仮装したにすぎないものであり、これによつて千代田区のＡ２２が江東区のＡ２２に吸収されて存在しなくなるといういわれはない。また、前記のように公正取引委員会による合併届出の受理や業法に基づく通産大臣の認可があつたからといつて、それらが商法上不成立の合併の効力を左右するものでないことは明らかであるから、右認定の妨げとなるものではない。従つて、千代田区のＡ２２が合併に基づく解散により消滅した旨の登記は実体関係を欠く無効なものであり、同会社は引続き存在するものと解するのが相当である。
所論引用の判例（昀高裁第三小法廷昭和四〇年二月二五日決定、刑事判例集一九巻四号三五七頁）は、Ｆ４５作成の上申書によれば、被告会社であるＤ３３株式会社（昭和三六年五月商号をＤ３４株式会社と変更）は、昭和三七年五月二八日名古屋高等裁判所において言い渡された有罪判決に対し上告中の昭和三九年四月二日Ｄ３５株式会社に吸収合併され、同日その登記を了したが、両社は、いずれもＤ３６（株）の全額出資により設立された子会社であつて自動車の輸入販売等の事業を行なつており、昭和四〇年秋の貿易の自由化に備え、資本の充実と販売機構の強化を目的として合併したものであるという事案に関するものであると認められ、本件とは異なり実体を伴う合併の場合についてのものであつて、本件に適切でない。以上の理由により、本件起訴にかかる被告会社Ａ２２（株）は本件犯罪の主体であると認められるから、所論は前提を欠く。
（四）　被告会社ら及び被告人らに適用すべき罰則はないから、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により公訴を棄却すべきである旨の主張に対する判断
１　弁護人らの主張


弁護人らは、独禁法第三条は、「事業者は、（中略）不当な取引制限をしてはならない。」と規定し、同法第八九条第一項第一号は、「独禁法第三条の規定に違反して（中略）不当な取引制限をした者」に該当するものを処罰する旨規定しているから、同号は同法第二条第一項に定義する事業者のみを処罰の対象とするものであつて、被告人らを同法第八九条第一項第一号によつて処罰することはできず、また、同法第九五条第一項が、「法人の（中略）従業者が、その法人（中略）の業務（中略）に関して、（中略）第八九条（中略）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか（後略）」と規定していることのみを理由として、同法第八九条第一項第一号により被告人らを処罰できるとすることは刑罰法規の厳格解釈の原則上許されない拡大解釈であり、このことは、事業者団体の違反行為について役員等の自然人を処罰する昭和五二年法律第六三号による改正前の同法第九五条の二の規定の仕方とを対比すれば一層明らかである。そして、同法第八九条第一項第一号は不当な取引制限をした「者」に該当するものを処罰する旨規定しており、同項第二号が競争を実質的に制限した「もの」に該当するものを処罰する旨規定しているのとその文言を比較すると、右第一号は自然人のみを処罰する規定であると解すべきであり、また、同法第九五条第一項が法人処罰の要件として規定している、事業者である法人の従業者等の自然人か「（前略）第八九条の違反行為（後略）」をすることがありえないことは前記のとおりであるから、同項によつて被告会社らを処罰することはできない。従つて、被告会社ら及び被告人らを処罰すべき罰則がないから、本件起訴状記載の事実が真実であつても何等の罪となるべき事実を包含していないので、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により公訴を棄却すべきであるというのである。
２　判断
<要旨第八>そこで、考えると、被告人らは事業者ではないから、独禁法第八九条第一項第一号のみによつては直ちに処罰</要旨第八>されえない。また、同法第八九条第一項第二号は、同法第九五条第二項により法人でない事業者団体に適用される場合があるため、同条項第一号が自然人及び法人を含めて「者」という表現を用いたのと異なり「もの」という表現を用いたものと解せられるので、この点についての所論に賛同することはできないけれども、法人の行為はいわゆる両罰規定等により処罰される場合を除いては処罰されないと解されるので、同法第八九条第一項第一号のみによつて被告会社らを処罰することはできないと解される。ところで、同法第三条の趣旨から考えると、事業者が法人である場合、自然人といえどもその事業者が同条に違反したことになるような行為をすることは、同条によつて禁止されていると解され、従つて、このような場合、同法第八九条第一項第一号は、右のような行為をする自然人を処罰する趣旨であるといわなければならず、同法第九五条第一項において前記の文言を設けて、右の趣旨を明らかにするとともに、同法第八九条第一項第一号により処罰される自然人の人的範囲及び要件についての構成要件を補充したものと解するのが相当であり、右のように解しても所論のように許されない拡大解釈であるとはいえないし、また所論の指摘する同法第九五条の二は、行為者でない役員等違反行為に関与する態様が本件罰則の場合とは全く異なる者に関する規定であるから、所論のような理由で所論の根拠とすることはできない。従つて、前記認定のように、事業者である被告会社らのそれぞれの従業者である被告人らは、そのそれぞれ所属する被告会社の業務に関して、同被告会社が同法第三条に違反することになるような行為をしたのであるから、同法第九五条第一項により補充された同法第八九条第一項第一号の構成要件に該当するものとして同号により処罰される。
そして、被告会社らは、同法第九五条第一項の「（前略）法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。」との規定により、被告会社らのそれぞれの機関が被告会社らのそれぞれの従業者である被告人らが右のような違反行為をしないよう注意監督すべき義務を懈怠したことにつき、被告会社らにも責任を負わせることができるという理由から、同法第八九条第一項第一号所定の罰金刑に処せられることになると解するのが相当である。
それで、右主張はいずれも前提を欠く。
二　本件の罰則は罪刑法定主義に違反し無効である旨の主張に対する判断
（一）　弁護人らの主張
弁護人らは、本件罰則は、「公共の利益に反して」及び「競争を実質的に制限する」という不確定な要素から成る構成要件を含んでいるから、憲法第三一条に定める罪刑法定主義に反して無効である旨主張するものと解される（なお、所論が、右の前提に立つて、本件につき刑事訴訟法第三三九条第一項第二号に該当するものとして公訴を棄却すべきであるというのか、無罪であるというのかは明らかでない。）
（二）　判断
<要旨第九>そこで、考えると、本件罰則における「公共の利益に反して」という構成要件の意味内容は前記のとおりで</要旨第九>あり、同「競争を実質的に制限する」とは、一定の取引分野における競争を全体としてみて、その取引分野における有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらすことをいうものと解されるところ、右各用語は若干抽象的で、具体的な場合に当該共同行為が右に該当するかどうかを判断するにはその意味内容についての合理的な解釈をする必要があることはいうまでもないが、右共同行為をする事業者の範囲及び業態並びに右共同行為の内容等の具体的事実に基づいて右該当、不該当を判断することは、通常の判断力を有する一般人にとつてさほど困難ではないと考えられるので、本件罰則が罪刑法定主義に違反するものではなく、所論は理由がない。
三　違法性阻却事由がある旨の主張に対する判断
（一）　弁護人らの主張
弁護人らは、被告人らの行為が本件罰則の構成要件に該当するとしても、違法性阻却事由がある旨主張し、その理由として、要するに、通産省担当官は、通商産業省設置法や業法に基づいて、その職務権限内にあると認められる行政指導を適法になしうるものであるところ、本件においては、業法に基づいて石油製品の安定的かつ低廉な供給を確保するという公益的立場から石油業者の事業活動を調整するため価格に関する行政指導を行なつたものであつて、右行政指導は、たとえ外形的には独禁法第三条の構成要件に該当するものであつても、刑法第三五条にいう法令に因る行為、あるいはこれに準ずる正当行為であり、被告人らは、右行政指導に従つて行為し、通産省担当官の右行政行為に協力したものであるから、被告人らの行為も亦正当行為であるというものであると解される。
（二）　判断


しかし、前に第三の二の（一）の１及び第三の二の（四）において詳細に判示したように、所論主張の前提事実が認められないのであつて、所論は前提を欠く。もつとも、本件各値上げに当つて、通産省担当官が業界の実情調査のため常に業界に対して業界全体としての計算資料の提出や説明を求め、値上げの合意後値上げ内容につき了承し、また、右のような業界との接触は、常に業界を代表する立場にあると解される営業委員長やこれを補佐する立場にあると見られる者との間で行なつたことなどのため、被告人らの本件共同行為を行なうことが容易になつたことが認められるけれども、右の事実を理由に本件の違法性が阻却されるといえないことは明らかである。
四　故意がない旨の主張に対する判断
（一）　弁護人らの主張
弁護人らは、被告人らの行為が本件罰則の構成要件に該当し、かつ、違法性があるとしても、故意がない旨主張し、その理由として、被告人らは公共の利益に反してという構成要件事実についての認識がなく、かつ、相互に事業活動を拘束し、一定の取引分野における競争を実質的に制限したという構成要件事実を認識したことについての立証がなく、被告人らは、本件行為が、通産省担当官の適法な行政指導に従い、その行政行為を分担するものであつて、法令による行為等正当行為であると認識していたものであるから、違法性阻却事由となる事実について錯誤があり、また、右の理由によつて被告人らには違法の意識がなく、かつ、そのことにつき無理からぬ事情があつたことを挙げる。
（二）　判断
そこで考えると、所論指摘の構成要件の前記の意味内容に照らすと、被告人らが右構成要事実を認識していたことはその行為の内容自体から明らかに推認できる。そして、前記認定の本件における行政の介入の実態に徴すると、所論主張のような違法性阻却事由となる事実についての錯誤があつたことを認めることはできない。さらに、本件各共同行為の内容、前記認定の第三の三の（二）の１の諸事実、本件とやや事情を異にするけれども、前記の昭和四六年四月値上げの過程における被告人らの値上げ内容の合意が独禁法違反として公正取引委員会の審判に付され、本件当時審判中であつたため被告人らが本件についても同委員会の摘発を受けることを警戒していたこと並びにＡ２四九・三・一二検四項、同四九・三・一三検四項、同四九・三・一五検一項（被告人Ａ２のみに対する証拠）、Ａ１四九・三・一二検二・一三項、同四九・三・二七検三・七項、Ｆ１０四九・四・一三検一項、Ａ６四九・四・三検一一項、Ａ７四九・四・九検六項、Ａ８四九・三・三〇検三項、Ａ９四九・三・一五検四項、Ａ１０四九・四・二七検一項、Ａ１１四九・四・一九検二項、Ａ１４四九・三・一五検一項及び同四九・三・一・七検二項を総合すると、被告人らに違法の意識があつたことが認められ、右認定と抵触する証拠は信用できない。そして、通産省と公正取引委員会との間に独禁法の解釈や競争制限的行政介入の法的評価につき若干の意見の相違があると被告人らが考えていたとしても、右判断に何らの影響を及ぼすものではない。
第六　量刑理由
独禁法がわが国における自由経済を支えるための基本法であり、不当な取引制限の禁止が同法の目的達成のため欠くべからざる規制の一つであることはいうまでもない。本件は、いずれも対価の引上げの共同行為による不当な取引制限である。その犯情は前に判示したところにより既に明らかであるが、特に、本件値上げの対象である石油製品は、わが国におけるエネルギーの大宗として、また、石油化学原料として昀も重要な物資の一つであり、被告会社らは石油製品のわが国における元売りシエアの大部分を占めており、本件は昭和四八年中に五回にもわたるものであることに徴して、本件犯行が同法の法益を侵害した程度は甚大であるといわなければならない。また、本件当時、本件のようなカルテル行為までしなければ、被告会社らの企業維持ができなくなり、あるいは著しく困難になり、ひいてはわが国における石油製品の安定的かつ低廉な供給確保に支障を生ずるような事情があつたのでもないのに、被告人らは、被告会社らの値上げを有利にするため、しかも事実第三ないし第五については確たる計算資料もなく安易に本件に及んだものであることをも併せ考えると、本件の犯情は軽視することができない。しかし、反面、石油企業は低収益であつて体質が弱く、本件は、産油国の一方的な原油値上げに伴う原油値上がり等によるコストアツプがあり、必要に迫られてこれを石油製品価格に転嫁したもので、特に大巾な利益獲得を目論んだものではなく、また、通産省担当官が、右値上げに際して業界の代表者を通じ、業界全体としてのコストアツプの計算資料等を要求したり、事後にではあるが油種別の値上げ巾についての了承を与えるなどの介入をしたことがあつたため、本件犯行が容易になつたことなど被告人ら及び被告会社らに有利に斟酌すべき点もある。そこで、これらの事情を総合判断し、被告人らの本件各犯行における役割及び犯行の回数並びに被告人らの責任に対応する被告会社らの責任及び被告会社らの規模、業態等からみたそれぞれの本件犯行により国民経済に与えた影響度を勘案して、主文のとおり量刑した。それで、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　勝俣利夫　裁判官　環直彌　裁判官　小野慶二　裁判官　斎藤昭　裁判官　小泉祐康）
別紙訴訟費用負担明細表（一）
＜記載内容は末尾２添付＞
別紙訴訟費用負担明細表（二）
＜記載内容は末尾３添付＞
別紙被告会社支店一覧表
＜記載内容は末尾４添付＞
別紙被告人の地位等一覧表（一）
＜記載内容は末尾５添付＞
別紙被告人の地位等一覧表（二）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人及び弁護人村岡昭作成の各控訴趣意書記載（但し、被告人作成の控訴趣意書記載の第二の主張を撤回し、弁護人作成の控訴趣意書記載の事実誤認の主張は左記論旨のとおりである旨釈明した。）のとおりであり、これに対する答弁は、検察官松﨑康夫作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
弁護人の論旨は、要するに、被告人は、昭和五四年一〇月一日深夜秋田市ａ方面で拾得した自転車を交番に届けるためその自転車を押して路上を通行中、たまたま出会つた通行人Ａに依頼して警察官を呼び寄せたが、被告人が右自転車を窃取したものと疑つた警察官に無理矢理にパトカーに乗せられ、機動捜査隊庁舎まで連行されたうえ、自転車窃盗の容疑で取調べを受けるうちに、原判示「Ｂ」に勤務中現金を盗んだ疑いをかけられて同店を辞めたことを正直に話したところ、かえつて、警察官から右現金を盗んだものと決めつけられ、被告人の頭を机に二、三回打ちつけるなどの暴行を加えられ、翌二日午前三時ころに至り、頭が痛いのと一睡もさせてもらえなかつたため、真実は裁判のときにいえばよい、と考えて虚偽の自白をし、その後、秋田警察署における取調べ及び検察庁における取調べの際にも、真実は裁判のときにいえばよい、との考えから虚偽の自白を続けたのであるから、右自白の任意性には疑いがあり、従つて、被告人の捜査官に対する各供述調書には証拠能力がないのに、原判決は原判決挙示の捜査官に対する各供述調書により原判示窃盗の事実を認定しており、右各供述調書以外の原判決挙示の証拠のみによつては右事実は認定できないから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反及び事実の誤認があり、仮に、右各供述調書に証拠能力があるとしても、右各供述調書中の自白には信用性がなく、原判決挙示のその余の証拠のみによつては原判示窃盗の事実は認定できないから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのであり、被告人の論旨は、要するに、被告人は、原判示犯行に及んだことはなく、原判決挙示の被告人の捜査官に対する各供述調書中の自白は、弁護人主張の理由によりなされたもので、任意性も信用性もなく、原判決挙示のその余の証拠のみによつては原判示窃盗の事実を認定することはできないから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
そこで、原審及び当審で取り調べた証拠を総合して検討すると、被告人が本件により逮捕されるに至つたいきさつは次のとおりであり、これに反する証拠は信用できない。
（１）　被告人は、昭和五四年一〇月一日午後一一時四〇分ころ、秋田Ｃ会から借りた自転車に乗り、もう一台の中古自転車（所有者不明）を引いて秋田市ａ字ｂｃ番地のｄＡ方付近路上を通行中、たまたま出会つた右Ａに対し、「国鉄の秋田車両基地の土手で自転車を拾つたので警察に届けたいが、交番を教えてもらいたい。」旨申し向け、これに対し、同人が「この辺には交番はないから警察に電話で連絡してやる。」旨答えるや、警察への連絡を依頼し、同人方前で警察官の来るのを待つうちに、一〇分位経つてから秋田県警察本部刑事部捜査第一課機動捜査隊所属の警察官Ｄ及びＥがパトカーで駆けつけた。
（２）　右警察官らは、右Ａから事情を聞いたが、被告人が右中古自転車を所持していることに不審を抱き、被告人に対し、「盗んで来たんではないか。お前。」などと申し向け、被告人を右自転車の窃盗犯人と決めつけるような態度で職務質問をし、これに立腹した被告人と口論となつたので、被告人を右機動捜査隊庁舎に連れて行つて取り調べようと考え、「これ以上に聞きたいことがあるからパトカーに乗つてもらいたい。」旨要求し、「何もしていないから車には乗らない。」と大声で叫んで乗車を拒否する被告人を両側から抱え、その抵抗を排して無理にパトカーの後部座席に乗せ、その横と運転席に右警察官二人が座り、なおも同行を拒否する被告人と口論中、応援要請を受けた右機動捜査隊所属の警察官Ｆがパトカーで駆けつけるや、警察官らは、被告人を右機動捜査隊庁舎に連行して取り調べるのが真の目的であるのに、「自転車の拾得手続をする必要があるから同行してもらいたい。」旨申し向け、これを口実にして被告人に同行を承諾させ、翌二日午前一時ころ右機動捜査隊庁舎に被告人を連行した。
（３）　右警察官Ｄ及びＥは、被告人を右機動捜査隊庁舎に連れて行つた後、約束に反して自転車の拾得手続をすることなく、直ちに被告人を取調室に入れて自転車窃盗の容疑で取り調べたが、被告人は自白をせず、そのうちに、被告人が警察官の侮べつ的な言葉に立腹して室内にあつた椅子を持ち上げて振りまわすや、右Ｄ、Ｅのほか右Ｆも加わつて被告人を制圧したが、その際、右耳を下に向けた被告人の頭を数回机に押しつけて暴行を加えた。
（４）　右Ｄ及びＥは、被告人が同人らに制圧されて抵抗を諦めた後も、さらに取調べを続けるうちに、被告人が「原判示『Ｂ』に勤務していたが売上金を窃取した疑いをかけられたので辞めた。」旨の事実をもらすや、右「Ｂ」に電話をかけて右事実を確認したうえ、右売上金窃取の容疑で被告人を取り調べ、これに対し、被告人は、当初石売上金窃取の事実を否認していたが、同日午前三時ころになつて、強度の興奮による頭痛と眠気のため自白するに至り、その結果、同日午前四時二〇分ころ右窃盗容疑により緊急逮捕された。


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告らの申立
１　被告は、原告Ａに対し、金八六〇万円、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、及び同Ｅに対し、各金四三〇万円、並びにこれらの金員に対する昭和五〇年一一月二九日より右支払済まで、年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行の宣言。
二　被告の申立
１　本案前の答弁
（一）　本件訴えを却下する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
２　本案に対する答弁
主文同旨の判決。
被告敗訴の場合、仮執行免脱の宣言。
第二　当事者の主張
一　本案前の抗弁（被告）
本件訴えは、訴外北海道知事に対する農地買収無効確認請求訴訟との関係で、行政事件訴訟法一三条による関連請求事件として、これに追加的に併合提起されたものであるところ、右農地買収無効確認請求の訴えは結局不適法として却下されたものであるから、これと関連請求にかかる本件訴えもまた不適法として却下さるべきである。
二　請求原因（原告ら）
１　原告らの先代である訴外亡Ｆ（原告ら訴訟承継前の原告、以下亡Ｆという）は、別紙物件目録記載の各土地（以下本件土地という）を所有していたが、被告の行為に起因する左記事由によりその所有権を喪失した。即ち（一）　本件土地については、被告が亡Ｆから昭和二六年三月二日自作農創設特別措置法（以下自創法という）三条に基づく買収処分（以下本件買収処分という）に基づき、所有権を取得したものとして、被告（ただし農林省名義）に対する同四〇年八月一七日付所有権移転登記がなされ、さらに本件土地を北海道上川郡＜地名略＞原野四反三畝歩と表示して合筆のうえ、被告から訴外Ｇへ売り渡され、同訴外人につぎ同月一九日付所有権保存登記が、その後同訴外人から同四五年四月二五日訴外道北振興株式会社（以下訴外道北振興という）へ売り渡されて、その旨同月二七日付所有権移転登記がなされ、同訴外会社は本件土地に他の土地を合筆した後、これを細分化して分筆し、一部保留したうえ別表掲記の訴外旭川市外一一名にこれらを売り渡して、その旨の所有権移転登記をなしたため、本件土地は同表掲記の各地番の土地ないし土地部分（同表掲記の地積部分）に細分化されている状況にある。
（二）　しかしながら、本件買収処分は左のとおり不存在若しくは無効であり、亡Ｆから被告への右所有権移転登記は、実体を伴わない無効な登記であり、被告はその所有権を取得し得ない無権利者である。
（１）　本件買収処分は形式的にもなされた形跡がない。（２）　仮にそうでないとしても、本件買収処分手続には、左のとおり重大かつ明白な瑕疵があるので、無効である。
（Ｉ）　本件買収処分当時、本件土地の現況は山林であり、自創法三条所定の買収の対象となる農地ではなかつた。のみならず、
（ＩＩ）　本件買収手続において亡Ｆに対し、買収令書の交付及び買収代金の支払がなされていない。
なお、原告らは、被告が当初、買収令書の不交付の点につき、これを自認しながら後にこれを撤回したことに異議がある。
（三）　訴外Ｇは昭和四〇年八月、前記のとおり被告から本件土地を買い受けて同月一九日引渡を受け、爾来所有の意思をもつて占有をなし、その占有の始め、被告が真実本件土地の所有者であると信じ、かつそのように信じるにつき過失なく、その後も前記のとおり各買受人が所有の意思をもつて本件土地を順次占有し、その占有が別表記載の訴外旭川市外一一名まで連綿と承継されて、一〇年を経過した時点である同五〇年八月二〇日に至り、同訴外人らに本件土地の各部分の所有権を時効取得され、亡Ｆは本件土地の所有権を喪失した。
２　亡Ｆが本件土地所有権を喪失するに至つたのは、そもそも被告のためになした、訴外北海道知事による不法な本件買収処分に起因するものというべく、かつ被告において本件土地を不法に売却した事にも起因するものであり、被告は民法七〇九条若しくは国家賠償法一条により、これによつて被つた亡Ｆの損害を賠償すべき責任がある。
３　亡Ｆは被告の前記不法行為により、本件土地の評価額（本件土地所有権につき取得時効完成日である昭和五〇年八月一九日当時のもの）金二、五八〇万円相当の損害を被つた。
４　亡Ｆは、昭和五一年一二月一五日死亡したので、同人の妻である原告Ａにおいて三分の一、いずれも同人の子である同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、及び同Ｅにおいて各六分
の一宛の、
右損害賠償請求権を相続により承継取得した。
５　よつて、原告らは、被告に対し、民法七〇九条若しくは国家賠償法一条に基づき、原告らの申立のとおりの各損害金、及びこれに対する損害発生日の後である、昭和五〇年一一月二九日より右支払済まで、民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
三　請求原因に対する認否（被告）
１　（一）請求原因１の冒頭の事実のうち、亡Ｆが従前本件土地を所有していたことは認める。
その余の事実は否認する。
（二）　同（一）の事実のうち、訴外道北振興が訴外旭川市外一一名に売り渡したとの点は知らない。本件買収処分が自創法三条に基づくものであること、被告に対する所有権移転登記年月日が昭和四〇年八月一七日であるとの点は否認する。本件買収処分は自創法三〇条に基づくものであり、被告に対する所有権移転登記年月日は、昭和二六年七月二四日である。
その余の事実は認める。
（三）　同（二）の事実のうち、本件買収処分が形式的にも不存在であるとの点は争う。
その余の事実は否認する。
なお、亡Ｆが、本件買収処分手続において買収令書の交付を受けていないとの点について、被告は当初これを認める旨陳述したが、右自白は真実に反し、かつ錯誤に基づくものであるから撤回する。


（四）　同（三）の事実のうち、訴外旭川市外一一名が同道北振興から原告ら主張の各土地ないし土地部分の占有を承継し、結局同訴外人らにおいて細分化した本件土地の各部分を時効取得したとの点は知らない。
亡Ｆが本件土地所有権を原告ら主張の経緯で喪失したとの点は否認する。その余の事実は認める。
２　同２の事実は否認する
仮に、本件土地が第三者に時効取得され、亡Ｆが本件土地の所有権を喪失したとしても、それによる損害と、被告の本件買収処分及び本件土地の売渡処分との間には、何ら相当因果関係がない。
３　同３の事実は否認する。
４　同４の事実のうち、原告らがその主張のとおり亡Ｆの相続人であることは認める。その余の事実は否認する。
５　同５は争う。
四　抗弁（被告）
１　訴外旧神楽村農地委員会は、昭和二二年一〇月頃美瑛川改修工事による河川敷となる農地の代替地を確保し、農地に開発して農業上の利用を増進するため、本件土地を自創法三八条一項、三〇条により未墾地として買収計画を立て、同二四年四月一二日同法所定の方法で同村役場において公告し、二〇日間の縦覧に供した後、訴外北海道農地委員会から該計画の承認を受け、訴外北海道知事は自創法三〇条により、同二六年三月二日本件土地につぎ、買収処分をなし、同日付の買収処分令書が同月一三日頃訴外旭川市農地委員会へ送付され、その頃同訴外委員会を通じて亡Ｆに対し、郵便により送達された。
ところが亡Ｆは買収対価の受領を拒絶したので、訴外北海道知事は、同年五月二四日旭川地方法務局に対し、該買収対価を弁済供託した。なお、右弁済供託の原因は、被買収者である亡Ｆが住所不明であることを事由としていることとなつているが、該記載は当時事務担当者が錯綜する事務処理に当り、誤つて被買収者が住所不明の場合に使用されるべき用紙を、そのまま流用した手続上の手違いによるものであり、その供託原因は亡Ｆの受領拒絶である。そして右手続上の瑕疵は、右弁済供託の効力に影響を及ぼさないものというべきである。
２　仮に、本件買収処分が無効であるとしても、亡Ｆは、本件買収処分を、その処分時頃、或いは遅くとも昭和三五年頃までに知悉していた筈であり、その後本件土地が開墾され、宅地造成されるなどして、高い交換価値を有する土地に変貌するに至り、その間本件土地の直近に他の土地を有して本件土地の状況を十分考察していながら、何らの法律的手段を講ずることなく長年月経過した時点において、本件訴訟を提起し、本件土地の所有権を主張して本件買収処分の無効を主張するのは、信義則に反し権利の濫用というべく許されない。
３　また仮に本件買収処分が無効であるとしても、亡Ｆは加害行為がなされたものと見るべき、本件買収処分時である昭和二六年三月二日、若しくは、被告に対する所有権移転登記時である同年七月二四目から本訴提起に至るまで、二〇年を経過することにより除斥期間が満了し、これに基づく損害賠償請求権は消滅し、これを行使し得ない。
五　抗弁に対する認否（原告ら）
１　抗弁１の事実は否認する。
本件土地については、訴外旧神楽村農地委員会において買収決議も存在しないうえ、買収令書の交付及び対価の支払もなされていない。２　間２の事実は否認する。
亡Ｆが、本件買収処分の存在する旨の事実を聞知したのは、昭和五〇年六・七月頃
であり、
それ以前においては右事実の存在することを全く知らなかつた。３　同３の事実は否認する。
民法七二四条文定める除斥期間については、本件土地につぎ前記のとおり訴外旭川市外一一名による取得時効が完成した、昭和五〇年八月二〇日をもつて起算点とすべぎである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　（被告の本案前の抗弁について）
行政事件訴訟において、関連請求に係る訴訟が併合して提起された場合、当該行政事件訴訟が不適法であり、併合の要件を欠いているとしても、併合提起された関連請求訴訟について、他の訴訟要件を具備している限り、これを独立の訴えとして取り扱うのが相当であり、かつ訴訟経済の要請にも合致するものというべきである。そして、関連請求に係る訴訟が当初から併合されている場合と、追加的に併合された場合とで、原則として別異に取り扱うべきものではないといわなければならない。本件訴えは、関連請求に係る訴訟として、訴外北海道知事に対する農地買収無効確認訴訟に、追加的に併合提起されたものであり、右農地買収無効確認請求の訴訟が、不適法として却下されてはいるが、本件訴えは独立の訴えとしても、何ら訴訟要件に欠けるところがないから、被告の本案前の抗弁は理由なく失当というべきである。なお、本件訴えは、右農地買収無効確認請求訴訟との関係において、関連請求に係る訴えとして、これと当初から原始的に併合提起された、被告に対する所有権移転登記抹消登記手続請求の訴えの、予備的請求として追加的に提起されたものであり、その後、右所有権移転登記抹消登記手続請求の訴えは、取下によつて終了したが、本件訴えの提起（訴えの追加的変更）に４より、著しく訴訟手続を遅滞させるに至つたものとも認められない。
二　（本件買収処分及びその手続の有無について）
１　亡Ｆが従前本件土地を所有していたことについては当事者間に争いがない。成立に争いのない乙第一、第二、第九、第一〇号証、第一三号証の一ないし三、第
一四号証、第二三、第二四


号証、並びに証人Ｈ、同Ｉ、同Ｊの各証言、及びこれらにより乙第六号証の原本の存在、並びに真正に成立したものと認め得る乙第三ないし第六号証、第三〇号証、第三一号証の一、二、証人Ｋ、同Ｌの各証言、原告Ｂ本人の尋問の結果（ただじ証人Ｌ、及び原告Ｂ本人については、後記措信しない供述部分を除く）を総合すると、訴外旧神楽村農地委員会は、昭和二二年一〇月頃、本件土地を含む一帯約二五町八反余の山林が、肥沃で農耕地に適していることに着目し、加えてこれらの山林が縁辺の畑作物の日陰となり、或いはこれに跋属する鳥獣による被害が多発して、附近農民の怨嗟の的となつていることを憂慮し、さらに同年八月中旬頃、近くを流下する美瑛川が氾濫して附近沿岸一帯に水害を発生せしめたことから、その治水工事のため、農地な潰廃地となす必要に迫まられたことによる代替農地の供給をなす必要が生じたことなどから、自創法三八条一項、三〇条により本件土地、及び附近の山林を未墾地として買収する旨の計画を樹立し、昭和二四年二月一九日、上川支庁管内未墾地適地選定審議会において、その旨の承認を経たうえ、同月二一日開催の第五回訴外旧神楽村農地委員会において右買収計画の承認が報告され、次いで訴外旧神楽村役場において自創法所定の方法により、昭和二四年四月一二日から右買収計画の公告がなされ、右買収計画を二〇日間に亘り関係人の縦覧に供したこと、なお、亡Ｆと共に同時に被買収者とされた訴外旭川市、Ｍ、Ｎらから、その頃右買収計画に対して異議の申立がなされ、いずれも訴外旧神楽村農地委員会においてこれを却下していること、その後訴外北海道農地委員会は右買収計画に承認を与え、訴外北海道知事が自創法三〇条に基づき本件土地につき昭和二六年三月二日付をもつて買収処分をなし、同日付亡Ｆに対する買収令書を発付して、その受領証用紙、及び買収対価の支払手続に要する委任状用紙を添付のうえ、同月一三日頃、亡Ｆの住所地を管轄する訴外旭川市農地委員会にこれを送付し、同訴外委員会がその頃亡Ｆに対し、該買収令書及び右添付の二葉の用紙を、郵便により送付していることが推認されること、そして訴外北海道知事はその後亡Ｆが本件土地の買収対価支払手続に要する委任状の送付をすることなく、これに応じなかつた事から亡Ｆの受領拒否を理由に、昭和二六年五月二四日、右買収対価金一、六五九円を、旭川地方法務局に弁済供託し、かつ同年七月二四日同法務局に対し、本件土地につき自創法三〇条に基づく本件買収処分を原因とする被告（農林省名義）への所有権移転の登記嘱託（ただしその嘱託書において、登記原因を自創法三条と誤記しているが、本件買収処分は同法三〇条に基づくものであること前記認定のとおりであり、事務担当者の過誤に基づくものと思料される）をなし、同日付その旨の登記（ただし登記原因において、自創法三条の規定による買収とあるのは、自創法三〇条の規定による買収とすべきところ、右登記嘱託書の誤記載に起因するものと思料される）がなされたものであることなどの諸事実が認められ、証人Ｌの証言、及び原告Ｂ本人尋問の結果のうち、右認定に反する供述部分は前顕その余の証拠に対比して措信し難く、原告らの主張に副う甲第一五号証（亡Ｆの生前、同原告が亡Ｆの供述を録取した書面）も、その内容である供述が同様措信し難く、結局同号証は原告らの主張を肯認する証拠力なく、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。２　なお前顕“証拠によれば、亡Ｆは、永年その住所である旭川市＜地名略＞に居住し、同人に対する右買収令書の住所も「右七号」の記載が欠落している外はこれと一致していること、本件土地の買収処分による訴外北海道知事の登記嘱託には、買収令書及び同受領証の各謄本を添付してなし、旭川地方法務局はこれを受理して審査した後、これらの添付書面を返還していること、亡Ｆは昭和二六、七年頃、訴外Ｋに対し、本件土地の買収対価が低額に過ぎる旨の不満を述べ、その頃本件買収処分を知悉していたことなどが認められ、これらの事実から、本件土地につき、亡Ｆに対する買収令書の送達手続は、適正になされたことを肯認し得る。ざらに前顕証拠によれば、被告は本件土地の買収対価を供託するに際し、その事務担当者において、供託金受取人である亡Ｆにつぎ、その住所を明記しながら、供託受取人が住所不明の場合に使用さるべき印刷した供託用紙を、何ら訂正することなくそのまま使用し、供託したことが認められるが、該手続は事務上の過誤であることが窺われ、この点の過誤は亡Ｆの前記受領拒絶の態度から、実質右供託の原因が債権者である亡Ｆの受領拒絶を事由とするものと見るべく、債権者の所在不明による受領不能を事由とするものとは認め難いから、この点の過誤は右供託の効力に影響を及ぼさないものと解すべきである。
次に被告は、亡Ｆに対する右買収令書の交付がなされていない旨の原告らの主張につき、当初これを自認する旨陳述し、後に該自白を撤回して、これらの手続がなされた旨述べている点については、前記認定のとおり、右手続が適正になされていることが認められ、右自白は真実に反し、かつ、被告の錯誤に基づくものと認め得るから、被告の右自白の撤回は、許容されるべきものである。３　以上のとおりであるから、訴外北海道知事は、本件土地の買収処分をするに際し、自創法関係法令の定める手続を履践したうえ、昭和二六年三月二日、同法三〇条に基づき、本件土地を適法に買収したものというべく、本件買収処分及びその手続には、重大かつ明白な堰疵はなく、亡Ｆはこれによつて本件土地所有権を喪失したものといわなければならない。
三　よつて、原告らの請求はその余の点を判断するまでもなく、理由なく失当というべきであるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につぎ民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　相良甲子彦　田中俊夫　原田保孝）
物件目録及び別表（省略）


○　主文
１　被告が原告に対して昭和五二年一月一八日付でなした原告の昭和五〇年分所得税についての更正処分のうち総所得金額一七五三万〇七二三円を超える部分及び同過少申告加算税賦課決定処分のうちこれに対応する部分（ただし、いずれも昭和五二年四月二三日付の異議決定により減額された後のもの）をいずれも取消す。２　本件訴のうち、二億二一三三万〇二二三円を超える総所得金額についての更正処分の取消を求める部分及び一五八〇万五〇九七円を超え一七二七万二八〇六円までの総所得金額の取消を求める部分並びに過少申告加算税賦課決定処分のこれらに対応する部分の取消を求める部分をいずれも却下する。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対して昭和五二年一月一八日付でなした原告の昭和五〇年分の所得税についての更正処分のうち、総所得金額一五八〇万五〇九七円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、被告に対し、原告の昭和五〇年分所得税につき、昭和五一年三月一五日、原告の総所得金額を一五八〇万五〇九七円（内訳は別表（一）の１欄記載のとおり）と確定申告し、次いで同年一〇月二〇日、総所得金額を一七二七万二八〇六円（内訳は別表（一）の２欄記載のとおり）と修正申告した。２　被告は、原告の右申告に対し、昭和五二年一月一八日付で、原告の昭和五〇年分の総所得金額を二億二一五九万四四九一円（内訳は別表（一）の３欄記載のとおり）とする更正処分及び過少申告加算税を七二九万二二〇〇円とする賦課決定処分を行つた（以下、右更正処分を「本件更正処分」と、右過少申告加算税賦課決定処分を「本件賦課決定処分」といい、あわせて「本件各処分」という）。３　原告は、本件各処分につき、昭和五二年一月二五日、被告に対し異議申立をしたところ、被告は、同年四月二三日付で、原告の昭和五〇年分総所得を二億二一三三万〇二二三円（内訳は別表（一）の４欄記載のとおり）、過少申告加算税を七二八方二九〇〇円とする異議決定をした。
４　原告は、更に同年五月二〇日、熊本国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同所長は、昭和五三年四月一四日付で審査請求を棄却する旨の裁決をした。５　しかしながら、本件各処分には、原告の総所得金額を過大に認定した違法があるから、原告は、被告に対し、本件各処分の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
ただし、原告が被告に対し確定申告書を提出した日は昭和五一年三月一日である。２　同２の事実は認める。
３　同３の事実は認める。
ただし、原告が被告に対し異議申立をなした日は昭和五二年一月二六日である。４　同４の事実は認める。
ただし、原告が審査請求をなした日は昭和五三年五月二三日である。５　同５の主張は争う。
三　被告の主張
１　原告の昭和五〇年分の各種所得の金額及び総所得金額は、所得税法に基づいて計算すると、別表（二）記載のとおりである。
２　別表（二）のイに記載する譲渡所得の収入金額二億八三五〇万円は、原告が、昭和五〇年六月一六日、訴外薬秀商事株式会社（以下、「薬秀商事」という）に譲渡した訴外大分観光開発株式会社（以下、「大分観光」という）の株式一万〇五〇〇株（以下、「本件株式」という）の売却代金である。原告は、同年六月一九日、右売却代金をもつて、原告が薬秀商事に対して負つていた同額の債務と相殺したから、右売却代金は、同日、原告の収入金として確定した。
原告は、本件株式を、昭和四九年九月から同年一〇月にかけて、訴外Ａ及び同株式会社コバヤシゴルフから取得したが、その取得及び譲渡に要した経費等の合計は、七八四五万〇五〇〇円であり、右収入金額から右必要経費等を控除した二億〇五〇四万九五〇〇円が原告の譲渡所得（以下、「本件譲渡所得」という）である。３　原告は次のとおり、本件株式を取得することによつて大分観光が経営するゴルフ場（以下、「本件ゴルフ場」という）を一般の利用客に比して有利な条件で継続的に利用する権利を取得することができたから、本件譲渡所得は所得税法九条一項一一号ニ、同法施行令二八条の二により非課税所得には該当せず、被告が本件譲渡所得に課税したことは適法であつて、本件各処分に違法はない。（１）　大分観光は、ゴルフ場の建設及び経営を主たる目的として昭和四三年九月二六日に設立された株式会社であり、本件ゴルフ場を所有し経営している。大分観光は本件ゴルフ場の利用につき当初からいわゆる預託金会員制を採用しており、大分観光に一定の入会金を預託して「大分カントリークラブ」なる団体の会員となつた者は、一般の利用客よりも低廉な料金で本件ゴルフ場を継続的に利用できるほか種々の特典を与えられる。
（２）　大分観光は、取締役会の決議により、昭和四六年五月頃から、株主に対し、本件ゴルフ場の利用に関する次のとおりの優遇措置を定めた。（イ）　株主一名につき一枚の「特別会員券」と題するカードを交付し、個人会員よりも更に低廉な株主特別優待料金により本件ゴルフ場を利用させる。（ロ）　発起株主に対しては二〇〇株につき三枚の割合で、その他の株主に対しては一〇〇件につき一枚の割合で「正会員券」と題するカードを交付し、その所持人の本件ゴルフ場の利用料金は、大分カントリークラブ法人無記名会員料金を適用する。
（ハ）　右の「特別会員券」及び「正会員券」は、使用回数に制限がなく、使用一回限りのいわゆる優待券とも異なるものであつた。
（３）　大分観光は、昭和四九年一二月九日の取締役会の決議により、前記の株主に対する優遇措置を次のとおり拡大した。


（イ）　株主に対し、従来交付していた「特別会員券」に加え、新たに一〇〇〇株につき一枚の割合で同券を追加交付し、同券の所持人については株主でなくても株主特別優待料金を適用する。
（ロ）　従来交付していた「正会員券」について、株主の要請により特定人名を記名することができるものとし、記名した場合には大分カントリークラブ個人会員と同一の料金によつて本件ゴルフ場を利用することができることとする。（４）　株主は、右のとおり、本件ゴルフ場利用料金の上で大分カントリークラブ会員と同等もしくはそれ以上に有利な扱いを受けていたほか、大分カントリークラブ会員名簿への登載、会員バツジの配付、オフイシヤルハンデイの決定付与、ハンデイボードへの掲示、ネームプレートの作製等、およそゴルフ施設利用上すべての点で大分カントリークラブ会員と同一の特典を受けていた。４　（一）所得税法九条一項一一号ニの法意は、ゴルフ会員権の実質を有するものであれば、それが株式の形態であると預託金会員権の形態であるとを問わず、その譲渡による所得は等しく課税対象となるという趣旨である。これを受けて同法施行令二八条の二は、株式の形態によるゴルフ会員権を、ゴルフ場の所有又は経営にかかる法人の株式を取得することがそのゴルフ場を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における株式と規定している。
右規定は、純粋の株主会員制（ゴルフ会社の株式を取得することがゴルフ会員権取得の要件とされているゴルフクラブ）のみならず実質的に株主会員制と預託金会員制との混合形態ないし併用形態を採用しているゴルフ会社の株式についてもその譲渡所得を課税対象とする趣旨である。
（二）　大分観光の株主が本件ゴルフ場を一般の利用者に比して有利な条件で利用できたことは前記３のとおりであり、かつ、これは次のとおり権利性と継続性を有していたものである。
即ち、前記３の具体的実施状況からすれば、少なくとも本件株式譲渡当時には、前記優遇措置は既に制度として定着していたものであり、株主も当然の権利として認識していたものである。
本件ゴルフ場の経営者である大分観光は、設立当初から現在に至るまで欠損が続いており、利益配当ができる見込は全くなく、増資につぐ増資によつて資金を調達していたため、株主対策上から前記優遇措置を廃止しうる状態になかつた。また、大分観光が株主並びに本件各カードの記名者を会員名簿に登載しそのネームプレートを作製するなどの一連の措置を取つていることから見ても、大分観光自身もこの株主優遇措置を経営の一環として将来に向つて継続的に採用していく意思を有していたといえる。本件各カードには期限が付されていたが、これは単に書き替えのためのものであつて有効期限ではなかつた。
また、前記株主優遇措置が制度として大分観光の経営形態に組み込まれていたことは、大分観光の総収入のうち本件各カードによる入場者からの収入が相当部分を占めていたことからも明らかである。即ち、本件各カード所持者と預託金会員の数の合計が大分カントリークラブにおける実際の会員数なのであるが、本件各カードの発行総数は昭和四六年以降なべて会員総数の三分の一を優に超えており、本件カードによる入場者数の入場者総数に占める割合もこれと同程度であると推測されるのである。
なお、前記株主優遇措置が取締役会の決議により一方的に廃止されうるものであつたとしても、本件各カード所持者は少なくとも取締役会において廃止の決議があるまでは大分観光に対して本件ゴルフ場の優遇的施設利用を主張できるのであるから、その限りにおいて右優遇措置を権利と称して差し支えない。右優遇措置は取締役会の決議により一方的に縮少廃止されうる点で預託金会員の有する施設利用権とは異なるが、所得税法施行令二八条の二にいう権利を右施設利用権と同程度の権利性を有するものに限ると解する必要はない。
更には、そもそも公平な課税を原則とし実質的・経済的意義が解釈原理として重視される租税法の分野においては、形式的・法律的意義に拘泥すべきではないのであるから、権利性の点についてもこれを厳格に解釈すべき必要はないものである。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張のうち、１及び２の事実は認める。ただし、２の事実のうち、別表（二）の譲渡収入金額は後に売買当事者間において七八七五万円に減額された。２　同３の（１）の事実は認める。
３　同（２）のうち、発起株主に対し二〇〇株につき三枚の割合で「正会員券」を交付したとある点は否認し、その余の事実は認める。
４　同（３）のうち、（ロ）の記名の取扱が昭和四九年一二月九日の取締役会の決議により定められたとある点を否認し、その余の事実は認める。「正会員券」に特定人名を記入して大分カントリークラブ個人会員と同一の利用料金で本件ゴルフ場を利用することができるとの取扱いは、昭和四九年以前から認められていたものである。
５　同（４）のうち、株主が本件ゴルフ場の利用料金の面で大分カントリークラブ会員と同等もしくはそれ以上に有利な扱いを受けていた事実は認め、その余は争う。
オ　フイシヤルハンデイの点については、「正会員券」の記名者が希望した場合にこれを与えていた実例があつたことは認めるが、大分カントリークラブ会員とは異なり、権利として認められていたものではない。
６　同４の（一）は認め、（二）は争う。
五　原告の主張


１　（一）所得税法施行令二八条の二にいう「ゴルフ場を一般の利用客に比して有利な条件で継続的に利用する権利」とはゴルフ会員権の定義そのものであつて、同条は、株式の取得がゴルフ会員権取得の要件とされているゴルフクラブ即ち株主会員制クラブ（もしくはこれと預託金会員制クラブとの混合ないし併用形態のゴルフクラブ）を採用するゴルフ場を所有、経営する会社にあつては、ゴルフ会員権が株式に表章されていて、株式の譲渡がゴルフ会員権の譲渡を伴うものと認められるところから、預託金会員制における会員権の譲渡との公平を期するため、かかる株式の譲渡による所得を非課税対象から除外する旨規定したものである。（二）　大分観光が預託金会員制を採用し、株主会員制を採用していないことは大分カントリークラブの規約第四条から明らかである。大分観光で実施されていた株主優遇措置は、会社設立後二年八か月を経た昭和四六年五月頃から株主対策として取締役会の決議により事実上与えられていた一時的な恩恵にすぎず、何時でも取締役会の決議により一方的にこれを縮少廃止しうる不安定な性格のものであつて、現に大分観光は昭和五一年八月三〇日の取締役会決議により同年一二月三一日限りで交付済みの本件各カードを全て失効させる旨を決定し株主優遇措置を全廃しているが、それに伴つて株式買取等の補償は全くなされておらず、また大分観光は新株発行に際して右優遇措置を与える旨を公表して株式引受の条件としたことも本件各力ードの交付に際して株主に大分カントリークラブの会員たる権利を与える旨の約束をしたこともなく、更に優遇措置の内容も、株主に対し料金面以外の特典を権利として認めるものでなく、本件各カードが有効期限の付された単なる料金割引券にすぎないことに鑑みると、株式形態のゴルフ会員権とは全く異質なものであつて、右株主優遇措置により大分カントリークラブが預託金会員制と株主会員制との混合形態もしくは併用形態に変容したとはいえないのであるから、本件株式の譲渡による所得は所得税法施行令二八条の二には該当せず、課税の対象にはならないというべきである。
２　また、ゴルフクラブの形態論を離れて同条を解釈するとしても、同条が要件としている権利性及び継続性が本件株主優遇措置には認められないものであることは前記の事実から明らかである。
事実上の反射的利益を享受するだけで、ゴルフ会社側から一方的に廃止されて何らの対抗手段を取りえないような便益を権利とはいえず、継続性についても、権利の継続性が要件となるのであつて、単なる事実上の利益が継続するだけでは同条には該当しないものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告が、原告の昭和五〇年分所得税につき、法定申告期限内に別表（一）の１欄記載のとおりの確定申告をなし、次いで昭和五一年一〇月二〇日に同表２欄記載のとおりの修正申告をしたところ、被告が昭和五二年一月一八日付で同表３欄記載のとおりの本件更正処分を行なうとともに本件賦課決定処分を行なつたこと、原告が、法定の異議申立期間内に本件各処分を不服として被告に対し異議申立をしたところ、被告が、昭和五二年四月二八日付で同表４欄記載のとおりの異議決定をしたこと、原告が、更に法定の不服申立期間内に熊本国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長が、昭和五三年四月一四日付でこれを棄却する旨の裁決をしたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
二　右争いのない事実によれば、本件各処分のうち右異議決定により減額された部分については、更正処分が存在しないことになるから、本件訴のうち、右部分の取消を求める部分は不適法というべきである。
三　原告が修正申告にかかる総所得金額一七二七万二八〇六円につき、被告に対し更正の請求をしていないことは当事者間に争いがなく、右によれば本訴において修正申告にかかる総所得金額を下回る部分についての更正処分の取消を求めることは不適法というべきである。
四　被告主張にかかる原告の昭和五〇年分各種所得のうち、譲渡所得を除くその他の所得の金額については当事者間に争いがなく、かつ、原告は、それらに対する課税の適法性について明らかに争わないから、本件更正処分のうち、右争いのない部分に関するものについては適法と判断すべきものである。五　原告が、昭和五〇年六月一五日、薬秀商事に対し、本件株式を二億八三五〇万円で売却したこと、右売却代金が同年六月一九日、原告の収入金として確定したこと、原告が本件株式の取得及び譲渡に要した経費等の合計が七八四五万〇五〇〇円であり、本件譲渡所得が二億〇五〇四万九五〇〇円であること、以上の事実は当事者間に争いがない。
そこで、以下、本件譲渡所得が所得税法九条一項一一号ニ及び同法施行令二八条の二に該当して課税対象となるものであるか否かについて検討する。１　（一）大分観光が昭和四三年九月二六日に設立された株式会社であり、本件ゴルフ場を所有し経営していること、本件ゴルフ場の利用につき会員制をとり、会の名称を大分カントリークラブと称し、会員資格の取得についていわゆる預託金会員制を採用していること、大分観光が取締役会の決議に基づき昭和四六年五月頃から株主一名に一枚宛の「特別会員券」と題するカードを交付し、株主に対し大分カントリークラブの個人会員よりも更に低廉な株主特別優待料金を定めたこと、更に株主に対し持株一〇〇株につき一枚の割合で「正会員券」と題するカードを交付し、その所持人については法人無記名会員料金を適用するものとしたこと、右の両カードには使用回数に制限がなかつたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。（二）　成立に争いのない乙第二〇号証及び原告本人尋問の結果によれば、大分観光は昭和四六年六月二五日の取締役会決議をもつて「正会員券」に株主の希望により特定個人名を記入しうることとし、記名された者については大分カントリークラブ個人会員料金を適用するものとしたことが認められる。（三）　更に、大分観光が昭和四九年一二月九日の取締役会決議をもつて株主に対し持株一〇〇〇株につき一枚の割合で「特別会員券」を追加交付したこと、その後、同券の所持人は株主でなくても株主特別優待料金を適用されることになつたことは当事者間に争いがなく、証人Ｂ、同Ｃの各証言によれば、その後、株主並びに前記正会員券に記名された者及び特別会員券の所持人を大分カントリークラブ会員名簿に記載するようになり、これらの者についてハンデイを認定したり会員バツジを交付した実例もあつたことが認められる。
更に成立に争いのない乙第一〇号証及び原告本人尋問の結果を総合すると、原告の本件株式の譲渡代金は、昭和五〇年七月現在における大分カントリークラブ会員権の価格を基礎とし、大分観光の株式二〇〇株が右クラブの特別会員権一口及び法人無記名会員権一名分に相当するものとして算出した金額を勘案して定めたことが認められる。


主　　　　文
原決定を取消す。
西部不動産センター有限会社に対する売却は許可しない。
理　　　　由
一　本件抗告の趣旨及び理由は別紙記載のとおりである。
二　当裁判所の判断
本件記録によれば、原裁判所は、財団法人公庫住宅融資保証協会の抵当権に基づく不動産競売の申立てにより、昭和六二年九月二五日、抗告人所有の原決定添付物件目録記載の土地、建物（以下これを総称して「本件不動産」という。このうち建物はいわゆるマンションの区分された建物部分であるが、以下これを「本件建物」といい、また建物全体を「本件マンション」ということもある。）について、不動産競売開始決定をし、同月二八日差押登記を経た後、同年一〇月一九日、不動産鑑定士を評価人に選任し（以下「担当評価人」という。）、本件不動産の評価を命じたこと、担当評価人は、本件不動産の評価を行うため、その調査に着手し、まず法務局において登記簿、字図を調査した後、現地調査に赴き、本件マンションの四囲の状況を外観から観察し、さらに本件マンション内の通路、階段等の共用部分を観察したものの、抗告人の不在を理由に、本件建物の内部に立ち入ったり、抗告人に面談して事情を聴取することもなく、またその後も抗告人にそのような機会を求めようとはせず、結局、本件建物の内部を直接見分しなかったこと、担当評価人は、右調査の結果のほか、本件不動産について執行官の作成した現況調査報告書（担当執行官は、本件建物の内部にも立ち入り、抗告人とも面談しているが、右現況調査報告書には、本件建物の内部を撮影した写真等は添付されておらず、また占有の状況については、抗告人が居宅として使用占有している旨が記載されているだけである。）等を資料として評価を行い、本件不動産のうち土地（共有持分）については、近隣地域の標準価格を基準にして修正を加えたうえ、金二六三万四〇〇〇円と、本件建物については、再調達原価を基準にして修正を加えたうえ、金五五七万円とそれぞれ評価し（本件不動産全体としては金八二〇万四〇〇〇円と評価）、昭和六二年一二月一日、その旨の評価書を原裁判所に提出したこと、原裁判所は、昭和六三年一月二〇日、本件不動産を一括売却に付することとし、その最低売却価額を右評価に基づき金八二〇万円と定め、入札期間を同年二月一七日から同月二四日までとする期間入札に付したこと、しかし、右入札期間内に適法な入札がなかつたため、原裁判所は、同年四月二八日、本件不動産につき入札又は競り売り以外の方法による売却（いわゆる特別売却）を命じたところ、同年一〇月二八日、西部不動産センター有限会社が右最低売却価額金八二〇万円で買受けの申出をしたこと、ところが、抗告人が同年一一月一〇日本件抗告の理由と同旨の、本件建物につき金五〇〇万円以上を要した改装等をしているにもかかわらず、これを考慮していない評価は妥当ではないから、再評価を求めるなどの旨の意見書を、本件建物の内部の写真等を添付して原裁判所に提出したため、原裁判所は、担当評価人の意見を聴取したうえ、同年一二月一二日、西部不動産センター有限会社に対して前記金八二〇万円で本件不動産の売却を許可する旨の決定（原決定）を言い渡したこと、本件執行抗告は、抗告人が、即日、原決定に対して申し立てたものであること、が認められる。


ところで、民事執行法（以下「法」という。）は、不動産執行、不動産競売（以下「不動産競売等」という。）における売却手続の適正化、なかんずく適正価額による売却の実施をその基本理念の一つとしており、それを実現するため、対象となる不動産の評価の充実、適正化を図るのに不可欠な様々な手立てを講じている。まず、法は、不動産評価を担当する者として、特に評価人の制度を設け、執行裁判所が不動産の最低売却価額を定めるにあたっては、必ず評価人を選任して不動産の評価を命じなければならない（法五八条一項、一八八条）とし、実務上、評価人は不動産の評価に関する豊富な知識と経験を有する者の中から選任されるよう運用されているところである。また、評価人による適正な評価を得るためには、その前提となる諸要因について充実した調査を行って、的確な評価資料を収集することが不可欠であるが、法は、右目的を実現するために、必要な調査権を評価人に与え、評価人がその調査を行うに際し、不動産に立ち入ったり、不動産の所有者、占有者らに対し質問をし、文書の提示を求めたりすることができる（法五八条三項、五七条二項、一八八条）こととするとともに、その職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するため、執行裁判所の許可を得たうえ、執行官の援助を求めて、威力を用いたり、警察上の援助を求めることもできる（法五八条二項、六条、一八八条）としている。右のうち不動産への立入り、所有者らへの質問、文書提示要求権は、単に評価人に右のような権限が与えられたというにとどまらず、むしろ評価人による調査にあたっては、不動産に立ち入り、必要があれば所有者らに対し質問をし、文書の提示を求めたりすることによって、対象不動産を実地に見分し、その権利、事実関係の現況について充実した調査を行うことが評価人の基本的な職務であるという前提に立って、右職務が円滑に遂行できるように与えられたものと解されるのであって、この意味で、右の範囲の調査は、評価人にとっては、調査にあたっての基本的な義務であるということもできるのである。評価人は、右の調査により収集された資料に基づいて評価を行うこととなるが、適正な評価を客観的に担保するため、評価にあたっては、単に評価額のみならず、評価の参考とした事項、評価額の算出の過程等を明らかにし、これらを記載した評価書を執行裁判所に提出しなければならない（民事執行規則（以下「規則」という。）三〇条、一七三条一項）こととされているほか、執行裁判所は、不動産の売却の実施にあたって、物件明細書の写し等とともに評価書の写しをも一般の閲覧に供する（規則三一条二項、一七三条一項）こととしている。さらに、右のように評価人による充実した調査を経て得られた適正な評価は、執行裁判所が最低売却価額を定めるための基本となるものであって、法も、執行裁判所は評価人の右評価に基づいて最低売却価額を定めなければならない（法六〇条一項、一八八条）としている。法、規則の右趣旨からすれば、評価人が不動産の評価を行うにあたって、まず肝要とされるのは、その評価の参考となる諸要因について充実した調査を行って的確な資料を収集することであって、これによりはじめて適正な評価額を算出できるものというべきである。評価人の行うべき調査の方法、範囲は、不動産の種類、状況によって様々であることはもちろんであって、評価人の知識と経験を活用し、必要な工夫をすることによって評価に必要な不動産の権利、事実関係の現況に関する諸要因を的確に把握することが、評価人に期待されるところであり、また評価人としてのいわば腕の見せどころでもあるといってもよいが、いかなる<要旨第一>不動産もそれぞれ個別的な特性を多々備えていることに鑑みれば、評価人にとっては、少なくとも、特段の</要旨第一>事情がない限り、不動産の所在場所に臨み、不動産に立ち入って現況をつぶさに見分するとともに、必要があれば所有者、占有者らに対し質問をし、文書の提示を求めるなどの現地調査を行うことが、調査にあたっての不可欠な要請、職務上の義務であるというべきである。<要旨第二>このような見地から本件についてみるに、担当評価人は、前認定のように、本件不動産の調査にあたっ</要旨第二>て、本件建物を外観から観察したにすぎないものであって、その内部の状況を直接に見分せず、本件不動産の所有者である抗告人の協力を得ることが困難な状況にあるともいえないにもかかわらず、本件建物の内部に立ち入ることも、また抗告人に面談することもなかったばかりか、その努力を尽くしたこともないまま、本件不動産の評価を行うに至ったものであることが明らかである。担当評価人の右のような調査は、前記の不動産競売等の手続における評価の果たすべき役割、重要性、評価人に課せられた職責に照らすと、抗告人主張の改装等の有無、程度、これによる本件建物の価値の増加の有無、程度を論ずるまでもなく、法によって要請される評価の基本手続を著しく懈怠したものであるというほかはない。なお、この点について、本件不動産がいわゆるマンションであって、評価にあたり建物の内部に立ち入ることなどを要しないというが如きは、評価人の果たすべき前記の職責を忘れたものというのほかはなく、採用の限りではない。
そうすると、本件不動産の調査は、その基本手続を著しく懈怠してなされたものであり、右調査を参考にしてなされた本件不動産の評価は、その当否を論ずるまでもなく、重大な誤りがあったというべきであり、右評価に基づいてなされた最低売却価額の決定も重大な誤りがあった（法一八八条、七一条六号）というべき筋合いである。したがって、右最低売却価額に従ってなされた西部不動産センターに対する本件不動産の売却は、許可すべきでないものといわざるを得ず、これと異なる原決定は、その余の点について判断するまでもなく、取消を免れない。三　よって、本件抗告は理由があるから、原決定を取消し、西部不動産センター有限会社に対する本件売却を許可しないこととして、主文のとおり決定する。（裁判長裁判官　松田延雄　裁判官　湯地紘一郎　裁判官　升田純）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人藤巻三郎、同栗坂諭、同杉田亮造作成の各控訴趣意書、弁護人栗坂諭作成の控訴趣意書訂正書ならびに昭和五二年一二月六日付及び昭和五三年六月六日付各控訴趣意補充書、弁護人杉田亮造作成の昭和五二年一二月三日付及び昭和五三年六月一日付各控訴趣意補充書に記載のとおり（ただし、弁護人栗坂諭作成の昭和五三年六月六日付控訴趣意補充書二の主張は撤回された。）であるから、これらを引用する。
これに対する当裁判所の判断は、次のとおりである。
一　藤巻弁護人の控訴趣意第一、栗坂弁護人の控訴趣意第一の一及び二について論旨は、要するに、原判決は、被告人の司法警察員ならびに検察官に対する供述調書の全部について、違法収集証拠であるとしてその証拠能力を否定し、被告人の裁判官に対する供述調書（以下、「勾留質問調書」という。）及び消防司令補Ａ１に対する供述調書謄本（以下、「消防調書」という。）を直接証拠として被告人を有罪としているが、犯罪捜査を本来の使命とする捜査機関が作成し、かつ、本件犯罪事実を立証するための本来的、基本的、枢要な証拠とされていた被告人の供述調書の証拠能力がすべて否定された以上は、すべからく無罪の言渡がなされるべきであつて、捜査機関でない者の作成した供述録取書面を採用するなどのびほお的方法で、有罪とすべきではないのに、証拠能力を欠くことの明らかな消防調書を除けば直接証拠としては勾留質問調書が存在するに過ぎない本件について、被告人を有罪とした原判決は、犯罪事実の立証に供することを本来の目的とせず、また、通常犯罪事実の立証に供せられることのない勾留質問調書における抽象的で不完全な自白の信用性を肯認し、右自白のみによつて被告人を有罪としたものというべきであつて、原判決には、憲法三八条三項及び刑事訴訟法三一九条二項違反、刑事裁判における慣行ないし条理の違反、自由心証主義の乱用、経験法則違背などの訴訟手続の法令違反がある、というのである。
そこで、案ずるに、まず、原判決が勾留質問調書を唯一の証拠として被告人を有罪としたものではないことは、記録ならびに原判決文に徴し明らかである。すなわち、原判決は、本件犯罪事実の認定に供した証拠として、所論の勾留質問調書のほか、被告人の原審公判廷における供述、原審第一七回及び第二〇回公判調書中の被告人の供述部分、消防調書、原審公判調書中証人Ａ２、同Ａ３の各供述部分、証人Ａ４の尋問調書、Ａ４ほか一四名の司法警察職員又は検察官に対する各供述調書、司法警察員作成の捜査報告書、実況見分調書及び捜査復命書、神戸市兵庫消防署長作成の「火災原因および損害調査報告書」と題する書面の抄本を挙示しており、原判決がこれらの証拠を総合して被告人を有罪としたものであることは明白である。そして、これら原判決挙示の証拠を検討すると、勾留質問調書及び消防調書は、被告人の自白を内容とするものであつて、右各調書の証拠能力及び証明力を肯定すべきことは後記のとおりであり、その余の証拠は、本件犯行の動機、犯行前後の被告人の行動、本件出火場所、出火当時の状況などに関するものであつて、被告人の犯行を直接立証するものではないが、本件の罪体に関する事実を立証し、また、勾留質問調書及び消防調書における被告人の自白を補強するに足るものと認められるものである。したがつて、勾留質問調書を唯一の証拠とし被告人を有罪にしたとして原判決の違憲、違法をいう所論は、その前提を欠くものであつて、採用することはできない。
次に原審記録ならびに原判決によると、原裁判所は、被告人の司法警察員ならびに検察官に対する供述調書のうち、（一）昭和四八年五月一日付司法警察員に対する供述調書（検察官請求証拠目録請求番号３７のもの）は、捜査官において、本件放火被疑事実について被告人を取り調べる意図で、被告人を逮捕する理由も必要もないことが明らかな住居侵入被疑事実について、右意図を秘して逮捕状の発付を受け、被告人を逮捕し本件放火被疑事実につき取り調べて作成されたものであつて、違法な別件逮捕による身柄拘束状態を利用して獲得された違法収集証拠であるとし、（二）同月九日付、一〇日付、一二日付（二通）、一五日付、一六日付及び一九日付司法警察員に対する各供述調書ならびに同月一一日及び二一日付検察官に対する各供述調書は、違法収集証拠である前記五月一日付供述調書を除けば、被告人を逮捕、勾留するだけの疎明資料が存しなかつたことの明らかな本件放火被疑事実について、被告人を逮捕し勾留中に取り調べて作成されたものであつて、違法な勾留による身柄拘束状態を利用して獲得された違法収集証拠であるとし、（三）同月二四日付司法警察員に対する供述調書は、本件公訴提起後において被告人を取り調べて作成されたものであるが、公訴の提起によつて違法な勾留が適法になるとは解しえないから、違法な勾留による身柄拘束状態を利用して獲得されたものであることには変りはなく、前同様に違法収集証拠であるとして、いずれもその証拠能力を否定し、本件放火事実について検察官が請求した被告人の司法警察員ならびに検察官に対する供述調書のすべてについて証拠調の請求を却下していることが認められる。


ところで、原裁判所が被告人の前記各供述調書の証拠能力を否定したのは、右各供述調書が、捜査官において意図的に被告人を違法な身柄拘束状態におき、かつ、その状態を利用して得た自白を内容とするものであるため、これを証拠として許容することは、適正手続の要請に反するとした趣旨と解せられるところ、適正手続の要請は、刑事裁判における基本的かつ重要な原則であるが、刑事裁判は、事案の真相の究明をも重要な任務としているのであるから、たとい被告人の捜査官に対する供述調書のすべてについて、適正手続の要請からその証拠能力を否定すべき事情があつたとしても、そのことをもつて直ちに被告人の刑事責任を問うことができないとするのは相当でなく、他に適格な証拠が存在する以上、被告人を有罪とすべきことは当然といわなければならない。本件においては、被告人の捜査官に対する供述調書を除いても、前記のとおり被告人を有罪とすべき適格な証拠が存在しており、そのうち所論の勾留質問調書は、たしかに犯罪事実の立証に供することを目的として作成されたものではないが、勾留質問調書を罪証に供することができないとする根拠はなく、また、そのような慣行の存在は認められないところであり、同調書における被告人の自白の証明力を肯認すべきことは後記のとおりである。原判決には所論の慣行ないし条理の違反、自由心証主義の乱用、経験法則違背などの訴訟手続の法令違反があるとは認められない。論旨は理由がない。二　藤巻弁護人の控訴趣意第二の二の１、栗坂弁護人の控訴趣意第一の三について論旨は、要するに、勾留質問調書は、違法な逮捕を前提とする勾留請求に基づき作成されたものであるところ、逮捕手続の違法は当然に勾留質問手続に承継されること、勾留質問そのものが違法な逮捕により違法に収集された疎明資料に基づき行われていること、原裁判所が本件勾留を違法であるとして取消していることなどよりすると、本件勾留質問手続は違法というべきであつて、右違法な手続に則り作成された勾留質問調書は、違法、無効であつて証拠能力を有しないのに、これを適法、有効であるとしてその証拠能力を認めた原判決には、訴訟手続の法令違反がある、というのである。