（一）　昭和五一年八月六日、日シ労組と被告との間に、左記内容を含む昭和五一年度賃金引上げに関する協定（以下昭和五一年度協定と略称する。）が成立した。（１）　賃金引上げ率　昭和五〇年度基本給に対し、平均八・八パーセント
（２）　配分方法
イ　定期昇給　各資格級共三号俸
ロ　定率配分　基本給の四・四パーセント
ハ　定額配分　一律一人当り二〇〇〇円
ニ　是正分　基本給に対し、平均〇・七パーセント
（３）　賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする。但し、雇員、アルバイト、昭和五一年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く（以下本件八〇ぱーっせんと条項と略称する。）。
（４）　新賃金は妥結した月より適用する（以下本件妥結月払条項と略称する）。（５）　賃金引上げ対象者に対し、一時金として昇給の一ヶ月相当額を昭和五一年八月二五日までに支給する。
（二）　昭和五二年六月三〇日、日シ労組との間に、左記内容を含む昭和五二年度賃金引上げに関する協定（以下昭和五二年度協定と略称する。）が成立した。（１）　賃金引上げ率　昭和五一年度基本給に対し、平均一〇パーセント
（２）　配分方法
イ　定期昇給　各資格給共三号俸
ロ　定率配分　基本給の六・九パーセント
ハ　定額配分　一律一人当り一〇〇〇円
ニ　是正分　基本給に対し、平均〇・七パーセント
（３）　賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする。但し、雇員、アルバイト、昭和五二年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く。（４）　新賃金は妥結した月より適用する。
（５）　賃金引上げ対象者に対し、一時金として昇給の二ヶ月相当額を妥結の日より一ヶ月以内に支給する。
（三）　昭和五三年四月二八日、日シ労組と被告との間に、左記内容を含む昭和五三年度賃金引上げに関する協定（以下昭和五三年度協定と略称する。）が成立した。
（１）　賃金引上げ率　昭和五二年度基本給に対し、平均八パーセント
（２）　配分方法
イ　定期昇給　各資格給共三号俸
ロ　定率配分　基本給の五・四パーセント
ハ　定額配分　一律一人当り一〇〇〇円
ニ　是正分　基本給に対し、平均〇・一四パーセント（但し、是正該当者にのみ適用する。）
（３）　賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする。但し、雇員、アルバイト、パートタイマー、昭和五三年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く。
（４）　新賃金は妥結した月より適用する。
（四）　昭和五四年四月二七日、日シ労組と被告との間で、左記内容を含む昭和五四年度賃金引上げに関する協定（以下昭和五四年度協定と略称する。）が成立した。
（１）　賃金引上げ率　　昭和五三年度基本給に対し、平均八・六パーセント
（２）　配分方法
イ　定期昇給　各資格給共三号俸
ロ　定率配分　基本給の五・四パーセント
ハ　定額配分　一律一人当り五〇〇円
ニ　是正分　基本給に対し、平均〇・一パーセント（但し、是正該当者のみに適用する。）
ホ　家族手当の増額　妻　月額一七〇〇円
子　月額一〇〇〇円
（３）　賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする。但し、雇員、アルバイト、パートタイマー、昭和五四年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く。
（４）　新賃金は妥結した月より適用する。
（五）　被告は、別紙請求債権目録１、２記載の各原告らについては昭和五一年度の賃金引上げに際し、同目録３記載の各原告らについては昭和五二年度の賃金引上げに際し、同目録４記載の各原告らについては昭和五三年度及び同五四年度の各賃金引上げに際し、それぞれその稼働率が八〇パーセント以下であって、右八〇パーセント条項に該当するとして、右賃金引上げ額、これに対応する夏期冬季一時金、退職金を支払わない。
３　本件各協定に至った背景
（一）　被告に労働組合が結成される以前は、被告には、営業部門重視政策のもとに、内勤者と外勤者との間に不合理な差別が存し、労働条件の面においては、同業他社に比して賃金が安く、安全衛生の軽視により、労働災害が多発し、賃金面における公正な査定、些細なミスを理由とする配置転換、解雇がなされるなど、従業員の地位は低く、不安定であった。
また、賃金の決定方法も不明朗であったため、従業員の不満が次第に大きくなり、それに対し、被告は昭和四五年六月に経営協議会を設置して切り抜けをはかったが、同年冬季一時金の決定につき、被告は右競技会も無視して一方的に決定するに至り、同年十一月二七日、日シ労組が結成され、同労組は同時に総評化学同盟に加盟した。
（二）　被告は、日シ労組の結成に機敏に対応し、これを弱体化させるため、二週間余りの間に、労使協調をスローガンとする企業本位の労働組合である全日シ労組を作り上げた。
全日シ労組は、日シ労組の打倒を目標とし、被告から一〇〇万円の資金援助を受けて結成されるや、日シ労組組合員に対し、「お前らは会社をつぶすつもりやろ。」などと中小誹謗し、被告から、組合事務所、チェックオフ制度などについて優遇を受け、昭和四六年度から賃金について、付加給、特能給の名目で一人当たり年額一万五五〇〇円の上積みを受けるほか、同年冬季一時金についても秘かに〇・二ヶ月分の上積みを受けた。
日シ労組は、被告の右のような差別政策に対して闘い、被告にその是正をさせてきたが、被告は、昭和四七年五月、全日シ労組との間に、営業所従業員に対する食事手当名目での月三〇〇〇円の闇賃金引上げ協定を結び、就業規則もそれにそうよう秘かに改訂した。
（三）　被告が日シ労組結成当時より一貫してこれを嫌悪し、不当労働行為に及んでいることは、右結成後間もなく、社長自身の名で「会社員殿」と題する異例の文言を全従業員に配布して、労働組合無用論を強調し、昭和四六年一月には再度、文書により労働組合有害論を述べるなどして、日シ労組の活動に介入したことに示される。


また、被告は、同年一月、日シ労組をつぶすために、いわゆる労務屋ｉを雇入れ、日シ労組に対する誹謗、赤攻撃をはじめ、新入女子社員を一室に監禁しての反組合教育や、組合活動制約のための就業規則の改悪を企てるなど、種々の攻撃をした。
（四）　昭和四十八年二月、ｊが被告の労務最高責任者になると、被告の日シ労組に対する攻撃は更に悪らつかつ強引になった。
すなわち、被告は、日シ労組組合集会での委員長の発言を口実に、長期にわたり団体交渉を拒否し、あるいは誠実な団体交渉をしないようになり、昭和四十八年には、日シ労組のストライキ中のピケットを挑発して暴力事件を捏つちあげ、日シ労組幹部を傷害罪等で告訴するとともに降格処分にし、日シ労組がこれに屈しないとみるや、昭和四九年六月、職制を動員し、被告の別働隊として不当労働行為を実践するための「職場と生活を守る会」を作り上げた。
また、被告は、日シ労組の団結の要であるＥＤＰ課を突如廃止する旨通告し、同課員を配置転換して、その弱体化を図つたのみならず、それまで組合幹部だけになされてきた昇給昇格差別を、昭和五０年より一般組合員まで及ぼした。（５）　昭和五０年九月、右ｊに代わつて労務屋ｋが被告に入社すると、被告による不当労働行為は新たな展開を見せるようになった。ｋは、入社するや直ちに「Ｚ計画」を作成し、昭和五一年三月までに日シ労組組合員を三０名に減少させることを目標として、徹底した資金差別攻撃を開始した。
同年冬季一時金について、被告は、日シ労組と全シ労組との間に一時金算定の平均支給月数に格差を付けた。（その後も同様の組合間差別をした。）昭和五〇年冬季一時金について、被告がとった不当労働行為の手口は、日シ労組に対しては回答指定日を守らず、全シ労組に対しては速やかに回答して直ちに団体交渉に入り、先に全シ労組との間に妥結した内容を日シ労組に押しつける、回答が欲しければ種々の秋期闘争の要求を撤回せよとの不当な交換条件を提示する、団体交渉の開催日、時間帯、出席者数などについていいがかりをつけて団体交渉に入らない、団体交渉において資料の提出を拒否する、地方労働委員会のあっせんを拒否する、労使慣行や既得権を奪う、査定の導入や支給制限条項を押しつけるなどであった。
４　本件各協定成立の経過
（一）　日シ労組は、昭和五一年三月、同年春期賃金引上げ闘争における賃金引上げ要求をして被告に対し団体交渉を申し入れたところ、被告は、内容に立入らず、一方的に団体交渉条件を提示し、開催日、時間帯、場所、参加人数についての被告の提案に応じない限り話合いに応じられないとし、次いで有無をいわせず一方的に回答をし、右回答に応じない限り団体交渉に応じないとして、同年五月一一日より三ヶ月にわたって団体交渉を拒否した。
日シ労組は、この間、淀川労働基準監督署、大阪地方労働委員会などに対し、指導、立入り調査、あっせんなどを求め、いずれについても相当の措置が講ぜられたが、被告は、それらをことごとく無視し、意識的に争議を長期化させた。他方、被告は、同年五月八日、全シ労組との昭和五一年度協定（但し、賃金引上げ対象者に対し、一時金として昇給の一ヶ月相当額を昭和五一年五月二五日までに支給すると定めた点は異なる。）を締結し、同年五月分から（右一時金によって実質は同年四月分から。）賃金引上げ額の支給をした。
ところが、日シ労組は、主として八〇パーセント条項のため、被告との間に容易に協定をできない立場にあった。なぜならば、日シ労組は、労働災害による休業、通院、産前産後の休暇、ストライキ等により不就労を余儀なくされた組合員を多数擁し、八〇パーセント条項が専ら日シ労組の弱体化を図る狙いで提示されていたことが明白であったからである。
被告は、日シ労組が右条項を容れられない立場にあることを熟知したうえで団体交渉を拒否して時間を稼ぎ、他方では全日シ労組及び守る会の組合員に対し賃金引上げ額による賃金を支給して、心理面及び経済面の両面から日シ労組組合員を絞めつけた。更には、同年夏季一時金についても、被告は全日シ労組及び守る会との間で速かに妥結、支給する一方、日シ労組とは団体交渉を拒否し続けるという攻撃を加え、そのため、日シ労組は、現行法制度の下ではかかる明白な不当労働行為を速やかに無効にし、賃金引上げ額の支給を受ける方策がないところから、組合員の生活の困窮状態を考慮し、日シ労組内部ではその後も闘い続けることを確認したうえで、同年八月六日に至り、右協定を締結することにふみ切つた。（二）日シ労組は、昭和五二年三月、被告に対し、昭和五二年春季賃金引上げを要求したところ、被告は、日シ労組の要求した回答指定日である同年三月二五日に回答せず、同年四月二０日になつてようやく有額回答をしてきたが、右回答には、日シ労組及びその組合員が大阪地方労働委員会及び当裁判所において違憲、違法行為と主張している八０パーセント条項及び妥結月払条項を含んでいた。また、日シ労は、被告に対し、右要求と同時に団体交渉の申し入れをし、その後も再三その申し入れをしたが、被告は、開催日、時間帯、場所、参加人数について、被告の提案に応じない限り団体交渉に応じない姿勢をとり続け、日シ労組から資料の提出や説明を求めたことに対してもこれに応ぜず、事実上団体交渉を拒否し、意識的に争議を長期化させた。
被告は、そればかりではなく、同年三月度賃金より組合費、臨時組合費のチェックオフを一方的に中止し、同年五月一四日より被告施設の使用を拒否し、同年五月度賃金より有給休暇、生理休暇、産前産後休暇、労働災害による休業、通院のための休業などで、ストライキに参加していない者に対しても賃金カットをするなど、集中的に日シ労組に対する組織、団体破壊のための攻撃をし、更には、同年夏期一時金についても右賃金引上げ問題の決着がつくまで、回答すらもしなかった。日シ労組は、かかる状況の中で、組合員の経済的困窮、不安の解消、団結権の維持などを考慮し、日シ労組内においてその後も闘い続けることを確認し、被告に対してもその違法、違憲性を追求することを明示したうえ、昭和五二年度協定を締結することにふみ切った。
（三）　日シ労組は、昭和五三年三月十六日、被告に対し、昭和五三年春季賃金引上げ闘争における賃金引上げ要求をしたところ、被告は、日シ労組が要求した回答指定日である同年三月二九日にその回答をせず、同年四月一〇日になってようやく有額回答してきたが、右回答にも、八〇パーセント条項及び妥結月払条項を含んでいた。


また、日シ労組は、被告に対し、右要求につき再三にわたり団体交渉の申し入れをしたが、被告は、開催日、時間帯、場所、参加人数について、被告の提案に応じない限り団体交渉に応じないとの姿勢をとり続け、日シ労組からの資料提出や説明の要求に対してもこれに応じず、事実上団体交渉を拒否した。他方、被告は、全日シ労組とは精力的に交渉を重ね、五回にわたる労使協議を経たうえ、同年四月末に協定を締結した。しかも、被告は、全日シ労組に対しては第三回労使協議会（同年四月に五日開催）において、家族手当増額の回答をし、それを含む内容で協議締結に至っているが、日シ労組に対しては協定締結の時点においてすらその内容を示していない。更には、被告は、同年夏期一時金についても、右賃金引上げ問題の決着がつくまで回答すらしなかった。日シ労組は、かかる状況の中で、昭和五二年度協定締結の際と同様の事情から、昭和五三年度協定を締結することにふみ切った。
（四）　日シ労組は、昭和五四年三月二八日、被告に対し、昭和五四年春季賃金引上げ闘争における賃金引上げ要求をしたところ、被告は日シ労組の要求した回答指定日である同年四月五日に回答せず、同年４月一三日になつてようやく有額回答したが、右回答の内容のも、八０パーセント条項及び妥結月払条項を含んでいた。また、日シ労組は、右要求後被告に対し団体交渉の申し入れを行つたが、被告は、開催日、時間帯、場所、参加人数について被告の提案に応じない限り団体交渉に応じない姿勢をとり続け、日シ労組からの資料の提出及び説明の要求に対してもこれに応せず、事実上団体交渉を拒否した。更に、被告は、同年四月一三日の有額回答の際、日シ労組からの申し入れもないのに、同年夏季一時金についても「回答」という形でその案を提示し、右夏季一時金及び諸請求についての妥結を、右賃金引上げ交渉の妥結の条件とするとの攻撃をも加えた。日シ労組は、かかる状況及び前年度までと同様の事情から、昭和五四年度協定を妥結することにふみ切った。
５　八〇パーセント条項の無効原因
（一）　八〇パーセント条項自体の不当労働行為性
八〇パーセント条項はそれ自体不当労働行為であり、本件協定中右条項部分は無効である。
八〇パーセント条項は、前年一月から一二月までの一年間の稼働日数中の所定労働時間から不就労時間を控除した時間を所定労働時間で除したところの稼働率が八〇パーセント以下である者について賃金引上げをしないというものである。従前の賃金引上げは、被告の就業規則四九条に従い、賃金引上げ対象者全員につき、なんらの制限や条件もなしに当該年度四月より実施されてきた。被告が右条項を導入した狙いは、前記のとおりの賃金差別攻撃をめぐるそれまでの経緯、団体交渉拒否の手口、右条項導入になんらの合理的理由も存しないこと、及び、右条項が日シ労組を対象として作出されたことなどからして、日シ労組を弱体化させることにあることが明白である。
なるほど、日シ労組は、本件各協定の締結に応じたものであるが、これは前記のとおり被告から窮地に追い込まれてやむを得ず締結したものであるから、右締結をしたからといって、右条項の不当労働行為性が消失するわけではない。
（二）　被告の稼働率算定方法の違法無効性
被告は、八〇パーセント条項の適用について、稼働率算定の基礎となる不就労時間に、欠勤、遅刻、早退だけでなく、年次有給休暇、生理休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児時間、労働災害による休業、労働災害の治療のための通院時間、ストライキ等の組合活動などの時間（以下年次有給休暇以下の項目と略称する。）も含めている。
しかしながら、八〇パーセント条項の不就労時間に、前記年次有給休暇以下の項目を含ませることは次のとおり違法であるから、右条項は無効である。
（１）　年次有給休暇について
労働基準法（以下労基法と略称する。）三九条は、年次有給休暇の権利について規定する。右権利は、憲法二五条、二七条に基づく休息する権利を具体化し、労働者に人たるに値する生活を維持させるため、一定時間の就労からの解放と、その間の賃金相当額の支払を不可分一体の権利として保障されたものである。それは、単に労働者の労働からの解放にとどまらず、賃金の支払いを義務付けることにより、賃金を唯一の生活手段とする労働者に実質的な休息を与えるためのものであるから、使用者は、労働者から年次有給休暇の請求があった場合には休暇相当の支給を含む右休暇を与える作為義務を負うと同時に、それを保証するため、その行使を受容し、それを妨害してはならない不作為の義務も負う。従って、年次有給休暇を不就労時間に含めて計算することは、本件においては、これと他の不就労時間とが合わさって賃金引上げがなされない結果をもたらし、結局、賃金引上げを得るために年次有給休暇の権利を行使しないことを強いることに成るから、憲法二五条、二七条、労基法三九条に違反し、民法九〇条の公序良俗に反し、無効である。
（２）　生理休暇について
労基法六七条は、女子の生理休暇の権利について規定する。右権利を、女子労働者の母性と健康とを守り、健康で文化的な生活を保障する憲法二五条、二七条に基礎を置くとともに、母性を保護しながら、男性と平等に労働する権利を保障する憲法一四条にも基礎を置くものであるから、使用者は、右権利の行使を受容し、これを妨げてはならない義務を負うことは、年次有給休暇の場合と同様である。因みに、昭和二五年八月三〇日婦発二一三号には、「生理休暇返上を奨励するような扱いは法第六七条の趣旨に違反するものと解してよいか。」との問に対し、「生理休暇日に出勤する者に対しては、休日出勤等と同様の取扱いをし、超過勤務手当を与えるとの定めが、法六七条の趣旨に反する。」としている。
従って、生理休暇を不就労時間に含めて計算することは、憲法二五条、二七条、一四条、労基法六七条の趣旨に反し、民法九〇条の公序良俗に反し、無効である。
（３）　産前産後の休暇及び育児時間ついて


女子労働者の産前産後休暇及び育児時間は、単に当該女子労働者個人の母性保護だけでなく、これを通じて次代を担う健全な子を生み育てるとの社会全体の利益擁護の見地から、労基法六五条、六六条により保証されているものである。そこで、使用者は、同法で定める期間、女子労働者を強制的に就労させることはもとより、不当な経済的不利益を課することによって事実上就労を余儀なくさせることも許されない。とりわけ、同法一一九条一項には産後休暇の期間内に就労させた使用者に対しては、刑罰を課すことまで規定している。ところで、産前産後の休暇を不就労時間に含めて計算すると、同休暇を産前産後に各六週間とった女子労働者については、他の不就労時間がなくてもそれだけで稼働率が八〇パーセント以下となるから、これは、憲法二五条、二七条、一三条、労基法六五条、六六条に違反し、民法九〇条の公序良俗に反し、無効である。（４）　労働災害による休業、労働災害の治療のための通院について被告の職場内において、不十分な安全衛生対策により、昭和四七年には研究所において、大量なステロイドホルモンの無防備な取扱いによる男性の女性乳房症、女性の多発性月経症が発生したのを初め、昭和四六年九月ころより、キーパンチャーに剄肩腕障害が発生し、次第に包装工、電話交換手、一般事務員までに及び、現在同疾病による労働災害認定患者は四七名にのぼっている。そもそも、労基法の災害補償に関する諸規定は、企業主がその資本機能に内包する災害の危険のもとで労働者を働かせて利潤を得る以上は、その使用する労働者のため災害を呼ぼうしなければならず、その労働過程で事故が生じた以上は、企業主が当然にその補償義務を負い、それが企業主の最低の社会的責任であるとの考えに基づくが、被告における労働災害、職業病は、その予防義務を著しく怠った債務不履行ないしは故意による不法行為によるものであって、すべて被告の責に帰すべき事由によって生じたものというべきであって、労働者にはなんらの責任もないのであるから、それによる休業の期間中も当然賃金全額を補償し、賃金引上げも実施しなければならない。
しかるに、労働災害による休業、労働災害の治療のための通院時間を不就労時間に含ませて計算することは、労働者に賃金引上げを得るために休業、労働災害のための通院を控えることを強いる結果となるから、被告の責任を労働者に転嫁し、労働者に対し健康破壊と賃金差別の二重の不利益をもたらすものであって、民法九〇条の公序良俗に反し、無効である。
（５）ストライキ・団体交渉その他労働組合活動時間についてストライキ・団体交渉の時間を八〇パーセント条項に含ましめることは、直接に日シ労組の団結権侵害を目的とするものである。
ストライキ権を行使すれば、その間の賃金の不払以上に不利益を受けて、以後の一切の賃金引上げ、一時金にまで影響し、また、当該賃金引上げ額分については、被告で働く限り永久に不利益を受けることになる。
また、日シ労組が団体交渉を重ねれば重ねるほど不利益となる。被告は、団体交渉の場所を社外に定めるため、被告の会社から右団体交渉の場所に赴く時間、団体交渉の時間もすべて八〇パーセント条項の適用のある不就労とされるため、団体交渉が著しく制限される。
しかも、ストライキ、団体交渉、その他の組合活動時間が八〇パーセント条項にふれることになるため、組合幹部の活動家が著しく不利益をうけ、これに対する徹底的な攻撃となる。
さらに、前述の如き被告の不当労働行為については、日シ労組は、公的機関での闘争を余儀なくされているが、その法廷等に本人、証人、補佐人、傍聴人等として出頭しても、すべて八〇パーセント条項にふれることになるので、被告の不当労働行為に対する戦いさえ充分に行えなくなっている。
なお、原告ｌの不就労時間のほとんどは、地方労働委員会への出頭や抗議ストライキといったストライキ権の行使及び被告の許可を得て行使支度見合い活動のための不就労に基づくものであるが、それを不就労時間に含ませるのは、労働者にその権利の行使をしないことを強い、労働組合の活動を抑制する結果となり、また、全日シ労組については団体交渉時間を不就労時間に含ませず、ホテルの費用まで被告において負担しているのである。
以上の通り、ストライキ等を不就労時間に含まし目留ことは、憲法二八条、労働組合法（労組ほうと略称する。）七条に違反し、民法九〇条の公序良俗に反し、無効である。
（６）　以上の通り、八〇パーセント条項は、憲法一三条、二五条、二七条、二八条、労基法三九条、六五条、六六条、六七条労組七条に違反し、民法九〇条の公序良俗に反して無効である。
６　妥結月払条項の不当労働行為性
前記妥結月払条項は、被告が前記八〇パーセント条項を日シ労組に押しつけるため同条項と一緒にして提案されたものであり、しかも前記就業規則四九条の規定する、昇給は毎年四月に行うとの規定及び賃金引上げは四月に遡及して支払うとの従来の慣行に違反するものであるところ、被告は、被告の主張を容れる内容の団体交渉にしか応じられないとして日シ労組との団体交渉を拒否し続けたため、賃金引上げに関する協定の妥結を遅らせられ、日シ労組の組合員は、その間の賃金の引上げ額相当分の支給を受けることができなかった。
被告は、他方において、臨時一時金制度を導入し、全日シ労組組合員及び守る会会員に対しては、妥結時期に合わせて臨時一時金の支給月数が決められ、これに各人の賃金引上げ額相当額を乗じた金額を支払った。即ち、全日シ労組については昭和五一年度が五月に妥結したので一ヶ月分、昭和五二年度が六月に妥結したので二ヶ月分、昭和五三年度が四月に妥結したので零といった具合である。これは、各四月度から賃金引上げが実施されたのと同一の扱いをしたものである。日シ労組が八〇パーセント条項に最後まで応ぜずにいたとしたならば、その間の組合員に対しては賃金引上げが実施されず、途中で応じたとしても、すでに、多額の賃金引上げ相当額を受け得なくなっていたことになる。
７　請求金額
（一）　被告は、別紙請求権目録１ないし４記載の格原告らの昭和五一年度ないし昭和五四年度の賃金引上げの前提となる稼働率が年間八〇パーセント以下であるとして、本件各協定中の八〇パーセント条項を適用し、その当該年度分の賃金引上げ分に当る賃金を支払わないが、本件各協定中八〇パーセント条項及び妥結月払条項は、前述の通り、当然無効であるから、右各表に記載の格原告らには、当該賃金引上げのなされた年の四月分から、右賃金引上げ相当分の賃金請求権がある。また、被告は、別紙請求権目録１ないし４記載の各原告らがいずれも日シ労組の組合員であること等を理由として、原告らを不当に差別し、原告らに右賃金引上げ相当分を支払わないところ、右は、被告の不当労働行為であって、故意に原告らの権利を侵害するものであるから、原告らには、不法行為に、基づく右賃金引上げ相当分の損害賠償請求権がある。
（二）　ところで、被告の昭和五二年度以来の賃金引上げの内容は、次の通りである。


昭和五二年度　定昇＋定率（基本給×六．九パーセント）＋定額＋是正昭和五三年度　定昇＋定率（基本給×五．四パーセント）＋定額＋是正昭和五四年度　定昇＋定率（基本給×五．四パーセント）＋定額＋是正昭和五五年度　定昇＋定率（基本給×六．五パーセント）＋定額＋是正しかして、原告らが昭和五一年度以降八〇パーセント条項により右率による賃金引上げ額の支払を受けられなかったところ、これを征前の賃金を基礎として計算すると、その額は、別紙請求権目録１記載の各原告らについては同目録１の（２）ないし（４）欄に記載の金額の合計額に、同目録２に記載の各原告らについては同目録２の（１０）及び（１２）の各欄に記載の金額の合計額に、同目録３に記載の各原告らについては同目録３の（２）ないし（４）欄に記載の金額の合計額に、同目録４に記載の各原告らについては同目録４の（２）、（４）及び（５）に記載の金額の合計額に、それぞれなる。（但し、昭和五二年度以降の賃金引上げの差額の計算において、前年度以前との重複部分は減じている。）（三）　被告は、その従業員に対し次のとおり夏季冬季一時金を支給した。
昭和五一年度夏季一時金　二．四ヶ月＋アルファ
同　冬季一時金　三．四ヶ月＋アルファ
昭和五二年度夏季一時金　二．二ヶ月＋アルファ
同　冬季一時金　三．二ヶ月＋アルファ
昭和五三年度夏季一時金　二．二ヶ月＋アルファ
同　冬季一時金　三．五ヶ月＋アルファ
昭和五四年度夏季一時金　二．二ヶ月＋アルファ
同　冬季一時金　三．六ヶ月＋アルファ
昭和五五年度夏季一時金　二．三ヶ月＋アルファ
ところが、被告は、別紙請求債権目録は１ないし４に記載の各原告らについては、右（一）のとおり昭和五一年度から昭和五五年度までの賃金引上げを認めず、従前の低い賃金を基礎として各年度の夏季冬季一時金を支払ったところ、右各原告は、前述の通り、昭和五一年度ないし五四年度において当然賃金引上げされているから、右賃金引上げ相当分に対応する各年度の夏季冬季一時金の支払請求権がある。
また、被告は、前記賃金引上げ相当分の賃金の未払の場合と同様に、別紙請求債権目録１ないし４記載の各原告らを不当に差別し、不当労働行為によって右賃金引上げに対応する分の一時金を支払わず、故意に各原告らの権利を侵害したから、各原告らには、不法労働行為に基づく右一時金相当の損害賠償請求権がある。（四）　しかして、原告らの右未払一時金の額は、別紙請求債権目録１記載の各原告らについては同目録１の（１５）欄に記載の金額に、同目録２記載の各原告らについては同目録２の（２）ないし（９）欄に記載の金額の合計爛に、同目録３記載の各原告らについては同目録３の（１３）欄に記載の金額に、同目録４に記載の各原告らについては同目録４の（１２）欄記載の金額にそれぞれなる。（但し、昭和五二年度以降の賃金引上げの差額の計算において前年度以前との重複部分は減じている。）
（五）　次に、原告ａは、昭和五三年七月三日に、同ｂは、昭和五四年二月二八日に、同ｃは、昭和五五年一月三一日に、同ｄは、昭和五三年八月二一日に、同ｅは、同年一月二五日に、同ｍは、昭和五四年五月三一日に、それぞれ被告を退職したが、右各原告らは、いずれも本件八〇パーセント条項の適用により賃金引上げされなかった賃金額に対応する部分の退職金額を支払われなかったところ、その額は、別紙請求債権目録２記載の各原告らについては同目録２の（１１）欄に記載の額であり、また、原告ｍは金七万八九二一円（別紙請求債権目録４の（１５）欄参照）であるから、右各原告らは、その支払請求権がある。また、被告は、前記賃金引上げ相当分の賃金の未払の場合と同様に、右各原告らを不当に差別し、不当労働行為によって右賃金引上げに対応する退職金を支払わず，故意に右各原告らには、不法行為に基づく右退職金相当の損害賠償請求権がある。
（六）　原告らは、被告の八〇パーセント条項及び妥結月払条項による賃金差別により、甚大な精神的打撃を被り、それによる慰謝料は別紙請求債権目録１ないし４記載の慰謝料欄に記載の通りの額（金三〇万円ないし金六〇万円）をくだらない。（七）　原告らは、本件の提起を余儀なく去れ、本件訴訟代理人らに対し、弁護士費用として、別紙請求債権目録１ないし４の弁護士費用欄の通りの額（各金一〇万円宛）支払うことを約した。
８　結論


よって、被告に対し、第一次的に雇傭契約上の権利（賃金、一時金、退職金の各支払請求権）及び債務不履行に基づく損害賠償請求権（慰謝料、弁護士費用）に基づき、第二次的に不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき、（イ）別紙請求債権目録１記載の各原告らは、右各原告らに対応する右目録１の（２０）欄に記載の各金員及び右目録１の（１８）欄に記載の各金員に対する昭和五二年（ワ）第一一六八号事件の訴状送達の日の翌日である昭和五二年三月一七日から、同⑲欄に記載の各金員に対するその支払期日五の昭和五五年一一月一日からそれぞれ右各支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金、並びに、昭和五五年一一月から毎月二五日限り右目録１の（５）欄に記載の各金員の各支払を、（ロ）別紙請求債権目録２記載の各原告らは、右各原告らに対応する右目録２の（１４）欄に記載の金員及びこれに対する右各原告らの退職した日の翌日である原告ａについては昭和五三年七月四日から、原告ｂについて同五四年三月一日から、原告ｃについては同五五年一月三一日から、原告ｄについては同五三年八月二二日から、原告ｅについては同年一月二六日から、それぞれ右各支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の各支払を、（ハ）別紙請求債権目録３記載の各原告らは、右各原告らに対応する右目録３の（１８）欄に記載の各金員及びそのうち右目録３の（１６）欄に記載の各金員に対する昭和五三年（ワ）第七一二二号事件の訴状送達の日の翌日である昭和五三年一二月六日から、同（１７）欄に記載の各金員に対するその支払期日後の昭和五五年一二月一日から右各支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金、並びに、昭和五五年一一月から毎月二五日限り右各原告らに対応する右目録３の（５）欄に記載の各金員の各支払を、（ニ）別紙請求債権目録４に記載の各原告らは、右各原告らに対応する右目録４の（１８）欄に記載の各金員及びそのうち右目録４の（１６）欄に記載の各金員に対する昭和五五年（ワ）第二〇五〇号事件の訴状送達の日の翌日である昭和五五年四月一一日から、同（１７）欄に記載の金員に対するその支払期日後の昭和後五年一一月一日から、それぞれ民法所定の年五分の割合による遅延損害金の各支払を、（ホ）原告ｆ、同ｇ、同ｈは、昭和五五年一一月から毎月二五日限り右目録４の（６）欄に記載の各金員の支払を、それぞれ求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実中、全日シ労組及び守る会が御用組織であることは否認するが、その余の事実（但し、昭和五二年当時の日シ労組印は約一五〇名である。）は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３の（一）の事実中、昭和四五年六月経営協議会が設置されたこと、同年一一月二七日に日シ労組が結成され、同時に総評化学同盟に加入したことは認める
が、その余は争う
同３の（二）の事実中、日シ労組結成後二週間後に全日シ労組が結成されたこと、昭和四六年度から付加給，特能給制度が実施されたこと、同年冬季一時金で〇．二ヶ月分の上積みがあったこと、昭和四七年五月に被告と全日シ労組との協定により食事手当として営業所従業員並びにその後本社従業員に対しつき三〇〇〇円の支給を行ない、就業規則もそれに従って改訂されたことは認めるが、その余は争う。
同３の（三）の事実中、被告が全従業員に二回文書を配布したこと、昭和四六年一月ｉが総務部厚生課長として被告に入社したこと（但し、昭和五〇年八月末退職。）は認めるが、その余は争う。
同３の（四）の事実中昭和四八年二月ｊが社長顧問として被告に入社し、その後代表取締役副社長に就任したこと（但し、昭和五〇年六月末退職。）、被害者が組合幹部を傷害罪で告訴したこと、被告が組み合い幹部を降格処分にしたこと、昭和四九年六月守る会が組織されたこと、ＥＤＰ課を廃止し、同課員を配置転換したことは　認めるが、その余は争う。
同３の（五）の事実中、昭和五〇年一〇月ｋが社長顧問として被告に入社し、その後製造部担当を経て、昭和五一年五月総務部長に就任したことは認めるが、その余は争う。４　同４の（一）の事実中、日シ労組が背負うわ五一年春季賃金引上げ闘争において、同年三月被告に対し賃金引上げ要求をして団体交渉を申し入れたこと、淀川労働基準監督署の指導及び立入調査があったこと、日シ労組が大阪府地方労働委員会にあっせんを求めたこと、被告が昭和五一年五月八日全日シ労組と原告らの主張のとおりの協定を締結し、同年五月分から賃金引上げ額の支給をしたこと、日シ労組と被告の間で、昭和五一年度協定が同年八月六日に締結されたことは認めるが、その余は争う。
同４の（二）事実中、日シ労組が昭和五二年春季賃金引上げ闘争において同年三月被告に対し賃金引上げを要求をしたこと、それに対する被告の回答中に本件八〇パーセント条項及び妥結月払条項が含まれていたこと、日シ労組が再三団体交渉の申し入れをしたこと、被告が同年三月度よりチェックオフを中止したことは認めるが、その余は争う。
同４の（三）の事実中、日シ労組が昭和五三年春季賃金引上げ闘争において同年三月被告に対し賃金引上げを要求こと、それに対する被告の回答中に本件八〇パーセント条項及び妥結月払条項が含まれていたこと、日シ労組が再三団体交渉の申し入れをしたこと、被告が日シ労組と交渉して家族手当増額を含み同年四月末に協定を成立させたことは認めるが、その余は争う。
同４の（四）の事実中、日シ労組が昭和五四年春季賃金引上げ闘争において同年三月被告に対し賃金引上げを要求したこと、それに対する被告の回答中に本件八〇パーセント条項及び妥結月払条項が含まれていたこと、日シ労組が話し合い及び団体交渉の申し入れを行ったこと、同年四月一三日被告が夏季一時金について回答をしたことは認めるが、その余は争う。
５　同５の（一）の事実中、八〇パーセント条項は、前年一月から一二月までの稼働日数中の所定労働時間から不就労時間を控除した時間を所定労働時間で除したところの稼働率が八〇パーセント以下である者について賃金引上げをしないものであることは認めるが、その余は争う。


同５の（二）の冒頭の事実中、被告が五〇パーセント条項の適用について、稼働率算定の基礎となる不就労時間に、欠勤、遅刻、早退だけでなく、年次有給休暇、生理休暇、慶弔休暇，産前産後の休暇、育児時間、労働災害による休業、労働災害の治療のための通院時間ストライキなど労働組合活動などの時間をふくめていることは認めるが、その余は争う。
同５の（二）の（１）ないし（３）の点は争う。
同５の（二）の（４）事実中、昭和四七年に研究所において男性の女性乳房症、女性の多発性月経症が発生したこと、昭和四六年九月ころより従業員の間に剄肩腕症患者が障害が発生したことは認めるが、その余は争う。昭和四七年に研究所においてはっせいした右疾病はまもなく全員完治し、また、剄肩腕症患者は現在七名である。
同５の（二）の（５）（６）の点は争う。
６　同６は争う。
７　同７の（一）の事実のうち、被告が別紙請求債権目録１ないし４記載の各原告らの昭和五一年度ないし五四年度の賃金引上げの前提となる稼働率が年間八〇パーセント以下であるとして、本件各協定中の八〇パーセント条項を適用し、その当該年度分の賃金引き上げ分に相当する金額を支払わなかったことは認めるが、その余の事実は争う。
同７の（二）の事実のうち、別紙請求債権目録１ないし４に記載の各原告らに、原告ら主張の八〇パーセント条項を及び妥結月払条項を適用せずに賃金引上げした場合の右各原告らの賃金引上げ額が右目録１の（１）（３）欄、同目録２３の各（１）欄、同目録４の（１）及び（３）欄にそれぞれ記載の通りの額になることは認めるが、その余は争う。
同７の（三）は争う。
同７の（五）のうち原告ｍが昭和五四年五月三一日に被告を退職したことは認めるが、、その余は争う。
同７の（六）は争う。
同８は争う。
三　被告の主張
１　本件各協定締結までの経緯
被告の会社では、昭和四五年一一月に七日に日シ労組が結成された外、昭和四五年一二月に四日に全日シ労組が、また、昭和四九年六月に守る会がそれぞれ結成去れ、以後被告の会社内二は、日シ労組、全日シ労組、守る会の三種類の従業員の組織があるが、被告は従業員がどの組織に属すかについては全く関知せず、右三種の組織を平等、公平に扱ってきた。被告は、それぞれの組合と交渉を行い、労働条件などについて改善すべきものについては改善に努めてきたのであって、日シ労組のみを敵視してきたことはない。被告としても、主張すべきものは主張し、企業の秩序維持のために必要かつ適切な措置をとったり、経営施策上必要な組織の改正などを行ったことはあるが、いずれも当然のことをしたまでであって、原告から非難されるようなことはしてきていない。
２　昇給請求権について
（一）　一般に昇給請求権とは、労働者が使用者に対し、従来の賃金の増額支払を求める請求権であって、一般的には労働契約によって労働者が取得するものであるが、労働組合がある場合には、労働協約を締結することによっても発生する。従っ
て、
昇給請求権が何時から、どの位の額で、各人に発生するかは、一般の契約ないし労働協約の法理に従い、労働契約ないし労働協約を解釈することによって決せられると言える。
（二）　被告における就業規則及び賃金規定によると、従業員を雇入れする際、給与項目の中心となる基本給と資格給をきめ、これに該当諸手当を附加して支払賃金を決定する仕組みになっている（賃金規定二条、一七条、一八丈参照）が、従業員に毎年約束している昇給（四月）は、定期昇給と呼称され、基本給に対して行われる（賃金規定四九条、五〇条）。そして、この定期昇給も、本人の能力、技●、勤怠等などが勘案されて昇給額が決定され（賃金規定五〇条）、また、「昇給期間中に、長期欠勤した者、就業規則の規定により懲戒処分を受けた者、或いは能率低下の甚だしい者は、その期の昇給を停止することがある」（賃金規定五一条）等の条件がついている。従って、これらの条件が尤も不利に適用された場合には、その年の昇給請求権が発生しない従業員が生ずることも予想されている。そして、これらの規定が労基法違反でも公序良俗違反でもないことは明らかである。　なお、被告会社には、右の就業規則や賃金規則とは別に、一般的な昇給請求権の発生を規定している労働協約は存在してないのである。
（三）　被告においても、他社の例にもれず、古くから毎年ベースアップ（賃金引上げ）を実施してきたし、労働組合ができてからは、日シ労組ら組合と協定してベースアップを行ってきた。このベースアップ協定は、基本給を増額する定期昇給の範囲では物価高に追いつかず、従業員の生活が困難となるのを回避すべく、主として基本給の額を大巾に高め、それと共に一部かずく手当額を高く是正し、中途採用者の差額調整のためにおかなわれてきた。そして、実際にはこのベースアップ協定の中に定期昇給問題も混入させて、同時的に解決をはかってきた。しかし、事柄の性質上、右の定期昇給を含むベースアップ協定は、物価高が続く限り、組合の要求に応えてその要求年度のベースアップのために昇給額を定めることを主目的とし、年々定期昇給とは別に、ベースアップを自動的に行う義務を被告が負担したものではなかった。
右の定期昇給を含んだベースアップ協定（以下賃金協定という）を被告が組合と締結する場合、昇給対象者の中から、昇給不適格者の規準を前述の賃金規制の規定とは別に協定して、その該当者に対し、昇給を行わないことを定めることが許されることは、契約及び労働協約法理上当然の帰結である。
３　本件各協定の締結及びその適用について
（一）　被告は、昭和五一年三月二二日、日シ労組から昭和五一年度賃金引上げ要求を提示され、同年四月一五日、日シ労組及び全日シ労組に対しそれに対する回答をした。被告は、同年四月二一日、三〇日及び同年五月一一日に日シ労組と団体交渉を持ち、双方で種種論議がなされたが、日シ労組は昭和五〇年度の基本給に対し平均八．八パーセントとの賃金引上げ率についてはほぼ了承したが、八〇パーセント条項については難色を示していた。


（二）　ところが、同年五月八日、被告の従業員の圧倒的多数を擁する全日シ労組と被告との間で、日シ労組との間で締結した賃金が実施され、日シ労組も同年八月六日被告との間に昭和五一年度協定を締結するに至り、日シ労組の組合員に対しても新賃金が実施されたが、別紙請求債権目録１、２記載の各原告らはいずれも稼働率が八〇パーセント以下であったため、同年度の賃金引上げは行われなかった。（三）　被告のもとで昭和五〇年度の所定労働日数は、年間暦日数三六五日から被告の就業規則で規定する休日日数九五日を差引いた二七〇日であり、稼働率八〇パーセント以下（実際の取扱いは端数を四捨五入した関係で七九．五パーセント以下として運用、以下同じ）とは、五四日以上の不就労を指す。（四）　右不就労には、欠勤、遅刻、早退、年次有給休暇、生理休暇、慶弔休暇、産前産後の休暇、育児時間、労働災害による休業、労働災害の治療のための通院時間、組合活動時間、ストライキ等一切の不就労が含まれる。もっとも、右のうち育児時間、組合活動時間、ストライキを除いてはすべて有給とし、毎月の賃金のカットはされていない。
（五）従って、仮に一〇年勤続の女子従業員が、年次有給休暇二一日間を全部とり、生理休暇を毎月平均二日ずつ年間二四日とったとしても、二七〇日から右四五日を差引いた二二五日が稼働日数となり、稼働率は八三．三パーセントとなり、八〇パーセント条項には該当しない。つまり、通常の年次有給休暇や生理休暇をとっていれば問題ない。
４　本件八〇パーセント条項の合法性
（一）　本件八〇パーセント条項の定着
本件八〇パーセント条項は、原告らの所属する日シ労組自身が被告との団体交渉の結果、これを承諾し、労働協約の重要な一条項として確約したもので、しかも、もう一つの労組である全日シ労組も、同じ内容の協約を結び（乙第二号証）、その結果右条項は、右両組合員は勿論のこと、その他の非組合員従業員に対しても適用され、その後何回も繰り返し適用されているのであるが、これを違法無効として争っているのは、原告らが所属している少数人数の日シ労組のみであって、他の従業員は何の不満も表明していないのである。そして、協約の両当事者である日シ労組と被告とが、労基法上保護されていない昇給請求権の成否について、それが法律上許されないものであって無効なものであるか否かを判断するに当っては、安易に立法趣旨を拡大採用したり、公序良俗概念を勝手に拡大応用したり、未だ実定法化されていない政策的課題を先取りして運動論的感覚から適用する等の解釈態度を以て議論することは、厳に慎むべきことである。
（二）　八〇パーセント条項導入の目的
被告の業績は、昭和四〇年以降次第に伸びなやみとなり、遂に同四九年には赤字に転落し、今後の赤字の拡大を防止するためには、具体的な方策で実施可能なものは、全て取り入れて実施する必要が生じていた。これらの中で稼働率（正味業務貢献時間）が年々休息に減少していることが、重要な対策問題となり、例えば製造部における昭和五〇年の女子年間平均稼働率は六四パーセントで、この非生産性は、被告の給与制度が、パートタイマー、アルバイトを除き同五〇年末において九八パーセントを占める一般社員に対し、理由と原因の如何を問わず、遅刻、早退は勿論のこと何日欠勤しようとも無断欠勤であろうとも、給与を全額支払って控除しない建前になっていることより生じ、コスト上昇にひびく構造になっていた。従って、赤字体質を改善するため、八〇パーセント条項の導入を決定せざるを得なかったのである。赤字体質の改善であるから企業の倒産にまで立至らなくても、また黒字になっても進めるべき事柄である。
使用者が労働者の稼働率の工場により生産性の改善を図ることは企業目的達成のため必要な措置として是認さるべきことである。そのための手段方法は、労働者の諸権利との関係で自ら制約をうける場合のあることは当然のことであるが、被告は、労働者の既得権を侵害することのない昇給請求権の付与条件を選び、その付与条件を決めるについても、現行法律制度に抵触しないように配慮して八〇パーセント条項の原案を作成の上、日シ労組も団体交渉の中で審議をつくして合意の上実施したものであって、その間に何等違法の存在する余地はない。
（三）　年次有給休暇
年次有給休暇日数を八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは、何ら憲法一三条、二五条、二七条、労基法三九条、民法九〇条の公序良俗に違反するものではない。
労基法三九条は、労働者の年次有給休暇亜権の行使を妨げるいかなる措置をとってもならない旨の不作為義務を使用者に課しているのではない。却って、行政解釈によると、賞与の算定に関してであるが、「賞与を過去の実出勤日に応じて支給するため、年次有給休暇により休業した日数を通常の欠勤と同視して賞与の算定をすることは労基法違反にはならぬ。」とされ（昭三〇・一一・三〇・基収四七一八号）、また、この考えによるときは、事実上年次有給休暇の請求が抑制される作用をもち、法の趣旨からみれば決して好ましいものとはいえないが、直ちに、法違反を構成するものではないので、やむをえないとの見解もあるのである。従って、賞与の算定は勿論、昇給の資料にまで年次有給休暇の消化日数が用いられたとしても、違法であるとは言えないのである。
（四）　生理休暇
生理休暇を取得した場合に、精皆勤手当等の減額により著しく不利益を課することは、法の趣旨に照らし好ましいことではなく、また、生理休暇は、女子労働者の権利ではあるけれども、労基法は、生理休暇の有給を保障しておらず、また、その無給を禁止しているわけではないから、生理休暇取得者に対して、手当を支給せず、又は、これを減額する結果となり、そのため生理休暇の取得を抑制する自体が生じたとしても、そのことから、生理休暇に対し、手当不支給の措置をとっても違法ではないのである。（東京高裁昭和五五年三月一九日判決・労働経済判例速報一〇四四号一二頁）。しかも、生理休暇には、医学的根拠がなく、雇傭の機会と待遇を男女平等にするという観点からも、生理休暇の制度は本来廃しさるべきものである。
従って　生理休暇を八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは何ら違法でない。
（五）産前産後の休暇及び育児時間


労基法は、産前産後の休暇中の賃金の保障については特段の規定をおかず、また不利益取扱いの禁止についても、僅かに一二条三項（平均賃金算定の際の特例）と一九条一項（解雇制限）及び三九条五項（年休取得要件である出勤日数算定の特例）を置くのみである。この根底には、出産、育児はあくまで労働者の個人的事情であるから、法は深く関与しないという考えに立っているものというべきである。また、育児時間をとったことを理由にする不利益扱いを禁止した法律はない。従って、労使の合意によって、これらの出産休暇をとった者に、それを理由として不利益な取扱いをしても、右の強行規定に反しない限り、それが違法となり或いは公序良俗に反して許されないと安易に言うことはできない。のみならず、被告においては、労基法が保障する婦人労働者の生理休暇、産前産後の休暇、育児時間に関する権利を完全に保障し、更にこれらの権利行使による不就労に対しても、賃金を支払って、法律の規定以上に優遇措置をとっているのであるから、産前産後の休暇及び育児時間を八〇パーセント条項の不就労時間に算入しても、何ら違法ではない。
（六）　労働災害による休業及び通院
労基法七五条は、使用者に療養補償義務を課した規定であり、労働安全衛生法三条は、事業者に対して一定の責務（安全配慮義務）を課し、どう法二〇条ないし二四条は、労働者の危険又は健康障害を防止するための物的措置をとることを義務づけている規定であって、いづれもそれ以上でもそれ以下でもない。また、労基法が、労働災害休業、通院について不利益取扱いを回避せんとして特に配慮している条項は、同法三九条五項の有給休暇取得にあたっての特別算定方法の定めのみであって、他に何らふれるところはない。そして、被告は、労働災害休業、通院にたいしてもその権利を十分に確保している上、全額の賃金の支払を行って優遇措置をとっておるので、却ってその乱用が問題とされているところであり、これらの乱用防止のための施策は、経営者としての法の範囲ないにおいて当然とりうるものである。
従って、労働災害の休業及び通院時間を本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは何ら違法ではない。
（七）　労働組合活動（ストライキを含む）
（１）　ストライキ
ストライキは、組合の指令によって、組合員が経営者の支配下から労働力を引きあげて、労務提供を拒否する行為であるから、賃金請求は発生しないし、賞与の支
給にあ
たり、労務の不提供の範囲においてこれを減額することは、過去の労使慣行なり、労働協約に反しない限り、適法であることはノーワーク・ノーペイの原則からも当然のことである。
従って、ストライキによる不就労を、一般の欠勤と同視して取扱う慣行のあることや、格別の協約のない被告において、稼働率計算の際、一般の欠勤と同様の扱いをストライキによる不就労について行ったとして、不当労働行為等違法となるものではない。いわんやストライキの主体も、本件各協定を締結した主体も同一の日シ労組であるから、何等外部からこの日シ労組の自主的決定に介入することは許されないと言うべきである。
（２）組合活動
就業時間中の組合活動が許されないことは当然のことである（東京高裁昭和五二年七月一四日判決・労働経済判例速報九五三号）。被告においては、一般的に組み合い活動については日シ労組、全日シ労組に対し、共に就業時間中の組合活動をみとめていないが、全日シ労組が労使協議会に出席する場合のみ、その出席組合員の活動は就業時間であっても、これを認め、かつ有給の扱いをしている。しかし、日シ労組とは労使協議会に関する協定がなく、すべて団体交渉で行っているので、有給の取扱いをしていない。それは制度上、並びに、右両組合の方針上の差に基づくもので、組合間差別を行っているわけではない。（３）　従って、ストライキ及び組合活動に基づく不就労八〇パーセントじょうこうの稼働率計算の際、一般の欠勤と同様の扱いをしても何等違法ではない。
（八）　八〇パーセント条項の適用結果からみた合法性本件八〇パーセント条項は、以上のような内容をもち、法律的根拠に支えられたものである。しかも、この八〇パーセントの条項には救済措置があって、前年一年間の稼働率が八〇パーセント以上の者であっても、翌年一月から三月までの間のは稼働率が八〇パーセント以上の者には賃金引上げを行うことになっている。従って、実際に昇給対象者から除外されるのは、年間稼働率も救済期間稼働率も共に、八〇パーセントを下廻った者達のみである。
しかして、この八〇パーセント条項が実際に適用された結果、昭和五一年から同五五年度における毎回の昇給対象者中における昇給不適格者の人数とその比率は、乙第一一号証に見る如く、意外に少なく、従業員がこの制度の適用をうけてから五年を経過したが、毎年本件八〇パーセント条項が労働協約によって確認適用され、それが非組合人にも及んで制度的に定着し、原告らを除く従業員によって支持されている。一方、本件八〇パーセント条項によって年々稼働率が向上し、昭和五三年以降は、被告そのもの赤字経営を脱却し、また、労働災害認定患者も治癒により減少し、更に新たな労働災害認定患者が発生してないところよりみても、労働強化や健康破壊をもたらすものでないことを示している。従って本件八〇パーセント条項は決して違法ないし公序良俗の違反とは言えないのである。５　八〇パーセント条項の締結は，何ら、不当労働行為となるものではない。
（一）　組合間差別の不存在
（１）　被告が本件八〇パーセント条項を提案し、締結したのは、従前における被告の賃金制度の不備から勤労意欲の工場がはかれず、それが不況時の赤字の重大原因でありまた今後の激烈な企業間闘争において敗者への道を歩む重大要因であったので、それを是正する必要があったところ、八〇パーセント条項は、右是正のため、，最も従業員との間で摩擦が少く、かつ、法律上からみても難のない方法であったからである。
かかる経営改善を提案し、実施せんと努力することは、経営者の当然の権利であって、それを以て不当労働行為と非難することは出来ず、また、この改善を日シ労組組合員間差別を行ってはいないのである。


（２）　被告は、八〇パーセント条項の原因項目として、不就労時間を発生させる項目をすべてとり上げることにした。その理由は、特定の項目を外すならば、場合によっては組合間差別、組合と非組合員間差別、男女間差別を発生させて全従業員の協力が得られなくなることを危惧したからである。そして、それが法律からみて適法か否かの検討を加え、問題がないことを確認して採用した。（３）　被告は、日シ労組員に女子や職業病患者が多く、また組合活動が活溌であって、列挙された項目が適用されたならば、最も被害を被るのは日シ労組員であると考え、それを計算した上で、右の項目を選んだものではない。女子の比重や職業病患者の人数は、時の経過によって変化するものであり、また組合活動による不就労時間についても同様のことが言える。このような項目は、全従業員に平等に適用せんとする規準であるから、もともと組合間差別などはできないのである。原告らも、八〇パーセント条項の締結が不当労働行為であると言いながら、原因項目の大部分は、違法ないし公序良俗に反するので、許されるものではないと言う主張と重複し、繰返したに過ぎないもので、その観点からの議論であれば不当労働行為とは無関係なものである。何故ならば、それが不当労働行為を形成するものであれば、全日シ労組に対しても被告は不当労働行為を行っていることになるからである。（４）　全項目の不就労時間を合計して稼働率を出し、昇給除外者をどの稼働率以下のところで決めるかは、極めて難しい問題である。稼働率を高くすれば、該当者は多くなって、従業員の不満が増大するため、所期の目的が達成できず、低くすれば、逆に、改善目的が達成できず、無意味なものとなる。そこで、被告は、以下の事情から、稼働率を八〇パーセントとしたのである。すなわち、昭和五〇年当時の所定年間稼働日が二七〇日であったので、八〇パーセントの線で昇給の許否をきめるとすれば、年間五七日の不就労時間があっても、昇給は可能となり、その場合は、年間年休最大二二日（年間非稼働率八．一パーセント）をとっても、生理休暇年間二四日（年間非稼働率八．九パーセント）、をとっても、また両方の休暇権を行使したとしても、五七日（年間稼働率一七パーセント）の範囲におさまり、なお余裕があり無理ではない。そして、日曜、祭日、会社が定めた休日の合計は年間で九五日あるわけであるから、年間で一五二日の不就労日があることになり、年間の稼働率は五八．三パーセントとなる。一年産六五日の中で、右日数だけ現実に会社へ出て労務提供すれば、昇給は確保されるのあるから、決して保健上も組合活動上にも悪い影響は出ない。ただ長期の労働災害休業や産前産後の休暇の場合には、この稼働率では昇給不可となるが、被告は、これらの長期休業に対しても全部有給で賃金を支払っているので、それとの兼ね合いで、昇給しない場合があったとしても、衡平は保たれているいる。しかも、被告が後に救済措置を設けたのも、係る長期休業者の救済を特に考慮したからであった。以上の事由により八〇パーセント条項を定めたが、これを実際に適用した結果を見ても、問題が生じていないことは、前述の通りである。この八〇パーセントの数字こそ固定され、裁量の余地の全くないもので、組合差別を云々することはできない。
（二）　労働契約と不当労働行為
労働者が使用者と団体交渉を行い、また交渉を有利にすすめるために、法は争議権をも認めているが、それらはすべて労働者と使用者との間の関係を規制する労働協約を締結することを目的とする手段として与えられているものである（労組法一条）。そして、一旦協約が成立するならば、両当事者は、それを守り実行しなければならない契約上の義務を負うが、法は労働協約の特性に鑑み、単なる労使間の合意以上に、様々の法的効力を認めている。このように、労働協約によって労使間の秩序が形成され、組合員、使用者間の権利義務の内容が確定せられるから、その締結を慎重にさせ、当事者の意図を確認させることにより、将来における協約上の紛争を防止する必要から、労組法は、その一四条において、「書面に作成し、両当事者が署名し又は記名押印することによって効力を生ずる」と定めているのである。そして、一旦労働協約が有効にせいりつすると、その有効期間中は、協定事項の改廃を求めて、争議行為に訴えることは出来ないと言う平和義務が生ずることも制度の趣旨からみて当然のことであって異論をみないところである。ところで、被告がはじめて昭和五一年に本件八〇パーセント条項を日シ労組二提案したとき、交渉は円満に行かず厳しい対立となって、日シ労組は、度重なるストライキ先述を以て対抗したが、被告の毅然たる態度の前に屈して同年八月六日に本件八〇パーセント条項をのんで賃金引上げ闘争を中止し（乙第一号証）、翌五二年度以降の賃金引上げ闘争の時は、何等抵抗することなく八〇パーセント条項を含む協定を締結し（乙五号証の三・乙六号証の二・乙第一二・一三号証）、その上八〇パーセント条項の適用の有無をめぐる紛争は、解決済であるとの合意（追認）をも再三にわたり与えているのである（乙第五・六・九号証）から、今更八〇パーセント条項を以て，違憲、違法であるとか、それは不当労働行為であって許されないものであるとか主張することは、極めて不誠実陰険であって、禁反言の法理に基づき主張自体失当であると言うべきである。
（三）　以上の通り、被告が本件八〇パーセント条項を締結したことは何ら不当労働行為となるものではない。
原告らは、被告が本件八〇パーセント条項提案以前に、数々の不当労働行為をしてきたと主張しているが、そのような事実はないし、仮にあったとしても、そのことから、本件八〇パーセント条項の締結が不当労働行為であるということはできない。
６　仮に、本件八〇パーセント条項が無効であるとしても、次に述べる理由により、原告らの本訴請求は理由がない。
（一）　本件八〇パーセント条項は、賃金引上げ額と一緒にされ、共に協約の規範的部分を構成しているから、本件八〇パーセント条項が違憲・違法・無効であるばあいには、不法な停止条件となり、この停止条件事項をつけた賃金引上げに関する本件各協定は、民法一三二条によりその全部が無効である。もっとも，法律行為に不法な条件が付された場合に、その不法な条件の部分をないものとして、その他の部分を有効する見解がないわけではない。しかし、本件各協定は、団体交渉という特別の手段を経て締結され法によって通常の民事上の契約にはない特別の効力が与えられているところ、八〇パーセント条項は、賃金引上げ額と一体不離のものとして協定された規範的事項であるから、本件各協定中、八〇パーセント条項のみを無効とし、その余の部分を有効と解することは許されないのである。


（二）　なお、本件八〇パーセント条項を含んだ本件各協定は、右の通り八〇パーセント条項付賃金引上げ協定として一体としてその効力を判断すべきものであるから、右八〇パーセント条項が不当労働行為として無効であるならば、本件各協定全部が無効となるものというべきである。何故ならば、当事者殊に被告の意思として全員に無条件で賃金引上げするという協定は締結されていないし、そもそも一つの不当労働行為を勝手に分解して、別々に有効、無効を反ダインすることは実定法上許されていないからである。本件各協定全体が無効となれば、原告らの賃金請求権は発生しないのである。
（三）　本件八〇パーセント条項は、昭和五一年の最初の導入からその後毎年の賃金引上げ協定の中で繰返し取り入れられ、前述の如く、また本条項を適用されたことについては、意義をのべないとの協定も再三締結れているのであるから、仮に右条項を締結したことが不当労働行為であったとしても、その不当性は、既に治癒されており、禁反言の法理からも、原告らの請求は理由がないものと言うべきである。
７　なお、後記四の原告らの主張ないし２ないし８は争う。
四　前記被告の主張に対する原告らの認否及び主張
１　前記三の被告の主張は争う。
２　昇給請求権
昇給は、労働契約に含まれる不可欠なけんりである。すなわち、労働者が毎月どれだけの賃金を得られるかということは、労働者の生活を支える長期的な生活設計をたてるうえで、極めて重要なことである。それと同じく、労働者が将来どれだけの賃金を保障されるかということも重要である。
とりわけ被告の資金体系は、終身雇傭を前提として年功序列型賃金体系が採用されており、一般に初任給が低く押えられているから、従業員は、長期勤務の中で年々昇給がなされることによってはじめて生活を支えるに必要な賃金を得られるようになっている。従って、被告会社の労使間においては、将来必ず昇給させるという合意が存在し、これが継続的雇傭関係の存立の基盤となっているのである。しかも、現在のように、物価の上昇が著しい状況の下にあっては、昇給は、実質賃金の保障という正確があるのであって、合理的な理由もなしに昇給をさせないことは、労働契約違反であり、労働者の生存権を侵害するものである。
３　年次有給休暇
終身雇傭を特質とする我が国の雇傭制度の下においては、賃金引き上げ決定につき、年次有給休暇を不就労時間として不利益扱いとすることは、次年度以降退職に至るまでの賃金の一部を不払を続けることにもなるものであり、その影響は、年次有給休暇取得日における賃金不払よりもはるかに深刻である。年次有給休暇制度が功労報酬制度でないと同様に、賃金引上げ（ベースアップ）も功労報酬として実施されるものではない。年次有給休暇制度は、人たるに値する生活を営むための必要として存在するものである。従って賃金引上げ決定に対し、年次有給休暇取得を不利益扱いの要素とすることは、年次有給休暇の趣旨に反し、賃金不払の本質を有するから、法律上許されないのである。
４　生理休暇
生理休暇の取得は、憲法にその根拠をおく労基法上の権利を行使することであって、本来郎党しなければならない日に、自己の都合等で休業する欠勤とは本質的に異なり、その権利行使を妨げた場合には、労基法一二〇条一項により罰金に処せられる性質のものである。
労基法上の権利を行使したものに対し、これを欠勤と同様の不就労時間に算入し、その稼働率を計算して賃金引上げに影響させることは、権利を行使する者に対する不当な附地駅取扱いであり、かかる不利益な取扱いをすることによって、その権利行使を阻害し、現実の行使を困難にするものである。なお、労基法六七条は、使用者に生理休暇を与える義務を課すると共に、死傷者に生理休暇の権利行使を受認し、妨害してはならない不作為義務を課するものであって、この権利行使を阻害することになる本件八〇パーセント条項は、労基法六七条の趣旨に反し、民法九〇条の公序良俗にいはんするものである。
５　産前産後の休暇・育児時間
女性の妊娠、出産、育児は、全人類及び社会にとって、不可欠な社会的機能であり、母性にとって崇高な義務であり、その存在自体に基づく根源的な権利である。社会は、この重大な機能を有し、現にその機能を果たしている女性に対し、最大限に寛大でなければならず、被告としても、その従業員の大半を自らの意思で、出産の可能性のある婦人労働者で埋めている以上、当然この責務を免れるものではない。
ところで、被告は、婦人労働者の出産に当っては、一応産前産後の休暇中、健康保険による六〇パーセントの支出を含め一〇〇パーセントの賃金を支払っている。しかし、労基法で定める産前産後の休暇は一二週間であり、被告会社のように異常出産の多い職場ではそれ以上の期間休まざるを得なくなる。産前産後の休暇を八〇パーセント条項の不就労時間に含めれば、婦人労働者が女性としての機能を果たそうとする場合には、必ずこの助要項にふれて、賃金を引上げされないことになる。そして、年末から年始にかけて出産すれば、二年間に亘って賃金を引上げされないばかりでなく、出産する婦人は、二〇歳代から三〇歳代前半の者がほとんであるから、産前産後の休暇中に賃金が支給されても、二〇年、三〇年の期間を通じてみれば、賃金引上げのない不利益は、一二週間分の賃金の支給をうけないことよりもはるかにおおきいのである。
このように、女性としての根元的権利として、労基法で認められて最小限の権利を行使することによって、以後退職するまでの長い期間に亘って不利益を被ることを余儀なくさせる本件八〇パーセント条項は、労基法に違反するものである。
６　労働災害による休業及び通院
別紙請求債権目録１，２記載の原告中、原告ｎ、同ｌを除く一五名（全部女性）は、剄肩腕障害労災認定患者であり、昭和五一年度賃金引上げにおいて、労働災害による休業や通院のため、本件八〇パーセント条項に該当するとして、賃金引上げを許否されたものである。
剄肩腕障害は、手指や腕を一定の姿勢で長時間連続的かつ単純に反復使用する労働のため、首、肩、腕、手、背などに痛み、しびれ、こり、冷え、知覚異常、筋硬結、運動制限、さらには頭痛、目まい、不眠などの自律神経失調症状を呈する全身病であり、典型的な合理化病、職業病である。
ところで、被告は、合理化を進める一方、労働安全衛生対策を皆無に等しくしていたため、昭和四六年頃から剄肩腕障害患者が続出し、昭和四九年一二月当時の本
社における
剄肩腕患者は、前記一五名の原告ら含め、合計四七名に達し（全部女性）、その数は、本社女子社員の約五分の一に達した。


被告は、これら労働災害を受けた従業員に対し、労働安全配慮義務違反による債務不履行責任を負い、慰謝料を含む損害賠償義務を負うのである。しかるに、被告は、右労働災害を受けた従業員を職場から放逐しようとする姿勢を取り続けていたのであって、労働災害による休業及び通院時間を本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは、被告の前記企画を速やかにたっせいさせるものであるから、この点で公序良俗に反するものというべきである。なお、労働災害による休業及び通院時間を本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入されることになれば、労働災害を受けた者は、その実質賃金を維持せんがために、苦痛に堪えて休業や通院を制限し、身を破壊しつつ労働に就かざるを得なくなるのである。従って、労働災害による休業や通院時間を八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは、労基法七五条一項に違反し、公序良俗に反するのである。
７　八〇パーセント条項による現実の被害
昭和五一年に本件八〇パーセント条項は設けられたことにより、日シ労組の組合員を始め、被告会社の従業員は、労基誤報その他で認められた法律上の権利の行使をためらうようになった。年次有給休暇取得は、従前は一人平均一四・五日であったが、最近では年に一〇日ないし一一日となり、生理休暇についても、付きに一・二六日から〇・三日となり、労働災害による通院についても、現在多くの患者がいるのに、零にまで近くなっているし、結婚、出産による退職が激増している。その他団体交渉にせよ、組合活動にせよ、ストライキにせよ、すべて各従業員において八〇パーセントの稼働率を計算しながらせざるを得なくなっている。更に、八〇パーセント条項によって、日シ労組組合員の被る不利益は、定年退職まで続き、単純計算でも一人金三〇〇万円以上の損害にとなり、二年連続八〇パーセント条項に該当するものは金六〇〇万円以上の損害を被っている。以上要するに、本件八〇パーセント条項は、憲法一三条、二五条、二七条、二八条、労基法三九条、六五条、六六条、六七条、労組法七条に違反し、民法九〇条の公序良俗に違反して無効である。
８　協定の成立と八〇パーセント条項
被告は、形式上本体八〇パーセント条項を含む本件各協定が成立したこと、及び、全日シ労組が繰返し右条項を有効と認めたことを事由に、原告らが右条項の効力を争うことはできないと主張している。
しかし、右被告の態度は、恰も犯罪行為の最中に、被害者に対し、その行為が犯罪でないと承諾させ、訴えたりはしないと強要しているのに似ている。このような約束をしたからといって、その行為が犯罪でなくなるものではない。もし、日シ労組があくまで本件八〇ぱーせんと条項に反対していたならば、昭和五一年度以降の賃金引上げ協定及び一時金協定は成立しておらず、日シ労組員の賃金引上がは実現せず、従前の賃金のままに据え置かれたのである。何故ならば、被告は、日シ労組が本件八〇パーセント条項を呑まない限り賃金引上げに応ぜず、一時金の回答さえも出さないとの態度を取り続けたからである。従って、形式上本件各協定が成立し、日シ労組がその後本件八〇パーセント条項を有効なものと認めたとしても、もともと無効な右条項が有効となるものではない。
なお、日シ労組は、被告から強要強迫されたので、涙を呑んで、本件八〇パーセント条項を含む本件各協定の締結に応じたのである。本件各協定の締結により、被告の不当労働行為が治癒されるとすれば、憲法も労働法も、また、不当労働行為の制度そのものも否定されることになるのである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　被告が肩書地に本社を、全国二九ケ所に営業所を置き、西ドイツのシェーリング・ＡＧ・ベルリン・ベルクカーメン株式会社から医薬品の輸入をし、また、医薬品の製造販売を業とし、従業員約八〇〇名を擁する株式会社であること、原告らは、いずれも被告の従業員であり、かつ、総評化学同盟日本シェーリング労働組合（日シ労組）の組合員であること、被告には、日シ労組の外、全日本シェーリング労働組合（全日シ労組）と、「職場と生活を守る会」（守る会）なる組織があること、以上の事実については当事者間に争いがない。
二　次に、
１　昭和五一年八月六日、日シ労組と被告との間に、（イ）賃金引上げ率を昭和五〇年度基本給に対し、平均八・八パーセントとする、（ロ）賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする、但し、雇員、アルバイト、昭和五一年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者は除く（本件八〇パーセント条項）、（ハ）新賃金は妥結した月より適用する（妥結月払条項）とする外、原告ら主張の内容による昭和五一年度賃金引上げに関する協定が成立したこと、２　昭和五二年六月三〇日、日シ労組と被告との間に、（イ）賃金引上げ率を昭和五一年度基本給に対し平均一〇パーセントとする、（ロ）賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする、但し、雇員、アルバイト、昭和五二年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く、（ハ）新賃金は妥結した月より適用するとする外、原告ら主張の内容による昭和五二年度賃金引上げに関する協定が成立し
たこと、
３　昭和五三年四月二八日、日シ労組と被告との間に、（イ）賃金引上げ率を昭和五二年度基本給に対し平均八パーセントとする、（ロ）賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする、但し雇員、アルバイト、パートタイマー、昭和五三年一月一日以降入社した者及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く、（ハ）新賃金は妥結した月より適用するとする外、原告ら主張の内容による昭和五三年度賃金引上げに関する
協定が成立したこと
４　昭和五四年四月二七日、日シ労組と被告との間に、（イ）賃金引上げ率を昭和五三年度基本給に対し、平均八・六パーセントとする、（ロ）賃金引上げ対象者は妥結時在籍者とする。但し、雇員、アルバイト、パートタイマー、昭和五四年一月一日以降入社したもの及び稼働率八〇パーセント以下の者を除く、（ハ）新賃金は妥結した月より適用するとする外、原告ら主張の内容による昭和五四年度賃金引上
げに関する協定が成立したこと
５　被告が、別紙請求債権目録１、２記載の各原告らについては昭和五一年度の賃金引上げに際し、同目録８記載の各原告らについては昭和五二年度の賃金引上げに際し、同目録４記載の各原告らについては昭和五三年度及び同五四年度の各賃金引上げに際し、それぞれその稼働率が八〇パーセント以下であって、右八〇パーセント条項に該当するとして、その賃金引上げの対象から除外し、右賃金引上げ相当額の賃金、これに対応する夏季冬季各一時金、退職金を支払わないこと、以上の事実については、いずれも当事者間に争いがない。
三　八〇パーセント条項の効力


原告らは、本件各協定中、稼働率八〇パーセント以下の者を賃金引上げ対象者から除く旨の条項（本件八〇パーセント条項）は、憲法一三条、二五条、二七条、二八条、労基法三九条、六五条、六六条、六七条、労組法七条に違反し、民法九〇条の公序良俗に違反して無効であると主張するので、以下その点につき検討する。１　八〇パーセント条項の内容は、前年一月から一二月までの一年間の稼働日数中の所定労働時間から不就労時間を控除した時間を所定労働時間で除したところの稼働率が八〇パーセント以下の者について、賃金引上げ対象者から除外し、賃金引上げを行わないとのものであること、被告は、同条項の適用について、右稼働率の算定の基礎となる不就労時間に、欠勤、遅刻、早退によるものの外、年次有給休暇、生理休暇、慶弔休暇、産前産後の休暇、育児時間、労働災害休業、労働災害の治療のための通院、ストライキ等組合活動によるものを含めて、右稼働率の計算をしていること、以上の事実は当事者間に争いがない。
２　そこで、本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入される年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇及び育児時間、労働災害による休業及び通院時間、ストライキその他の組合活動のための時間の法律上の特質等について検討する。
（一）　年次有給休暇
労基法三九条は、労働者が一年以上継続して勤務し、その出勤率が八割以上の場合には六日の年次有給休暇を、その後勤務一年ごとに一日を加算した日数を最高二〇日の限度内において年次有給休暇を与えるべき旨規定しているところ、右規定は、休日の外に毎年一定日数の有給休暇を労働者に与えることによつて、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を目的としたものである。しかして、右年次有給休暇は、単に使用者からの恩恵として与えられるものではなく、年次有給休暇の権利は、労基法三九条一、二項の要件が充足されることによつて、法律上当然に労働者に生ずる権利であつて（最高裁判所昭和四八年三月二日・民集二七巻二号一九一頁）、右年次有給休暇日に就労したときは一定の金銭等を支給する旨のいわゆる年次有給休暇の買上げ契約や、その他右年次有給休暇を放棄する旨の契約は、労基法三九条一、二項に違反して無効であると解すべきであるし、また、年次有給休暇を取得した場合には、その日数に応じて相当多額の収入減少を伴うことが予め定められている契約は、年次有給休暇の買上げと同様の効果があるから、労基法三九条一、二項に違反するか或いは民法九〇条の公序良俗に違反するものとして無効と解すべきであるし、さらに、年次有給休暇日を取得せずに稼働した場合には、特別の賞与を支払う旨の契約も、労働者において年次有給休暇を取ることを差控える傾向を招くことになり、間接的に年次有給休暇の取得を抑制することになるから、労基法三九条一、二項に違反することを免がれないと解すべきである。従つて、労働者が年次有給休暇をとつたことを理由に、賃金引上げその他において不利益な取扱いをすることは、労基法三九条一、二項に違反し、許されないものというべきである。
（二）　生理休暇
労基法六七条は、生理日の就労が著しく困難な女子又は生理に有害な業務に従事する女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならない旨規定しているところ、右規定は、女子特有の生理現象及びその後の肉体に及ぼす影響を考慮して定められた女子労働者に対する保護規定である。女子の生理日における労働がその健康に影響を及ぼすか否かについては、医学上議論の存するところではあるが、労基法六七条が、請求のある場合に女子の生理日における就労を禁止していることは、女子労働者が生理日に休暇を取る権利を法律上認めたものというべきであるから、右生理休暇に関する権利行使をしたことを理由に、賃金引上げその他において不利益な取扱いをすることは許されないものといわなければならない。もつとも、生理休暇中の賃金の支払に関しては、労働契約や就業規則によつて任意に定めることができるから、女子労働者の全部について、一律に生理休暇中の賃金を支払わない旨定めることも違法ではないのであるが、この取扱いは、有償双務の雇傭契約の特質上、生理休暇により労働をしないことに対する当然の結果であり、何ら法律上の不利益な取扱いではないというべきであるし、また一方、生理休暇日に対しても賃金を支払うことは、単に使用者の恩恵的措置に過ぎないものというべきである。しかし、右賃金の外に、生理日に出勤した女子に超過勤務手当を支給するなど特別の手当を支給することは、生理休暇の取得を抑制することになりかねないから、労基法六七条に違反して許されないものと解すべきである。
（三）　産前産後の休暇
労基法六五条は、産前及び産後の各六週間以内に（但し、産前の六週間と産後の五週間以後は請求のあつた場合に限る。）、女子労働者を就労させてはならない旨規定しているところ、右規定は、母性を保護するための保護規定であり、産前産後の休暇は、古く旧工場法や鉱業法においても認められていたものである。産前産後の休暇を取得することは、法律上女子労働者に認められた権利であるから、産前産後の休暇によつて休業した期間は、労基法三九条一項の年次有給休暇に関する規定の適用については出勤とみなされるし（同条五項）、また、使用者は、産前産後の女子が右労基法六五条の規定によつて休暇をとつている期間及びその後三〇日間は、解雇をしてはならない法律上の義務を負つている外（労基法一九条）、女子労働者が産前産後の休暇をとつたことを理由に、賃金引上げその他において不利益な取扱いをしてはならないと解すべきである。もつとも、産前産後の休暇中の賃金を支払うか否かは、生理休暇の場合と同様に、労働契約や就業規則で自由に定めることができるのであつて、産前産後の休暇中の賃金を支払わない旨定めることも、勿論適法ではあるが、これは、双務有償である雇傭契約の性質上労働をしないことに対する当然の結果で、何ら不利益な取扱いではないというべきである。
（四）　育児時間
労基法六六条は、生後満一年に達しない生児を育てる女子から請求があつた場合には、正規の休憩時間（労基法三四条の休憩時間）の外、一日二回各々少くとも三〇分間、当該女子労働者を使用してはならない旨規定しているところ、右各規定は、女子労働者が生後一年未満の生児を育てている場合において、育児時間を与えられなければ、休憩時間中に補乳をしたり、その世話をしなければならないところから、生児に授乳その他の世話をするための時間と、一般の休憩時間とを別に確保し、あわせてかかる女子労働者に対し、作業から離脱できる余裕を与えるために設けられた保護規定である。女子労働者が右育児時間をとることも法律上認められた権利であるから、使用者は、女子労働者が右育児時間をとつたことを理由に賃金引上げその他において不利益な取扱いをしてはならないものというべきである。なお、育児時間中の賃金については、月給もしくは日給の場合には、原則として差引くことは許されず、ただ時間給の場合にのみ、労働契約等でこれを差引くことができるものと解すべきである。


（五）　労働災害による休業及び通院時間
使用者は、労働者の労働によつて収益をあげている以上、その労働に伴う災害について責任を負うべきは当然である。そして、労基法七五条は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない旨規定し、同法七六条は、労働者が業務上の災害による療養のため、労働することができない場合には、使用者は、労働者の療養中平均賃金の六〇パーセントの休業補償を行わなければならず（同条一項）、また、労働災害を受けて休業補償を受けている労働者の補償額にくらべ、同一事業場における同種の労働者の通常の一定期間における平均賃金額が、一二〇パーセントを超え、又は八〇パーセントを下るに至つた場合には、右林業補償の額を右比率に応じて改定しなければならない（同条二項）旨規定し、さらに、同法七七条は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、なおつたとき身体に障害が存する場合には、その障害の程度に応じて、平均賃金に一定率を乗じた金額の障害補償を行なわなければならない旨規定しており、同法一九条は、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため休業する期間は、解雇してはならない旨規定し、さらに同法三九条五項は、業務上災害による休業は、同条一項の年次有給休暇の計算に当つては、出勤したものと看做す旨規定している。しかして、これらの労基法の各規定に照らせば、労働者が労働災害を受けた場合には、使用者は、その過失の有無を問わず、極力右労働災害により労働者の被つた損害の補償に努めるべきであり、使用者に過失がある場合には、民法等の規定により、労働者の被つた全損害を賠償すべき義務があるものというべきである。従つて、労働者が労働災害によつてかかつた傷害や疾病のため、やむなく休業をし、或いは、通院した場合において、その不就労を理由に、その後の賃金引上げやその他の点において、他の労働者と差別をし、不利益な取扱いをしてはならない義務を負うことは当然である。そして、前記休業補償のスライド制を認めた労基法七六条二項の趣旨に照らして考えれば、労働災害後の経済事情の変動等のため、同一事業場における同種の労働者の賃金が上昇した場合には、使用者は、労働災害により休業していた労働者がその後就労するに至つた際の賃金も、当然に右上昇割合に応じて上昇させるべき法律上ないし条理上の義務があるものとすべきであつて、右労働災害による休業や通院による不就労を理由として、賃金引上げを拒否することは、右労基法の各規定の趣旨に照らして許されないものというべきである。
（六）　ストライキ・団体交渉及びその他組合活動
労働者が使用者に対する要求を貫徹するため、ストライキや団体交渉を行うことは、憲法二八条で保障された権利であつて、労働者がストライキや団体交渉を行つたことを理由として、その労働者に対し不利益な取扱いをすることの許されないことは勿論である（労組法七条）。しかして、労働者がストライキや団体交渉を行なつたために就労をしなかつた場合において、右不就労に対応する賃金を支払わないことは、有償双務契約である雇傭契約の性質上何ら不利益な取扱いではないが、ストライキや団体交渉中の不就労を理由として、その将来における賃金引上げを拒否し、或いは、他の労働者との間に差別を設けて不利益な取扱いをすることは、結局、ストライキや団体交渉を理由にした不利益な取扱いであつて許されないものというべきである。けだし、ストライキや団体交渉と不就労とは表裏一体の関係にあり、ストライキや団体交渉には必然的に不就労を伴うので、ストライキや団体交渉中の不就労を理由とした不利益な取扱いはとりもなおさずストライキや団体交渉そのものを理由とした不利益な取扱いに外ならないからである。なお、ストライキや団体交渉以外の日常の組合活動については、使用者の承認を得た場合、労働者が雇傭契約の義務の履行としてなすべき身体的精神的活動と何ら矛盾なく両立し、義務に支障を及ぼすおそれのない場合、その他緊急の必要性がある場合は格別、それ以外の場合の日常の組合活動は、勤務時間外になさるべきであるから、右例外的な場合を除く勤務時間中の日常の組合活動による不就労を他の一般の欠勤による不就労と同様に取扱い、本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは何ら違法ではないというべきである。
３　以上の通り、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇及び育児時間を取得することは、労基法三九条、六七条、六五条、六六条により労働者に認められた権利であるから、使用者は、労働者が右権利を行使して年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇及び育児時間を取得して就労をしなかつたことを理由に不利益な取扱いをしてはならないし、さらに使用者は、労働災害による休業及び通院による不就労についても、労基法七五条、七六条、七七条、一九条、三九条（五項）等の規定の趣旨に照らし、右不就労を理由に不利益な取扱いをしてはならず、さらに、ストライキや団体交渉による不就労についても、憲法二八条、労組法七条の規定により右不就労を理由に不利益な取扱いをしてはならないというべく、このことは、右不利益を受けるにつき労働者の包括的な承諾があつた場合も同様に解すべきである。けだし、右労基法等で保障された権利行使を理由に不利益な取扱いを承諾することは、強行法規である右労基法等が右権利を保証した趣旨に反することになるし、また、現実にも労働者にその権利行使を抑制させる結果を招くことになるからである。
ところで、本件八〇パーセント条項は、前記の通り年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間、労働災害による休業及び通院時間、ストライキ、団体交渉等による不就労を、稼働率を算出するための不就労時間に算入し、その不就労時間と他の不就労時間とを合わせた合計が、全労働時間の二〇パーセントを超えるときには、賃金引上げの対象から除外する旨定めたものであるから、本件八〇パーセント条項は、結局、前記労基法その他の法律上認められた年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間等をとり、労働災害による休業及び通院をし、ストライキ、団体交渉等をしたことを理由にした不利益な取扱いを定めたものというべきであるし、また、右条項は、労働者をして、爾後右各権利行使による休暇を取得し、休業及び通院をし、ストライキ、団体交渉等をすることを抑制する機能を有しているものというべきである。


そして、本件八〇パーセント条項の現実の適用の面においても、成立に争いにない甲第四三、四四号証、乙第七、八号証、原告ｆ本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第五０ないし五二号証、同第五五号証、同第五七号証、証人ｏの証言、原告ｌ、同ｐ、同ｆ各本人尋問の結果、並びに答弁の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、（１）昭和五一年度の賃金引上げにおいて本件八〇パーセント条項に該当するとして賃金引上げを拒否された別紙請求債権目録１、２記載の原告ら一七名のうち、原告ｎ、同ｌを除くその余の原告ら一五名は、被告会社の勤務中労働災害を受け、頸肩腕障害労災認定患者であるところ、いずれもその稼働率を算出するための不就労時間（日）に、労働災害による休業ないし通院が含まれており、原告ｐ、同ｎ、同ｄ、同ｅの不就労時間には、産前産後の休暇が含まれていること（原告ｐ、同ｄ、同ｅは、労働災害による不就労と産前産後の休暇の両方が含まれている）、
従つて、昭和五一年度において、本件八〇パーセント条項に該当するとして賃金引上げを拒否された原告らの大部分は、年次有給休暇や生理休暇の外に、労働災害による休業や通院、産前産後の休暇をとつたものであること、（２）なお、原告ｆは、昭和五一年度ないし同五三年度の三年間、続けて右労働災害による通院による不就労があつたため本件八〇パーセント条項に該当するとしてその賃金引上げを拒否されたこと、（３）本件八〇パーセント条項が設けられてからは、その賃金引上げの拒否されることを回避するため、年次有給休暇や生理休暇をとるものが従前にくらべて減少し、また、日シ労組では、ストライキを行うに当つても、年次有給休暇の残存日数を考慮しなければならない状況となり、これらの権利行使が抑制されるようになつたこと、以上のような事実が認められ、右認定に反する証拠はない。そうだとすれば、本件八〇パーセント条項は、その現実の運用面においても、労働者が前記労基法その他の法律で認められている権利行使をしたため賃金引上げにおいて不利益な取扱いを受け、或いは、その権利行使を抑制する結果を招いているものというべきである。
従つて、本件八〇パーセント条項は、強行法規である前記労基法三九条、六七条、六五条、六六条、七五条、七六条、七七条、一九条、憲法二八条、労組法七条等の各規定ないしはその規定の趣旨に違反し、ひいては民法九〇条の公序良俗に反するものというべきであるから、当然無効というべきである。
４　もつとも、
（一）　被告は、労基法三九条は、労働者の年次有給休暇権の行使を妨げる措置をとつてはならない旨の不作為義務を使用者に課したものではないとし、賞与の算定や昇給の資料に年次有給休暇の消化日数を用いても違法ではないから、本件八〇パーセント条項は、労基法三九条、民法九〇条の公序良俗に違反しないと主張している。しかしながら、前述の如く、年次有給休暇の取得権は、労基法によつて認められた権利であるから、使用者は、同法三九条三項による時季変更権を行使する場合は格別、それ以外の如何なる場合にも、その行使を妨げてはならず、また、右年次有給休暇を取得したことを理由に、賃金引上げ等において差別することは、右権利の行使を妨げる結果になるから、許されないものというべきである。よつて、右被告の主張は失当である。
（二）　次に、被告は、労基法は、生理休暇の有給を保障しておらず、また、その無給を禁止しているわけではないから、生理休暇取得者に対して手当を支給せず、又は、これを減額する結果となり、生理休暇の取得を抑制する事態が生じても違法ではないとし、生理休暇を八〇パーセント条項の不就労日に算入することは違法でないと主張している。しかしながら前述の通り、生理休暇は、労基法六七条が女子労働者に認めた権利であるから、使用者がその権利の行使を抑制することは許されないと解すべきところ、生理休暇をとつたことを理由に賃金引上げについて差別を設けて不利益に取扱うことは、生理休暇を取得することを抑制する結果をもたらすことになるから許されないものと解すべきであり、このことは、労基法が生理休暇を有給としなかつたからといつて左右されるものではないと解すべきである。よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。
（三）　次に、被告は、女子労働者が産前産後の休暇及び育児時間をとつたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁止した法律はないのみならず、被告会社では、産前産後の休暇及び育児時間の取得による不就労についても賃金を支払つているから、これを本件八〇パーセント条項の不就労日に算入しても違法ではないと主張している。しかしながら、前述の通り、労基法六五条、六六条が女子労働者に産前産後の休暇及び育児時間を保障した趣旨からすれば、産前産後の休暇及び育児時間をとつたことを理由に賃金引上げ等において不利益な取扱いをすることを禁止したものと解すべきである。けだし、このように解さなければ、使用者はもともと労基法六五条、六六条の規定をまつまでもなく、憲法一八条により、その意に反して産前産後及び育児時間に女子労働者を強制的に就労させることはできないのであつて、労基法六五条、六六条で産前産後の休暇及び育児時間をとる権利を保障した趣旨が失なわれるからである。
なお、産前産後の休暇及び育児時間を有給にすることと、産前産後の休暇及び育児時間をとつたことを理由に将来の賃金引上げにおいて差別することとは全く別の事柄であつて、産前産後の休暇及び育児時間を有給にしたからといつて、そのことから、将来の賃金引上げにおいて差別をすることが合法となるものではない。けだし、産前産後の休暇及び育児時間を有給にすることは、使用者が恩恵的にしたに過ぎないのみならず、労働と賃金は対価関係に立つものであるから、産前産後の休暇及び育児時間を無給とすることも、双務有償の雇傭契約の性質から当然に許されるべきことであるのに対し、産前産後の休暇及び育児時間をとつたことによる賃金引上げの差別は、当該労働者が退職するまで影響するのみならず、右による不就労と賃金引上げの拒否とは対価関係に立たないからである。よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。


（四）　次に、被告は、労基法七五条は、使用者に療養補償義務を課した規定に過ぎず、労働災害による休養及び通院についても、労基法三九条五項により年次有給休暇の取得にあたつて特別の算定方法を定め、不利益な取扱いを回避させようとしているに過ぎないとし、また、被告会社では労働災害による休業及び通院については全額賃金の支払をしているから、労働災害による休業及び通院を本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは何ら違法ではないと主張している。しかしながら、前述の通り、労働災害による休業及び通院については、労基法七五条、七六条、七七条、三六条、三九条の規定の趣旨から、右による不就労を理由に賃金引上げ等において差別することは許されないものと解すべきであるし、また、被告が右労働災害による休業及び通院については賃金を全額支払つているからといつて、そのことを理由に、将来の賃金引上げについて差別をしこれを拒否することは、労働者が労働中の災害によつて休業及び通院を余儀なくされているという労働災害の特質に照らして許されないばかりでなく、労基法七六条の規定の趣旨に照らしても許されないものというべきである。
よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。
（五）　次に、被告は、ストライキについては、賃金請求権は発生せず、賞与の支給に当り、労務の不提供の範囲で減額することは適法であるから、右ストライキによる不就労を本件八〇パーセント条項の不就労時間に算入することは適法であると主張している。成程、ストライキによる不就労については賃金請求権が発生しないけれども、このことと、ストライキによる不就労を理由に賃金引上げについて差別しこれを拒否することとは別個の事柄であつて、前述の通り、ストライキによる不就労を理由に賃金引上げについて差別することは、ストライキという争議行為を理由とした不利益な取扱いというべきであるから、許されないものというべきである。
よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。
（六）　なお、被告は、一〇年勤続の女子従業員が年次有給休暇二一日を全部とり、生理休暇を毎月二日ずつ年間二四日とつたとしても、その稼働率は、八三・三パーセントとなつて、本件八〇パーセント条項に該当しないし、現実に右八〇パーセント条項に該当するとして賃金引上げ対象から除外されたものは極めて少ないこと等を一事由に、本件八〇パーセント条項は有効であると主張している。ところで前掲乙第七、八号証、証人ｋの証言（第一回）に弁論の全趣旨を総合すると、右稼働率の計算は、各賃金引上げをすべき年の前年度の一月から一二月までの所定労働時間及び不就労時間を基礎にしてなされるものであるところ、それを昭和五一年度協定についてみれば、昭和五〇年度の所定労働日数は、年間歴日数三六五日から被告の就業規則で規定する年間休日日数約九五日を差引いた約二七〇日であり、その二〇パーセントは約五四日であるから、一年間に右約五四日以上就労しなかつた者が右八〇パーセント条項の適用を受け、賃金引上げの対象から除かれたこと、そして、昭和五二年度ないし五四年度においても、一年間に右とほぼ同一日数就労しなかつた者が右八〇パーセント条項の適用を受けたこと、以上の事実が認められ、これに反する証拠はない。従つて、女子労働者が労基法三九条に定める年次有給休暇の最大限である二一日をとり、生理休暇を毎月二日ずつ年間二四日とつたとしても、未だ本件八〇パーセント条項によつて賃金引上げの対象から除外される者に該当しないことは明らかである。
しかしながら、本件八〇パーセント条項の不就労時間には、前述の通り、年次有給休暇や生理休暇による不就労の外、産前産後の休暇及び育児時間、労働災害による休業及び通院時間、ストライキや団体交渉等による不就労も含まれ、これらの不就労や年次有給休暇、生理休暇による不就労が合計二〇パーセント以上になつたときは、賃金引上げの対象から除外されることになる。例えば、労基法三九条五項では、労働災害で休業した期間や、同法六五条で認められている産前産後の休暇期間は、年次有給休暇に関する同条一項の適用関係では出勤したものとみなされるのに、本件八〇パーセント条項では、これらはすべて不就労（欠勤）として扱われるから、労働災害による休業及び通院や産前産後の休暇として年間に五十数日を取れば、もはや年次有給休暇をとることもできず、年次有給休暇をとれば、本件八〇パーセント条項では不就労（欠勤）として扱われ、同条項に該当するとして賃金引上げの対象から除外されることになるが、このような取扱いは前記労基法に違反するものといわなければならない。従つて、本件八〇パーセント条項は、前述の労基法等の規定ないしはその趣旨に違反し無効というべきである。なお、被告主張の如く、被告会社において、現実に本件八〇パーセント条項に該当するとして、賃金引上げの対象から除外されるものが極めて少ないからといつて、右条項が無効となるものでないことは勿論である。よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。
（七）　また、被告は、本件八〇パーセント条項は、原告らの所属する日シ労組自身が被告との団体交渉の結果、これを承諾し、労働協約の重要な一事項として確約したものであり、しかも他の組合である全日シ労組も被告と同じ内容の協定を結び、その結果右協定は被告会社において定着していると主張し、また、本件八〇パーセント条項は、被告の業績が悪化したところから、従業員の稼働率を上げ、被告の業績を向上させる目的でなされたものであるとして、本件八〇パーセント条項は、有効であると主張している。
しかしながら、前述の通り、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇及び育児時間を取得することや、労働災害による休業及び通院をし、ストライキ、団体交渉等をすることは、強行法規である労基法その他の法律によつて保障された権利であるから、労働者において現実にこれを行使するか否かの自由はあるにしても、労働者が使用者との契約により、予めこれを行使しないことを約したり、或いは、右各権利を行使したことを理由に、賃金引上げその他において差別され不利益な取扱いを受けることを承認することは、前述の強行法規である労基法その他の法律等に違反するものであつて、右契約は無効というべきである。ましてや、右各権利を有する個々の労働者ではなく、その労働者の所属する労働組合が、使用者との団体交渉において、個々の労働者の意思とは関係なく、各労働者が、その固有する右各権利を行使したことを理由に、その後の賃金引上げ等において不利益な取扱いを受けることを認める趣旨の協定を締結することは許されず、右協定を締結しても、それは、前記労基法等の各規定に違反して無効というべきであり、このことは、被告主張の如く右協定が被告会社において定着しているとしても変りはないというべきである。


また、被告の経営が、被告主張の如く悪化していたとしても、その業積を上げるため、労基法等に違反する本件八〇パーセント条項を設けて従業員の稼働率を上げることは許されず、右稼働率を上げるためには、労基法による休暇以外のいわゆる欠勤を少なくするとか、労働災害が起きないように職場を改善するとか、要するに労基法等に牴触しない他の方法をもつて行うべきであるから、被告主張の目的の正当性から、本件八〇パーセント条項を有効なものと認めることはできない。よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。
（八）　さらに、被告は、原告らの不当労働行為の主張との関連において、本件八〇パーセント条項については、昭和五一年度にこれが設けられて以後、原告らの所属する日シ労組は、これが適用されることについて異議を述べないとの協定も再三締結しているから、その不当性は治癒されているし、禁反言の法理からも、その無効を主張することは許されないとの趣旨の主張もしているが、前記労基法等の強行法規や民法九〇条の公序良俗に違反して無効な本件八〇パーセント条項が、その後の日シ労組のいわゆる追認によつて有効となるものではなく、また、日シ労組が右条項の有効性を追認したとしても、右日シ労組と法的人格を異にする原告らが、本訴において、もともと無効な右条項の無効を改めて主張することは何ら禁反言に反するものではないというべきである。よつて、右の点に関する被告の主張も失当である。
四　本件各協定中賃金引上げ部分等の効力
１　次に、被告は、本件八〇パーセント条項が無効であるとすれば、賃金引上げを認めた本件各協定全部が無効であると主張している。すなわち、本件八〇パーセント条項は、賃金引上げ額と一緒にされ、共に協約の規範的部分を構成しているから、本件八〇パーセント条項が違憲・違法・無効である場合には、右条項は、賃金引上げについて不法な条項をつけたこととなり、この条項をつけた賃金引上げに関する本件各協定は、民法一三二条によりその全部が無効であるし、また、被告は、右八〇パーセント条項の有効なことを本件各協定の要素として本件各協定を締結したから、本件八〇パーセント条項が無効であるならば、本件各協定は、その要素に錯誤があつて無効であると主張している。そして、成立に争いのない甲第九号証、乙第一号証、同第五号証の三、同第六号証の二、同第一二、一三号証、証人ｏ、同ｋ（第一回）の各証言及び弁論の全趣旨によれば、被告は、日シ労組との団体交渉において、日シ労組が被告の提案する本件八〇パーセント条項を受諾したので、賃金引上げを含む本件各協定を締結したものであつて、日シ労組が本件八〇パーセント条項を受諾しなければ、本件各協定を締結しなかつたことが一応認められる。２　しかしながら、右事実のみから、本件八〇パーセント条項が有効なることをいわゆる停止条件として本件各協定が締結されたものとは認め難く、他に右事実を認め得る証拠はない。却つて、前掲甲第九号証、乙第一号証、同第五号証の三、同第六号証の二、同第一二、一三号証、及び弁論の全趣旨によれば、本件八〇パーセント条項は、本件各協定中の賃金引上げ率、その配分方法、諸手当、実施時期、その他の協定条項のうちの一つとして定められているに過ぎず、しかも、本件各協定による賃金引上げの非対象者として、雇員、アルバイト、新入社員等と同列に取扱われているに過ぎないこと、そして本件各協定中には、本件八〇パーセント条項が有効なることを条件として本件各協定を締結する趣旨や、右条項が無効であれば本件各協定はその効力を生じない趣旨を現わした部分は何らないこと、以上の事実が認められる。してみれば、本件各協定は、本件八〇パーセント条項が有効なることを停止条件としたものとは認め難く、却つて、被告は、日シ労組が本件八〇パーセント条項を受諾したので本件各協定を締結するに至つたものであつて、その関係は、一般の契約において契約条件につき双方が合意に達したために契約が締結された関係と何ら変らないというべきである（この場合、通常は契約条項の一つの有効であることが契約全部の効力発生の条件となつているものではない）。したがつて、本件各協定が停止条件付であつたとし、これを前提として本件各協定全部が無効であるとの被告の主張は失当である。


３　次に、成立に争いのない甲第三五号証、同第四二号証、証人ｏ、同ｋ（第一回）の各証言、原告ｌ本人尋問の結果、並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、日シ労組は、昭和五一年四月に被告が本件八〇パーセント条項を提案して以来その違法不当を主張して撤回を求めたが、被告は、これを拒否し、本件八〇パーセント条項を受け入れなければ、賃金引上げに応じない旨の態度を固持していたために、日シ労組は、やむなく一応これを受諾したこと、しかし、日シ労組は、当初から本件八〇パーセント条項は違法・不当なものと考えていたので、昭和五一年度及び同五二年度における本件各協定を締結した後、本件八〇パーセント条項は違法・不当であるから、後日これを取上げて争う旨の意思を表明し、その旨被告に通告していること、そして、別紙請求債権目録１、２記載の原告らは、昭和五二年三月八日、昭和五一年度の本件協定中八〇パーセント条項は違法無効であるとして、昭和五一年度の賃金引上げ相当の賃金の支払を求める本訴（昭和五二年（ワ）第一一六八号）を提起したところ（右訴提起の日は本件記録上明らかである）、昭和五二年度ないし同五四年度の本件各協定はいずれも右訴訟中に締結されたものであること、以上の事実が認められる。しかして、以上の事実に弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、本件八〇パーセント条項を有効なものと考えて本件各協定を締結したけれども、日シ労組は、必ずしもこれを有効なものと考えて本件各協定を締結したものではないと認めるのが相当である。してみれば、本件各協定は、その当事者双方が一致して本件八〇パーセント条項を有効なものとし、このことを本件各協定の内容・要素として締結したものではないというべきであつて、本件八〇パーセント条項が有効なことは本件各協定の要素とはなつていなかつたから、本件各協定には被告主張の如き要素の錯誤はないというべきである。なおまた、本件各協定のうち八〇パーセント条項が労基法等の強行法規や公序良俗に反して無効なことを前提とした錯誤を理由に、本件各協定全部の無効を認めることは、右労基法等の強行法規によつて経済的弱者である労働者を保護しようとした法の趣旨に反して許されないものと解すべきである。けだし、一般に、契約締結に際し、借地借家法やその他経済的弱者の保護のために設けられた強行法規に反する条項を含む契約条項を自ら持出してその条項による契約を締結させておきながら、その後になつて右強行法規に反する条項が無効であることを理由に、契約の要素に錯誤があるとして、契約全部の無効の主張を許すことは、右強行法規によつて経済的弱者を保護しようとした法の趣旨に反して許されず、右の場合は当該強行法規違反の条項（例えば借地借家法に違反する部分）のみが無効になると解すべきところ、本件の場合もこれと同様に解すべきであるからである。従つて、以上いずれにしても、本件各協定が要素の錯誤により無効であるとの被告の主張は失当である。
４　しかして、一般に、契約の一部が強行法規違反等の理由により無効な場合には、右強行法規の規定の趣旨や条理、当事者の意思その他により、これを合理的に解釈して、その契約全部が無効となるか否かを判断すべきところ、本件八〇パーセント条項を無効ならしめる前記労基法等の各規定は、いずれも経済的弱者である労働者保護の規定であつて、これに違反する条項を含む契約がなされた場合には、当該条項のみを無効とするのが右各規定の趣旨に合致する場合が多いといえるし、また、本件八〇パーセント条項が無効なために、本件各協定全部が無効になるとすれば、日シ労組の賃金引上げ要求に基づく交渉が、当事者双方の予期しない事情のため本件各協定の成立後中断され、賃金引上げのなされないままの状態となつて、日シ労組側にとつて極めて不利益となるのに対し、被告は、前記の如く違法な本件八〇パーセント条項を持出したことにより、現在まで賃金引上げ交渉を遷延して賃金引上げを免がれたことになつて不当に利益を得たことになるし、さらに、弁論の全趣旨によれば、被告は、本件原告ら以外の日シ労組の組合員については、本件各協定が有効なものとして、既に本件各協定による賃金引上げを実施し、現実に右賃金引上げ相当の賃金を支払つていることが認められるのであつて、これらの諸点や前記３に認定の諸事情その他本件における諸般の事情を総合して考えると、本件八〇パーセント条項が無効なために、賃金引上げを含むその他の本件各協定の全部が無効であると解するのは著しく不合理であるから、本件八〇パーセント条項は無効ではあるが、それ以外の本件各協定中後記妥結月払条項を除くその余の条項はすべて有効と解するのが相当である。
五　妥結月払条項の効力


１　団体交渉も、一種の取引であるから、団体交渉において労使の双方がその要求や回答の内容に如何なる条項を持出しても、原則として自由であつて、賃金引上げの実施時期を交渉妥結の日からとする旨の条項も、賃金引上げの実施時期が最終的には労使の合意によつて決定されるべきものであるところからすれば、これを取上げて直ちに違法とすることはできない。しかしながら、右要求や回答の一部に強行法規違反のものがあり、相手方がその受諾をしなければ賃金引上げ交渉は妥結させないとの態度を堅持しながら、賃金引上げの実施時期を妥結の月からすることは、右強行法規秩序を乱すことにもなりかねないし、また、当事者双方の公平ないし信義則にも反することになるから、違法たるを免がれないと解すべきである。２　これを本件についてみるに、前掲甲第九号証、乙第一号証、同第五号証の三、同第六号証の二、同第一二、一三号証、成立に争いのない甲第七、八号証、同第一二ないし第一六号証、同第三五号証、同第三七号証、同第四二号証、乙第五の一、二、同第六号証の一、証人ｏの証言により真正に成立したと認められる甲第六号証、証人ｏ、同ｋ（第一回）の各証言、原告ｌ本院尋問の結果、並びに、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、原告らの所属する日シ労組は、昭和五一年度の賃金引上げについて、同年三月二二日、被告に対し、基本給の二四パーセントと一律一万円の賃金引上げ等を内容とした賃金引上げ要求をしたところ、被告は、同年四月一五日、賃金引上げ額については昭和五〇年度の基本給の八パーセントとする旨の回答をした外、右賃金引上げの対象者を稼働率の八〇パーセント以上の者とする旨の本件八〇パーセント条項及び賃金引上げの時期を交渉妥結の月からとする旨の妥結月払条項を持出し、その受諾を求めたこと、これに対し、日シ労組は、右被告の提案、殊に八〇パーセント条項は受け入れられないとして、被告と団体交渉を重ねていたこと、その後被告は、同年五月一八日、日シ労組に対し、本件八〇パーセント条項を含む会社回答案による妥結調印を求め、そのための団体交渉を日シ労組に申入れ、その後は、被告において右回答の内容を変える意思はないとし、被告の回答案で妥結するのでなければ賃金引上げの団体交渉に応じないとの態度を固執し、右賃金引上げの団体交渉に応じようとしなかつたこと、これに対し、日シ労組は、被告に右八〇パーセント条項の撤回を求め続けたが、被告の態度が固い上、賃金引上げの実施時期が遅れて組合員の経済生活が窮してきたことや、日シ労組の組合員以外の従業員については既に賃金引上げが実施され、昭和五一年度の夏季一時金も支給されていること、さらには、本件妥結月払条項の関係から妥結が遅れれば遅れる程賃金引上げの実施時期が遅れることなどから、昭和五一年八月六日、被告と団体交渉を持ち、昭和五一年度の賃金引上げに関する会社の回答案を受け入れ、昭和五一年度の本件協定を締結したこと、日シ労組は、昭和五二年度の賃金引上げについても、同年三月八日、被告に対しその要求を提出したところ、被告は、同年四月二〇日に有額回答をしたが、被告の右回答中には昭和五一年度の場合と同様に八〇パーセント条項及び妥結月払条項があり、日シ労組が強くその撤回を求めたのに対し、被告は日シ労組が右各条項を受諾しなければ賃金引上げ交渉を妥結させない旨の態度を堅持したため、その妥結が遅れ、同年六月三〇日に至つて漸く右賃金引上げ交渉は妥結し、昭和五二年度の本件協定が締結されたこと、以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。してみれば、日シ労組の被告に対する昭和五一年度及び五二年度の賃金引上げ交渉の妥結が遅れたのは、主として被告が本件八〇パーセント条項を提案し、日シ労組においてこれを受諾しなければ交渉を妥結させないとの強い態度を固執し、日シ労組も右条項の受諾を拒否していたことによるものというべきである。３　そしてまた、前掲乙第一号証、同第五号証の三、同第六号証の二、同第一二、一三号証、成立に争いのない甲第二一号証、同第三四号証、乙第一〇号証、証人ｏの証言により真正に成立したと認められる甲第二二号証、証人ｏの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、本件各協定による賃金引上げのなかには、定期昇給とベースアップ分が含まれているところ、被告の賃金規則（乙第一〇号証）では、定期昇給は毎年四月に実施する旨定められており（第四九条）、これが個々の労働者との労働契約の内容となつていること、そして、被告会社では、昭和五〇年度までは、定期昇給もベースアップ分も一緒にして毎年四月一日から実施されていたところ、昭和五一年度に突然妥結月払条項が持ち出されたこと、以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。しかして、このように、被告が、従前の取扱慣行を変更し、昭和五一年度から賃金引上げの時期を四月一日とせず、賃金引上げ交渉の妥結したときからとしなければならない合理性のあつたことについては的確な証拠はない。却つて、前記の如く、被告が昭和五一年度の賃金引上げ交渉の時から始めて本件八〇パーセント条項を持出し、これと同時に賃金引上げの実施時期を交渉の妥結した月からする妥結月払条項を持出したところからすると、妥結が遅れたことによる不利益を組合側に帰属させることにより、組合側に右八〇パーセント条項を早期に受諾させるための右交渉の一手段として妥結月払条項を持ち出したものと推認せざるを得ないのである。
４　しかして、本件八〇パーセント条項は、前述の通り、強行法規に違反して無効であるところ、被告において、かかる強行法規違反の条項を持出し、これを受諾しなければ賃金引上げ交渉を妥結させないとの態度を堅持し、それと同時に賃金引上げの実施時期を交渉の妥結した月からとすることは、組合に強行法規違反の無効な条項の受諾を強要しつつ、組合がこれを受諾するまで賃金引上げの時期を遅らせるものであつて強行法規秩序や信義則に反するものというべきであるから、昭和五一年度及び同五二年度の本件各協定中の右妥結月払条項は、この点で無効というべきである。また、前述の如く、日シ労組が本件八〇パーセント条項及び妥結月払条項を受諾するに至るまでの被告の団体交渉態度は、使用者としての誠実な団体交渉を怠り、ひいては日シ労組の組合運営に対する支配介入ともなるのであつて、不当労働行為を構成するものと認めるのが相当であるから、昭和五一年度及び同五二年度の本件各協定中の妥結月払条項は、この点でも無効というべきである。なお、前記四に述べたところと同一の理由により、右妥結月払条項が無効であつても、右妥結月払条項及び八〇パーセント条項を除くその余の本件各協定の条項が有効であることは勿論である。
六　原告らに対する未払賃金等


１　以上の通り、昭和五一年度ないし昭和五四年度の賃上げに関する本件各協定のうち八〇パーセント条項及び昭和五一年度、五二年度の各協定のうち妥結月払条項はいずれも無効であるが、その余の条項はいずれも有効というべきであり、また、前述の通り、被告の賃金規則では、定期昇給は毎年四月に実施することとなつており、被告会社では、従前は、毎年四月一日から賃金引上げが実施されていたのであるし、さらに前掲甲第六号証、乙第五号証の一、二、同第六号証の一によれば、日シ労組は、昭和五一年度以降の賃金引上げについても、毎年四月一日からの実施を要求していたことが認められる。してみれば、他に特段の合意等の認められない本件では、別紙請求債権目録１、２記載の各原告らは昭和五一年四月一日から昭和五〇年度の基本給に対し平均八・八パーセント、定率配分四・四パーセント、同目録３記載の各原告らは昭和五二年四月一日から昭和五一年度の基本給に対し平均一〇パーセント、定率配分六・九パーセント、同目録４記載の各原告らは、昭和五三年四月一日から昭和五二年度の基本給に対し平均八パーセント、定率配分五・四パーセント、同五四年四月一日から昭和五三年度の基本給に対し平均八・六パーセント、定率配分五・四パーセントの割合で、それぞれ賃金引上げがされたものというべく、また、原告ｆ本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第五九号証及び弁論の全趣旨によれば、原告らはいずれも昭和五五年四月一日から定率配分六・五パーセントの割合で賃金引上げがされたことが認められ、また、弁論の全趣旨によれば、被告会社における賃金の支払期日は、毎月二五日であることが認められる。
そして、前掲甲第五九号証によれば、原告らの昭和五一年度の夏季一時金は二・四ケ月プラスアルファ、冬季一時金は三・四ケ月プラスアルファ、昭和五二年度の夏季一時金は二・二ケ月プラスアルファ、冬季一時金は三・二ケ月プラスアルファ、昭和五三年度夏季一時金は二・二ケ月プラスアルファ、冬季一時金三・五ケ月プラスアルファ、昭和五四年度の夏季一時金は二・二ケ月プラスアルファ、冬季一時金は三・六ケ月プラスアルファ、昭和五五年度の夏季一時金は二・三ケ月プラスアルファであり、その現実の支給額は、基本給に、別紙一時金支払月数一覧表の数字を乗じたものであること、そして、弁論の全趣旨によれば、右一時金はいずれもその妥結の都度支払われたことが認められる。
２　次に、原告ｍが昭和五四年五月三一日に被告を退職したことは当事者間に争いがなく、また、前掲甲第五九号証によれば、原告ａが昭和五三年七月三日に、同ｂが昭和五四年二月二八日に、同ｃが昭和五五年一月三一日に、同ｄが昭和五三年八月二一日、に同ｅが昭和五三年一月二五日に、それぞれ被告を退職したことが認められる。
３　しかして、前記１の通り賃金引上げがされた場合における別紙請求債権目録１、２記載の各原告らの昭和五一年四月一日からの賃金引上げ額が同目録１、２の各（１）欄記載の金額であり、別紙債権目録３記載の各原告らの昭和五二年四月一日からの賃金引上げ額が同目録（１）欄記載の金額であり、別紙請求債権目録４記載の各原告らの昭和五三年四月一日からの賃金引上げ額が同目録４の（１）欄記載の金額であり、昭和五四年四月一日からの賃金引上げ額が同目録４の（３）欄記載の金額であること、以上の事実についてはいずれも当事者間に争いがなく、また、前掲甲第五九号証によれば、前記退職した原告らの退職一時金率は、原告ａについては基本給の五・一〇ケ月分、同ｂについては同じく四・六〇ケ月分、同ｃについては同じく九・四〇ケ月分、同ｄについては同じく七・七〇ケ月分、同ｅについては同じく五・一〇ケ月分、同ｍについては同じく七・九〇ケ月分であることがそれぞれ認められる。


４　従つて、（イ）、別紙請求債権目録１記載の各原告らのうち原告ｑを除くその余の各原告らの昭和五一年四月一日から同五五年一〇月三一日までの賃金引上げに相当する賃金及び一時金の合計額は、右各原告らに対応する右目録１の（２）（３）（４）（１５）の各欄に記載の金額の合計額（（２１）欄の認容額）ないしはこれを超える額に、昭和五五年一一月一日以降の一ケ月の賃金差額月額は同じく右目録１の（５）欄（（２４）欄）に記載の金額ないしはこれを超える額に、原告ｑの昭和五一年四月一日から同五五年一〇月三一日までの賃金引上げに相当する賃金及び一時金の合計額は、原告ｑに対応する右目録１の（２）（３）（４）欄に記載の金額と金二五万〇四一三円（右目録１の（１５）欄の括弧内の金額）の合計額（（２１）欄の認容額）である金七九万九四三三円に、昭和五五年一一月一日以降の一ケ月の賃金差額月額は右原告ｑに対応する右目録１の（５）（（２４）欄）に記載の金額に、（ロ）、別紙請求債権目録２記載の各原告らの昭和五一年四月一日から各自退職するまでの右賃金引上げに相当する賃金、一時金及び退職金の合計は、右各原告らに対応する右目録２の（２）ないし（１２）の各欄に記載の金額の合計額（（１５）の認容額）ないしはそれを超える額に、（ハ）、別紙請求債権目録３記載の各原告らの昭和五二年四月一日から同五五年一〇月三一日までの右賃金引上げに相当する賃金及び一時金の合計額は、右各原告らに対応する右目録３の（２）（３）（４）（１３）の各欄に記載の金額の合計額（（１９）欄の認容額）ないしはこれを超える額に、昭和五五年一一月一日以降の一ケ月の賃金差額月額は、右各原告らに対応する右目録３の（５）欄（（２２）欄）に記載の金額ないしはこれを超える額に、（ニ）、別紙請求債権目録４記載の各原告らのうち、原告ｆ、同ｇ、同ｈの昭和五三年四月一日から同五五年一〇月三一日までの右賃金引上げに相当する賃金及び一時金の合計額、並びに、原告ｍの昭和五三年四月一日から退職するまでの右賃金引上げに相当する賃金、一時金及び退職金の合計額は、それぞれ右各原告らに対応する右目録４の（１９）欄に記載の金額に、原告ｆ、同ｇ、同ｈの昭和五五年一一月からの一ケ月の賃金差額月額は、右各原告らに対応する右目録４の（６）欄（（２２）欄）に記載の金額にそれぞれなることは、計算上明らかであつて、右に反する原告らの主張は失当である。
５　よつて、被告は、原告らに対し、右賃金引上げに相当する賃金、一時金及び退職金等を支払う義務があり、なお、昭和五五年一一月分以降の賃金差額については、これを毎月二五日に支払う義務がある。
６　次に、原告らは、被告の右賃金、一時金、退職金等を支払わない債務不履行ないし不法行為による精神的苦痛を受けたとして金三〇万円ないし六〇万円の慰謝料の請求をしている。しかしながら、本件は、遅滞にかかる金銭債務の履行を求めるものであるところ、民法四一九条は、金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は法律に別段の定めがある場合を除き、約定または法定の利率により、債権者はその損害の証明をする必要がないとされているが、その反面として、たとえこれ以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできないものと解すべきである（最高裁判所昭和四八年一〇月一一日判決・判例時報七二三号四四頁参照）。したがつて、被告の債務不履行を前提とした原告らの慰謝料請求は、この点において失当である。また、被告の不法行為を理由とした慰謝料請求については、前述の如く、原告らが契約上の権利に基づき、賃金、一時金、退職金等の支払請求権を有している以上、原告ら主張の被告の不当労働行為によつて右請求権が侵害されたとはいい難いから、被告の右賃金等の不払がさらに不法行為を構成するものとは解し難い。のみならず仮に不法行為を構成するとしても、被告が右賃金等を支払わないことによる損害は、純然たる財産的損害であるというべきところ、このような財産的損害を受けた場合には、その財産的損害が賠償されれば精神的損害も一応回復されたと解すべきであつて、ただ右財産的損害を回復されてもなお回復され得ない精神的損害を受けた特別の事情がある場合に限つて、精神的損害の賠償を請求し得るものと解すべきである。ところで、本件においては、原告らが財産的損害を回復されてもなお回復され得ない精神的苦痛を被つた特別の事情の存在については何らの主張立証がないのみならず、本件は単なる金銭債務の不履行に起因するものであるから、原告らが右財産的損害の回復によつて回復され得ない精神的苦痛を被つたものとは到底認め難い。
よつて、慰謝料の支払を求める原告らの請求は、その余の点につき判断するまでもなく失当である。
７　次に、原告らの弁護士費用の請求について判断するに、本件において、原告らは第一次的には契約に基づいて賃金、一時金、退職金等の金銭債権の支払を求めているものであるところ、一般に債権者は、民法四一九条の規定の趣旨に照らし、金銭債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用の請求をすることはできないと解すべきである（前掲最高裁判所昭和四八年一〇月一一日判決参照）。また、被告の不法行為を理由とした弁護士費用についても、被告の本件賃金、一時金、退職金の不払いが不法行為を構成するものと認め難いことは前述の通りであるし、仮に、不法行為を構成するとしても、不法行為による弁護士費用は、不法行為の被害者が自己の権利保護のため訴を提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合に限つてその賠償が請求できると解すべきところ（最高裁判所昭和四四年二月二七日判決・民集二三巻二号五二五頁参照）、本件においては、原告らは前記の如く契約上の権利に基づいて未払の賃金、一時金、退職金の請求をできるのであるから、不法行為による損害賠償の訴の提起を余儀なくされたものとは到底認め難い。
よつて、弁護士費用の支払を求める原告らの請求は、以上いずれの点からするも、その余の点について判断するまでもなく失当である。
七　結論


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対して昭和五四年三月一五日付けでした原判決別紙一（換地目録）の「従前の土地」欄記載の各土地についての換地処分及び清算金決定処分をいずれも取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠の関係は、次の三ないし五に掲げるほかは、原判決事実摘示（判決書中一四丁裏五行目「三倍あて」を「三倍あつて」に、一九丁表一、二行目を「１　同１は認める。」に改め、同所三行目「争う」の下に「。ただし、同３（二）のうち昭和四〇年に工事が概成したことは認める」を加える。）のとおりであるから、これを引用する。
三　控訴人の主張の補足
本件換地処分が照応の原則及び公平の原則に反することは、原審以来具体的な例を示して主張してきたところであるが、更に、照応の原則に反する事由として次の１ないし４を、公平の原則に反する例として次の５を追加して主張する。
１　通達違反
昭和三九年法律第九四号による改正後の土地改良法に基づく換地計画樹立につき、昭和四七年五月二九日付けの「換地設計実施要領について」と題する農林省農地局長通達（以下「本件通達」という。）において、換地設計基準例（以下「本件基準例」という。）が示されている（甲第四五号証）ところ、本件換地処分の基礎となる換地割当作業は昭和四〇年一一月二五日の一時利用地指定前にされているが、その後約一四年間は、被控訴人が換地計画の認可申請をしてはそれが不備訂正等のため返却されるということの繰返しで、最終的な換地処分公告は昭和五四年三月三一日にされたものであるから、本件換地処分は本件基準例の適用を受けるものと解すべきである。しかるところ、本件換地処分は次のように本件基準例に違反している。
（一）　宅地接続地に関して
本件基準例において、宅地接続地を「特殊地」と位置付け、従前地がその従前所有地の宅地に接続している場合は、換地もその宅地に接続して交付する旨定められている（同証五三ページ）。これは、従前地の所有者に優先的地位を付与した趣旨である。
しかるに、従前地＜地名略＞は換地＜地名略＞に、従前地＜地名略＞は換地＜地名略＞に、従前地＜地名略＞は換地＜地名略＞に換地されており、前二者の従前地とほぼ同一に位置する換地三四九八はＡに交付されており、更に、控訴人の宅地接続地である従前地＜地名略＞、＜地名略＞の各一部も換地三四九八のために削られた結果になつている。これを要するに、Ａの便益のために控訴人の貴重な宅地接続地が犠牲にされているものである。
（二）　最多耕作面積保有者に対する優先換地に関して本件基準例において、適用地域区分が「都市近郊」の場合には、従前と換地の対象図を用いて工事後の各区画の中で従前の耕作面積が最も多く入つている者にその区画を優先的に換地する旨定められている（同証五五ページ）ところ、換地＜地名略＞を含む一区画について従前耕作面積が最も多く入つている者は控訴人であるのに、（一）で述べたように宅地接続地が削られたり、原審以来主張しているとおり右三五〇四が不自妖一に不整形であつたりし、優先的な換地がされていない。換地＜地名略＞を含む一区画についても、控訴人は、最多耕作面積保有者でありながら、優先的な換地を受けていない。なお、本件施行地区は、人口増加率が群馬県で最上位に属し、桐生市と境を接するため同市のベツドタウンとして成長を続けており、昭和四〇年当時から右の「都市近郊」に区分される地域であつた。
（三）　道路関係
本件基準例において、主要幹線道路に添つた土地についての換地は原則としてその範囲内で交付するものとし、この範囲内と一般地域との換地については増歩減歩を行なうものとする旨定められている（同証五三ページ）ところ、控訴人の所有していた従前地＜地名略＞は主要幹線道路に面していたのに、道路から遠く離れた換地小仁田＜地名略＞に換地されており、同地に対応するところの従前地＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の各土地の面積よりも狭く、増歩の配慮がされていない。
２　集団化率に関して
控訴人の従前地二八筆の団地数は六と見るべきであり、最大でも七にとどまる。したがつて、換地の団地数を五とするとき、集団化率は二〇パーセント、高く見ても三三・三パーセントである。被控訴人の言う集団化率は、詐りである。集団化は、法本来の目的であるところ、控訴人についてこれが達成されていないのみならず、本件施行地区全体にわたり全然達成されていないものである。このように集団化率が極めて低いのに、従前地と位置的に著しく対応しない換地を指定した本件換地処分には、照応の原則に反する違法がある。
３　地目に関して
換地＜地名略＞は畑として換地されているが、同所には本件土地改良事業以前から控訴人所有の倉庫が建つており、同位置にあつた従前地＜地名略＞の地目は宅地であつた（これが事業により利益を受けないので土地改良区から除外されるべきことは、原審以来主張しているところである。）。このように、従来から倉庫の建つている宅地を畑として換地することはそれ自体照応の原則に反するし、全体として見ても、控訴人の現実の耕作面積が結果的に小さくなり、控訴人に関して土地改良事業全体の目的と照らし合わせた照応の原則に反することになる。
４　照応の原則の解釈に関して
土地改良法第五三条一項に「位置」が規定されていないからといつて、従前地と換地との位置関係の照応を全く無視して良い趣旨ではなく、また、従前地と換地との組合せがどのようなものであつてもよいというわけではない。そして、全体としての照応の存否を判断する前提として、各個別の換地の組合せをそれぞれ分析比較した上で総合判断しなければならない。およそ右のような前提作業を抜きにした総合判断は不可能というべきである。この個別観察をするとき、本件の控訴人に対する換地は極めて不自然な組合せ（散り散りの組合せ（換地＜地名略＞その他につき）や位置的に掛け離れた組合せ（換地＜地名略＞につき））となつており、ひいて全体としても照応の原則に反することが明らかである。
５　公平の原則に違反することに関して


原審以来の控訴人の主張及び右１ないし４の主張をもつて、本件換地処分は他の権利者と対比して控訴人に著しく不公平であると主張するものであるが、更に、本件換地処分には、被控訴人の理事や換地委員らが自己及びその親族らを殊更に有利に換地（役得換地・手盛り換地）した結果、そのあおりで、本件施行地区に最大の面積の土地を保有している控訴人に最大の被害を及ぼしたものであるから、仮に右の不公平が著しいといえなくとも取り消されるべきである。例えば、換地＜地名略＞が著しく不整形になつたのは、まずＡに換地＜地名略＞を割り当てることがその親戚である換地委員のＢにより決められたからであり、換地＜地名略＞という悪い土地を割り当てられたのは、右同様に、まずＣが換地＜地名略＞を取得することが決められたからである。また、従前地と換地の不自然な組合せも、手盛り換地であることが歴然となることを隠蔽するためのものである。以上のほか、前示のように集団化率を詐称したりしていることなどからしても、理事や委員らに不正のあつたことが容易に推測できるものである。
四　右三に対する被控訴人の認否
１　右三１に関して、本件通達及び本件基準例のあることは認める。しかし、これに違反するからといつて、直ちに本件換地処分が違法性を帯びるわけではないし、そもそも、本件土地改良区の設立申請は昭和三九年九月二一日にされているので、昭和三九年法律第九四号による改正後の土地改良法（以下「新法」といい、この改正前の同法を「旧法」という。）の施行は同年一二月一日であるから、本件土地改良区及び本件換地には新法が適用されず、ひいてはこの新法を前提とする本件基準例も適用されない。のみならず、本件基準例は、国の示すものではあるが、絶対的なものではなく、要するに、その地区の実態に即した換地設計基準書を作成すれば足りるものである。このことは、本件通達別紙換地設計作業要領中「第七　換地設計基準書の作成」（甲第四五号証三九ページ）の文面上明らかである。そして、本件にあつても、群馬県による指導の下に換地委員会議において相当の換地基準を立て、換地作業を実施したものである。すなわち、この点に関する控訴人の主張は前提を欠く。
また、本件基準例に違反する事由として控訴人が具体的に追加主張する（一）ないし（三）についても、原審以来の控訴人の主張と同様に、事実に反するか、一面だけを誇張したものであつて、その趣旨において否認し争う。本件基準例によるとしても、宅地接続地、従前地の最多耕作面積保有者である控訴人に対する優先的換地等の要請は充足されている。道路との関係についても、控訴人の主張は誇張されており、特に問題はないというべきである。なお、昭和四〇年当時の＜地名略＞には急激な人口増加がなく、平地農村と位置付けられ、控訴人主張のような都市近郊部ではなかつた。
２　右三２に関して、控訴人の主張を前提とするとき、集団化率が控訴人主張の割合になることは認める。しかし、控訴人の従前所有地の団地数は八と見るべきであるから、控訴人の集団化率は四三パーセントである（集団化率に関する被控訴人の主張をこのように訂正する。）。
３　右三３に関して、換地＜地名略＞につき控訴人主張の換地がされたことは認めるが、これが照応の原則に反するとの主張は争う。
４　右三４の照応の原則の解釈の在り方については、争う。個別の組合せの適否等を判断することなく、当該組合員の従前地全体と換地全体について地目、地積、土性等々を総合勘案して全体としての照応の存否を判断することは、不可能でない。５　右三５に関しては、全部否認し争う。本件換地処分がされるに際して不正行為は全然なかつたものであつて、控訴人が邪推しているにすぎない。
五　当審における証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所もまた、控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張に関して次の二ないし六の説示を付加するほかは、原判決理由説示（判決書中二四丁裏初行「である」を「である。」に改める。なお、後記引用しない部分を除く。）のとおりであるから、これを引用する。当審における証拠調べの結果によつても、右引用の原判決の認定判断は動かない。二　控訴人の補足主張１（本件通達違反）について検討する。控訴人の主張に係る本件通達があり、そこに本件基準例が定められていることは、当事者間に争いがないし、成立に争いのない甲第四五号証によつても明らかであるが、同証から認められる本件通達の文言自体から明らかなとおり、これは、昭和三九年法律第九四号による改正後の土地改良法（すなわち、新法）の適用を受ける換地処分を直接の対象としているところ、この改正法附則第二項は、「この法律の施行前にした改正前の土地改良法（以下「旧法」という。）の規定による設立の認可の申請に係る土地改良区の設立については、なお従前の例による。」と定めており、この新法の施行は昭和三九年一二月一日である一方、被控訴人の設立申請は同年九月二一日である（原判決書中二一丁表記載の認定参照）から、結局、本件通達は、直接には本件換地処分に適用されないことになる。この点は別としても、本件通達ないし本件基準例に示された基準が絶対的なものであるとしなければならないかどうかについては、なお検討の余地がある。ただ、本件基準例が照応の原則を配慮して策定されたことは自明であるので、本件基準例の趣旨に照らし、本件基準例違反として控訴人の主張するところが果たして理由あるものかどうかにつき、判断することとする。


まず、（一）の宅地接続地の点を見る。右引用に係る原判決理由挙示の証拠及び弁論の全趣旨によれば、Ａに換地された換地＜地名略＞は、控訴人の居宅に近く、かつ換地前には同所に控訴人の農地があつたことが認められ、控訴人においてはこの土地が自己に換地されなかつたことに当初から（すなわち、一時利用地の指定のころから）強い不満を抱いていることが明らかに看取されるのである。しかしながら、既に原判決理由において説示されているとおり、本件土地改良事業上の全体としての本件換地処分においては、元来個別の組合員の従前地と換地とが「位置」的には必ずしも対応していないのであつて（この点は、有利か不利かを問わず、正に控訴人の主張のとおり、控訴人に関する換地としても、例えば、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞等についての換地を見れば、明白である。）、そうであるからといつて直ちに照応の原則に反することになるわけのものではない（要するに、組合員の居宅近辺に団地化する目的上、個別の換地ごとの位置的対応を確保することはほぼ不可能であり、個別に見れば控訴人にとつてある換地が不利益な場合があつても、全体として控訴人が殊更に不利益を受けておらず、土地改良事業の目的にかなう利益を得ていると認められる限り、個別の換地の不利益はやむを得ないところである。）。宅地接続地として、控訴人は、換地＜地名略＞、＜地名略＞、換地＜地名略＞、＜地名略＞の換地を受けているものであり、もとより、控訴人は、例えば右の＜地名略＞などは従前よりも遠いなどという不満を抱いているのであるが、個別にはそうであるとしても、全体としての照応はなお十分に保持されていると見ることができることは、既に引用した原判決理由説示のとおりである。次に、（二）の換地＜地名略＞及び＜地名略＞に関して控訴人が主張するところも、理由がない。すなわち、これらは控訴人に対して換地されているのであるから、優先的換地の点では、問題がない。そして、これが不整形であることなどに関しては、原審以来控訴人が主張しているところであるが、であるからといつて直ちに照応の原則に反するとは容易に認めることができないものであることは、既に引用した原判決理由説示のとおりである。なお、本件施行地区が昭和四〇年当時既に「都市近郊」に区分されるべき地区であつたことを認めさせるに足りる証拠はないので、この点に関する基準「例」としての拘束力は差し引いて考えるのが相当である。
また、（三）の従前地＜地名略＞と道路との関係については、それ自体は控訴人が主張するとおりであつて、被控訴人も強いて争わず、前掲各証拠上も明白であるが、これと照応の原則との関係については、後記五のように付加説示して原判決理由説示を引用するとおりであるから、この個別の換地のみを取り上げ、ひたすらこれに限局して位置的な照応を欠いていることを攻撃し非難することは、意味のないところといわざるを得ない。
三　控訴人の補足主張２（集団化率）について検討する。原審証人Ｄの証言、成立に争いのない乙第五七号証の一、二及び第五八号証並びに弁論の全趣旨によれば、控訴人所有の従前地の団地数は八であり、換地のそれは五であると認めるのが相当である（したがつて、原判決理由第二の一１（一）（１）（判決書中三一丁表裏中のこの団地数及びこれを前提とする集団化率に関する記載は、引用しない。原判決と認定を異にしたのは、従前地＜地名略＞と＜地名略＞は別団地であり、また、控訴人居宅付近の従前地は南北に走る道路によつて（正確にはこの道路沿いの水路によつて）二つの団地に分かれていたと見るのを相当としたからである。）。原審における控訴本人の供述中この認定に反する部分は措信し難く、他に従前地の団地数がこの認定よりも少ないことを認めさせるに足りる証拠はない。
右により、控訴人についての集団化率を計算するに、（換地後の団地数が一になつたときが一〇〇パーセントであるから、従前が八のときは分母を七とすべきことになり、分子は団地の減少数によることになつて一七分の三である四二・八五七パーセントとなる。なお、仮に、従前の団地数を七として見ると、六分の二である三三・三三三パーセントになり、本件施行地区全体の平均集団化率（四一・二パーセント。厳密には、従来は控訴人の従前の団地数を九として計算していたのを八と修正し、更にこれを七と仮定するのであるから、この率も修正を要するが大勢の判断には影響がないので、このままにしておく。）よりも、若干低いことになる。しかしながら、確かに本件土地改良事業の重要な目的として集団化の達成があるけれども、右に見たとおり団地数の数え方それ自体が相対的なものであり（原判決のような数え方が絶対に誤りであるとはいえない。）、しかも、例えば従前の団地数が二のとき換地によりこれが一になれば、集団化率はすぐ一〇〇パーセントになるのであるが、問題はそのような表面的・形式的な数字ではなくて、その集団化の実際上の内容、すなわち、農業経営の合理化にどれほど役立つようになつたかであり、右の集団化率それ自体は一個の指標にとどまるものというべきであろう。そして、もちろん右が平均の数値である以上、個別にはこれを下回る組合員が相当数あり得ることも明らかである。したがつて、ここで集団化率を論ずるのは、これを一個の指標としてみても、控訴人に対して本件換地処分が殊更に不利益なものであつたとは認めることができないという、消極的な意味しかないに帰着する。四　控訴人の補足主張３（地目）について検討する。
換地＜地名略＞につき控訴人が主張するような換地があつたことは当事者間に争いがない。しかしながら、原判決理由挙示の証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件土地改良事業の結果右三六二四のすぐ北側に道路が新設されたため、同所が耕作に便利な畑になつたこと、また、控訴人の倉庫の所在するのは従前地では＜地名略＞であるところ、この従前地及びこれに接する＜地名略＞の二筆の従前前（いずれも宅地）に対して、三面道路で極めてよく整形された（二筆の従前地は、一一九五－二が突出した格好で＜地名略＞にくつ付いていた。）＜地名略＞を宅地として換地している（ほとんど同面積であるが、換地の方がわずかに狭い。）ことが認められるので、控訴人は、十分に利益を受けているものというべきであり、不利益というのは当たらない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人早川庄一が差し出した控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、これを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断する。所論は、法令適用の誤りの主張であつて、要するに、（一）被告人は、廃タイヤの再生利用の目的のために原判示第一の廃タイヤの収集・運搬の所為に及んだものであるから、右所為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法という）一四条但書に該当し、許可を要しない、（二）仮に右所為が右但書に該当せず、同条本文に違反するものとしても、再生利用の目的でなされたものであつて、社会的に相当な所為であるから、右所為は実質的に違法性を欠く、（三）原判示第二の農地を右廃タイヤの保管場所に転用した所為は、形式的に農地法四条に違反するものとしても、右廃タイヤは再生利用に供せられるべきものであるから、実質的には違法性を欠く、以上の次第であるから、被告人は右いずれの所為についても無罪といわなければならないが、これと反対の見解にたつて被告人を有罪と認定処断した原判決は、法令適用の誤りを犯したものとして破棄を免れない、というのである。
そこで、記録並びに原審及び当審取調べの各証拠により、所論の当否を検討するに、本件の事実関係は原判決の認定判示するとおり、被告人は、（一）法定の除外事由がないのに、原判示都県及び市の各知事及び市長の許可を受けないで、業として、昭和五一年一月ころから同五二年六月一〇日ころまでの間、合計三八六回にわたり、産業廃棄物である廃プラスチツクである廃タイヤ合計約一五四〇トン（約一五万四〇〇〇本）を収集・運搬し、（二）かねて妻Ａ、実弟Ｂ、義兄Ｃから管理を一任されていた右三名ら所有にかかる原判示群馬県ａ村所在の各農地を右廃タイヤの置場所に転用しようと考え、法定の除外事由がなく、かつ群馬県知事の許可を受けないで、（１）同五二年二月ころから同年三月ころまでの間、右Ａ所有にかかる原判示の田一筆四七六平方メートルに廃タイヤ約二万五〇〇〇本を野積みにし、（２）同年三月ころから同年五月ころまでの間、右Ｂ所有にかかる原判示の畑及び田合計四筆、面積合計二二二一平方メートル、並びに右Ｃ所有にかかる原判示の田合計二筆、面積合計一二五六平方メートルに、廃タイヤ合計約二万五〇〇〇本を野積みにし、もつて右各農地をいずれも農地以外のものに転用した、というものである（なお、原判決二枚目表終りから三行目に「昭和五四年」とあるのは、「昭和五二年」の、同裏四行目に「畑五六五平方」とあるのは「畑九六五平方」の、同三枚目表終りから二行目に「同年一〇月二一日付）」とあるのは「同年一〇月二一日付《本文二枚つづり》）」の、同裏一行目に「Ｄ」とあるのは「Ｄ」の、同四行目に「Ｅ」とあるのは「Ｅ」の、同四枚目裏終りから四行目に「と題する書面」とあるのは「と題する書面（被告人の検察官に対する昭和五三年八月二八日付供述調書に添付）」の、同五枚目表七行目に二〇月二一日付）」とあるのは「一〇月二一日付《本文五枚つづり》）」の、同六枚目表終りから二行目に「判示第一の」とあるのは「判示第二の」の、同九枚目番号２に「Ｆ」とあるのは「Ｆ」の、同一一枚目表番号２１に「至〃一二二六」とあるのは「至五二、二、一六」の各誤記と認められる）。
<要旨>ところで、（一）廃棄物処理法一四条但書に許可を要しない場合として、「もつぱら再生利用の目的となる産業</要旨>廃棄物のみの収集、運搬又は処分」を行う場合とあるのは、その物の性質上もつぱら再生利用される産業廃棄物のみを取扱う場合という意味であつて、それに当らない産業廃棄物を再生利用の目的で取扱う場合というのではないことは、文理上明らかであるところ、関係証拠によれば、被告人が収集・運搬した本件廃タイヤは、タイヤ販売会社等が顧客に新しいタイヤを販売する際に引取り、あるいは自動車解体業者から集めるなどした廃タイヤであつて、通常は、再生利用されることが少ないため、タイヤ販売業者等から、専門の廃棄物処理業者に対し廃棄物として有料で処理の委託がなされているものであることが明らかである（なお、被告人も廃棄物処理の専門業者と同様に収集先から料金を徴して収集していたものである）。してみれば、本件廃タイヤは物の性質上もつぱら再生利用される産業廃棄物とは到底いい難いから、本件は前記法条但書には該当しないものといわなければならない。したがつて、所論（一）は失当である。（二）廃棄物処理法一四条に違反し無許可で廃タイヤを収集運搬した被告人の所為は、たとえ所論のごとく再生利用の目的でなされたものとしても、そのゆえに社会的に相当な行為であつて違法性を欠くものということはできない。しかも、関係証拠によれば、被告人は、廃タイヤの再生利用として案出した畦畔ブロツクの製造については、製造過程において悪臭を放つなど新たな公害を生ずるなどのため、初めの段階で計画を放棄するに至り、農業暖房用燃料については、専用のストーブを試作し、改良を加え、実験的に使用するなど、被告人なりに工夫努力を重ねたものの、これとても、しよせん実験的段階にとどまるものであつて、収集・運搬した大量の廃タイヤの大半は現在に至るまでそのまま放置されていることが明らかであり、これから推してみても、結局、被告人は、相当の収入を伴うこともあつて、通常は再生利用できない廃タイヤを、確たるあてもなく、ただ再生利用の希望的観測を抱いて、無許可で大量に収集・運搬したものといわざるを得ないから、所論のごとく被告人の右所為を社会的に相当な行為であるということは到底できない。したがつて、所論（二）は失当である。（三）農地法四条に違反し、法定の除外事由がなく、かつ無許可で、原判示各農地を前記廃タイヤの置場に転用した被告人の所為は、たとえ、右廃タイヤが所論のごとく再生利用の目的に供せられるべきものであつたとしても、そのことのゆえに違法性を欠くものということはできない。のみならず、右廃タイヤの性質、これを収集した被告人の動機が、いずれも、前記（二）に認定したようなものであつてみれば、なおのこと所論は失当である。したがつて、所論（三）は採用できない。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対し昭和五三年四月一九日付でした裁決を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。当事者双方の事実上及び法律上の主張並びに証拠関係は、次のとおり附加するほかは、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
一　控訴人の主張
換地処分の告知行為は、各権利者別にされる通知と全権利者に対してされる公告との二段階からなり、この段階的に連続する告知行為の完了によつて換地処分の効力が生ずる。このことは、通知後公告までの間に権利関係の変動があつたときは公告時の権利関係に即して換地処分の効力を生ずることからも（土地区画整理法一〇七条三項参照）、明らかである。そして、換地処分は、このように、公告があるまでは効力を生じないのであるから、公告前に、まだ効力を生じていないのに審査請求期間を進行させ、ときにはその効力を生ずる以前にこれを不可争的なものとする必要が行政庁側に特に存するとは思われない。また、換地処分は公告があるまでは効力を生じないのであり、換地処分自体にはなんらその理由が示されていないのであるから、処分の相手方が公告をまつて不服申立てをすべきかどうかを検討しようとすることには理由があろう。更に換地処分をその通知後変更する必要が生ずるなどして結局公告されないで終わることもあろうし、あるいは、公告自体に瑕疵があつて当然無効とされることもあるが、このような場合、効力を生じてはいないが内容が不可争的である換地処分を認める必要があるであろうか。したがつて、換地処分に対する審査請求期間は、公告があつた日を基準としてその翌日から起算すべきである。
二　被控訴人の主張
１　換地処分の通知によつて、換地の位置、範囲又は換地を定めないことが確定され、換地処分はその通知の相手方である関係権利者に対する処分として効力を生ずるのであり、換地処分の公告は、既に通知によつて効力を生じた換地処分の存在を関係権利者以外の者に対しても知らせるとともに、換地処分に伴う権利関係の変動の全体的統一的実現のために処分の実体的効果の発生をかからしめるための制度である。また、換地処分の通知後公告までの間に権利の移転があつた場合には、換地処分は公告の時点での新たな権利関係に即して効力を生ずるが、これは、土地区画整理法一二九条の規定に基づき当然に換地処分の通知の効力が新たに権利を取得した者に対して及ぶこととされていることによるものであつて、換地処分の公告による効果ではない。それゆえ、換地処分の告知行為としては通知と公告との二段階を必要とし、通知だけでは告知行為として不十分であり、換地処分としての効力を生じないとする控訴人の主張は失当である。
２　審査請求期間をどのように定めるかは、原則として立法政策上の問題であるから、その期間が著しく不合理で実質上審査請求の拒否に等しいものとならなければなんら問題はない。行政不服審査法一四条一項は、審査請求期間を原則として六〇日としており、本件においても、換地処分の通知の際、控訴人に対し、換地処分に対する審査請求期間は右通知後六〇日間である旨の教示がされているのであるから、控訴人には実際に審査請求期間として六〇日の期間が与えられたのである。控訴人は、換地処分の通知後公告が行われない場合があると主張するが、通常そのような場合は考えられない。
○　理由


主　　　文
１　本件申請を却下する。
２　申請費用は債権者らの負担とする。
理　　　由
第一　当事者の求めた裁判
一　債権者ら
１　債務者は本命令送達の日から別紙（三）、（四）表示のステンレス製牛乳缶型容器をバター飴の容器として使用し、同容器を使用したバター飴製品の製造、販売、頒布をしてはならない。
２　債務者方にある別紙（三）、（四）表示のステンレス製牛乳缶型容器及び同容器を使用したバター飴製品に対する債務者の占有を解いて債権者の申立てた執行官にその保管を命ずる。
この場合において執行官はその保管にかかることを公示するため適当な方法をとらなければならない。
二　債務者
主文同旨
第二　当事者の主張
一　債権者ら　別紙申請の理由のとおり
二　債務者　別紙申請の理由に対する認否及び債務者の主張のとおり
第三　疎明（省略）
第四　当裁判所の判断
一　北誉がバター飴販売に使用した容器の形状が別紙（一）、（二）記載のとおりであつたこと、北誉と観光名産との間で裁判があつたこと、北誉が破産宣告を受けたこと、昭和五四年七月三〇日の新聞紙上に北誉及び債権者ら三社連名の広告を出したこと、洞口が別紙（三）、（四）記載の形状の容器を製造し、これを債務者に納入していること、債務者が別紙（三）、（四）記載の形状の容器に入れたバター飴を北海道各地において販売していることは当事者間に争いがなく、疎明資料によればその余の申請の理由事実及び債務者の主張事実が一応認められる。二　ところで、債権者らは別紙（一）、（二）記載の容器と別紙（三）、（四）記載の容器とは若干の相違があるものの全体的にみれば全く同一であり、商品として混同のおそれがあると主張する。なる程、両者を比較すればステンレス製牛乳缶型容器であることは主張のとおりであるが、子細に検討すれば債務者主張のとおりの差異があり、殊に別紙（三）、（四）記載の容器においてはその蓋の部分に工夫が加えられ、タバコの吸殻入れとなつているから、両者に誤認混同を生ずるおそれがあるということはできず、その他債権者らの被保全権利及び保全の必要性を認めるに足る疎明はなく、保証を立てさせることによつて疎明にかえることも相当でない。
三　よつて、債権者らの本件申請を却下することとし、申請費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり決定する。
当事者目録、図面（省略）
申請の理由
第一　被保全権利について
一　申請外北誉製菓株式会社（以下単に北誉という）は昭和四七年四月から別紙（一）、（二）表示のステンレス製牛乳缶型容器（以下債権者容器という）を使用して、同容器にバター飴を入れて「北海道名産バター飴」（以下債権者商品という）として北誉の主力製品として大々的に売り出し、その販売区域は北海道全域に更には広く本州観光地にまで及んでいた。
二　北誉の債権者商品はその特徴ある債権者容器を使用しているために酪農業の盛んな北海道のイメージを彷彿させ北海道地域における特色ある観光土産品として広く認識され、優良道産品としても認定され、更には雑誌パンフレツトに北海道の代表的土産品として写真付で掲載されたり有名デパート及び北海道内のほとんどの土産品店等で販売されるに至つていた。
三　従つて、昭和五〇年当時は既に北誉の債権者商品は債権者容器を使用していたため問屋、小売店及び一般消費者間において北誉の商品として広く認識されており、債権者容器は北誉の商品を表示するものとしていわゆる周知性を有する商品表示であつた。
四　そして北誉から申請外北海道観光名産株式会社（以下観光名産という）に対する不正競争行為差止事件に関する仮処分決定及び判決が業界新聞、日刊新聞等により大々的に報道されるに及んで、問屋、小売店等業界においては債権者容器は北誉の商品を表示するものであるとの認識はより一層確立され、その後は市場に類似品等も出廻ることなく北誉の債権者商品は順調にその売上げを伸ばしていつた。五　ちなみに北誉の債権者商品が北誉の製造販売する全商品の販売総額に占める割合は約三〇パーセントであり、債権者商品が売れることにより、北誉の名が業界において周知になり、北誉の業界あるいは銀行等における信用が増進され、北誉が製造販売する他の商品に対する業界からの引合いが増加するあるいは販路が拡張する等のいわゆる営業面を考えた場合、債権者商品が北誉の営業面に占める割合は約九〇パーセントにも達する。
六　従つて、北誉が債権者容器を使用した債権者商品を製造、販売しているという事実状態は北誉の営業そのもの、少なくとも北誉の営業の重要な一部であるということができ、北誉が債権者容器を使用して債権者商品を製造、販売している事実状態は営業の譲渡として取引の対象となりうるものである。七　現に北誉が破産宣告を受けた当時、北誉の取引先あるいは雪印、池田製菓等から破産管財人に対して北誉が債権者容器を使用して債権者商品を製造販売している事実状態を買取りたい旨の打診がなされている。
八　そこで北誉とかねてから取引のあつた債権者らはそれぞれ昭和五四年七月二一日破産管財人から北誉が債権者容器を使用し同容器にバター飴を入れて「北海道名産バター飴」として販売していた営業上の事実状態を意匠として買受けた。九　そして債権者らは昭和五四年七月三〇日北海道新聞及び業界紙上に北誉がかねて販売していた債権者容器を使用した債権者商品の意匠は債権者らが譲受けた旨の広告を掲載するとともに直ちに債権者容器を使用し同容器にバター飴を入れて「北海道名産バター飴」（以下同様に債権者商品という）としてその製造販売を開始した。
その販売先は北誉がかねて取引していた問屋、小売店と全く同一である。一〇　現在では問屋、小売店等の業界において北誉が債権者容器を使用し、同容器にバター飴を入れて「北海道名産バター飴」として販売していた営業の事実状態は債権者らに引継がれ債権者らが同容器を使用して同容器にバター飴を入れて債権者商品を製造販売しているということが認識されている。一一　従つて、債権者容器は少なくとも問屋、小売店業界においては債権者らの商品を表示するものとして広く認識されており、いわゆる周知性を有する商品表示であるということができる。


もし仮に債権者容器が債権者らの商品を表示するものとして未だ広く認識されるに至つていないとしても債権者らは破産管財人から北誉が債権者容器にバター飴を入れて債権者商品を製造販売していた事実状態を意匠として譲受けたことにより債権者容器という商品表示によつて表象される北誉のグツドウイルを正当に承継して債権者容器を使用しているのであるから債権者らは債務者に対して不正競争防止法第一条第一項第一号により、債務者の行為の差止を求める権利がある（参照東京高判・昭・四八・一〇・九、判例タイムズ三〇二・一七〇）。
第二　債務者の不正競争行為
一　北誉は昭和四七年「北海道名産バター飴」を発売して以来、債権者容器の全てを申請外洞口製缶所（以下洞口という）にその製作を発注し、洞口では北誉から発注を受けて製造した債権者容器のうちごく少量を千葉県下の牧場に売却する以外は全て北誉に納品していた。
二　しかし北誉と観光名産との前記仮処分決定に対する異議申立の審理の途中で、債権者容器の原型を考案したのは申請外有限会社富士野金属（以下富士野という）であることが判明したため、北誉は右異議申立に対する判決が言渡された後は、債権者容器の一部の製作を富士野に発注し、富士野からも納品させていた。三　北誉が破産し、債権者らが破産管財人から北誉が債権者容器を使用し同容器にバター飴を入れて「北海道名産バター飴」として販売していた営業上の事実状態を意匠として譲受けた後、債権者らは洞口及び富士野に対して債権者容器の製造販売を依頼したところ、富士野はこれを了承したが、洞口は検討してみるとだけ返答した。
四　ところが、洞口は昭和五四年八月初めころから債権者容器と同じ材質であるステンレスを使用して、別紙（三）、（四）表示のステンレス製牛乳缶型容器（以下債務者容器という）を製作しはじめ、同年一一月末ころ債務者に対し、債権者容器を開発したのは自分であるから債権者容器は自分が自由に販売できると申し向けて、債務者容器を販売した。
五　債務者はかねてから北誉と取引をし、「北海道名産バター飴」を扱つており、北誉と観光名産との仮処分及び異議申立に対する判決等について知悉しているにもかかわらず、債務者は債務者容器を使用し同容器にバター飴を入れて「北海道銘菓バター飴」として道東及び道央方面において昭和五四年一二月初ころから販売をはじめた。
第三　債権者商品と債務者商品との混同について
一　不正競争防止法第一条第一項第一号においていう「他人の商品たることを示す表示と同一若しくは類似のもの」とは、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであり、それには商品に使用された表示がその外観、称呼、観念等によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかもその具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。二　従つて、右類似のものというには、商品表示が細部にわたるまで完全に一致することが必要とされるわけではなく、取引事情を全体として観察したうえ、一般需要者ないし取引者において、これを同一又は類似のものと考えるのが通常であるか否かによつて決すべきである。
三　そしてまた、その商品表示のイメージを構成する主要な部分で共通のものがあれば、その商品表示は全体として類似があるものとみることができる。
四　そこで本件についてこれを見ると
債権者らの商品も債務者の商品もともにその商品のイメージを構成する主要な部分は、バター飴の容器としてステンレス製牛乳缶型容器を使用していることであり、しかも債権者容器と債務者容器とが異なつている点は、債務者容器の方が債権者容器よりも高さが低いこと、債務者容器は蓋の上部が平で花びらの様に波状になり、更につまみのついた小さな蓋がついて、その蓋の下は穴があいており、取手の部分が段々になつて胴部分に牛の打出しがあるのに対し、債権者容器は蓋の部分が逆円すい状に広がつており取手の部分が平になつて胴部分には牛の打出しがないが、それ以外の点は債権者容器と債務者容器とは全く同一である。そして右の違いは債権者容器と債務者容器とを比較した場合、ごく細部の違いであるに過ぎず全体的にみれば債権者容器と債務者容器は全く同一と考えることができる。
五　なお、債権者商品と債務者商品のラベル、包装箱には若干の相違点があるが、そもそもステンレス製牛乳缶型容器入りバター飴を購入しようとする問屋、小売店、消費者等はその包装箱、ラベルによつてではなく債権者容器そのもので商品を選択すると見るのが相当であるから債権者商品と債務者商品の包装箱、ラベルに若干の相違点があるとしても直ちに債権者商品と債務者商品との間に混同が生じなくなるわけではない。
六　債権者商品と債務者商品がともにバター飴であること、観光土産品であること、商品を求める消費者が観光客であること、両商品がともに観光土産店で販売され、同一系統の取引者によつて取り扱われる等々を前提にしてステンレス製牛乳缶型容器、包装箱、ラベルを全体的に見て債権者商品と債務者商品とを比較した場合両者の間には商品表示の類似が存し、その出所については同一又は何らかの関係があるのではないかと思わしめる混同のおそれがあるといわなければならない。
第四　営業上の利益を害されるおそれについて
一　営業上の利益を害されるおそれとは現実に不正競争行為がなされた場合で現実に営業上の利益を害されたことは要しないが、営業上の利益を害される蓋然性がある場合をいう。
二　本件についてこれを見るに
（一）　債務者は道東方面における有数の菓子類の問屋であり、かねてから北誉と債権者商品の取引を行ない、自己の販売系路を利用して各小売店に債権者商品を販売していたが、債務者は昭和五四年一二月ころから債務者商品を自己の販売系路を利用して各小売店に販売し出した。
（二）　一方債権者らは北誉がかねてから取引していたと同一の問屋、小売店等に対して債権者商品を販売しており、右販売先は債務者の販売先と重複している。（三）　債権者らの販売先と債務者の販売先が重複していることにより債権者らに対して各取引先から同一商品が出廻つているが債権者らと債務者との関係はどうなのかとか価格が統一されていない等の問合わせや苦情が相次いで寄せられている。（四）　そしてまた債権者らの取引先と債務者の取引先とが重複しているところでは現実に債権者らの商品は販売できなくなつている。
等々の事情を考慮すると債権者商品と債務者商品との間に商品の出所について現に混同が生じており、債務者の商品の販売がなお行なわれる場合には債権者らが営業上の損害を受けることは明らかである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一年四月に処する。
原審における未決勾留日数中三〇日を右刑に算入する。原審における訴訟費用は、被告人の負担とする。
押収してある一万円銀行券一枚（大阪高等裁判所押第二四九号の１）及び五〇〇〇円銀行券一枚（同押号の２）は、被害者Ａに、同じく旧一万円銀行券二枚（同押号の４）及び新五〇〇〇円銀行券一枚（同押号の５）は被害者Ｂに、それぞれ還付する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人後藤一善作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴趣意第二（法令適用の誤り）の主張について
論旨は、原判決は、原判示二個の窃盗罪の併合罪処理をするにあたり、判示第二の罪の刑に刑法四七条本文、一〇条により法定の加重をすべきであるのに、「刑法四五条本文、一〇条」により法定の加重をしているから、原判決は、法令の適用を誤つたものである、というのである。
原判決書によれば、原判決が、原判示第一、第二の各窃盗の事実にそれぞれ刑法二三五条、六〇条を適用し、これらが同法四五条前段の併合罪にあたることを摘示したうえで、「同法四五条本文、一〇条により」犯情の重い判示第二の罪の刑に法定の加重をする旨判示していることは、所論の指摘するとおりである。しかし、本件における併合罪加重の正しい根拠条文が刑法四七条本文、一〇条であることは一見して明らかなところであること、原判決が摘示した刑法四五条には本文、但書の別がないのに、原判決は、「同法四五条本文」と記載していること、原判決は、その直前に「以上は同法四五条前段の併合罪である」旨を判示しているのに、その直後に、「同条本文」と記載することなく、あえて、「同法四五条本文」と記載していることなどに照らすと、原判決に「同法四五条本文、一〇条」とあるのは、「同法四七条本文、一〇条」の明白な誤記と認めるのが相当であり、原判決が、法律の適用を誤つたものとは認められない。論旨は、理由がない。
二　控訴趣意第一（量刑不当の主張）について
論旨は、量刑不当を主張するので、所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討するのに、本件は、被告人が、外二名と共謀のうえ、原判示公衆浴場の男子脱衣場において連続して犯した二個の脱衣場荒らし（窃盗）の事案であつて、被害金額こそ合計四万六〇〇〇円と比較的少額ではあるが、犯行の手口・態様が、はなはだ功妙・悪質であるうえ、被告人は、目撃者の供述や逮捕時に所持していた銀行券の特徴等によつて明々白々な犯行への加担につき、捜査段階以来原審公判廷に至るまで、不合理不可解としか言いようのない不当な弁解をして否認していたものであつて、犯行に対する反省の情が全く認められなかつたこと、原審段階においては、逮捕時に所持していた金銭は、すべて自分の物であるから、返してほしい旨主張していたこと、被告人は、少年時代に、窃盗又は住居侵入・窃盗により、三回保護処分（うち、少年院送致二回）に処せられたほか、成人後においても、窃盗、傷害、暴行、器物損壊、傷害、覚せい剤取締法違反などて、罰金刑に三回、執行猶予付き懲役刑に三回各処せられた前科・前歴を有し、本件は、前刑の公判係属中（保釈中）の犯行であることなどに照らすと、本件につき実刑が確定すると前刑の執行猶予が取り消されることなどを考慮に容れても、原判決言渡しの時点を基準とする限り、被告人を懲役一年六月の実刑に処した原判決の量刑が、重きに失して不当であるとは認められない。しかしながら、当審における事実取調べの結果によると、被告人は、原判決言渡し後自己の行為の非を悟り、被害者両名に対し各被害金額に相当する金員を送付するとともに、当審公判廷においても率直に事実を認め、かつ、押収中の賍物（被害銀行券）が被害者に還付され被害者に対する過払いの状態を生じたとしても、支払い金員等の返還を求めることはしない旨供述している事実が認められるので、原判決言渡し後に生じた右事実をも併せ現在の時点において考察すれば、原判決の量刑はその刑期を若干減ずるのが相当であると認められ、これを維持するのは、明らかに正義に反するものと認められる。されば、原判決の量刑は、いまや重きに失し、破棄を免れない。論旨は、右の限度で理由がある。ところで、職権により案ずるに、原審において取り調べた証拠によれば、逮捕の際被告人から押収され、原審及び当審において領置した銀行券のうち、新一万円札一枚（西宮簡易裁判所昭和六〇年押第一号の１、大阪高等裁判所同押第二四九号の１。但し、「一万円銀行券一枚」として押収してあるもの。以下、当裁判所の押収番号のみを記載する。）及び新五〇〇〇円札一枚（同押号の２。但し、「五、〇〇〇円銀行券一枚」として押収してあるもの。）は被害者Ａに、同じく旧一万円札二枚（同押号の４。但し、「旧一万円銀行券二枚」として押収してあるもの。）及び新五〇〇〇円札一枚（同押号の５。但し、「新五、〇〇〇円銀行券一枚」として押収してあるもの。）は被害者Ｂに、それぞれ還付すべき理由が明らかであると認められるから、原判決は、右各銀行券を各対応被害者に還付する旨の言渡しをしなければならなかつたのであり、右言渡しを<要旨>遺脱した原判決は、刑事訴訟法三四七条一項に違反したものといわなければならない。しかしながら、押収賍</要旨>物の被害者還付には元来刑罰的色彩が全くないうえ、これが終局判決の主文において言い渡される場合であつても、主文に掲げられるその余の裁判と必ずしも内容的な関連があるわけではなく、手続的にも、これと同時に確定させなければならないものでもないのであつて（したがつて、裁判所は、被告事件の終結を待たずに決定で賍物を還付することもできるとされている。刑事訴訟法一二四条参照。）、これらの点からすると、終局判決に対する上訴の申立を受けた上級審は、本案部分に対する上訴申立の理由の有無にかかわりなく、この点に関する原審の措置の違法を自由に（すなわち、不利益変更禁止規定との関係を考慮することなく）、また、必要に応じその部分に限定して是正することができるものと解されるから、原判決が被害者還付の言渡しを遺脱した違法は、それだけでは原判決破棄の理由とはならない。
よつて、刑事訴訟法三九七条二項により原判決を破棄したうえ、同法四〇〇条但書に則り、当審において直ちに次のとおり自判する。


○略語表
行訴法行政事件訴訟法（昭和三七年法律第一三九号）基本法原子力基本法（昭和三○年法律第一八六号、昭和五三年法律第八六号による改正前のものをいう）。
設置法原子力委員会設置法（昭和三〇年法律第一八八号、昭和五一年法律第二号による改正前のものをいう）。
設置法施行令原子力委員会設置法施行令（昭和三一年政令第四号、昭和五三年政令第三三六号による改正前のものをいう）。
規制法核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三二年法律第一六六号、昭和五二年法律第八○号による改正前のものをいう）。規制法施行令核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三二年政令第三二四号、昭和五○年政令第二一一号による改正前のものをいう）。原子炉規則原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和三二年総理府令第八三号、昭和五○年総理府令第五七号による改正前のものをいう）。建基法施行令建築基準法施行令（昭和二五年政令第三三八号、昭和四九年政令第二○三号による改正のものをいう）。
許容線量等を定める件原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、許容被曝線量等を定める件（昭和三五年九月三○日科学技術庁告示第二一号、昭和五○年八月五日科学技術庁告示第五号による改正前のものをいう）。立地審査指針原子炉立地審査指針およびその適用に関する判断のめやすについて（昭和三九年五月二七日原子力委員会決定）
気象手引原子炉安全解析のための気象手引について（昭和四○年一一月一一日原子力委員会決定）
気象指針発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について〈昭和五二年六月一四
日原子力委員会決定）
安全設計審査指針軽水炉についての安全設計に関する審査指針について（昭和四五年四月二三日原子力委員会決定）
線量目標値指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について（昭和五○年五月一三日原子力委員会決定）
線量目標値評価指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針につい
て（昭和五一年九月二八日原子力委員会決定）
ＥＣＣＳ安全評価指針軽水型動力炉の非常用炉心冷却系の安全評価指針について（昭和五○年五月一三日原子力委員会決定）
日米原子力協定原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和四三年七月一○日条約第一四号、昭和四八年一二月二一日条約第一三号による改正前のものをいう）。
安全審査会運営規程原子炉安全専門審査会運営規程（昭和三六年九月六日原子力委員会決定、昭和五一年七月一三日原子力委員会決定による改正前のものをいう）。専門部会運営規程原子力委員会専門部会運営規程（昭和三二年七月四日原子力委員会決定、昭和四九年九月七日原子力委員会決定による改正前のものをいう）。
安全審査会原子炉安全専門審査会
八四部会昭和四七年一月一○日安全審査会に設置された第八四部会
ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会
ＮＣＲＰ米国放射線防護測定審議会
ＮＲＣ米国原子力規制委員会
ＦＲＣ米国連邦放射線審議会
ＡＥＣ米国原子力委員会
ＮＡＳ米国科学アカデミー
ＢＥＩＲ委員会ＮＡＳＯ米国研究審議会電離放射線の生物学的影響に関する委員会ＢＥｌＲＩ報告書ＢＥＩＲ委員会が一九七二年に発表した「低レヘル放射線被曝の集団
に及ぼす影響」と題する報告書
ＢＥＩＲⅢ報告書ＢＥＩＲ委員会が一九八○年に発表した「低線量電離放射線の被曝に
よるヒト集団への影響」と題する報告書
日本原電日本原子力発電株式会社
東京電力東京電力株式会社
ＧＥ社ゼネラル・エレクトリック社
Ｂ＆Ｗ社バブコック．アンド・ウイルコックス社
原研日本原子力研究所
動燃動力炉・核燃料開発事業団
ＢＷＲ沸騰水型原子炉
ＰＷＲ加圧水型原子炉
ＥＣＣＳ非常用炉心冷却設備
圧力バウングリ原子炉冷却材圧力バウンダリ
圧力容器原子炉圧力容器
格納容器原子炉格納容器
ＬＯＣＡ冷却材喪失事故
ＳＣＣ応力腐食割れ
ＡＴＷＳ予想された運転時の異常な過渡変化に際して原子炉が緊急停止すべきであるの
に緊急停止しない事象
ＴＭＩ発電所米国ペンシルバニア州スリーマイルアイランド原子力発電所
ＴＭＩ二号炉ＴＭＩ発電所二号炉
ＴＭ１事故昭和五四年三月二八日ＴＭＩ二号炉において発生した事故ケメニー委員会ＴＭＩ事故の調査のため組織された米国大統領特別調査委員会ケメニー報告書ケメニー委員会が米国大統領宛に提出した報告書ロゴビン報告書ＮＲＣ特別調査グループによるＴＭＩ事故の調査報告書ラスムツセン報告当初ＡＥＣ後にＮＲＣの下でノーマン・ラスムツセン教授を主査として行われた原子炉安全性研究の昀終報告（ＷＡＳ－一四〇〇）本件申請日本原電が昭和四六年一二月二一日付で内閣総理大臣に対してした東海第二発
電所原子炉設置許可申請
本件処分内閣総理大臣か昭和四七年一二月二三日付けで日本原電に対してした東海第二
発電所原子炉設置許可処分
本件原子炉本件処分に係る原子炉
本件原子炉施設本件処分に係る原子炉施設
本件発電所日本原電東海第二発電所
本件安全審査安全審査会が本件原子炉施設の安全性について行つた審査
○主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一編当事者の求める裁判
第一原告ら
一本件処分を取り消す。
二訴訟費用は被告の負担とする。
第二被告
一本案前の申立て
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。


二本案の申立て
主文同旨
第二編当事者の主張及び第三編証拠（省略）
○理由
第一章本件処分の存在等
日本原電が昭和四六年一二月二一日内閣総理大臣に対し本件申請をし、内閣総理大臣が昭和四七年一二月二三日本件処分をしたこと、原告らは、いずれも本件発電所近辺に居住するものであるところ、昭和四八年二月一九日本件処分について内閣総理大臣に対して異議申立てをし、内閣総理大臣が同年七月二七日付で右異議申立てを棄却する旨の決定をしたことは、いずれも当事者間に争いがない。
第二章原告適格
一法律上の利益
被告は原告らの原告適格を争うので、被告の主張するところに沿つて、この点につき検討する。
原告らが本件訴訟における原告適格を有するためには、原告らが本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者でなければならない（行訴法九条。）右の法律上の利益を有する者とは、当該行政処分により自己の個人的権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解するのが相当である。原告らは、右の法律上の利益には法律上の保護に値する利益も含まれると主張するが、採用しえない。
ところで、右の「法律上保護された利益」であるか否かは、当該行政処分の根拠法規が当該個人的利益を保護することを目的としているか否かによつて定まるものであると解すべきところ、当該行政法規が直接的に保護しているのは公共の利益のみであり、その保護を通じて附随的、反射的に不特定多数の者の個人的利益が保護されているにすぎないと解される場合にあつては、右の個人的利益は、当該行政法規がその保護を目的としているものということができないことはもとよりであるが、当該行政法規が公共の利益と並んで一定の個々人の利益を具体的に保護していると解される場合には、右の個人的利益は、法律上保護された利益ということができる。
これを本件についてみるに、原告らが取消しを求める本件処分の根拠法規である規制法二
四条一項のうち四号は、
「原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質・・・・・・、核燃料物質によつて汚染された物・・・・・・又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」を原。子炉設置許可処分の要件と定めており、右にいう災害とは、原子炉施設の有する性質に鑑みると、主として原子炉施設の従業者及びその周辺の住民に対し、放射線によりその生命、身体又は財産上の被害を与えることを意味するものと解される。右の意味における災害の防止は、会共の安全の確保という公益的な面を有すると解すべきことは当然としても、右被害を受ける立場に置かれている当該原子炉施設周辺の個々の住民にとつても、自己の生命、身体等の侵害を防止するという重大な利益を有するものである。特に、後に判示するとおり、放射線は人間の五感により感得することのできないものであり、したがつて、現に放射線を被曝していてもそのことを直接感知することはできず、しかも、放射線による障害のうち、晩発性障害は放射線を受けた数年後ないし数十年後になつて初めて発現し、遺伝的障害は子孫の代になつて初めで顕在化する上、これらの障害は、人工放射線以外の事由により生じた障害との間の区別が全くできない非特異性疾患として出現するとされているものであるから、これらの障害が生じてから、その原因が原子炉施設から放出された人工放射線に基因するものであることを立証することはほとんど不可能である。これらのことを考慮すれば、原子炉施設周辺住民の生命、身体等の安全は、規制法による規制が安全性の観点から適切に行われることによつて、初めでよく保護される性質のものということができる。このような原子炉施設周辺住民個々人の受けるおそれのある被害の特質と重大性とを考慮すれば、住民個々人の前記利益は、公共の安全に吸収解消されてしまう性質のものと解するのは相当でなく、規制法二四条一項四号にいう「災害の防止」は、公共の安全とともに、周辺住民個々人の安全を確保する趣旨の文言と理解すべきである。すなわち、同号は、周辺住民個々人の安全を抜きにして専ら公共の安全という公益のみを保護することを目的とするものではなく、右の公共の安全の保護とともに、当該原子炉施設周辺住民個々人の利益をも保護する目的を有するものと解するのが相当である。被告は、規制法二四条一項四号は、専ら公共の安全を保護することを目的とするものであ
り、
原子炉施設周辺住民の個人的利益は公共の安全の実現による反射的利益にすぎないと主張し、その論拠の一つとして、同法一条が同法は公益を目的とするものであると規定していることから、同法二四条一項四号も専ら右の公益の保護を目的とするυのであると説く。しかしながら、法律の冒頭に掲げられる目的規定は、当該法律全体の解釈の指標となるものではあるが、これが公益の保護のみを標傍しているからといつて、当該法律中の各個の規定が当該目的規定に掲げられた目的以外の目的をも有することを一切否定するものと解すべき根拠はなく、各個の規定が公益とあわせて個人的利益をも直接の保護の対象としていることは、当然ありうるというべきである。したがつて、目的規定の存在を根拠に、規制法二四条一項四号が個人的利益の保護を一切目的としていないと断定することはできない。のみならず、規制法一条の掲げる「災害を防止する」ことと「公共の安全を図る」、こととは、必ずしも同義反復ではなく、その「災害の防止」には、同法二四条一項四号について既に判示したのと同様に、原子炉施設の周辺住民の生命、身体等の保護の趣旨を含むものと解することができるから、同法一条自体、同法の規定する範囲を専ら公益の実現に限定しているものとは解し難い。
また、被告は、長沼判決を引いて、規制法には、原子炉設置許可処分について、原子炉施設の周辺住民に対し、意見書等の提出権や許可処分の取消し等についての申請権を付与する規定等がないことから、周辺住民の原告適格を否定すべき旨主張する。しかし、周辺住民の利益を守るためには右のような手続を設けることが立法上妥当であり、かつ、右手続の有無が、法規の保護しようとしている利益の範囲を決定する一つの大きな要素になりうるとしても、これらの手続の存否は、あくまでも当該行政法規の趣旨を解釈する一つの手がかりにすぎないものであつて、右手続がないことをもつて直ちに原告らの原告適格を否定するのは相当でない。長沼判決も、一般論として右のような手続の存在が住民の法律上の利益を肯認する不可欠の根拠と判示したものではなく、森林法所定の保安林指定処分という特定の処分について、被告主張のような根拠を掲げて、一定範囲の住民の原告適格を肯定したにすぎない。よつて、規制法二四条一項四号に関する前記解釈は、何ら長沼判決
と矛盾牴触するものではなく、
この点に関する被告の主張は採用できない。


、、、以上のとおり少なくとも規制法二四条一項四号に関する限り   原告らの主張する利益は「法律上保護された利益」ということができる（なお、本件訴訟における原告適格としては、規制法二四条一項四号に関してこれが肯定されれば、それで十分であり、同項一号ないし三号について原告らが法律上の利益を有する者といいうるかどうかは、後に行訴法一〇条との関係において判示する。以下同様。。）
二利益侵害の必然性
原告らが原告適格を有するためには、次に、本件処分により原告らの前記利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれのあることが必要である。本件処分の「原子炉の設置の許可」という性質上、本件処分それ自体により直接原告らの前記利益が侵害されることは、ありえないことが明らかである。また、後に判示するとおり、規制法は段階的審査方式を採つており、原子炉設置許可処分は原子炉施設の基本設計のみを審査するものであるから、本件処分により申請者である日本原電が直ちに本件原子炉を運転することができる地位を与えられるものではなく、右運転が行われない限り原告らの主張する利益侵害も生じえないことも、被告の主張するとおりである。しかしながら、規制法を通覧すれば、原子炉設置許可処分は、同法による原子炉の設置、運転等に関する一連の規制中の冒頭に位置し、原子力委員会の意見をきいてこれを尊重しなければならないとする等昀も厳格な手続と要件を有する中核的な規制であることが明らかである。そして、原子炉施設に係る安全性の根幹をなす基本設計についての審査（この点については、後に判示する）は、原子炉設置許可処分に際して集中的に行われ、許可。がされれば、後続の詳細設計及び工事の方法についての認可（規制法二七条。発電用原子炉施設については工事計画の認可。規制法七三条、電気事業法四一条、使用前検査（規制）法二八条、七三条、電気事業法四三条）等に際しては、設置許可を受けた原子炉施設の基本設計にのつとつて具体的設計（詳細設計、工事等が行われているかどうかを審査するこ）とが予定されているものと解することができる（成立に争いのない乙第二〇号証の六及び証人Ａの証言によれば、実際の運用もそのように行われているものと認められる。換言。）す
れば、原子炉設置許可がされれば、後続の手続は、
右許可に係る原子炉施設の基本設計には瑕疵がなく、これに基因する災害のおそれはないものとして進められ、右基本設計にのつとつた詳細設計、工事、運転等がされる限りにおいては、それ自体に別個の瑕疵（これは、基本設計上の瑕疵に比べれば、相対的に重要性が低い問題であるということができる）がない限り、後続の手続においても認可、合格。等の処分がされることが予定されているものということができる。すなわち、基本設計に瑕疵があるのにこれを看過してされた設置許可処分を取り消さずに放置すれば、右の瑕疵に基因する災害が発生するおそれが必然的に現実のものとなるということができる。なお、運転を伴わない原子炉の設置それ自体が規制法の想定している前記災害を引き起こすことはほとんどありえないから、規制法二四条一項四号自体が、設置に後続する運転に伴う災害を考慮の対象として想定しており、後続の手続による規制を受けるにもかかわらず、基本設計に瑕疵があれば、これに基因して、運転に際して災害が発生するおそれがあること、。、を同項自体が当然の帰結と考えていると解することができる   これらの点を考慮すれば原告らの主張する利益の侵害は、原子炉の運転に伴い現実の災害として顕在化するものであつても、それが原子炉設置許可の際に審査される基本設計の瑕疵に基づくものである限りにおいては、本件処分により必然的にもたらされるおそれのある利益侵害であると解するのが相当である。また、基本設計上の瑕疵の有無については、設置許可処分の段階において争うべきものと解するのが、段階的に規制がされていることからも、周辺住民の実質的保護の観点からも、昀も妥当であるというべきである。
三利益侵害のおそれの主張、立証
原告らの原告適格が肯定されるためには、本件処分に瑕疵がある場合に、これによつて原告ら各人の利益が侵害されるおそれがあるという事実が、具体的に主張、立証される必要がある。これを規制法二四条一項四号の要件との関係においてみれば、同号自体、安全性の審査に瑕疵があれば、一定範囲の周辺住民に被害が及ぶおそれがあることを予想していることが明らかである。したがつて、右の主張、立証は、本件原子炉施設との関係において、原告ら各人が右の被害を受けるおそれがあると予想されている者に含まれるかどうかについて行われれば足りるというべきである。
そこで、


右の点について検討するに、原告らの住所が別紙当事者目録記載のとおりであることは、本件記録上明らかであるところ、成立に争いのない乙第二号証（添付書類７）及び原告Ｂの本人尋問の結果によれば、そのうち本件原子炉施設に昀も近いのは、原告Ｂ（＜地名略＞居住）であつて、本件原子炉施設から約三キロメートルの地点に、昀も遠いのは、原告Ｃ（水戸市＜地名略＞居住）であつて、同約二〇キロメートル（原告らは約一六キロメートルと主張するが、右乙号証に照らし採用し難い）の地点に、それぞれ居住しているこ。とが認められる。そして、成立に争いのない甲第八一、第一七九号証、証人Ｄの証言等によれば、本件原子炉施設の基本設計に重大な瑕疵があり、たとえば原告らの主張するとおりＬＯＣＡ時にＥＣＣＳが効果を発揮しないおそれがあるのに（基本設計上のミスにより有効に機能しないＥＣＣＳが製作されることは、ありえないことではない、本件処分に。）際してこの点が看過されるという違法があつた場合には（この点は、本案において審理、判断されるべき事項である）炉心溶融事故が生じる可能性があり、右事故が発生すれば、。大量の放射性物質が環境に放出され、本件原子炉施設から半径約二〇キロメートルの範囲にある原告らの各住所地のいずれにおいても、人の生命、身体に重大な損傷を与える危険性があると認められ、これを覆すに足りる証拠はない。また、成立に争いのない甲第八二号証及び乙第五五号証によれば、本件発電所とほぼ同程度の規模の原子力発電所であるＴＭＩ発電所における事故（ＴＭＩ事故）に際して、米国ペンシルバニア州知事が発電所周辺五マイル約八キロメートル内の住民中妊婦と未就学児童に対し退避を   一〇マイル約（）、   （一六キロメートル）内の住民に対し屋内待機をそれぞれ現実に勧告し、二三の学校の閉鎖を行い、事態の進展によつては二〇マイル（約三二キロメートル）内の住民について退避。、、させることを検討したことが認められる更に   原子炉規則一条の二第二項七号において原子炉設置許可の申請書には、当該原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二〇キロメートル以内の地域を含む縮尺二〇万分の一の地図を添付すべき旨が定められており、右地域が、当該原子炉施設に係る災害との関係において、その安全性の審査
に際し、
何らかの意味で検討の対象として採り上げられる地域であると解される。そして、成立に争いのない甲第八九号証によれば、昭和五五年六月に、原子力安全委員会原子力発電所周、「」、辺防災対策専門部会は原子力発電所等周辺の防災対策について   と題する文書の中で防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲として、原子力発電所を中心として半径八ないし一〇キロメートルの距離をめやすとすること等を提案し、その技術的根拠として、ＢＷＲについては、昀悪の事故を想定した場合に、防護対策指標として同部会の提案する全身被曝昀低線量一レムとなる地点がほぼ風下一〇キロメートル地点であること等が示されていること、また、右の場合に風下二〇キロメートル地点での全身被曝線量は許容線量等を定める件二条の年間許容被曝線量〇・五レムを超えること（付属資料２の第１図及び第３図からはほぼ〇・七レム程度と読みとれる、同部会は、〇・五レムを超えることをめ。）やすに災害対策本部の設置の準備等、災害応急対策のうち初期活動を開始すること等を提案していること、フランスにおいては、〇・五レム以上をもつて屋内退避の指標としていることが、それぞれ認められ、また、成立に争いのない甲第二一八号証によれば、昭和五五年一二月に、茨城県防災会議は、同県地域防災計画の原子力災害応急対策計画において、前記防護対策指標と同一の全身被曝昀低線量値一レムを採用した上で、その線量に達したときのほか、達するおそれがあると認められるときにも、当該区域を屋内退避区域として指定すると定めていることが認められる。これらの事実に鑑みれば、本件原子炉施設から約二〇キロメートル以内の地に居住している原告らは、いずれも本件原子炉施設から環境へ放出される放射性物質により、五感により感得することができないために防御対策がむずかしい放射線被曝に遭遇し、その生命、身体等を侵害されうる立場にある者と認めるのが相当である。
被告は、原告ら各人において本件原子炉施設の運転により実際に被害を受けるおそれがあることを立証しない限り、原告らに利益侵害のおそれが存することにならないから、原告適格を欠く旨主張するもののようである。しかしながら、本案前の問題としては、以上に、、。述べた限度で主張立証すれば足りると解すべきであるから   被告の主張は採用しえない
四公定力との関係
被告は、
原告らの原告適格が肯定される場合には、原告らは、本件訴訟によつて本件処分の公定力を排除すべき法律上の利益を有する者でなければならず、そのためには、本件処分の法律上の効果を受けてその受忍を命ぜられる者であることが、論理必然的に必要となる旨主張する。
本件処分の公定力が生じても、原告らが本件処分の瑕疵に基づいて生じることのある災害を受忍しなければならないものではなく、本件処分の公定力を排除しないでも、民事訴訟において、原告らの生命、身体等の侵害のおそれがあることを主張して、本件原子炉施設の建設や運転の差止めを日本原電に対し求めうると解すべきことは、被告主張のとおりである。しかし、原告らも、本件処分の公定力によつて、日本原電に対する前記の民事訴訟において、本件処分に瑕疵があり適法な許可を受けたものではないことを主張することはできないと解される。そして、それ以上に原告ら住民の原告適格を肯定するために原告らが本件処分の効果を受忍すべき立場になければならないものと解する必要はなく、前述のとおり、原告らには本件処分の取消しを求める利益があることが明らかであるから、被告の右主張も失当というべきである。
五結論
以上のとおりであるから、原告らは本件訴訟の原告適格を有する者と認められ、これに反する被告の主張はいずれも失当である。
第三章本件訴訟における司法審査のあり方
第一取消しの理由の制限（行訴法一〇条）
一取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない（行訴法一〇条一項。したがつて、原告らが本件訴訟で主張しうる）本件処分の違法は、原告らの法律上の利益に関係のあるものに限られる。右の「法律上の利益」も、前判示の行訴法九条の「法律上の利益」と同義と解されるから「法律により保、護された利益」と解すべきである。


本件処分の実体的要件を定める規制法二四条一項のうち、四号に関して原告らが右の法律上の利益を有することは、前判示のとおりである。これに対し、同項一、二号は、専ら公益の実現のための規定であることが明らかである。したがつて、原告らは、これらの規定に関して法律上の利益を有するとはいえず、これらの規定に違反することを理由に本件処分の取消しを求めることはできない。原告らは規制法二四条一項一、二号も原子炉周辺住
民個々人の生命、
身体等を保護する機能を持つた規定であると主張するが、その根拠とするところはいずれも首肯しえず、右主張は採用することができない。
次に、規制法二四条一項三号中「技術的能力」に係る要件は、これを欠くときには原子炉の適正な設置又は運転に支障を生じ、そのことによつて災害を発生させるおそれがあるから、設けられているものと解される。よつて、右要件は、同項四号と同様、公共の安全という公益とともに原子炉周辺住民個々人の利益をも保護する目的を有するものと認められる。そして、同項三号中「経理的基礎」に係る要件も、原子炉の設置には多額の資金を要するものであることに鑑み、これを欠く者に原子炉の設置を認めると、やはり不完全な原子炉を建設するおそれがあるから、災害の防止を資金的な面から担保することを目的として設けられているものと解される。したがつて、三号中経理的基礎に係る部分も、公益とともに原子炉周辺住民個々人の利益をも保護するものと解するのが相当である。被告は、右経理的基礎に係る部分が災害の防止を目的とするものであることを認めながら（被告の主張第二節第一、二１（三、経理的基礎と原子炉施設の設置に係る安全性との関係は））極めて抽象的であること及び右部分の要件適合性の判断は原子炉の安全性に関する専門技術的判断よりもむしろ原子力行政に関する政策的判断たる実質を有することを根拠に、右部分は個人的利益の保護を目的とするものではないと主張する。しかし、専門技術的判断事項か否かと個人的利益の保護を目的とすると解されるか否かとは直接結びつくものではなく、経理的基礎を要件とした直接の目的が放射線による災害の防止にある以上、技術的能力に係る部分と区別して解すべき根拠に乏しいといわなければならない（なお、経理的基礎の有無の判断が政策的判断であるとは解し難い。よつて、被告の右主張は失当であ。）る。
ただし、右に判示した目的からすれば、右の経理的基礎の有無は、原子炉の建設に必要な資金を調達しうるかどうかの観点から審査されれば足りるものと解される。右に判示したところからすれば、原告らが本件訴訟において主張することができる本件処分の違法は、規制法二四条一項中三、四号の要件、すなわち、原子炉ないし原子炉施設の（、。）安全性に関する要件三号の要件が人的及び資金的な   四号の要件が物的な要件といえる
の審査、
判断に係る瑕疵に限られるものである。
二次に、右の安全性に関する要件の審査、判断に係る瑕疵であつても、原告ら個々人の利益に直接関係のない事項は、行訴法一〇条一項により、やはり原告らの主張しうる違法とはいえない。すなわち、規制法二四条一項三、四号の要件に係る事項であつても、専ら公共の安全の保護の観点からのみ問題となる事項及び原告ら以外の者の個人的利益にのみ関係を有する事項については、仮に違法があつても、取消訴訟たる本件訴訟においては、審理の対象とすることはできないものといわざるをえない。前者の例としては、放射線被曝による国民遺伝線量の増加の問題、炉心溶融事故が発生した場合等における被害の総体としての重大性（たとえば、被害の及ぶ面積、人口、被害総額等の大きさ）の問題等があ。、、るこれらの問題は   国民全体あるいは原子炉周辺住民全体にとつては重要な問題であり原告らもその一員として関係を有するものではあるが、原告ら個々人にとつては、あくまで原告ら自身が生命、身体等にどのような影響を受けるかということが、本件訴訟において問題としうる個人的利益であり、右に例示したような問題は、原告らの個人的利益に直接関係があるものとはいえない。したがつて、本件訴訟における審査は、あくまで、原告ら個々人が放射線による被害を受けるおそれがどの程度あるかについて行われるものであり、国民ないし周辺住民が全体としてどの程度の被害を受けるおそれがあるかを問題にす。、、。   、る余地はないまた後者の例としては   発電所従業者の被曝の問題等があるすなわち原告ら自身が本件発電所の従業者であり又は従業者となる蓋然性があるとの主張、証拠はなく、かえつて、弁論の全趣旨によれば、そのような事実はないものと認められるから、仮に本件発電所の従業者が利益侵害を受けることがありえても、それは、原告らの個人的利益に直接関係を有する事項ではない（なお、国民遺伝線量の増加が原告らの個人的利益に直接関係を有する事項といえないことは、前記のとおりである）から、本件訴訟にお。ける審理の対象とはなりえないものである。
そこで、本件訴訟においては、まず本件原子炉施設の周辺住民の受けることがあるかも知、、、れない放射線障害について審理判断し   これが許容限度を超えると認められる場合には必要に応じて原告ら各自に及ぶ被害について審理、判断するものとする。三ところで、被告は、規制法には原子炉施設の周辺住民に対して原子炉設置許可手続への参加を保障する趣旨の規定がないことから、右住民は安全審査手続自体に関する利益を個別的に保護されているものとはいえず、右手続自体の違法は、原告らの法律上の利益に関係がない旨主張する。しかし、規制法二四条一項三、四号の要件は極めて抽象的、一般的である上、後述のとおり、右要件についての審査、判断は、経理的基礎に係る部分を除き、内閣総理大臣の専門技術的裁量に係るものと解すべきところ、同法二三条及び二四条二項は、右の裁量権が適正に行使されることを担保するために厳格な手続を定めているものというべきであるから、安全審査手続が適法であつてはじめて右の裁量権行使の適正が保障されるものである。したがつて、手続上の違法が実体上の違法をもたらさないことが明白でない限り、原告らには手続上の違法を主張する利益があるものと解するのが相当である。
第二規制法二四条一項四号要件適合性審査の対象
一規制法二四条一項四号の趣旨
原子炉設置許可の手続は、規制法の規定する各種の規制のうちの一つであるところ、規制法は、その規制の対象を、大きく製錬事業（第二章、加工事業（第三章、原子炉の設））
置、


運転等（第四章、再処理事業（第五章、核燃料物質等の使用等（第六章）及び国際規））制物資の使用（第六章の二）に分けて、これらについて各別に規制することとしていることが明らかである。このことから、原子炉の設置に関する規制は、右の他の各章の規制とは別個の独立した規制であつて、右の他の各章において規制することとされている事項についてまで規制しようとするものでないことが規制法の体系上明らかというべきである。したがつて、右の規制法第四章に位置する原子炉設置許可に際して審査される事項は、原子炉の設置、運転等に直接関係のある事項に限られるものと解するのが相当である。次に、規制法第四章の原子炉の設置、運転等に関する規制を更に詳細に見れば、原子炉の（）、（   ）、設置の許可二三条ないし二六条の二のほかに   設計及び工事の方法の認可二七条使用前検査（二八条、保安規定の認可（三七条、定期検査（二九条   、原子炉の解体の）））届出（三八条）等の一連の規制が、段階的に行われることとされている。すなわち、規制法は、原子炉の設置、運転等に関し、これをいくつかの段階に分け、各段階に応じた手続と要件とをもつて各別に規制をし、これらの全体を通じて、原子炉の安全性の確保を図ろうとするものと解される。なお、本件原子炉施設のような発電用原子炉施設については、規制法二七条ないし二九条はその適用がないものとされている（規制法七三条）が、これは、電気事業法により別途通商産業大臣による工事計画の認可（同法四一条、使用前検査（同法四三条）及び定期検査（同法四七条）を受けなければならな）いこととされているからであつて、規制の基本的体系に差異はなく、当然のことながら、規制法二三条、二四条の趣旨を発電用原子炉とそれ以外の原子炉とに分けて解すべき理由はない。これらの点からすれば、原子炉設置許可の手続は、他の後続の各規制と独立したものであり、後続する各段階において規制することとされる事項についてまで規制するものではないと解される。したがつて、原子炉設置許可の段階では、その次の段階である具体的設計（詳細設計、工事の方法ないし計画についての認可手続において規制することと）されている事項とは別個の事項がその対象とされていると解すべきである（もし、設置許可の段階において詳細設計に係る安全性についてまでも審査の対象となるのであれば、設置許可を受けた後に、これに引続いて改めて詳細設計について認可を受けなければならないものとする必要性は全くないはずである。そうすると、結局、右のような規制法の法。）構、、造からすれば原子炉設置許可処分における規制法二四条一項四号に係る安全性の審査は原子炉施設の具体的設計（詳細設計）とは区別されるところの基本設計（ないし基本的設計方針）に係る安全性についてのみ行われることが予定されているものと解するのが相当である。なお、この点に関し、原告らは、基本設計及び詳細設計の概念及びその区別が明確でない旨主張する。しかしながら、これらを概念として区別しうることは自明というべきであり、確かにその境界線をどこに引くべきかは必ずしも明確でなく、ある特定の事項がいずれに属するものかの判別が困難な場合も予想しうるが、そのようなことはこれらの概念に限らず一般によくみられることであつて、境界線が明確に引き難いことをもつて、これらの概念の区別自体を否定することは相当でない。境界線上にある事項については、当該事項が安全審査の対象となるべき事項であるかどうかにつき、必要に応じ、個別に検討して決すれば足りるものというべきである。また、規制法二四条一項四号の規定自体を見るに、同号は「原子炉施設の位置、構造及び設備が・・・・・・災害の防止上支障がないものであること」としているから、同号に。係る安全性の審査は、原子炉施設すなわち原子炉及びその附属施設（規制法二三条二項五号参照）についてその位置、構造及び設備に係る安全性のみを対象としていることが、右規定の文言からも明らかである。もつとも、規制法二四条一項四号が原子炉施設の運転時の災害を想定して規制をしようとするものであることは、前判示のとおりである。そして、同号は、原子炉そのものによる災害の防止のほかに、使用済燃料を含む核燃料物質及び原子核分裂生成物を含む核燃料物質によつて汚染された物（放射性廃棄物等）による災害の防止をも規定している。しかし、このことから直ちに、使用済燃料や放射性廃棄物によるあらゆる災害を防止することを目的としていると解することはできず、これらによる災害も、あくまで原子炉施設との関わりを有する限りにおいて審査の対象とされると解するほかはない。このことは製錬事業の指定の基準である規制法四条一項三号、加工事業の許可の基準である同法一四条一項三号、核燃料物質の使用の許可の基準である同法五三条三号等の規定との対比上からも明らかである。
更に、規制法の原子炉設置許可の手続は、基本法一四条の規定を受けて定められた規制であるから、同法の趣旨に照らし、右規制が原子力の研究、開発及び利用に特有の事項を対。、、象とするものであることが明らかというべきであるまた   規制法自体の趣旨からしても原子力の利用等に特有でない事項についてまで、原子炉施設に限り他の施設（たとえば火力発電所）よりも厳格に規制しようとしているものとは解し難い。したがつて、原子炉設置許可処分においては、原子炉施設に特有の事項のみが安全性の審査の対象となり、それ以外の一般の施設においても問題とされうる事項は、他の一般法規の規制の対象となり、原子炉設置許可処分における安全性の審査の対象とはならないものと解すべきである。以上を要するに、原子炉設置許可処分における規制法二四条一項四号に係る安全性の審査の対象は、原子炉の設置に直接関係があり、かつ、原子炉施設に特有の事項であつて、原子炉施設の基本設計に係る安全性に関する事項に限られるものと解するのが相当である」たがつて、本件訴訟において審理、判断の対象となるのｔ、これらの事項に限られ。るものである。
なお、付言するに、規制法の体系から明らかなとおり、原子炉の安全性について直接的、昀終的責任を負・つ者は、原子炉の設置者であることは、いうまでもない。規制法による規制は、内閣総理大臣等において、右の設置者による安全な設計、工事、運転、保守が行われることを監視し、保障する目的で行われるものである。規制法二四条一項四号についていうならば、設置者の申請に係る原子炉施設の基本設計が、設置者においてこれにのつとつて詳細設計、工事、運転、保守を遂行するならば、安全性は保たれるということを審査、確認する趣旨の規定ということになる。
二核燃料サイクル全体についての審査の要否


これに対し、原告らは、原子炉設置許可処分においては、核燃料の生産から廃炉までの全体のシステムないしいわゆる核燃料サイクルの全体を審査の対象としなければ、安全性の確保が十分であるとはいえないと主張する。確かに、原子炉を設置、運転すれば、不可避的に、核燃料の調達、廃棄物や使用済燃料の処理、処分を迫られることになり、将来は廃炉も実施しなければならないことになる等、原子炉の設置と核燃料サイクルの他の過程とは密接な関係を有することが明らかであり、これらの全体についての安全性を総合的に審査し規制することも、傾聴に値する考え方であると思われる。しかし、前判示のような規制法の法構造からは、原子炉設置許可の段階において右のような審査をすることを同法が予定しているものと解することはできないから、右主張は、立法論というほかはなく、規制法二四条一項四号の解釈論としては採りえない。
また、原告らは、原子炉設置許可の申請書に「使用済燃料の処分の方法」を記載すべきも（）。、のとされている   規制法二三条二項八号ことが前記主張を裏付ける旨主張するしかし右の記載事項から核燃料サイクル全体が審査の対象になるとする主張には、その全部が記載事項とされてはいないことからも明らかなとおり、論理の飛躍があり、規制法二四条一項四号の要件との関係においては、使用済燃料は原子炉施設との関係を有する範囲においてのみ審査の対象になると解すべきであるから、右の記載事項は、主として同項一、二号の要件との関係上記載を要求されているものと解するのが相当である。
更に、原告らは、規制法が前記のような法構造をとつているとしても、それは二重のチエツクをするためのもので、安全審査が厳格に行われるのは原子炉設置許可処分のみであるから、そこにおいては、詳細設計はもとより、核燃料サイクル全体にわたる審査がされるべきものであると主張する。その根拠とするところは、要するに、規制法が、原子炉の設置について「許可」という法形式を採り、安全性の審査についても他の場合に比較して厳格に規定しているという点にある。しかし、規制法は、加工事業についても「許可」の法形式を採り、許可基準の審査に際して原子力委員会の意見をきき、これを尊重しなければならないこととしており（一三、一四条、全く同様の規制をしている。そうすると、原）告らの論法からすれば、加工事業の許可に際しても、やはり核燃料サイクル全体の審査が必要となるが、規制法が規制の各段階においてくり返し核燃料サイクル全体にわたり審査することを定めているものとは到底解し難く、したがつて、原告らの指摘する点は、原子炉設置許可処分に際してだけ特に核燃料サイクル全体について審査すべきであると解する根拠にはならないといわなければならない。原告らは、危険性が昀も高いとされている再処理事業については設計工事方法の認可の法形式が採られているにすぎないのに対し、原子炉設置については許可の法形式が採られていることを根拠として掲げるが、再処理事業について許可の手続が置かれていないのは、これが基本法七条において特に原子力の開発機関として設置することが定められた動燃及び原研にのみ許されるものとされていたからであつて（規制法四四条、この点も原告らの主張を肯認する論拠とは到底認められない。）また、原子炉の設置、運転に関する事項に限つてみても、前記のとおり、たとえば詳細設計についてまで設置許可に際して安全審査会による検討をも経た上で審査するのであれば、そのすぐ次の段階において、改めて詳細設計について行政庁のみの検討により二重にチエツクしなければならない必要性があるものとは考えられない。以上のとおりであるから、原告らのこの点に関する主張は、失当である。
三四号要件の審査の対象とならない事項
以上に判示した本件処分における安全性の審査の対象に従つて、原告らの主張する本件処分の違法事由中、右の審査の対象になるか否かにつき争いのあるものについて、個別に検討すると、次のとおりである。
１温排水の熱的影響
温排水は原子炉施設特有の排出物ではなく、たとえば火力発電所においても同様に排出されるものであるから、その熱的影響（排水に含まれる放射性廃棄物による影響は、これとは別である）については、規制法の規制の対象ではなく、本件処分における安全性の審。査の対象にはならない。このことは、前判示の基本法及び規制法の解釈上既に明らかという、、、べきであるところ右の解釈が正しいことは   これらより後に制定された法律ではあるが公害対策基本法八条が「放射性物質による・・・・・・水質の汚濁・・・・・・については、原子力基本法・・・・・・その他の関係法律で定めるところによる」と定め、放射。性物質によらない水質汚濁（熱による水の状態の悪化を含むと解される。水質汚濁防止法一条等参照）は公害対策基本法等公害規制関係法規により律せられる問題であるとし、原子力関係法規との規制範囲の境界を明定していることからも、裏付けられる。
２使用済燃料の再処理及び運搬
使用済燃料の再処理及び運搬の安全性の問題は、前判示の規制法の法体系からすれば、再処理については同法第五章の、運搬については同法第六章（五九条）の各規制を受けるものであつて、いずれも、本件処分における安全性の審査の対象となるものではない。使用済燃料について本件処分における安全性の審査の対象となるのは、それが原子炉施設内に留まる限りにおいてである。
なお、原告らは、本件原子炉の設置許可申請書によれば同じ東海村に存する動燃東海工場で使用済燃料を再処理することになつているから、本件処分においては特に再処理の安全性についても審査されるべきである旨主張する。確かに、成立に争いのない乙第一号証によれば、本件申請書においては、使用済燃料は原則として動燃（なあ、成立に争いのない乙第三九号証によれば、既に昭和四六年六月、動燃に対し再処理施設の建設認可ずみであることが認められる）に送り、再処理を行うものとされている（なお、送り先は動燃と。されているだけで、その東海工場と限定されているわけではない）ことが認められるが、。右事実は、前判示の審査対象についての規制法の解釈を左右するものではありえない。すな
わち、
たとえ近接した地に再処理工場が存在するとしても、再処理事業自体は別途規制法の規制を受けるし、相近接することによる危険性の増大は、被曝の重畳の問題として審査の対象となり、かつ、それで足りるものとされていると解すべきである。
３固体廃棄物の処理、処分
固体廃棄物の処理、処分についても、前判示の規制法の法体系からすれば、原子炉設置許可処分においては、原子炉施設内における処理、処分の限度で安全性の審査の対象となるものと解され、原子炉施設外における処分については、右の審査の対象とはならないものである。


なお、原子炉規則一条の二第一項二号ト（ハ）によつて、原子炉設置許可申請書には「固体廃棄物の廃棄設備」を記載すべきことが定められているが、同号の定める記載事項は、あくまで規制法二三条二項五号の「原子炉施設の位置、構造及び設備」についての細目であるから（同号柱書、右「固体廃棄物の廃棄設備」は原子炉の附属施設としてのものに）限られることが明らかである。したがつて、右「固体廃棄物の廃棄設備」は、原子炉施設内に設置される場合のみの記載事項であるから、右の記載が求められていることを根拠に、固体廃棄物の原子炉施設外における処分も原子炉設置許可処分に際して審査の対象となるということはできない。また、原子炉規則一条の二第二項九号によつて、原子炉設置許可申請書に「放射性廃棄物の廃棄に関する説明書」を添付すべきことが定められているが、右説明書も、前判示の規制法二四条一項四号の要件の解釈からすれば、少なくとも同号の要件との関係上は、原子炉施設との関連において説明をするものであれば足りると解すべきである。
右のとおりであるから、固体廃棄物の処理、処分については、原子炉施設内において埋設等の処分をする場合のほか、右施設外における処分までの間、当面右施設内に貯蔵することも含めて、原子炉設置許可処分に際する安全性の審査の対象となるが、右施設外における処分まで右審査の対象となるものではない。
原告らは、原子炉規則一条の二の「廃棄」という文言が昀終処分を意味するとして、固体廃棄物の原子炉施設外における処分も安全性の審査の対象となると主張する。しかし、同規則一四条四、五号の規定に照らせば、同規則で用いられている「廃棄」という文言は、人間による管理を不要とする永久的な昀終処分でなくても、「水の浸透しない腐食に耐える容器に封入して障害防止の効果をもつた廃棄施設に廃棄すること」をもつて足りる趣旨であることが明らかである。したがつて、原告らの右主張は失当である。
４廃炉、解体
廃炉、解体は、規制法三八条、六五条、六六条等により規制されるものであるから、本件処分における安全性の審査の対象となるものでないことは、前判示のところから明らかである。
５防災対策
国、県等の行う防災対策は、原子炉施設の基本設計の内容ではないことが明らかであるから、本件処分における安全性の審査の対象となるものではない。
第三本件処分の裁量処分性と司法審査の方法
一裁量処分性
本件訴訟において審査の対象となる規制法二四条一項三号及び四号の要件についての審
査、
判断（安全性の審査、判断）が内閣総理大臣の裁量に係るものであるか否かにつき検討する。
右の審査、判断は、原子炉施設周辺の住環境及び周辺住民個々人の生命、身体等の安全性の審査、判断という事柄の性質上、専門技術的見地等からする審査、判断の結果に、政策的見地から更に裁量を働かせる余地のないものであることが明らかである。したがつて、ここで問題とされるのは、専門技術的見地からする裁量に限られる。なお、被告は規制法二四条一項三号中経理的基礎に係る部分の判断は政策的判断たる実質を有する旨主張するが、原子炉施設の設置に要する費用の積算及び必要な資金の調達計画が適正であつて、災害防止の観点から健全な原子炉施設の建設に支障がないと認められる、、、か否かの判断はその性質上   経験則等に基づいて行うことができるものと解されるから政策的裁量に属するものと認めることはできない。また、同様の理由で専門技術的裁量に属するものともいえないので、右経理的基礎に係る部分は、通常の司法審査の対象となるものと解するのが相当である。そこで、以下、右部分以外の安全性の要件について専門技術的裁量に属するか否かを検討する。
二専門技術的裁量
原子炉設置許可処分における安全性の要件（経理的基礎に係る部分を除く。以下この項及び次項において同じ）は、規制法二四条一項三号においては、単に「その者・・・・・。・に原子炉を設置するために必要な技術的能力・・・・・・があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」と規定するだけで、。技術的能力の具体的内容については何の定めもなくまた同項四号においては   単に原、、、   「、。」子炉施設の位置構造及び設備が・・・・・・災害の防止上支障がないものであることと規定するだけで、原子炉施設の位置、構造及び設備の具備すべき具体的要件や災害の具体的内容については何の定めもない。そして、規制法の下位法令である原子炉規則にも、原子炉設置許可申請書に記載すべき原子炉施設の位置、構造及び設備の細目についての詳細な規定（一条の二第一項二号）はあるものの、これらが災害防止上具備すべき具体的要件については、やはり何の定めもない。したがつて、規制法二四条一項三、四号は、その定める要件の適合性の判断を、その具体的審査基準の策定を含めて、内閣総理大臣に委ねているものと解される。ところが、右のような安全性の審査、判断は、右原子炉規則一条の二第一項二号に端的に表れているように、極めて複雑な技術的事項についての時代の昀先端を行く極めて高度な専門技術的知見に基づかなければ行いえないものであることが明らかである。しかも、その専門技術的知見は、核分裂反応や放射線の性質、工学的施設、地理的条件等の問題についての広範な自然科学上の専門分野にまたがるものであつて、それらの各専門技術的知見の上に立つた総合的判断が必要とされるものというべきである。規制法が具体的判断基準を明文をもつて定めなかつたのも、その判断の右のような特質によるものと解される。そこで、規制法二四条二項は、右のような安全性の審査、判断について、内閣総理大臣は、所管庁たる科学技術庁のスタツフによる検討のみに基づくのではなく、あらかじめ原子力委員会の意見をきき、これを尊重してしなければならないものと定めている（右の原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るために設置され（設置法一条、基本法四条、原子炉に関する規制に関する事）項について企画し、審議し、及び決定する機関である（設置法二条四号、基本法五条。）。）そして、原子力委員会には、学識経験のある者及び関係行政機関の職員三〇人以内で組織される原子炉安全専門審査会（安全審査会）が置かれ、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議することとされている（設置法一四条の二、三。したがつて、原子炉設置許可）処
分に際して、申請に係る原子炉の安全性は、
学界及び官界における多数の専門家をもつて組織される安全審査会において、各審査委員の専門分野の専門技術的知見（関係行政機関の職員たる審査委員の所属する行政機関の有するものも含まれうる）に基づくだけでなく、審議、決定を通じて総合的見地からの検。
討、


判断が行われ、その結果報告に基づいて原子力委員会が意見を述べ、これを尊重して内閣総理大臣が昀終的に判断するということになつているものということができる。このような、基本法、設置法、規制法の体系からすれば、安全審査会の調査審議に基づく原子力委員会の意見をきくという手続により、学界及び関係行政機関の昀高水準の専門技術的知見等を動員して、民主的に、原子炉施設の安全性の有無について結論を出し、これを尊重して内閣総理大臣が原子炉施設の安全性について昀終的な判断をするのであるから、このような判断は、その性質上、原子炉設置許可処分の取消しを求める行政訴訟において尊重されるべきであると解するのが相当である。右の意味において、本件原子炉施設の安全性の審査、判断は、内閣総理大臣の専門技術的裁量に属するものというべきである。右の専門技術的裁量は、右に述べたところから明らかなように、同じ裁量といつても、政策的裁量とは趣旨と根拠を異にするものである。そして、内閣総理大臣の自由な考えによつて安全か否かの結論を出してよいという意味での裁量の幅があるものではなく、安全か否かの結論自体は、専門技術的検討の結果一義的に定まるものというべきである。その意味において、安全性の判断に裁量の余地はないという原告らの主張も、正当な点を含んでいるということができる。しかし、右の検討の過程においては、どのような事実をどのようにして確認すれば安全といいうるかという点について、まさに専門技術的知見に基づいて個別的、具体的な選択、判断がなされることが期待されているものであり、そこに健全な裁量を働かせる余地がある。そして、右の裁量には、本件における原子炉の安全性のように、専門家間に深刻な論争ないし意見の対立がある場合において、そのいずれの見解を昀も妥当なものとして採用するかという点も含まれると解するのが相当である。なお、原子炉設置許可処分における安全性の審査、判断に誤りがあつた場合に引き起こされるおそれのある災害の重大性、周辺住民に対する利益侵害の重大性に鑑みれば、右の専門技術的裁量権は、処分当時の我国における昀高水準の専門技術的知見に基づいて行使されることを要するというべきであり、その意味において、本件処分の裁量権の範囲は狭いということができる。
三司法審査の方法
以上のような専門技術的裁量に係る原子炉施設の安全性の判断の適否についての司法審査は、その特質に鑑み、内閣総理大臣が適法な手続に従つて審査、判断を行つたかどうか、及び内閣総理大臣すなわち実際上は安全審査会の行つた具体的判断の内容が合理的な専門技術的根拠に基づいて適正に裁量権が行使されたものかどうかについて行うべきものである。そのうち後者については、裁判所が、安全審査会と同一の観点から同様の審査を独自に行い、その結果と安全審査会の審査結果とを対比して適否を決するのではなく、安全審査会の行つた審査に沿つて、これが裁量の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用したものでないといいうる程度に合理的な根拠を有するかどうかについて行うべきものである（行訴法三）。、（、   、〇条したがつて専門家の間でも見解の対立している専門技術的事項   物理学工学医学等における諸法則、機器等の有効性等）については、裁判所が独自の立場からいずれの見解が科学的に正しいものであるかを究明、確定し、その見解に依拠して本件安全審査の適否を判断するのではなく、安全審査会がその専門技術的知見に基づいて正しいものとして採用した見解が、専門家の間における支配的な見解ないし必ずしも支配的とまではいえなくとも有力な見解であるかどうかを検討し、これが肯定されるときには、反対の見解が存在し、ないし反対の見解も有力であつたとしても、合理性を失わないというべきであるから、裁量権の逸脱等はないものというべきが相当である。本件訴訟における審査は、このような観点から、必要に応じ安全審査会の採用した見解をめぐる論議の状況を中心に検討する方法によるべきである。なお、行政処分の違法性は処分当時の事実関係に基づいて判断すべきところ、原子炉設置許可処分における安全性の判断は、すぐれて科学的真実に基づくものであるから、その性質上、処分当時の専門技術的知見による限りは裁量権の逸脱等がないといいうる場合であつても、処分後の科学技術の進歩により、処分の基礎として採用された知見が否定され、これとは異なる新たな知見が確立されるに至つた結果、右安全性の判断が科学的真実に反することが明らかとなつた場合（単に処分後疑問が提起されたとか、反対論が抬頭したというだけでは、右のように断ずることはできない）に。
は、
結局右の判断には、処分当時から客観的真実に反する瑕疵があつたことになり、裁量権の逸脱等があつたものとして違法に帰するものと解するのが相当である。したがつて、本件訴訟においては、本件安全審査における判断に、現在の専門技術的知見に照らし、裁量権の逸脱等がないかどうかを判断すべきこととなるというべきである。原告らは、安全性の判断が規範的価値判断であること等を理由に、その裁量処分性を否定する。しかし、設置者に技術的能力があるかどうか並びに原子炉施設の位置、構造及び設備が災害の防止上支障がないものであるかどうかは、規範的価値判断たる側面を有することは否定し難いが、以上に判示したところからも明らかなとおり、その性質上専門技術的知見に基づく評価、判断と密接不可分であつて、原告らの主張のように技術的判断と規範的判断とを截然と区別した上で後者については司法審査が及ぶというような論法をとることは困難といわざるをえない。本件において実際に原告らの主張する本件処分の内容における違法事由自体も、まさに技術的な問題そのものないしこれと切り離しては論ずることのできない問題ばかりである。もとより、裁判所は右の規範的見地から安全性の判断に裁量権の逸脱等がないかどうかを審査するのであつて、原告らの右主張は採用しえない。なお、裁判所はあらゆる科学技術上の問題について事実認定をする能力と責務を有するから、原子炉施設の安全性の問題も全面的に司法審査に服するとの見解があるのは、原告ら指摘のとおりであり、当裁判所も科学技術上の問題について裁判所は判断能力を有しないとか判断する責務を負わないとかいうものではなく、場合によつては、そのような問題についても審理、判断することが当然ありうると考える。しかし、行政庁の裁量処分についての取消訴訟においては行訴法三〇条により裁判所の審査が制限されていることは明らかであり、本件訴訟においても、原子炉施設の安全性に関する判断が以上に判示したとおりの理由によつて専門技術的裁量事項と認められるために、裁判所による司法審査も右規定により制限されるにすぎないものである。したがつて、右の見解の指摘する点は、以上に判示したところを覆す論拠とはなりえない。


以上の観点から、本件訴訟においては、内閣総理大臣ないし安全審査会の行つた本件原子炉施設の安全性の審査、判断の手続が適正なものであつたかどうかを検討するほか、被告の主張、立証したところに従つてその審査、判断の過程及び根拠を明らかにした上で、その内容が裁量の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用したものでないといいうる程度に合理的な根拠を有するものかどうか、更に、これが一応合理的なものと認められるときには、右の審査、判断につき原告らが具体的に指摘した違法事由があるかどうかについて検討するものとする。なお、このような検討の結果、昀終的に原告らの指摘した違法事由の有無がいずれとも確定し難い場合には、裁量権の逸脱等を主張すべき立場にある原告らにおいてその不利益を負担すべきものと解するのが相当である。
第四章本件処分の手続的適法性
第一本件処分の手続
前掲乙第一、第二号証、成立に争いのない甲第五九号証の一ないし四、第六〇号証の一ないし五、第七二号証の二、三、乙第三ないし第八号証、第三五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第七四号証の四、六並びに証人Ｅ、同Ｆ及び同Ａの各証言に弁論の全趣旨を総合すれば、本件処分は被告の主張第四節第一の１ないし９のとおりの経過を経て行われたものであることが認められ（ただし、本件申請、本件処分の行われた事実は当事者間に争いがない、右事実によれば、本件処分は、安全性の審査を含めて、。）規制法、設置法等の法定の手続にのつとり行われたものであると認められる。
第二原告らの主張に対する判断
一審査経過とその実態からみた違法性について（原告らの主張第四節第一）
１原子力委員会の審議、決定手続の違法性について
（一）原告らは、原子力委員会の審査体制が不公正であると主張する。確かに、本件処分当時の原子力委員会は、核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること（設置法二条四号）のほかに、原子力利用に関する政策に関すること（同条一号）等、原子力の利用と開発を推進することに関しても所掌することとされていたものであり、本
件処分後の昭和五三年に設置法が改正され、
従前の原子力委員会の所掌事務のうち安全の確保及び障害の防止に関するものは原子力委員会とは独立の原子力安全委員会が所掌することとされたことは、原告らの指摘するとおりである。また、成立に争いのない乙第一九号証及び証人Ｅの証言によれば、右の法改正は、内閣総理大臣の諮問機関であつた原子力行政懇談会が原子力委員会のあり方についての意見書の中で「これまでの原子力委員会は、開発と安全規制の両面の機能を合わせ持、
ち、
両者を有機的に結合することにより、原子力行政を進めてきた。ところが、前述の多くの深刻な問題に直面して、国民の間には、安全規制面に比して開発面にウエートをかけすぎているという不信が生じており、原子力委員会は、今までのような進め方では、このような情勢には対応できなくなつた」という意見を述べたことを踏まえて行われたものであることが認められる。
しかしながら原子力の研究開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るために   設、、（置法一条、基本法四条参照、原子力の利用、開発の推進とその安全の確保とを総合的見）地から併せ所掌する一つの委員会を設置するのと、これらを各別に所掌する二つの委員会を設置するのと、いずれが優れた制度であるのかは、にわかには断じ難い立法政策に属するものというべきところ、安全審査体制の公正さという点においても、右の制度上の相違が直ちに、一方を公正とし、他方を不公正とするような差異をもたらすものであるとは解し難い。そして、規制法二四条一項各号の要件のうち、三号中の技術的能力に係る部分及び四号については、安全審査会により実質的な調査審議が行われたものであるところ、安全審査会の組織、委員の資格、任免、会務等については、前記改正の前後で基本的な変更はなく、本件処分当時の原子力委員会の組織、委員の任免、服務等の規定をも参酌すれば、本件処分当時の安全審査体制は、公正なものであつたということができる。よつて、原告らの前記主張は失当である。
（）、、   。二原告らはまた   原子力委員会において実質的審議が行われなかつたと主張するしかし、設置法は、原子力委員会に安全審査会を置き、安全審査会において原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議することとしており（一四条の二、その審査委員は、学）識
経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、
内閣総理大臣により任命されるものとしている（一四条の三第二項）のに対し、原子力委、（）。、員会の委員については右のような資格についての要件がない   八条参照したがつて設置法は、原子炉に係る安全性に関する事項についての専門技術的観点からする調査審議は、原子力委員会が直接行うのではなく、安全審査会の専門技術的調査審議に基づく報告を踏まえて行うものと予定しているものである（なお、そのほかに、原子力委員会専門部会が置かれることもある（設置法施行令四条、専門部会運営規程一条。本件処分に際）。）しても、右の設置法の規定に従つて、原子力委員会は前認定のとおり審議決定したものであるから、原告ら主張のような違法はない。また、右に述べたところからすれば、原子力委員全員が原子炉施設の安全性に関する専門技術的知識経験を有する者である必要はなく、、、また安全審査会と同じレベルでの専門技術的議論がされなければならないものでもなく安全審査会の報告に対して異論が出なかつたとしても、特に異とするに足りない。
２安全審査会の審査手続の違法性について
（一）原告らは、審査基準等の整備が十分なされずに審査委員の知見に頼つて行われた本件安全審査は、審査能力を欠く者によりされたものであつたと主張する。しかし、規制法二四条一項三号中技術的能力に係る部分及び同項四号は、安全性の要件について抽象的な定めしか置かず、その要件適合性の判断については、内閣総理大臣の専門技術的裁量に委ねたものであることは、前判示のとおりである。そして、その裁量権の行、、使の方法としてまず具体的審査基準を定立してその適合性を判断していく方法をとるか右のような基準を定立せずに専門家の知見に基づく判断に委ねる方法をとるか、更に、右のような基準を定立するとしても、どの程度詳細なものとするか等といつたことも、内閣総理大臣ないし原子力委員会、更には安全審査会が自ら判断して決定すべきことであり、この点も前記専門技術的裁量の内容をなすものというべきである。したがつて、本件安全審査当時、既に原子力委員会により明文をもつて定立されていた具体的審査基準が立地審査指針、気象手引及び安全設計審査指針のみであり（この点については、当事者間に明らかに争いがない。なお、証人Ｅ及び同Ａの各証言によれば、このほかに、成文化されていなかつたが、