原告らは、本件係争地を含む本件土地を、所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有し、使用しているところ、国は、原告らが所有者として本件係争地を占有し、使用していることに対し、何らこれを阻害する行為も、否認する行為もなしていない。すなわち、国は、本件係争地が原告らの所有に属することを黙認しているのであり、原告らには、国を相手方に本件係争地の所有権確認を求める利益も必要性もないのである。ところが、原告Ｃの長男であるＤが原告らの承諾を得て本件土地上に建物を建築することを計画し、昭和五一年二月四日大田区建築主事に対し建築確認を申請したところ、本件境界確定により本件係争地が河川敷とされていることを理由に、建築確認を拒否された。したがつて、原告らの所有権の行使を阻害しているのは本件境界確定であり、原告らとしてはその無効確認を求めることが必要であり、かつ、それによつて目的を達することができるものである。３　被告の本案前の１主張３は争う。
原告らは、Ｂ測量課長が前述のとおり本件境界確定を取り消す旨約束していたため、本件境界確定は既に取り消されているものと信じていたところ、前記の建築確認申請を契機として本件境界確定がまだ取り消されないでいることを知るに至つたものであるが、その時期は昭和五一年八月末である。そこで、原告らは、同年九月八日、東京都を相手方として、東京簡易裁判所に本件土地の所有権確認を求める旨の民事調停を申し立てたところ、右調停が昭和五三年一一月七日不調に終つたため、同月二〇日本件無効確認の訴えを提起したうえ、予備的に本件取消しの訴えを追加した。行政事件訴訟法一四条三項の規定によると、正当な理由があるときは、処分の日から一年を経過した後も、取消訴訟を提起できるところ、原告らは、本件境界確定を取り消す旨の被告の欺罔により、本件境界確定が既に取り消されたものと信じていたものであり、昭和五一年八月末に至りまだ取り消されていないことを知つて、直ちに東京都を相手方として民事調停を申し立てて誠実に交渉を重ね、それが不調に終わるや本訴に及んだものであるから、原告らには、本件境界確定の日から一年を経過した後にその取消しの訴えを提起することにつき正当な理由があるものというべきである。また、被告は、行政事件訴訟法一四条一項の規定により処分のあつたことを知つた日から三か片以内に取消訴訟を提起しなければならないと主張するが、右規定は、当事者間に紛争が生じ、行政庁が処分の取消しを拒否している場合には適用になつても、本件のように、行政庁が処分の取消しを約束し、その約束に基づき取消訴訟を提起する場合には適用されない。したがつて、本件取消しの訴えが出訴期間の徒過により不適法であるとの被告の主張は失当である。
四　被告の再反論
１　原告らは、本件境界確定のあつたことを昭和三五年八月中旬ころ知つたものであるが、仮に、その主張するとおり、Ｂ測量課長の本件境界確定を取り消す旨の約束により本件境界確定が既に取り消されたものと信じていたため、行政事件訴訟法一四条一項の出訴期間を遵守し得なかつたものであり、そのことが「その責に帰すべからざる事由に因り不変期間を遵守すること能はざりし場合」に該当するとしても、不変期間経過後の訴訟行為の追完が許されるのは、責に帰すべからざる事由のやみたる後一週間内に限られる（行政事件訴訟法七条及び民事訴訟法一五九条）。原告らは、昭和五一年八月末に本件境界確定がまだ取り消されていないことを知つたと主張しているから、本件取消しの訴えは、その一週間以内に提起しなければならない。しかし、原告らが本件取消しの訴えを提起したのは昭和五五年四月一日であるから、右一週間を大幅に経過している。本件無効確認の訴えの提起日である昭和五三年一一月二〇日にさかのぼつたとしても、右一週間を大幅に経過していることには変わりはない。したがつて、本件取消しの訴えは、いずれにしても出訴期間を徒過した不適法な訴えとして、却下を免れないのである。２　原告らは、出訴期間の経過につき、行政事件訴訟法一四条三項但書の正当な理由が存すると主張する。しかし、右但書の規定は、処分又は裁決の日から出訴期間が計算される場合にのみ適用があるのであつて、同条一項の処分又は裁決のあつたことを知つた日から出訴期間が計算される場合には適用されない。原告らは、昭和三五年八月中旬ころ本件境界確定を知つたものの、Ｂ測量課長が本件境界確定の取消しを約束したため、出訴期間を遵守し得なかつたと主張するものであるから、同条一項の問題として処理されるべきであつて、同条三項但書の規定を根拠とする原告らの右主張は失当である。
３　仮に、本件取消しの訴えが行政事件訴訟法一四条三項により処理されるべきものとしても、原告らの主張は失当であることを免れない。すなわち、同項但書の正当理由は、出訴できなかつたことのほか、出訴の障害解消後「遅滞なぐ」訴えが提起されたかどうかの点をも含めて決すべきであるところ、右「遅滞なく」とは、民事訴訟法一五九条の規定を類推し、出訴の障害解消後一週間以内と解すべきである。そうだとすると、原告らは、本件境界確定が取り消されずにいることを知つたと主張する昭和五一年八月末から一週間以内に本件取消しの訴えを提起していないから、本件取消しの訴えが出訴期間を徒過した不適法な訴えであることに変わりはない。
なお、原告らは、昭和五一年八月末に本件境界確定が取り消されずに存在することを知り、同年九月八日に民事調停を申し立て、右調停が昭和五三年一一月七日不調に終つたため、同月二〇日本件無効確認の訴えを提起したうえ、本件取消しの訴えを予備的に追加したものであるから、本件取消しの訴えは適法であると主張するが、そもそも調停申立ては取消訴訟における出訴期間の経過に何らの影響も及ぼすものではないし、昭和五一年九月八日の調停の申立ての趣旨は、本件土地のうち＜地名略＞の土地が原告らの所有に属することの確認を求めるものにすぎず、本件境界確定の測量がその手続上効力を有しないことを確認する旨の趣旨が追加されたのは、昭和五二年三月七日であつて、原告らが本件境界確定の存在を知つてから六か月以上経過した後のことであるから、右調停の申立ては、行政事件訴訟法一四条三項但書の正当理由たり得ないことが明らかである。
第三　証拠（省略）
○　理由


一　原告Ａが昭和三五年五月二〇日東京都財務局用地部測量課に対し本件土地とこれに隣接する一級河川海老取川の河川敷との境界確定を申し入れたこと、右河川敷は国有財産であるところ、国有財産法三一条の三ないし五所定の境界確定を含むその管理権限が国から被告に委任されていること、及び同法三一条の三の規定に基づき本件土地と右河川敷との境界を定める本件境界確定が同年八月二日になされたことについては、当事者間に争いがない。
原告らは、本件境界確定は被告の行政処分であるところ、本件土地の内部に食い込んで境界線を設定し、かつ、本件土地の共有者である原告らとの協議を欠くという瑕疵を有するから無効であり、少なくとも取り消されるべきであると主張する。二　そこで、本件境界確定が抗告訴訟において無効確認又は取消しを求むべき対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法三条）であるか否かについて判断する。
本件境界確定は、国有財産法三一条の三の規定に基づき、国有地である河川敷と民有地である本件土地の境界を確定させるためなされたものであるが、同条一項は、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産の境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。」と規定しており、各省各庁の長がその所管する国有地と隣接地との間の境界が明らかでないため当該国有地の適正な管理を行えない場合に、隣接地所有者との協議によつて右境界を確定できるものとし、隣接地所有者に対し一定の立会場所、期日等を通知し、右境界の存すると思われる現場等に臨んで右協議に応じるよう求めることができることを明らかにしている。同条二項は、「前項の規定により協議を求められた隣接地の所有者は、やむを得ない場合を除き、同項の通知に従い、その場所に立ち会つて境界の確定につき協議しなければならない。」と規定しており、右協議を求められた隣接地所有者は、やむを得ない場合を除き、通知に従つて立ち会い、境界確定について協議する公法上の義務を負うことを明らかにしている（但し、隣接地所有者が右の協議に応じる義務に違反した場合の直接の制裁に関する規定は存しない。）。同条三項は、「第一項の協議がととのつた場合には、各省各庁の長及び隣接地の所有者は、書面により、確定された境界を明らかにしなければならない。」と規定しており、各省各庁の長と隣接地所有者との間において協議がととのえば、その協議結果に従い境界が確定することを当然の前提として、協議によつて確定した境界に関し後日紛争が生じないよう右境界を書面により明らかにすべきことを定めている。そして、同条四項は、「第一項の協議がととのわない場合には、境界を確定するためにいかなる行政上の処分も行われてはならない。」と規定しており、隣接地所有者が期日に立ち会つて協議に応じたものの、協議がととのわなかつた場合には、境界が確定しないまま手続が終了し、各省各庁の長においてそれ以上に境界を確定させるための行政上の手続を進めることができないことを明らかにしている。なお、各省各庁の長が隣接地所有者に対し協議を求めたにもかかわらず、隣接地所有者が期日に立ち合わない場合には、各省各庁の長において同法三一条の四の規定に基、つき境界を定めることができるが、この場合も、隣接地の所有者等が同法三一条の五の規定に基づき右境界につき不同意の通告をすれば、境界は確定せずに手続が終了するのである。
以上の説明から明らかなように、国有財産法三一条の三の境界確定に関しては、行政庁に何らの優越的地位も認められておらず、行政庁は隣接地所有者に対し境界確定のため協議に応じるよう求め得るにとどまり、隣接地所有者が行政庁と境界につき合意するか否かは隣接地所有者の全くの自由意思に委ねられており、右合意が得られない場合には、手続は終了し、行政庁において一方的に境界を定めることができないのはもとより、それ以上に何らかの行政上の手続を進めることもできないのである。換言すれば、同条の境界確定は、各省各庁の長と隣接地所有者とが対等の立場で境界を協議し、両者が合意に達した場合に成立するもので、その性質は財産所有者としての国と隣接地所有者との契約と解すべきである。ところで、地番と地番との境界は、行政作用により定められる公法上のものであつて、隣接する土地所有者間の合意で確定又は変更し得るという性格のものではないから、両者の合意を要件とする同条の境界確定は、地番と地番との境界を定めるものではなく、国有地とその隣接地との所有権の範囲を確定するものであることが明らかである。したがつて、同条の境界確定は、財産所有者としての国と隣接地所有者との間において国有地とその隣接地との所有権の範囲を定める契約というべきである。そうだとすれば、国有財産法三一条の三の境界確定は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ということができず、同条を根拠とする本件境界確定も、これを抗告訴訟の対象とすることができないのであつて、その無効確認又は取消しを求める本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えは、この点においていずれも不適法といわなければならない。原告らにおいて、本件境界確定が無効であるとして、本件係争地の所有権を主張し、あるいは本件土地の境界確定を求めるのであれば、所有権確認の訴え、あるいは境界確定の訴えを提起すべきものである。三　よつて、本件無効確認の訴え及び本件取消しの訴えをいずれも不適法として却下することとし、訴訟費用の負担につぎ行政事件訴訟法七条並びに民事訴訟法八九条及び九三条一項本文の規定を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　佐藤　繁　泉　徳治　岡光民雄）
物件目録（省略）


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し、金一一一万九二四一円およびこれに対する昭和五九年二月一四日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　寝屋川市＜以下略＞　Ａは、昭和五八年一〇月三日午後一時大阪地方裁判所により破産宣告を受け、原告は、同日その破産管財人に選任された。２　破産者Ａ（以下「Ａ」という）は、昭和四二年一月一日より被告会社の正社員として雇用され、同五八年八月末頃退職した。そして、退職時の被告会社の退職金規定に基づくＡの退職金額は、三八二万四〇〇〇円となる。３　しかるに、被告会社は、右Ａに対し右退職金額の一部を支給したのみで、残金を支払わない。
４　よつて、右Ａの破産管財人である原告は被告会社に対し、未払退職金のうち一一一万九二四一円とこれに対する昭和五九年二月一四日から完済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１の事実は不知、同２の事実は認め、同３、４は争う。
三　抗弁等
１　被告は、Ａに対し被告会社支払分一五二万七九五六円（以下「会社支払分」ともいう）と年金規約による大和銀行支払分二二九万六〇四四円（以下「銀行支払分」ともいう）退職金合計三八二万四〇〇〇円を次のとおり支給した。すなわち、（一）昭和五八年九月一日、被告会社支払分一五二万七九五六円を支給した。（二）同年九月一四日、年金規約による退職金二二九万六〇四四円を大和銀行を通じ東海銀行新大阪支店のＡ名義の普通預金口座に振込み支給した。２　仮に、前項の退職金全額払の主張が認められないとしても、以下のとおり、本件退職金債権は消滅した。
すなわち、Ａは、昭和五六年九月二一日、被告会社から住宅融資資金二五〇万円を借入れ、その返済については、被告会社と同会社労働組合との間で昭和五六年八月一日に締結された労働協約九二条の賃金支払の際に被告会社の貸付金に対する返済金及び利子を賃金から控除する旨の規定に基づき、同人の毎月の賃金から一定額控除の方法により返済してきたが、Ａの本件退職当時、右借入金残債務は元利合計二〇七万五二四一円となつていたところ、被告会社は、前記昭和五八年九月一日、Ａとの間で、会社支払の退職金一五二万七九五六円をもつて右借入金残債務のうち右退職金と同額の返済を受けることに合意し、右退職金をもつて右残債務の弁済を受け、また、銀行支払分の退職金二二九万六〇四四円についても、被告会社は、昭和五八年九月一六日、Ａとの間で、右退職金をもつて、Ａの右借入金残債務五四万七二八五円及びＡのそれまでの個人的借入金等合計四万円、合計五八万七二八五円の返済を受けることに合意し、右退職金のうち五四万七二八五円をもつて右債務の弁済を受け、右退職金残金一七〇万八七五九円を引き渡した。
三　抗弁に対する認否、反論
１（一）抗弁１冒頭の事実のうち、会社支払分が一五二万七九五六円であり、銀行支払分が二二九万六〇四四円であることは認め、その余の点は否認する。（二）同１（一）の事実は否認する。
（三）同１（二）のうち、昭和五八年九月一四日に銀行支払分の退職金二二九万六〇四四円が大和銀行を通じ東海銀行新大阪支店のＡ名義の普通預金口座に振込まれたこと、同月一六日、原告が右金員のうち一七〇万八七五九円の支給を受けたことは認め、その余の点は否認する。右預金口座は、被告会社がＡに指定して右銀行支払分の退職金の振込だけを目的として被告会社の住所地の近辺の銀行に設置せしめたものであり、しかも、Ａ名義の通帳や印鑑を被告会社に預けさせておいたもので、被告主張の右振込は退職金の支給という実態を備えるものではない。２　同２のうち、Ａが昭和五六年九月二一日被告会社から住宅融資金二五〇万円を借り受けたこと、被告主張の労働協約が存すること、本件退職時、右借入金残債務は元利合計二〇七万五二四一円であつたこと、Ａが昭和五八年九月一六日、右退職金のうち一七〇万八七五九円の支給を受けたことは認め、Ａが合意に基づき、昭和五八年九月一日被告会社に対し住宅融資金借入債務のうち一五二万七九五六円を任意弁済したこと、Ａが合意に基づき、被告会社に対し住宅融資金借入債務等合計五八万七二八五円を任意弁済したことはいずれも否認する。被告主張のＡの各弁済は、いずれもＡの退職金とＡの被告会社に対し負担する債務とを相殺したものであるというべきところ、退職金について、相殺として控除が認められるのは、たとえ書面による労使協定がある場合でも無制限ではなく、民法五一〇条、民事執行法一五二条の各規定により退職金の四分の一の範囲に限り、これを超えては許されないものであり、したがつて、被告において相殺が許されるのは、本件退職金全額の四分の一である九五万六〇〇〇円の範囲に限定されるものというべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　成立に争いのない甲二、三号証、証人Ａの証言によれば、請求原因１の事実が認められ、これに反する証拠はなく、また、請求原因２の事実は、当事者間に争いがない。
二　被告の退職金支払の主張について
１　本件退職金のうち、会社支払分が一五二万七九五六円であり、銀行支払分が二二九万六〇四四円であることは当事者間に争いがない。
２　会社支払分の退職金の支払について


被告は、会社支払分の退職金一五二万七九五六円を昭和五八年九月一日に支給した旨主張する（抗弁１（一））ところ、成立に争いのない乙一、二号証中には、被告会社が右同日、右退職金を支払い、Ａはこれを受領した趣旨の記載がある。しかしながら、証人Ａの証言によれば、Ａは昭和五八年九月一日、被告会社から会社支払分の退職金をＡの被告会社に対する住宅資金借入金債務の弁済に充当したい旨の説明を受けたうえ、右退職金支払の決算上右退職金を受領した旨記載された領収書（乙二号証）に署名するよう求められたが、Ａは、右退職金をもつて右債務の返済に充てることとすることを納得し、現実には右退職金の交付を受けなかつたが、被告会社の右求めに応じて右領収証に署名したものであることが認められ、右認定事実に照らすと、乙一、二号証をもつて被告主張退職金支払事実の証左とはなしえず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
なお、証人Ｂは、被告会社はＡに対し小切手を交付して右退職金を支払つた旨供述するが、しかしながら、証人Ａの証言、弁論の全趣旨に照らすとにわかに採用し難く、また、仮に小切手を交付したとしても、当該小切手が銀行の支払保証小切手である等、実質的に通貨で支払つた場合と差異がないような特段の事情がない限り、労働基準法二四条一項本文の規定するいわゆる通貨払の原則に反し、小切手の交付による退職金の支払は無効というべきところ、右特段の事情の存在を認めるに足る証拠はないから、右小切手の交付による退職金支払は無効といわざるを得ない。
２　銀行支払分の退職金の支払について
被告会社が昭和五八年九月一四日、銀行支払分の退職金二二九万六〇四四円を大和銀行を通じ東海銀行新大阪支店のＡ名義の普通預金口座に振込まれたことは当事者間に争いがない。
ところで、労働者本人名義の預金口座に賃金（退職金も含む、以下同じ）が振込まれる場合、これが前記通貨払の原則に抵触せずに有効な賃金の支払となるためには、少なくとも、（一）預金口座への賃金振込みによる支払が労働者の意思に基づくこと、（二）労働者が指定する本人名義の預金口座に振込まれること、（三）振込まれた賃金の全額が、所定の賃金支払日に払出しうる状況にあることの各要件を満たすことが必要であると解される。
これを本件についてみるに、証人Ａ及び同Ｂ（但し、後記採用しない部分を除く）の各証言によれば、被告会社は、銀行支払分の退職金二二九万六〇四四円の一部をもつて、Ａが被告会社に対し負担する住宅融資金債務の返済を受けようと考え、ついては、大和銀行から支払われる右退職金がＡ名義の銀行預金口座に振込まれることになつていたので、その預金口座を被告会社の近くの金融機関に設け、振込まれた退職金の払戻しと同時に右住宅融資金の返済を得られるよう考え、Ａが昭和五八年八月末に退職する直前、同人に対し、本件退職金をもつて右債務の返済に充ててもらいたい、ついては、銀行支払分の退職金の払込先であるＡ名義の銀行預金口座を被告会社付近の東海銀行新大阪支店に設け、あわせてＡ名義の預金通帳と銀行印を被告会社に保管させてくれるよう申し出たが、Ａは、被告会社の右申出を了承し、その頃右銀行に自己名義の預金口座を開設しその預金通帳と届出印鑑を被告会社に交付し、そして、銀行支払分の退職金は昭和五八年九月一四日に右東海銀行新大阪支店のＡ名義の普通預金口座に振込まれ、その旨の通知を受けた被告会社の総務部長Ｂは、同年九月一六日、右Ａ名義の預金通帳と印鑑を持参し、Ａらと同道のうえ右銀行に赴き、右退職金等全額を引き出し、そして、これを被告会社に持参し、同所において、Ａの被告会社等に対する債務の返済金合計五八万七二八五円を右退職金から差し引き控除した残金の一六七万八九四一円をＡに交付したことが認められ、証人Ｂの証言中右認定に一部副わない部分は、証人Ａの証言に照らし採用し難く、他に右認定に反する証拠はない。
右認定の事実によれば、右Ａ名義の預金口座は、被告会社が専ら退職金から住宅融資金の返済を確実に受ける便宜のためにＡに指示して退職金の振込みだけを目的として被告会社の近辺の銀行に設置させたものであつて、右Ａ名義の預金口座は実質的には被告会社が指定した預金口座というべきであり、しかも、Ａ名義の通帳、印鑑は被告会社が保管し、Ａは自由に振込まれた退職金を引き出すことが困難な状況にあつたというべきであり、そうすると、本件銀行支払分の退職金のＡ名義預金口座への振込みによる支払は、これが有効な退職金の支払となるための前記（二）、（三）の各要件を満たしているものとはいい難く、したがつて、本件振込みによる退職金の支払は、有効な支払とはいいえない。３　よつて、被告の退職金支払の主張（抗弁１）は理由がない。
三　抗弁２について
１　Ａが昭和五六年九月二一日被告会社から住宅融資金二五〇万円を借り受け、Ａ退職時において右借入金残債務が元利合計二〇七万五二四一円であつたこと、被告会社と同会社労働組合との間で昭和五六年八月一日に締結された労働協約九二条には、賃金支払の際に被告会社の貸付金に対する返済金及び利子を賃金から控除する旨規定されていること、被告会社が昭和五八年九月一六日Ａに対し銀行支払分の退職金のうち一七〇万八七五九円を支給したことは当事者間に争いがない。２　前掲二の１、２の認定事実、右争いのない事実、前掲乙一、二号証、成立に争いのない甲五号証、収入の部三八二万四〇〇〇円以下三行と支出の部退職金総額以下四行の部分を除くその余の部分につき成立に争いのない甲一号証の右争いのない部分、証人Ｂ（但し、採用しない部分を除く）、同Ａの各証言、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ、これを覆すに足る証拠はない。（一）Ａは、昭和五六年九月二一日被告会社から同社が従業員に経済上の便宜を供する目的で設けている住宅融資金二五〇万円を借り受け、これを頭金として不動産を九九〇万円で購入したが、被告会社の貸付金に対する返済金及び利子を賃金支払の際賃金から控除する旨規定する労働協約九二条に基づき、右借入金を毎月の給料から一定額控除されて、弁済してきた。


（二）ところで、Ａは、いわゆるサラ金から多額の借金を負い、そのためサラ金からＡの勤務先である被告会社へも返済催足の電話を受けるようになつて、被告会社にいずらくなつたことなどから昭和五八年八月頃退職の決意をし、その頃、被告会社に対し退職の申し出をし、同月末日に退職することとなつた。（三）一方、被告会社は、Ａの同会社に対し負担する右借受金の残債務が右退職時点で元利合計二〇七万五二四一円となつていたところ（この点は争いがない）、それまで労働協約に基づき、同人の毎月の給料から一定額控除によりその弁済を受けていたが、Ａの退職金をもつて確実に弁済を得ようと考え、同人の退職直前に、同人に対し、退職金につき、退職金が総額三八二万四〇〇〇円で、内年金規約による大和銀行払が二二九万六〇四四円、会社支払額が一五二万七九五六円である旨説明したうえ、右退職金をもつて右借入金残債務二〇七万五二四一円の弁済をして欲しい旨、ついては、銀行支払分の退職金につき、その払込先であるＡ名義の銀行預金口座を被告会社近くの東海銀行新大阪支店に設け、あわせてＡ名義の預金通帳と銀行印を被告会社に保管させて欲しい旨を申し入れたが、Ａは、右借入金残債務額を承認のうえ右各申し入れをいずれも承諾し、その頃右銀行に自己名義の預金口座を開設し、その預金通帳と届出印鑑を被告会社に交付した。（四）被告会社は、Ａ退職の翌日である昭和五八年九月一日、同人に対し改めて会社支払分の退職金全額を前記借入金債務の弁済に充てることにして欲しい旨申し出、ついては、右退職金支払の決算上右退職金を受領した旨記載した領収証（乙二号証）に署名するよう求めたが、Ａは、右退職金をもつて右債務の返済に充てることを納得して右領収証に署名し、また、右のことにつき同人の妻にも説明したが、格別不服はなかつた。
（五）次に、前記（二２）のとおり、銀行支払分の退職金が同年九月一四日に前記Ａ名義の預金口座に振込まれ、その旨の通知を受けた前記Ｂは、Ａ、並びに、かねてから右退職金の払い戻しに立会いを希望していた同人の妻と義兄のＣに対し右退職金がＡ名義の預金口座に振込まれたので払い戻したい旨連絡したうえ、同年九月一六日、Ａ名義の預金通帳と印鑑を持参し、Ａ、同人の妻、右Ｃと同道して前記東海銀行新大阪支店に赴き、振込まれた退職金等全額を引き出し、その後Ａらと同道のうえ右金員を被告会社に持ち帰つた。そして、右Ｂは、被告会社において、右引き出した金員の内訳とＡが被告会社等に対し負担し返済すべき債務の内訳等を記載した「Ａ右預り金精算明細書」と題する書面（甲第一号証）を作成し、これをＡら三名に示して、その内容を逐一説明し、右金員の一部をもつてＡが被告会社等に対して負担する住宅融資金の残債務合計五四万七二八一円及びＡのＤ課長らからの借入金等合計四万円、以上合計五八万七二八五円の返済に充ててもらいたい旨申し入れたが、Ａら三名は、Ｂの右説明と返済の申し出を了承して、右退職金をもつて右債務の弁済に充てることに合意した。そこでＢは、右引き出した金員（退職金二二九万六〇四四円、預金一万円、利息一八二円、合計二三〇万六二二六円）から右Ａの債務等合計五八万七二八五円を差し引き、残余をその場で交付し、Ａらは、何らの異議なくこれを受領した。
３　ところで、労働基準法二四条一項本文は、いわゆる賃金の全額払の原則を定めており、賃金の控除を禁止しているが、右原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものであるから、賃金債権と使用者が労働者に対して有する債権とを、労使間の合意によつて相殺することは、それが労働者の完全な自由意思によるものであり、かつ、そう認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、全額払の原則によつて禁止されるものではなく、有効と解するのが相当である。そこで、右のような観点から、既に認定の本件事実関係を検討するに、本件においては、前記２（三）ないし（五）のとおり、被告会社はＡの同意を得て、Ａの退職金債権と同人の被告会社に対し負担する住宅融資金借入金債務等とを相殺（差引計算）したものというべきであるところ、右相殺された合計金額は、前記認定のとおり合計二一一万五二四一円で退職金合計三八二万四〇〇〇円の五分の三弱に及ぶものであるが、しかし、Ａが相殺に供した金員は、退職金であつて月々の生活を支える月給とは異なり、相殺に供したからといつて、このことのみによつて直ちにＡの経済生活を脅かすものとはいえないこと、また、本件相殺に供された金員は、不法行為による損害賠償債務等労働者が一方的に負担する債務ではなく、住宅融資金借入れ債務で、Ａはこれをもとに不動産を購入し資産を得ているもので、使用者から現実に便宜を提供され、利益を受けた独立の信用上の貸借債務であり、しかも、Ａは、労働協約に基づき右借入金を毎月の給料から一定額控除される形で弁済してきたが、退職に伴いこれができなくなるので、Ａとしては右借入金の残債務を給料の控除による弁済以外の方法による弁済をする必要に迫られていたし、Ａの被告会社に対する右借入金債務の存在及びその額については全く争いがなかつたこと、被告会社においても、一般的に将来にわたつて労働することを期待して労働者に経済上の便宜を供する趣旨で住宅融資金の貸出制度を設けているものというべきであるから、Ａが右債務の完済前に突然退職するに及んだため給料の一部控除による返済を受けることができなくなり、その残債務を他の方法で得べき合理的な必要性が存したことや、証人Ａの証言などを併せ考えると、Ａの右相殺に対する同意は、完全な自由意思によるものと認められ、かつそう認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたものと認めるのが相当である。


主　　　　文
一審原告の控訴を棄却する。
一審被告の控訴にもとづき原判決中一審被告敗訴部分を取消す。一審原告の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも一審原告の負担とする。
事　　　　実
一　一審原告は、「原判決を左のとおり変更する。一審被告は一審原告に対し金一億四〇二万五一三五円とこれに対する昭和四〇年五月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。一審被告の一審原告に対する控訴を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも一審被告の負担とする。」との判決ならびに仮執行の宣言を求め、一審被告は主文同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の主張は、次のとおり付加するほか原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。
（当審における一審原告の主張）
かりに、名目のいかんを問わず、現実に取締役に支給された金額が株主総会で決議された年間役員報酬額を超えない限り会社は損害を蒙らないとしても、昭和三一年度から昭和三七年度の間に現実に取締役報酬として支出された金額で年間役員報酬限度額を超過した累計額は金二二六二万七〇〇〇円となり、これが一審原告会社の蒙つた実損害となる。
（当審における一審被告の主張）
一　訴外大徳水産株式会社に対する本件手形振出による一審原告の損害については、昭和三七年一一月一一日一審原告会社の取締役会において、取締役全員に責任があることを認めたうえで、一審被告については報酬月額の半分の二〇ヶ月分を辞退し、訴外会社に対する会社の貸し倒れ債権中金二五〇万円を同額の代金で買取る形式をふんで弁償し、Ａについては右同様の形式により金五〇〇万円を弁償することによつてそれ以上の責任追求はしないことが承認議決され、右議決は同年一二月五日の臨時株主総会の決議で承認された。次いで、昭和三八年五月三〇日の第一六期定時総会で右議決の趣旨にしたがい前記貸し倒れによる損失は会社資産をもつて償却することが承認され、その後第一七ないし第一九期定時総会において各会社資産による償却が認められて経理上の後始末もすみ、一審被告の賠償責任の事実上の必要も消滅した。
二　かりに、一審被告に賠償義務が残存していたとしても、請求原因２の（一）、（二）の事実については各該当年度に関する定時総会において、同（三）の事実については昭和三八年五月三〇日の定時総会において、いずれも計算関係書類承認の決議がなされ、右総会後二年内に株主総会における別段の決議がなされていないので、商法第二八四条により一審被告らの責任はすべて解除された。
三　一審原告
右一、二の主張は否認する。
一の事実のうち、一審被告主張のような処分と弁償がなされたこと、第一六ないし第一九期の各定時株主総会でその主張のような資産償却がなされたことは認めるが、これらは一審被告の責任解除とは関係がなく、単に社内経理上償却されたものにすぎない。
三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　請求原因２の（一）、（二）の主張について検討するに、当裁判所は一審原告の右主張は本件全証拠によるも未だ実損害を確定することができず、ついに、これを採用しえないものと判断するが、その理由は次のとおり付加、訂正するほか、原判決理由説示（原判決八枚目表四行目から一四枚目裏七行目まで）のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決九枚目表一行目の「第三七号証」の次に「第四三号証」を加える。２　原判決一一枚目表一〇行目と同一二枚目表三行目に「一八〇〇万円」とあるの「一二〇〇万円」とそれぞれ改める。
３　原判決一二枚目裏二行目の「ところで」から同一三枚目表六行目の「証拠がない」までを次のとおり改める。
「ところで、成立に争いがない甲第四四号証および当審証人Ｂの証言によると、正規の手続で支払われた本来の取締役報酬総額は、昭和三一年度が金九二七万七〇〇〇円、同三二年度が金一一一四万五〇〇〇円、同三三年度が金一六八七万八〇〇〇円、同三四年度が金一八六〇万円、同三五年度が金一七二二万一〇〇〇円、同三六年度が金一七〇六万円、同三七年度が金一四九〇万六〇〇〇円であるが、これに臨時賞与金、一審被告が役員に分配したものとして刑事事件で起訴された金額、公租公課として支出された金額のうち役員賞与金として国税局から認定された金額等を役員報酬と同性質のものとして加算すると、前認定の昭和三二年度以前が金一二〇〇万円、昭和三三年度以降金一八〇〇万円の役員報酬限度額に対し、昭和三一年度が金四二〇万八〇〇〇円、同三二年度が金六六七万七〇〇〇円、同三三年度が金一〇九万六〇〇〇円、同三四年度が金二八四万四〇〇〇円、同三五年度が金四〇七万三〇〇〇円、同三六年度が金三七二万九〇〇〇円合計金二二六二万七〇〇〇円の超過が認められるけれども、右加算金額についてさらに仔細に検討してみると、公租公課として支出された勘定項目でこれを役員賞与金と同質であるとする根拠としては、かつて国税局が利益処分であると認定した金額であるというのみで、その全部が利益処分たる賞与の性質を有するものか、或いは後記認定のいわゆる架空支出に併う税額負担分なのか同証言を以てしてもつまびらかにしえないのであり、また前認定のとおり、期末褒償金の支給は昭和二三年ころから慣行的に行われていたのを同三五年に「債権管理者要綱」において右慣行が明文化された別枠の措置であることを考慮すると、右認定に反する同証人の供述はにわかに信用することができない。
ゆえに前記支出合計額二二六二万七〇〇〇円をもつて役員報酬限度額を超過するものと断定することはできず、他に前記各年度の超過額を確定するにたりる証拠はない。」
三　請求原因２の（三）の主張について
１　訴外Ａが一審原告会社の取締役であつて一審被告から一審原告会社名義の手形を振出す権限を付与されていたこと、訴外大徳水産株式会社が一審原告会社の子会社であること、Ａが右訴外会社に昭和三七年四月三〇日から同年八月二五日までの間に一審原告主張の手形六〇通（手形金合計六六三〇万円）を貸付けたこと、右訴外会社が一審原告に金三二九万九五〇〇円を返済したことは当事者間に争いがない。


２　そこで、一審原告の主張するように、右Ａの手形貸付およびこれを容認した一審被告の行為が取締役としての忠実義務に違反するかどうかについて検討する。前掲甲第四号証、乙第一号証、成立に争いがない乙第四、第五号証の各二、原審証人Ｃの証言を総合すると、訴外大徳水産株式会社は、もつぱら一審原告会社の荷揚高を増大させるために設立された子会社であつて、一審原告としては、その株式の過半数を持ち、資金、人事面を通じで同会社の実権を掌握していたところ、昭和三七年四月ころ、一審原告は右訴外会社の資金繰りが逼迫しているとの情報をえて直ちに調査を開始したところ、訴外会社は融通手形を濫発し破産に瀕する経営状態であることが判明した。そこで、当時一審原告会社の専務取締役として実質的に会社業務の執行に関与したのみならず、代表取締役社長であつた一審被告から一審原告名義の手形行為一切の権限を与えられていたＡは、調査室に対し訴外会社に対する管理、監督を強めると共にその対応策を立案するように指示した。調査室からは同年七月ころ、その対応策として訴外会社に対する援助を直ちに打ち切り、同会社を他社に身売りするなどして自社の投、融資分を幾らかでも回収し、蒙るべき損害を極力おさえるという消極案と、それに対して、同年九月以降に到来する盛漁期まで会社運営のためのつなぎ資金を融資し、豊漁に遭遇して一気に経営の好転を計ろうとする積極案の二案が提出された。当時は全般的に不漁の時期でもあり、しかも訴外会社の漁法が旋網漁業という投機性の強いものであつたので、積極策に出ることはかなり危険をともなうものであつたが、一審原告としては、すでに訴外会社に多額の融資をしているのにそれに見合う物的担保を確保しうるような状況でもなかつたので、消極策をとつて直ちに訴外会社を破産に至らせた場合の膨大な損失をおそれ、また営業部門では強気の意見が多数を占めていたことをも参酌し、訴外会社に対する管理を強化すると共に残つた船舶や動産などの担保もできるかぎり徴する方針のもとに積極策を採択し、同年八月二五日まで一審原告名義の約束手形六〇通（額面総額金六六三〇万円）を交付して融資を継続した。しかるに、一審原告の経営管理が軌道に乗らないうちに、訴外会社は、一審原告より融通手形の濫発、市中のいわゆる闇金融の利用等をかたく禁じられていたのに社長Ｄがひそかに市中の高利貸から千数百万円に及ぶ金融を得ていたことが発覚したこともあつて、期待する盛漁期の到来をまたず同年九月四日ころには事実上倒産し、一審原告においては融通した手形金全額の支払を余儀なくされ、最終的に一審原告が訴外会社から返済を受けた金額は僅かに金二三九万九五〇〇円にすぎなかつた。以上の事実が認められ、右認定を左右するにたりる証拠はない。<要旨>ところで、およそ、商法第二五四条の二が定める取締役の忠実義務は、取締役が会社に対して負担する</要旨>委任関係から生ずる善管義務（同法第二五四条第三項、民法第六四四条）を具体的注意的にふえんして規定したにすぎないものであつて、これとは異質の高度の注意義務或いは結果責任を課するものでないのはもとより、企業は本来自己の責任と危険においてその経営を維持しなければならないものであるから、親会社の取締役が新たな融資を与えることなくそのまま推移すれば倒産必至の経営不振に陥つた子会社に、危険ではあるが事業の好転を期待できるとして新たな融資を継続した場合において、たとえ会社再建が失敗に終りその結果融資を与えた大部分の債権を回収できなかつたとしても、右取締役の行為が親会社の利益を計るために出たものであり、かつ、融資の継続か打切りかを決断するに当り企業人としての合理的な選択の範囲を外れたものでない限り、これをもつて直ちに忠実義務に違反するものとはいえないと解すべきである。これを本件についてみるに、前認定事実によれば、Ａは一審原告会社の業務執行機関として、破綻に瀕した訴外会社に対し倒産を招くことを承知のうえで直ちに融資を打ち切るか、或いは多少の危険は覚悟しても漁期までのつなぎ資金を融資することによつて経営の好転を期す機会を持つかどうかの選択に迫られ、部内の意見をも徴したうえ積極策を採択して、訴外会社に対する管理を強化すると共に担保権を確保するための努力も講じてはみたが、期待していた盛漁期が到来する前に大徳水産が事実上倒産したものであつて、その経営判断の甘さを指摘される余地があるにしても、一審原告の親会社としての立場から、豊漁期の到来するまでつなぎ資金として融資を継続しようとしたことは、あくまで親会社のためよかれとしてしたことで、企業人としてそれなりの合理的選択の範囲を外れたものとは認め難く、それが期待を裏切られ結果的に会社に損失を生ぜしめたとしても、これをもつて直ちに取締役の忠実義務違反として指弾するのは相当でないというべきである。しかして一審被告は当時一審原告会社の業務を専決執行すべき代表取締役社長として専務取締役であるＡの業務執行を指導すべき立場にあつたものではあるけれども、右に説示したとおり、Ａに対し取締役としての忠実義務違反を問うことができない以上、一審被告に対しても同じく代表取締役としての監督責任ないし取締役としての忠実義務違反を問える筋合のものではないというべきであり、従つて一審被告に対して損害の賠償を求める一審原告の本訴請求は既にこの点において失当である。
四　以上の次第にてその余の点を判断するまでもなく、一審原告の本訴請求は理由がないから一審原告の控訴を棄却し、一審被告の控訴にもとづき右と異なる原判決中の一審被告敗訴部分を取消し、一審原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第九六条、第八九条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　　文
控訴人らの被控訴人らに対する本件各控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
一　控訴人ら訴訟代理人は、「１　原判決を取消す。２　被控訴人横浜市長が昭和五三年六月五日付でした控訴人らに対する「横浜市ａ区ｂ町地内のｃ橋よりｄ通りを経てｅｆに至る道路の境界線から水平距離で二・〇メ―トル後退した位置において地盤面から三・〇メ―トルまでの部分に壁面線を指定する。」との壁面線指定処分を取消す。３　被控訴人横浜市建築審査会が昭和五四年五月一五日付でした控訴人らの昭和五三年一二月二三日付審査請求に対する裁決を取消す。４　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら訴訟代理人らは、主文一項同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠は、次のとおり訂正、付加するほかは原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
１　原判決二四枚目表三行目「行訴法」を「行審法」と改める。
２　控訴人らの主張
（一）　本件壁面線指定に関する横浜市長の意図と姿勢について
（１）　既定方針としての本件指定処分
横浜市の都心プロムナード事業計画は昭和四八年頃から横浜市企画調整局において企画立案され、昭和四九年からその事業が開始された。その内容は、京浜東北線Ａ、Ｂ、Ｃの各駅からｇに至るルートを整備し、快適な歩行者空間を作ろうとするものであつた。横浜市は昭和五一年六月頃Ｃルートについてｈ町ーｄ通ーｇのコースを選定し、その道路の整備を行うことを決定した。右コースの道路整備の方法として、当時のｄ通りの道路事情、商店街及び建物等の市街環境と他の二つのルートについて既に壁面線指定による方式を採用していることなどを考慮して、こゝでも同じ方式で街並みの整備をすることに決定した。
当初市側としては水平距離三メートル、高さ五メートルの壁面線後退を希望していたが、その後の地元関係者（控訴人ら住民を除く。）との折衝の結果、昭和五二年二月頃に至り、二メートルと三メートルの範囲で壁面線を後退させることを内部的に決定したものの、それが告示されていないにも拘らず、決定後になされたｄ通り住民の建築確認申請について右壁面線指定を順守するよう行政指導をし、それを前提とした建築確認をしてきた。
街並を整備する手法として建築基準法では壁面線指定の方式（同法四六条、四七条）のほかに当該地域の土地所有者等の合意による建築協定の方式（同法六九条ないし七七条）が容認されているにも拘らず、横浜市としては両者の方式が存在すること及びその両者の利害得失などを地域住民に説明することなく、当初から壁面線指定の方式を選択し、地域住民に対しいずれを選択するかその検討の余地を与えることなく、既定の方針として壁面線指定による街並の整備について指導、説明してきた。
しかも、市側としては、右方式による壁面後退の実施について多少の困難があつてもそれを実現したい強い意向を示していたばかりでなく、前記Ｃｄ通りルートの事業計画が決定する以前から、プロムナード計画と関係なくｄ通り住民が横浜市長宛に要望していたｄ通り道路の舗装化の実現を盾にとつて、壁面線後退案を地元関係者に押しつけた形跡が窺える。
以上の事実経過からすると、横浜市長はプロムナード事業の一環としてなしたＣルートのｄ通り道路整備事業については、当初から壁面線指定の方式を採用し、既に実施している他のルートとの関係からも、これに対して地元住民からの反対意見があつたとしても、せいぜい壁面線の後退範囲を修正する程度に止め、何としても壁面線指定を既定の方針として貫徹する意図があつたことが明白である。してみると、横浜市長が主催した壁面線指定にかゝる公聴会は反対住民の意見を率直に聴いてその当否を決定するというものでなく、単に建築基準法四六条所定の手続を履践したことを証するための形式的な会合に過ぎなかつたとみざるをえない。
（２）　横浜市がｅプロムナード促進協議会を設立させ、利用した意図について横浜市長は、ｄ通りの道路整備事業の方法として壁面線指定方式を採用、実施するに当り、壁面線指定についてより多くの利害関係人の同意を得ておくため、地元対策の担当を命じていたＤａ区長を通じ昭和五一年九月一三日頃からｄ通り商店街の有力者に対して組織作りを指導するなどして働きかけ、その結果区長の意を体したＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊらが中心となり、地元住民らに対しｄ通りの舗装工事を含む環境美化整備を内容とするｅプロムナード事業計画の実現のための促進協議会の設立に同意し参加するよう勧奨し、約五八名からその旨の同意書を取りつけ、もつて昭和五一年一〇月二六日Ｅを会長とするｅプロムナード促進協議会（以下「協議会」という。）を設立するに至つた。
協議会は当初から横浜市長の計画したプロムナート事業に賛意を表し、しかも鉄筋コンクリート造りなど堅固な建物を保有していることから、壁面線指定によつて当面何ら権利の制約を受けない役員（控訴人Ｋを除く。）らを中心に運営され、独自又は横浜市あるいはａ区との共同による説明会、懇談会はもとより、総会の開催に際しても全会員に対する通知の徹底を怠り、一部会員の参加だけで会の意思を決定し、それをあたかも会員ないし地域住民全体の意思として横浜市に伝達するなどしており、特に地域の地権者にとつて極めて利害関係の大きい壁面線指定については、会員に対し十分な指導、説明をしないばかりか、横浜市が実施しようとしている壁面線指定は、後日住民の合意により取消しが可能であるから、道路の整備、美化をまず実現させるためには壁面線後退に同意した方が良いなどと、建築協定方式による壁面後退であると誤信させるような指導説明をしたりして、何とか地域住民をして壁面線指定に同意させるよう画策していた。
このように、横浜市長は、本件指定を実施するに当り、形式的に地域住民らの同意を得ておく必要から、意図的に一部住民をして協議会を設立、組織させ、併わせて地域住民らへの通知、連絡、指導、説明などの手間を省略する便宜のため、右協議会を利用していた。
（３）　横浜市が行つたｄ通りの舗装工事の意図とその条件としての同意協力に
ついて


横浜市は昭和五二年初めから同年一一月までの間にｄ通りについて下水道、水道及びガス管等を地下に埋設し、歩道に絵タイルを張り付けるなどの舗装工事を行つたが、これは表向きｄ通りの地域住民の要望に応え、同商店街の発展向上に資するものとされているものの、横浜市長としては、右工事の施工の条件として、地域住民らに本件壁面線指定について同意、協力することを要求した疑いが濃厚である。ｄ通りに関係するｂ町自治会等の地元関係団体の代表が、ｄ通りの道路事情が悪化している現状に鑑み、横浜市の都心プロムナード事業計画とは別個に、昭和五〇年一二月四日付で横浜市長に宛てて、道路の舗装化を含む歩行者専用道路整備等の陳情書を提出していたが（乙第一一号証の一）、一方これを受けた横浜市長としては昭和五一年六月頃右プロムナード事業計画の一環として、Ｃルート（ｈ町ーｄ通りーｇコース）の道路整備のため壁面線指定の方式を採用することを決定し、右事業を円滑に実施するためにはできる限り地元住民らの賛同を得ておく必要があることから、右事業と前記地元からの陳情とを結び付けて実行することを考慮し、同年九月中旬頃から地元民との都心プロムナード事業にかゝる懇談会等において、ｄ通りの舗装工事を実施する前提として、プロムナード事業計画に基づく壁面線指定による街並の整備の必要性を説明、指導しつつ、その会合に出席した住民に対しｄ通りの舗装化を希望するならば壁面線指定の方式について賛同協力するよう求め、暗に舗装工事実施の前提としてその賛同協力することが条件であることをほのめかしてきた。右事実は、懇談会等における横浜市、ａ区側と出席した住民側との質疑、応答ないし意見交換の内容等により明らかである。
（４）　横浜市のｄ通りに対するモデル商店街指定と壁面線後退との関係及び右
指定の意図
モデル商店街の指定は、横浜市が地域商店街の開発のために指導、助成する目的で昭和四八年九月一六日に制定、施行した地域商店街づくり指導事業実施要綱（乙第一四号証）に基づくものであるが、同要綱は、その制定の時期、趣旨、目的からして都心プロムナード事業計画とは別個のものであり、その計画の実施方法の一つとしてなされる壁面線後退とは密接不可分な関係にない。しかるに、横浜市は本件壁面線によつて不利益を被る利害関係人らの反対意見を避けるためにはモデル商店街指定制度を活用するほか方法はないと判断し、本件壁面線後退案を内部的に策定した昭和五二年二月以降ｅプロムナード促進協議会に働きかけ、その結果同年七月一五日付をもつて同協議会をしてモデル商店街指定申込みをさせ、同年九月一六日にその指定をしたものである。そして、横浜市は右指定後から前記地域商店街づくり指導事業実施要綱に基づく指導と助成を行うと同時に、本件プロムナート計画を受けてｄ通りを商店街として開発するには壁面後退が必要かつ前提条件である旨指導、説明を繰り返し、地元住民（控訴人らを除く。）らに説得を続けてきた。以上の事実経過をみると、モデル商店街の指定は、本件壁面線指定による街づくりについて地域住民の同意を取り付け右事業を推進する意図から、横浜市が地元対策の一環としてしたものである。
（５）　本件指定が行政処分でないとする横浜市長らの認識本件壁面線の指定は行政処分であるが、被控訴人らは誤つてこれを行政処分に当らないと認識理解していた。本件において被控訴人らがこのような誤つた理解をもつて壁面線指定の手続を処理してきたことは、極めて重大である。けだし、横浜市長は、壁面線指定に際し事前に利害関係人全体に対しその趣旨、必要性、利害得失などについて説明し、利害関係人が自らの判断によつて壁面線指定の当否を判断しうるに足りる適切かつ十分な情報を提供すべきであるのに、その役割の多くを民間の任意加入団体にすぎない協議会に委ねるなど、その指導説明について必要かつ適切な措置を怠つたこと、公聴会の開催及び指定処分の伝達についても不十分な公告方法を選択し、利害関係人全体に対する必要かつ適切な周知徹底の方法をとらなかつたこと、更に、指定処分の告示に際しては右処分に対する不服申立の方法についての教示をしなかつたことなどは、いずれも横浜市長が本件指定を行政処分でないと誤解していたことに起因するものである。
してみると、被控訴人らの前述のような認識、理解は本件紛争の主因をなすものというべきである。しかるに、原判決がこの点について何らの判断を示すことなく、単に本件壁面線指定に至る形式的な手続の法的適合性のみをとらえ、控訴人らの請求を却下し、また棄却したことは、本件紛争の本質を見誤つただけでなく、審理不尽の違法があるといわざるをえない。
（二）　本件指定に対する行政不服審査請求期間の起算日について原判決は、本件指定に対する審査請求期間は本件公告の日である昭和五三年六月五日の翌日から起算して六〇日以内であるところ、本件審査請求は右期間経過後である同年一二月二三日に申立てられたものであるから行審法一四条一項本文に違背し不適法である旨判示しているが、その前提として本件公告が建築基準法四六条三項所定の公告の方式に適合しているとし、審査請求期間の起算日を本件公告の日の翌日と解している点において不当である。
（１）　本件公告の不適法及び不適切性について
原判決は、建築基準法四六条三項の公告の方法について法律に何らの定めがないこと、従つて、横浜市長が横浜市公告式条例に基づいて制定された横浜市報発行規則一条により、本件指定を昭和五三年六月五日付の横浜市報に登載することによつて公告したことなどから、同項所定の公告の方式に欠けるところがないと判示しているけれども、失当である。


本来、行政行為に関する公告は、その対象となる利害関係人が広範囲又は不特定多数にわたるとき、これらの者に対して権利行使又は異議の申出の機会を与えるために一定の事項を広く一般に知らせる通知行為の一形式であり、その目的はあくまで一定の事項を利害関係人にあまねく知らせることにあるから、その目的を達することができないような周知能力の低度な公告の方式は、たとえその形式が備わつていたとしても、実質的な意味における公告には該当しないものというべきである。横浜市長が本件指定の公告の方式として採用した横浜市報は、発行部数が一五五〇部で、横浜市の人口、世帯数に比較して僅少であること、しかも、有料購読制であり、市民全体にあまねく配布されるものではなく、ごく少数の特定人の目にしか触れない公告媒体であることを考えると、その周知性は極めて低く、公告本来の目的を達する方式としては不適格なものというべきである。本件壁面線の指定は、対象区域内の土地、建物の利用権利者等利害関係人の権利を将来において具体的現実的に制約するもので、その法的性質は行政処分に相当するものである。このように、利害関係人に重大な影響を及ぼす処分を公告する場合には、その事柄の性質上利害関係人に対し周知可能な公告の方式ないし周知性の高い媒体を利用することが当然要請されるところである。しかるに、横浜市長において横浜市報が極めて周知性の低いものであることを知悉しながら、これを利用して本件指定の公告をしたことは、公告制度の趣旨、目的に違背する不適切な措置であると同時に、右処分に対する利害関係人の権利救済の途をとざすものであつて、不適法といわざるをえない。
従つて、本件の場合、横浜市報によつて公告された本件指定は、その公告によつて効力が生じたものと解することができないから、公告がなされた昭和五三年六月五日をもつて不服審査請求期間の起算日の基準とすることは不当である。（２）　利害関係人に対する本件指定の個別的通知の必要性と義務仮りに公告の方式に欠けるところがなかつたとしても、その方法としての媒体が極めて周知性が低く公告の目的を果すことが期待しえない状況にあり、しかも公告の内容たる事項が利害関係人にとつて重大な利害関係を有するものであること、さらに加えて利害関係人の大部分を個別的に確知しうる状態にある場合には、公告のほかに利害関係人に対して個別的に通知をする必要があり、またそうすべき義務があると解すべきである。けだし、不十分な公告の効力を補完するためには利害関係人に個別的な通知をすることは法律上何ら妨げのないところであるし、またそうすることが公告制度の趣旨、目的に合致するだけでなく、公告の内容たる行政処分について利害関係人に対し権利救済の途を担保することになるからである。ところで、本件の場合横浜市長が壁面線指定処分の公告の方式として利用した横浜市報は周知性の著しく低いものであり、それにひきかえ公告の内容たる指定処分は控訴人らを含む利害関係人にとつて権利の制限をもたらす重要な事項であり、さらにまた、その対象とされる土地は長さ三二〇メートル、幅員九ないし一〇メートルのｄ通り道路の両側二メートルの範囲内のものであり、横浜市独自又は協議会を通じての調査等により利害関係人が九一名（そのうち土地所有権者が五〇名、建物所有者が二一名、借家人が二〇名）であり、かつ、その住所、氏名も確認していたのであるから、本件公告と同時にそれらの利害関係人に対して個別的に通知をすることは客観的に可能であり、壁面線指定の内容と利害関係人に与える影響の重大性からすれば、むしろ個別的通知をなすべき義務があるとみるべきである。しかしながら、横浜市長は指定処分の重大性を認識せず、安易かつ簡便な公告方式をとつただけで、利害関係人に対する個別的通知をなすことを怠つたのである。　（３）
公告のほかに通知をした場合の効果について
一つの行政処分について公告と通知の方法が併用された場合に、処分の効力の発生時期と右処分に対する不服申立方法である審査請求期間の起算日との関係が問題とされよう。
まず、本件指定処分の効力については、その性質上その指定処分にかゝる公告がなされたときからその効力が発生するものと解さざるをえない。しかしながら、不服申立の方法たる審査請求の期間の起算日を右公告の翌日とし利害関係人全員につき画一的にその期間を進行させなければならない実質的な理由はなく、むしろ、利害関係人の権利救済の途を確保する意味から、その処分に対する審査請求の期間の起算日は、公告があつた日の翌日ではなく、通知のあつた日の翌日であると解するのが相当である。この場合客観的に通知不能な者に対しては公告の日の翌日をもつてその起算日とせざるをえないであろう。本件の場合、指定処分の効力はその公告がなされた昭和五三年六月五日に発生したものとしても、利害関係人に対する個別的通知が未だなされていないのであるから、利害関係人らの審査請求については、その期間の起算日の基準となる通知到達日は存在しないことになり、従つて、控訴人らのした本件指定処分に対する不服申立ないし審査請求は、法定の期間内になされた適法かつ有効なものというべきである。
（三）　原判決の認定事実の当否について
（１）　壁面線後退による商店街づくりへの協力の有無原判決はｄ通り商店街の関係者が横浜市長の指導する商店街づくりに共鳴し、地元組織としての協議会を設立し、約七七名の関係権利者の入会を得てその実現に協力することにした旨認定しているが、右認定は不当である。原判決のいう商店街の関係者というのは抽象的で具体的に誰を指しているのか明確でない。右街つくり案に賛同していたのは、地元住民のうち協議会の役員を中心とする半数に充たない一部のものに過ぎない。約七七名程の関係権利者が協議会に入会していたとしても、それは本件壁面線指定方式による街づくりを理解していたからではなく、入会の勧誘を受けた際、近隣のよしみと、道路の舗装化を促進するための団体であると認識したことにより、加入申込みをしたものである。同意書名下の入会申込書（乙第一一号証の三ないし六一）も右のような認識のもとに作成されたものであるから、これをもつて本件指定による街づくりに賛成をしていたと認定するのは無理である。
（２）　同意書提出の意味について
原判決は、地元関係者のうち五七名が協議会に同意書を提出したこと、そのうちに原審での原告ら一一名が含まれていることを認定し、この事実を重視しているのであるが、しかし右書面は前述のとおり右関係者らが本件プロムナード事業とは関係なく、かねてから希望していたｄ通り道路の舗装化を含む道路整備を促進するための協議会への入会申述書と認識、理解して提出したもので、自らの権利を制約するような壁面線後退による道路整備にまで賛同するために提出したものではない。
（３）　壁面線後退による街づくりの決定の時期


原判決は、横浜市がｄ通りについて本件指定の方式による歩道拡幅等の街づくりを決定したのは昭和五二年九月頃と認定しているが、失当である。前記（一）において主張したとおり、モデル商店街の指定が昭和五二年九月頃なされたとしても、横浜市において本件指定案を内部的に決定したのはそれより先の昭和五二年二月頃であり、しかもその頃から既に右壁面線後退による街づくりを前提とする舗装工事が開始されていることが明白である。また、モデル商店街の指定は、前述のとおり、壁面線指定を実現するための方便であつて、当初から総合的に策定されてきたものではない。
してみると、原判決はモデル商店街の指定と壁面後退による道路舗装工事による街並の整備とを一体化して認定する余り、両者の決定の日時を混同したものであつて、誤つている。
（４）　ｄ通りにつき壁面線指定による街づくりをすることの適性について原判決は、ｄ通りの沿道には相当の空地があるから、壁面線の後退による街づくりを進める上でも好都合であつたと認定しているが、これは樹をみて森をみない不当な判断である。
たしかに、ｄ通りは、すでに壁面線後退の手法を取り入れたｈ町の場合に比較すれば相当数の空地があるかも知れないが、その反面利害関係人のうち約四割のものが堅固な建物を所有している状況にあり、それらの者が任意にその建物を改築したりあるいは撤去したりして壁面を後退させｄ通りの街並全体を整えるには少くとも二、三十年かゝることは横浜市においても認識しているところであり、ｄ通りが壁面後退による街づくりを進める上で好都合な場所であるとは到底考えられない。原判決は、右のような事情を全く考慮せず、単に空地の存在のみに目を奪われて全体的な考察を怠つたもので、不当である。
（５）　地元関係者が壁面線の後退の趣旨等について理解、賛同していたか否か原判決は、横浜市が壁面線の後退の趣旨更にはその具体的内容及びプロムナート事業の内容等について諸種の会合を通じて説明、指導したことにより、地元関係者の大部分はそれを良く理解してこれに賛同するに至つたものであると認定しているが、これも失当である。
横浜市が各種会合を通じて前記の事項について説明、指導をしたとしても、それらの会合に出席参加した地元の関係者は一回の会合につき二十数名を超えることのない人数であり、その参加者の顔ぶれは毎回異なつており、控訴人らを含む地元関係者全員がそれらの会合に出席して説明を受けたという証拠はない。しかも、横浜市としては壁面線指定の方式による道路整備を既定の方針とし、その実現のために強い姿勢で対処していたことから、壁面線後退及びその指定の方式等についての説明、指導に際しては専らその利点のみを強調し、その方式の欠点ないし不利益になる面については積極的に説明せず、もう一つの手法として存在する建築協定の方式との関係において両者を対比させ、その利害得失を明らかにし、地元関係者にそのいずれが望ましいか選択させるような説明もしていないことが窺われる。
公聴会開催の直前に設けられた地元との説明会兼懇談会（昭和五三年二月二四日開催）においてさえ、その参加者の中から、「壁面線指定と新、改、増築との関係か十分のみこめないので、簡単なパンフレツト等で説明して欲しい。」などという発言がされていることは、このことを裏付けるものである。しかるに、その後横浜市が更に地元との説明会、懇談会を開催するなどの対応をした形跡はなく、前期説明会の一か月後の同月二八日に協議会の理事長名義で横浜市長職務代理者宛の壁面線指定同意書（乙第一二号証の一）が提出され、その直後に右書面の提出を待つていたようなタイミングで公聴会の開催が決定されているのである。
以上の経過をみると、横浜市は、地元関係者の中に本件指定による街づくり案に賛成しないものが多く存在するにも拘わらず、これを無視して壁面線指定手続を見切り発車した疑いが濃厚であり、控訴人らは勿論のこと、地元関係者の大部分が壁面線後退による街づくり事業に賛同していたとは到底認め難く、原判決はこの点についても事実を誤認している。
（６）　本件指定前における一部地元関係者の壁面後退について原判決は本件指定前に控訴人坂本清を含む三名が横浜市の行政指導により壁面を後退させた建物を新築した事実を認定し、それを地元関係者の同意の徴表であるとみているが、しかし右三名はそれぞれ個別的な事情から建築の必要に迫られ、やむなくその行政指導に応じて壁面を後退させたもので、行政指導に納得して壁面を後退させたものではない。本件指定が法的効力を生ずる以前、しかも公聴会での聴聞手続が行われる以前に行政指導の名の下に壁面線の指定を強要すること自体違法の疑いがあり、問題である。従つて、右一部地元関係者の壁面後退をもつて同意の事実を推認することは不当である。
（７）　公聴会における発言について
原判決は、公聴会において、本件壁面線指定の趣旨が関係権利者に周知されていることなどから建築基準法所定の手続を経る必要はない旨の意見が出た事実を特に挙示している。右意見を述べたのは協議会の副理事長兼経営建設委員長のＦであるが、同人は協議会の発起人であつて当初から横浜市の事業計画に賛意を表している立場にあることを考慮すると、原判決が右のような発言を捉え地元関係者の同意あるいは本件指定の周知を認定する資料としたのは、証拠の評価を誤つたものといわざるをえない。
（８）　本件指定を公告した横浜市報の配布の事実について原判決は、横浜市が昭和五三年六月五日頃本件指定を公告した横浜市報五〇部ほどを協議会の理事長に手交し、同理事長がそのころこれを関係権利者に配布した旨認定しているが、右認定は事実に反する。仮りに横浜市が横浜市報五〇部を同理事長に手交したとしても、同理事長が関係権利者にこれを配布したことを証明するに足りる証拠はない。
（９）　本件指定に関する報告の事実の有無について
原判決は、昭和五三年六月一五日の協議会の総会で本件指定がなされた旨の報告がなされた旨認定しているが、これも失当である。
（四）　行審法一四条一項だたし書の「やむをえない理由」の解釈等について（１）　原判決は、行審法一四条一項だたし書の「やむをえない理由」について、審査請求人が同項所定の期間内に審査請求ができなかつたことにつき審査請求人の責に帰せられない客観的理由をいうと解し、原審が認定した事実経過に照らして控訴人らについてその理由を認めることができない旨判示しているが、これも失当である。


原判決がいうところの客観的理由の存否は、事案の個別的具体的な状況に即して判断すべきであり、また、行政庁と審査請求人との実質的な公平を図る見地からも検討しなければならない。処分庁側に不手際があつたために審査請求人側において法定の期間内に審査請求ができなかつた場合に、それでも「やむをえない理由」に当らないと解することは、審査請求人側に一方的に不利益を押しつけることとなり、公平を失するだけでなく、行政庁の不手際のために処分対象者が不服申立の途を閉ざされることになるのは極めて不合理でもある（大阪地方裁判所昭和四九年七月三〇日判決・行裁例集二五巻七号一〇二三頁）。
（２）　本件の場合、控訴人らを含む審査請求人の本件審査請求が仮りに所定の審査請求期間を徒過したものとしても、その原因は専ら処分庁である横浜市長にあつた。すなわち、横浜市においてプロムナード事業を企画、立案してから本件指定処分をなすに至るまでの間、本件壁面線の指定処分に関する地域住民に対する説明、指導は常に消極的であつただけでなく、公聴会の開催及び本件指定処分の公告についても不適法かつ不適切な方法をとつており、更に、本件指定処分の公告に際しても、右指定が行政処分に該当し教示を必要とするものであるにも拘らず、その処分に対する不服申立方法について教示しなかつたために、控訴人らの審査請求人は指定処分のあつたことも、また、それに対して何日までに不服申立をすればよいのかも全く知ることができなかつた。従つて、控訴人らが本件指定処分に対して所定期間内に不服申立ができなかつたのは、専ら処分庁側の利害関係人に対する対応策の杜撰さ、不手際によるものであるから、これを審査請求人らの責に帰することは著しく公平を欠くものである。むしろ、かゝる状況下においては、控訴人ら審査請求人側に不服申立期間の徒過について「やむをえない理由」ないし「これに準ずる理由」があつたものと判断するのが正当である。
しかるに、原判決は、審査請求人側に期間徒過の帰責事由を求めるに急な余り、処分庁たる横浜市長側の姿勢、態度及び対策などの事情を無視して事実を誤認し、もつて「やむをえない理由」の存在についての判断を誤つたもので、不当である。
（五）　本件審査請求と行審法五八条一項の不服申立
（１）　原判決は、本件指定が行審法五七条一項の「処分を書面でする場合」に当らないから横浜市長に教示義務の懈怠はなく、従つて、本件審査請求は同法一七条一項によつてなされたもので、同法五八条による不服申立には当らない旨判示しているが、これも失当である。
本件指定が行政処分として成立し、その効力が発生するのは、外部的意思表示としての公告がなされたときと解すべきであり、しかも、その公告は官報又は準官報的な公共団体発行の広報紙あるいは新聞紙等への掲載といつた方式によつてなされるのを通例としていること、また、本件指定は利害関係人の財産権に対して重大な制約を課する行為であり、それ故に公聴会の開催が義務づけられている重要な処分であること、そして、重要な行政処分について口頭の方式でなされる例が殆どないこと、更に、行審法五七条第一項は広く行政処分について当該行政庁に教示の義務を課したものと解されていることなどを総合して考えると、本件指定は処分を書面でする場合に該当すると解するのが正当である。
（２）　してみると、本件指定の公告に際し、横浜市長はその内容の告示と併せて行審法五七条一項所定の事項につき教示をすべき義務を負担していたところ、これを怠つたのであるから、控訴人らの本件審査請求は同法五八条一項の不服申立に該当するものと解するのが正当である。よつて、原判決はこの点について法令の解釈を誤つている。
（六）　行審法五八条一項所定の不服申立の審査請求期間について（１）　原判決は、行審法五八条一項所定の不服申立の審査請求期間については別段の定めがないから同法一四条の審査請求期間が適用されると解しているが、これも失当である。
（２）　仮りに原判決の解釈のとおり行審法五八条一項所定の不服申立についても同法一四条所定の審査請求期間が適用されるとしても、その期間の起算日は、処分のあつたことを知つた日の翌日ではなく、現実に不服申立の方法を知つた日の翌日であると解すべきである。
（七）　原判決は、本件審査請求が行審法一七条第一項所定の審査請求に該当することを前提として、控訴人らは本件公告がなされた昭和五三年六月五日に本件指定があつたことを知つたものとみなされるから同法一四条一項が適用され同条三項に該当しない旨判示しているが、しかし、本件指定の公告の方式は不適法であるから、控訴人らが右日時に本件指定のあつたことを知つたとみなすことはできない。（八）　原判決は、審査会が本件審査請求を不適法として却下した裁決を正当であるとし、横浜市長に対する本件抗告訴訟は審査会の実質審査を経由してないから不適法である旨判示しているが、しかし、審査会の本件裁決は前記理由により正当なものと解することができないから、それが正当であることを前提とする右判示は誤つている。
３　被控訴人横浜市長の主張
控訴人らは、本件壁面線の指定について公告のほかに利害関係人への個別の通知を要し、右指定に対する利害関係人の審査請求の期間の起算日は利害関係人各自につきそれぞれ通知のあつた日の翌日である旨主張するが、右主張は否認する。壁面線の指定について、建築基準法には、土地区画整理法による換地処分の如く、公告のほかに利害関係人への個別の通知を要する旨の明文の規定が存しない。壁面線の指定は、街区における建築物の位置を整えその環境の向上を図ることを目的としてなされるある一定地域における建築物の位置に関する一般的基準の定立であつて、右指定当時の具体的な特定の個人に向けられた処分ではないから、建築基準法は右指定を公告によつてなすこととし、利害関係人が右指定のあつたことを個別具体的に知つたか否かにかゝわりなく、公告が適法になされたときは右指定を知つたものとして一律に効力を生ずるものとしたと解すべきである。従つて、本件壁面線の指定については、公告のほかに利害関係人への個別の通知を要しないから、右指定に対する審査請求の期間の起算日を利害関係人への通知のあつた日の翌日とする控訴人らの主張は、前提を欠き失当である。
４　被控訴人横浜市建築審査会の主張
（１）　控訴人の主張（１）の（１）について


控訴人ら住民が被控訴人横浜市長の交渉相手の地元関係者から除かれていたとの主張及び建築協定について説明しなかつたとの主張は否認する。横浜市がプロムナード事業計画の実現に向い努力する姿勢であつたことは認め、控訴人らの推測にわたる主張は争う。
（２）　同（一）の（２）について
ｅプロムナード促進協議会の設立経過のうち、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊらが区長の意を体して行動したとの主張及び右協議会が会員に対する通知の徹底化を怠り一部会員の参加だけで会の意思を決定したことは争う。その他協議会の実態に関する主張は全て争う。
（３）　同（一）の（３）について
ｄ通りに関係する自治会等がｄ通りの道路舗装と歩車道整備の陳情をしていたこと、横浜市にプロムナード事業計画があつたことは認める。本件は、これが合体して実行されたものである。
（４）　同（一）の（４）について
横浜市が本件プロムナード計画の実現及び整備にあたりモデル商店街制度を活用しようとしたことは認める。控訴人らを指導、説明の対象から除いたとの主張は否認する。
（５）　同（一）の（５）について
横浜市が壁面線指定についての情報提供にあたつてその役割の多くを協議会に委ねたとの主張は否認する。多数回の説明会において横浜市は直接これを説明している。
公聴会の開催及び指定処分の伝達についての公示方法が適切でないとの主張は争う。
説明、指導か一部のものを対象としていたとの主張は否認する。（二）　（１）同（二）の（１）は争う。
（２）　同（二）の（２）は争う。
本件指定は利害関係人に個別的に通知することを要するものではない。（３）　同（二）の（３）は争う。
（三）　同（三）ないし（七）は争う。
判例は、処分庁が教示をしなかつたため審査請求期間を徒過したとしても、行審法一四条一号にいう「やむをえない理由があるとき」にあたるとはいえないとしている（東京地裁昭和四五年五月二七日判決・行裁集二一巻五号八三六頁）。
理　　　　由
一　原判決事実摘示被控訴人市長及び同審査会に対する控訴人らの各請求原因１、２項の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
<要旨>二　建築基準法四六条一項は、「特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るた</要旨>めに必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。」旨規定しており、右規定からすれば、特定行政庁は、特定の街区を単位とし、その個別的、具体的な建築物の状況を考慮してこれを整えその環境の向上を図るために壁面線の指定をするのであり、右指定があつた場合には、同法四七条により、線内に存する土地の所有者その利用権者、建物の所有者、その賃借人等の利害関係人は、将来建築物を新築あるいは増改築するに際し、壁面線を越えて建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ二メートルをこえる門若しくはへいを建築することが許されないことになるのであるから、右指定は、利害関係人の法的地位に直接具体的な変動を及ぼす個別的な処分の性質を有するものといわざるをえず、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるものと解するのが相当である。
よつて、本件指定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するものというべきである。
三　被控訴人市長が本件指定をした旨を昭和五三年六月五日発行の横浜市報に登載して公告したことは当事者間に争いがない。
そして、成立に争いのない乙第二、三号証によれば、横浜市公告式条例（昭和二五年八月三〇日条例第三五号）一条は「地方自治法第一六条の規定に基く公告式は、この条例の定めるところによる」旨、同二条二項は「条例の公布は、横浜市報に登載してこれを行う」旨、同四条は「前二条の規定は、規則にこれを準用する」旨、同六条は「第二条及び第三条の規定は、市会の会議規則、傍聴人取締規則その他市の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する」旨規定しており、横浜市報発行規則（昭和二五年二月一五日規則第二号）一条は「横浜市報（以下市報という。）は、本市行政に関する諸般のことを知らせるため、これを発行し、次に掲げる事項を登載する。（１）条例（２）規則（３）告示（４）公告（５）達（６）通達（７）その他の事項」旨、同二条は「市報は、毎月五日、一五日及び二五日に発行する。ただし、時宜により休刊することがある」旨、同六条一項は「市報は、市長が必要と認める者に配布するほか、希望者に購読料を徴してこれを配布することができる」旨、同九条は「市報は、市役所及び市所属の公署において適当な場所に備えつけて市民の閲覧に供する」旨規定していることが認められ、右事実によれば、横浜市報に登載することが公告の方法として周知性に乏しく不適当であるとはいえず、被控訴人市長が本件指定をした旨を昭和五三年六月五日発行の横浜市報に登載して公告したのは、建築基準法四六条三項所定の公告として適法であるというべきである。横浜市報に登載して本件指定の公告をしたのは周知性に乏しく違法である旨の控訴人らの主張は、採用することができない。ところで、同法四六条、四七条によれば、特定行政庁のする壁面線の指定は、その性質上利害関係人全員につき画一的に効力を生じさせることが不可欠であるが、通常広範囲の土地をその対象とするため、利害関係人は多数にのぼり、その利害の態様もさまざまである上、権利の移動が頻繁に行われることが予想され、特定行政庁においてある時点における利害関係人全員の住所、氏名を網羅的に確知することは到底不可能であることから、公告によつてその効力を生ずることとしたものと解される。そして、行審法一四条一項本文は「審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日以内に、しなければならない。」と規定しているが、公告が適法になされた場合は、公告という制度の性質上、利害関係人が現実に右公告を知つたかどうかにかかわりなく、右公告の日の翌日を起算日として不服申立期間が進行するものと解するのが相当である。
控訴人らは、確知された利害関係人には公告のほか個別の通知を必要とし、右通知の翌日から不服申立期間が進行するものと解すべきである旨主張するが、建築基準法には公告のほか知れたる利害関係人に個別に通知すべき旨の規定はなく、右主張は採用することができない。


よつて、本件指定に対する行政不服審査請求期間は、行審法一四条一項本文により、本件指定の公告を登載した横浜市報が発行された日であることについて当事者間に争いのない昭和五三年六月五日の翌日から起算して六〇日以内であるところ、控訴人らの本件審査請求は、右期間を経過した後である同年一二月二三日に申立てられたことは当事者間に争いがないから、不適法であるというべきである。成立に争いのない乙第四、五号証、第七号証、原審証人Ｄ、同Ｌ、同Ｍの各証言を総合すれば、本件指定についての公聴会は、昭和五三年四月二四日午後二時より横浜市ａ区ｂ町ｉ番地、ｂ町自治会館二階において地元出席者二二名が参加して開催されたこと、右公聴会の指定の計画、日時、場所は、昭和五三年四月一五日発行の横浜市報に登載して公告されたこと、右公聴会において横浜市建築局指導部長Ｎが議長となり、同局建築指導課企画係長Ｌが本件壁面線指定について説明し、次いで、質疑応答があり、参考口述人三名（Ｏｈ町ＳＳ会理事長、Ｐｊ町ｋ丁目商店街理事、Ｑｂ町自治会副会長）の口述、利害関係人たる指名口述人五名（Ｒ、Ｅ、Ｈ、Ｆ、Ｓ）の口述の順序で進行し、最後に議長から出席利害関係人に発言を求めたが、発言はなく、議長の挨拶で会が終了したこと、Ｓは木造建物の所有者であつたことが認められ、右公聴会の手続が違法であつたことを認めるに足りる証拠はない。右公聴会の手続が違法であつた旨の控訴人らの主張は、採用することができない。
なお、当裁判所は、控訴人らは遅くとも昭和五三年六月一五日頃までには本件指定があつたことを現実に知つたものと推認する。その理由は、右の点に関する原判決の理由（原判決二六枚目表九行目から同三一枚目裏八行目まで。ただし、同三〇枚目裏八行目「本件指定を決定した」を「本件壁面線指定案が審議され原案どおり指定された」と改め、同三一枚目表一行目「総会」を「促進協議会の総会］と改める。）と同一であるから、その記載を引用する。
四　本件指定は、行審法五七条一項にいう不服申立をすることができる処分を書面でする場合に該当するものと解すべきであるから、被控訴人市長は、本件指定をしこれを公告する際、本件指定につき不服申立をすることができる旨並びに不服申立をすべき行政庁及び不服申立をすることができる期間を教示しこれを公告すべきであつたところ、被控訴人市長が右教示をし公告したことは、これを認めるに足りる証拠がない。
しかしながら、行政庁が不服申立をすることができる処分を書面でする場合に行審法五七条一項の教示を怠つたとしても、当該処分が無効になるとは到底解されず、また、右教示を怠つた場合に審査請求期間の進行が妨げられるものと解すべき根拠はなく、右のような場合の期間の徒過は専ら不服申立人の法の不知に起因するものというほかはない。
そして、行審法一四条一項ただし書にいう「やむをえない理由」とは、本人又はその代理人において通常用いることが期待される注意をつくしてもなお避けることのできない事由をいうものと解すべきところ、教示の懈怠は右事由に当らず、そのほか、控訴人らに右事由があつた事実は、これを認めるに足りる証拠がない。五　行審法五八条一項は、処分庁が同法五七条の規定による教示をしなかつたときに当該処分について不服がある者に対して当該処分庁に不服申立書を提出することを認めた救済規定であるが、この場合の不服申立期間については別段の規定がないから、原則どおり同法一四条の適用があるものと解すべきである。行審法五八条一項による不服申立については現実に不服申立の方法を知つた日の翌日をもつて不服申立期間の起算日とすべき旨の控訴人らの主張は、採用することができない。六　控訴人らは、本件審査請求は行審法一四条三項所定の審査請求期間内に提起されているから適法である旨主張するが、前記のとおり、本件指定に対する審査請求は同条一項により本件指定があつた旨の公告が登載された横浜市報の発行日の翌日から起算して六〇日以内にしなければならないものと解すべきであるから、右控訴人らの主張は採用することができない。
七　建築基準法の規定による特定行政庁の処分に対する抗告訴訟は、当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができないところ（同法九六条）、当該処分に対する審査請求が不適法として却下され、その却下裁決が正当である場合には、当該処分に対する抗告訴訟は建築審査会による実質的審査を経ていないから、不適法であると解すべきである（最高裁判所昭和三〇年一月二八日第二小法廷判決・民集九巻一号六〇頁参照）。そして、前述したところによれば、被控訴人審査会が控訴人らの本件審査請求を不適法として却下したのは正当であるから、本件指定の取消を求める控訴人らの被控訴人市長に対する訴えは不適法であるというべく、その余の点について判断するまでもなく、却下を免れない。
八　以上の次第で、控訴人らの被控訴人市長に対する訴えを却下し、控訴人らの被控訴人審査会に対する請求を棄却した原判決は結局相当であり、控訴人らの本件各控訴は理由がないからいずれもこれを棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条、九三条を各適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
（前注）
以下、左表の下欄に記載したものについては、それぞれその上欄に記載した略称を用いる。なお、下欄の記載中括弧内の部分も、略称である。
Ｐ1　控訴人Ｐ1
Ｐ2　控訴人Ｐ2
Ｐ1ら　控訴人Ｐ1及び同Ｐ2
会社　被控訴人
工場　被控訴人の足尾製作所高崎工場
さく販　古河さく岩機販売株式会社
労協　「会社」と「足製連」との間に昭和二七年二月に締結された労働協約就規　「工場」の工員就業規則、但し、昭和二六年一二月から実施されたもの。組合　日本労働組合総評議会全国金属労働組合群馬地方本部古河鉱業株式会社足尾
製作所高崎工場支部
青婦部　「組合」の青年婦人部
Ｐ3委員長　「組合」執行委員長Ｐ3
足製連　古河鉱業株式会社足尾製作所労働組合連合会（「会社」足尾製作所傘下足尾・小山・高崎各工場の工員をもつて組織する各労働組合の連合体）
全金　日本労働組合総評議会全国金属労働組合
地区労　高崎地区労働組合協議会
西毛地区委　日本共産党西毛地区委員会
古河細胞　日本共産党古河細胞
民青　日本民主青年同盟
本件ビラ　日本共産党西毛地区委員会名義六月四日付ビラ（甲第九号証は、そのうちの一つである。）
本件計画　高崎工場三ケ年計画基本案（昭和三八年上期末の状態）本件文書　本件計画を記載した文書（乙第四号証の原本）本件複写　「本件文書」を複写機により複写した文書で、Ｐ4が「工場」において入
手したもの（乙第四号証）
本件謄写　「本件文書」、「本件複写」と同一内容の、ガリ版による謄写文書（乙第五号証の一は、そのうちの一つである。）
新管理方式　「会社」において昭和三五年に立案した機械部門新管理方式
一　申立て
控訴代理人は、「原判決を取り消す。控訴人らがいずれも被控訴人の足尾製作所高崎工場に勤務する従業員として労働契約上の権利を有することを確認する。被控訴人は昭和三七年七月二一日以降毎月一五日限り控訴人Ｐ1に対し金二万五七五九円を、控訴人Ｐ2に対し金一万三七四一円をそれぞれ支払え。訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び控訴人Ｐ1に対する金員支払部分につき仮執行の宣言を求めた。
被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二　控訴人らの主張
１　請求原因
（一）　労働契約の成立
会社は石炭と非鉄金属（主として銅）との採掘販売業・鉱山土木機械製造販売業等を営み、高崎市＜以下略＞には足尾製作所高崎工場を有し、そこで鉱山採掘用のさく岩機等を製造している。
Ｐ1は昭和二七年三月三日、Ｐ2は昭和二九年四月一日、それぞれ会社に工員として期間の定めなく採用され、Ｐ1は工場業務課営業係において製品の受注納入等の業務に、Ｐ2は工場製造課においてさく岩機部品の切削作業に従事していた。
（二）　賃金債権の内容
Ｐ1の昭和三七年七月二〇日当時の平均賃金は一か月二万五七五九円、Ｐ2のそれは一万三七四一円であり、いずれも毎月一五日限り当月分の賃金の支払を受ける約定である。
（三）　会社の権利否認
会社は昭和三七年七月二〇日Ｐ1とＰ2を懲戒解雇したと称して、両名の労働契約上の権利の存在を争い、同月二一日以降両名の就労を拒み、かつ賃金も支払つていない。
（四）　結論
Ｐ1らは会社に対し前記契約上の権利の確認を求め、昭和三七年七月二一日以降毎月一五日限り、Ｐ1は二万五七五九円、Ｐ2は一万三七四一円の各賃金の支払いを求める。
２　抗弁に対する認否
（一）のうち、会社がその主張の日に解雇の意思表示をしたことは認め、その余の事実は争う。
（二）のうち、労協の廃止・就規の改正は不知、その余の事実は認める。（三）（１）（ⅰ）中新管理方式の立案と足製連への提案は認め、その余の事実は不知。かりに本件計画が存在したとしても、せいぜい工場長私案にすぎないもので、会社の会議等で検討されていない。
（三）（１）（ⅱ）は不知。
（三）（１）（ⅲ）は不知。会社の主張によれば、本件文書にも本件複写にも「秘」等の表示がないというから、これは秘密文書とはいえない。（三）（１）（ⅳ）（イ）（Ａ）は争う。
さく岩機については会社は東洋工業株式会社と市場を二分しており、三年後の工場の生産規模が洩れても、市場構成に影響しない。
値上することが競争会社に洩れれば、そこでも値上するのが普通であるから、競争上不利ではない。新製品も市場に出ればもはや秘密ではなく、他企業に真似されることもあろう。これを防ぐには特許をとればよく、敢て秘密とするほどのことはない。本件文書記載のクラストブレーカーやビツトロツドの生産本格化は秘密として保護される必要性を欠く。機械原価も秘密ではない。材質・材量・加工時間がきまつているから、他企業がこれを算出するのは困難でない。売値も仕切値も各企業の営業担当者は互によく知つており、秘密ではない。工場全体のマージン率が判つても各機械のそれが判るわけではないから、他企業に値引の限界を知られることはない。さく販の設立を他企業に知られても格別不利ではない。労使関係上さく販設立・中央倉庫の設置が早く従業員に判つたからとて、関連人事異動などが困難とならない。要は早目に発表して組合等と十分協議して了解をとりつけることである。賃金増額・職組長の資格制度も同様である。（三）（１）（ⅳ）（イ）（Ｂ）のうち、本件文書及び本件複写に「秘」の表示のないことは認める。その余は争う。
（三）（１）（ⅳ）（イ）（Ｃ）は争う。


（三）（１）（ⅳ）（ロ）は争う。本件計画のうち、クラストブレーカーやビツトロツドの生産本格化・機械原価・マージン・マージン率・さく販設立・中央倉庫設置等は当時公知であつた。
（三）（１）（ⅴ）のうち、Ｐ1及びＰ2に関する部分は否認し、その余は不知。かりにＰ1らが本件謄写を配布したとしても、その記載内容が会社の重大な秘密であること、洩らした先が社外であることにつきＰ1らに故意がない。Ｐ1がいいものがあるという程度の興味をもつたとしても、秘密であることの認識ありとはいえないし、ましてや本件複写には「秘」の表示がないのである。さらにＰ1は社外にもれないように注意を与えて本件謄写を配布し、かつ配布先は日本共産党員である組合員であつたというのであれば、洩らした先が社外であるとの認識もありえない。（三）（１）（ⅵ）は否認する。さく販は予定通り昭和三六年六月一日発足した。本件文書が洩れたことにより、さく販出向を予じめ拒む者が出る等、その発足が妨げられたことはない。
（三）（２）冒頭の部分は争う。
（三）（２）（ⅰ）は争う。本件計画立案作成に当つたという工場長及びその内容の検討に参加したという課長以上の上級幹部職員は、その職務からして本件文書記載の事項につき守秘義務を負うとしても、これらの職員とは職務も適用される就規も異る一般工員であるＰ1らはかゝる義務を負わない。Ｐ1らは企業経営上経営者と同一の利害関係に立たないから、本件のように職務上知りえた事項ではなく、たまたま知りえた事項にすぎないものについてまで、漏洩しない責任を負うものではない。このことは就規に守秘義務を定めた規定のないことからも明らかであり、七三条六号の規定は、懲戒に関するから、秘密を洩らして企業秩序を侵害した場合にのみ適用されるにすぎない。
（三）（２）（ⅱ）は争う。
会社はＰ1らが本件文書を謄写したものを古河細胞の構成員に配布し討議させて、そこに記載された秘密を漏洩したという。しかし会社のいう古河細胞の構成員はすべて会社の従業員であるから、これは労協五七条三号にいう「他」、及び就規七三条六号にいう「社外」にあたらない。
（三）（２）（ⅲ）秘密漏洩行為の反社会性の欠如
企業秘密の漏洩について懲戒責任を負うには、
（イ）　その秘密漏洩行為自体に反社会性があること（例えば、秘密入手のため反社会的手段を用い、又は使用者の特別の信頼を裏切る場合）（ロ）　秘密漏洩行為の目的及び結果に反社会性あること（例えば、競争企業に秘密を売り、又は私益に利用する場合）
（ハ）　企業秩序の侵害があること
を要する。仮にＰ1らが会社主張の秘密漏洩行為をしたとしても、本件ではそのいずれをも充足しないから、Ｐ1らは懲戒責任を負わない。（三）（２）（ⅵ）秘密漏洩行為の組合活動・政治活動としての正当性かりにＰ1らが会社主張の秘密漏洩行為をしたとしても、それはその所属する組合の組合員のみで構成する古河細胞の労働組合対策検討に役立つ行為であるから、自己の政治的信条にもとづき所属組合、政党のため自己の知り得た情報を活用したにすぎない。これはＰ1らの組合活動であり、政治活動である。しかもＰ1らは会社に損害を与える目的をもたないから、その活動は正当である。かゝる正当な組合活動と政治活動とにつき懲戒責任を負ういわれはない。
（三）（２）（ⅴ）は争う。
（四）（１）（ⅰ）のうち、Ｐ1が昭和三六年七月二五日会社あてその主張の診断書を提出して同年八月一日まで就労しなかつたこと、同日会社あて同日一日につき大腸カタル治療のため年次有給休暇を取得する旨の届出をしたことは認める。Ｐ1が大腸カタルに罹らず、日本共産党大会に出席したことは否認する。その余の事実は不知。
Ｐ1は大腸カタルにかゝり、同年七月二五日会社あてその治療のため、同日から七日間年次有給休暇を取得する旨届出た上、自宅で静養していた。従つてＰ1は右休暇の取得により就労義務を免れているから、欠勤にもならず、また届出た理由は虚偽ではない。
（四）（１）（ⅱ）は争う。
（四）（２）（ⅰ）のうち、会社が新管理方式を提案し、以後足製連よりストライキ等をもつて対抗されつゝ交渉を続け、結局妥結したことは認めるが、妥結の日は昭和三五年八月二六日である。
会社がこの間賃金カツトを実施しその一部に誤りがあり、工場業務課工員は、同課Ｐ5副課長に不当賃金カツト実施の責任と職場話合中の不当な態度の責任とを問い、抗議行動をとつたことは認めるが、その余は否認する。Ｐ5にお茶を出すことは職務に属しない。この抗議行動をＰ1があおつたことはない。仮にＰ1がＰ6らの申合せ違反の行為の理由をきいたとしても、正当な行為である。
元来この抗議行動は、新管理方式交渉において足製連の主張貫徹のための争議行為の一環として実施されたから、正当な組合活動である。（四）（２）（ⅰ）（ロ）は否認する。仮に命令不服従があつても、組合の指令による正当争議行為である。
（四）（２）（ⅰ）（ハ）（Ａ）のうち、会社が昭和三六年販売強化のためさく販を設立したこと、仙台営業所勤務のＰ7ほか二名が昀終的にさく販に出向を承諾したことは認める。Ｐ1がＰ7ほか二名に対し、会社主張のように会社を中傷してこの三名に出向の拒否をあおつたことは否認する。その余は不知。（四）（２）（ⅰ）（ハ）（Ｂ）のうち、Ｐ8が同年七月さく販出向を承諾したことは認める。Ｐ1が業務課員を集めてＰ8をののしつたりしたことは否認する。その余は不知。


業務課勤務の組合員は、同年四、五月ごろ開催の職場会議で、さく販設立により業務上深刻な影響を受けるとして「会社から業務課の新しい事業計画の明示を見るまでは、さく販に出向を求められても応じない。」と申し合わせていた。Ｐ8はこの申合わせを守らなかつたので、課員からその説明を求められたにすぎない。（四）（２）（ⅰ）（ニ）のうち、会社が住友化学工業株式会社に対しクラストブレーカーを未納のままでいたこと、さく販大阪営業所から未納品リストと理由書との送付依頼のなかつたことは認め、その余の事実は否認する。Ｐ1は会社主張のようなことを述べておらず、Ｐ9がリスト等を作成したことはない。リスト等作成要求は通常電話によらず文書によるとされている。Ｐ1は当時クラストブレーカーの納期の照会を電話でうけて電話で回答したことはある。
（四）（２）（ⅱ）は争う。
（四）（３）（ⅰ）は始業時刻を認め、その余の事実は否認する。始業時刻は励行されていなかつた。Ｐ1は担当業務の性質上製品係に出荷依頼に行つたり納期の調査に行つたりするほか、執行委員在任中は就業時間中一週間三時間、代議員在任中は一月三時間組合活動を許されていたので、離席は多いが、いずれも適法な行動であつて、懲戒責任を負わない。
（四）（３）（ⅱ）は争う。
（五）（１）（ⅰ）冒頭の事実は否認する。
（五）（１）（ⅰ）（イ）のうち、Ｐ2の担当業務は認める。会社が標準工数を定めていることは不知。その余は否認する。能率を測定するには標準工数だけでなく、従業員の経験年数・機械の性能・作業内容・工場合理化の程度も検討すべきである。Ｐ2の能率は会社の測定方法によつても向上し、昭和三七年には良好となつた。このような者に過去の非能率をとらえて解雇理由とすることはできない。（五）（１）（ⅰ）（ロ）は否認する。仮にＰ2が就業時間中離席許可を得ずにダンスパーテイ券集金・自転車の手入をしたとしても、それは工場全体の能率が低下していた昭和三五年から昭和三六年八月までの新管理方式反対闘争中及びこれに引きつゞく新工場移転までの秩序未回復期のことであるから、Ｐ2のみが他の従業員と比較してとくにそうであつたわけではなく、懲戒責任を問うような問題ではない。Ｐ2が空運転をしたとしても、離席時間の如何によつては運転を中止しない方が適切な場合もある。すべて作業員の判断にゆだねられるべきである。これによる弊害は生じていない。
Ｐ2が残業をしなかつたことは、残業するか否かは本人の自由であるから、懲戒の理由とすることはできない。
（五）（１）（ⅰ）（ハ）のうち、会社が従業員に生産票の記入提出を命じていること、Ｐ2が作業内容を毎日でなく数日分まとめて記入提出したことは認めるが、その余は否認する。Ｐ2の記入した数字自体は正確である。数日分まとめて記入することは、他の従業員も行つていたし、何人もそれにつき上司から注意を受けたこともなく、又これにより実害が生じたこともない。
（五）（１）（ⅱ）は争う。
（五）（２）（ⅰ）は否認する。仮に欠勤が二八日間あつたとしても、会社の主張する昭和三六年九月の四日間、一〇月の六日間、一二月の二日間の欠勤は、民青代表として訪中の準備及び帰国遅延を理由とし、昭和三七年三月の一〇日間の欠勤は一二指腸かいようによる入院を理由とする等の特別事情にもとづく。これを除けば、その他の欠勤は六日間にすぎない。これも年次有給休暇の残日数をもつて若干消化できる。他の従業員に比しとくに欠勤が多いわけではない。Ｐ2は欠勤届を事前に提出しない場合もあつたが、事後には必ず届出ている。他の従業員についても事後届出が多かつた。
遅刻六二回としても、その多くは一回一分ないし五分であるから勤務態度不良ではない。他の従業員にくらべて特に回数等が多いわけではない。欠勤、遅刻、早退の理由と態様とを検討せずに懲戒を行うことは不当である。（五）（２）（ⅱ）は争う。
（六）のうちＰ1が注意を受けたことは否認する。会社の調査・課長会議・組合の態度はいずれも不知。
Ｐ1らは以上の行為につき一回も懲戒も注意も受けていないから、労協六〇条を適用すべきでない。
仮に組合が解雇を承認したとしても、その正当性まで承認したわけではない。組合は当時同心会に牛耳られ、反対闘争を実施できない実情にあつた。
３　再抗弁
（一）　本件解雇の背景ー新管理方式の提案から本件解雇まで
（１）　新管理方式の提案と反対闘争
（ⅰ）　新管理方式の立案
会社は、経済事情の変動等により石炭・非鉄部門よりも機械部門に重点をおかざるを得なくなり、機械部門担当の足尾製作所に属する高崎・小山・足尾の三工場充実の必要ありとして、職場規律の確立と福利厚生手当の賃金繰入れとを骨子とする「機械部門新管理方式」（いわゆる新管理方式）の立案に着手し、昭和三五年春その成案を得た。
新管理方式の要領は次のとおりである。
「職場規律に関し、
入門・作業開始・休憩・作業終了時間等規定時間を厳守し、高崎工場にタイムレコーダーを設置し、休暇の届出は事前になすを要し、労働協約にもとづき、組合活動は原則として就業時間外に行い、就業時間中組合活動を会社の許可にかゝらせ、その間の賃金を支払わず、組合専従者の賃金補償を廃止し、高崎工場における職場懇談会を廃止し、職長組長制度を明文化し、処遇を改善する。
福利厚生に関し
社宅等の管理料を徴収し、社宅電力料の会社負担・理髪等の会社補助・作業衣の会社負担・自転車通勤者への現物補助等の通勤費補助・残業弁当の会社負担等の廃止ないし軽減を行い、これにより従業員に減収を来たさないよう毎月平均一、三〇〇円程度の賃金増額を行うが、退職手当に影響しないようにする。
実施の期日と場所とにつき、
昭和三五年四月一日から足尾・小山・高崎の三工場で実施する。」新管理方式は労働慣行により組合員が得た諸権利を制限し、又は奪うものである。会社は、遠距離通勤者のため、就規所定の入門時刻に遅れても遅刻扱いとせず、出門についても同様であつたのを、タイムレコーダーの設置により、就規所定の入門時刻に一分でも遅れると賃金カツトを行うこととし、従前承認していた就業時間中の組合活動を制限し、組合員の諸要求を封殺し、福利厚生関係においても労働条件の切下げを図つたのである。
（ⅱ）　提案から交渉妥結まで


会社は昭和三五年三月一〇日中央労使協議会（会社と足製連とが労協にもとづき設置した協議機関）で新管理方式を提案した。
足製連は昭和三五年四月一〇日臨時大会で新管理方式全面撤回の決議をした上、中央闘争委員会を設置し、これをして交渉を担当させストライキも実行したが、会社は同年五月一日から新管理方式中職場規律に関する部分を足製連の同意を得ないまゝ実施にふみ切つた。
足製連はその後も全面撤回を求めて交渉を続行し数回にわたるストライキ、職場突上げ交渉を重ね、同年八月七日ようやく会社と合意に達し、同月八日仮調印のはこびとなつた。
合意の内容は、会社提案を一部修正して実施するのほか、成人男子一人平均月一、三〇〇円の賃金増額、一時金二八、〇〇〇円の支給を含み、実施期日を同年八月一日とするにある。
右合意は足尾・高崎の二組合の大会において不承認となつたが、昀終的には同月二六日前記内容の協定書が作成調印され、こゝに新管理方式交渉は終結した。しかし高崎工場では、右協定書は無効であると考える者が多く、同年一〇月頃まで争議状態がつゞいた。
（ⅲ）　Ｐ1らの活躍
右闘争を通じ、組合執行部は昭和三四年九月会社の組合御用化工作の結果選出された役員により占められていただけに、会社と容易に妥協するとの姿勢を示したが、Ｐ1は組合代議員、Ｐ2は青婦部書記長として、新管理方式を不当とする多数の組合員の先頭に立つて闘い、それは前記交渉妥結後にも及んだ。Ｐ1はこの闘争で示した実績を買われて、昭和三五年九月の選挙において組合執行委員に選出された。
（２）　会社の組合対策
会社は新管理方式反対闘争において、Ｐ1らのような共産党員及びその同調者が活溌な活動をしたことにかんがみ、右交渉妥結後である昭和三五年秋頃から、組合の性格を反共的御用組合的に改造しようと企て、次のような対策をとつた。
（ⅰ）　労務担当者強化
会社はまず昭和三五年六月Ｐ10を工場総務課労務係主任に、同年一〇月Ｐ11を工場総務課長（労働組合関係事務をも担当する。）に、同年一二月Ｐ12を同課労務係守衛に任命し、昭和三六年一月Ｐ13を、同年一〇月Ｐ14を工場に転入せしめ、昭和三七年二月Ｐ15を工場総務課労務係長に任命した。
これらの者は会社大峰鉱業所（福岡県田川郡所在、大峰と峰地の両鉱山を採掘している。）において、三井三池労組・日炭高松労組と並び称せられた大峰鉱業所労働組合の職場闘争を弾圧した経験者であつて、会社の方針にもとづき、Ｐ11総務課長を中心とする会社の組合御用化反共化工作を遂行する目的であらたに工場に配置され、右目的にそつて、次のように活動した。
（ⅱ）　組合員懐柔工作
昭和三六年一月ごろ工場内において、「Ｐ11総務課長宅に飲みに行こう。」という運動が始められた新管理方式反対闘争に対し消極的であつたＰ16が中心となつてこれを唱え、Ｐ17、Ｐ18、Ｐ19、Ｐ20、Ｐ21、Ｐ22らがこれに呼応したものである。
Ｐ11総務課長は同年一月ごろ自宅において右運動により来訪した組合員らに組合反共化対策につき協力を求め、共産主義的とみられたＰ23には、「組合活動をやるならやつてみろ。会社は対決する。」と、同じくＰ24には、「お前は少し左がかつているから、自重した方がいゝんじやないか。」と申し述べ、高崎市内の料亭等で組合員に酒をのませて組合の弱体化をはかつた。
右運動はその後もつゞけられ、同年八月の組合定期大会で批判された。会社は組合活動よりも生産への協力という方針で、労務政策ＰＲ版「古河機械ニユース」を継続的に発行し、信賞必罰を提唱し、提案制度を強調した。
（ⅲ）　組合役員選挙介入
昭和三六年九月執行の組合役員改選に当り、会社は一部の組合員に公休出勤を命じ、出勤した組合員に書記長候補者Ｐ24（当時日本共産党員ないし同調者とみられていた。）はアカであると宣伝して同人に投票しないよう仕向け、また会社に協力的な一部組合員はＰ16を中心として料亭で会議を重ね、自派候補者Ｐ22の選挙告示板に泥をぬりこれを民青の者の仕業であると逆宣伝した。この結果、Ｐ24は落選し、Ｐ22は当選し、組合執行部は会社の意向に従う者によつて殆ど占められた。
（ⅳ）　会社協力派優遇人事
会社は昭和三六年一〇月工師・工手の制度を設け組長を増員し、前記総務課長訪問運動・組合役員選挙において会社の意に沿つて動いたＰ16を職長に、同じくＰ21・Ｐ22・Ｐ20・Ｐ18らを組長に昇任させ、年功その他から当然昇進すべき者を除外した。
会社は昭和三七年二月日ソ協会員とみられるＰ25の同僚に対する暴行につき、無期限出勤停止の措置をとりながら、会社に協力的なＰ17のハイヤー運転手に対する暴行につき、三日間のみの出勤停止の措置をとるとの差別待遇を行つた。会社は昭和三七年春の賃金増額にあたり、日本共産党員とみたＰ1をわずか一、九〇〇円増額にとどめ、その他の者と勤続年数業務内容に照らせば公平を失する不利益取扱いをした。
（ⅴ）　同心会の結成とその反共活動
昭和三七年二月、会社に協力的な前記の工員が中心となつて組合における日本共産党の活動阻止を目的の一つとする同心会を結成した。その会長はＰ21、事務局長はＰ20、統制委員はＰ22、幹部はＰ16・Ｐ17・Ｐ19・Ｐ12・Ｐ26らであつた。同心会会員は職制の立場を利用したり、就業時間を費したりして、従業員に加入をよびかけたが、会社はこれを知りながら何らの措置もとらなかつた。同心会は次第に会員をふやし、組合を動かす力となつてきて、組合員中日本共産党員又はその同調者とみられる者を調査し、考え方をかえ、同党と縁を切るよう要求し、組合の弱体化・御用化をねらつた。この動きはとくに組合員Ｐ27の解雇後益々盛となつた。
同心会のかゝる動きは会社の意図に副い、その旨を承けてなされたものである。
（ⅵ）　Ｐ27解雇


会社は昭和三七年五月二八日工場製造課従業員Ｐ27を、医療外出（病気等治療のため就業時間中特に許可される外出）の許可を受けて外出したのに、その時間を医療のために用いず他の目的に使用したこと、就業時間中更衣室に日本共産党機関紙赤旗を保管したことなど、虚偽の事実を理由に解雇した。この解雇はＰ27が共産主義者であることを真の理由とするものであるから、Ｐ27は組合に解雇撤回運動方を要請したが、すでに同心会の会員ないしその同調者で占められた組合執行部から、現状では闘えないとの理由で拒否され、、結局依願退職に追い込まれた。
（３）　日本共産党のビラ配布から本件解雇まで
（ⅰ）　本件ビラ配布
日本共産党西毛地区委員会は同年六月五日Ｐ27解雇の真の理由を掲載した本件ビラ（甲第九号証はその一つである。）を工場従業員に配布した。その筆跡は西毛地区委のＰ28のものである。
（ⅱ）　同心会のＰ1解雇工作・組合大会
（イ）　本件ビラ配布事件の責任追及
同心会は本件ビラ配布を機会に、これがＰ1の筆跡であり、同人がかゝるビラを配布させたのは組合に対する統制違反に外ならないとの虚偽の理由をもつて、Ｐ1を除名し、ユニオン・シヨツプ協定による解雇にもちこもうと企て、会社の意図に従い、その協力を得て次のようにその工作をすゝめた。
同心会員である守衛Ｐ12は同年六月一〇日Ｐ1に、「お前は本件ビラを書いたか、その発行するための会議に参加したかであろう。お前は工場で監視付だ。」と告げた。
同心会幹部たるＰ21・Ｐ20・Ｐ16・Ｐ17ら七名は同月一五日Ｐ1に、「本件ビラはお前が書いたのであろう。お前は共産党だ。証拠がある。お前は会社を休んで共産党の全国活動者会議に出席した。」と申し向け、Ｐ17は会社から借り受けたＰ1の右会議当日のタイムカードを示した。
Ｐ3委員長は当時Ｐ1に対し、「Ｐ27の問題は解決済である。お前が本件ビラを書いたとすれば、組合の決定に違反したことになる。」と述べて、同心会に同調した。
Ｐ26ら同心会員は、就業時間中Ｐ1を統制処分にするための組合代議員会招集要求の署名集めを行つた。
組合代議員会は同年六月一八日開催され、Ｐ12は統制処分相当の意見を述べたが、慎重論と対立し、結局代議員会は結論を得なかつた。同心会は同月一九日、日本共産党に情報を提供して本件ビラを発行させた同党員Ｐ1を処分する旨のビラ（甲第一一号証）を配布した。同心会幹部Ｐ21・Ｐ16・Ｐ17ら三、四名は同月三〇日会社から使用許可を受けた製造課事務室でＰ1に対し、「本件ビラの筆跡をＰ29に鑑定させたら、Ｐ1の筆跡と判明した。」と述べ、Ｐ11総務課長が高崎警察署から貰つてきたというＰ1が日本共産党幹部と一緒に写つている写真を示した。
同心会は同日、本件ビラを書いたＰ1を撲滅し組合の威信を守るとのビラ（甲第一二号証）を配布した。
同心会会長Ｐ21は、同年七月二日西毛地区委委員長Ｐ30から、Ｐ1は本件ビラ作成に関与せず、Ｐ28がこれを書いた旨の説明を受け、同委員会事務所を後日訪問する旨約しながら実行しなかつた。
Ｐ21は同月四日Ｐ30から再度本件ビラの筆跡鑑定を双方で行う旨の申出を受けた。
Ｐ3委員長は同月五日Ｐ1に、「同心会はＰ1除名のため組合員二五〇名中一八〇名の署名を集めた。除名後会社がユニオン・シヨツプ協定により解雇する筋書ができている。真実はともかく、争つても負けるから、さく販に行かないか。」とすゝめた。
西毛地区委は同月六日、本件ビラに関する真相を明らかにする趣旨のビラ（甲第一〇号証）を配布した。
組合もまた、本件ビラ問題の経過を説明した同月七日付ビラ（甲第一三号証）を配布した。
西毛地区委は同月一〇日、本件ビラ問題は会社とその手先のデツチアゲである旨の組合執行部あての同月九日付ビラ（甲第一四号証）を配布した。西毛地区委のＰ30とＰ1とはＰ31に本件ビラの鑑定をさせたところ、Ｐ1の筆跡でない旨の結果を得た。
同心会会員は就業時間中Ｐ1処分のための組合大会招集要求の署名を集めて廻つた。
（ロ）　本件計画漏洩事件の責任追及
同心会の要求により、組合は同月一一日代議員会と組合大会とを開催し、Ｐ1の本件ビラ作成関与問題の善後措置につき討議した。
大会でＰ12は、「Ｐ1が本件ビラを書いた。」と主張したが、二、三の者から、「なお調査するを要する。」と反論された。こゝで同心会員Ｐ17は、「Ｐ1が会社の機密書類を盗んだ。」と発言し、同Ｐ26の発言を機としてＰ32はＰ1から機密文書の写を受取つた者の氏名を発表したけれども、受領したとされた者はその場でその事実を否定した。Ｐ12は、「この文書は工場長が起案して、課長以上のみが知つている文書である。いずれこの問題につき会社が関係者を処分するだろう。」と発言した。結局大会は、本件ビラの筆跡鑑定を行うこと、機密文書の件をＰ3委員長に報告し、委員長は腹におさめること等四項目の決議をした。なお会社は組合大会議事録（乙第七号証の二の二）を証拠として提出したが、大会では議論甚だ活溌なため発言内容が正確に録取されず、議事録自体不完全なものであつたにもかゝわらず、組合は会社の要請に応え、同心会員Ｐ12らをして会社に不利な発言を除外し、有利な発言だけをとりあげて議事録を作り直して提出したのであつて、こゝにも会社・同心会・組合の一体関係を如実にみることができる。Ｐ3委員長は同月一二日か一三日Ｐ1に、「機密文書の件は本当に知らないのか。」「君は共産党員か。」と、Ｐ2に「君は共産党員か。」とそれぞれ質問し、同月一九日Ｐ1に再び右文書の件につき尋ねた。
（ⅲ）　本件解雇


会社は組合大会でＰ1らの除名が失敗におわるや、この大会で機密文書の漏洩が発覚したと称して、同年七月一六日組合に対し調査を行う旨通知して、Ｐ1らに直接たしかめることもなく、総務課会計係長Ｐ33らの短時日の調査だけで、同月二〇日具体的解雇理由を示さずに懲戒解雇の意思表示をした。
Ｐ1らは翌二一日就労のため工場に入ろうとしたが、同心会員らに阻止された。会社はこの者に就業時間中朝食を支給した。
（二）　本件解雇の動機の違法ーＰ1らの排除とこれによる組合弱体化の意図（１）　Ｐ1らの組合活動歴・日本共産党等における経歴
（ⅰ）　Ｐ1
（イ）　組合内の経歴
昭和二八年四月から昭和三二年まで　青婦部委員
昭和三二年四月から昭和三三年三月まで　青婦部長兼代議員このころ　教育宣伝部員、機関紙「ちから」の発行・うたごえ運動・学習運動・文芸サークル「竹の子」の各中心として活動した。
昭和三三年四月から昭和三四年九月まで　執行委員青婦部担当
昭和三四年九月から昭和三五年八月まで　代議員
昭和三五年四月から同年八月まで　代議員会議長・この間新管理方式反対闘争の先頭に立つた。
昭和三五年八月から昭和三六年九月まで　執行委員（教育宣伝部担当）
（ロ）　組合外の経歴
昭和三〇年六月　高崎地区青年婦人協議会議長代理
昭和三一年　右副議長・第五回世界青年学生平和友好祭高崎地区実行委員会事務局長
その後　地区労青年婦人協議会議長及び事務局長
昭和三三年九月　地区労中小企業対策部長
昭和三三年八月から昭和三四年七月まで　全金群馬地方本部執行委員昭和三五年九月から昭和三六年一〇月まで　地区労組織部長
（ハ）　党歴
Ｐ1は解雇以前から日本共産党員である。
（ⅱ）　Ｐ2
（イ）　組合内の経歴
昭和三二年四月から昭和三六年まで　青婦部役員
昭和三二年四月から昭和三三年三月まで　青婦部委員
昭和三三年四月から　青婦部運営委員
昭和三四年九月から昭和三六年八月まで　青婦部書記長、この間新管理方式反対闘争の先頭に立つた。
（ロ）　組合外の経歴
昭和三四年から昭和三六年まで　全金群馬地方本部青年婦人協議会常任幹事
（ハ）　民青歴
Ｐ2は昭和三六年以前から民青の一員である。
（２）　Ｐ1らの組合活動及び思想に対する会社の認識会社がＰ1らの組合活動を認識していたことは前述の事実から、共産主義者であると認識していたことは次の事実からそれぞれ明らかである。総務課労務係長Ｐ34は、昭和三四年ころＰ1の上司であるＰ35に対し、「Ｐ1は共産党員である。」と告げ、昭和三五年ころＰ1に対し、「党勢拡大運動中でうまく行つているのか。」と質問した。
Ｐ11総務課長は昭和三六年ころ高崎警察署からＰ1と日本共産党幹部とが一緒に写つている写真を入手し、Ｐ1が同党と関係あることを聞きこんだ。会社は昭和三六年一〇月以前、Ｐ2が民青に加盟していることを察知したが、当時Ｐ2が民青代表として訪中すべく、会社にその趣旨を明らかにして休職扱いを求めたときこれを確認した。
（３）　共産主義者である組合員に対する会社の干渉
（ⅰ）　事実
（イ）　Ｐ36脱党工作
会社重役Ｐ37は昭和三一年ころ工場従業員でありかつ日本共産党員である親族Ｐ36に、「Ｐ1の思想がよくないから、つき合わないように。」との手紙を送り、Ｐ36をして党を脱党させた。
（ロ）　Ｐ1営業所転勤勧誘
会社は昭和三三、四年ころ工場従業員であり組合役員であるＰ38・Ｐ39を他の事業場に出向させた際、Ｐ1も同様に出向させようとして失敗した。
（ハ）　Ｐ11総務課長の自重勧告
Ｐ11総務課長は昭和三六年一月Ｐ24に対し、「お前は少し赤がかつているから、自重した方がよいのじやないか。」と述べた。
（ニ）　Ｐ1さく販出向勧誘
会社福岡営業所長Ｐ40は昭和三七年五月ころＰ1に、「高崎工場がＰ1を憎んでいる。」ことを理由として、さく販に出向することをすゝめ、Ｐ3委員長も前記のようにさく販出向をすゝめた。
（ホ）　Ｐ1解雇準備
会社は同年六月末ごろから休憩時間中Ｐ1に張番をつけ、その担当する営業係の作業経路図を作成させて、Ｐ1解雇後の事務処理の円滑化をはかり、輸出品見積り等、日常業務外の業務をさせず、着々と解雇の準備をした。
（ヘ）　Ｐ23脱党勧告
業務課長Ｐ41は同年七月Ｐ23に対し、「Ｐ1のような左翼的思想の持主とは縁を切れ。」と言つた。
（ト）　Ｐ42思想調査・家宅捜索
組長Ｐ43は同月一九日日本共産党員とみられたＰ42につき思想調査を行い、同心会員Ｐ26はＰ42の住居で家宅捜索をした。
（チ）　Ｐ44・Ｐ45・Ｐ46転向等勧告
製造課係長Ｐ14は同月二七日Ｐ44に対し、「お前はアカだろう。考え方をかえないと身分を保障しない。」と述べた。
組長Ｐ47は同月二七日Ｐ45に対し、「将来のことをどう考えているのか。どうせ首になるなら、Ｐ27みたいに依願退職にすればよい。偉い人に頼む気はないか。」と話しかけた。


総務課労務係長Ｐ15は同年八月七日ころＰ45に対し、Ｐ45が同心会員Ｐ48をののしつた事実の有無を問いたゞし、否定されるや、「お前らはすぐそういう。共産党はすぐ黙つてしまう。」といゝ、来合せたＰ11総務課長は、「徹底的に調べろ。」と述べ、同心会員らはＰ45の帰途を待ちうけ暴行した。製造課組長補Ｐ49は同年七月二八日部下であるＰ50に対し、「Ｐ46もリストにのつているから、考え方を直した方がよい。そうでないとＰ2と同じく解雇される。Ｐ1やＰ2は考え方が問題となり解雇された。」と述べ、同月二九日同人に対し、「首になると生活の保障はない。考え方をかえる気はないか。」と説得し、同年八月一〇日就業時間中同人に対し、「会社も党員でない者を解雇するとはいつていない。休みあけの一三日ころ残る五名の処分が出ると聞いた。配置転換などで差別扱いされることも考えられる。」と述べた。
（リ）　Ｐ51ら配置換・Ｐ44除名
製造課二係のＰ51・Ｐ52・Ｐ53・Ｐ54・Ｐ55らは同年一〇月八日他の職場に移された。
Ｐ44は昭和三八年四月一五日組合大会で除名された。その理由は、同人が同年二月一五日全金群馬地方本部青年婦人協議会で議長として、Ｐ1・Ｐ2を守る会の運動を支援する旨の決議を可決させたという点にある。この不当除名は同年七月の組合大会で撤回された。
（ⅱ）　まとめ
右各事実によると、会社は共産主義的とみられる従業員に対し、職制や同心会員を通じ、思想をかえるよう要求し、出向させる等の方法により、共産主義者をなくそうと努力したことが明らかである。
（４）　解雇理由の不存在・処分量定の差別的取扱
会社主張の解雇理由はすべて事実無根である。しかも会社は秘密漏洩を知つたと称する時から僅か一日程度の調査にもとづき、Ｐ33会計係長の調査によつて秘密漏洩のないことを知りつゝ、解雇に及んだ。
かりに秘密漏洩行為があつても実害もなく行為後三年を経たのに解雇するのは行きすぎである。
会社はＰ4・Ｐ36・Ｐ56技術課副課長らその主張の秘密漏洩関係者に何らの処分もしていない。かように処分の量定自体も差別的である。
（５）　結論
会社はＰ1が日本共産党の党員、Ｐ2が民青の同盟員として、正当にしてかつ活溌な組合活動を行い、組合内で同党の活動が積極的であることをかねて嫌悪し、Ｐ1らを排除して組合を御用化すべく、まず同心会の手による除名を経てユニオン・シヨツプ解雇をねらつたが、失敗したため、Ｐ1らが会社の業務上の重要秘密を洩らした等の虚偽の理由をもうけて懲戒解雇の挙に出たものである。よつて本件解雇は憲法一四、一九、二八条、労働組合法七条一、三号、労働基準法三条、民法一条二、三項により無効である。
（三）　解雇手続の就規違反
就規七一条四号は、「懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇する。但しその場合は事前に行政官庁の認定を受ける。」と規定する。これは使用者自らが解雇権に制限を加えた条項であり、解雇は労働者に不利な措置であるから、これに違反した解雇の意思表示は無効であると解するのを相当とする。しかるに会社は解雇の意思表示当時就規に定める認定を得ておらず、同年八月一日に至り高崎労働基準監督署長からこれを得たにとどまるから、右意思表示は無効である。
三　被控訴人の主張
１　請求原因に対する認否
（一）は認める。（二）の平均賃金額は否認する。（三）会社がＰ1らの労働契約上の権利を争い、労務の受領及び賃金の支払を拒んでいることは認める。
２　抗弁
（一）　懲戒解雇の意思表示
会社は昭和三七年七月二〇日Ｐ1及びＰ2に対し懲戒解雇の意思表示をした。これは後記のようにＰ1らの責に帰すべきやむを得ない事由にもとづくから、会社とＰ1らとの間の労働契約は右意思表示により即時終了した。
（二）　労協・就規の規定
会社の工場に勤務する従業員は人事制度上職員と工員とに分れる。工場に勤務する工員約二八〇名は組合を結成し、組合は、会社の足尾・小山両工場勤務の工員をもつて結成する各労働組合とともに足製連なる連合体を組織している（組合は昭和三三年組合員の全金加入に伴いその支部となつた。）。会社は昭和二七年二月一八日足製連との間に別紙一、「労働協約条項（抄）」記載の条項を含む労協を締結した。これは一年の有効期間満了とともに順次更新され、昭和三八年八月廃止された。
労協は足製連加入の各労働組合の組合員にも適用される。会社は工場の工員を対象として、別紙二、「就業規則条項（抄）」記載の条項を含む就規を制定し、昭和二六年一二月から施行し、昭和三八年四月改正した。Ｐ1らは組合の組合員としての労協の、工場の工員として就規の各適用を受ける。（三）　Ｐ1及びＰ2に共通の解雇理由ー業務上の重要秘密の漏洩
（１）　事実
（ⅰ）　本件計画の成立
会社は昭和三五年初頃、工場の生産・組織・人事・労務・営業等の各部門にわたる基本的方針を確立してこれにもとづく諸施策を実施する必要があると考え、工場長Ｐ57に、工場の基本的方針たる長期経営計画の立案を命じた。Ｐ57工場長はこの命令に従い原案を作成し、十数回にわたる工場長会議等において全社的見地からその裏付けとなる資金・要員・販売につき検討を受け、同年七月中旬その結果を織り込んで、昭和三五年下期から昭和三八年上期までの長期経営計画の基本的方針を示す本件計画、すなわち「高崎工場三ケ年計画基本案（昭和三八年上期末の状態）」を立案し、これを自ら文書（いわゆる本件文書）に記載し、その直後開催の工場長会議において、無修正のまま承認を受け、同年八月中旬社長から同案承認の決裁を得た。
なお、これより先、会社は本件計画実施のため不可欠の措置として、職場規律の確立と福利厚生手当の賃金繰入れとを主眼とする新管理方式を立案し、同年三月一〇日足製連に提案していた。
（ⅱ）　本件計画の概要


本件計画は、第一に、工場の昭和三八年上期末における予定生産機種・金額を示し、その間さく岩機につき新機種を作らないこと、はじめての試みとして新需要先を開拓してクラストブレーカーの本格的生産をすること、ビツトロツドの生産を本格化すること、さく岩機の値上を行うことなどを具体的数字を明らかにして説明し、第二に工場内部において特定少数の課長だけが知つている機械原価を明示し、第三に本件計画実施中の工場生産規模を推知するに足りる起業費の金額を列記し、第四に、右時期における収支を示し、さく岩機の販売を担当するさく販のマージン・マージン率・値引の限度等販売競争上の限界を数字により明らかにし、第五に右計画の実施に伴う賃金形態の変更・職組長の資格制度の新設・工場新築・さく販の設立・中央倉庫の新設など従業員の身分・労働条件に影響を及ぼす事項を掲げている。
（ⅲ）　本件文書の複写
Ｐ57工場長は昭和三五年八月工場技術課Ｐ56副課長に対し、本件文書につき工場長及び各課長の数に見合う五部のみの複写を命じ、複写機により複写せしめ（これと同じものが乙第四号証である。）、これを各課長に交付して今後その所管事項に応じ本件計画を実施に移すべき旨、複写を厳秘に付し保管に特段の注意を払うよう要請し、秘密文書として取り扱つた。
Ｐ57は本件文書にもこれを複写した文書にも「秘」又は「極秘」との表示をしなかつた。これは保管する者が一定の範囲に限られ、回覧を予定していなかつたためと、かような表示をすることによりかえつて秘密性の劣る他の秘密文書と同一に取扱われることを恐れたからであつた。
（ⅳ）　本件計画の秘密性
（イ）　秘密としての要保護性
（Ａ）　実質的秘密
本件計画のうち、生産機種・金額・新製品発売の有無・製品値上・機械原価・マージン・マージン率・値引の限度が仮にさく岩機生産の競争企業である東洋工業株式会社や東京流機製造株式会社に洩れれば、忽ちこれに対する対抗措置をとられ、会社は販売競争上致命的打撃を受ける。
需要家はさく岩機本体を一旦購入すると、以後長期間部品を取替購入し、その価格は本体の数倍になるので、一旦購入すれば、機種の変更は容易でない。それだけに当初の本体の売込競争は激烈をきわめ、前記の事項が需要家に洩れた場合、会社は買いたゝかれて大きな損害を受ける。
従業員の労働条件の変更等の計画が従業員の一部に洩れると、特に当時の労使関係が不安定であつたこともあり、混乱と不信とを招くのみならず、組合とも紛争を生ずるおそれがあつた。
競争企業・需要家・従業員らが他の資料ないしうわさにより本件計画の一部を推認している場合があるとしても、かような推認によつて得られる情報と、本件計画から知り得る情報とでは正確性において格段の差があり、競争等に及ぼす影響に質的な差異を生ずる。従つて本件計画中にすでに他人から推認されているような事項が含まれているとしてもその秘密性は失われない。
よつて本件計画は業務上の秘密として保護される必要がある。
（Ｂ）　形式的秘密
本件文書及びこれを複写した文書には「秘」又は「極秘」の表示はないが、会社の従業員が右文書を通読すれば会社の業務上の秘密を含んだ重要な文書であることを容易に理解しうる。
（Ｃ）　要保護性
以上のとおり本件計画は秘密として懲戒罰をもつて保護さるべきである。
（ロ）　秘密としての非公知性
本件計画が後記のようにＰ1らから他の者に洩れたとき、工場では工場長・各課長・技術課Ｐ56副課長ら少数幹部以外の者は本件計画の存在及びその内容を知らなかつた。
本件計画中に工場従業員が日常検討をとげ、話題に供している事実が含まれているとしても、右は本件計画の非公知性を損わない。けだし、本件計画中に工場におけるそれぞれの部門の担当者が調査検討し、あるいは話題としたことのある事実が一部含まれていたとしても、本件計画は三年後の工場のあるべき姿を数字をもつて明示し、そのための重要施策を総合的全面的に、かつ具体的に列挙したものであるから、従業員が日常業務上たまたま知り得た事実とは質的にも全く異るのである。会社は、漏洩後ではあるが、本件計画の一部を、販売の必要上、又は従業員に生産の協力を求め士気を鼓舞する等のため、積極的に公表した。例えば組合に対し当期六か月間の生産計画を説明し、組合と労働条件の変更につき協議し、「古河機械ニユース」なる社内報にクローラー・ドリル製造の記事を掲載した。しかし、この場合でも、次期の生産計画・生産原価等本件計画実現のための各部門にわたる具体的計画・数字・施策は明示していない。
このように本件計画は順次実現されるから、その中には実現とともに秘密性が失われるものもある。新製品の発売・製品値上等がそれである。従つて秘密性判断の基準時は本件計画の漏洩時である。
（ⅴ）　本件計画の漏洩


会社大阪支店従業員Ｐ4は昭和三五年八月下旬ころ工場に出張し、本件複写を技術課の机上で発見してもち出し、これを工場の従業員Ｐ36に貸与し、Ｐ36はこれを従業員Ｐ58に示したところ、Ｐ1はそのことを聞きこみＰ36から本件複写を借用した。Ｐ1は本件複写が会社の業務上重要な秘密であることを知りながら、自らが古河細胞の細胞長である関係上、同党員で細胞員でもあるＰ2と相謀つて、Ｐ2にガリ版をきらせて同人所持の謄写機を利用し、本件複写を謄写した文書（乙第五号証の一はその一つである。）すなわち本件謄写を少くとも三〇部以上作成した。Ｐ1は第一班ないし第四班よりなる同細胞の構成員約三〇名に本件謄写に示された本件計画につき検討させる目的で、まず自ら同年九月か一〇月ごろＰ1宅での第一班班会議の席上出席した班員Ｐ45・Ｐ59・Ｐ50・Ｐ60・Ｐ61・Ｐ32らに対し、「この文書は会社の今後の合理化政策の基本となる極秘文書であり、われわれの今後の討議の資料となるから、大切に保管してもらいたい。」と述べて、本件謄写を配布したほか、第二班班長Ｐ27、同班所属のＰ62、第三班所属のＰ63、第四班所属のＰ64らそのほかの細胞員にもそれぞれ配布し、各班において本件謄写に示された本件計画、とくに職組長の資格制度・さく販と中央倉庫との設立・能率給の改訂の部分等に関し討議をとげさせ、さらに右討議には会社の従業員でない西毛地区委のメンバーの臨席も得てこれらの者にも本件謄写を配布し、指導を仰いだ。細胞の全細胞員で組織する細胞会議では、右討議の結果を総括して、「本件計画は労働者の生活と労働条件を改悪するものであるから、抵抗運動を起さなければならない。」ことを確認し、組合の機関を構成する役員たる党員Ｐ1・Ｐ24・Ｐ63・Ｐ32・Ｐ50・Ｐ45らによつて組織されていた組合対策会議では、「非公然の党員だけで、会社が本件計画を提案する以前にこれに反対することは困難である。将来の会社の攻撃にそなえてこの際積極的に組合機関にいる党員はそこの非党員に、一般党員は一般組合員に呼びかけ、組合の反対姿勢を作るよう努力する。」と決定し、各細胞員はこの決定を実施に移した。
Ｐ1らが本件計画の秘密性を認識していたことは明白である。すなわち、何人も本件複写を一見すれば、これが会社の秘密であることを知りうる。殊に営業担当者として企業競争を体験し、組合執行委員として労使間の微妙な関係を知つているＰ1、組合青婦部役員をつとめ民青において重要な役割を果たしてきたＰ2においてはなおさらである。このことは本件謄写配布に当つてのＰ1発言からも明白である。本件複写に「秘」等の表示が欠けていてもこの結論に変りはない。
（ⅵ）　会社の受けた損害
会社はその後本件計画にもとづきさく販の設立及び関連人事異動をすゝめたが、Ｐ1らの本件計画漏洩により、設立公表以前にこれが従業員に知られ、会社の予定したさく販出向人事に難色を示す者があらわれる等、本件計画の実施がともすれば阻害された。
（２）　労協・就規の適用
本件計画は業務上重要な秘密であつて、Ｐ1らは故意にこれを洩らしたことにより会社に重大な損害を与えたのであるから、その行為は労協五七条三、一〇号、就規七三条六、一〇号に該当し、懲戒解雇が相当である。以下分説する。
（ⅰ）　守秘義務の法的根拠と人的範囲
労働者は労働契約にもとづき労務を提供するほか、契約を支配する信義則により使用者の業務上の秘密を守る義務（守秘業務）を負う。このことは就規三条が工員に職場秩序保持義務あることを定め、労協五七条三号、就規七三条六号が業務上重要秘密の漏洩者を懲戒の対象としていること、その程度に至らない秘密の漏洩は就規七二条五、七、八号及び職務上の監督により防止していることからも明らかである。
守秘義務はすべての従業員に存する。もとより企業内の地位により取り扱う秘密の種類・範囲・重要性に差があるのは当然であるが、さればとてＰ1らのように企業の中枢にいない者に守秘義務がないとはいえない。信義則の支配は全従業員に及ぶからである。
（ⅱ）　秘密の漏洩先
これにつき労協五七条三号は「他」と、就規七三条六号は「社外」と規定する。労協は就規の上位規範であるから、労協の規定に従い、漏洩先は「他」であれば足り、社内、社外を問わないと解すべきであり、Ｐ1らは重要秘密を他に洩らしたものである。
仮に洩らした先が「社外」でなければならないと解するとしても結論は変らない。日本共産党は会社とは全く別個の全国的政治団体であつて、「社外」に該当する。そして、その下部組織たる古河細胞の構成員がたまたま会社従業員のみによつて占められていたとしても、企業秘密の保護を目的とする右懲戒条項の目的からみて、右細胞を社外と解するのが相当である。
（ⅲ）　秘密漏洩行為の反社会性
会社の業務上重要な秘密を洩らした従業員を懲戒解雇する旨の、労協及び就規の前記条項の定める構成要件は合理性あるものというべく、このほかＰ1ら主張のように情報取得の反社会性、暴露行為の目的及び結果の反社会性の如き要件を必要としない。
しかもＰ1らの本件複写入手経路には不法性なしとしないし、暴露行為の目的は日本共産党の活動に役立つことと会社攻撃の材料を作ることとにあり、その結果会社は不利益を受けているので、本件漏洩は反社会性を帯びる。（ⅳ）　秘密漏洩行為の組合活動・政治活動としての正当性の欠如Ｐ1らの本件秘密漏洩行為は組合活動ではない。それが会社の組合対策に対抗して古河細胞の組合活動方策樹立のために行われたとしても、Ｐ1らは組合の各級機関に対し極秘裡に右行為に及んだからである。
かりに組合活動としても、正当性を欠く。
政治活動の自由は、国家に対する関係では憲法上保障されているが、私法上労働者が使用者と労働関係に立ちその企業秩序に服する場合、その政治活動の自由は使用者との関係において守秘義務による制限等一定の制約を受ける。従つて本件漏洩行為が日本共産党員としての正当な政治活動であるとしても、守秘義務違反による懲戒責任の存在に影響しない。
（ⅴ）　情状


Ｐ1らは、本件複写に示された本件計画の秘密としての重要性を当初から十分に知りながら、敢て本件謄写を作成し、計画的にこれを古河細胞の構成員に配布し、これを資料として従業員中に本件計画反対の機運をもり上らせようと画策し、その結果、本件計画中とくにさく販の設立に伴う人事異動に支障を生ぜしめる等、会社業務を妨害したものである。
漏洩行為の実行に当りＰ1が中心となつて終始企画に当つたことは、同人の細胞における地位にかんがみ、十分首肯されるが、Ｐ2もまた同人の日本共産党・民青・組合内での地位活動歴に照らし、Ｐ1と共同の目的をもつて互に協力して右行為に及んだとみられ、その処分に差をつけることは相当でない。その行為の性質・目的・態様にかんがみ、Ｐ1とＰ2とはこの行為だけでも懲戒解雇に値する。
（四）　Ｐ1のみの解雇理由
（１）　虚偽の理由による欠勤
（ⅰ）　事実
Ｐ1は昭和三六年七月二五日会社あて同日から同月三一日まで大腸カタルにより欠勤する旨届出て、同時に同月二五日付はるな生活協同組合高崎診療所医師Ｐ65作成の「大腸カタルにより向後一週間の安静加療を要する。」旨の診断書（乙第九号証）を提出し、その間就労せず、さらに同年八月一日会社にその日一日につき大腸カタル治療のため年次有給休暇を取得する旨の届出をした上、同日も就労しなかつた。
しかるに真実のところ、Ｐ1は右期間中右疾患に罹らず、前記診療所で受診せず、当時東京都世田谷区民会館で開催された日本共産党第八回大会に群馬県代表として参加した。
会社は病気不就労を年次有給休暇として処理することがあり、長期病気不就労のとき診断書を提出すべき旨定め、従業員もまたこれを守つている。労働者は不就労に当りことさら著しく事実に反することをその理由として届け出ることは許されない。ことに会社が年次有給休暇の届出に休暇の理由の記載を求めるのは、時季変更権を行使しうべき場合に彼我の具体的条件を検討するためであるから、なお更、真実の理由の届出を要する。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ1の右行為は労協五八条（出勤停止）四号、就規七二条（譴責・減給・出勤停止）二、三、九号に該当する。
（２）　業務妨害
（ⅰ）　事実
（イ）　業務課副課長Ｐ5排斥
会社は昭和三五年三月からはじまつた足製連との新管理方式実施交渉において、足製連から数回もストライキで対抗される等交渉難航し、同年八月八日ようやく妥結を見て争議行為は終了した。
会社はこの間争議行為参加者に対し賃金カツトを実施したところ、その一部に誤りがあつたが、業務課のみが特に誤りが多かつたことはなく、この誤りは本人の申出により直ちに是正され得べく、現に是正された。また当時職場での組合との話合は各課長が当り、副課長は責任者でなかつた。
しかるにＰ1は業務課所属の従業員の賃金カツトに誤りがあるのは上司たる業務課副課長Ｐ5の責任であり、かつ同人の右話合中の態度は責任者として不当であると主張して、同年五月ころから右交渉終了後の同年一〇月はじめにかけて、就業時間中、同課工員五〇名に、「Ｐ5にお茶を出すな。」「Ｐ5に電話をとりつぐな。」「Ｐ5の出席する会議には出席するな。」等と指示し、かつ自ら作成したＰ5吊し上げ時間表にもとづき、右工員らを二〇人位の班別にして、業務遂行中のＰ5をとりかこみ大声でののしらせ、これに消極的な者には自ら発言を促し、この際すみやかに業務に就くべき旨の上司の命令を無視し、Ｐ5の業務を妨害した。Ｐ1は、当時Ｐ5とともに試作会議等に出席した業務課員Ｐ6、Ｐ66の両名を右会議の席上から退席させ、製品倉庫においてＰ6に対しＰ5の出席した会議に出席したことを問責した。
新管理方式実施交渉妥結により労働争議が終了したにもかかわらず、Ｐ1が以上の行為に及んだ原因は、同人自ら妥結を不満とし、Ｐ5に対する一部工員の反感を利用し、自らの業務課内での長い経歴・組合歴を背景として業務課での職場闘争の続行を企てたことにある。
（ロ）　出荷妨害
Ｐ1は同年九月新管理方式実施交渉中のストライキ等により工場に生じた滞貨処理のため、争議解決後、担当製品の出庫出荷を命ぜられたにもかゝわらず、そのつど「労働強化である。」と強弁して右命令に従わず、業務課の他の同僚に対しても同様の命令に服従しないようにあおり、よつて滞貨処理を著しく遅れさせた。
（ハ）　さく販出向妨害
（Ａ）　Ｐ7・Ｐ38・Ｐ39の出向
昭和三六年三月、会社はさく岩機の販売活動強化のため、さく販を設立し、こゝに会社従業員若干名を出向させ、その待遇がその者が現に会社でうける労働条件を下廻らないようにするとの方針を固め、組合の同意を得て実施に入り、会社の札幌・東京・名古屋・大阪・福岡各営業所に勤務する従業員で販売担当の者等はさく販出向を承諾した。しかし仙台営業所勤務の出向予定者についてはＰ1の妨害により出向が妨げられた。
すなわち、工場から仙台営業所に転勤し、同所で販売を担当していたＰ7・Ｐ38・Ｐ39らは会社の要請に応え、一旦さく販出向を承諾した。ところが、当時工場業務課において仙台営業所関係の出荷業務を担当していたＰ1は、業務上の電話の中で右三名に対し再三、「さく販に転出すればひどい損をする。」、「移籍の条件は協定できまつているが、会社は履行しない。下宿の世話をするから工場に帰つてこい。」などと盛に会社の措置を中傷してさく販への出向を拒否するようあおつた。この結果右三名は一旦なした承諾を撤回し、さらにＰ3委員長の説得に一旦耳を傾けたものの、出向拒否の態度をかえず、会社本社Ｐ67管理部長及び工場Ｐ11総務課長らの仙台出張による説得後ようやく昀終的に承諾した。
（Ｂ）　Ｐ8の出向


業務課従業員Ｐ8及びＰ68は昭和三六年七月さく販に出向することを承諾したところ、Ｐ1は職場討議と称して三回にわたり業務課発送場に課員約六〇名を集合させＰ8とＰ68とを取り囲み、裏切者などとののしり、Ｐ69・Ｐ36・Ｐ51らをしてきつい言葉でＰ8らにつめよらせ、Ｐ8をして疲労の極数日間欠勤させるに至つた。仮にＰ1ら主張のように、業務課従業員が同年四、五月ころ、「会社から業務課の新しい事業計画を明示されるまでは、さく販出向に応じない。」旨申し合わせたとしても、同年六月一日付さく販の設立に伴う業務課の事業計画・販売業務の運営方法の各要領が会社から明示された以上、もはやこの申合せに固執する理由はなく、Ｐ1の右行為は単に業務妨害の目的のみにもとづくものであつた。
（ニ）　未納品リスト作成による妨害
会社は昭和三七年六月下旬住友化学工業株式会社に対し納入すべきクラストブレーカーの部品多数を一年近く未納のまゝでいたところ、真実さく販大阪営業所からの依頼電話はないにもかゝわらず、Ｐ1は当時上司であつたＰ35に対し、「さく販大阪営業所からの電話によると、住友化学では大変怒つているので、未納品リストと納期おくれの理由書とを至急大阪営業所に送つてもらいたい、ということであつた。」と虚偽の事実を述べ、よつてＰ9をして同課計画係員二名に命じて右書類を作成するという無駄をさせ、もつて業務を妨害した。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ1の右行為は労協五七条（懲戒解雇）七、八、一〇、一六号、五八条（出勤停止）二号、就規七三条（懲戒解雇）三、四、一〇号所定の事由に該当する。
（３）　離席・職務怠慢・成績不良
（ⅰ）　事実
Ｐ1は、新管理方式実施交渉妥結後職場規律が正常化しても、離席が多く、職務怠慢で成績不良であつた。
二、三例示する。
Ｐ1は昭和三五年一二月ころ午前八時二〇分の始業時刻になつても、自席につかず、ストーブにあたつて業務課のＰ62と立話をしているので、上司Ｐ35から注意されるや、同人をにらみかえしそばにあつた石炭バケツを蹴飛ばした。Ｐ1は当時就業時間中に業務外の読書・文書作成に当るほか、無断離席し、業務課内事務所で日本共産党機関紙アカハタをあたりはゞからず配布し、上司Ｐ9の注等を無視してこれを続行した。
Ｐ1は昭和三六年四月ごろ業務上何ら必要もないのに製品倉庫事務室で他の従業員と雑談しており、たまたまＰ9が同所で組立倉庫の払出担当者たるＰ62・Ｐ60・Ｐ69・Ｐ70らに対し部品払出帳票改善案の説明をはじめるのを聞くや、Ｐ9に対し、「改善案は無意味だから撤回せよ。」といゝはり、Ｐ9から口出ししないよう注意を受けると、「労働強化に対して反対しろ。」と叫び、他の従業員に対し改善案の阻止をしきりにすゝめた。
Ｐ1は就業時間中行先も告げず許可を得ずに、離席して他の従業員と工場内事務所や倉庫で、業務に関係のない密談に三〇分ないし二時間も費すことがしばしばであつた。昭和三五年暮から昭和三六年半ばまでがとくに甚だしかつた。このため、離席中同人あてにさく販大阪営業所、仙台営業所その他の得意先から業務上の電話がかゝつてきても、上司同僚は連絡をとり得ず、やむを得ずＰ9らが自己の業務を中断してＰ1の業務を代行した。Ｐ1はＰ9から、「離席の際は許可を得るように。」と再三注意を受けたが、改めなかつた。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ1の右行為は労協五八条（出勤停止）七号、同五九条（減給又は譴責）一号、就規七三条（懲戒解雇）四号、同七二条（譴責・減給・出勤停止）三、九号に該当する。
（五）　Ｐ2のみの解雇理由
（１）　非能率・離席・生産票記入指示違反
（ⅰ）　事実
Ｐ2は採用以来一貫した非能率者で、勤務成績・勤務態度ともに極めて不良であつた。以下具体的事実を掲げる。
（イ）　非能率
会社は従業員の能率を測定するために、標準工数（標準作業量又は標準時間ともいう。）を定めている。これは一つの部品のある工程を加工するために合理的に要すると考えられる基準時間を指すものであり、各部品の工程毎に標準時間測定法と過去の実績とにもとづいて科学的に算出されたものであるから、標準作業員が普通の状態で作業している時に、その部品を加工するのに要する時間を意味する。これに対し、現実に要した作業時間を実工数という。従つて各従業員の能率は標準工数から実工数を控除した残を標準工数で除して得た数値（工場においては、この数値に一〇〇を乗じたものを用いている。）によつて示される。すなわち、これがマイナスであればある程標準以下の能率であり、プラスであればあるだけ標準以上のそれといえる。
Ｐ2は模型フライス盤を使用してさく岩機部品の切削作業に従事していた。Ｐ2の能率は昭和三四年下期から、昭和三六年下期まで、半年毎に平均すると、全期間マイナスであつて昀大（－）二二二・〇（標準工数一〇分に対しＰ2は三二・二分を要するとの意味である。）、昀小（－）二七・一である。ほぼ同様の作業に従事するＰ71は、その間一、二の例外を除き、プラスである。Ｐ2の能率は、この間やゝ向上の兆を示しているが、それでも製造課全体の能率の急速な向上にくらべればその度合は少い。すなわち同人の二二Ｄー一五一Ｂライフルバーの能率はこの間（－）七二・八から（－）二七・一（但昭和三六年上期まで）、二五Ｄー二三ライフルバーの能率は（－）一〇八・八から（－）六五・六にと向上しているが、製造課全体の能率は（－）七・二七から（＋）七・六六に改善されている。


Ｐ2の能率の変化は、昭和三五年秋の新管理方式の実施及び昭和三六年秋の新工場落成移転後の工場全体の能率向上にくらべれば、改善というには値しない。Ｐ2の非能率の原因は後述の勤務態度にある。すなわち機械操作習熟には通常四・五年を要するところ、Ｐ2はすでに五・六年の経験をもち、極めて単純な作業に従事していたから、非能率の原因は技術未熟ではなかつたのである。Ｐ2の非能率のため、さく岩機の部品製造工程がおくれ、全体の能率に影響が及び、会社は他の従業員をしてその遅延を回復させなければならなかつた。
（ロ）　離席
Ｐ2は昭和三四年九月以降就業時間中無断離席（毎回三〇分、一日二、三回位）を行つた。新管理方式実施により職場規律が改善された昭和三五年九月になつてもこれを改めず、無断で離席してダンスパーテイ券の集金・自転車やスケートの掃除・洗濯・Ｐ63・Ｐ24・Ｐ45ら親友との長い立話・ボクシングの真似事などに費し、しかもその間担当の機械のスイッチを入れて空運転させておくことが多かつた。また、自席にあるときも業務を放棄して回覧板の作製や仕事に関係のない読書をしていることも少くなかつた。
会社は昭和三六年五月から昭和三七年三月すぎまで、Ｐ2の非能率によりとくに関連作業の能率低下を招いた関係上、上司Ｐ49・同僚のＰ71外数名の者の応援を得てＰ2の欠勤時又は終業後の残業時間（Ｐ2は残業をしなかつた）にＰ2の機械を使用してＰ2の非能率をカバーさせたが、Ｐ2はこれらの者に対し、自分の怠慢を棚に上げて、「ガツガツすることはない。」「何のために来たのか。」といやみを並べ、威圧的な態度をとつた。
Ｐ2は、労協及び工場長通知により、たとえ組合活動のためであつても離席には会社の許可を要すると定められ、又そのように一般に実行されていたにもかゝわらず、かような許可を得ていなかつた。
（ハ）　生産票記入指示違反
会社は昭和二五年工場創設以来各従業員に生産票に毎日の生産品名・工程名・作業内容・生産個数・実働時間等の記入提出を命じている。工程係はこれにより毎日の生産個数を毎日集計して、毎日の稼動実績表を作成し、これにより作業の進行状況を知り、工場の生産計画・工程管理・労働者の能率測定・標準原価計算に役立たせることとしていた。よつてこの使用目的に照らせば、各作業者が毎日、何時から何時まで何時間で何を何個製造したかを具体的に記載することを要し、会社はそのように指示していた。従つて数日分を一括して記載したり、所定勤務時間のみを記入してその日の離席時間等の不働時間を記入しないことなどは許されない。ところが、Ｐ2は会社の指示に反し、生産票の提出を怠り、一週間分をまとめて記入したり、現実に加工作業を終えた加工取扱数を記入せず、加工予定数を記入したり、実働時間でなく所定勤務時間を記入したりして、上司Ｐ49や工程係進行員Ｐ72の再三にわたる注意にもかゝわらず、これを改めず、生産計画・工程管理・原価計算等に支障を生ぜしめた。
Ｐ2は上司から業務改善・作業進捗調査に関し必要な指示を与えられても、常に「労働強化」と称し、これに服さず、かえつて同僚に対し作業指示に従わないようあおつていた。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ2の右各行為は労協五八条（出勤停止）二、七号、五九条（減給・譴責）一号、就規七三条（懲戒解雇）四号、七二条（譴責・減給・出勤停止）一、三、九号に該当する。
（２）　欠勤・遅刻・早退
（ⅰ）　事実
Ｐ2は昭和三六年四月から昭和三七年三月までの一年間に出勤すべき日数三〇七日のうち欠勤二八日（その殆どは事前の届出を欠くいわゆる無断欠勤である。ほかに年次有給休暇一二日、休職五七日がある。）、遅刻・早退合計七六回、四四時間五五分に達し、上司Ｐ49の再三の注意にもかかわらず改まらない。事故なく勤務したのはわずか一三四日である。その各月毎の詳細は別紙四、「Ｐ2の出勤状況」に記載のとおり（但し三六年一二月の欠勤欄「一（休職二二）」とあるを「二（休職二一）」と、計欄「二七」とあるを「二八」と読み替えるものとする。）である。これらの遅刻・早退に正当な理由はない。
当時Ｐ2の属するピストン班の班員の年間不就労日数は平均一二日ないし一五日であつて、年次有給休暇の振替によつて処理できた。
Ｐ2の欠勤等のため、同班の作業に大きな支障を来たした。無断欠勤の場合、出欠が明らかになるまで、工場は三〇分ないし一時間機械をとめられて待機させられた。
Ｐ2は欠勤等の回数、内容にかんがみ、工場では昀高ランクの勤務成績不良者に属する。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ2の右行為は労協五八条（出勤停止）四号、五九条（減給・譴責）一号、就規七二条（譴責・減給・出勤停止）一、三号に該当する。
（六）　解雇手続
会社はＰ1及びＰ2の前記服務規律違反行為と成績不良とにもかかわらず、一応注意警告を与えるにとどめ、その処分を両名のその後の態度如何にかからせていたところ、昭和三七年七月に至り、両名が会社の重要な業務上の秘密をもらすという極めて悪質な背信行為に及んだことが組合大会の席上公表された。会社は組合の要請によりその調査中は管理職中心に事情をきくにとどめ、同月一六日組合の調査もほゞ完了したので、直ちに総務課労務係長Ｐ73を中心に関係者約一〇名につき調査を進め、Ｐ12に記録させ、真相を把握した。
工場では同年七月一八・一九日課長会議を開き、Ｐ1らの日常の勤務状況等をも併せて検討した結果、満場一致で懲戒解雇相当との意見に到達した。よつて会社は労協六〇条により、本件計画漏洩のほか既徃の行為についても併せて責任を問うこととし、同月二〇日Ｐ1らを懲戒解雇に付したものである。なお会社は同日組合にも、協約上の義務はないが、会社の右措置を通知したところ、組合は執行委員会等で検討の結果即日会社あてに処分はやむをえない旨通知した。
３　再抗弁に対する認否


（一）（１）（ⅰ）のうち、会社が経済事情の変動等により事業の重点を石炭・非鉄金属部門から機械部門に移すべく、機械部門に属する高崎・小山・足尾の三工場充実のため、新管理方式を立案したこと、その内容がＰ1ら主張のとおりであることは認めるが、労協等所定の右勤務条件を守らないことが労働慣行をして承認されていたこと、新管理方式が労働者の権利を制限し又は奪うこと、会社が労働条件の切下を図つたことは否認する。
会社は労協・就規所定の入門・作業開始・休憩・作業終了・出門等の時刻が必ずしも守られていなかつたので、その厳守を求め、就業時間中の私用離席・外出・組合活動及び休憩・欠勤についても労協・就規所定の手続が無視されている面もあつたから、その励行を要求し、賃金・福利厚生関係の制度を改め、それによる実質収入減を来さぬよう配慮した。
（一）（１）（ⅱ）のうち新管理方式の提案・中央労使協議会・足製連と組合との各組織・交渉続行・ストライキの実行・交渉の妥結・合意内容（但賃金増額は一人一か月当り基準内賃金一、五〇〇円である。）は認める。労使の交渉妥結時は昭和三五年八月八日である。従つて、同日の調印は仮調印ではない。その後足製連内部で合意内容に反対が生じたが、すでに交渉権・妥結権を委ねられていた足製連が合意した以上、右反対により合意の効力が左右されることはない。（一）（１）（ⅲ）のうち、Ｐ1がその主張の組合役員の地位にあつたことは認め、その余は否認する。いわゆる新管理方式反対闘争は全工場的規模で行われ、Ｐ1は闘争中重要な役職にはなく、目立つ存在ではなかつたが、Ｐ5副課長排斥に当り指導的役割を演じたにすぎない。
（一）（２）冒頭の事実は否認する。
（一）（２）（ⅰ）の事実中、会社がＰ1ら主張のころ、その主張の者をその主張のように任命したことは認めるが、その余の事実は否認する。右人事異動は、大峰鉱業所の石炭採掘事業縮少のため昭和三四年ごろから実施していた整備計画の一環として行われたもので、Ｐ1ら主張のような目的にもとづくものではない。
（一）（２）（ⅱ）のうち、Ｐ11総務課長宅をＰ23ら若干名が訪問したこと、会社が「古河機械ニユース」を継続的に従業員に配布し、信賞必罰を提唱し、提案制度を強調したことは認めるが、その余の事実は否認する。Ｐ11総務課長は、「不平不満や意見を出しあつて互の理解を深めたい。」と従業員に話したところ、従業員若干の来訪を受けたにすぎず、Ｐ1ら主張の運動が行われたことはない。現にＰ1も訪問しており、後に同心会を結成した者等一部の者だけに門戸を開放していたものではない。Ｐ11の話は世間話雑談にとどまつており、Ｐ1ら主張のような見解を述べたことはない。「古河機械ニユース」の発刊も、従業員の企業の実態を知らせ、その意見を掲げて、従業員の企業への親近感と参加意識とを伸長させる目的に出たもので、組合弱体化をねらつたものではない。（一）（２）（ⅲ）のうち、昭和三六年九月組合役員改選が行われたことは認め、会社が公休出勤を命じたことは否認し、その余の事実は不知。右選挙は組合員の自由な意思によつて行われたものである。会社が介入したことはないし、介入が許される筈もない。組合員のなかには新管理方式に不満をもつ者もあり、従前の組合の動向と規律のゆるみに工場の前途を危ぶみ新しい組合のあり方を望む者もあろう。これらが選挙によりそのときどきの執行部の構成に反映するものである。Ｐ1らの不満とする執行部が成立したからとて会社の介入をいうのは相当でない。
（一）（２）（ⅳ）のうち、会社が組長等役付工員を増加任命したことは認めるが、その実施日は昭和三七年一月である。その人選に当り前記役員選挙介入の論功行賞をしたことは否認する。会社はもつぱら勤務成績・能力・勤続年数・人物・学歴・年令を総合して公正に人選を行つた。
会社がＰ25及びＰ17に対し出勤停止の措置をとつたことは認めるが、これが差別待遇であることは否認する。
Ｐ25は就業時間中上司たるＰ74係長から作業態度につき上司Ｐ16を通じて注意を受けたのを怒り、Ｐ22に暴行を加え、一〇日間出勤停止の懲戒処分に付された。これに対し、Ｐ17は就業時間外に会社構外でタクシーに乗車しようとしたとき、部下のＰ75とタクシー運転手との喧嘩の止めに入りＰ75らと一緒に警察に連行され会社の信用を傷つけたという理由で、三日間出勤停止、組長の資格停止の懲戒処分に付された。この両者には就業時間中か否か、被害者が上司か職場外の者か、ひいては職場秩序をみだした程度如何に差があり、これが処分の量定に影響した。Ｐ1が賃金増額に際し不利益取扱をうけたことは否認する。（一）（２）（ⅴ）のうち、同心会が昭和三七年二月組合における日本共産党の活動阻止を目的の一つとして工員らにより結成されたことは認めるが、同会の活動が会社の意図に副い、その旨を承けて行われたこと、会社が同会の就業時間中の活動を知りながら何らの措置もとらなかつたことは否認し、同心会の加入よびかけは不知。
会社は従業員が思想の相違をもちつゝも互に融和することを希望するが、同心会員と日本共産党員とが対立していても、服務規律や職場秩序に直接関連を生ずる場合は別として、その対立に介入したり、一方に偏する措置をとつたことはない。（一）（２）（ⅵ）のうち、会社がＰ1ら主張の日にＰ27を解雇したこと、組合がこれに反対しなかつたことは認めるが、その余の事実は否認する。なお右解雇は懲戒解雇でなく、依願解雇である。
（一）（３）（ⅰ）のうち本件ビラが配布されたことは認め、その余の事実は不知。
（一）（３）（ⅱ）（イ）のうち、本件ビラに関し組合内で同心会員と日本共産党員とが激しく対立したこと、六月一八日代議員会が開かれたことは認め、会社が同心会員にタイムカードや写真を提供し、事務室の使用を許可したことは否認し、その余は不知。


（一）（３）（ⅱ）（ロ）のうち組合大会が開催され、その席上「Ｐ1が会社の機密書類を盗んだ。」との発言があつたこと、Ｐ32がＰ1から秘密文書を受領した者の氏名を公表したこと、Ｐ3委員長が七月一二日関係者に事情を尋ねたことは、いずれも認める。組合が会社の要請により不利な部分を削除した大会議事録を作成したことは否認する。その余は不知。
本件ビラがＰ1の書いたものか否か、それが統制違反となるか否かはもつぱら組合の内部問題であつて、会社の左右しうるところではない。たとえそのような事実があつても、これに対し組合大会でどのような措置がとられるかは大会中でも全く未知数であつた。かような段階で会社が同心会と協力してユニオン・シヨツプ解雇を企てることは不可能である。
（一）（３）（ⅲ）のうち会社が組合大会で機密文書の漏洩が発覚したとして、組合に通知して、Ｐ1らに事情をたしかめず、調査の上懲戒解雇の意思表示をしたことを認め、その余は否認する。
Ｐ1らに事情をたしかめなかつたのは、古河細胞の会議が同年七月一三日はるな生活協同組合高崎診療所医師Ｐ65方で開かれ、本件につき全員黙秘すべき旨決議されたため、Ｐ1らに事情聴取を行つても協力を得られないことが明白となつたからである。
（二）（１）（ⅰ）（イ）のうち、Ｐ1がその主張の日に組合の代議員、執行委員となり、教育宣伝部を担当していたことは認めるが、その余は不知。（二）（１）（ⅰ）（ロ）は不知。
（二）（１）（ⅰ）（ハ）は認める。
（二）（１）（ⅱ）（イ）のうち、Ｐ2の組合青婦部役員就任の事実は認め、その余は不知。
（二）（１）（ⅱ）（ロ）は不知。
（二）（１）（ⅱ）（ハ）は認める。
（二）（２）のうち、会長がＰ1らを共産主義者であると認識していたこと、Ｐ2が民青代表として訪中するとき、これを明らかにして休職扱いを求めたので、会社がＰ2の民青加盟を知つたことは認め、その余は不知。（二）（３）（ⅰ）（イ）は不知、（ロ）のうちＰ38・Ｐ39の出向は認め、Ｐ1の出向に失敗したことは否認し、（ハ）（ニ）は不知、（ホ）は否認し、（ヘ）、（ト）は不知。（チ）のうちＰ15係長がＰ45を調べたことは認めるが、同係長及びＰ11課長の発言内容は否認、その余は不知、（リ）のうち会社がＰ51ほか四名を配置換し、Ｐ63が一旦組合から除名され、後にその除名が撤回されたことは認める。右配置換と同じころ配置換された者は一六名である。その余は不知。（二）（３）（ⅱ）は否認する。
（二）（４）は否認する。
会社は、Ｐ1らが業務上重要な秘密である本件計画をひそかに入手して、一部関係者に謄写配布研究したことをもつて、重大な義務違反であると考え、かような者の思想がどうであるか、又これによる損害がそのときまでに著しいか否かに関係なく、これらの者と労働関係を継続することは企業防衛上できないと判断して、解雇の措置をとつた。なお会社において過去に同種の事案は存しない。会社は、本件解雇直後、工場長から複写を命ぜられたＰ56に対し文書取扱上の不始末に関し始末書の提出を命じて同人を工場長戒告に処し、Ｐ76を複写取扱上の過誤に関し厳重戒諭に処し、本件複写を入手したＰ4は、発覚時すでにさく販の従業員であつたから、同人に対し懲戒処分はできず、Ｐ1に本件複写を交付したＰ36に対しては、行為が貸与にとどまり、その動機目的も単純であつたこと、改悛の情顕著であつて進んで事実を陳述したこと、組合からＰ1ら以外の者を処分しないように要請されたことなどを考慮し、厳重訓戒にとどめた。
かように関係者に対する処分に差を生じたのは合理的理由があるから、差別的取扱ではない。
（二）（５）は否認する。
（三）　就規にＰ1ら主張の規定があることは認めるが、除外認定は解雇の有効要件ではない。しかも会社は本件解雇直前の昭和三七年七月二〇日高崎労働基準監督署長に対し労働基準法二〇条一項但書三項、同法一九条二項の規定に従いＰ1らの解雇予告手当の除外認定の申請をし、同年八月一日付でその旨の認定を受けた。その効力は申請の日にさかのぼるから、本件解雇にＰ1ら主張の瑕疵はない。
理　　　由
一　労働契約の成立
会社が石炭と非鉄金属（主として銅）との採掘販売業・鉱山土木機械製造販売業を営み、高崎市＜以下略＞には足尾製作所高崎工場を有し、鉱山において採掘に使用するさく岩機等を製造していること、Ｐ1は昭和二七年三月三日、Ｐ2は昭和二九年四月一日、それぞれ会社に工員として期間の定めなく採用され、Ｐ1は工場業務課営業係において製品の受注納入等の業務に、Ｐ2は工場製造課においてさく岩機部品の切削作業に従事していた者であることは、いずれも争いがない。
二　労働契約の終了
１　懲戒解雇
（一）　懲戒解雇の意思表示
会社が昭和三七年七月二〇日Ｐ1及びＰ2に対し懲戒解雇の意思表示をしたことは、争いがない。
（二）　労協・就規の規定
会社の主張２（二）の事実は、労協の廃止・就規の改正を除き争いがない。これによれば、Ｐ1及びＰ2は足製連加入の組合の組合員として労協の、工場の工員として就規の各適用を受けるべき筋合である。
（三）　Ｐ1及びＰ2に共通の解雇理由－－業務上の重要秘密の漏洩
（１）　事実
（ⅰ）　本件計画の成立
会社が経済事情の変動等のため石炭・非鉄部門より機械部門に重点をおかざるを得なくなり、機械部門担当の足尾製作所高崎・小山・足尾の三工場充実の必要ありと判断したことは争いがない。


原審証人Ｐ57の証言によると、高崎工場は昭和三三・三四年ころから職場規律等が原因で生産能率・稼働能率が低下し、赤字決算に陥つており、会社は経営上の見地からもこれを憂慮し、会社社長は昭和三五年一月ころ同工場長Ｐ57に経営再建のための三か年計画の立案を命じたこと、これとあわせて会社はこの三か年計画実施の前提条件として同年春右三工場につき職場規律の確立と福利厚生手当の賃金繰入れとを骨子とする新管理方式につき成案を得たこと（新管理方式につき成案を得たことは争いがない。）が認められ、右認定を動かすに足りる証拠はない。なお、会社が同年三月一〇日足製連に対し新管理方式を提案し交渉を続け、ストライキをもつて対抗されたが、結局同年八月に至り、それが八月の何日であるかは別として、交渉の妥結をみたことは争いがない。
右証人Ｐ57の証言により原本の存在及び成立を認められる乙第四号証並びに右証言によれば、Ｐ57は必要な基礎資料を集めた上、自ら全体的構想を練り、本社関係部局と打合わせつつ、十数回にわたる工場長会議（これは機械担当常務取締役・本社機械部正副部長・機械関係の前記三工場の工場長を主たる構成員とし必要に応じて本社総務・人事・労務・経理の各部長の出席を得る。）において、人事・経理・営業等の諸見地からする検討を受け、同年七月中旬その結果を織りこんで、本件計画すなわち「高崎工場三ケ年計画基本案（昭和三八年上期末の状態）」を立案し、これを自ら文書（乙第四号証の原本）に記載し、その直後開催の工場長会議において無修正のまま了承を得、同年八月中旬開催の諸店長会議（これは社長・副社長・各部長・三工場長・営業所長をもつて構成される。）の席上社長から無修正のまま承認を受けたことが認められ、右認定を左右すべき証拠はない。
（ⅱ）　本件計画の概要
右乙第四号証及び右証人Ｐ57の証言によると、次の事実が明らかである。本件計画は工場の昭和三八年上期末における生産機種・機種ごとの月産台数・月産金額・機械原価・起業費・販売収入・収支等を具体的数字をあげて示している。そのうち若干を摘記する。
「生産機種・月産金額に関し、現在の型式のさく岩機の生産をつづけ、三年以内に一〇パーセントの値上を目標とするが、値上実現可能か否か疑問なので七・五パーセントの値上にとどめて一台四万三〇〇〇円とする。クラストブレーカー（熔鉱炉が冷えたとき内部の融解した原料の上部にできるかたまりをこわす機械）を一台一八〇万円から二二〇万円に値上して月産二台とする。ビツトロツド（さく岩機の刃先）を品質改良し増産して月産一四〇〇万円とするが、販売面に問題があるので、見通しによりその生産金額を八〇〇万円ないし一〇〇〇万円に減らし、代りに生長率の高い新製品を四〇〇万円ないし六〇〇万円位生産する。機械原価に関し、直接間接の材料費・労務費等の内訳金額を明らかにした。右予定生産額を遂行したとき残業の如何にかかわらず、工員平均月収二万二〇〇〇円とし、職員にもベースアツプを行う。
起業費に関し、新工場建設費・社宅建設費・工作機械新規購入額を明示した。販売収入に関し、さく岩機・受注品（クローラー、クラストブレーカー等）・ビツトロツドそれぞれの売値・マージン率・マージン・工場収入を明示した。その販売のため独立の販売会社を設立し、右マージン率で仕切る。収支に関し、機械原価・営業外収入・営業外支出・販売諸費・益金を明示した。東京に中央倉庫をおき、工場は製品在庫を持たない。
参考資料として、組織・人事・労務・生産・生産計画・外注・営業・資材・施設・福利・技術部門・製造部門・鋳造部門・能率に関する留意事項、特に職員の採用を独自に行うこと、準職員制度を実施すること、賃金形態を変更し一部に大幅な奨励給形式を採用すること、働きに応じて賃上をすること、職組長の職務の確立と手当の増額を行うこと、職組長の資格制度を採用すること、平均四二パーセントの能率向上をはかることを示した。」
（ⅲ）　本件文書の複写
右乙第四号証及び右証人Ｐ57の証言によれば、Ｐ57工場長は昭和三五年八月下旬本件計画を工場各課長に説明する資料として、工場技術課Ｐ56副課長に複写機により本件文書を複写したもの五部をとるよう命じ、Ｐ56は同課上席係員Ｐ76をして複写せしめ、Ｐ57工場長は当時各課長にこれを一部宛交付して本件計画の内容を説明し、今後これにもとづき実施計画をたてて実行に移すべき旨、及び本件計画を極秘扱いとすべき旨を命じたこと、その際本件計画の複写文書に「秘」の表示をしなかつたが、その理由は配布先が限られているので、受領者に右注意をすれば秘密保持上十分であり、かえつて右表示をすれば、これより秘密性の少い他の秘密文書と同一に取扱われる危険を生ずるとの配慮からであつたことが、いずれも認められる。
（ⅳ）　本件計画の秘密性
（イ）　秘密としての要保護性
（Ａ）　実質的秘密
右証人Ｐ57及び原審証人Ｐ11・当審証人Ｐ15の各証言によると、次の事実を認めることができる。
本件計画の核心は、会社の昭和三八年上期末の業務状態を具体的数字を列挙して示していることにある。


これが対外関係に洩れた場合の影響は次のとおりである。会社は昭和三五年八・九月当時東洋工業株式会社とともにさく岩機製造業界を二分し、わずかにリードしていたものの次第に追いあげられてゆく状況にあつた。当時、もし右会社・需要家・関連業者が本件計画を知れば、三年後の工場の生産規模等の全般的状況を把握し、さらに会社が三年間さく岩機につき新製品を出さず、旧来の型式のさく岩機の生産をつづけ、かつその値上をもくろんでいること、工場ですでに開発し製鉄業者等に販売しているクラストブレーカーを値上すること、会社は従前、ビツトロツドを一部外注に仰ぐものと、一部足尾工場（昭和三五年まで）及び高崎工場（昭和三五年から）で生産するものとにわけ、外注品を社外販売用さく岩機に装着し、自社製品を自社経営の各鉱山で使用するさく岩機に装着していたのであるが、今後は自社製品を大増産し、社外販売用さく岩機にも装着し、もつて製品の品質の信用度を高めようとしていること、本件計画の実施期間満了時たる昭和三八年上期末の機械原価とその内訳の明細、各製品のマージン額・マージン率により明らかにされた会社の製品値引きその他販売競争力の限界、独立の販売会社設立と中央倉庫の設置とにより販売力の強化をはかることなどを掌握することができる。この場合競争会社では三年間にこれに対抗して新製品の発売、競争製品の値引等の措置を実施し、需要家は値引要求、製品買控えの対策をとりうるので、会社は競争上大きな打撃をうけることが予想される。
また、本件計画が対内関係に洩れたときの影響は次のとおりである。本件計画にもとづく労働条件の変化、とくに賃上げ・奨励給能率給の導入等賃金改訂、販売会社の設立と中央倉庫の設置とに伴う従業員の出向・異動、職組長の資格制度採用と待遇改善、能率向上等は、その実施に当つて事前に公表しあるいは組合と協議すべき事項もあるが、その際でも会社当局において時期・順序・相手方等につき、労使関係等諸般の情況を慎重に検討した上ですることを要し、もしかような手順をふまないうちにその内容が組合・従業員に洩れるときは、当時の新管理方式実施直後の労使関係にかんがみ、労働条件の切下・管理体制整備による労働強化等の疑問・不安を組合や従業員間にひきおこすおそれがあつた。従つてこれらは会社当局による公表あるいは組合との協議開始までは秘密とすべきものである。そして昭和三五年八・九月当時右の各事項はいずれも会社によつて公表されず組合にも示されていなかつた。
以上の事実が認められ、原審証人Ｐ36、Ｐ62、当審証人Ｐ4の各証言も右認定を裏付けるものである。原審及び当審証人Ｐ58の証言、原審（第一回）及び当審Ｐ1本人尋問の結果中右認定に反する部分はいずれも採用しない。他に右認定を左右すべき証拠はない。
（Ｂ）　形式的秘密
右乙第四号証、右証人Ｐ57の証言によれば、会社は本件計画の立案過程において開催された前記各会議参加者に対してもできる限り文書作成を避け口頭説明を主とし、それ以外の者には本件計画を厳秘に付したことが認められる。右認定に牴触する原審及び当審証人Ｐ58の証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果は採用しない。Ｐ57工場長が本件計画を複写した文書を工場の各課長に交付するに当り、極秘扱いとすべき旨特に注意を与え、他の秘密性の少い秘密文書との混同を避けてこれに「極秘」等の表示をしなかつたことは前述のとおりである。もつとも、右乙第四号証によれば、この文書の内容が会社の業務上重要な秘密事項に属するものであることは、会社の業務にある程度の理解を有する者であれば、一見して明らかであると認められるから、右のような表示を欠くからといつて、本件計画の秘密性が左右されることはない。
（Ｃ）　要保護性
右認定事実によれば、本件計画は、昭和三五年八・九月当時会社の業務上重要な事項であつて、会社が従業員に対しその事項を他に洩らさないよう要求し、懲戒罰をもつてこれを強制するに足りる秘密性をそなえていたというべきである。
（ロ）　秘密としての非公知性
成立に争いのない乙第二五号証の二、原審証人Ｐ57・Ｐ36・Ｐ62・Ｐ32・Ｐ35・Ｐ58の各証言によれば、本件計画の内容は昭和三五年八・九月ごろにおいて会社従業員中前記各会議出席者のほか、工場では各課長・技術課Ｐ56副課長・同課Ｐ76上席係員のほかには知られていなかつたことが明らかである。これと相反する原審及び当審証人Ｐ58の証言、原審（第一回）及び当審Ｐ1本人尋問の結果は採用しない。
この点につき若干の書証を検討する。
原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第二一号証、右証人Ｐ57の証言、右本人尋問の結果（第一回）によると、次の事実が認められる。
Ｐ57工場長は昭和三七年四・五月ころ組合に対し、工場労使協議会の席上、組合に生産への協力を求めるべく、昭和三六年下期決算・昭和三七年度生産計画・同年上期予算・各課の方針を説明した。即ち、その生産計画として、三二パーセント増産の新方針を樹立した理由を必要性・販売面（ビツトロツドの一、〇〇〇万円売増し可能・中共等からの輸出引合い）・生産面（三二二Ｄさく岩機の主力化）・外注面・資材面・三八年度の見通しにわけて明らかにし、その増産方法を示し、一人当りの生産額を掲げ、さらに予算として機種別の販売収入・利益・利益率を明らかにし、各課の方針として、機種別生産割合・購入工作機械の種類を示し、さく岩機の新機種系列完成により今後は故障破損対策と原価低減とを主とする時期であること、クローラーの試作・ビツトロツドの積極販売を図ること等を掲げた。会社は昭和三七年四月四・五日開催の中央労使協議会において足製連に対し、三か年計画のうち高崎工場では昭和三九年度には昭和三四・三五年の実績の一、六六倍の生産目標を掲げる旨説明した。
以上の事実が認められる。


しかし、本件計画の各事業年度中すでに経過した昭和三六年下期決算は、右説明当時秘密としての要保護性を失つたため公表されたものであり、右説明の時期の属する昭和三七年上期の生産計画等は、その実施に着手する以上、会社自ら秘密を解除して従業員に協力を求めるべくこれを明らかにしたと解される。そして本件計画に含まれる昭和三七年下期・昭和三八年上期さらに昭和三九年度については、抽象的表現が用いられ、機械原価・マージン率等はいずれにおいても示されていない。従つて右甲第二一号証をもつて、さかのぼつて昭和三五年八・九月ごろにおいても本件計画の一部が公知であつたと断定できないことは勿論、これが秘密としての保護性を欠くともいえない。
成立に争いのない甲第二二ないし第三〇号証及び原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、会社は昭和三五年四月から同年七月までの間に従業員に配布した「古河機械ニユース」の中で、高崎工場内に新工場建家を建築し、工作機械を入れ、クローラードリルの生産を開始し、ビツトロツド生産を足尾工場から高崎工場に移管したこと、クローラードリル・さく岩機の受注状況を紹介したことが認められる。しかしこれらの記事から本件計画に示された昭和三八年上期末における工場の生産機種・金額・機械原価・販売収支等を推知することは不可能と認められるから、右甲各号証をもつてしても本件計画の非公知性を左右することはできない。原審証人Ｐ35の証言により真正に成立したと認められる乙第二一号証及び右証言によれば、会社は本件計画にいう独立した販売会社としてさく販を設立することとし、昭和三六年四月一二日以降組合ないし従業員に対し同社の設立及び同社に入社した場合の労働条件につき説明をとげたことが明らかであるが、さればとてその設立等が昭和三五年八・九月現在で公知であつたとはいえない。
（ⅴ）　本件計画の漏洩
原審（第二回）Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第四六号証、前記乙第四号証、原審証人Ｐ11の証言により真正に成立したと認められる乙第八号証と原審証人Ｐ62・Ｐ64・Ｐ32の各証言とにより真正に成立したと認められる乙第五号証の一、原審証人Ｐ57・Ｐ11・Ｐ36・Ｐ32・Ｐ58・当審証人Ｐ15・Ｐ4の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人及び同Ｐ2本人尋問の結果によれば、次の事実が明らかである。
会社大阪支店従業員Ｐ4は昭和三五年八月末ころ高崎工場に出張し、工場技術課内で本件複写（乙第四号証）を発見し、内容的にみて重要書類であると判断し、同人の高崎工場会計係在勤当時の上司Ｐ36（業務課資材係員）に工場内でこれを手交し、Ｐ36はこれを秘密文書と考えて直ちに上司Ｐ58に示し、これを閲読した同人からその返却を受けたところ、即日工場内でＰ1から見せて欲しいと求められて同人に二、三日これを貸与したこと、Ｐ1は当時工場従業員中日本共産党員である者をもつて組織する古河細胞の細胞長の職にあり、組合役員の地位にあつて活動中、Ｐ2は同党員で同細胞に属し、かつ民青の高崎地区における有力人物として、また組合青婦部書記長として活動中であつたこと、Ｐ1及びＰ2は本件計画は会社の業務上重要な秘密であつて、これを古河細胞として十分検討する必要があると考え、協議の上、Ｐ2においてガリ版をきり所持の謄写機を使用して本件複写とほぼ同一内容を謄写印刷した写（乙第五号証の一はそのうちの一つである。）若干部を作成した。以上の事実が認められる。右認定と異なる乙第二五号証の二、一一、原審証人Ｐ58の証言、原審（第一回）及び当審Ｐ1、原審Ｐ2各本人尋問の結果はいずれも採用できず、その他右認定を左右すべき証拠はない。
なお、右認定の事実と前記二１（三）（１）（ⅲ）において認定した事実とを合わせ考えると、Ｐ4が工場技術課内で発見、入手した本件複写は、同課のＰ56副課長がＰ57工場長から命ぜられて同課のＰ76上席係員に本件文書を複写させた際右課員が誤つて余計に複写し、その場に残しておいた余部であつたと推認される。前記乙第五号証の一、原審証人Ｐ62・Ｐ64・Ｐ32・Ｐ77・Ｐ11の各証言によれば、次の事実を認めることができる。


Ｐ1は同年九月ごろ自宅で開かれた古河細胞第一班班会議の席上班員Ｐ45・Ｐ59・Ｐ50・Ｐ32ら（いずれも会社従業員）に本件謄写を配布した上、「この文書は会社の書類棚から勝手にもち出したもので、内容は非常に重要である。絶対に他言しないで細胞の内部だけにとどめてもらいたい。会社はこの三か年計画にもとづき組合や従業員に攻撃をかけてくるであろうから、事前にこれを検討して組合の機関や一般の従業員に働きかけて態勢をつくつておく必要がある。この文書は大事に保管しておいてもらいたい。」と注意し、当時同細胞員Ｐ60を介し同Ｐ62に、同細胞第二班班長Ｐ24を介し同班班会議の席上同班員Ｐ64・Ｐ52・Ｐ78・Ｐ79らに本件謄写を配布する等右細胞員にこれを配布した。各班においてはその後一か月二回位定期的に集まり、Ｐ1・Ｐ2、のちにＰ77・Ｐ61もこれに参加して内容を学習した。このほか、昭和三六年三月ころから組合役員の地位にあるＰ1（執行委員）・Ｐ24（書記長）・Ｐ63（執行委員）らの細胞員をもつて構成する組合対策会議において、月一回位本件謄写の内容、主として労務関係の部分につき検討した結果、「党は工場業務課内で特に勢力が強いので、独立した販売会社の新設や中央倉庫の設立により業務課員がそこに配置転換されると、細胞の勢力に大影響を受け、能率給の導入はさく取につらなり、職組長の資格制採用は差別をつけ競争心をあおる。」等の分析を行つた。同年夏ごろ開催の細胞員全員で構成する細胞総会では西毛地区委の幹部（会社の従業員でない者）の出席指導を求めてさらに検討した末、「細胞としては本件計画に反対するが、細胞が公然化していない現状では、組合機関にいる党員はそこの非党員に、一般組合員たる党員は党員でない一般組合員に、会社から近く本件計画による攻撃を受ける旨を知らせて反対態勢づくりをし、いよいよ具体的な提案をみれば全員で頑強に反対する。」旨を決定した。細胞員らはこれに従い日本共産党員としての立場を堅持しつつ、党員として、他の組合員に働きかけたが、その過程にあつても、本件複写の入手の事実を他の組合員に秘匿した。右各事実を認めることができる。甲第六三号証、乙第二五号証の二、一一、原審証人Ｐ58・Ｐ50・当審証人Ｐ52の各証言、原審（第一回）及び当審Ｐ1、原審Ｐ2各本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用できず、その他右認定を動かすに足りる証拠はない。
右事実によると、Ｐ1とＰ2とは、いずれも本件複写に掲げられた本件計画が会社の業務上重要な秘密であること、及び洩らした先が社外であることを認識していたというべく、本件複写に「秘」の表示を欠くからといつて秘密の認識がなかつたとは到底いえない。
以上説明のとおり、Ｐ1とＰ2とは共同して本件計画を、それが会社の業務上重要な秘密であることを知りながら、西毛地区委及び古河細胞に洩らしたというべきである。
（ⅵ）　会社の受けた損害
Ｐ1及びＰ2が共同して本件計画漏洩及びこれにもとづく本件計画実施反対の態勢づくりを行なつたことは以上に認定したとおりであるが、更に進んで両名の右行動によりさく販の設立等諸施策の実現が妨げられたとの会社主張事実は、右証人Ｐ57の証言によつてもこれを肯認するに十分でなく、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。
付言するに、会社仙台営業所従業員Ｐ7ほか二名がさく販出向の内示を受けて、これを確定的に承諾するまでに曲折を経たことは後述二１（四）（２）（ⅰ）（ハ）（Ａ）のとおりであるが、それは同所で説明するように右三名がすでに会社から新設のさく販の業務内容・従業員の待遇等につき説明を受けた後、これに対して起つた事柄であることを考えれば、右曲折とＰ1らの右行為との因果関係は認められないというの外はない。
（２）　労協・就規の適用
（ⅰ）　守秘義務の法的根拠と人的範囲
労働者は労働契約にもとづく附随的義務として、信義則上、使用者の利益をことさらに害するような行為を避けるべき責務を負うが、その一つとして使用者の業務上の秘密を洩らさないとの義務を負うものと解せられる。信義則の支配、従つてこの義務は労働者すべてに共通である。もとより使用者の業務上の秘密といつても、その秘密にかかわり合う程度は労働者各人の職務内容により異るが、管理職でないからといつてこの義務を免れることはなく、又自己の担当する職務外の事項であつても、これを秘密と知りながら洩らすことも許されない。このことは、工員をもつて組織する組合の加入する足製連が会社と結んだ労協、及び工員のみを対象とする就規が、従業員に右のような義務があることを前提として、それぞれ会社の業務上重要な秘密を洩らした者を懲戒解雇する旨定めていることからも、明らかである。
（ⅱ）　秘密の漏洩先
労協五七条三号は秘密を洩らし、又は洩らそうとした先を「他」と、就規七三条六号は「社外」と規定する。前者は後者の上位規範とはいえ、いずれも制定手続上労働組合の関与を要し、さらに文言上も実質上もあえて漏洩先に差を設ける必要性に乏しいから、統一的に「会社以外」と解し、社内に洩らしたときは労協五七条一六号、就規七三条一四号によつて措置すれば足りると考えるのが相当である。これを本件についてみると、Ｐ1及びＰ2の前示本件謄写作成配布、細胞員との本件計画検討及び反対態勢づくりは、すべて日本共産党員としての立場を堅持しつつ、党活動として行われたものである上、党は会社とは全く別異の政治団体であるから、Ｐ1らの右行為は本件計画を社外に洩らしたことにあたる。Ｐ1らは、「細胞の構成員が会社従業員のみによつて占められているから、細胞内で秘密漏洩行為をしたとしても、『社外』にあたらない。」と主張する。しかし党が社外にあたる以上、細胞構成員が会社従業員で占められていても、細胞は社外に該当する。いわんやＰ1らは本件計画の検討に当り、西毛地区委の幹部であつて会社従業員でない者の出席指導をも得ており、同人にも洩らしたことが認められるから、Ｐ1らの右主張は採用できない。
（ⅲ）　秘密漏洩行為の反社会性について


懲戒は企業秩序をみだす行為に対する制裁であり、労協五七条三号、就規七三条六号は、会社の業務上重要な秘密が守られることを企業秩序維持の一つの柱と考え、これを他に洩らした者に懲戒解雇をもつて臨むことを定めたものである。懲戒制度の目的からみれば、この構成要件は必要かつ十分であつて、このほかに、労協等に明文がないにもかかわらず、敢てＰ1ら主張のような情報取得の反社会性、暴露行為の目的及び結果の反社会性、さらに企業秩序の侵害のような要件を必要とするものとは解せられない。所論は、たとえば公共性を有する報道機関による取材、報道等との関連において、秘密漏洩行為に刑事罰を科するかどうかの問題につき、或は検討を要する事項ではあり得ても、企業秩序という私的利益を守るために科せられる懲戒処分につき、労協・就規・労働契約上明示の規定なくして、当然に妥当するものではない。
（ⅳ）　秘密漏洩行為の組合活動・政治活動としての正当性についてＰ1らの本件計画漏洩行為が、日本共産党員としての立場にもとづき、本件計画反対のための組合の態勢づくりの目的に出たことは前記認定のとおりである。その限りではＰ1らは党の立場に立つて組合の利益と組合内における党の地位向上をはかつたといえるが、これを組合活動ということはできない。すなわち、Ｐ1らの本件計画漏洩行為は前示のように組合にも秘匿されたので、これが組合の承認にもとづくとはいえず、また組合がかような行為を組合活動として承認し、その責を負うべき筋合とは考えられないからである。
のみならず、組合の加入する足製連は、労協五七条三号においてかような行為をする組合員に対し会社が懲戒を行うことを承認しており、この条項は組合にも効力を及ぼすので、特段の事情のない本件ではＰ1らの右行為は組合活動としても到底正当性を取得しない。
Ｐ1らは組合に加入し、かつ会社と労働契約を結び、その結果労協五七条三号、就規七三条六号の適用を受け、会社に対する関係で、会社の業務上重要な秘密を洩らさないという制限を受けるに至つたものである。かような制限は、Ｐ1らが会社と右のような労働契約関係にあるかぎり、政治活動が憲法二一条により国家に対する関係で保障されていることを考慮しても、その効力に疑をさしはさむ余地はない。従つてＰ1らの本件計画漏洩行為が政治活動にもあたるとしても、これが労協・就規の前記条項に該当する以上、Ｐ1らは懲戒責任を免れることはない。
（ⅴ）　情状
（イ）　行為自体
鉱業から機械製造に経営の比重を移し、それ故に高崎工場の将来にその命運をかける会社が工場再建のため策定した本件計画は、業務上昀も重要な秘密の一つというべく、その秘密性を十分に知りながら、これを古河細胞及び西毛地区委に漏らし、その内容を研究討議し、その実施を妨げようとした行為は、情状極めて重大というべきである。
他面かような重要文書がいとも簡単にＰ4の手にはいつたことは、会社の重要文書保管方法に粗漏があつたものというべく、またＰ1自身の本件複写入手方法はＰ36からの任意交付によるもので、それ自体とくに非難されるべきものではない。これらはＰ1らに有利な情状といえる。
（ロ）　Ｐ1とＰ2との比較
Ｐ1はＰ36から本件複写を借り受け、Ｐ2と共同して本件謄写若干部を作成し、これを細胞員に配布し、同細胞で検討させ、周知徹底をはかり、その反対態勢づくりを行つた。
Ｐ2は右のような党活動に使用されることを知りながら、本件謄写を作成配布し、かつ右検討のための会合に参加した。Ｐ1が古河細胞の細胞長であるのに対し、Ｐ2は同細胞員で青婦部の書記長であり、かつ民青を代表して後日訪中するような民青における有力人物であつた。それ故にＰ2はＰ1と本件複写の取扱いについて協議をとげ、本件複写の謄写という極秘かつ至急を要する重要作業を引き受けたと考えられる。Ｐ2の活動がなければ、細胞内での検討作業はこれほど進行しなかつたといえる。
（ハ）　その他の関係者との比較
Ｐ1とＰ2とは本件計画漏洩について主導的役割を演じた点で、他の関係者が受働的であつたことと対照をなしている。
原審証人Ｐ11・Ｐ77・当審証人Ｐ15の各証言によれば、昭和三七年七月一一日開催の組合大会において突如組合員によりＰ1らの本件計画漏洩行為が暴露され、会社はその真相を調査したところ、右行為に関係したＰ4・Ｐ36・Ｐ32・Ｐ62・Ｐ77らからは詳細な事情を聞きとり本件計画の漏洩を知ることができたけれども、Ｐ1らからの聴取を断念したこと、その理由は、Ｐ1とＰ2とは同月一三日夜はるな生活協同組合高崎診療所Ｐ65医師方で開催された古河細胞の会議に出席し、当時行われていた組合の調査及びこれから行われるべき会社の調査に一切協力しない旨決議し、組合の調査にも漏洩を否定した事実を、会社が知つたからであることが認められる。原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用せず、その他右認定を覆えすべき証拠はない。
これによればＰ1らは改悛の情のない点でも、他の関係者と異なる。原審証人Ｐ11・Ｐ62・Ｐ64・Ｐ32・Ｐ36・Ｐ77・当審証人Ｐ15・Ｐ4の各証言及び前記二１（三）（１）（ⅴ）で認定した事実によれば、Ｐ4・Ｐ36は本件複写を入手したものの、その後の検討に加わらず、発覚後は会社の調査に協力し、Ｐ45・Ｐ59・Ｐ50・Ｐ32・Ｐ60・Ｐ62・Ｐ24・Ｐ64・Ｐ52・Ｐ78・Ｐ79・Ｐ77・Ｐ61・Ｐ63らは或は右謄写の交付を受け、或は右検討のための集会に参加する等、受働的立場に立ち、そのうちＰ32・Ｐ62・Ｐ77らは会社の調査に協力して詳細な事情を報告していることが明らかである。


しかも、原審証人Ｐ23の証言により真正に成立したと認められる甲第一九、第二〇号証、及び原審証人Ｐ11の証言によれば、組合は会社あてＰ1及びＰ2の解雇はやむを得ないとしつつも、その他の者については、懲戒解雇等の措置をとらないよう要請したこと、会社はＰ1、Ｐ2両名以外の関係者に対し何らの措置もとらなかつたが、複写を命ぜられたＰ56技術課副課長には戒告、Ｐ76上席係員に対しては厳重注意を行つたことが認められる。
これらの事実によれば、Ｐ1及びＰ2とその他の者とでは本件計画漏洩のみについても情状に明確な差異をみるのである。
（ⅵ）　むすび
以上検討したところによれば、Ｐ1とＰ2との本件計画漏洩行為は、労協五七条三号、就規七三条六号に該当し、その情状は重いといわざるを得ないが、労協五七条一〇号にいう「甚しく会社に損害を与えた」、あるいは就規七三条一〇号にいう「会社に重大な損害を与えた」との要件にあたるとはいえないから、右各号の適用は否定しなければならない。
（四）　Ｐ1のみの解雇理由
（１）　虚偽の理由による欠勤
（ⅰ）　事実
成立に争いのない乙第九号証、第二〇号証、第二五号証の一三、原審証人Ｐ35の証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果をあわせると、Ｐ1は昭和三六年七月二五日から同年八月一日までの間就労義務を負つていたが、同年七月二五日会社あてに、同日から同月三一日までの間大腸カタル治療のため年次有給休暇を取得する旨記載した年次有給休暇届と同月二五日付けはるな生活協同組合高崎診療所所長Ｐ65作成名義のＰ1が大腸カタルのため向後一週間の安静加療を要する旨記載した診断書とを提出し、さらに同年八月一日、大腸カタル治療のため当日一日だけの年次有給休暇を取得する旨記載した年次有給休暇届を提出して、この間就労せず、会社もこれを承認して年次有給休暇として取り扱つたことが明らかである（診断書と同年八月一日付年次有給休暇届の提出・不就労は争いがない。）。右事実によると、右年次有給休暇請求日数が労働基準法三九条所定日数の残日数以内である場合、右届の提出により、又これが右残日数をこえており、そのこえた日数が別紙二記載の就規三九条所定の日数内である場合、同じく就規四一条にもとづく右会社の許可により、Ｐ1は右期間内の就労義務を免除されたことになる。本件においては右許可の無効等の主張もないので、右届に記載された事由の真偽如何、又休暇中に現実にとつた行動の如何だけによつては、右就労義務免除の効力は影響されない。
ところで、就規四一条は年次有給休暇を求める者に所定届書を所属係に提出することを要求している。右乙第二〇号証と右証人Ｐ35の証言とによると、会社所定の届出用紙には標題として年次有給休暇届と欠勤届とが併記され、事由欄と期間欄とが設けられており、会社従業員は年次有給休暇届の際も事由欄に事由を記載する慣例に従つていることが認められるから、右所定届書とは事由も記載した届書を指すと解する。
会社は年次有給休暇の届出を受けたとき、これが事業の正常な運営を妨げると認めれば、時季変更権を行使できる筋合であるが、その場合でも届出事由を考慮して時季変更権の行使を差しひかえることもあり得べく、従つて右の事由欄には真実を記載することが必要である。よつて虚偽の理由を記載した届書は就規四一条にいう所定届書にあたらず、これを提出しても、就規七二条二号にいう「勤務に関する所定の手続を怠つた」ことか、又は同条九号にいう「不都合の行為があつた」ことに該当するといわざるを得ない。
よつて、Ｐ1が記載した右届書事由の真偽をみるに、原審証人Ｐ80の証言により真正に成立したと認められる甲第三四号証、前記乙第九号証、第二五号証の一三、原審証人Ｐ80・Ｐ81の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によると、Ｐ1は同年七月二四日大腸カタルにかかり同日から三日間右診療所で受診し、高崎市内の実父方で静養していたことが認められる。原審証人Ｐ35・Ｐ8の各証言によつても右認定を覆えすに足りない。
Ｐ1はこの間東京都内で開催された日本共産党大会又は活動者会議に出席したが、会社従業員中に同党員がいて細胞を結成していることを会社に対し引きつづき秘匿すべく、右届出にあたり、右会議出席の事実をかくしたものであるとの点は、原審証人Ｐ35・同Ｐ32の各証言によつても、これを肯認するのに十分でない。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ1が前記期間中の就労義務を年次有給休暇請求権の行使により免除された以上、右不就労は労協五八条四号、就規七二条三号にいう欠勤に該当しないし、又これに準ずる不都合行為でもないから同条九号にもあたらない。Ｐ1は会社所定の届書に虚偽の事由を記載したとは認められないから、就規七二条二号又は同条九号に該当する行為があつたとはいえない。
（２）　業務妨害
（ⅰ）　事実
（イ）　業務課副課長Ｐ5排斥
（Ａ）　排斥運動
原審証人Ｐ34の証言により真正に成立したと認められる乙第一〇号証、成立に争いのない乙第一七号証の一、二、前記乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ11・Ｐ35・Ｐ82・Ｐ34・Ｐ24・Ｐ60の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果をあわせれば、次の事実が認められる。
会社が昭和三五年五月一日からその提案の新管理方式中職場規律関係部分を、足製連の反対にもかかわらず、実施にふみ切り、とくに課長と課員との間で従前定期的に開かれていた職場懇談会を廃止したところ、同月一〇日ころから連日就業時間中工場各課において組合員らが数十名宛就労せず、上司たる課長らの執務中をとりかこみ、右実施に抗議して、職場懇談会の復活を要求した。業務課においても同様であつて、矢面に立つた副課長Ｐ5はこれら組合員の氏名等をメモにとつたが、抗議に対して沈黙を守り説明を与えなかつた。
会社は同年六月中旬賃金支給に際して右抗議参加者に対し不就労時間に相当する賃金カツトを行つたが、その一部に誤りを生じた（賃金カツトに一部誤りを生じたことは争いがない。）。


Ｐ1はこの誤りの責任はＰ5に帰せらるべく、又同人の交渉中の態度は不当であると考え、同月末ころ業務課の職場委員として同課工員ら殆ど全員とともに組合の職場会議に参加し、討議の結果、前記理由により、Ｐ5副課長と職場交渉を行い同人を難詰すること、同人は能力的人格的にも上司として認めるには不適当であるとして、六項目の排斥運動要領すなわち、「一、Ｐ5の指示に対しては一切協力しない。二、Ｐ5の出席する会議及び打合わせには一切出席を拒否する。三、Ｐ5へ電話でかかつてきた要務の取りつぎもせず、また回答もしない。四、Ｐ5が捺印することを一切拒否する。五、Ｐ5の机の清掃及び茶の接待は一切拒否する。六、業務課慶弔規程の会員としての資格をＰ5に認めない。」との要領を定め、これに従い共同行動をとることを申し合わせた（Ｐ5に右責任を問うことは争いがない。）。そこで業務課員一同の名義で右六項目を記載した通告文が同年七月一日業務課長に提出された。さらにＰ1が中心となつて業務課工員による波状的抗議のための参加者の割当・実施時刻一覧表が作成され、Ｐ1はこれに従い同課工員五〇名をして同月から連日のように就業時間中午前午後の各一回宛二〇分ないし三〇分位にわたり二〇名位宛交代で工場内において執務中のＰ5を集団で取り囲ませ、「賃金カツトを撤回せよ。カルピス・氷水を出せ。無能者。」等と大声で叫ばせ、机をたたかせ、自らは或は机に腰かけ、或は後方にあつて参加者に指示して順次交代して引きつづき大声で発言させ、消極的な者を督励し、さらに業務課工員らに前記六項目の要領にもとづく共同行動をとらせた。この間上司Ｐ35らから再三にわたり、かような行動を中止して就業するよう指示されたにもかかわらず、Ｐ1はこれに従わず、もつてＰ5の業務を妨げ、かつ右行動に参加した工員をしてその間就労させなかつた（右共同行動は争いがない。）。
のみならずＰ1は業務課員Ｐ83をしてＰ5とＰ1との板ばさみに苦しむの余り、年次有給休暇をとつて就労を避けざるを得ないようにさせ、さらに同年八月試作品のクレーム処理・設計打合わせ等を議題とする会社の試作会議に上司の指示によりＰ5とともに出席した業務課員Ｐ6及びＰ66を会議の席上から中座させ、両名に対し前記要領に反したことを難詰し、以後Ｐ6をしてＰ1をおそれるの余り右会議への出席を差控えさせるに至つた。
Ｐ1の指導による以上の業務課員の行動は、新管理方式による労使交渉が終了し足製連が同年八月八日争議行為を中止した後一か月も続き、同年九月ようやく終了した。
以上の事実が認められ、この認定に反する乙第二五号証の一三、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果は採用せず、原審証人Ｐ69・Ｐ60の各証言によつても右認定を左右できない。
右認定の事実によれば、Ｐ1らの昭和三五年七月一日以降の行動は、交渉とはいうものの、Ｐ5にかような交渉を行う権限のないことは、右乙第一七号証の一、二、原審証人Ｐ34の証言により真正に成立したと認められる乙第一八号証により明らかである上、その態様からみても、実質上、Ｐ1ら業務課工員の要求貫徹のための争議行為である。
（Ｂ）　組合活動性
成立に争いのない甲第五号証、原審証人Ｐ84の証言により真正に成立したと認められる甲第七号証、乙第三号証の一の一、第一九号証、前記乙第一七号証の一、二、原審証人Ｐ34・Ｐ84・Ｐ24の各証言によると、次の事実が明らかである。足製連は昭和三五年四月一〇日会社提案の新管理方式に対し反対闘争を行う旨決議し、傘下組合から争議権等の委譲を受けて同月二八日を皮切りに再三ストライキを実施し、会社が同年五月一日から右新管理方式中職場懇談会の廃止をふくむ職場規律関係事項の実施にふみ切つたことに対抗して、同月以降職場懇談会再開を求めての所属長交渉の実施、同年六月一三、一四日両日不当賃金カツト職場突上げ交渉の実施、同月一五、一六両日その一時中止を各指令し、同年七月一日会社との間で、新管理方式中会社により実施中の職場規律関係部分につき足製連はこれに反しないよう自主的に行動し、会社は右実施を一時中止すること、足製連は今後工場で所属長等との交渉をさせないこと、を協定し、直ちにこれを実行し、その後二回時限ストライキ指令を発したが、結局同年八月八日会社との間に合意の成立を見て、確認書をとりかわし、ストライキ中止指令を発し、以後争議行為を行うべき旨の指令を発しておらず、同月二六日会社との間で同月八日付協定書（乙第三号証の一の一）に記名押印した。足製連はこの間Ｐ1の行つた六項目の要領にもとづくＰ5排斥を行うべき旨の指令もしていない（足製連のストライキ実施・交渉・妥結は争いがない。）。
以上の事実が認められる。
従つてＰ1が同年七月一日以降行つた前記の行動は足製連の指示によらない職場交渉という名の争議行為であつて、組合活動にあたらずＰ1はこれが懲戒事由に該当するときは、その責を免れない。
（ロ）　出荷妨害
原審証人Ｐ35の証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によると次の事実が認められる。
昭和三五年八月新管理方式交渉妥結当時工場の製品在庫は平常時の三倍に達していたので、Ｐ57工場長は当時業務課長を通じ出荷業務担当者に対し、得意先直送分であると会社営業所あての分であるとを問わず、出荷を促進すべき旨を指示した。Ｐ1は当時業務課において営業担当として、会社の各営業所のうち大阪及び仙台営業所並びに高崎の駐在員から送られて来る出荷手配書を受け付け、これを製品倉庫担当者に廻して庫出しを依頼し、右担当者らにおいて庫出、荷造りの後、製品発送段階で、再び自らこれに納品案内書・荷札を添付し請求書を作成送付する等の業務に従事していた関係上、右指示を受けていた。


しかるにＰ1は、他の営業所担当者にくらべ出荷をさほど急がなかつたため、上司Ｐ35から手許にたまつている手配書の処理を早めるよう再三注意を受け、その結果これを改め、他の担当者なみに出荷を促進させるに至つた。右の事実が認められ、乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ69・Ｐ60の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果中右認定と異なる部分は採用しない。Ｐ1が同僚に対して命令不服従をあおつたことを認めるに足りる証拠はない。
（ハ）　さく販出向妨害
（Ａ）　Ｐ7・Ｐ38・Ｐ39の出向
原審証人Ｐ35の証言により真正に成立したと認められる乙第二一号証、原審証人Ｐ11・Ｐ35の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば次の事実が認められる。
会社は昭和三六年三月本件計画にもとづき、工場の主要生産品であるさく岩機の販売活動を強化するため新にさく販を設立し（設立は争いがない。）、その要員として会社従業員若干名を本人の承諾を得て、会社退職・さく販新規採用の形式で転籍出向させ、さく販においては、会社で現に受ける労働条件を下廻ることのない労働条件をもつて遇するとの方針を固め、同年五月足製連から、出向の可否は本人の意向次第であるとの了解を得て、同年六月一日さく販発足を目途に準備に入り、会社の札幌・東京・名古屋・大阪各営業所に勤務する従業員で販売担当の者等はさく販出向を承諾したが、仙台営業所関係の出向は難航した。すなわち工場業務課・製造課から販売活動強化のため一定期間つきで仙台営業所に移り、同所で販売活動の応援をしていたＰ7・Ｐ38・Ｐ39らは、会社の仙台営業所長・Ｐ57工場長らから前記条件でさく販に転籍出向を求められたが、Ｐ7らはこれに応じなければいずれ高崎に戻れるとの期待もあり、また応ずれば、労働条件は変らなくても仙台在住が長期化するとの懸念もあり、その他の利害得失を彼此考慮の上、一旦さく販出向を承諾した。
ところが当時工場業務課で仙台営業所関係の出荷業務を担当していたＰ1は、業務上の電話を利用して右三名からの問合わせに対し、「さく販での労働条件は決まつているが、会社はそれを守らない。給与その他の条件も低下する。下宿を世話するから高崎へ帰つてこい。」等の意見を述べた。
右三名はこの話を聞いて迷い出し、会社に対し態度保留と称したので、組合のＰ3委員長らが説得に当り、右三名は再度承諾したものの、再度Ｐ1からの右同旨の電話を受けて又渋り出し、さらに工場総務課長Ｐ11・業務課長Ｐ85・本社Ｐ67管理部長らの説得により同年六月に入りさく販設立後昀終的に出向を承諾した（承諾の事実は争いがない。）。
右の事実が認められる。右認定と異る乙第二五号証の一三、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果は採用できず、その他右認定を左右すべき証拠はない。
（Ｂ）　Ｐ8の出向
右乙第二一号証、原審証人Ｐ35・Ｐ82の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
Ｐ1は同年五月ころ業務課所属の組合員らの出席する組合の職場会議において、組合員が会社の出向勧告に応ずればその労働条件は低下するとの理由で、会社から勧告を受けても、誰も出向に応じない旨足製連の前記了解と相異なる提案を行い、出席者とその旨申合わせた。
さく販は同年六月一日設立されたが、その後業務課所属組合員Ｐ8・Ｐ68・Ｐ86らは会社から出向後の労働条件等につき説明を受けて納得し、さく販への出向に同意した。
Ｐ1は三名の行為が右申合わせに反すると考え、同月下旬ころ、三日間にわたり休憩時間中四〇分位工場内で組合員六〇名位を集め、Ｐ8とＰ68の出頭を求め、出向に応じた理由をただし、裏切者・卑怯者とののしり、会社に出向を断れと強い態度で迫り、Ｐ69らの同調的発言も加わつて、Ｐ8をして恐怖のあまり、「先走つて出向すると返事してまずかつた。」と陳謝させた。
Ｐ8らの出向はその後同年七月実現した（この事実は争いがない。）。以上の事実が認められ、これに反する原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果は採用できず、その他右認定を左右すべき証拠はない。
前記乙第二五号証の一三によれば、Ｐ8がそのころ何日か出勤しなかつたことが認められるが、これがＰ1の右行為によるものかどうかについては、これを認めるに足りる証拠がない。
Ｐ1の右行為が会社の指示に反したとか、これが会社の行う出向人事に渋滞を招かせ、Ｐ8その他の関係者の職務に影響を及ぼし、会社に損害を加えたとの事実については、これを認めるに足りる証拠がない。
（ニ）　未納品リスト作成による妨害
原審証人Ｐ35の証言により真正に成立したと認められる乙第二二号証、原審証人Ｐ35・Ｐ58の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
工場は住友化学工業株式会社菊本製造所（新居浜市所在）からクラストブレーカーの補用・消耗部品等の製作注文を受け、一年位経過した昭和三七年六月になつてもなお納入するに至らなかつた（未納は争いがない。）。工場業務課で製品の出荷・手配等の業務を担当していたＰ1は、当時、その販売を担当していたさく販大阪営業所のＰ87から、再三電話で納入できる期日の照会を受け、電話で回答していたのであるが、未納品の明細とその納入遅延理由との文書による回答を求められてもいないのにかかわらず（この要求のないことは争いがない。）、当時上司Ｐ35に対し、右Ｐ87から「住友化学は納入のおくれを非常に怒つている。確実に納入できる時期と、遅延した理由とを文書で回答されたい。」との申出を受けたと報告した。Ｐ9は直ちに業務課計画係員二名をして右の回答のため数日間にわたる調査及び書類作成をさせているうちに、Ｐ87からそのような依頼をしなかつた旨の説明を直接きき右作業を中止させた。


以上の事実が認められる。右認定と異なる乙第二五号証の一三、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果は採用できず、他にこれを左右すべき証拠はない。Ｐ1がかような行為に及んだ動機については、これを認めるに足りる証拠はない。原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果によると、さきに日本共産党西毛地区委員会名義で工場従業員らに配布された従業員Ｐ27解雇に関するビラの件に関し、その筆者がＰ1であつて、ビラの内容はＰ27解雇に関する組合の決定に反しているからＰ1の行為は統制違反であるとして、Ｐ1は当時非難されており、組合幹部らからも詰問されていたことが認められる。かような時期にＰ1がさしたる動機もないのに、故意に前記のような業務妨害的行為をすることは、考え難いところであつて、これはＰ1の過失であるとみるのを相当とする。
（ⅱ）　労協・就規の適用
（イ）　業務課副課長Ｐ5排斥
右事実は労協五七条七、八号、五八条二号、就規七三条三、四号に該当する。また右行為により会社に企業秩序上も財産上も甚だしい損害を与えたと推認できるから、これは労協五七条一〇号、就規七三条一〇号にもあたる。これらの行為は上司に対する排斥運動であつて、企業秩序に対する重大な侵犯行為として情状は重いといわざるを得ない。
（ロ）　出荷妨害
右事実は労協五七条七、八号、就規七三条三号に該当しない。出荷のおくれにより会社に損害を加えたと推認できるが、注意をうけて改め、他の従業員なみの出荷状況に回復したから、その損害が「甚しく」という程度に達したと断定するに足りず、労協五七条一〇号、就規七三条一〇号にも該当しない。右出荷のおくれが職場秩序をみだしたと断定するに足りる事実も明らかでなく、労協五八条二号、就規七三条四号にもあたらない。これが右各号に準ずる不都合行為で懲戒に値するともいえないから、労協五七条一六号、五八条八号、就規七二条一四号にもあたらない。
（ハ）　さく販出向妨害
（Ａ）　Ｐ7・Ｐ38・Ｐ39の出向
会社従業員にさく販への出向義務が当然にあるとの根拠は認め難く、右出向に当たり会社退職・さく販採用の手続きをふむからには本人の承諾を要し、会社もこれを前提として手続きをすすめてきたとみられる。従つて右三名は公私にわたる諸要素を熟考してその去就を決せざるを得ず、ここに旧知の同僚であるＰ1の意見により左右されたのであるが、Ｐ1は求められて会社と異なる角度から意見を述べたにすぎず、労働者側のある立場に立てば、そのような考え方も存在しており、Ｐ1がこれを虚偽中傷にわたると知りながら敢て意見を述べたともいい難い。もとよりＰ1の意見は会社にとり好ましくない内容であつて、結果において会社の予定した人事を手間どらせたのであるが、この程度の意見による本人の動揺不決断は、会社として受忍せざるを得ないものというべく、これをもつて企業秩序侵犯行為であるとはいえない。
これを労協・就規の規定についてみれば、Ｐ1の行為は暴行脅迫を伴わないから、労協五七条七号、就規七三条三号前段にあたらないし、Ｐ1に業務妨害、加害の故意過失ありともいえず、企業秩序侵犯の違法性ありともいえない以上、労協五七条八、一〇号、五八条二号、就規七三条三号後段、四、一〇号にあたらず、これに準ずる不都合行為ともいえないから労協五七条一六号にもあたらない。
（Ｂ）　Ｐ8の出向
Ｐ1の右行為はＰ8らに対する脅迫に当り、それが休憩時間中とはいえ会社構内で行われたことは、企業秩序上看過できない。よつて右は就規七三条三号前段に該当する。
しかし右行為は休憩時間中に行われており、これが会社の指示に反し、会社の人事に渋滞を招き、Ｐ8その他の者の職務を妨げ、会社に損害を加えたとの立証のない以上、これは労協五七条七、八、一〇号、五八条二号、就規七三条三号後段、四、一〇号に該当せず、これに準ずるものとして労協五七条一六号にもあたらない。
（ニ）　未納品リスト作成による妨害
Ｐ1の右行為は労協五七条七、八号、五八条二号、就規七三条三号前段、四号にあたらず、会社に加えた損害が甚しいとか重大であるとかいいうるものではないから労協五七条一〇号、就規七三条一〇号にもあたらない。さらに就規七三条三号後段は過失ある場合を含むとは解されないから、Ｐ1の行為は同号同段にもあたらない。これは労協五七条一ないし一五号所定事由に準ずる不都合行為ともいい難いから同条一六号にもあたらない。
（３）　離席・職務怠慢・成績不良
（ⅰ）　事実
前記乙第三号証の一の一、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第三号証の一の二、三、成立に争いのない乙第三号証の二、原審証人Ｐ11・Ｐ35・Ｐ82の各証言によれば次の事実が認められる。
工場従業員は、業務外の理由による離席に当り組長の許可を要し、組合活動のための離席につき組合の申入れにより工場総務課労務係を経て会社の許可を必要とし、業務上の離席に際し上司に行先を告げるべき旨定められていた。Ｐ1は右のことを指示されていたにもかかわらず、業務課で営業担当中昭和三五年秋以降も殆ど連日のように就業時間内一日一回位二〇分ないし二時間位無断離席し、その大部分を業務外の用務に費した。Ｐ1の職務柄、大阪・仙台等からの市外電話が屡々かかり、同僚らはＰ1の呼出応待に追われる有様であつた。上司Ｐ35は、Ｐ1の無断離席の回数が多いので、昭和三五年暮から昭和三六年夏にかけて離席状況をメモし、Ｐ1に再三注意を与えたが、Ｐ1は直後しばらく注意を守るにとどまり又無断離席をくりかえして、解雇時に及んだ。この間同僚は私用離席をせず、従つてＰ1の能率はまことに香しくなかつた。
Ｐ1はこのほか、当時就業時間中業務に関しない読書・原稿執筆を行い、就業ベルが鳴つても一〇分以上ストーブにあたり、Ｐ9から注意を受けるや、返事もせずバケツを蹴飛ばす等の行為に及んだ。
以上の事実が認められる。右認定と異なる乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ69・Ｐ60の各証言、原審（第一回）Ｐ1本人尋問の結果は採用できず、その他右認定を動かすに足りる証拠はない。


Ｐ1が組合倉庫でＰ9に対し業務改善案の撤回を迫り、担当者に対し改善案の阻止を呼びかけたことは、乙第二五号証の一三、原審証人Ｐ60の証言によつてもこれを認めるに足りず、その他これを肯認するに足りる証拠はない。
（ⅱ）　労協・就規の適用
Ｐ1の右行為は労協五八条七号、五九条一号、就規七三条四号にあたる。またこれは遅刻早退に類する欠務であるから、同七二条三、九号にもあたる。
（五）　Ｐ2のみの解雇理由
（１）　非能率・離席・生産票記入指示違反
（ⅰ）　事実
（イ）　非能率
成立に争いのない乙第一一号証の一の一、二、原審証人Ｐ49の証言により真正に成立したと認められる乙第一一号証の二の一、二、原審証人Ｐ88・Ｐ89・Ｐ49の各証言、原審Ｐ2本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。会社は標準的作業員が普通の状態で部品加工等の作業をするに当り、工程毎に要する合理的と考えられる段取時間（加工作業開始に際し機械に取付具をつけたり、切削用刃物を使いやすい位置に配置する等の前段取り時間と、加工作業終了後段取を分解する後段取時間とにわかれる。）、加工時間（部品を機械にとりつけて切削等の作業をする時間）、測定時間（加工した部品が所定の寸法・精度となつているかどうかを抽出測定する時間）、余裕時間（作業の指示を受けたり、水を飲む等一息いれるような時間）を過去の実測等にもとづき定め、その合算値をもつて標準工数又は標準時間と称した。
会社は生産計画にもとづき、この標準工数により作業計画を樹立し、各作業担当者に加工すべき部品の数と完成すべき時期とを指示したが、その担当工程の標準工数は示さなかつた。
会社はこれを能率測定にも利用した。すなわち会社は各作業員に毎日の加工品名・工程名・工程内容・月日・作業者名・工程完了の部品数・実働時間等を生産票（乙第一一号証の一、二の各一、二）に記入し、これを毎日提出するよう命じ、生産票の記入・提出を命じたことは争いがない。）、これにより作業の進行状況を知り、併せて現実に一工程に要した時間数（実工数）を把握し、これを標準工数と比較することにより、当該作業員の能率を知る資料としていた。この能率算定の方法は、標準工数から実工数を控除した差を標準工数で除した商をパーセントで表示し、これがマイナスであれば加工等に標準工数以上を費したものであり、その数字が大であればあるだけ非能率であると判断し、プラスのときはその逆の判断をするのである。
以上の事実が認められる。これと異なる乙第二五号証の一四、原審証人Ｐ50の証言は採用しない。
原審証人Ｐ49の証言により真正に成立したと認められる乙第一一号証の三ないし五、成立に争いのない乙第二三、第二四号証、第二五号証の一一、原審証人Ｐ88・Ｐ49の各証言、原審Ｐ2本人尋問の結果によると、次の事実が認められる。Ｐ2は昭和三四年ころから昭和三七年七月解雇の意思表示を受けるまでの間、工場製造課第一係Ａ組（組長Ｐ84）ピストン班（班長組長補Ｐ49）に属し、同僚とともに横フライス盤を用いてさく岩機の部品であるライフルバーの九工程中六番目にあたる溝切り作業に従事していた（担当業務は争いがない。）。この作業はさほど高度の熟練を要しない仕事であつた。
Ｐ2は別紙三、「能率表」記載の期間中、同記載の各型式のライフルバー等の溝切り工程の一部を担当したが、その半年毎の能率及び当該時期の製造課所属工員約一五〇人の全体の能率は別紙三、「能率表」のとおりである。この間平均よりやや上位にある工員Ｐ71の能率は各型式のライフルバーを通じて昀低（－）一・八、昀高（＋）一四の範囲内におさまつていた。
これによると、Ｐ2の能率は甚だ低く、指示された完成時期を守れず、そのためピストン班の加工作業は遅れ、Ｐ49及び同僚はＰ2の担当作業の遅れを取り戻すべく、度々超過勤務をしなければならなかつた。
この非能率の原因は、同人の健康・知能・熟練度によるというよりも、主としてその就業時間中の私用離席等の勤務態度に帰せられる。Ｐ2はこの間、上司から再三能率向上につき指示を受け、能率自体は若干向上したものの、製造課全体のそれにははるかに及ばず、同課中昀低であつた。以上の事実が認められる。これと異なる甲第六三号証、乙第二五号証の一一、一四、原審証人Ｐ50・Ｐ27・Ｐ89の各証言、原審Ｐ2本人尋問の結果は採用せず、他に右認定を動かすべき証拠はない。
Ｐ2は能率測定に当つて当該本人の経験年数・機械の性能・作業内容・工場の合理化の程度も検討すべきであると主張する。
Ｐ2の担当工程がさほど熟練度を要しないことは前記のとおりである。原審証人Ｐ89の証言によると、会社は標準工数決定に当り、かような作業については熟練度の低い者を標準にしていること、従業員の非能率がつづくとき、会社は機械を検査してそれがその性能によるかどうか確めていること、作業内容如何は標準工数決定の一要素であることが認められる。Ｐ2の担当工程についてとくに合理化の程度が他の従業員と異なつているとの証拠もない。よつてＰ2の右主張は採用しない。以上の事実によれば、Ｐ2の能率は逐年改善されてきたとはいえ、製造課全体の能率もまた向上してきており、Ｐ2は製造課のなかでも引きつづき能率が昀も低かつたと評せざるを得ない。
乙第一一号証の一の一、二（昭和三七年五月のＰ2の生産票）につき検討する。これによると、Ｐ2は当時ライフルバー二二Ｄ一五一Ｂポール部溝切り仕上Ｍ工程を担当し、同月二日以前にその段取をつけ、同日以降同月一五日まで実働時間三九一〇分を費して二四〇個を加工し同日これを一旦終え、同月一七日改めて一八〇分を費して段取をつけ、同日から同月二二日まで実働時間一九二〇分を費して一四八個（但しこれが同月二一、二二日の生産分も含むか否かの記載はない。）を加工し同日これを一旦終え、同月二五日改めて二〇五分を費して段取をつけ、同日から三〇日までに実働一五一〇分を費して一三〇個を加工し同日又はその後これを終えたこと、五月後半に「Ｐ49の分もふくむ（二〇〇本）」との記載があることが明らかである。


前記能率認定に当つては、六か月単位を用いたのに、昭和三七年五月だけの能率をもつてこれと比較することは当を得ない。のみならず、同号証によつては、Ｐ2が同月一五日まで加工した工程の段取時間及びこの段取にもとづき加工に入つた日が判らず、かりにこれが同年四月中であるとすれば、同月中の加工時間は不明であるし、同年五月一七日から同月二二日迄の工程中同月二一、二二日の加工個数が一四八個の中に含まれるか否か分明でなく、さらに同月二五日以降の工程は果して同月末で終了したか否かも判らない。しかもこれらの実績の内には組長補Ｐ49の応援作業分も含み、本数二〇〇本との記載はＰ49の加工個数のみかＰ2の分も含むのかも必ずしも明確でない。従つて本書証をもつて前記認定の当否を論ずるのは適当でない。
しかし、仮に右の点を度外視し、Ｐ2の乙第二五号証の一四中の供述に従つて、乙第一一号証の一の一、二により、その能率をみることとする。Ｐ2が同年四月末日に段取をつけたと仮定し、その段取時間を、同年五月一七日と同月二五日の各段取時間の平均一九二・五分と計算し、同月二日から同月一五日までの加工個数を二四〇個、同月一七日から同月二二日までの加工個数を一四八個、同月二五日から同月三〇日までのそれを一三〇個と認め、Ｐ49が応援して加工した個数は同月二五日から三〇日の間に七〇個でこれとＰ2の分一三〇個とを併せて二〇〇本と記載したと解し、さらに同月二五日の段取にもとづく加工は同月三〇日に終了したという前提に立てば、全実働時間七三四二・五分となり、これを加工総数五一八で除すれば、実工数一四・一分となる。これに前記乙第一一号証の三により認められる二二Ｄ一五一Ｂの標準工数一四分と比較すれば、Ｐ2の能率は（－）〇・七となり標準工数をこえたものの、この時間を含む別紙三の昭和三七年上期における製造課全体の能率（＋）一八・二八に比し著しく低いといわざるを得ない。これを原審Ｐ2本人尋問の結果に従つて計算しても概ね同様である。これによると右期間の加工総数は五七〇であるから実工数は一二・八分能率は（＋）八・五となるからである。
以上説明のとおり、乙第一一号証の一の一、二をもつてしては、Ｐ2の能率が昭和三七年五月に至りさらに改善をみたとはいえるけれども、それまでに製造課全体の能率も益々向上しているというべく、Ｐ2の能率が製造課所属作業員中ほとんど昀低であるとの事実が変つたと認めることは困難である。
（ロ）　離席
原審証人Ｐ84の証言により真正に成立したと認められる乙第三号証の一の一、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第三号証の一の二、三、成立に争いのない乙第三号証の二、原審証人Ｐ49の証言により真正に成立したと認められる乙第一二号証の一、二、原審証人Ｐ88・Ｐ49の各証言によれば、次の事実が認められる。
Ｐ2は、新管理方式交渉が妥結し工場の職場秩序・労働能率の順次回復を見つつあつた昭和三五年九月以降も、業務外の離席をするには組長の許可を要し、とくに組合活動のための離席には組合の申入により工場総務課労務係を経て会社の許可を要すると指示されているにもかかわらず、無許可で、就業時間中一日二、三回宛一回三〇分位離席し、職場で青婦部主催のダンスパーテイ券の売り歩き・他の職場の者との私用の立話・野球や体操のまね・スケート靴の手入・靴下の洗濯などを行い、その間しばしば担当の機械を空運転させたままであつた。又Ｐ2は自席にあつても機械の運転をとめることもなく、業務外の読書・青婦部回覧文書執筆などを行つた。これらの行状につき、Ｐ2は上司Ｐ49から注意を受けたにもかかわらず、態度を改めず、作業を渋滞させ、会社の命により渋滞処理のため応援に来た者に、「ガツガツするな。」といや味を並べた。
昭和三六年九月新工場落成移転後は、職場の気風の引きしまりにより、Ｐ2の離席は見かけられなくなつた。
この前後を通じ、他の従業員の無断離席は極めて稀であつた。以上の事実が認められる。右認定と異なる乙第二五号証の一一、原審証人Ｐ50・Ｐ27の各証言、原審Ｐ2本人尋問の結果は採用しない。
（ハ）　生産票記入指示違反
前記乙第一一号証の一の一、二、原審証人Ｐ89・Ｐ49、当審証人Ｐ52の各証言によると、次の事実が認められる。
会社はＰ2を含む各作業員に前記生産票に毎日所定事項を記入し、毎日上司にこれを提出するよう命じていたにもかかわらず、Ｐ2は他の者と異なりこれを怠り、数日分の加工個数をまとめて記入し、数日毎に提出するとの便法をとり、上司から注意されても改めなかつた（Ｐ2が生産票の記入と提出とを命ぜられ、数日分まとめて記入提出したことは争いがない。）。
このため製造課では、作業員の生産票の数値を集計して小日程表に記入し、各工程の進度を掌握し、納期に間に合うよう次の工程の日程を按配する作業に支障を来した。
以上の事実が認められる。これと異なる乙第二五号証の一一、原審証人Ｐ50・Ｐ27の各証言、原審Ｐ2本人尋問の結果は採用せず、その他右認定を動かすに足りる証拠はない。
Ｐ2が上司から業務改善等の指示を受けながら、労働強化と称してこれを服さず、同僚にも不服従をあおつたとの点については、前記二１（五）（１）（ⅰ）（ロ）で認定したほかには、かような事実があることを認めるに足りる証拠はない。
（ⅱ）　労協・就規の適用
右非能率は労協五八条二号、五九条一号、就規七三条四号、七二条一号に該当する。
右無断離席は労協五八条二、七号、五九条一号、就規七三条四号、七二条一号に該当し、その態様に徴し遅刻早退に類する欠務であるから同七二条三、九号にもあたるが、解雇時には無断離席がみられなくなつている関係上、これを重視するのは相当でない。
右生産票記入指示違反は労協五八条二号、就規七三条四号に該当する。
（２）　欠勤・遅刻・早退
（ⅰ）　事実


成立に争いのない甲第四〇号証、乙第一三号証の一ないし一一の各一、二、前記乙第三号証の一の一、第三号証の二、第二五号証の一一、原審証人Ｐ49・Ｐ88の各証言及び原審Ｐ2本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
Ｐ2は従前から事前の届出を欠く欠勤・遅刻・早退が多く上司から注意を受けていたにもかかわらず、これを改めなかつた。
Ｐ2の欠勤を昭和三六年四月から三七年三月までの間につきみると、この間の勤務すべき日数三〇七日のうち、月毎の欠勤日数は別紙四、「Ｐ2の出勤状況」記載のとおりであつて、合計二七日に及ぶ。このほか有給休暇一二日、休職五八日がある。この理由をみると、Ｐ2は昭和三六年秋、民青第二次訪中団の全国代表として中共を訪問することになり、会社の承諾を得て同年九月二三日、二八日ないし三〇日に渡航準備上京のため計四日間欠勤し、同年一〇月初出発予定のところ、渡航手続きが難航し、上京の上関係官庁と打合わせるため、同月二日から一六日まで（一〇月八、一四、一五日は休日）欠務し、さらに一旦出勤したものの、同月二四、二九、三一日も欠務するのやむなきに至り、会社からは右事情にかんがみ、一〇月二日から同月一一日までの休日を除く九日間の欠務を休職、一〇月一二、一三、一六、二四、二九、三一日の六日間の欠務を欠勤との取り扱いを受け、同月三一日付をもつて同年一一月一日から同年一二月一〇日まで休職を命ぜられて、訪中し、日程延長のため帰国がおくれて同月二六日まで欠務し、会社からは右休職期間を延長して同月二六日まで休職扱い（通算五八日）を受け、結局同月中の欠勤は二七日の一日だけとなつた。
Ｐ2は昭和三七年三月二〇日から同月三一日まで一一日間事前届出の上一二指腸かいようを入院治療するため欠勤したが、うち一日は有給休暇扱いとされた。これらの欠勤日数は他の従業員に比しきわめて多い。他の者はそれぞれの理由により欠勤するもののその日数はせいぜい十数日であるため、全部年次有給休暇扱いとすることができ、欠勤扱いとするに至らない。
会社は従業員に対し欠勤の場合事前に文書で届出ることを指示していた。Ｐ2以外の従業員の多くは新管理方式実施により職場規律が改められた後である右期間中、右指示を守つていたにもかかわらず、Ｐ2は右欠勤中訪中関係及び入院関係、並びに昭和三七年一月の一日分、同年二月の二日分を除き事前の届出をしなかつた。会社は事前の届出を欠くため、Ｐ2が当日出勤するか否か判らず、待機及び作業員の配置変更により作業開始を三〇分ないし六〇分おくらせるとの支障を受けた。又欠勤自体により交代要員を要し、作業遅延をみる等の不都合を来した。つぎにＰ2の遅刻・早退を右同期間につきみると、月毎の遅刻・早退の回数と延時間とは別紙四、「Ｐ2の出勤状況」記載のとおりである。Ｐ2の遅刻・早退は工場従業員中昀も多かつた。
以上の事実が認められる。右認定と異なる甲第六三号証、乙第二五号証の一一、原審証人Ｐ34の証言、原審Ｐ2本人尋問の結果は採用せず、その他右認定を動かすべき証拠はない。
右遅刻・早退中昭和三六年八月までの分の中には組合の申出により会社の承認を得た組合用務を理由とするものがあるとの乙第二五号証の一一中の記載は採用できず、その他右に掲げた以外にＰ2の欠勤及び遅刻・早退につき正当事由ありとの事実を認めうる証拠はない。
（ⅱ）　労協・就規の適用
訪中のための欠務は、日数甚だ多いとはいえ、会社の事前の承認を得、しかもそのうち大部分につき休職扱いとの特別措置を受けているのであるから、一二指腸かいようの治療のための欠勤と並んで、「濫りに」「正当な事由なしに」欠勤した「悪質」なものとはいえない。
よつてこれらの理由による欠勤は労協五八条四号、五九条一号、就規七二条一、三号に該当しない。しかしそのほかの欠勤は、結局昭和三六年六、八、一二月、昭和三七年一月の各一日間、同年二月の三日間、合計七日間に及び、その理由は明らかでなく、かつ、これらの欠勤の過半数は事前の届出を欠いていたのであるから、これと遅刻・早退がかなり多いこととをあわせ考えれば、結局Ｐ2は労協五八条四号、五九条一号、就規七二条一、三号に該当する。
（六）　解雇手続
前記１（三）（２）（ⅴ）（ハ）で認定したとおり、会社は、昭和三七年七月一一日開催の組合大会で組合員により突如Ｐ1らの本件計画漏洩行為が暴露されたので、直ちに関係者若干名に対し事情聴取に着手したが、Ｐ1とＰ2とが同月一三日夜はるな生活協同組合高崎診療所Ｐ65医師方で開催された古河細胞の会議に出席し、当時行われていた組合の調査及びやがて行われるべき会社の調査に一切協力しない旨を決議し、組合の調査にも事実を否定しつづけたことを知り、Ｐ1とＰ2とからは協力を得られないと考え、これらの者以外の従業員につき調査をとげ、その結果本件計画の漏洩に関する事実を知つた。
原審証人Ｐ11・当審証人Ｐ15の各証言によれば、次の事実が認められる。会社は同月一八、一九の両日工場の工場長各課長ら出席の上会議を開き検討し、本件計画の漏洩を重大視し、これに会社が本訴で主張するＰ1とＰ2とのその他の行為をも併せ、懲戒解雇相当との結論に達し、同月二〇日右両名に対し即日懲戒解雇する旨の意思表示をした。
会社はこれに先立ち組合にもその事実を通知し、処分はやむを得ない旨の回答を得た。
以上の事実が認められる。
（七）　むすび
以上の各解雇理由をまとめて考察する。


Ｐ1及びＰ2の本件計画漏洩は前述のような行為の目的・態様・情状に照らし、極めて重大であつて、両名の関与の方法に若干の差異があり、行為後二年を経過したとはいえ、これだけで両名一律に懲戒解雇の措置をとつても敢て不当とはいえない。このことは、別紙一のように労協自身業務上重要な秘密を他に洩した者には懲戒解雇をもつて臨み（五七条三号）、情状酌量の余地ある者又は改悛の情顕著と認められる者につき処分を軽減しうる（六一条）旨定めているところ、両名にとくにかような軽減事由ありとは考えられないことからも明らかである。のみならず、Ｐ1の業務課副課長Ｐ5排斥・Ｐ8のさく販出向妨害・離席等、Ｐ2の非能率・離席等・生産票記入指示違反・遅刻・早退・欠勤の各事実を加え、さらに前記認定の各情状をも考慮すれば、会社が労協六〇条を適用して、Ｐ1とＰ2とを懲戒するのに解雇を選択したことが、合理的理由を欠くものとはいえず、その意味において懲戒権能の濫用であるとすることはできない。
なお、会社がＰ1、Ｐ2に対する懲戒解雇の理由とした行為中には、その存在が認められず、又存在してもこれが会社主張の労協・就規の各条項に該当しないとか、或は該当しても重視するのは相当でないと判断されたものがあるが、これにより前記結論が左右されるものでないことは、すでに認定したところにより明らかである。
２　本件解雇の差別的取扱い及び就規所定手続違反の主張について（一）　本件解雇の背景ー新管理方式の提案から本件解雇まで
（１）　新管理方式の提案と反対闘争
（ⅰ）　新管理方式の立案
前記二１（三）（１）（ⅰ）認定事実によると、会社は経済事情の変動等のため石炭・非鉄部門より機械部門に重点をおかざるを得なくなり、機械部門担当の足尾製作所高崎・小山・足尾の三工場充実の必要ありと判断したが、昭和三三、三四年ころから高崎工場は職場規律等に起因する生産能率・稼動能率低下により赤字決算に陥つていたので、昭和三五年一月ころから本件計画の立案を極秘裡にすすめる一方、その実施の前提条件として右三工場につき職場規律の確立と福利厚生手当の賃金繰入れとを骨子とする新管理方式につき成案を得たことが明らかである。Ｐ1ら主張の新管理方式の内容（事実欄二３（一）（１）（ⅰ）かつこ内）については、争いがない。
（ⅱ）　提案から交渉妥結まで
会社が昭和三五年三月一〇日足製連に新管理方式を提案し、足製連がストライキ職場突上交渉を含む反対闘争を展開し、両者は交渉を重ねた結果同年八月八日合意に到達し、確認書をとりかわし、足製連がストライキ中止指令を発するに至るまでの経過については、前記二１（三）（１）（ⅰ）及び二１（四）（２）（ⅰ）（イ）において認定したとおりである。
原審証人Ｐ84の証言により真正に成立したと認められる甲第七号証、乙第三号証の一の一、原審証人Ｐ84、Ｐ34の各証言によると、右確認書の内容はほぼ会社の当初提案どおりであつて、福利厚生関係諸手当の基本賃金繰入れに伴う賃金の増額分が多くなつていること、実施時期が延期されていることなどが会社案にくらべて組合員に有利であつたこと、足製連傘下三組合では右協定につき組合員に賛否を問うたところ、小山工場では賛成票が、足尾・高崎工場では反対票が多数を占めたが、今更再交渉、再争議を行いうるものではなく、足製連は三組合代表者を集めて、足製連執行部の辞任もふくめ検討の結果、ここで新管理方式交渉を昀終的に終了せしめることとし、同月二六日会社とさかのぼつて確認書と同旨の同月八日付の協定書に記名押印をするに至つたことが明らかである。
（ⅲ）　Ｐ1らの活躍
成立に争いのない乙第二五号証の一一、原審証人Ｐ84・Ｐ24・Ｐ60・Ｐ30・Ｐ57・Ｐ11・Ｐ34の各証言、原審（第一回）Ｐ1、同Ｐ2各本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
Ｐ1は新管理方式交渉中業務課選出の組合代議員兼代議員会議長団の一人であつて、足製連の方針に従いその立場において行動をしたのであるが、代議員会ではさほど活発に発言せず、又会社との事務折衝に出席しても、目立つた言動を示さなかつた。むしろ、Ｐ1は組合の勢力が強い業務課内のとりまとめ役としてその指導力を発揮し、とくに組合の指示によらない前記Ｐ5副課長排斥・Ｐ8難詰事件においてその力量を会社及び組合員に知らせ、ついに新管理方式交渉終了後行われた組合役員改選において執行委員に選出された（代議員及び執行委員就任は争いがない。）。Ｐ2は新管理方式の交渉が行なわれていた当時、青婦部書記長の要職にあり、新管理方式反対闘争において青婦部をして青年行動隊の名において闘争の推進力として活動させたのであるが、通常のいわゆる春闘時に比して極めて顕著な動きをさせるまでには至らなかつた。
以上の事実が認められる。原審証人Ｐ45の証言によつても右認定を動かすに足りず、その他右認定を左右すべき証拠はない。
（２）　会社の組合対策について
以下Ｐ1らの主張に即して順次検討する。
（ⅰ）　労務担当者の強化
会社が昭和三五年六月工場総務課労務係主務にＰ10を、同年一〇月同総務課長（労働組合関係事務も担当する。）にＰ11を、同年一二月同課労務係守衛にＰ12を任命し、昭和三六年一月Ｐ13、同年一〇月Ｐ14を工場に転入させ、昭和三七年二月同課労務係長にＰ15を任命したこと、右の者はいずれもそれ以前において会社の大峰鉱業所（福岡県田川郡所在）に勤務していたことは争いがない。原審証人Ｐ11の証言によれば、会社は石炭事業縮少のため、その採掘業務を行つていた大峰鉱業所の配置人員を会社の他の事業所に移すべく、同所で労務係長、労務課副課長を歴任したＰ11及び前記の者を含む一二名位を順次高崎工場に、その他の者を他の事業所に配置換したことが認められる。