ところで、所論は、Ｅは、本件強盗殺人の犯行につき被告人の仲間であると評価断定される可能性のある立場にあつたもので、意識的、無意識的にＡの死亡は被告人単独の行為によるものであるとの方向で事件を見、かつそのように証言したものであつて、その過程で事実の歪曲や欠落等が生じているばかりでなく、Ｅは被告人に対して悪感情を抱いている者であると主張して、その証言の信憑性を争つているが、Ｅの原審証言には、特に同人が事実を歪曲して述べているとか不自然、不合理と思われる箇所はなく、その証言内容は、たまたま訪れた他人の家で、手足を緊縛され、猿ぐつわをはめられたＡの死体を最初に発見するという異常な経験をした者の証言として迫真性を有し、Ｄの原審証言及び被告人の検察官に対する前記各供述調書の記載とも大筋において符合し、関係証拠によつて認められるＡの死体の状況や現場の状況とも矛盾する点はなく、Ｅ自身が認めているようにその証言する時間の点に不確かな面のあること及びその証言中Ａの体の上に布団のほかマットレスもかけられていたとの趣旨の部分は、たやすく措信できないと考えられることを別にすれば、自己の関係した範囲で事柄の経過を述べた部分の大綱は十分信用するに値するものということができる。
なお、所論は、Ｅの前記証言は、司法警察員作成の検視調書及び東京都監察医作成の死体検案調書の記載によつて窺うことのできるＥの捜査官に対する事件申告の内容に照らして措信し難い旨主張しているが、右検視調書にはＥによる申告の要旨として「ＮことＮが義母の手足をしばつて布団をかけていたので、見たら死亡していた」と記載してあつて、その記載にＥの原審証言と齟齬する点は少しも存しない。また、右検視調書と前記死体検案調書にはＡの死亡日時を昭和五一年一月七日午后三時三〇分ころと記載しているけれども、右日時の記載がＥの申告のみに基づくものであるか否か明確ではないが、仮にその申告のみに基づいて右のように記載しているとしても、Ａの死体を発見した時刻についての前記証言と同旨のＥの申告に基づいて、警察官や監察医が同女の死亡時刻について前記のように推定し、その時刻を前記各書面に記載したことも十分考えられるから、同女の死亡日時に関する前記各書面の記載は必ずしもＥの原審証言と相容れないものではない。さらに、右死体検案調書の「死亡前後の状況及び検案所見に対する考察」欄に、「前日より本屍の義理の息子がうろうろしており、Ｙの立入りをこばんでいた由」との記載があることは所論の指摘するとおりであるけれども、同欄にはＥがＡの縁者である旨記載されているが、かかることはＥが申告する筈もないと思われることに徴しても、所論指摘の前記記載が監察医においてＥから直接Ａの死亡した前後の状況を聴取した結果を正確に記載したものであるとは認められないから、その記載の故にＥの原審証言の信憑性に疑問が生ずることにはならない。
以上のほか、所論は、Ｅの捜査官に対する各供述調書の記載内容を援用して、同人の原審証言の信憑性を争つているが、右各供述調書は証拠として取り調べられていないから、右主張は証拠に基づかない不適法なものといわなければならない。以上本件における最も主要な人物の供述証拠について検討して来たところを前提として、まずＡの死亡が被告人の行為によるものであるか否かを検討するのに、被告人の検察官に対する前記各供述調書及びＥの原審証言並びにこれらを補足補強するＤの原審証言及びＢ作成の昭和五一年五月二八日付鑑定書など原判決の挙示する証拠によると、Ａが被告人の原判示の所為によつて死亡した旨の原判決の事実認定は優にこれを肯認することができる。なお、Ｂが、Ａの手足の損傷に関する右鑑定書の記載について、当審で証言した内容は、弁護人が当審最終弁論で主張しているように右判断と相容れない趣旨のものとは解されない。これに対して所論は、Ａの死体解剖の結果明らかになつたその胃中の餅の消化状態からみて、被告人の原判示の行為によつて同女が死亡したものでないことは明らかであると主張しているので、その点について考察するに、Ｂ作成の前記鑑定書によると、Ａの死体を解剖した結果、その胃の内容が二七〇竓あり、大部分は塊状の餅で、その他に食物残渣はなかつたこと及び被告人の検察官に対する前記供述によつても、被告人が昭和五一年一月七日Ａ方台所で同女に暴行を加え始めた時点から、同日午后五時ころ被告人が食事のため外出するまでの間に、同女に餅を食べる機会のなかつたことはいずれも所論の指摘するとおりである。ところで、当審において証人Ｂは、前記よね市の胃の内容物の状態からすると、一般的には同女が死亡前二、三時間以内に餅を食べたと考えられる旨証言し、また、当審において取り調べたＯ作成の昭和五三年六月二五日付鑑定書中には、Ａの胃の中の餅の消化状態から、同女は食後一時間前後で死亡したと考えるのが妥当である旨の記載があり、さらに、Ｏは、当審において、一番長くみてもＡは食後二時間以内に死亡したものと見るのが妥当である旨証言している。そこで、まずＡが、餅を食べたと考えられる時刻について考察してみると、被告人の検察官に対する昭和五一年三月五日付供述調書によると、被告人が前記のようにＡに対して最初にその顔面を殴打する暴行を加えた直前ころ、同女が下宿人のために食事を用意していた事実が認められるので、時期が正月初めのことでもあるからそのころ同女が餅を食べた可能性があることは否定できない。そして、その時刻は、Ａに暴行を加え始めた時刻について、被告人が右供述調書において午后零時半ころと述べていること及び被告人がＡに対して暴行を加え始める前に被告人の要求によつて同女方から外出した下宿人のＰが、司法警察員に対し、寝ているところを被告人に起こされた時刻を正午ころと供述していることなどを考え合わせると、ほぼ午后零時三〇分ころと推認することができる。


次にＡの死亡時刻について考察するのに、被告人は、前記検察官調書において、午后二時ころ下宿人の学生が帰つて来た直後にＡを原判示の八畳の間に移し、同所で同女の体の上に布団をかけたが、それが終つたのが午后三時ころであつたと供述しているが、右下宿人であるＱは、司法警察員に対して、Ａ方に帰つて来たが中に入れてもらえなかつた時刻を午后一時半ころと供述していること及び原判示四畳半の部室から八畳の部室にＡを移し、同女の体の上に布団一一枚をかけるのに一時間を要するとは考えられないことなどを総合すると、遅くとも午后二時半ころには被告人は原判示八畳の間でＡの体の上に一一枚の布団をかけ終つたものと認められる。従つて、Ａは被告人が右一一枚の布団をかけ終つた午后二時三〇分ころからＥが同女の死を発見した午后五時三〇分ころまでの間のいずれかの時点において死亡したものと認められる。
従つて、Ａが考えられる最も早い時点、すなわち午后二時三〇分ころ死亡した場合を想定すると、同女の胃中の餅の消化状態は同女の死亡が被告人の原判示の行為によるものであるとすることと矛盾しないし、同女が考えられる最も遅い時点、すなわち午后五時三〇分ころ死亡した場合を想定しても、当審において証人Ｂが、胃中の食物の消化に要する時間は、その者の精神状態、肉体状態、個人差などによつて非常に相違し、Ａの胃の内容物の状態から同女が食後五時間とか六時間を、経過して死亡した可能性も絶対にないとはいえない旨証言していること及び当審における証人Ｏの証言によると、同証人も一切の例外を認めない趣旨で前記のように鑑定ないし証言しているものではないと認められることなどに照らして考えると、Ａの胃中の餅の消化状態は同女が被告人の原判示の行為によつて死亡したと認定することを必ずしも相容れないものではない。
また、所論は、原判決は、被告人の原判示の行為によつてＡが酸素欠亡状態に陥り、その結果窒息死した旨認定判示しているとし、これを前提として同女の死亡が被告人の行為によるものではない旨主張しているが、原判決は、被告人が、Ａの両手足を緊縛し、二重に猿ぐつわをかませたうえ、うつ伏せになつた同女の体の上に就寝用布団一一枚を順次積み重ね、そのまま放置した結果同女を遷延性窒息により死亡させたと認定判示しているけれども、被告人の右行為により同女が如何なる経過を辿つて窒息に至つたかについては何ら認定判示していないのである。そして、右の点について判示していなくても、罪となるべき事実の判示として欠けるところがないことはさきに説示したとおりであるが、原判決が証拠として挙示しているＢ作成の昭和五一年五月二八日付鑑定書によると、死因の究明につき十分な専門的知識と経験を有するものと認められる同人が、Ａの死因は窒息と推定されるとし、その窒息は鼻口部の閉塞によると考えるのが妥当であるとしているものの、鼻口部閉塞以外の原因に基づく窒息の可能性を否定してはいない事実に徴すると、Ａが如何なる経過を辿つて窒息に至つたかについて原判決が断定的に認定判示することを避けたのは、証拠上も慎重な措置として十分首肯することができる。従つて、原判決がＡの窒息は酸素欠乏の結果であると認定判示している旨主張し、これに基づいてその事実認定を論難する所論は、立論の前提を欠くものといわなければならない。ところで、所論は、被告人の行為はＡを死亡させるに足りるものではなかつたと主張し、被告人の行為によつて同女が死亡した事実を争つているので検討するのに、司法警察員作成の昭和五一年三月九日付検証調書添付の写真三六及び三七は、Ａ方で同女の体の上に布団一一枚を積み重ねた状況を被告人が再現して見せた際、その状況を撮影したものであるが、被告人が検察官に対してＡの体の上に布団二枚を積み重ねた状況について供述しているところや、Ｅがその状況について原審で証言しているところを総合すると、その状況は決して所論のいうようにＡの体の上に五、六枚程度の布団がかかつていたというようなものではなく、正に右各写真が示すように、布団一一枚が同女の体の上にうずたかく積み重ねられている状態であつたと認められる。
そして、Ａは、原判示の第一の犯行の日の午后零時三〇分ころ、同女方台所で、被告人に顔面を殴打され、襟首をつかんで引き倒されたうえ、原判示四畳半の間に引きずり込まれ、電気こたつ用コードで両手を後手に緊縛され、テレビ用アンテナコードで両足の足首を縛りあげられたうえ、腰紐とタオルで二重に猿ぐつわをかけられ、頭髪をつかまれて顔面を何度も畳に打ちつけられた挙句、うつ伏せになつた体の上に布団六枚をかけられて午后二時ころまで放置され、引き続き原判示八畳の間に移され、前記の如く手足を緊縛され二重に猿ぐつわをかけられた状態のまま、うつ伏せになつている体の上に再び布団一一枚を積み重ねられて放置されたものであつて、司法警察員作成の昭和五一年一月一四日付検証調書（不同意部分を除く）によると、前記四畳半の間にも八畳の間にもＡが失禁したものと認められる痕跡のあつたことを考え合わせると、八畳の間で布団をかけられた時点においては、既に年齢も五十に達し、当然体力も漸次衰えつつある同女は、長時間に及ぶ被告人の暴行で疲労困憊の極に達し、前記のように厳重に身体の自由を拘束されていることもあつて、一一枚の布団の重圧下に身動きもできなかつたと考えるのが自然であつて、そうした状態を前提にすれば、同女が一一枚の布団の下で鼻口部の閉塞状態に陥り、窒息死に至る場合のあることは当審におけるＯの証言によつても肯認できるから、被告人の原判示の所為は優にＡを殺害するに足りるものであつたということができる。
なお、当審においてＡの死因につき鑑定したＯは、同女の肺の組織学的検査を実施した結果に基づき、同女の死因は鼻口部閉塞による窒息死であり、他の原因による窒息死は考えられない旨証言しているのであるが、同鑑定人が作成した昭和五三年六月二五日付鑑定書には、本件現場の状況からすると、単にＡの体の上に順次布団を積み重ねて放置しただけでは鼻口部閉塞による窒息は生じないかの如き誤解を生じるおそれのある記載があるが、右記載に関して同人が当審において証人として説明したところによると、右鑑定書の記載は必ずしも前記判断と相容れないものではないことが明らかである。


次に、所論に鑑み原判決の殺意の認定が肯認できるか否かについて考察するのに、所論は、被告人にはＡを殺害する動機がなかつた旨主張しているのであるが、原判決が証拠として挙示している被告人の検察官に対する前記各供述調書によると、被告人は、検察官に対して、同女に対する殺意の形成につき、昭和五一年一月七日被告人がＡ方を訪れ、父親が焼死したときの状況やその遺産などについて同女を詰問したところ、同女に冷たくあしらわれたり、くつてかかられたりしたのでこれに憤激し、同女の顔面を平手で殴打し、襟首をつかんで引き倒し、同女を原判示四畳半の間に引きずり込んでその両手両足を緊縛し、二重に猿ぐつわをかけ、さらに頭髪を両手でつかんでうつ伏せになつた同女の顔面を何度も畳の上に打ちつけるなどの暴行を加えるうち、怒りの感情がますます高まり、遂に同女を殺してしまえという気持になつた旨供述しているのである。
ところで、殺意の形成に関する被告人の右供述をそのまま措信するのが正しいか否かを判断するためには、被告人の原判示第一の犯行に至るまでの生活やその犯行当時の心情について十分な理解を必要とするか、右の点について、被告人の司法警察員に対する昭和五一年二月二二日付、同月二三日付、検察官に対する同年三月五日付、同月八日付、同月九日付各供述調書、Ｒの司法警察員に対する供述調書、Ｄの原審公判廷における証言、原審裁判所の証人Ｇ、Ｓに対する各尋問調書及び東京都品川区長作成の戸籍謄本二通などによると、次のような事実が認められる。すなわち、被告人は、昭和三六年初ころ親の反対を押しきつてＴと同棲を始め、その後同女と結婚し、同女との間に一子まで儲けたのに、昭和三八年末ころ借金の支払に窮するや、妻子を捨てて大阪に逃亡し、その後大阪で知り合つたＵと昭和四二年三月ころ結婚し、同女との間にも一子を儲けたが、昭和四五年ころ二十歳も年長のＶと情交関係を結び、同女と同棲を始め、昭和四七年二月には妻Ｕに相談もしないで離婚の届出をするとともに、Ｖと養子縁組の届出をしてＶ姓となつた。しかし、昭和四八年五月に原判示第四、第五の有印公文書偽造などの罪で逮捕勾留され、引き続いて起訴されたことなどが原因となつて、同年七月には同女と離縁した。そして、右事件についてＶに保証金を出して貰つて保釈出所するや、保釈中の身であつたにもかかわらず、大阪に逃走し、さらに同年八月ころ、前妻のＵに対してすぐ迎えに来るからと約束して一〇万円を用立てて貰い、沖縄まで逃走した。沖縄に渡つてからは、那覇市内の建設会社飯場に住み込み、大工として働いていたが、昭和四九年一月ころ同市内で店舗デザインの事務所を開き、同年四月同事務所の事務員として採用したＲと知り合い、暫く交際したのち同女と同棲を始め、昭和五〇年一月ころ同女と結婚してＮ姓となった。そして、そのころ同女の実家の家屋敷を担保に入れて合計三、〇〇〇万円に及ぶ借金をし、これを資金にして会社経営に乗り出したが、同年二、三月ころには早くも行き詰つてしまい、その後仲間とともに北海道に赴き、家庭用雑貨品の取込詐欺を敢行したのち、同年一一月末ころ那覇市に逃げ帰つたが、前記多額の借金について、その利息の支払すら滞つている状態であつたため、債権者から強硬に返済を要求されていたばかりでなく、Ｎの義母からも、その家屋敷を担保にしていた関係から、毎日のようにその支払を催促され、追いつめられて自殺を考え、同年一二月二三日には妻Ｒ宛の遺書まで認めたが、札幌に居住する知人の紹介てダイヤモンドを安く仕入れて何とか生活を建直そうと考え、知り合いのＤに金儲けができると持ちかけ、同人とともに金主を探し、Ｄに旅費四〇万円を作らせ、自らは妻から二万円を貰い受け、出資者の代理人であるＦを伴い、同年一二月二五日Ｄとともに那覇空港を出発して札幌に向かつた。しかし、期待していたダィヤモンドの取引はできず、同月二八日にはＦは話か違うと札幌から引き揚げてしまい、同月三一日に至つて所持金も乏しくなつたので、Ｄに対して、東京に行けば友人もおり所持している手形も割引けるから東京に行こうと誘い、同人もこれに同意し、沖縄までの復路の航空切符の払戻しを受けて八万円の現金を作り、これを二人の旅費にして札幌を出発し、昭和五一年一月一日上野駅に到着した。東京に到着したのち、被告人は、原判示第一の犯行の日の同年一月七日にＡ方を訪れるまでの間、同月三日同女方で一泊した以外はホテルや旅館に宿泊していたが、その間Ａから金員を借用したいと考えていたものの、同女に対してその話を切り出すことができず、所持していた手形はもともと取込詐欺の仲間から入手した信用のないもので、手形割引業者に呈示してみたが割引を拒絶され、新聞の求人広告で知つた会社に履歴書を提出してみたが採用してもらえず、その間妻のＲに電話して、働くところが決まつたからその仕度に金がいるなどと嘘を言つて、二回にわたつて一万円ずつ送金してもらつたが、一月七日Ａ方を訪れたときにはその所持金も僅か二、三千円しかないという状態であつた。なお、被告人は、継母のＡに対しては以前から好感情を抱いていなかつたが、昭和五一年一月三日に祖母や叔母から、父Ｗが火事で焼死した際の状況について、当時Ａは外出していたが、家に鍵がかかつていたため救出することができなかつたと聞かされて、あるいは同女が父を殺したのではないかと不審の念を募らせ、同女に対する憎悪の感情を増幅させていたことが明らかである。
そして、右の諸事実によると、被告人は、昭和五一年一月七日Ａ方を訪れた当時、経済的にも精神的にも追いつめられた状態にあつたことが明らかであるとともに、以上のような被告人の長年にわたる無責任かつ乱脈な生活歴からは、その心情が著しく荒廃していたことを窺うに十分であつて、被告人の右のような経済的、精神的状態を前提にして考察すれば、被告人がＡに対して度の過ぎた暴行に及び、その暴行中怒りの感情がますます高まつて遂に同女の殺害を決意するに至つた旨の被告人の検察官に対する前記供述は、不自然、不合理とは考えられず十分信用できる。従つて、被告人にはＡを殺害するに足りる動機があつたといわなければならない。


尤も、所論が指摘するように、被告人の司法警察員に対する供述調書中には、被告人がＡの体の上に布団をかけて放置したのは、同女が逃亡したりその声が外部に洩れたりするのを防止するためであつたとの供述記載があるが、被告人は同女ね対して暴行を加える前に同女方に下宿していた学生を同女方から追い出し、他人が訪ねて来ても中には入れないよう配慮していたうえ、同女は両手両足を緊縛されて全く行動の自由を失い、二重に猿ぐつわをかけられて大声などは出せない状態にあつたのであるから、同女が逃亡したりその声が外に洩れたりするのを防ぐために同女の体の上に多数の布団をかける必要は少しもないのであつて、うつ伏せになつた同女の体の上に原判示の四畳半の間では六枚、八畳の間では一一枚もの多数の布団を積み重ねてこれを放置した被告人の行為が、単に同女が逃亡したりその声が外部に洩れたりするのを防ぐためになされたなどと考えるのは合理的でなく、被告人の司法警察員に対する供述調書中の前記記載部分は、被告人の検察官に対する前記殺意の形成に関する供述の信愚性を左右するに足りるものではない。以上説示したとおり被告人にはＡに対する殺意を形成するに足りる動機があつたことに加えて、さきに詳説したように被告人の原判示の行為がＡを窒息死させるに足りるものであつたこと及びＥの原審証言によつて明らかなように、同人からＡの死亡を告げられた被告人か、「どうせやる気でやつたんだ。」などと放言していることの諸事実を総合すれば、殺意について原判決の認定しているところはこれを肯認することができる。
そればかりでなく、所論は、殺意を否定する主張に関連させて、被告人のＡに対する最初の暴行は、同女の理不尽な態度に誘発されたものであると主張しているが、被告人の検察官に対する前記各供述調書やＤの原審証言によると、被告人がＡに暴行を加える直前の同女の態度が、被告人の暴行を招いて余りある理不尽なものであつたとの所論は、到底首肯できない。
そして、Ｘの司法警察員に対する供述調書によると、Ａは、昭和五一年一月七日午前一一時一五分ころ、従つて、関係証拠によつて被告人がＤとともに同女方を訪れた直後と推認される時刻に、近隣のＸ方を訪れ、同人方から日ごろ信仰している日蓮宗の寺院に「昨日もお話ししましたように今日も息子が一人の男を連れて来ている。何事も起こらないようにお祈りして下さい。」と電話している事実が認められるのであつて、右事実によると、同日Ａ方を訪れた被告人の態度には、同女をして被告人から何らかの危害を加えられるのではないかとの不安を抱かせるようなものがあつたと推認てきるばかりでなく、被告人がＡに対して手荒な行動に出る考えが全くなかつたとすれば、同女方の下宿人を事前に追い出すような行動をとる必要はないと思われるのに、被告人の司法警察員に対する昭和五一年二月二四日付供述調書及びＰの司法警察員に対する供述調書二通によると、被告人はＡに対して暴行を始める前に、寝ていた下宿人の枕を足蹴りにしてこれを起こし、わざわざ嘘を言つて同女方から追い出しでいるのであつて、他家の下宿人を起こす際枕を足蹴りにするという粗暴極まる行動をとつていることも、当時の被告人の心情の一端を示すものとして決して看過することができない事実といわなければならず、以上の諸事実に照らすと、むしろ被告人は、犯行当日Ａ方を訪れた当初から、少なくとも未必的には同女に対して粗暴な行動に出る意図を予め有していたのではないかとすら疑われるのである。
また、所論は、被告人がＡの手足を緊縛したり、同女の体の上に布団をかけたりしたのは、同女をして被告人の父親か死亡した状況を説明させ、その遺産の分割について同女と話し合うため、同女を反省させる目的であつたと主張して殺意を否認しているけれとも、所論のような目的を有する者が、相手に対して回復し難い恐怖と憎悪の感情を植えつけるような強烈残忍な暴行を長時間にわたつて加えることは不合理であり、被告人のＡに対する原判示の暴行の態様から見て右主張は首肯できない。
さらに、所論は、被告人は、Ａに対して暴行を加えても、Ｙ兄弟、特にＤが被告人とＡとの間を仲裁してくれるものと信じていたし、そのように信ずるに足りる事情が存在していた旨主張して殺意を否認しているが、被告人の検察官に対する前記各供述調書並びにＤ及びＥの原審証言によれば、被告人が右主張のように信じていた事実も、そのように信ずるに足りる事情のあつた事実も全く窺うに足りない。そして、もし所論がいうような事実が存在したとするなら、Ｄが、被告人においてＡに対して暴行を始めて余り時間が経過していないときに、現場を離れて同女方から外出したり、その後弟のＥを伴つて同女方に帰つて来たものの、間もなく下関に向かつて立去るなどの行動をとる筈がなく、被告人としてもＤがそのような行動をとることを許容する筈がないと思われることに照らしても、上記判断につき疑う余地はない。
また、所論は、被告人に殺意があつたとするなら、Ａを拒殺あるいは絞殺すれば良いのに、それをしないで、死の不確定な布団蒸しの方法を選択したというのは常識的でない旨主張して殺意を否認しているけれども、被告人の行なつた原判示の所為は、さきに説示したとおりＡを殺害するに足りる行為であり、他人を殺害しようと決意した者の殺害方法の選択は、事柄の成行き現場の状況、犯人の性格、精神状態、犯行の動機及び目的なとによつて必ずしも一様ではなく、殺意のある者が常に最も短時間内に相手を確実に死に至すより直接的な殺害方法を選択するとは限らないから、右主張は首肯し難い。


なお、所論は、Ｅの原審証言などによると、被告人が原判示八畳の間でＡの体の上に布団をかけたのち午后五時ころ食事のため外出する際、後に残つたＥに対し「ばばあを逃がすな。」と申し向けていると主張し、右の事実を被告人の殺意を否定する一論拠としているかの如くであるが、右事実は、被告人が右時点において未だＡか死に到達したことを認識していなかつた事実を示すにとどまるものであつて、所論のいわゆる布団蒸しの場合は一般に死の結果が発生するまでに若干の時間を要すると考えられていることに照らすと、右の事実は原判決が被告人に殺意の存在したことを肯定していることと必ずしも相容れないものではない。次に、所論に基づいて原判決の金品強取の事実認定が肯認できるか否かについて検討するのに、所論は、原判決が被告人において強取したと認定する現金のうちオリンピツク記念硬貨及び袋に入つた多数の一〇円硬貨については、占有移転の事実すら存在しない旨主張しでいるのてあるが、原判決が挙示している被告人の検察官に対する昭和五一年三月八日付、司法警察員に対する同年二月二五日付、同月二六日付各供述調書、Ｅの原審証言及び司法警察員作成の昭和五一年三月九日付検証調書（不同意部分を除く）などによると、被告人は、原判示の四畳半の間でＡの体の上に布団を積み重ねたのち、同女方を捜し回り、所論指摘のオリンピツク記念硬貨については、台所の引き出しの中にあつた紐つきの黄色の袋の中からこれを取り出し、一旦これを仏壇のある部室のこたつの上に置いたが、その後これを自己の携帯していたアタツシユケースの中に入れたこと、また袋に入つた多数の一〇円硬貨については、仏壇のある部室の押入れの下の段から取り出し、これも一旦その部室のこたつの上に置いたが、その後大阪方面に逃走する際これを携帯したことが明らかであつて、被告人が右各現金を取り出した当時Ａが完全に反抗を抑圧された状況にあつたことを考え合わせると、遅くとも被告人が右各金員を取り出して前記こたつの上に置いた時点においては、被告人は右各金員に対する排他的支配を得たものと看るのが相当である。そして、その後被告人が夕食のため外出する際右各金員を持参しなかつたとの所論指摘の事実は、その当時もＡの反抗不能の状態が依然として継続していた事実を考え合わせれば、右判断に何ら影響を及ぼすものではない。また、所論は、原判示の財物強取の点につき、不法領得の意思の存在を争つているのであるが、前記各証拠によると、被告人は原判示の四畳半の間でＡの体の上に布団六枚を積み重ねて完全にその反抗を抑圧したのち、同女方を捜し回り、例えば、台所の引き出し内の紐のついた黄色の袋の中から一万円札二枚と一、〇〇〇円札五枚くらいを取り出し、これを直ちに自己の財布の中に入れ、その日の夕刻外出して食事をした際、その代金を右金員で支払つていること及び仏壇のある部室の鏡台の中から原判示の指輪二個を取り出し、これを直ちに自己の上衣の内ポケツトに入れ、その日の夜外出してバーで飲酒した際、ホステスにこれを示して「沖縄の方に行けば安く買える。」などと話していることなどが明らかであつて、右の諸事実に照らせば被告人の行為が不法領得の意思に基づくものであることは明らかであつて、その行為を所論のいうように亡父の遺産を点検する意思でした行為なとを考える余地は全く存しない。
なお、所論は、被告人に不法領得の意思がなく、一部の現金については占有移転の事実すらなかつたことの論拠として、被告人がＤらの仲裁によつてＡと仲直りがてきると信じていたし、そのように信ずるに足りる事情があつたと主張しているが、右主張のような事実の存在しなかつたことについてはさきに説示したとおりであるから再説しない。
以上のとおり、原判決には所論が主張するような審理不尽も事実の誤認もなく、同判示第一の事実が刑法二四〇条後段に該当するとした原判決の法令の適用にも誤りはないから、論旨は理由がない。
控訴趣意第三（量刑不当の主張）について
所論は、要するに、原判決は、本件強盗殺人の事実について、犯行の態様は執拗かつ残忍であり、動機にも同情すべき余地は殆どないとしているが、その判断は事件の実態からかけ離れたものであるうえ、原判決がいうように被告人か右犯行を他に転嫁しようとした事実も全くない。そして、被告人の右犯行かＤの使嗾によるものであること、Ａの理不尽な態度が被告人の暴行を誘発したこと、被告人は感情が激化する傾向の持主であり、Ａに暴行を加えた際は、同女の誘発行為により感情の爆発的状況にあつたもので、その精神状態は刑法上の心神喪失ないし心神耗弱に準ずるようなものであつたこと、原判示第二の死体遺棄は、Ａが死亡した事実に動転した余りの被告人の行為で、その態様も殺害現場に死体をそのまま放置した行為と大差のない比較的違法性の軽微なものにすぎないこと及び他の同種事犯に対する量刑との均衡などを考慮すると、被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は、余りにも甚しく苛酷なものであるというのである。


主　　　文
一　被告は、原告Ａに対し金三二一六円、同Ｂに対し金三五二二円、同Ｃに対し金七八〇円、同Ｄに対し金一三六七円、同Ｅに対し金一三六〇円、同Ｆに対し金一四七九円、同Ｇに対し金一二〇九円、同Ｈに対し金一七一三円、同Ｉに対し金一三七四円、同Ｊに対し金二六六二円、同Ｋに対し金二三五〇円、同Ｌに対し金二五四二円、同Ｍに対し金二五三四円、同Ｎに対し金一四六五円、同Ｏに対し金二一二一円、同Ｐに対し金二二七四円、同Ｑに対し金二六八九円、同Ｒに対し金二六二五円、同Ｓに対し金二〇七三円及びこれらに対する昭和六〇年八月三日から支払いずみに至るまで年六分の割合による各金員を支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　この判決第一項は、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、肩書地に本社を、長崎、神戸、横浜等各地に事業所を有し、船舶、航空機、重機械等の製造、修理、販売等を行う株式会社であり、原告らは、いずれも被告会社長崎造船所に勤務する従業員である。
２　被告会社は、原告らが昭和六〇年六月一日から同月三〇日までの労働日中、別表記載の日に、同表「作業場到着時刻」欄記載の時刻に各自の作業場に到着して同表「不就業時間」欄記載の時間分を勤務しなかつたとして、右不就業時間のうち、三〇分の整数倍となる時間につき勤務を欠いたものとし、残余は切り捨てる方法によつて計算したうえ、原告らに対し、同年六月分の賃金支払日であつた同年七月一九日、右計算に基づき別紙二記載の各金員を支払わなかつた。３　しかし、右賃金の不払いは以下のとおり理由がない。（一）　被告会社長崎造船所の社員就業規則（以下「就業規則」という）では、原告らが勤務する一般部門の始業時刻を午前八時、終業時刻を午後五時と定め、一日の労働時間を八時間（但し、午前一二時から午後一時まで休憩時間）とするとともに、その就業規則第八条四項において、その始終業基準につき、以下のとおり定めている。
（１）　始業前　始業に間に合うよう更衣などを完了し作業場に到着する。（２）　始業　所定の始業時刻に作業場において実作業を開始する。
（３）　終業及び終業後（省略）
（実作業の定義）
イ　実作業
始業付帯作業、本作業及び終業付帯作業
ロ　始業付帯作業
準備体操、朝礼、動力源・冶工具・材料等の段取り、図面・作業指示書等の点
検、機械装置の注油・点検及び慣らし運転等の作業
ハ　本作業
本来の作業
ニ　終業付帯作業（省略）
（二）　被告会社が主張する別表記載の各原告らの不就業時間は、いずれも原告らにおいて午前八時の始業時刻に作業服・安全保護具等の着装を開始してから、これを終えて実作業に就くべく所定の準備体操場（準備体操は前記のとおり始業付帯作業として実作業とされている）まで歩行するなどして到達するのに要した時間である。
（三）　原告らは、労働安全衛生法規や被告会社の諸規則に基づく上長の指示により、実作業にあたり作業服・安全保護具等の着装が義務付けられているが、これは企業目的である労働力の確保と配置、作業能率や生産性の向上、職場秩序の維持、安全配慮義務など経営管理と業務遂行上不可欠のものとしてなされている。従つて、これを懈怠すると就業規則に定められた懲戒処分や就労拒絶の取扱いを受け、また成績考課に反映されて賃金の減収にもつながるのであるから、右作業服・安全保護具等の着装及びこれらを作業場から離れた更衣所等の場所で行うこととされているので、事の性質上当然に右場所で作業服・安全保護具等を着装した後実作業に就くべく実作業場近接の所定の準備体操場まで到達するための歩行等は、いずれも業務の一環をなし、これに要する時間は労働基準法上の労働時間に該当するというべきである。
（四）　そうすると、右作業服・安全保護具等の着装及びこれを終えて実作業に就くべく所定の準備体操場までの歩行等に要する時間を就業規則で定められた労働時間に加算すると、被告会社の労働時間は労働基準法三二条一項の定める一日八時間の制限を超過することとなるから、就業規則の右条項は強行法規に違反し無効である。
そして、就業規則の前記条項が無効となる結果、原告らは始業時刻前に作業服・安全保護具等の着装をなすべき義務を負わなくなるのみならず、始業時刻以後になした作業服・安全保護具等の着装について賃金請求権を得ることは、就業規則にも原告らと被告会社との間の労働契約にも、右作業服・安全保護具等の着装に要する時間に対しては賃金を支払わないとするいかなる条項も存在しないことからも、また法理上労働関係が現実に展開された以上その労働の給付に対して賃金請求権が発生するとされていること（労働基準法上の労働時間における労働に対し賃金が支払われなくてはならず、無報酬の労働を義務付けることはできない）並びに労働基準法一三条後段のいわゆる無効部分の補充規定から見ても当然である。（五）　そうすると、就業規則は、前記のとおり午前八時から午後五時までを一日の所定労働時間とし、その一か月を単位とした月給制を採用しているから、原告らが午前八時の始業時刻に労働基準法上の労働時間に当る労務の提供、即ち作業服・安全保護具等の着装を開始した以上労働契約上の義務の履行を怠つたことにはならず、原告らは各労働契約に基づく所定の一か月分全額の賃金請求権を取得したものであり、被告会社の一部不払いは許されない。
４　よつて、原告らは被告会社に対し、右未払分の賃金である別紙二記載の各金員及びこれらに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和六〇年八月三日から支払いずみに至るまで商事法定利率年六分の割合による各遅延損害金の支払いを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３（一）　同３（一）の事実は認める。


但し、（１）にいう「更衣などを完了し」とは、更衣のほか、安全保護具等のうち、更衣の一部として連続してなされる範囲のものの着装の意味であり、作業中に使用するすべての安全保護具の着装を義務付けているわけではない。（二）　同３（二）の事実は認める。
（三）　同３（三）のうち、原告らが労働安全衛生法規や被告会社の諸規則に基づく上長の指示により、実作業にあたり作業服への更衣及びそれの一部として連続してなされる範囲の安全保護具等の着装を義務付けられ、これを懈怠すると就業規則に定められた懲戒処分や就労拒絶の取扱いを受け、また成績考課に反映されて賃金の減収にもつながる場合があることは認めるが、その余の主張は争う。（四）　同３（四）及び（五）の各主張はいずれも争う。
三　被告の主張
１　本件就業規則に定める始終業基準及び始終業の勤怠把握基準は、被告会社長崎造船所における多数組合である全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合長崎造船支部と締結した労働協約に従い、その同意を得て、行政官庁に届出、受理されたものであり、かつ、我が国における造船、鉄鋼、電気、自動車の製造大手企業も、いずれも被告会社と同様の始終業の時間管理を行つており、かかる時間管理は行政官庁もこれに異議がなく、我が国の労働慣行ともなつていて、合理的なものである。
２　原告らは、作業開始前の作業服への更衣等に要する時間が労働基準法上の労働時間に当たると主張するが、同法三二条の労働時間とは、「使用者の自由な処分のもとにある時間」という意味で、労働者が使用者の指揮、命令の下に拘束されている時間をいうものと解釈されているところ、労働者が現実に労働力を提供する始業時刻の前段階である作業服への更衣等の所要時間は、これらの行為が作業開始に不可欠のものであるとしても、労働力提供のための準備行為であつて労働力提供そのものではないのみならず、通常は使用者の直接の支配下においてなされるわけでもないから、これを一律に労働時間に含めることは使用者に不当の犠牲を強いることになつて相当ではなく、これを労働時間に含めるか否かは結局就業規則にその定めがあればこれに従い、定めがなければ職場慣行によつてこれを決すべきである（日野自動車工業事件、東京高等裁判所昭和五六年七月一六日判決・労民集三二巻三・四号四三七頁。なお、その上告審である最高裁判所昭和五九年一〇月一八日第一小法廷判決も右結論を支持している。）。
そして、被告会社の就業規則は、右更衣等に要する時間を労働時間に含めないことを明言しているのであるから、原告らの主張は失当である。３　労働安全衛生法上、使用者は労働者が作業服・安全保護具等の着装を行えるような措置を講ずる義務を負う場合がある（同法三条、二〇条ないし二五条）。しかし、労働者が作業服・安全保護具等の着装を行うのは、使用者の右措置義務を使用者に代わつて果たしているのではなく、労働者に対して課せられた労働者自身の義務（同法四条、二六条）を履行しているに過ぎないのである。また使用者の労働契約上の安全保護（配慮）義務についても、使用者が安全保護義務の一環として労働者に対し作業服・安全保護具等の着装を行わせる義務を負う場合でも、労働者が作業服・安全保護具等の着装を行うのは、使用者の義務を労働者が使用者に代わつて果たしているのではなく、労働者自身が使用者の安全保護義務に対応して信義則上有する協力義務を履行しているに過ぎないのである。従つて、いずれの場合も、労働者が作業服・安全保護具等の着装を行うのは、使用者の義務を行つているのではないから、その意味では労務を提供したことにはならない。
４　仮に、右作業服への更衣等に要する時間が労働基準法上の労働時間に当たるとしても、これに要した時間について直ちに賃金請求権が発生するものではなく、右更衣等に要した時間に対して賃金を支払うとの労働契約が存在するか、あるいはこのような場合に賃金支払いを義務付ける法令が存在しなければならないが、そのような契約ないし法令等は存在しない。
また原告らと被告会社との間の労働契約においては、従業員たる原告らは所定の始業時刻である午前八時までに更衣等を済ませて所定の作業場にいることとされ、更衣等に要する時間は一日八時間の所定労働時間外としてこれに対し賃金を支払うという約定は存しないのであるから、右更衣等に要する時間に対しては賃金を支払わないという趣旨を当然に含むものである。
５　仮に、右作業服への更衣等は所定労働時間外にせよという就業規則の規定が強行法規である労働基準法に違反して無効になるとしても、その効果としては、右規定が存在しなくなることによつて、労働者は始業時刻前に右更衣等をなすべき義務を負わなくなるだけのことであり、始業時刻以後になした右更衣等について賃金請求権が発生するわけではない。
６　原告らは、所定の始業時刻に遅れたものであるから、労働契約上の債務の本旨に従つた履行をしておらず、もともと右遅刻時間に相当する賃金請求権は発生していなかつただけであり、本件は一旦発生した原告らの賃金請求権の一部を被告会社において控除したものではなく、原告らはもともと労働契約上賃金を支払わないものとされている行為に対して賃金の請求をするものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　被告は、肩書地に本社を、長崎、神戸、横浜等各地に事業所を有し、船舶、航空機、重機械等の製造、修理、販売等を行う株式会社であり、原告らは、いずれも被告会社長崎造船所に勤務する従業員であること、被告会社は、原告らが昭和六〇年六月一日から同月三〇日までの労働日中、別表記載の日、同表「作業場到着時刻」欄記載の時刻に各自の作業場に到着して同表「不就業時間」欄記載の時間分を勤務しなかつたとして、右不就業時間のうち、三〇分の整数倍となる時間につき勤務を欠いたものとし、残余は切り捨てる方法によつて計算したうえ、原告らに対し、同年六月分の賃金支払日であつた同年七月一九日右計算に基づき別紙二記載の各金員を支払わなかつたこと、被告会社の就業規則には、原告らが勤務する一般部門の始業時刻を午前八時、終業時刻を午後五時と定め、一日の労働時間を八時間とするとともに、その就業規則第八条四項において、その始終業基準につき、請求原因３（一）記載のとおり定めていること、被告会社が主張する別表記載の各原告らの不就業時間は、いずれも原告らにおいて午前八時の始業時刻に作業服・安全保護具等の着装を開始してから、これを終えて実作業場に近接する所定の準備体操場（準備体操は実作業とされている）まで歩行するなどして到達するのに要した時間であることは当事者間に争いがない。


二　そこで、原告らが午前八時の始業時刻から行つた作業服・安全保護具等の着装及びこれを終えて実作業に就くべく所定の準備体操場までの歩行等に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当するか否かについて判断する。１　労働基準法三二条の規制の対象となる労働時間とは、使用者の指揮監督下に労務を提供している時間をいうと解されるところ、右労務の提供のうちには本来の作業に当たらなくとも、法令、就業規則、または職務命令等によつて労働者が労務の提供を開始するに当たつて義務づけられこれを懈怠したときは不利益取扱を受けることから、必要不可欠ないし不可分の準備行為とされているものも含まれるというべきである。すなわち、労働者が従事する作業の性質いかんによつては、法令により業務上の災害防止の見地から作業服及び安全保護具等の着装が義務付けられている場合があり（労働安全衛生法四条、二六条、同規則一〇五条、一一〇条、五二〇条、五五八条、五九七条等）、これらの着装は本来の作業を遂行するため必要不可欠な準備行為であるから、それは使用者の指揮監督下においてなされる労務の提供と解され、これに要する時間は右労働基準法上の労働時間に含まれるというべきである。また使用者が労働契約上の安全配慮義務を尽くすため作業上の安全確保の見地から作業服及び安全保護具等の着装を就業規則等で労働者に義務付け、或いは使用者が作業能率の向上、生産性の向上、職場秩序の維持など経営管理上の見地から労働者に作業服・安全保護具等の着装を義務付け、これを懈怠した労務の提供を拒否され不利益を課される場合があるが、このような場合も作業服及び安全保護具等の着装は本来の作業を遂行するにあたり必要不可欠ないし不可分の準備行為といえるから、使用者の指揮監督下においてなされる労務の提供と解され、これに要する時間も右労働基準法上の労働時間に含まれるというべきである。２　そこで、これを本件について見るに、原告らは、労働安全衛生法規や被告会社の諸規則に基づく上長の指示により、実作業にあたり作業服への更衣及びその更衣の一部として連続してなされる範囲の安全保護具等の着装を義務付けられ、これを懈怠すると、就業規則に定められた懲戒処分や就業拒絶の取扱いを受け、また成績考課に反映されて賃金の減収にもつながる場合があることは当事者間に争いがないところ、原告らが義務付けられている右作業服への更衣及びそれの一部として連続してなされる範囲の安全保護具等の着装は本来の作業に不可欠の準備行為であり、使用者の指揮監督下における労務の提供といえるから、右更衣等に要した時間は労働基準法上の労働時間というべきである。また原告Ｋ本人尋問の結果及びこれにより真正に成立したと認められる甲第六七、第七五号証によると、右更衣等を作業場から離れた更衣所等で行うこととされているので、事の性質上当然に右更衣所等で更衣等をした後実作業に就くべく所定の準備体操場まで到達するための歩行も、本来の作業に不可欠の準備行為で、使用者の指揮監督下における労務の提供といえるから、右歩行に要した時間も同様に労働基準法上の労働時間というべきである。３　そうすると、被告会社が原告らに対し勤務を欠いたとして賃金を支払わなかつた別表記載の「不就業時間」は、前記一のとおりいずれも原告らにおいて午前八時の始業時刻に作業服・安全保護具等の着装を開始してから、これを終えて実作業に就くべき場所である所定の準備体操場まで歩行するなどして到達するのに要した時間であることは当事者間に争いがないので、原告らが現実に行つた右作業服・安全保護具等の着装及び準備体操場までの歩行に要した時間は労働基準法上の労働時間というべきである。
（もつとも、原告らが現実になした作業服・安全保護具等の着装のうち、被告が義務付けを争つていない作業服への更衣及びそれの一部として連続してなされる範囲の安全保護具等の着装以外の行為が仮になされていたとしても、右「不就業時間」中に本来の作業の準備行為とは全く無関係の行為がなされたとする反証はないので、それは争いのない義務付けられた作業服・安全保護具等の着装と同一機会になされたものと推定され、従つて、右「不就業時間」になした原告らの行為はすべて法令または被告会社の諸規則によつて義務付けられたものであつたと認めるのが相当である。）
４　なお被告は、原告らが行つている作業服・安全保護具等の着装は、労働安全衛生法規上労働者に対し課せられた労働者自身の義務の履行として、或いは使用者が労働契約上負つている安全保護義務に対応して労働者自身が信義則上負担している協力義務の履行として行つているに過ぎないから、原告らの右行為は労務の提供とはいえないと主張するので、この点について判断するに、なるほど労働者は、労働安全衛生法四条及び二六条等によつて使用者が講ずる安全衛生措置に応じてこれに協力し、かつ必要な事項を遵守する義務を負つている。しかし、これは、使用者が労働災害の防止等の責任の大半を負うべきものではあるが、事の性質上労働者もこれに協力して必要な事項を遵守しなければ万全ではないという趣旨に基づくものであつて、その労働者の義務はあくまで使用者の負う義務に対応付随するもので、業務の遂行と切り離して存在するものではないから、前記のとおりこの義務の履行に基づく作業服・安全保護具等の着装は使用者の指揮監督下における労務の提供というべきである。また使用者の労働契約上負つている安全保護義務に対応して労働者がその協力義務の履行として作業服・安全保護具等の着装を行う場合でも、その義務の主体は使用者であつて、労働者は付随的に協力義務を負つているに過ぎず、それは業務の遂行と不可分の関係にあるから、この義務の履行としての右作業服・安全保護具等の着装も使用者の指揮監督下における労務の提供ということができる。従つて、被告の右主張は採用しない。
５　また被告は、作業服・安全保護具等の着装は、労働力提供のための準備行為であつて、労働力の提供そのものではないうえ、使用者の直接の支配下においてなされるものでもないから、これを労働時間に含めるか否かは就業規則の定め等によつて決すべきであると主張する。しかし、労働基準法上の労働時間は客観的に定まるものであつて、就業規則や職場慣行によつてそれを左右することはできないというべきである。勿論、労働基準法に反しない限り始業の起算点をどの時点に定めるかは労使の合意により自由に定めることができ、労働基準法上、労務の提供と目されない入門時ないし労働者に義務付けされていない単なる準備行為の開始時を労働時間の起算点として賃金支払の対象時間に取り入れることは自由であるが、前記のとおり原告らの行つた作業服・安全保護具等の着装に要した時間は使用者の指揮監督下における労務の提供で労働基準法上の労働時間であるから、就業規則の定め等で決すべき事柄ではない。被告の右主張も失当である。被告は、右主張を支持するものとして、日野自動車工業事件についての最高裁判所の判決を引用しているが、本件の場合に妥当するものとは言い難い。


三　次に、被告は、原告らが始業時刻である午前八時からなした作業服・安全保護具等の着装及びその後の準備体操場までの歩行に要した時間が労働基準法上の労働時間に当たるとしても、これらの行為をなしたからといつて当然に賃金請求権が発生するものではなく、右行為に対し賃金を支払う旨の労働契約が存在するか、或いは右行為に対し賃金支払いを義務付ける法令がない以上、賃金請求権は発生しないと主張し、原告らの賃金請求を争つているので、右行為に対して賃金請求権が発生するか否かについて検討する。
１　成立に争いのない甲第四号証によると、就業規則及び賃金規則では従業員が一か月の所定労働日において所定労働時間（八時間）実作業に従事することによつて一か月分の賃金全額を得ることができる旨規定されていることが認められる。そして、右規則は、原告らと被告との間の労働条件を律する法的規範となつていて原告らに対しても適用されるので、原告らは一か月の所定労働日において所定労働時間実作業に従事することによつて、一か月分の賃金全額の請求権を得ることができる。
２　ところで、被告会社の就業規則では一日の労働時間を八時間とし、作業服・安全保護具等の着装は始業時刻前になすべきものとして実作業から除外する旨定めていることは前記一のとおり当事者間に争いはないが、前記二のとおり右行為に要する時間は労働基準法上の労働時間にあたり、その時間を就業規則で一日の労働時間から除外すると、原告らの労働時間は労働基準法三二条一項の規定する一日八時間の制限を超過することになるから、就業規則における作業服・安全保護具等の着装を実作業から除外する旨の右定めは労働基準法に違反し無効であり、従つて、原告らは右就業規則によつて始業時刻以前に作業服・安全保護具等の着装を義務付けられず、就業規則上、実作業を以て始業時間とする午前八時以後にこれを行つても労働契約上債務不履行にならないことは明らかである。
なお被告は、就業規則に定める始終業基準等が被告会社長崎造船所における多数組合と締結した労働協約に従い、その同意を得て、行政官庁に届出、受理されたものであり、かつ我が国における大手企業も同様の始終業の時間管理を行い、行政官庁もこれに異議がないなど、我が国の労働慣行ともなつていて合理的なものであると主張する。なるほど、文書の様式からして真正に成立したものと認められる乙第七号証の一ないし四、第八号証の一、二、第九号証の一ないし六、第一〇号証の一ないし三、第一一ないし一三号証の各一、二、第一四号証の一ないし四、第一五号証の一ないし五、第一六号証の一ないし三、第一七号証の一、二、第一八号証の一ないし四によると、我が国の大手企業の就業規則には被告会社と同様の始終業に関する規定がみられ、これが、労働基準監督署に届出受理されていることは推認できなくはないが、そのことから被告主張のような労働慣行が確立し行政解釈が行われているとは断じ難い。しかも、右のとおり就業規則の定めが強行法規である労働基準法に違反すると解される以上、仮に右のような行政上の取扱や労働慣行が存在するとしても、それらに法的規範性を認めることはできない。３　そうすると、前記二で述べたとおり、労働安全衛生法規や被告会社の諸規則によつて義務付けられた作業服・安全保護具等の着装は、本来の作業に必要不可欠ないし不可分の準備行為であつて、使用者の指揮監督下における労務の提供と解され、その労務の提供に対してはその対価である賃金請求権が発生するといわなければならない。仮に、被告主張のように、始業時刻以後に行われた作業服・安全保護具等の着装につき実作業ではないとして賃金が支払われないとすると、一か月分の賃金全額を得るためには結局始業時刻以前に右行為を完了していることが必要となるが、それでは間接的に右行為を始業時刻以前に完了することが強制される結果となり、労働基準法の規制の趣旨が没却されることになる。この点について、被告は、殊更に作業服・安全保護具等の着装に要する時間が労働基準法上労働時間に該当するとしても、これに対して賃金の支払を義務づける法令も労働契約も存在しない旨主張している。しかしながら、労働基準法三七条は一日に八時間を超えて労働させた場合「割増賃金を支払わなければならない。」としていることに徴しても、原告らが仮に始業時前に作業服・安全保護具等の着装を余儀なくされていれば、それに要した時間については労働基準法上割増賃金が支払われるべき筋合のものであるから、原告らが右着装を始業時刻後になしたについては、所定の賃金が支払われるべきは当然というべきである。従つて、原告らの行つた始業時刻以後の作業服・安全保護具等の着装及びそれを終えて所定の準備体操場までの歩行等は、前記三１の被告会社の就業規則及び賃金規則に規定された所定労働時間における実作業ということができるので、右行為についても賃金請求権が発生するというべきである。
してみると、被告は、原告らに対し、同人らが勤務を欠いたとして支払わなかつた賃金である別紙二記載の各金員及びこれらに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和六〇年八月三日から支払いずみに至るまで商事法定
＜０７４０８－００１＞
＜０７４０８－００２＞
＜０７４０８－００３＞
＜０７４０８－００４＞
利率年六分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。四　以上によると、原告らの本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松島茂敏　大段亨　大須賀滋）
（別紙二）
請求金額
Ａ　三、二一六円
Ｂ　三、五二二円
Ｃ　七八〇円
Ｄ　一、三六七円
Ｅ　一、三六〇円
Ｆ　一、四七九円
Ｇ　一、二〇九円
Ｈ　一、七一三円
Ｉ　一、三七四円
Ｊ　二、六六二円
Ｋ　二、三五〇円
Ｌ　二、五四二円
Ｍ　二、五三四円
Ｎ　一、四六五円
Ｏ　二、一二一円
Ｐ　二、二七四円
Ｑ　二、六八九円
Ｒ　二、六二五円
Ｓ　二、〇七三円


○　主文
原告の主位的請求を棄却する。
原告の予備的請求にかかる訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　（主位的請求）
（一）　原告が陸上自衛隊の自衛官たる地位を有することを確認する。（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　（予備的請求）
（一）　原告が陸上自衛隊の自衛官として継続任用されるべき地位を有することを確認する。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　（主位的請求に対し）
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　（予備的請求に対し）
原告の訴えを却下する。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（主位的請求）
（一）　原告は、昭和四八年一月三〇日に陸上自衛隊第一教育団第一一七教育大隊に二等陸士として入隊し、同大隊第三三一共通教育中隊で前期教育を、第三二普通科連隊教育隊で後期教育を受けた後、同連隊第四中隊に配属され、昭和五〇年一月二九日まで一般小銃手として勤務した。なお、原告はその間、昭和四九年一月一日に一等陸士に、昭和五〇年一月一日に陸士長にそれぞれ昇進した。（二）　原告は、志願手続きを経たうえ、昭和五〇年一月三〇日付けで陸士長として継続任用されたものである。
（三）　しかるに、被告は、原告の陸上自衛隊の自衛官たる地位を否定している。（四）　よつて、原告は、主位的に原告が陸上自衛隊の自衛官たる地位にあることの確認を求める。
２　（予備的請求）
（一）　行政事件訴訟法三三条一項にいう拘束力は、判決主文及びその前提となつた要件事実の認定と効力の判断について生ずるのであるから、裁判所によつて被告が原告を継続任用しなかつたことが違法と判断された場合には、被告はこれに拘束され、原告を継続任用する旨の処分を行わなくてはならない。（二）　前記１（主位的請求原因）（一）、（二）及び後記五（再抗弁）１、２記載の各事実からすると、被告が、原告の自衛官としての地位を否定し、原告を継続任用しなかつたことは憲法一四条、一九条、二七条に反し、違憲、違法であるから、原告が自衛官として継続任用されるべき地位を有することは明らかである。（三）　しかるに、被告は、原告の陸上自衛隊の自衛官として継続任用されるべき地位を否定している。
（四）　よつて、原告は、予備的に原告が陸上自衛隊の自衛官として継続任用されるべき地位にあることの確認を求める。
二　請求原因に対する認否
１　（主位的請求）
請求原因事実はいずれも認める。
２　（予備的請求）
（一）　本案前の抗弁
原告の予備的請求の趣旨は、（ア）いかなる時点における地位の確認を求めるものか、（イ）継続任用されるべき地位の確認とは何を意味するのか不明確であつて、請求の趣旨として一義的特定を欠き不適法である。
（二）　本案に対する認否
請求原因（一）、（二）は争い、同（三）は認める。
三　主位的請求の請求原因に対する抗弁
１　自衛隊法（以下「法」という。）三六条一項は、「陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士（以下「陸士長等」という。）は、二年を・・・・・・任用期間として任用されるものとする。」と規定し、同条四項は、「長官は、陸士長等・・・・・・の任用期間が満了した場合において、当該陸士長等・・・・・・が志願をしたときは、引き続き二年を任用期間としてこれを任用することができる。この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。」と規定している。
右の各規定の趣旨は、陸士長等の任用期間は原則として二年であり、陸士長等に任用されたものは、任用の日から二年間に限り自衛官としての地位を取得し、継続任用がなされた場合には、本来生ずべき任用期間満了による退職の効果の発生が阻止され、その地位が継続するとするものである。
したがつて、継続任用がなされない場合には陸士長等は、任用期間の満了によつて当然退職し、自衛官としての地位を失うことになる。
２　原告は、昭和五〇年一月三〇日に陸士長として継続任用されたが、昭和五二年一月二九日の経過によつて、二年の任期が満了し、原告の陸上自衛隊の自衛官たる地位を喪失したものである。
四　抗弁に対する認否及び反論
１　抗弁事実のうち、被告主張の自衛隊法の規定が存在することは認め、その余は争う。
２　法三六条に定める陸士長等の任用期間を二年ないし三年とする短期服務制度（以下「本件短期服務制度」という。）は、憲法九条、一四条、二七条一項に違反する。即ち、
（一）　終身雇用制を特徴とするわが国の雇用制度の中にあつて、自衛官が一般国家公務員及び警察官と異なり、短期の服務制度の下におかれている理由は、右制度によつて身体強健で従順な若年の兵士を確保し、侵略戦争を遂行し得るに足る戦闘部隊を維持することにある。
（二）　また、法六七条は、自衛官であつた者の志願に基づき予備自衛官を採用し、有事に際しては陸上自衛隊の予備自衛官は後方警備、後方支援及び第一線補充の要員、有事における自衛隊の継戦能力を確保するための人的基盤とすることとしている。このことから明らかなように、予備自衛官制度は軍制的には近代軍隊でいうところの常備兵力に該当するが、本件短期服務制度はこの予備自衛官制度を包摂するものであり、常備兵力確保、拡大のための兵制である。したがつて、本件短期服務制度は憲法の前記各条項に違反し無効である。３　ところで、公務員については、任用期間を定めないで任用されるのが国家公務員法の建前であり、任用期間の定めを置くには、それを必要とする合理的な理由がなければならない。


しかるところ、法三五条一項、三七条一項、四一条によれば、自衛官は、試験あるいは能力実証に基づく選考により採用されるものであり、その採用も、当初は六月を下らない期間、条件付きで勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときにのみ正式のものとなるのであり、その後の昇任も、勤務実績もしくは功労に基づく選考又は試験によるとされるなど厳しい成績主義が貫かれており、一般職の国家公務員と何ら異なるところはない。
また、公務員のうち警察官、消防官らは、権力的な作用を行い、業務の継続性が高度に必要とされている点で自衛官と等しい状況にあるにもかかわらず、任用期間の定めは置かれていない。このことは正に、右職務において、任用期間を定める何らの合理性がないこと、したがつて、これと同様の職種である自衛官の場合もこれを定める合理性がないことを示すものである。
４　右のように、本件短期服務制度は憲法に違反し、かつ右制度における任用期間の定めは、それを必要とする何らの合理的理由がなく、右任用期間は自衛官の側において任意退職を制限される期間と解すべきであり、したがつて国と自衛官との間には、期限の定めなき雇用契約が結ばれていることになり、「陸士の任用期間に関する訓令」（以下「訓令」という。）六条四号及び「陸士の任用期間に関する達」（以下「達」という。）七条の継続任用拒否基準は、右雇用契約につき解雇事由を規定したものというべきである。
五　再抗弁
１　仮に、原告の任用期間が昭和五二年一月二九日の経過により終了したとしても、訓令六条四号及び達七条が継続任用拒否基準を定めており、任命権者が継続任用するか否かは、その自由な裁量に委ねられておらず、むしろ客観的事実に基づいて公正かつ厳格に行うことを義務付けられている（覊束裁量）。したがつて、陸士長等が継続任用を志願する場合には右基準に該当しない限り、当然に継続任用されるべきものであり、原告には右基準に該当する事由はない。２　原告の任用期間が満了した昭和五二年一月二九日当時、原告と陸上自衛隊第三二普通科連隊長らとの間において、後記退職承認処分をめぐつて係争中であり、そのため原告が継続任用を志願する機会も、任命権者たる陸上自衛隊第三二普通科連隊長において右基準に該当する事由の有無につき審査する機会もなかつたものである。即ち、同連隊長Ａは、昭和五〇年一一月ころ、原告が反自衛隊活動を行つていると判断し、同連隊第四中隊長Ｂに、原告に対し退職を勧奨するように命じ、同中隊長はこれを受けて部下の同中隊副中隊長Ｃ及び同中隊付准尉Ｄらをして、昭和五〇年一一月二一日から同月二四日にかけて、原告に対し連続してほとんど睡眠を与えることもなく、退職を迫つたため、原告は退職の意思がないまま、同月二四日やむなく退職の申出をしたところ、右連隊長Ａは同日付けをもつて右申出を承認し、退職承認処分を行つた。しかし、原告は、右連隊長の右退職承認処分につき不服があつたため、右処分が原告の意思に基づかない退職の申出に対しなされたものであることを理由として、直ちに東京地方裁判所に対し右退職承認処分の取消等を求める訴訟を提起し、右訴訟が係争中であつたため、原告は継続任用を志願することができず、かつ右任命権者も継続任用の可否を審査し得なかつたものである。３　以上のように、原告が継続任用を志願し得なかつたことについては正当な理由があり、かつ原告には継続任用を拒否される事由が存しなかつたのであるから、継続任用されたのと同様に取り扱われるべきものであり、したがつて、原告は陸上自衛隊の自衛官たる地位を有している。
六　再抗弁に対する認否及び反論
１　再抗弁事実中、訓令六条四号及び達七条の規定の存在並びに昭和五二年一月二九日当時、前記退職承認処分の効力をめぐつて原告と陸上自衛隊第三二普通科連隊長らとの間で係争中であつたことはいずれも認め、その余は争う。２　継続任用も一種の任用であり、その行為の性質及び法三六条四項の趣旨に照らすと、継続任用をするか否かは任命権者の裁量に委ねられているものと解すべきである。訓令六条及び達七条の規定も、継続任用の適格者を選抜するための基準を定めたものであつて、任命権者は、右基準に該当する者であつてもこれを必ず継続任用しなければならないことを義務付けられているわけではない。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　主位的請求について
一　請求原因事実はいずれも当事者間に争いがない。
二　被告は、原告が昭和五二年一月二九日の経過によつて二年の任用期間を満了し、陸上自衛隊の自衛官たる地位を喪失した旨主張するので以下検討する。法三六条一項は「陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士（以下「陸士長等」という。）は、二年を・・・・・・任用期間として任用されるものとする。」と規定し、同条四項は「長官は、陸士長等・・・・・・の任用期間が満了した場合において、当該陸士長等・・・・・・が志願をしたときは、引き続き二年を任用期間としてこれを任用することができる。この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。」と規定している。
右の各規定の趣旨は、陸士長等の任用期間は原則として二年であり、陸士長等に任用されたものは、任用の日から二年間に限り自衛官としての地位を取得し、継続任用がなされた場合には、本来生ずべき任用期間満了による退職の効果の発生が阻止され、その地位が継続するとするものである。したがつて、継続任用がなされない場合には陸士長等は、任用期間の満了によつて当然退職し、自衛官としての地位を失うことになる。


ところで、原告は、法三六条一項に定める短期服務制度は憲法九条、一四条及び二七条に違反し無効であり、また仮にそうでないとしても、同項の規定は原告の任意退職を制限する退職制限期間を定めたものにすぎないから、原告と被告との間には期間の定めのない勤務関係が成立している旨主張する。一般職の国家公務員及び地方公務員については、原則として任期を定めないで任用すべきものとされており（国家公務員法六〇条、人事院規則八－一二「職員の任免」　一五条の二、地方公務員法二二条参照）、また、等しく陸上自衛隊の自衛官であつても、三等陸曹以上の階級の自衛官については、任用期間の定めがない。したがつて、陸士長等の自衛官は、任用期間の点において前記の者と異なる取扱いを受けていることは否定することができない。しかしながら、自衛隊は、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」としているものであり（法三条一、右任務は、それを遂行するために適切な組織の下で、上級指揮者の指揮・監督により統制された規律ある行動を行うことによりはじめて効率的にこれを達成することができるものであつて、そのために、法は、自衛隊の部隊の組織、編成を定め、自衛官に階級を設け、部隊を指揮し隊務を管理すべき幹部及び曹と指揮官の指揮・命令に従つて部隊行動に従事する士との区分を定めているのである（法三二条）。ところで、自衛官は、他の一般職の公務員には見られない防衛出動（法七六条、八八条）という任務に従事するものであり、かかる場合に、陸士長等は、相当長期間に亘り生命身体を危険にさらしながら肉体的、精神的な緊張の連続の下で行動することになるものであるから、それに耐えうる強靭な体力、気力及び持久力を備えていることが必要であり、そのためには、常に右のような体力、気力及び持久力を有する壮健な身体を保持することが必要であることはいうまでもない。右のような陸士長等の職務内容と強靭な体力、気力及び持久力が必要とされることに鑑みると、高齢者では右の任務に耐えられないことが明らかであるばかりか、かえつて部隊行動の効率を阻害するおそれすら生ずることは明白である。したがつて、右の危険を回避するためには、常に陸士長等の新陳代謝をはかり、若く壮健な陸士長等を常時確保し、精強な部隊を編成・維持することができる制度が必要不可欠となる。したがつて、陸士長等について任期制を設けることは、右の目的により適合するものと考えられ、さらに一定の定員数の下における右の円滑な新陳代謝の確保及び法第五章第五節において設ける予備自衛官の制度の充実を併せ考えれば、陸士長等の任用期間が二年とされていることには十分合理的な理由がある。また、曹以上の隊員の職務内容は、陸士長等を指揮・監督するものであつて、陸士長等と比較し、豊富な知識、経験を必要とし、そのためには長期に亘つて勤務し、知識・経験を積むことが必要であつて、定年制がより望ましいものである。右のように、自衛官と一般職の国家公務員及び地方公務員、また等しく自衛官でも陸士長等と曹以上の階級の者とでは、その職務の内容及び職務の遂行に要求される事柄に差異があり、それに応じて任用期間についてそれぞれ異なる取扱いをすることには十分な合理性があるものといわなければならない。したがつて、陸士長等について任用期間の定めがなされていることをもつて憲法九条、一四条の規定に違反するものということはできない。また、憲法二七条一項の規定は、国民に対し何らかの具体的な権利を保障したものではなく、立法者又は国政担当者の政治的責務に対する基本的な方針を示したプログラム規定と解すべきものであるから、国会がその立法裁量により陸士長等について任用期間を二年と定めた法三六条一項の規定について、これが憲法二七条一項に違反するものとして無効になることはないものといわなければならない。さらに、法三六条一項の規定が陸士長等の任用期間を定めたものであることは、その文言に照らし明らかなところであり、右規定が陸士長等の退職制限期間を定めたものにすぎないとする原告の主張は、独自の見解であつて採用することができない。
そうすると、原告は陸士長として二年の任用期間により任用されたものというべきである。
三　そこで、原告の再抗弁について判断する。
原告は、訓令六条各号に該当する陸士長等が継続任用を志願した場合、同条四号及び達七条の継続任用拒否基準に該当しない限り、任命権者は右志願を拒み得ないものであるところ、原告の任用期間が満了した昭和五二年一月二九日当時前記退職承認処分の効力をめぐつて原告と陸上自衛隊第三二普通科連隊長らとの間で係争中であつて、原告が継続任用を志願し、あるいは任命権者において任免の可否を審査する機会がなかつたものであるから、被告が任用期間の経過を理由に原告の自衛官としての地位を否定することは許されない旨主張する。
しかしながら、法三六条一項及び四項の規定の趣旨によれば、陸士長等の任用期間が満了した場合においては、継続任用の志願があつたときであつても、当然にその身分が継続するものではなく、任命権者が継続任用という行政処分を行うことによつてはじめて引き続き二年を任用期間としてその地位を継続させることとしているものと解するのが相当である。けだし、法三六条四項の志願は、継続任用についての陸士長等の事前の同意と解すべきものであつて、陸士長等が継続した地位を取得するのは、あくまでも任命権者の任用行為によるものというべきであるからである。
しかして、継続任用も一種の任用であり、その行為の性質及び法三六条四項の趣旨に照らすと、継続任用をするか否かは任命権者の裁量に任されているものと解すべきであり、訓令六条、達七条の規定も、継続任用の適格者を選抜するための基準を定めたものであり、また法により定められた定員の制約がある以上、任命権者は、右基準に該当するものであつても、その継続任用を義務づけられているものと解することはできないから、陸士長等に任用期間の更新（または再任）請求権等継続任用をされるべき権利が保障されているものということはできない。したがつて、右権利のあることを前提とする原告の主張は、その余の点について判断するまでもなく失当である。
のみならず、原告が継続任用されるためには、継続任用のための志願を必要とするところ、原告が所定期間内に右の志願をしなかつたことは原告の自ら認めるところであるから、原告の請求はこの点において既に理由がない。また仮に、そのころ原告と前記陸上自衛隊第三二普通科連隊長との間において前記退職承認処分の効力をめぐつて訴訟が係属中であつたとしても、そのために原告が所定期間内に継続任用の志願をなし得なかつたものということはできないから、これをもつて原告が継続任用の志願をしなかつたことをやむを得ないものとし、右志願をしたのと同様の法的効果をもたらすものということはできない。したがつて、原告の再抗弁は理由がない。


主　　　文
本件補助参加の申出を却下する。
異議によつて生じた訴訟費用は補助参加申出人の負担とする。
理　　　由
第一　補助参加の趣旨及び理由の要旨
一　原告は、昭和四七年八月二三日、名称を「テクスチヤヤーンの製造法」とする発明（以下「本願発明」という。）について、一九七一年八月二四日アメリカ合衆国にした特許出願等に基づく優先権を主張して特許出願（昭和四七年特許願第八三七九五号）をしたが、昭和五〇年四月二二日拒絶査定があつたので、同年八月二六日審判を請求し、昭和五〇年審判第七七〇七号事件として審理されたが、昭和五七年一二月六日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、この審決を違法としてその取消を求めるため、特許庁長官を被告として本訴請求に及んでいるものである。
二　補助参加申出人（以下「申出人」という。）は、日本における化学繊維の製造業者及び化学繊維の紡績業者をもつて組織されたもので、法人にあらざる社団（民事訴訟法第四六条）に該当する団体である。
申出人は、わが国化学繊維工業の健全な発展を図ることを目的とし、その目的達成のために、会員のためにする関係官庁との連絡及び交渉等の事業を行うものである。
三　ところで、原告は、本願発明が単なる従来技術のよせ集めにすぎず、何ら特許を受けるに値しないのに、世界各国に特許出願をし、この発明が画期的なものであるかの如く権利主張をし、わが国においても申出人の会員である会社（以下単に「会員」という。）に対し、権利の成立前であるにもかかわらず、ライセンス契約を締結すべきことを求めてきた。
そこで、申出人は、団体の総意として本願発明について権利の成立を阻む姿勢を打ち出し、前記審判手続において、刊行物等を提供して権利の成立は認められるべきでない旨を明らかにし、本訴については、会則所定の「本会の重要事項」の議決機関である委員会の決議に基づいて補助参加申出の意思を決定したものである。申出人は、自ら特許権者となりうるものではないが、法人でない社団であつて、代表者の定めがあるものに該当するから、特許異議の申立又は特許無効審判等の請求をすることができ（特許法第六条）、現にその適格を認められた例があり、また、かつて日本繊維産業連盟は通商産業大臣に対し、繊維対米輸出規制差止訴訟（東京地方裁判所昭和四六年（行ウ）第二二五号事件）を提起したが、右訴訟において、原告適格を認める専門家（大学教授）の鑑定書が提出されていること等に鑑みても、申出人が被告の補助参加人としての適格性を有することは明らかである。四　原告は、申出人の会員のうちに、化学繊維製造業者のみならず紡績業者が含まれていることを理由に申出人が補助参加申出について法律上の利益を欠く旨主張する。しかしながら、化学繊維製造業と紡績とは、深い業務上の関連があり、両業者にとつて、化学繊維という商品の価格の変動は共通の関心事であるから、本願発明について特許権が成立し、侵害成否の問題をロイヤリテイの支払いという形で落着かせることになれば、これがコスト高に結びつき、両業者ともその対応策に迫まられることになるのであつて、そうであればこそ申出人が会員の総意に基づき本件申出を決議したことは当然のことである。
また、原告は、申出人の会員のうちには、原告との間でライセンス契約を締結したものが存在することをもつて、補助参加申出についての法律上の利益を欠くもののように主張する。しかしながら、そのような事実があるとしても、この契約は、日本において特許権が成立した場合には出願公告日にさかのぼつてロイヤリテイを支払うという契約であつて、現在すでに本願発明についてロイヤリテイを支払つているという事実はない。のみならず、これらの契約条項のうちには、いわゆる不争議務を負う旨の条項は存在せず、引続いて本願発明の特許性について争いうることを条件としてライセンス契約を締結していることからしても原告の主張は理由のないものである。
第二　原告の異議理由の要旨
一　申出人は、その主張のような目的をもつて設立された法人格なき社団であつて、公務上も私法上も本件訴訟の結果によつて影響を被るべき、何らの権利義務の主体たる資格を有するものではない。そもそも、本件訴訟は、本願発明についての特許出願を拒絶した査定を維持した審決の取消を求めるものであつて、この訴訟の結果が右発明を対象とする特許権の成立につながると、特許権が有する対世的、排他独占的性格に照らし、申出人の構成員である化学繊維製造業者の一部のもの（そのうちには、原告からライセンス契約締結の交渉を受けており、すでに権利の成立を条件とするライセンス契約を締結したものも存在する。）が、これにつき重大な利害関係を有するに至り、あるいは有するに至るかも知れないが、申出人の構成員である紡績業者は本願発明には利害関係はなく、また、前記一部のものの利害関係とても、その構成員固有の利害関係であり、それが申出人の有する利害関係に転化するという理由はない。
二　申出人は、前記審判手続において刊行物等を提出した実績がある旨主張するが、これらの行為は特許法施行規則第一三条の二に基づく、出願公開に伴う情報の提供であり、本来何人もなしうるものであることは明らかであつて、この一事をもつて補助参加の資格を取得したということはできない。また、申出人の会則に、その目的を達成するための事業として、会員のためにする関係官庁との連絡及び交渉を掲げていることも、主として監督官庁による行政指導等への対応を意味するものと解すべく、これをもつて本件訴訟に補助参加するための法律上の利害関係を成立させることはできない。
更に、申出人の主張する特許無効審判請求をする能力については、特許法第六条第一項第三号に明文の規定が設けられているところであり、申出人が特許無効審判請求をすることが許容されたというのも、請求の要件とされている利害関係についてゆるやかに解された事例があるというにすぎず、また、繊維対米輸出規制差止訴訟における原告適格については、右訴訟は、具体的に個々の行政行為がなされるに先き立つて、予め行政権の行使の不作為を求めておくという特殊の形態の訴訟であつて、申出人の援用する鑑定書も、その訴訟によつて求められている事項と連盟の設立目的との関連の特殊性に鑑み原告適格を容認するにすぎないものであつて、いずれも、本件訴訟への補助参加の要件を理由づけうるものではない。
第三　当裁判所の判断
一　本件記録によれば、第一、一及び二の事実が認められる。二　そこで、申出人が民事訴訟法第六四条に規定する「訴訟ノ結果ニ付利害関係ヲ有スル第三者」に当たるかどうかについて検討する。


○　主文
原判決を次のとおり変更する。
控訴人が昭和四九年一〇月二六日付でなした被控訴人の昭和四八年度所得税の更正処分のうち総所得金額三七八万七〇五円分離長期譲渡所得金額一億二八九六万九二八二円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち右に対応する部分を取消す。
被控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じ三分し、その一を被控訴人の、その余を控訴人の各負担とする。
○　事実
第一　申立
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との裁判、被控訴人は、「主文同旨」の裁判を各求めた。
第二　主張と証拠
次のとおり付加、訂正、削除する他は原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決七枚目表七行目の「あつたものの」を「あつたもので」と訂正し、同一六枚目裏八行目の「仮に」から同一一行目までを削除する。
二　控訴人の補充主張
１　被控訴人はＡらに対し本件農地の小作料を支払つたことはない。被控訴人の供述によると、被控訴人は小作料として毎年米一〇俵と本件農地を含む小作地の固定資産税とほぼ同額の一万円を支払つていたというが、同地の固定資産税及び都市計画税は、昭和四二年は六〇二〇円、土地一部売却後の同四八年は四八二〇円であるから、右供述は根拠がない。また、同四二年一〇月における生産者米価及び消費者米価によると、米一〇俵は七万七九七〇円ないし七万六〇二〇円に相当し、被控訴人の支払つていた小作料は八万七九七〇円ないし八万六〇二〇円ということになる。しかし右小作料を農地法及び関係法令の定めに従い算定すると最高額でも二万八三九〇円であり、しかも小作料の物納は禁止されている。そうすると、被控訴人がＡ家に提供していた米一〇俵は小作料ではなく、Ａ家の田畑を事実上使用収益していた謝礼というべきである。従つて、仮に被控訴人がＡ家に毎年米一〇俵を提供していたとしても、それは小作料の支払ではないから、被控訴人は本件農地の耕作権を有していたとはいえない。
２　京都市土地開発会社は、公有地の拡大の推進に関する法律（以下公拡法という）に基きＡらから本件農地を買上げたものであるところ、措置法三四条の二第二項第四号により同条第一項の適用を受けるものは該土地の所有者に限られるのである。従つて、仮に被控訴人がＡらから受領した金員が本件農地の離作料であつたとしても被控訴人に同法三四条の二第一項を適用する余地はない。
三　被控訴人の主張
１　被控訴人が支払つた小作料一万円は本件農地等及び当時被控訴人が居住していたＡ家所有の土地建物に対する諸税を合算したものに相当する。また、米一〇俵は本件農地等を使用収益する対価として提供したものである。２　京都市土地開発公社が本件農地を公拡法に基き買取つたものであることは認めるが、措置法三四条の二第二項第四号、第一項は土地所有者に限らず土地賃借権者にも適用されるべきである。何故ならば、公拡法が買取りの対象とする権利を所有権に限定しているのは事務処理上の便宜にすぎず、同法に基く土地の買取りの実際においては、土地賃借権者も土地所有者と共に手続に参加し、本件農地の買取りにおいても被控訴人は同法に定める協議に応じたのである。土地賃借権者の協力なくして同法の目的を達成することは難しいのであるから、土地賃借権者も右優遇措置を受けて然るべきである。
四　当審において、被控訴人は甲第一八ないし第二一号証を提出し、乙号各証の成立を認め、控訴人は乙第七号証の一ないし四、第八ないし第一七号証、第一八、第一九号証の各一ないし三、第二〇号証の一、二、第二一号証、第二二ないし第二六号証の各一、二を提出し、証人Ｂの証言を援用し、甲号各証の成立を認めた。
○　理由
一　次のとおり付加、訂正、削除する他は原判決の理由説示第一項ないし第二項３を引用する。
１　原判決一九枚目表一一行目の「みるに」の次に「成立に争いのない甲第一八ないし第二〇号証、乙第八、第九号証」を付加、同裏三行目の「結果」を「結果の一部ならびに弁論の全趣旨」と、同二〇枚目裏二行目の「本件農地等」を「及び本件農地等と被控訴人の居住するＡら所有の土地建物」と訂正、同一二行目の「原告」から同二一枚目表一行目の「続け、」までを削除、同二、三行目の「続けられた。」を「続けられ、その間、被控訴人はＡらに対する米の供給は中止したが、一万円は支払い続けていた。」と、同裏一行目の「主張するが、」から同九行目の「証拠はない。」までを「主張するところ、成立に争いのない乙第一〇ないし第一二号証ならびに弁論の全趣旨によると、米一〇俵及び一万円は本件農地等の所定の小作料の最高額の三倍に相当することが窺えるが、右認定のとおり、米一〇俵と一万円の供与の約定がＡ家と被控訴人方の生計が完全に分離した時点で取交わされ、被控訴人は本件農地が休耕田となつた後も一万円の供与を続けていたことに照らすと、右米一〇俵と一万円の供与は、被控訴人のＡらに対する報恩ないしは謝礼の趣旨をも含むとしても、なお本件農地等耕作に対する対価性を失わないものというべきである」と、同二二枚目表一一行目の「Ａらは、」から同二三枚目表一一行目までを「被控訴人はＡらとの本件農地の賃貸借契約に基き同人らに対し右許可の申請手続を訴求することもでき、右許可があれば賃貸借設定の効力も生ずることになるのであるから、被控訴人は本件農地の耕作について条件付権利を有するものということができる。」と各訂正、同裏一〇行目の「経済的」から同二四枚目表二、三行目の「現に」までを削除、同五行目の「さらに」を「さらに、原審証人Ｃの証言及びこれにより真正な成立を認める甲第八号証によると、」と同六行目の「際し」を「際し農業委員会の指示により」と各訂正する。


目　　　　　次
主　　文
理　　　由
第一　本件の審理経過等
一　はじめに
１　本件の公訴事実
２　被告人の身上関係
二　第一次第一審
１　審理経過
２　判　決
三　第一次控訴審
１　審理経過
２　判　決
四　上告審
五　原　審
１　審理経過
２　判　決
第二　当裁判所の判断
一　破棄判決の拘束力について
１　原判決の説示
２　右に対する判断
二　事実誤認の論旨について
１　論旨の大要
２　右に対する判断
３　補　説
第三　結　語
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人嶋倉・夫作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官左津前武作成名義の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、被告人は甲を殺害してはおらず、真犯人は被告人の前夫乙１であつて、被告人は無罪であるとして原判決の事実誤認を主張するものである。
第一　本件の審理経過等
一　はじめに
１　本件の公訴事実
本件の公訴事実は、「被告人は、かねてから父甲（当七一年）と不仲であつたところ、昭和五〇年一一月一四日夜病気入院中の母丙１のことで右甲と言い争いをして同人から押し殴るの暴行をうけたうえ、翌一五日にも言い争いを重ねていたものであるが、同日午後七時三〇分ごろ、北本市大字ａｂ番地のｃｄｅ団地ｆ街区ｇ号ｈ号室の自宅において、右甲に対する憎悪の念がこうじて、にわかに同人を殺害しようと決意し、手提鞄の中にあつた果物ナイフを右手に持ち、風呂場入口付近にうしろ向きに立つていた同人の背後から、右ナイフで同人の背部を一回突き刺し、よつて、同人をして即時同所において、胸大動脈刺切により失血死させて殺害したものである」というのである。
２　被告人の身上関係
被告人は、昭和二四年六月二二日東京都文京区において母丙１（大正六年二月一日生）と氏名不詳の外国人との間の子として生まれ、丙１の私生児として届け出られたが、丙１はのちに甲と結婚し、甲は、同三三年八月二〇日丙１を入籍するに際し、被告人を長女として認知した。
被告人の本名は丁であるが、「丁」という通称を用い、家族や友人は右通称によつて被告人を呼んでいた。
被告人は、昭和四八年二月ころから大田区ｉのアパートで乙１（昭和二四年七月三日生）と同棲していたが、両名は、昭和五〇年七月半ごろから公訴事実記載のｅ団地ｆ街区ｇ号ｈ号室の甲方に同居するようになり、同年一〇月二三日婚姻の届出をし、乙１は乙２の氏を称することとなつた。同年一一月一五日夜、本件が発生し、被告人は、翌一六日午前三時一五分、殺人罪で緊急逮捕され、同年一二月六日同罪で浦和地方裁判所に公訴を提起された。
被告人は、同庁における第一次第一審判決（昭和五三年九月二六日）の後である昭和五三年一二月二二日乙１と協議離婚し、乙１は乙１の姓に復した。被告人は、原審（第二次第一審）係属中の昭和五八年二月一六日乙３（昭和三一年四月二四日生）と婚姻の届出をし、乙３姓を称するに至つた。二　第一次第一審（浦和地方裁判所昭和五〇年（わ）第一四六〇号）
１　審理経過
被告人は、昭和五一年二月六日の第一回公判期日において、犯行当日は鎮痛剤の丙２を飲んでいたので、何でこういうことをしたか判然しないが、私が刺したことにより父が死んだことは間違いないと思う、しかし、「殺害しようと決意し」とある点は違う、手提鞄の中にあつた果物ナイフを出してやつたことは間違いない、甲が風呂場入口付近にうしろ向きに立つていたこと、ナイフで同人の背部を一回突き刺したことは、そのとおりだと思う旨、本件が自己の犯行であることを認める供述をした。
主任弁護人は、被告人がナイフで父を刺して父が死んだという事実関係は間違いないと認めたうえ、当時被告人は長期間に亘る丙２の濫用により心神喪失の状態にあつたものである旨主張した。
弁護人は、乙２の司法警察員及び検察官（二通）に対する各供述調書の認否を留保したため、検察官の申請により証人乙２が採用されたが、同年三月一九日の第二回公判期日において、弁護人が右各調書を証拠とすることに同意したため、検察官は右証人申請を撤回し、弁護人から「被告人の犯行当時の精神状況等について立証のため」改めて証人乙２を申請し、採用され、同日、同証人の尋問が施行された。同証人に対する尋問はなお続行される予定であつたが、同証人は第三回公判期日（同年五月一四日）に出頭せず、所在不明となつたため、第四回公判期日（同年七月一四日）において、弁護人は同証人に対する残余の尋問権を放棄し、検察官はこれに対する反対尋問権を放棄した。


被告人は、第五回公判期日（同年九月一日）において、弁護人の質問に対し、生い立ちからの経歴を詳細に供述し、犯行前夜の甲との喧嘩や当日朝から犯行直前の夕食時の状況について述べたのち、裁判長から第一回公易期日における被告事件に対する陳述部分を読み聞かせて「どこか訂正するようなところはないか」と問われたのに対し、「あります」と答えてこの日の供述を終つている（これより先、被告人は、被告人の取調べを担当した大山泰造検事に対し呼出願を出し、同年七月一九日付で二七枚に及ぶ犯行否認の調書を作成してもらつている。）。同年九月二一日、被告人は、乙２の選任にかかる私選弁護人二名の解任届を提出したので、裁判長は、同年一〇月一二日被告人のため新たに国選弁護人を選任した。被告人は、第七回公判期日（同年一一月二四日）以降、犯行否認の供述をするに至り、その後は本件が自己の犯行であることを一切認めていない。被告人の否認供述の骨子とするところは、犯行当日午後三時ころから甲の作つてくれたおでんを三人で二、三時間かけてゆつくり食べ、テレビの相撲中継などを観ていたが、被告人はそのうち眠り込んでしまつた、テレビの「丙３」の丙４の笑い声で目を覚ますと、被告人ひとりになつており、一〇分位すると乙１が被告人の黒い中国服と黄土色の半ズボンを着て入つて来て、「甲をやつちやつた」と言い、右手に持つていたナイフを示して「洗つて来い」と命じたので、これを受け取り、台所の流しへ持つて行つて洗つて来た、その間に乙１は着替えをし、「ナイフを隠せ」と言うので、仏壇の隠し抽斗の中に隠した、乙１は、俺は男だから死刑か二〇年位刑務所に行かなくてはならない、女なら二、三年で済むなどと言うので、被告人は、自分が代りに行くと言い、乙１に言われて、風呂場の甲の死体を見た後、一一〇番で警察に事件を知らせ、取調べに対し自己の犯行であるように申し立てた、というのである。裁判所は、被告人質問、取調べに当たつた捜査官などの証人尋問、現場検証などを施行したのち、第二〇回公判期日（昭和五三年三月七日）に証拠調べを終り、論告、弁論、昀終陳述を経て結審したが、その翌日、検察官からかねて所在捜査中の乙２の所在が判明したので、弁論再開と同人の証人尋問を請求する旨の申立がなされ、裁判所はこれを容れて同月一〇日に第二一回公判期日を指定し、証人乙２を勾引した。
裁判所は、証人乙２を三開廷に亘り尋問し、被告人質問などを経たうえ、第二六回公判期日（同年七月二五日）に弁論を終結し、第二七回公判期日（同年九月二六日）において、被告人に無罪を言い渡した。
２　判　決
第一次第一審判決の無罪理由の骨子は、次のとおりである。本件の積極証拠は、被告人の捜査段階における自白供述（司法警察員に対する供述調書一〇通、検察官に対する供述調書三通）並びに乙２の捜査段階（司法警察員に対する供述調書一通、検察官に対する供述調書二通）及び当公判廷における各供述であるが、右各供述には、いずれも信用性が認められず、他に被告人を本件殺人の真犯人と認定すべき充分な価値ある証拠も存しないから、本件公訴事実については犯罪の証明が充分でない。
すなわち、被告人の自白供述中、本件犯行の動機に関するものは、他の証拠と対比してその前提事実を認め得ないか（甲の母や祖母に対する暴力、被告人の入浴中に入つて来ること、犯行前夜の喧嘩の原因、その際の甲の被告人に対する暴行の点など）、あるいは、甲と被告人との間には一般の親子の間に見られると何ら変りのない愛情が存在していたと認められ、犯行当日も、前夜の親子喧嘩にもかかわらず、平静、円満な状態に回復していたと認められることに徴すると、殺害の動機とするに足りないものであつて、直ちに信用することはできない（判決理由第五の（一））。
次ぎに、被告人の自白供述（これに照応する乙２の供述を含む。）中、本件犯行の状況（同第五の（二））及び本件犯行直後の状況（同第五の（三））に関するものは、「１」その重要部分（兇器の出所、扼頸の有無、刺切の部位、被告人の犯行時の着衣、乙１が被告人が兇器を手にしているのを目撃したことの有無など）につき、真犯人ならば、あるいは妻の犯行を知つた夫ならば、誤解や記憶違いなどおよそ考え得べくもない点についてまで、重大な供述の変遷があり、かつ、その変遷の理由につき何ら合理的な説明をなし得ていないこと、「２」被告人と乙１の供述にくいちがいの存すること（乙１が被告人に自首を勧めたことの有無、被告人が乙１に言われて改めて死体の状況を見に行つたことの有無など）、「３」供述内容が客観的状況と符合しないなど、不合理、不自然であること（兇器の握り方、自白どおりの犯行態様では、浴槽の蓋の上に付着した血痕の説明がつかず、被告人の着衣に返り血を浴びていないのも不自然であること、被告人が、乙１の聞いている被害者の呻き声や倒れる物音を全く聞いていないのは不可解であることなど）に照らし、その真実性、信用性に疑問がある。
乙２の公判廷供述（第二回、第二一回ないし第二三回）は、同人が公判中約二年間に亘り所在不明となつた理由について人を納得せしめるに足りる理由の説明がなく、本件犯行に関する重要な事項につき供述を変転させているばかりか、被告人が乙１が真犯人であるとしてその金銭的動機を指摘しているのに対し、自己の不明朗な金銭的処理についての弁明はきわめて暖味な態度に終始しており、その信用性に強い疑問があり、本件犯行の直接証拠としてはもとより、被告人の自白供述に対する補強証拠としての価値すら有しない（同第六）。
以上のとおり、被告人の自白の真実性にはいまだ合理的な疑いが残り、その信用性に強い疑問が存するうえ、これを補強すべき乙２の捜査、公判段階における各供述も、その信用性に強い疑問が存するところ、他に有罪の証拠はないから、本件公訴事実については犯罪の証明不充分として、被告人に対し無罪を言い渡すものとする。
三　第一次控訴審（東京高等裁判所昭和五三年（う）第二三八九号）
１　審理経過
検察官は、右第一審判決に対し、昭和五三年一〇月九日控訴を申し立て、原判決の事実誤認を主張した。


裁判所は、同五四年一〇月三日から同五五年一〇月二九日まで一六回の公判期日を開き、検察官の請求により証人乙１及び被告人の浦和拘置支所における同房者である証人乙４、同乙５、同乙６、同乙７その他の証人並びに書証及び証拠物（被告人の手帳）を、弁護人の請求により原審において被告人が無実を訴え、弁護を依頼しようとした弁護士二名の証人並びに書証及び証拠物（被告人の書簡等）を取り調べ、被告人質問を施行するなどの事実の取調べを行い、双方の弁論を聴いたのち、昭和五六年二月九日の第一八回公判期日において、「原判決を破棄する。本件を浦和地方裁判所に差し戻す」旨の判決を言い渡した。
（なお、被告人は、昭和五六年一月三一日丙５に対する監禁、強制猥褻事件を犯して同年三月一一日勾留、同月三〇日横浜地方裁判所に公訴を提起され、同年六月一二日同庁において懲役一年六月、未決勾留日数中六〇日算入の判決を受け、同年六月二〇日から右刑の執行を受けて同五七年六月一〇日笠松刑務所を仮出獄した。）
２　判　決
第一次控訴審判決の要旨は、次のとおりである。
（一）　客観的な状況事実から判断すると、甲の殺害犯人は被告人か乙１かのいずれかであつて、それ以外の第三者による犯行と認むべき証跡は全くない。両名のいずれが犯人であるかを直接明らかにする物的証拠は殆ど存在しないから、被告人の自白供述を除いては、乙１の供述が証拠として昀も重要な意味を有する（判決理由第四の一）。
乙１の捜査段階における供述ことにその中軸となる検察官に対する供述調書の骨子は、ク食後ベツドで仮眠していると風呂場か便所の方で「ウワーツ」という大きな声と「ドーン」というドアに何かがぶつかつたような大きな音が聞こえ、音のした方へ行こうとすると、被告人が勝手の方から右手に果物ナイフを握つて入つて来たが、その手のあたりに血が付いているのを見て、大変なことをしたのではないかと思い、便所、風呂場のドアを開けてみると風呂場の中で甲がドアに背を向けてもたれるようにし、既に死亡しているのを発見した、寝室に引き返すと、被告人が部屋の真中に坐り込んで呆然としており、果物ナイフは見当らなかつた、被告人に対し、「すぐ警察に電話しろ」と言うと、「水が欲しい」と言うので、コツプに水を汲んで来てやつた、その後被告人は、警察に電話して「父が死んだから来て欲しい」と連絡したというのであつて、右供述内容は、証拠上認められる客観的な状況事実ともよく符合し、とくに不自然、不合理な点はなく、本件犯行直後に臨場した警察官や取調べに当つた司法警察員も、乙１の供述態度に不自然なところはなかつたと証言している点に徴しても、充分信用に値する（同第四の二）。第一審判決が乙１の供述の信用性を否定する根拠として指摘する諸点は、いずれも理由がない。すなわち、「１」乙１は、捜査段階及び第二回公判廷では被告人が右手に血の付いた果物ナイフを持っているのを見たと供述しながら、第二一回公判廷以降ではナイフを見たとする供述と見なかつたとする供述を変転させているのは不可解であるとする点は、当審における乙１の供述をも斟酌して考察すると、第二一回公判廷の冒頭では、長期間の空白による記憶の薄れと妻のため不利益な供述を避けるという心情から刃物を持つていなかつたことは間違いないと述べたものの、検察官の尋問で、被告人が身代り犯人であることを主張し、乙１が真犯人であると述べていることを指摘されてからは、やはり従前どおり真実を述べようとの心境になつたものと見られ、かかる供述心理の変化に思いを致さず、被告人が真犯人であるとする乙１の証言の信用性まで疑問があるとしたのは、証拠の評価を誤つたものである。「２」乙１は、捜査段階における供述では、本件犯行当時の被告人の着衣につき「分からない」と述べていながら、犯行後二年余も経た第二一、第二二回公判廷では下半身は紺色のジーパン、上半身は記憶がない、第二三回公判廷でに下半身はジーパン、上半身はＴシヤツ様のものだが色は覚えていない旨供述しており、供述変転の経過が不自然であり、上半身が黒色の中国服、下半身がカーキ色（黄土色）の半ズボンである旨の被告人の自白供述ともくいちがつているとの点は、乙１の供述は、要するに当時の被告人の着衣については明確な記憶がないという一点で一貫しており、妻が殺人の大罪を犯したとすればその時の印象が強く記憶に残る筈であることは第一審判決の指摘をまつまでもないところであるが、それ故に、当時の妻の着衣についても記憶があるべきだとするのはいささか短絡的であり、突然の出来事に動転し、着衣についての印象が残らなかつたとしても不自然ではなく、日時の経過につれ記憶を整理し、当時の着衣について思い出すことも充分あり得ることである（なお、乙１は、当審の事実取調べに際しては、犯行前の夕食時に被告人は黒色の中国服と黄土色半ズボンを着用していたことを思い出したとし、かつ、捜査段階において警察からこれらの任意提出を求められた当時においても、犯行時に着ていた証拠品だから渡すとまずいと考えていたことを肯定しており、第一審公判廷での供述は、記憶が定かでないのに問い詰められて咄嗟にいい加減なことを言つたと弁解している。）。要するに、着衣に関する供述に変転や暖味な点があるからといつて、乙１の供述をすべて信用できないとすることは相当でない。「３」乙１が第二回公判期日以降長期に亘り所在不明となつたことの説明が人を納得せしめるに足りないとの点は、全く生活力のない乙１が甲の死亡と被告人の勾留とによつて生活の基盤を失うに至つた事情を考慮すれば乙１の弁解は単なる作りごととは解されず、第一審判決の説示には合理性がない。「４」乙１が被告人に自首を勧めたことの有無につき両者の供述が対立しているとの点は、各供述を仔細に検討すると、乙１が勧めたのは自首ではなく警察への通報であり、被告人が一一〇番へ通報したことを、乙１は自己の勧告によるものと考え、被告人は自発的にしたと思つているに過ぎず、この点の乙１の供述を第一審判決のいうほど不自然、不合理とするには当たらない。
以上のとおり、乙１の公判廷供述には、表現の暖昧未熟、若干の動揺・変更はあるものの、被告人を庇おうとした点を除けば、努めて真実を吐露した事跡が窺われ、内容的には捜査段階の供述の基本線に沿つて一貫したものと理解でき、しかも被告人側の反対尋問にも耐えたのであつて、優に信用するに足りる（同第四の四）。


（二）　被告人の捜査機関に対する昭和五〇年二月二一日以降の自白供述及び同年一二月四日付実況見分調書中における犯行状況の再現、演述内容は、証拠上認められる客観的事実とよく符合し、乙２の捜査機関に対する供述調書の内容とも照応するものであつて、信用性の高いものと評価し得る。
すなわち、まず、本件犯行の直接の動機が犯行前夜における被告人と甲との間の親娘喧嘩にある旨の自白供述について検討すると、被告人の検察官に対する昭和五〇年二月二九日付供述調書中の右喧嘩の原因やその状況に関する供述は、右喧嘩の仲裁に臨場した警察官乙８の一審証言や同人作成の捜査報告書の記載内容とよく符合しており、これによれば、被告人は、甲が精神病者である被告人の母丙１を一旦入院させたというものの、その真偽の程も分からず、甲がいつ母を自宅に引き取るかも分からないという不安を募らせていたものであり、そのことを原因とする当夜の喧嘩は、甲が被告人の髪の毛を引張るなどしたり、被告人が一一〇番通報をしたり、興奮の余り自傷行為に出るなど、きわめて激しいものであつたことが推認される。そして、本件犯行当日、被告人と甲との関係が一応平静、円満な状態を回復した事実は認められるが、そのことによつて被告人の甲に対する殺害の動機が解消したと見るのはいささか皮相的であり、本件犯行当日においても、甲が母を連れ帰るかも知れないという不安感、不信感が全く解消されていないことに、被告人の短気で激し易い性格、幼時からの甲に対する憎悪感、甲を殺してやりたい旨の被告人の手帳の記載、本件の約三か月前における被告人の甲に対する刃傷行為などを併せ考慮すると、被告人の甲に対する不満はいつ爆発するかも分からない状況にあつたことが認められる（第一審判決が、本件を激情型の犯罪でないとしている点は明白な誤りである。）。従つて、被告人には、甲殺害の充分な動機があり、この点に関する自白供述は信用するに足りる（同第五の一）。
本件犯行の状況に関する被告人の司法警察員に対する昭和五〇年一一月二一日付、検察官に対する同月二二日付各供述調書、司法警察員作成の同年一二月四日付実況見分調書中の被告人の犯行現場における犯行の再現、演述内容は、自然かつ合理的なものであり、客観的事実と符合し、乙２の司法警察員及び検察官に対する各供述調書の供述内容とも照応するものであつて、信用性は高いと評価し得る。第一審判決は、「１」被告人の供述による殺害方法では、浴槽の蓋の上の血痕の付着を合理的に説明できず、また、「２」犯行時の被告人の着衣（ネグリジエ又は中国服に黄土色半ズボン）に血痕の付着が見られないことの合理的説明ができないと説示しているが、右「１」の点については、甲が風呂場内で背部を刺されたのち、ドアを背にして倒れるまでの間に、背中が浴槽の方を向いて、吹き出した血液が浴槽の蓋の上に飛散したと見ることも充分可能であり、右「２」の被告人の着衣については、当審証人乙１は、犯行後被告人が着衣を着替えて（被告人も、自白供述中で着替えの事実を認めている。）、犯行時の着衣を洗濯機で洗つたような気がすると述べており、新鮮な被害者の血液（丙８型）が洗い流されて古い被告人の血液（Ｏ型）の付着のみが残る可能性も考えられ、また、風呂場出入口前の通路及び同所の足拭きマツト上の血痕の付着状況からすれば、そもそも被告人の立つていた方向には血液が飛散して来なかつたとも認め得るのであつて、いずれも被告人の犯行状況に関する自白供述の信用性を疑う根拠とするに由ないところである（同第五の二）。
被告人の犯行直後における自白供述（司法警察員に対する昭和五〇年一一月一六日付供述調書二通）には、供述内容に甚だしい動揺や相違が見られるのみならず、犯行方法についても証拠上認められる客観的事実と明らかに反するものがあるが、これらは、犯行直後の極度の興奮や丙２服用の影響、犯行を否定したい心理と所詮はこれを認めざるを得ないという追い詰められた心境などの心理状態に起因するものと認められ、これらと、平静を取り戻したのちの同月二一日以降の自白供述とを彼此対照し、その間の矛盾、混乱を理由に後の自白供述の信用性まで疑うことは、正しい証拠判断の方法とは思われない（同第五の三）。（三）　被告人の検察官に対する昭和五一年九月一九日付供述調書及び第一審第七回公判期日以降の否認供述は、本件は夫乙１の犯行であつて、被告人はその身代りであるというものであるが、その供述内容は、不自然、不合理であり、客観的事実に反する点もあつて、真実性に疑問がある。すなわち、「１」乙１が、わざわざ被告人の中国服及び黄土色半ズボンを着用して犯行に及んだとする点は、いかにも唐突、不可解であり、被告人に罪を着せることを企ててまで甲を殺害しなければならない動機、原因はない。「２」被告人が、乙１が「甲をやつちやつた」というのを聞き、血の付いた果物ナイフを見せられて、特段驚く様子も、殺害の事実を確かめることもなく、乙１に同情して身代りを承知したというのは、不自然である。「３」その際、いかに被告人が社会常識に乏しいとはいえ、男なら死刑か、そうでなくても一〇年か二〇年の刑、女なら二、三年ですむ、金を作つて半年後位には迎えに行く旨の乙１の言辞を容易に信用したとは到底考えられない。「４」身代りを決意したのち、一一〇番通報をする前に予行演習として叔母丙６に電話したというのも不自然であり、同人の第一審証言とも相反する。「５」被告人が、乙１の犯行動機として指摘する甲の預金や生命保険金についての乙１の関心は、被告人の否認供述中に述べられているのみであつて、何らの裏付けもないのみならず、仮りに乙１が甲の金銭や保険金目当てに犯行に及んだものとすれば、第三者の犯行を仮装するならともかく、妻である被告人に嫌疑をかけるような仮装をしたり、被告人に身代りを依頼し、犯行後間もなく警察に通報させるなどの所為に出ることは理解し難いところである（同第六の一）。


当審で取り調べた浦和拘置支所における被告人の同房者乙４、乙５、乙９こと乙７の各証言によれば、被告人は、当初、右同房者らに対し、自己が本件の犯人である旨、前記自白供述と同趣旨の話をしていたが、乙１が全然面会に来なくなり、手紙も寄越さないようになつたことに憤慨し、自分の執念で乙１に仕返しをしてやる、自分の代りに拘置所にぶち込んでやるなどと口癖のように言うようになり、乙４に相談し、事実及び証拠関係を詳細に同女に説明し、同女から乙１を犯人とした場合に不合理となる点や証拠関係と矛盾する点の有無を検討するなどの助力を受け、同女の担当弁護士の示唆により、自己の担当検察官に上申書を提出する一方、乙５に対し、検察官から取調べを受けたら、乙１がやつたように話すよう依頼したりしたことが認められ、これに対し、被告人は、当審公判廷において、乙４に話したのは本件の「真相」であつて、乙１を犯人に仕立てる相談をしたのではないと弁明しているが、被告人のいう「真相」が客観的な真実であり得ないことは明らかである。なお、被告人が甲に対する別件傷害事件を自発的に供述している点は、乙１が従前から甲に対し殺意を有していたものである如く印象付け、本件の犯人が乙１であることを裏付けるために、右傷害事件を利用したとの疑いがあり、却つて乙１犯人説の虚偽性を示すものである（同第六の二）。
（四）　以上のとおり、「１」被告人の昭和五〇年一一月二一日以降の自白供述の真実性には合理的疑いがあるとはいえず、充分信用に値し、「２」乙２の捜査段階における供述及び第一審第二一回ないし第二三回公判廷における証言（但し、一部を除く。）は、充分に信用でき、かつ、被告人の右自白を補強するに足りる証拠価値を有し、「３」これに反し、乙１が本件の真犯人であり、被告人はその身代りである旨の否認供述は、その信用性に強い疑問がある。そして、右「１」「２」及びその余の関係証拠を総合すれば、「甲を殺害した犯人は被告人であることが認められる。」
然るに、第一審判決が右「１」「２」はいずれもその信用性に強い疑問があり、他に被告人を本件の犯人と認定すべき充分な価値ある証拠も存しないとして、被告人に対し無罪を言い渡したのは、証拠の評価を誤つた結果事実を誤認したものである。
よつて、第一審判決を破棄し、「本件については、原審で主張されている被告人の犯行当時の責任能力に関する点を含めて、さらに原裁判所において審理を尽くす必要があると認め」、本件を浦和地方裁判所に差し戻す。四　上告審（昀高裁判所昭和五六年（あ）第五六五号）右破棄差戻判決に対し、被告人は、昭和五六年二月一〇日上告の申立をした。弁護人らは、被告人の無実を主張して三四四頁に及ぶ上告趣意書を提出したが、昀高裁判所第三小法廷は、同五七年一二月七日、「上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない」として上告棄却の決定をしたため、本件は再び第一審の浦和地方裁判所に係属するに至つた。五　原審（浦和地方裁判所昭和五八年（わ）第四六号）
１　審理経過
差戻し後の第一回公判期日（昭和五八年七月六日）において、原裁判所は、差戻し前の第一審及び控訴審の手続を更新したところ、被告事件に対する陳述において、被告人は、「父の殺害については、私は全くやつていません」と申し立てた。原裁判所は、被告人の本件犯行時の精神状態及び現在の精神状態につき鑑定人丙７による精神鑑定を施行したほか、被告人の身上、前科関係に関する証拠書類及び情状に関する証人五名を取り調べ、本人質問を施行した。本人質問の内容は、鑑定人丙７作成の精神鑑定書中に記載されている、鑑定の基礎とされた個々の事実に対する被告人の弁明ないし反論がその大半を占めている。原審第七回公判期日（昭和六〇年二月二七日）において、検察官は、論告を行い、懲役一〇年を求刑し、同第八回公判期日（同年三月一三日）の弁論において、弁護人は、被告人の無罪を主張し、併せて前記精神鑑定書を批判し、被告人が有罪であるとしても、犯行時には心神喪失又は心神耗弱の状態にあつた可能性に論及した。
２　判　決
同第九回公判期日（同月二七日）において、原裁判所は、公訴事実につき被告人を有罪と認め、心神喪失又は心神耗弱に関する主張を排斥して、「被告人を懲役七年に処する。未決勾留日数中八〇〇日を右刑に算入する。押収してある果物ナイフ一丁（同庁昭和五八年押第一四号の一）を没収する。」旨の判決を言い渡した。
第二　当裁判所の判断
一　破棄判決の拘束力について
１　原判決の説示


原判決は、「弁護人の主張に対する判断」の項において、被告人は甲を殺害しておらず、本件公訴事実につき無罪である旨の弁護人の主張に対し、第一次控訴審の破棄判決を援用して、大要次のような説示をしている。第一次控訴審判決は、その理由中て、「１」被告人の司法警察員に対する昭和五〇年一一月二一日付、同月二二日付、同年一二月三日付、同月四日付（二通）、同月五日付及び検察官に対する同年一一月二二日付、同月二九日付、同年一二月五日付各供述調書中の自白供述の真実性には、合理的な疑いがあるとはいえず、充分信用に値する、「２」乙２の司法警察員に対する昭和五〇年一一月一五日付及び検察官に対する同年一二月四日付、同月八日付各供述調書中の供述内容並びに第一次第一審第二一回ないし第二三回公判調書中証人乙２の供述記載（但し、本件犯行直後被告人が寝室の六畳間に入つて来たとき、果物ナイフを手に持つていなかつた、ないし持つているのを見た記憶がない旨の供述及びその時の被告人の服装に関する供述を除く。）は、充分信用することができ、かつ、被告人の右自白を補強するに足りる証拠価値を有する、「３」これに反し、乙１が本件殺人の真犯人であり、被告人はその身代りであるとする被告人の検察官に対する昭和五一年七月一九日付供述調書中の否認供述及び第一次第一審第七回ないし第九回、第一七回ないし第一九回、第二四回各公判調書中の被告人の供述記載並びに被告人の当審公判廷における供述は、いずれもその信用性に強い疑問がある、「４」そして、右「１」「２」の各証拠にその余の関係証拠を総合すれば、甲を殺害した犯人は被告人であることが認められる旨判示し、第一次第一審判決を破棄しているのである。原判決は、右のように説示した後、更に次のような結論を示している。「そうすると被告人が甲を殺害したという事実判断は当裁判所を拘束するものといわなければならないから、当審において取り調べた新たな証拠によつて、あるいは、右新たな証拠と既に控訴審までにおいて取り調べられた証拠とを総合して、右控訴審認定の事実と異なる事実が認定されるのであれば格別、そうでなければ、右判断と異なる認定をすることは許されない。そこで当審において取り調べた証拠を検討しても、その中に右控訴審の認定を覆えすに足りる新たな証拠を見出すことはできない。したがつて、本件犯行の真犯人は乙１であつて、被告人は無罪であるとの弁護人の前記主張は理由がなく、これを採用することはできないい。」
２　右に対する判断
<要旨第一>（一）　破棄判決の破棄の理由とされた事実上の判断が拘束力を有することはいうまでもないところ、その拘束</要旨第一>力は、破棄の直接の理由、すなわち原判決に対する消極的否定的判断についてのみ生ずるものであり、右判断を裏付ける積極的肯定的事由についての判断は、何ら拘束力を有するものではない（昀高裁判所昭和四三年一〇月二五日第二小法廷判決、刑集二二巻一一号九六一頁）。このことは、上級審の裁判所の裁判における判断に拘束力を認める（裁判所法四条）趣旨が、上級審の裁判所と下級審の裁判所との間の判断の不一致により事件が際限なく審級間を上下することによる遅延を防止するにあることから当然に導かれる帰結といえよう。けだし、右の目的を達するには、当該不一致の部分、すなわち、上級審の裁判所が下級審の裁判所の判断に否定的消極的判断を示した部分に限り、上級審の裁判所の判断に優越性を認めれば足りるからである。（二）　これを本件について見るに、第一次控訴審判決が破棄の直接の理由としているのは、第一次第一審判決が「丙８」被告人の自白供述及び「丙９」乙２の捜査、公判段階における各供述の信用性には強い疑問があるとした判断を誤りであるとする消極的否定的判断であり、従つて拘束力を生ずる範囲は、右の判断部分に限られるものと解すべきである（第一次第一審判決は、さらに、「丙１０」右「丙８」「丙９」の各証拠を除いては、他に被告人を本件殺人の真犯人と認定すべき充分な価値ある証拠も存しない旨の判断をも示しているが、第一次控訴審判決は、右「丙８」「丙９」の各証拠を除外すること自体を誤りとしているため、前提を異にする右「丙１０」の判断については、肯定も否定もしていないから、この点に関しては拘束力を生ずる余地がない。）。
これに対し、原判決の援用している第一次控訴審判決の前記１の「１」「２」の判断、すなわち右「丙８」「丙９」の各供述の信用性を肯認できるとして説示している諸点（なお、同「３」の判断、すなわち被告人の否認供述の信用性には強い疑問があるとする点は、右「１」「２」の判断と表裏一体の関係にあるものである。）は、前記消極的否定的判断を導き出すための前提として、あるいは、右判断を正当ならしめるための縁由として説示された積極的肯定的判断であつて拘束力を有するものではない。従つて、右「１」ないし「３」から導びかれる結論としての同「４」の積極的肯定的判断、すなわち「甲を殺害した犯人は被告人であることが認められる」とする点については、拘束力を生ずべきいわれはないものというべきである。


<要旨第二>（三）　してみると、原判決が、第一次控訴審判決の「被告人が甲を殺害したという事実判断は当裁</要旨第二>判所を拘束するものといわなければならないから、（中略）右判断と異なる認定をすることは許されない」と判示している点は、拘束力に関する法令の解釈を誤つたものであることが明らかである。そして、第一次控訴審判決中拘束力を有するものと認められる判断部分、すなわち、被告人の自白供述及び乙２の捜査、公判段階における各供述の信用性には強い疑問があるとした第一次第一審判決の判断を誤りとして否定している点について考察すると、右の判断が、第一次第一審における弁論終結時までの証拠関係を前提として、第一次第一審裁判所のしたそれらの証拠に対する価値判断ないしは証明力の評価の当否を事後的に審査した結果を示したものであることは、刑事控訴審の構造に照らし、自明のことであり、第一次控訴審裁判所のした事実の取調べは、刑訴法三九三条一項但書による場合をも含め、右の事後審査のために行われたものであることもいうまでもないところである。ところで、原裁判所は、公判手続の更新に準ずる手続により、右第一次控訴審における事実の取調べの結果を被告事件についての証拠として取り入れているほか、新たに証拠書類及び人証の取調べ並びに被告人の精神状態の鑑定を施行している（前記第一の五の１）。そして、原裁判所が新たに取り調べた証拠の大半は犯行時における被告人の責任能力及び情状に関するものであるとはいえ、その中には、第一次控訴審判決が前示の消極的否定的判断をするに際し縁由とした事項と相反するもの、たとえば、第一次控訴審判決が、犯行時の被告人の着衣に血痕の付着が認められないことを説明する理由の一つとして、同審における事実の取調べの際、証人乙１が、被告人が犯行後着替えをして犯行時の着衣を洗濯機で洗つたような気がすると述べている事実を援用しているのに対し、炊事、洗濯等すべて父がやつてくれたので、米のとぎ方、炊飯器のスイツチの入れ方、洗濯機、掃除機の扱いを知る努力もせず、これらの機器に触つたこともなく、父が何度か教えようとしたが、「いいよ、難かしいわよ」と断つていた旨の被告人の供述（原審第六回公判廷、記録第一三冊二九四八丁の七四裏ないし七五裏）などが含まれているのである。このように、原裁判所としては、被告人の自白供述並びに乙２の捜査段階及び第一次第一審公判段階における各供述の信用性に関しても、新たに証拠調べをしているのであるから、これらの点についても、第一次控訴審判決に示されたものとは異なる縁由的事実を認定し、もつて右自白ないし供述の信用性を否定する自由が残されていたものであり、従つて、関係証拠を総合評価して、公訴事実につき犯罪の証明が充分でないと判断することが可能であつたものといわなければならない。
（四）　以上のとおり、原判決は、破棄判決の拘束力に関する解釈を誤つたものである。しかし、原審における訴訟手続及び原判決の構成を見れば明らかなように、原裁判所は、原審第一回公判期日において第一次控訴審の手続を含めて従来の公判手続を更新し、自ら取り調べた証拠に基づいて独自に心証を形成したうえ、罪となるべき事実を認定判示し、証拠の標目を掲げ、法令を適用して主文の有罪判決を導いているのである。結局、原判決は、その「弁護人の主張に対する判断」の中では破棄判決の拘束力につき誤つた説示をしているが、判決書全体の構成を見れば、右説示にもかかわらず、関係証拠を仔細に吟味検討し、独自に心証を形成しているのであつて、右心証形成過程に拘束力に関する誤解が介在していたとしても、後記のように、原判決の事実認定が支持するに足りるものである以上、右訴訟手続の法令違反は、いまだ判決に影響を及ぼすことが明らかであるというを得ず、原判決破棄の理由とはなし得ない。
二　事実誤認の論旨について
１　論旨の大要
論旨は、要するに、甲を殺害した犯人は乙２（乙１）乙１であつて被告人ではないから、本件控訴事実につき被告人は無罪である、というのである。所論は、本件においては、被告人又は乙１のいずれが犯人であるかの決め手となるような物証を欠き、本件を被告人の犯行であるとする被告人の自白供述及びこれに沿う乙１の供述と、これを乙１の犯行であつて被告人はその身代りであるとする被告人の否認供述とが完全に対立しており、従つて、そのいずれに信用性を認めるかによつて有罪、無罪の結論を異にする関係にあるところ、およそ供述の信用性を判断するに当たり昀も重要なことは、当該供述において語られている事実と客観的に痕跡として残されている事実との整合性を科学的に検証することであるとして、被告人の自白供述及び乙１の供述中所論の整合性に欠ける部分を個々に指摘し、その信用性を争つている。すなわち、（一）被告人の自白供述に関しては、「１」被害者は、被告人がその背中を突き刺した果物ナイフを引き抜いた後も、中腰の姿勢のまま立つていたというが、そのようなことは、力学的に見て絶対にあり得ない（そのことにつき鑑定を求める。）、「２」被告人の述べる犯行態様からは、浴槽の蓋の上に付着した血痕の成因を説明することはできない、右血痕は、犯人である乙１が犯行後被害者の様子を見るため浴槽の蓋の上に登つた際、手にしていたナイフから滴下したものと考えるのが合理的である（右血痕が、第一次控訴審判決の指摘するように被害者の創口から飛散した飛沫痕か、血の付いたナイフを持つた乙１が浴槽の蓋の上に登り、身体の向きを変えた際の運動等による滴下痕であるかの鑑定を求める。）、「３」風呂場出入口のマツト付近に血液の滴下痕のあることから、犯人は犯行後血の付いたナイフを手にして同所に佇立していたことが窺われるから、被告人が犯人であるとすれば、自白供述にあるように、ナイフを引き抜いた後の被害者の様子を見ていないとか、その呻き声や倒れる音を聞いていないということはあり得ない（右血痕が滴下痕であることの鑑定を求める。）、（二）乙１の供述に関しては、鑑定の結果、被害者の死因が胸大動脈刺切による失血と判定されていることに鑑み、犯行直後に乙１が被害者の様子を見に行つた際、同人が既に完全に死んでいたというのは明らかに不合理である（右の創傷による失血の場合、どの位の時間的経過によつて乙１の供述するような死体の状態になるかについての鑑定を求める。）、などがその主要な点である。
２　右に対する判断
記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて原審事実認定の当否を審査するに、原判決の挙示する関係証拠を総合すれば、本件が被告人の犯行にかかるものであるとの点を含め、原判示事実は優に肯認するに足りるのであつて、所論に鑑み、その指摘する諸点を充分吟味、検討してみても、いまだ右の判断に合理的疑いをさし挿むに由ないところである。以下、その理由につき補説する。
３　補説


（一）　本件が発生したのは昭和五〇年一一月一五日であり、同年一二月六日の公訴提起以後一〇年有余を経過し、四回に亘る各審級の審判を通じて、本件が被告人の犯行にかかるものであるか否かが一貫して争われて来たのである。そして、従前の審理経過からも明らかであり、かつ所論も指摘しているように、本件においては、「１」これを被告人の犯行であるとする被告人の捜査段階における自白供述及び第一次第一審第一回公判期日における一部自白の供述（犯行自体は認め、動機については不明、殺意は否認するという。以下、両者を併せて「被告人の自白供述」と総称する。）並びにこれに沿う乙２（乙１）乙１の捜査、公判段階における各供述と、「２」本件の真犯人は乙１であり、被告人はその身代りであるとする被告人の検察官に対する昭和五一年七月一九日付供述調書及び第一次第一審第七回公判期日以降における各公判供述（以下両者を併せて「被告人の否認供述」と総称する。）とが対立しており、従つて、右各供述に対する信用性の評価が争点の中心となつているのである（もとより、信用性の評価といつても、右「１」「２」を単純に比較するのではなく、右「１」については、それが有罪認定を支えるに足りる程度の信用性を有するか否か、「２」については、それが有罪認定に対する合理的疑いとなり得る程度の信用性を有するか否かが問われることはいうまでもない。以下、これらの供述の信用性を論ずる際も、当然右の趣旨である。）。（二）　所論は、被告人の自白供述及びこれに沿う乙１の供述中、客観的に痕跡として残されている事実と整合性を有しないと見られる諸点を指摘しており、これらについては後に判断を示すこととするが、従来右各供述及び被告人の否認供述に関して論じられて来た点は右に尽きるものではなく、きわめて多岐に亘つている（所論は、これらの論点に触れている上告趣意書についても論及しているが、それが控訴趣意として上告趣意書の記載を引用する趣旨であるとすれば、かかる引用は不適法である。）。
そして、一般に、信用性の高いと見られる供述であつても、それが全面的に客観的真実と合致するものとは限らず、供述者の知覚、記憶、再現の不正確（錯覚、記憶違い、叙述の不正確など）あるいは故意による虚構などにより、一部客観的真実に反する部分が混入することも稀ではない。そのような場合であつても、客観的真実に反する部分が特定され、その原因が明らかであり、かつ、それが供述の他の部分の真実性に影響を及ぼさないことが確定できれば、供述全体の信用性が否定されることにはならないのである。換言すれば、所論のように、供述の一部に客観的事実と符合しない点があるというだけでは必ずしも供述全体の信用性を否定する論拠とはなし得ないのであつて、そのためにはより全体的な考察が必要である。（三）　本件において、被告人及び乙１の供述の信用性を全体的に考察する上で特に留意しなければならないのは、次の諸点である。
（１）　被害者の死亡は他殺によるものであつて、自然死、事故死、自殺と認むべき証拠はない。
（２）　被害者が殺害されたのは、被害者方風呂場内であつて、他の場所で殺害された後、同所に死体が搬入されたものと認むべき証拠はない。（３）　犯行時刻当時、被害者方内に居たのは、被害者の外、被告人とその夫乙２のみであつて、第三者が浸入したものと認むべき証拠はない。（４）　右（１）ないし（３）から帰納される結果として、被害者を殺害したのは、被告人及び乙１以外の者ではあり得ない。
（５）　被告人と乙１とが実行共同正犯、共謀共同正犯、その一方が教唆犯ないし幇助犯、その一方又は第三者が間接正犯であると認むべき証拠はない。（６）　以上の帰結として、本件の犯人は被告人か乙１かいずれか一方であり、他方は犯人ではない。逆に、そのいずれか一方が犯人でない場合には、残つた方が犯人である。


もとより、以上は、事実関係を実体的に観察した場合のことであり、訴訟法的視点を加えれば、右のほか、被告人及び乙１の双方につき、犯罪の証明が充分でないとして、有罪の裁判をなし得ない場合のあることも考慮する必要がある。しかし、本件においては、被告人の自白供述及びこれを補強する乙１の供述に信用性が認められれば、被告人に対する有罪の証明としては充分であるし、乙１に対しては、もともと公訴が提起されていないのであるから、同人を有罪とするに足りる犯罪の証明があるか否かを論ずる必要はなく、同人に対する犯罪の嫌疑が、被告人の有罪認定を妨げる合理的な疑いの域に達しているか否かという観点から検討すれば足りるのである。そして、所論も指摘しているように、被告人の自白・否認供述と乙１の供述の信用性に対する判断は、表裏一体の関係にあるのである。（四）　そこで、更に進んで、被告人と乙１のそれぞれにつき、本件犯行との結び付きを示すものと見られる情況的事実の存否を検討する。（１）　被告人には、甲を殺害すべき動機があつたものと認められる。原判決は、被告人の犯行動機として、被告人は、犯行前日甲と喧嘩した際、同人から髪を掴まれ、壁に押しつけられたうえ引き倒されるという暴行を受けたことを思い出し、同人が、乙１との結婚に反対し、日ごろ乙１を馬鹿にしているほか、その言行に不一致が見られるうえ、被告人の忌み嫌う精神分裂病の母丙１を病院から連れ戻し、乙１との平穏な結婚生活を乱そうとしているのではないかと不安に駆られ、甲に対する憎悪の念を高めるうち、同人を亡き者にすれば幸福な家庭を築き得るものと考え、同人の殺害を決意したものと認定している。第一次第一審判決は、これらの動機につき、前提となる事実関係を認め得ないとか、犯行前夜の喧嘩についても、非は被告人の側にあり、甲を恨む理由にならないとか、その後平静、円満な親子関係が回復されているので殺害の動機となり得ないなどの理由を掲げて否定的判断を示しているが、第一次控訴審判決の指摘するように、犯行前日の喧嘩の原因及び状況については、臨場した警察官乙８において甲らから直接事情を聴取し、一部現認していることから、これを客観的に認定し得るし、一旦、円満な親子関係が回復されたとしても、喧嘩の原因となつた丙１の帰宅問題に絡む被告人の不安が全く解消されていないことも事実である。また、被告人が平素甲を憎悪し、しばしば親子喧嘩を繰り返していたことは、被告人の赤色表紙婦人手帳（当庁昭和六〇年押第二〇九号の符号三一）の記載からも、看取するに難くないところである。もつとも、以上のような事情があるからといつて、それだけでは直ちに殺意の形成に結びつくとは限らないけれども、これに、後記のような被告人の性格、性癖、丙２錠の大量服用による薬物の影響などを併せ考えると、被告人の甲に対する不満はいつ爆発するかも分からない状態にあり、同人殺害の動機があつたことは充分認められるとする第一次控訴審判決の指摘は正当である（ちなみに、本件は、激情型の犯罪というよりも、冷静かつ計画的殺人ではないかとの疑いもある旨の第一次第一審判決の指摘が的外れであることについても、第一次控訴審判決の説示するとおりである。）。
（２）　被告人は、短気で、激昂し易い性格である。
このことは、関係者の供述にも現われているし、後記（３）の行動や、本件後における丙５に対する監禁、強制猥褻事件にも現われている（ちなみに、原審における精神鑑定の結果によれば、被告人は、「知能がやや低く、顕示性（空想虚言性）を主徴とし、爆発性、情性欠如性の傾向をも有する異常性格者」であるという。）。
（３）　被告人には、刃物を使用して自傷・他害行為に及ぶ性癖がある。まず、（イ）自傷行為としては、（１）昭和五〇年七月半ころ、甲が乙１との結婚を認めてくれないことに抗議して、当時乙１と同棲中のｉ駅近くのマンシヨンでカミソリで太股を切つたことがあり、そのことが契機となつて甲も乙１との結婚を認め、両名を甲方に同居させるようになつたことがあるほか、（丙１２）同年一一月一四日、すなわち本件犯行前日、前示甲との喧嘩の際、興奮の余り、カミソリで自己の左手首を切つている。次ぎに、（ロ）他害行為としては、（１）昭和四一年三月七日、新宿区ｋ町のジヤズ喫茶店の客席において丙１１の左頸部に果物ナイフで切りつけて全治一〇日間の傷害を負わせ、東京家庭裁判所において保護観察処分に付されているほか、（丙１２）昭和五〇年八月六日、甲方六畳間（当時は同人が使用しており、本件犯行当時は被告人夫婦が使用していた部屋）において、同人の背後から小刀様の刃物でその背中を二回突き刺し、同人に対し加療一一日間を要した左肩部及び左肩甲部切挫創の傷害を負わせたことがある（甲が被害の原因を黙秘したため、刑事事件となるに至らなかつた。）。
（４）　被告人は、長期に亘り丙１８、丙２等の薬物を濫用しており、本件犯行当時も、丙２の作用により軽度の酩酊状態にあり、思慮、抑制力が多少低下していた。


（５）　以上に対し、乙１には、甲を殺害すべき動機が認められない。すなわち、（イ）甲は、乙１がヒツピー風の風体で無為徒食の怠惰な生活を送つていることを快く思わず、被告人や濱名喜美代に対し乙１の悪口を言つたり、乙１に対し就職することを勧めたりしているが、乙１の方では、甲に対し反抗的言動に出るようなことはなく、争いを起こしていない。犯行前日の親娘喧嘩の際も、甲は、臨場した警察官に対し、「乙１は私の言うことをよく理解してくれる」旨語つているのである。乙１と甲との間に、殺害の動機となるほどの不和があつたものとは認められない。（ロ）これに対し、被告人は、乙１の金銭に対する執着心が、甲を殺害した動機であるかの如く主張する。しかし、（１）本件犯行後の乙１の行動、すなわち、甲の香典を生活費等に費消したこと、甲名義の丙１３銀行丙１４支店の定期預金を解約して、ｌ駅前付近の銀行に乙１名義の普通預金として預け入れたこと、甲所有の掛軸を鑑定名下に友人の親に預けていることなど（なお、被告人の主張する、ｌ駅前の銀行の被告人名義の普通預金を乙１名義に移し変えたとの点は、銀行調査の結果、該当する取引のないことが明らかである。司法警察員作成の昭和五三年七月三日付「検察官指示にもとづく調査結果について」と題する書面並びに株式会社丙１５銀行丙１６支店長及び株式会社丙１７銀行ｌ支店長作成名義の各回答参照）は、本件犯行前から乙１がそのような意図を有していたことの証拠となるものではない。（丙１２）また、本件犯行前に、乙１が甲の資産等に異常な関心を寄せていたとの証跡も窺い難い。たしかに、乙１は、甲の入院中に、同人がわざわざ開けないようにと電話で指示して来たにもかかわらず、同人所有の革鞄を刃物で切り開き、在中の書類や印鑑を調べるなどの所為に出ているが、、乙１の供述によれば、それは被告人の出生関係を探るためであつたというのであり、資産関係の書類が在中していたという証跡はない。また、被告人は、乙１が、甲の生命保険のことをしきりに聞いていたと主張するが（乙１はこれを否定している。）、甲が多額の生命保険に加入していた事実はなく（司法警察員作成の昭和五一年七月一六日付「殺人被疑事件裏付捜査について」と題する書面参照）、乙１が、甲の生命保険金の入ることをあてにしていたものと認むべき証拠はない。（ｉｉｉ）のみならず、本件が、甲の生命保険金や預金その他の資産目当ての犯行であるとすれば、事故死あるいは第三者の犯行による死亡であることを装おうための工作を行うのが当然であり、同居の家族以外に犯人の居ないことが歴然としている本件のような犯行態様となる筈がない。本件により、甲が死亡し、被告人が勾留されたため、もっぱら甲の出費をあてにして無為徒食の生活を送つていた乙１はたちまち生活費に窮し、前記（ｉ）のような行動に出ているのであつて、求めてそのような窮地に陥るような犯行を企図するというのは不合理である。本件の犯行態様は、それ自体、本件が金銭目当ての計画的なものではなく、激情による突発的犯行であることを示している。（ハ）本件犯行当時は、被告人と乙１は互いに愛し合つていたのであつて、乙１が、被告人を陥れ、殺人の罪を被せるために犯行に出るという可能性も全く考えられず、そのようなことをしても乙１は何ら得るところがない。また、そのような目的であれば、乙１としては、被告人の裁判の帰趨に重大な関心を寄せる筈であつて、裁判中に二年間も所在不明となり、自らに嫌疑を招くような行動に出るというのも不自然である。以上のように、どのような観点からしても、乙１には本件犯行に出るだけの動機が認められない。
（６）　乙１には、刃物を使用して人を殺傷した前歴はない。（７）　長期間に亘り丙１８、丙２などの薬物を濫用し、本件犯行当時も、丙２の服用による影響を受けていた点では、乙１も被告人と同一の条件下にあつたものと認められる。
（五）　以上は、できる限り被告人又は乙１の供述を用いず、客観的資料に基づき、本件犯行と両名の結びつきを示す情況的事実を検討したものであり、これによれば、乙１については、本件犯行との結びつきを示す情況が殆ど窺われないのに対し、被告人が犯人であることを窺わせる情況の多いことは否めないところである。そこで、右（三）、（四）において考察した結果にも留意しつつ、被告人の自白供述及びこれに沿う乙１の供述と、被告人の否認供述の信用性につき、検討することとする。


これらの点については、既に第一次第一審判決及びその判断を誤りであるとする第一次控訴審判決において詳しく論じられており、その概要は、さきに前記第一の「本件の審理経過等」の項に摘記したとおりである（前記第一の二の２及び同三の２参照）。そして、第一次控訴審判決のした判断は、その理由説明の細部につき若干補説を要する点はあるにせよ、関係証拠に照らしてみて充分首肯するに足りるものがあり、その後になされた原審における証拠調べ及び当審における事実取調べの結果を加えて更に検討しても、その結論に消長を来たすことはない。（１）　すなわち、第一次控訴審判決は、乙１の第一次第一審第二一回ないし第二三回公判廷における供述に関し、供述内容の変遷の経過及びその理由を詳細に検討し、その一部（すなわち、本件犯行直後被告人が寝室の六畳間に入つてきたとき、果物ナイフを手に持つていなかつた、ないし持つているのを見た記憶がない旨の供述及びその時の被告人の服装に関する供述）を除き、その信用性を肯認している。しかし、乙１は、甲の死亡と被告人の勾留とによつて生活の基盤を失つたことから、公判係属中の被告人を見捨てるような形で所在不明となつてしまつたものであり、少くとも手紙などによる激励くらいはできた筈なのにそれすらしていないのであつて、被告人からその不実を責められても止むを得ない立場にある。そのうえ、所在不明となるまでの間に、甲の預金や香典まで生活費等に費消しているのであつて、これらの点を追及されると自己弁護的な供述に終始している感を免れない。このように、被告人に対する一種の疚しさがあるうえ、事件発生後二年以上経過し、当時の記憶も薄れた時点で事実関係の細部につき追及され、被告人から自己が本件の真犯人であると指摘されていることまで告げられて問い詰められたため、投げやりな供述や開き直りの供述をしている部分も多々見受けられる。従つて、乙１の右公判供述中、第一次控訴審判決が明示的に除外した部分はもとより、捜査段階で述べていなかつた本件公訴提起後の事情に関する部分及び捜査段階における供述と異なる供述をしている部分の信用性も、さして高いものということはできない。しかし、これらの部分の信用性が低いことには判然した理由が認められ、従つて、それ以外の部分、すなわち捜査段階の供述と一致している部分の信用性に影響を及ぼすものではない。第一次控訴審判決が、乙１の第一次第一審証言には、「表現の暖昧未熟さがあり、また若干の点につき動揺・変更はあるものの（中略）、結局、内容的には、さきに引用した同人の検察官に対する昭和五〇年一二月四日付供述調書の基本線に沿つて一貫したものとしてこれを理解することができ、しかも、被告・弁護人側の反対尋問にも耐えたもので、ゆうに信用することができる」旨説示しているところは、当裁判所の右判断とおおむね一致するものと解し得るし、また、その限度において支持するに足りるというべきである。そして、右と同様のことは、事件発生後四年余を経過した第一次控訴審第八回、第九回各公判期日、同じく一〇年半余を経過した当審第二回公判期日における乙１の各供述の信用性に関しても、一層強く当てはまるものというべきである。それ故、当審弁護人が弁論要旨において援用しているように、乙１の当審供述中に従前と異る供述が含まれているとしても、そのことから直ちに乙１の捜査段階における供述の信用性が左右されることはない。
なお、甲の傷害部位が心臓に近い胸部大動脈であることに鑑みると、所論（前記第二の二の１の（二）参照）にもかかわらず、同所を刺切したことによる出血のため、速やかに失血死を来たす蓋然性は高いものと考えられ、同人の様子を見に行つた際、同人が既に完全に死亡していたという乙１の供述が明らかに不合理なものであるとはいい得ない。
（２）　被告人の否認供述に信用性を認め得ないことについては、第一次控訴審判決の詳細に説示するところであつて、これにとくに附加すべき事項はない。（３）　被告人の自白供述の信用性を肯認し得る理由についても、おおむね第一次控訴審判決の指摘するとおりであるが、その信用性に疑いを抱かせる事由として、所論（前記第二の二の１の（一）の「１」ないし「３」）等で指摘されている諸点につき、項を改めて若干敷衍する。
（六）　はじめに留意しておかなければならないのは、被告人の自白供述は、犯行の結果までをも含め、その一部始終を完全に再現したものではないということである。従つて、それは、犯行現場に残された客観的状況のすべてを洩れなく説明し尽くすものではなく、逆に、客観的状況の中に被告人の自白供述によつては説明し切れない点が含まれているからといつて、直ちに右供述の信用性が失われるということにはならないのである。
以上の点を念頭に置きつつ、以下、所論につき順次考察する。（１）　所論は、被告人が力をこめて果物ナイフを背中に突き刺し、これを引き抜くまでの間、甲が中腰のままで立つているということは、力学的に見て絶対にあり得ないことであると主張し、被告人の自白供述の信用性を疑う一つの理由としている。
しかし、甲は、風呂場の内側に向かつて開かれたドア（蝶番は風呂場前の通路から見て、向つて左側に付いている。）の外側で刺され、ドアの右端を回つてドアの内側へ入り込み、閉まつたドアに内側から背をもたせかけるようにして倒れていたのである。もとより、甲が刺されてから倒れるまでに具体的にどのような動きをしたものであるかを示す証拠のないことはさきに指摘したとおりであるが、昀小限、右に述べたような動きがなければ、発見時のような状態とはなり得ない。してみると、甲は、その過程の途中までは立つた状態であつたものと考えられ、他方、被告人が果物ナイフを突き刺してからこれを引き抜くまでの時間はさして長いものではないことを考え併せると、刃物を抜いたときには甲はまだ倒れていなかつた旨の被告人の自白供述は、不自然でも不合理でもなく、何ら怪しむに足りないところである。
（２）　次ぎに、第一次第一審判決以来問題とされている、浴槽の蓋の上の血痕の付着原因について考察する。同判決は、その説明がつかないことを被告人の自白供述の信用性を疑う重大な理由の一つとしている。これに対し、第一次控訴審判決は、甲は、刺された後、風呂場内でドァを背にして倒れていることから、その間に背中が浴槽に向いて、噴き出した血液が浴槽の蓋の上に飛散したとみることも充分可能であると説明している。


要するに、この点については、被告人は目撃していないのであるから、自白供述の中にその説明が含まれていないからといつて、直ちに自白供述がその信用性を失うこととはならないのである。ただ、自白供述に述べられている犯行態様からでは、このような血痕の付着は起こり得ないことが明らかにされたとき、あるいは、血痕の付着状況から、それが被告人以外の者（本件では、乙１以外には考えられない。）の犯行によつて付着したものであることが合理的に推認できるとき、自白の信用性に対する合理的な疑いとなることがあり得るに過ぎない。所論は、乙１が、甲の様子を見るため、浴槽の蓋の上に登つたと述べている点を重視し、蓋の上の血痕は、その際、真犯人である乙１が右手に握つていた果物ナイフから滴下したものと見るのが合理的であり、血痕の付着状況は、乙１が浴槽の方に向かつて蓋の土に登り、次いで身体の向きを変えて甲の方を向く一連の動きによつて右手に握られた果物ナイフの描く軌跡と一致していると主張する。しかし、乙１が浴槽の蓋の上に登つた際、その右手に犯行の用に供した果物ナイフを握つていたというのは弁護人の単なる推測であつて、これを裏付ける証拠は全くない。
弁護人は、問題の血痕が、第一次控訴審判決の指摘するような被害者の創口から飛散した血液によるものであるか、所論の推測するような乙１の動きに伴い果物ナイフから滴下した血液の痕跡と考え得るか否かについて、鑑定を求めるというのである。しかし、右事実の取調べの請求が刑訴法三八二条の二第三項後段所定のやむを得ない事由によつて原審で取調べ請求できなかつた旨の疎明を欠くものである点は暫く措くとしても、右浴槽の蓋の上の血痕は、司法警察員作成の昭和五〇年一一月二日付の検証調書では、その個数及び位置が現場見取図上に表示され、その大きさが粟粒大と記されているのみであつて、その形状は不明であり、これを推知し得るような写真も添付されていないのであるから、鑑定の基礎となる資料が不充分である。のみならず、前記のように、甲が昀終的に発見当時の状態となるまでの間にどのように身体を移動させたかを確定するに足る証拠がない本件においては、仮りに右血痕がいわゆる飛沫痕とは認められないとの鑑定結果が得られたとしても、それは第一次控訴審判決の指摘した一つの可能性を排除するに過ぎず、また、仮りに右血痕が所論のような滴下痕であるとする鑑定結果が得られたとしても、他の原因によつて甲から滴下した可能性を排除するものではないから、それが直ちに果物ナイフから滴下したものであると断定するに由ないところである。それ故、所論鑑定を実施したとしても、被告人の自白供述の信用性に対する合理的な疑いとなり得るような結果が得られるものとは考えられない。
（３）　所論は、風呂場出入口のマツト付近にある血痕は滴下痕と考えられ、犯人が血の付いたナイフを手にして同所に佇立していたことを窺わせるから、被告人が犯人であるとすれば、ナイフを引き抜いた後の甲の様子を見ていないとか、同人の呻き声や倒れる音を聞いていないということはあり得ないとして、自白供述の信用性に疑問を呈している。
しかし、（イ）右血痕が所論のとおり被告人の手にした果物ナイフからの滴下痕であるとしても、現場に残された程度の血痕を生ずるのにさして長時間を要したものとは考えられない。被告人は、甲の背後から背中を一回突き刺し、そのナイフを引き抜いた後、同人のその後の様子も見届けないまま、自室に引き返したと述べており、それ自体異様な行動ではあるが、被告人の激情的性格と丙２の薬物中毒による影響とを考慮すれば、理解できない行動であるともいい得ない。そして、ナイフを引き抜いた後、同所に暫時滞留していたものとしても、その間、甲の動静を注視している必然性はなく、これを見ていないとする供述が、所論のいうほど不自然、不合理であるものとは考えられない。また、被告人は、当時、前記薬物中毒の影響下にあつたことに加えて、犯行直後の興奮状態下にあつたことが明らかであるから、その知覚、記憶能力も完全であつたとはいい難く、甲の呻き声や倒れる音を耳にしても、これを明確に意識せず、あるいは記憶に残していないことも充分考えられるのであつて、これらの事情から、被告人の自白供述の信用性を疑うに由ないものというべきである。（ロ）逆に、前記血痕が被害者の創口から飛散した血液によつて生じたものであるとすれば、所論の疑問とする点は解消する代り、いわゆる返り血と被告人の着衣との関係が問題となる。この点は、所論とは関係ないが、従来重大な争点の一つとされて来ているので、ここで併せて検討しておくこととする。然るところ、前記血痕は、風呂場のドアの前に敷いてあるマツトレスの全面に亘つて付着している訳ではなく、風呂場に向つてその右端から更にその右方の通路上にかけて付着しているのであるから、その位置関係に鑑み、飛散した血液が被告人の着衣に付着しなかつた可能性は充分認められるのである。ところで第一次控訴審判決は、第一次第一審判決が、犯行当時被告人が着用していたと述べているどの着衣にも被害者の血液が付着していないことを被告人の自白供述の信用性を疑う理由の一つに挙げているのに対し、被告人が犯行後に着衣を着替えて洗濯機で洗つたような気がすると述べている乙１の第一次控訴審における供述を援用し、これを否定する根拠の一つとしている。しかし、乙１の公判廷供述中捜査段階における供述と異る供述の信用性がさして高いものと認められないことはさきに指摘したとおりであるところ、乙１は、検察官に対する昭和五〇年一二月四日付供述調書では、洗濯機で妻が物を洗つたことはないと述べているのである。そのことと、被告人が、原審公判廷において、洗濯機の動かし方を知らず、使つたことはないと述べていること、犯行後警察官が臨場するまでの時間及びこの間における被告人の興奮状態に照らし、着衣を洗濯するような時間的・精神的余裕の認められないこと、現場検証時における洗濯機の状況などを考え併せると、乙１の第一次控訴審におけるこの点の供述は到底措信ずるを得ない。第一次第一審判決の判断を否定する理由としては、前示のとおり第一次控訴審判決の挙げるもう一つの根拠、すなわち、現場における血液の飛散状況に照らし、被告人の着衣に血液が付着しなかつた可能性も認められるという点が妥当であり、かつ、それのみで充分である。（４）　弁護人は、控訴趣意補充書の末項（「結語」）において、被告人の語る犯行状況が犯行後に残された痕跡と符合せず、あるいはこれを説明し得ていないとする事項を七点に亘り列挙している。
そのうち、「１」の浴槽の蓋の血痕についてはさきに判断したとおりであり、同「３」ないし「７」は被告人の関知しない事項であつて、自白供述中にその説明がないからといつて何らその信用性を疑わしめるものとはいい得ない。そこで、残る「２」の点、すなわち、被害者居室の前の床上にあつた三個の血痕について補説することとする。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（原告）
一　被告は、原告に対し、金三二一〇万八三一二円及びこれに対する昭和五一年四月一三日から右支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、別紙謝罪文を朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版に掲示せよ。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
四　第一項につき仮執行の宣言
（被告）
主文同旨
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　当事者
１　原告は、全日本造船機械労働組合さん下の一組織で、被告会社に勤務する従業員約五八〇名で組織する労働組合であつて、肩書地に事務所を有し、昭和四八年四月当時、長崎造船分会（以下「長船分会」という。）、福岡工作分会（以下「福工分会」という。）、下関造船分会（以下「下船分会」という。）、広島造船分会（以下「広船分会」という。）、広島精機分会（以下「広機分会」という。）の五分会（以下、以上の五分会を総称して「五分会」という。）を有している。２　被告会社は、船舶、原動機、各種産業機械等の製造・修理を業とする会社で、肩書地に本社を置き、全国一三か所に事業所を有し、そこに勤務する従業員は約八万人である。
３　被告会社には、原告のほか全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合（組合員約七万五〇〇〇人、以下「重工労組」という。）がある。被告会社の原告に対する分裂攻撃により昭和四〇年一二月に右組合が発足し、今日に至つたものである。
二　被告会社の不法行為
憲法二八条は、労働者に対し団結する権利を保障し、労働組合法七条は、使用者の団結権侵害（不当労働行為）を禁止する。使用者が、故意又は過失によつて労働者の団結する権利を違法に侵害した場合、それは不法行為となり損害賠償責任が発生する。
被告会社は、次のとおり故意又は過失によつて原告の団結権を違法に侵害したものであるから、損害賠償責任を負う。
１　便宜供与打切りによる不当労働行為
（一）　被告会社は、昭和二〇年代から昭和四八年三月まで原告に対し、別紙便宜供与一覧表記載の組合事務所、電話、掲示板、構内郵便、チエツクオフ、組合専従、時間内組合活動の各便宜供与（以下これを「本件便宜供与」という。）を行つてきた。
（二）　本件便宜供与は、次のような法律関係に基づき、成立、継続されてきた。
（１）　労使慣行上の権利としての本件便宜供与
本件便宜供与は、昭和二〇年代から、原告と被告会社との合意に基づき、労使慣行上の権利として期間の定めなく維持継続されてきた。昭和二七年以降は、労働協約が締結され、本件便宜供与のうち主要なものは労働協約上の権利としても維持継続されるようになつた。この労働協約には、期間が一年と定められていたが、これは、労働組合法一五条に基づき、形式的に定められていたにすぎず、本件便宜供与が労使慣行上の権利として期間の定めなく維持継続されることを否定するものではない。
また、昭和四六年以降は、協約期間が三か月（昀終的には一か月）と定められるようになつたが、この定めは、別の意図によるものであつて、本件便宜供与が労使慣行上の権利として期間の定めなく維持継続されることを否定するものではない。
（２）　労働協約上の権利としての本件便宜供与
昭和二七年以降は、労働協約が締結され、本件便宜供与のうち主要なものは労働協約上の権利としても維持継続されてきた。この労働協約には、期間の定めがあつたが、本件便宜供与に関する規定は、昭和二八年以降約二〇年間にわたり期間満了ごとに更新されてきたのであるから、昭和四八年四月当時には、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は、期間の定めのない労働協約上の権利に転移していたと解すべきである。
仮に、右のように解することができないとしても、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は、昭和二八年以来労働協約の期間満了ごとに更新を重ねて昭和四八年四月当時には実質上期間の定めなき労働協約上の権利と異ならない状態になり、単に期間が満了したという理由だけでは被告会社において便宜供与の打切りを行わず、また原告もこれを期待、信頼し、このような相互関係が存続、維持されてきたものと解すべきである。
（３）　賃貸借契約又は和解契約上の権利としての本件便宜供与原告は、昭和二六年七月二〇日、被告会社との間で、東京都港区所在の組合事務所及び同事務所付設の電話（以下「東京事務所及び同事務所付設の電話」という。）に関する賃貸借契約（期間の定めなし、賃料一か月金五〇〇〇円）を締結し、以後賃借してきた。以上のとおり東京事務所及び同事務所付設の電話は、賃貸借契約上の権利としても維持継続されてきた。
原告福工分会は、福岡地方裁判所昭和四三年（ワ）第一〇一号事件において、被告会社との間で、同会社は同分会に対し組合事務所（一か所）及び電話（二本）を貸与する旨の和解契約を締結し、以後これらを右契約に基づいて使用してきた。以上のとおり福工分会の組合事務所（一か所）及び電話（二本）は、和解契約上の権利としても維持継続されてきた。
（４）　使用者の団結承認義務の履行としての本件便宜供与本件便宜供与は、憲法二八条の保障する団結権の下での使用者の団結承認義務の履行としても維持継続されてきた。
（三）　しかるに、被告会社は、次のような経緯のもとに本件便宜供与を打ち切つた。


（１）　被告会社内の原告を除く三労働組合は、昭和四七年秋ころ、被告会社に対しそれぞれ労働時間短縮要求として完全週休二日制の要求を提出し、原告も同年一〇月三〇日、被告会社に対し、秋間第一回中央経営協議会（以下「中経協」という。）において、秋間要求の一つとして実働時間を延長せずに毎週土曜日を休日にすること（昭和四七年一月より隔週週休二日制が実施されていた。）を要求した。これに対して被告会社は、同年一二月二五日の第四回中経協において、（Ⅰ）実働時間を八時間とする（現行七時間三〇分）、（Ⅱ）毎週土曜日を休日とする、（Ⅲ）昭和四八年四月一日から実施する、と回答した。更に被告会社は、昭和四八年一月二二日の第五回中経協において、原告に対し、時間管理の厳格化を求める「時間短縮にともなう諸対策」を提案し、生産対策上の協力を求めた。原告は、被告会社に対し、同年二月八日の第六回中経協で、現在の労働協約が同年二月末日をもつて有効期間満了となるが、同年三月一日以降については、内容はそのままとし、その期間を一か年とする労働協約を締結するよう申し入れた。被告会社は、原告に対し、同年二月二七日の第七回中経協において、労働協約について「これまで一部の分会の行為につき、問題点が改善されることを期待して三か月ごとに労働協約を締結してきたが現状は一段と厳しいものになつてきており、労働協約自体をどうすべきかという基本的な問題を考えざるをえなくなつてきている。しかしながら、会社としても次回交渉日まで、これまでの労働協約に基づく取扱いを継続する。」と回答し、同年三月一五日第八回中経協では、労働協約についての会社の考え方は前回どおりであるとしながらも、「これまでの労使関係も考慮して、今月一杯同一内容で締結する。」と表明し、更に「四月一日以降は、特定分会の問題もさることながら組合全体の問題として、労働協約の重要な要素となつている労働時間及び休日の問題について労使の協議が整わない以上、労働協約は締結できないことになる。」と表明した。これに対し、原告は、労働時間及び休日の条項については話合いがつかないにしても、他の条項では不一致はないことを理由に、労働時間に関する部分を除く労働協約の更新を主張したが、被告会社との交渉は進展しなかつた。
原告は、同年三月三〇日の第九回中経協において、時間短縮問題についての会社提案は了承できないと回答した。これに対し、被告会社は、同年三月三〇日の第九回中経協において、「労働協約については、三月末日までは締結することにしたいと前回言つたが、協約の規範的部分について本日の組合の態度から締結できないので、四月一日より効力を失うことになる。一切の便宜供与はなくなるが具体的には事業所より分会へ連絡する。」と通告した。
以上のとおり、被告会社は、原告が、被告会社提案の労働者に不利益を強いる労働時間短縮に同意しないとみるや、労働時間問題を除いては従前の労働協約事項には何ら争いがないにもかかわらず、労働協約の更新を拒否した。（２）　被告会社は、別紙便宜供与一覧表「通告日」欄記載のとおり昭和四八年四月一日あるいは二日、原告及び各分会に対し、同表「通告内容」欄記載の便宜供与打切り通告を行つた。
そして、被告会社は、同年四月一日以降、新労働時間を実施するとともに、次のような行為をした。
（ⅰ）　同月三日広機分会の構内郵便の発送を停止し、広船分会の事務所までの集配を停止した。
（ⅱ）　同月五日長船分会の電話施設八本のうち七本を断線し、同分会の事務所までの構内郵便の集配を停止した。
（ⅲ）　同月六日下船分会の掲示板五か所をのこぎりで切り取り撤去した。（ⅳ）　同月一〇日福工分会の掲示板を撤去した。
（ⅴ）　同月二〇日全分会のチエツク・オフを拒否した。（四）　被告会社の右行為に対し原告は、別紙便宜供与一覧表「仮処分申請月日」欄記載のとおり裁判所に対し仮処分申請をしその仮処分決定及び東京都地方労働委員会昭和四八年八月二一日付け不当労働行為救済命令、中央労働委員会昭和四九年一一月二〇日付け不当労働行為救済命令により本件便宜供与を回復したが、被告会社の便宜供与打切りに伴う違法状態は、右仮処分決定による回復あるいは労働委員会命令による救済まで継続した。
（五）　被告会社の本件便宜供与の打切りは、原告に対する不当労働行為（支配介入）であると同時に、民法七〇九条の定める不法行為に該当する。すなわち、被告会社は、団結権侵害という結果が発生することを認識しながら、その結果の発生を容認して本件便宜供与をあえて打ち切つたものであり、仮に団結権侵害という結果が発生することを認識していないとしても、その結果が発生することを認識すべきであるのに、不注意のためにその結果の発生を認識しないで右の行為を行つたというべきであるから、故意又は過失があつたということができる。本件便宜供与の打切りは、原告の団結権を違法に侵害したものであるから違法性が存するということができる。
被告会社は責任能力を備えており、原告は後に主張する損害を本件便宜供与の打切りによつて受けた。
２　増額分の賃金及び夏季一時金不払いによる不当労働行為（一）　被告会社は、昭和四八年五月、六月の増額分の賃金及び同年の夏季一時金を原告の組合員以外の従業員に対しては支払つたにもかかわらず、原告の組合員に対しては支払わなかつた。
その経緯は次のとおりである。
（１）　原告は、昭和四八年三月一五日、春闘第一回中央経営協議会において、被告会社に対し、（ⅰ）賃金を二万円増額すること、（ⅱ）退職金を増額し、勤続三〇年で六四〇万円とすること、（ⅲ）時間外労働割増率を三割五分とすること、（ⅳ）死亡災害弔慰金等を一五〇〇万円とすることなど一〇項目にわたる要求を行い、被告会社と同年五月八日まで八回にわたり団体交渉を行つた。その結果、同日、被告会社は次のような内容の回答を行つた。
（ⅰ）　賃金増額の件
（ア）　金額　社員一人平均税込み一万三八〇〇円プラス調整金二〇〇円（イ）　配分　賃金増額分の五〇パーセントを職能給に、残りを勤務給にそれぞれ繰り入れる。具体的な配分については金額妥結後協議する。（ウ）　実施期日　三月支払い賃金からとする。
（エ）　本給控除方法の改正
①　業務外傷病欠勤及び事故欠勤の場合の控除容赦取扱いを廃止する。②　遅刻、早退及び私用外出の場合の控除容赦時間は一か月につき通算三回まで各回三〇分以内とする。


③　右改定に伴い、現在容赦取扱いの対象となつている総時間に対応する賃金部分は全体に還元する。
④　実施期日　昭和四八年四月一日
（ⅱ）　退職金増額の件　略
（ⅲ）　割増金引上げの件
（ア）　時間外労働割増金
就業規則所定の始業時刻前の労働及び就業規則所定の終業時刻後二時間以内の労働について現行二割五分を三割とする。
（イ）　休日労働割増金
就業規則所定の休日につき現行二割五分を三割とする。
（ⅳ）　弔慰金等増額の件　略
（２）　原告は、同月一一日、第九回団体交渉において、被告会社に対し、次のとおり妥結する旨通告した。
（ⅰ）　賃金増額の件
（ア）　金額については会社回答で妥結する。配分について成案があれば示せ。（イ）　本給控除方法の改正については反対。
（ⅱ）　退職金増額の件妥結する。
（ⅲ）　割増率引上げの件
割増率は妥結する。ただし、就業規則所定の労働時間、休日については「時間短縮」問題未解決のため保留する。
（ⅳ）　弔慰金等増額の件妥結する。
（３）　右の通告に対し、被告会社は、「賃金増額について配分は成案を得ていないので改めて提示する。したがつて、三月、四月分は精算払とし、五月分は暫定払とする。しかし、割増率については、原告が一部保留している以上妥結にならない。」と主張し、三月、四月分精算払方法及び五月分暫定払方法について提案した。
（４）　被告会社は、同年五月二二日及び同月二五日、全従業員に対し、三月、四月分の賃金増額分について、所定の算定方式により、全額清算払を行つた。（５）　被告会社は、同年五月一八日、同月の賃金増額分の暫定払を行うにあたつて、原告の組合員に対してのみこれを行わず、同年六月二〇日、同月分の賃金の支払にあたつても原告の組合員に対してのみ、増額分を差し引いて支払つた。（６）　原告は、同月一一日、被告会社に対し、次のような内容の夏季一時金要求を行つた。
（ⅰ）　金額　一人平均税込み三か月分（約三〇万六〇〇〇円）（ⅱ）　配分　賃上げ後の各人の理論月収の三か月分とする。
（ⅲ）　指定回答日　六月二〇日
（ⅳ）　支払日　七月六日
（７）　右の要求に対し、被告会社は、労働時間短縮に伴う賃金取扱いなどに付帯して提案していた期末一時金勤怠系数の改訂を改めて提案した。その内容は次のとおりである。
（ⅰ）　昭和四八年夏季一時金に用いる勤怠系数を次の通りとする。勤怠調査期間を通算し、就業規則所定の労働日の欠勤三日以内の者は一〇〇パーセントとし、三日を超える三日ごとに一パーセントを減ずる。三日未満の端数は切り上げる。遅刻または早退により就業規則所定の労働時間の勤務を一部欠いた場合には、遅刻、早退四回をもつて欠勤一日とみなし、四回未満の端数は切り上げる。（ⅱ）　昭和四八年末以降の支給分に用いる勤怠系数を次の通りとする。勤怠調査期間を通算し、就業規則所定の労働日の欠勤三日以内の者は一〇〇パーセントとし、三日を超える一日につき〇・四パーセントを減ずる。遅刻または早退により就業規則所定の労働時間の勤務を一部欠いた場合には遅刻早退四回をもつて欠勤一日とみなし、四回未満の端数は切り上げる。
右の改訂案中、ことさらに就業規則所定の労働日、労働時間としているのは、賃金増額分の支払と同様に、原告が「時間短縮」問題との関連でこれを保留した場合には、たとえ他のすべてについて妥結を表明しても、それでは妥結にならないとして一時金を支払わないことを暗に匂わすものであつた。（８）　被告会社は、同年六月二五日の第三回団体交渉において、次のような内容の回答を行つた。
（ⅰ）　金額　一人平均年間で四三万円（夏季二一万円、年末二二万円）
（ⅱ）　配分　略
（ⅲ）　勤怠系数の改訂
先に提案したものに「私傷病による長欠者の欠勤控除は四五パーセントを限度とする。」を追加する。
（ⅳ）　支給日　夏季七月五日、年末一二月三日
（９）　右回答に対し、原告は、夏季一時金として要求しているのに被告会社が年間として回答していることや金額があまりに低いことに不満を表明し、検討を求めるとともに、賃金増額の時と同じように、勤怠系数の改訂を認めなければ一時金を支払わない考えかとただしたところ、被告会社は明確にこれを肯定した。（１０）　被告会社は、同月二九日の第四回団体交渉において、修正回答を示すことなく、冒頭から原告の長船分会の組合員が賃金増額分支払請求仮処分を申請していることに不快の念を示し、原告は自主的交渉権限を放棄したのかなどと攻撃してきた。原告は、一時金の議題に入るよう求めたが、被告会社は重工労組との交渉ですでに示した金額四五万円の修正回答を示さず、昼ごろ、休会したいと言つて席を立つた。
（１１）　同日午後四時五七分に団体交渉は再開された。被告会社は、この団体交渉において、すでに休会中に重工労組との間で妥結をみた内容を、原告にも昀終回答として示した。それは、次のような内容であつた。
（ⅰ）　金額
一人平均年間で四五万五〇〇〇円（夏季二二万二五〇〇円、年末二三万二五〇〇円）
（ⅱ）　支給率　夏季の場合は二・五五
（ⅲ）　その他は前回通り
（ⅳ）　支給日


本日すべてが妥結できれば夏季七月五日、年末一二月三日（１２）　右回答に対し、原告は、金額、配分については了承し、勤怠系数の改訂についても了承するが、就業規則所定の労働日及び労働時間という部分は保留したいとの態度を表明した。これに対し、被告会社は、会社提案は一つであり、分離しては妥結とならないと繰り返し、原告の組合員に一時金は支払えないと答えた。原告は、理を尽くして被告会社の態度の不当性、合理的理由のないことを追及したが、会社は態度を変えず、交渉はついにもの別れに終つた。（１３）　被告会社は、重工労組の組合員に対しては同年七月五日に夏季一時金を支給したにもかかわらず、原告の組合員には夏季一時金を支給しなかつた。（二）　原告の組合員は、賃金及び一時金支払の仮処分申請を行い、同年七月一一日、長崎地方裁判所で和解が成立し、被告会社は、同月一七日、原告の組合員に対し、同年五月、六月の増額分の賃金及び同年の夏季一時金を支払うに至つた。（三）　被告会社が、昭和四八年五月、六月の増額分及び同年の夏季一時金を原告の組合員以外の従業員に対しては支払つたにもかかわらず、原告の組合員に対しては支払わなかつたことは、原告の「時間短縮」反対闘争に対する報復であり、不当労働行為（支配介入及び不利益取扱）であると同時に、民法七〇九条に定める不法行為に該当する。
すなわち、被告会社は、団結権侵害という結果が発生すべきことを認識しながら、その結果の発生を容認して右の行為を行つたものであり、仮に団結権侵害という結果が発生することを認識していないとしても、その結果が発生することを認識すべきであるのに、不注意のためにその結果の発生を認識しないで右の行為を行つたというべきであるから、故意又は過失があつたということができる。右の行為は、原告の団結権を違法に侵害したものであるから違法性が存するということができる。
被告会社は責任能力を備えており、原告は後に主張する損害を右の行為によつて受けた。
三　原告の損害
１　弁護士費用　金一一一万五〇〇〇円
原告が、前記不法行為の継続を被告会社に中止させ、これを排除するための方法としては、前記仮処分申請及び労働委員会への救済申立て以外になかつた。しかるに、前記仮処分申請及び労働委員会への救済申立てのためには、弁護士に依頼するほかなく、弁護士費用を要した。したがつて、この弁護士費用は、前記不法行為と相当因果関係のある損害ということができる。
その内訳は次のとおりである。
（一）　便宜供与打切りによる不当労働行為によつて被つたもの
（１）　原告支払額　金六四万円
（２）　広機分会支払額　金八万五〇〇〇円
（二）　賃金及び一時金不払による不当労働行為によつて被つたもの
（１）　原告支払額　金二三万五〇〇〇円
（２）　長船分会支払額　金一三万円
（３）　福工分会支払額　金二万五〇〇〇円
２　裁判対策のための会議費、交通費等及び裁判所等への出頭費用　金九九万三三
一二円
原告が、前記不法行為の継続を中止させ、これを排除するための方法としては、前記仮処分申請及び労働委員会への救済申立て以外になかつた。しかるに、原告は、労働者によつて構成され、大衆の自発的意思と行動によつてはじめて組織体として維持できるという本質的特質を有する団体であるから、前記仮処分申請及び労働委員会への救済申立てのためには、会議を行うことが必要不可欠であつた。また、原告は、事業所を異にする組合員によつて構成されているから、会議を行うためには、交通機関を利用することが必要不可欠であつた。更に、労働組合の大衆団体としての本質的性格からして、大衆的に決定された方針を実現し、勝利を得るために、前記仮処分申請及び労働委員会への救済申立てに関して裁判所及び労働委員会へ出頭、傍聴し、行動することが必要不可欠であつた。しかも、団結権が侵害された場合、労働組合が、それを中止させ排除するために会議を行い裁判所等へ出頭したりすることは、どのような労働組合でも常に行つていることであり、加害者たる被告会社は、予見していたか少なくとも予見可能であつた。したがつて、裁判対策のための会議費、交通費等及び裁判所等への出頭費用は、被告会社の前記不法行為と相当因果関係のある損害ということができる。
その内訳は次のとおりである。
（一）　便宜供与打切りによる不当労働行為によつて被つたもの（１）　裁判対策のための会議費　交通費等　金一四万一九四五円
（ⅰ）　原告支払額　金二万一五八五円
（ⅱ）　長船分会支払額　金五八一〇円
（ⅲ）　福工分会支払額　金三万九三〇〇円
（ⅳ）　下船分会支払額　金六〇五〇円
（ⅴ）　広機分会支払額　金六万九二〇〇円
（２）　裁判所等への出頭費用
（ⅰ）　長船分会支払額　金一二万三二〇〇円
（ⅱ）　福工分会支払額　金一〇万六二一三円
（ⅲ）　下船分会支払額　金五万四五七円
（ⅳ）　広船分会支払額　金一万七四〇二円
（ⅴ）　広機分会支払額　金六万五〇〇〇円
（二）　賃金及び一時金不払による不当労働行為によつて被つたもの（１）　裁判対策のための会議費、交通費等　金二四万一三五〇円
（ⅰ）　原告支払額　金一七万八四九〇円
（ⅱ）　長船分会支払額　金五万二四三五円
（ⅲ）　福工分会支払額　金一万四二五円
（２）　裁判所等への出頭費用　金二四万七七四五円
（ⅰ）　長船分会支払額　金一六万四八三三円
（ⅱ）　福工分会支払額　金二万一〇〇〇円
（ⅲ）　下船分会支払額　金一万二六二七円
（ⅳ）　広機分会支払額　金四万九二八五円
３　非財産的損害　金三〇〇〇万円
前記不法行為によつて原告が受けた非財産的損害は、次の事情を考慮すれば、少なくとも金三〇〇〇万円が相当である。


（一）　被告会社の右の二つの不当労働行為は、究極的には原告の壊滅を企図する悪質きわまりないものであり、原告は、これらの行為により、分裂攻撃以来始めて組織の存亡を問われる状態に追い込まれた。
（二）　被告会社は、今日に至るも何の反省もせず、原告の便宜供与協定の締結申入れさえ拒否している。
（三）　被告会社は、日本における昀大の巨大独占企業であり、その社会的責任はきわめて重大であるにもかかわらず、あえて法秩序に違反する行為をとつている。
四　謝罪文掲示による原状回復
１　民法七〇九条
民法七〇九条は、不法行為が成立した場合、加害者は「損害を賠償する責」がある旨定めるが、同条は、加害者は原則として金銭賠償責任を、必要に応じて原状回復責任を負う旨定めたと解すべきである。被告会社の本件不法行為による原告の損害は、金銭賠償だけでは償われず、原状回復が必要であるから、被告会社は、同条により、原告に対して原状回復責任を負うということができる。原状回復の方法としては、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版に別紙謝罪文を掲示するのが相当である。
２　民法七二三条
被告会社は、原告が理不尽な行為を行つたために、本件便宜供与の打切り並びに賃金及び一時金の不払を行つた旨会社内に広く流布し、これにより原告は、組合としての名誉を著しく毀損された。よつて、被告会社は、民法七二三条により、原告の名誉を回復するために適当な処分を行う義務がある。この処分としては、前記謝罪文の掲示が相当である。
五　結論
よつて、原告は、被告会社に対し、不法行為による損害賠償請求権及び原状回復請求権に基づき、金三二一〇万八三一二円及びこれに対する不法行為の日の後である昭和五一年四月一三日から支払ずみまで年五分の割合による遅延損害金の支払及び別紙謝罪文を朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版に掲示することを求める。
（請求原因に対する認否）
一　請求原因一について
１　１は認める。ただし、昭和四八年四月当時の原告の組合員数は約五六〇名である。
２　２は認める。
３　３のうち、被告会社の原告に対する分裂攻撃により昭和四〇年一二月に重工労組が発足したことは否認するが、その余は認める。
二　請求原因二の１の（一）は認める。
三　請求原因二の１の（二）について
１　（１）は争う。
２　（２）のうち、本件便宜供与が労働協約上の権利として維持継続されてきたことは認めるが、その余は争う。
３　（３）のうち、原告は昭和二六年七月二〇日被告会社との間で東京事務所及び同事務所付設の電話に関する賃貸借契約（期限の定めなし、賃料一か月金五〇〇〇円）を締結し、以後賃借してきたこと、東京事務所及び同事務所付設の電話は賃貸借契約上の権利として維持継続されてきたこと並びに原告福工分会は福岡地方裁判所昭和四三年（ワ）第一〇一号事件において被告会社との間で同会社は同分会に対し組合事務所（一か所）を貸与する旨の和解契約を締結したことは認めるが、その余は争う。
４　（４）は争う。
四　請求原因二の１の（三）について
１　（１）のうち、被告会社が昭和四八年三月三〇日の第九回中経協において「労働協約については、三月末日までは締結することにしたいと前回言つたが、協約の規範的部分について本日の組合の態度から締結できないので、四月一日より効力を失うことになる。一切の便宜供与はなくなるが具体的には事業所より分会へ連絡する。」と通告したこと及び被告会社は、原告が被告会社提案の労働者に不利益を強いる労働時間短縮に同意しないとみるや労働時間問題を除いては従前の労働協約事項に何ら争いがないにもかかわらず労働協約の更新を拒否したことは否認するが、その余は認める。ただし、経過の詳細は後記被告の主張二の２記載のとおりである。
２　（２）のうち、被告会社が昭和四八年四月二日原告に対し東京事務所及び同事務所付設の電話について便宜供与打切り通告を行つたこと及び被告会社が同日長船分会に対し組合専従者のうち一名は四月一日から職場復帰させる旨通告したことは否認するが、その余は認める。
五　請求原因二の１の（四）について
原告が、別紙便宜供与一覧表「仮処分申請月日」欄記載のとおり裁判所に対し仮処分申請をし仮処分決定を得たこと、東京都地方労働委員会昭和四八年八月二一日付け不当労働行為救済命令及び中央労働委員会昭和四九年一一月二〇日付け不当労働行為救済命令が存在すること並びに原告が本件便宜供与を回復したことは認めるが、その余は争う。
六　請求原因二の１の（五）は争う。
七　請求原因二の２の（一）について
１　（１）ないし（４）は認める。
２　（５）のうち、被告会社が昭和四八年五月一八日に同月の賃金増額分を原告の組合員に対して支払わなかつたことは認めるが、その余は否認する。３　（６）は認める。
４　（７）のうち、改訂案中ことさらに就業規則所定の労働日、労働時間としているのは賃金増額分の支払いと同様に原告が「時間短縮」問題との関連でこれを保留した場合には、たとえ他のすべてについて妥結を表明しても、それだけでは妥結にならないとして一時金を支払わないことを暗に匂わすものであつたことは否認するが、その余は認める。
５　（８）は認める。
６　（９）のうち、回答に対し原告が不満を表明し検討を求めたことは認めるが、その余は否認する。
７　（１０）のうち、被告会社が同年九月二九日の午前中の団体交渉において重工労組との交渉ですでに示した金額四五万円の修正回答を示さなかつたことは認めるが、その余は否認する。
８　（１１）は認める。
９　（１２）のうち、回答に対し原告は金額、配分については了承し勤怠系数の改訂についても了承するが就業規則所定の労働日及び労働時間という部分は保留したいとの態度を表明したこと及び交渉はもの別れに終つたことは認めるが、その余は否認する。
１０　（１３）は否認する。
八　請求原因二の２の（二）は認める。
九　請求原因二の２の（三）は争う。
一〇　請求原因三のうち、各費用の内訳は知らない。その余は否認する。一一　請求原因四は争う。
（被告の主張）
一　当事者
１　被告会社の概要


被告会社は、本社を東京都千代田区に置き、昭和四八年四月当時、長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜造船所、広島造船所、高砂製作所、相模原製作所、名古屋機器製作所、三原製作所、京都精機製作所、広島精機製作所、明石製作所、名古屋航空機製作所の一三の事業所を有し、八万七七一名（ただし、休職派遣者を含む在籍人員。これを除いた実在人員は七万七四六二名）の社員を擁していた、船舶、原動機、工作機械、航空機、各種産業機械等の製造、修理を業とする株式会社である。
２　被告会社における労働組合組織の状況
（一）　昭和四八年四月当時、被告会社の社員が組織する労働組合には次の四つがあつた。
（１）　全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合（重工労組、当時の組合員数は約七万五千名。）
（２）　原告である全日本造船機械労働組合三菱重工支部（当時の組合員数は約五六〇名。なお、同組合は昭和四九年三月、日本労働組合総評議会に加入し、日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合三菱重工支部となつた。）（３）　三菱重工長崎造船労働組合（当時の組合員数は三〇余名。以下「長船労組」という。）
（４）　全日本造船機械労働組合横浜造船分会（当時の組合員数は四〇余名。なお、同分会は、昭和四八年七月、原告に加入し、その一分会となつた。以下「横船分会」という。）
（二）　原告は被告会社の分裂攻撃により重工労組が発生したと主張するが、そのような事実はない。以下、その経緯を述べる。
被告会社は、昭和三九年六月一日、新三菱重工業株式会社が三菱日本重工株式会社及び三菱造船株式会社を吸収することにより、右三社が合併し、三菱重工業株式会社と社名を変更して発足したものである。
合併直前においては新三菱重工業株式会社には日本労働組合総同盟新三菱重工業労働組合（以下「新三菱重工労組」という。）、三菱日本重工業株式会社には三菱日本重工労働組合連合（以下「菱日重労連」という。）、三菱造船株式会社には全日本造船労働組合三菱造船支部（原告のことである。その後名称を変更した）が存在したが、三社合併に伴い、右三労働組合の本社部門がそれぞれの労働組合から分離独立して三菱重工業本社労働組合（以下「本社労組」という。）を結成し、被告会社内には四労働組合が存在することとなつた。
四労働組合の間で組織統一の準備が進められ、昭和四〇年に至り、原告を除いた三労働組合は、それぞれの大会で企業合併に伴う労働組合組織の統一を決定した。しかし、原告は同年九月から一〇月に開催された第三二回定期大会において組織統一の執行部案を否決した。そこで、他の三労働組合は、やむをえず原告を除いた三労働組合による組織統一の具体的準備に取りかかつた。一方、原告の組合員の間には自分達だけが取り残されるという危惧の念が次第に高まり、昭和四〇年一一月には原告さん下の広島造船職員分会が、原告が組織統一に加わらないこと等を不満として、原告から一括脱退することを分会定期大会で決定し、次いで同年一二月七日には長船分会が分裂し、同月八日一括組織を離脱した広島造船職員分会とともに同月九日に三菱重工労働組合西日本連合会（以下「西連」という。）を結成した。その後、福工分会、下船分会の順で組織分裂が相次ぎ、昭和四一年一月一〇日には広機分会が一括組織を離脱し、昀後に広船分会が組織分裂し、いずれも西連のさん下に入つた。
西連結成後、原告から西連さん下の各組合に加入する組合員が相次ぎ、二万余人の組合員を擁していた原告の組合員数は二、三か月の間に一〇〇〇余名に減少した。
同年一一月、本社労組、菱日重労連、新三菱重工労組及び西連の四労働組合は、三菱重工労働組合連合会（以下「連合会」という。）を結成し、これが昭和四三年一二月には前記（１）の重工労組として単一化されて今日に至つている。一方、菱日重労連が昭和四一年一一月に連合会に加入するに先立ち、菱日重労連さん下の全造船横船分会は、同年九月全造船を脱退したが、これに反対する少数組合員が、そのころ結成したのが、前記（４）の全造船横船分会である。また、昭和四五年九月に原告の長船分会から一部組合員が脱退して結成したのが前記（３）の長船労組である。
二　不法行為成立要件の欠如
１　団結権侵害と不法行為
憲法二八条は、労働者及び労働組合の団結権を保障しているが、この規定は、国に対して労働者が団結しまた労働組合が団結を維持することを積極的に保護し、保障する責務を課し、この責務に対応する権利として団結権を保障しているので、この団結権は、公法上の権利である。また、労働組合法は、憲法二八条を承けて、使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止し、使用者に対し義務を課しているが、これは国が労働者に対し団結権を保障する責務において使用者に対して公法上の義務を課しているのであつて、これをもつて使用者が労働者に対して具体的な私法上の義務を負担するということはできない。以上のとおり団結権は、労働者あるいは労働組合が使用者に対して具体的な私法上の権利として主張しうるものではない。
不法行為制度は私法秩序における私法上の権利を保護法益とし、この私法上の権利に対する侵害を権利侵害ないし違法性として捉え、私法秩序を維持しようとするものであるから、右のとおり私法上の権利とはいえない団結権を侵害したからといつて不法行為が成立するわけではない。
２　不当労働行為と不法行為
我が国における不当労働行為制度は、労働基本権の保障を徹底せしめるため、使用者によるその侵害行為を簡易かつ迅速に是正する制度であつて、その救済機関は行政機関たる労働委員会であり、審理も民事訴訟手続とは異なつた独自の手続によつて簡易かつ迅速に進めることができる。また、その救済方法についても、民法の不法行為が損害賠償を原則としているのに対し、将来に向つて労使関係の回復を図ることを目的として原状回復主義を採用し、成立要件もそれに沿つた形で構成されている。このように不当労働行為は、不法行為とは、その目的、救済方法、救済機関、成立要件等を全く異にするものであり、不当労働行為が成立すれば直ちに不法行為が成立するということはできない。当該事案につき不法行為が成立するか否かについては、具体的にその事案に即して不法行為の成立要件を満たすかどうかが論じられなければならない。
３　権利ないし法益侵害の事実の不存在
以下のとおり、被告会社が原告の権利ないし法益を侵害した事実はなく、不法行為は成立しない。
三　本件便宜供与の打切りについて


１　本件便宜供与の法律関係
（一）　本件便宜供与の成立経緯
被告会社においては、昭和二一年の長崎造船所における労働組合の結成をはじめとして各事業所に労働組合が結成された。当時は終戦直後の混迷期であり、便宜供与に関する法的性格づけも不明確な時代であつたが、被告会社では、労働組合からの要求、労使の交渉、被告会社の承諾という経過を経て、労使の合意により組合事務所貸与等の便宜供与が行われていた。
昭和二五年一月、被告会社は、東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業の三社に分割された。昭和二六年二月六日、西日本重工業において、労働組合が一本化され、原告の前身である西日本重工労働組合が結成された。同組合は、会社との間で労働協約締結のための多数の交渉を行い、その結果、昭和二七年四月一日付けで労働協約が締結された。この労働協約は、便宜供与について次のとおり規定していた。
「第一六条　組合は、会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる。但し、使用料については会社と組合とで協議する。第一七条　組合は、組合費、組合加入費の徴収、専従者給与計算事務、専従者保険関係事務を会社に委託することができる。但し代行手数料については会社と組合で協議する。」
その後、被告会社の各事業所と原告の各分会との間で、協議、交渉を経て労働協約付帯事業所協定が締結され、これによつて労働協約に定めのない、便宜供与に関する細部事項が取り決められた。以後、労働協約及び同付帯事業所協定を根拠として本件便宜供与（東京事務所及び同事務所付設の電話を除く、以下被告の主張については同じ。）が行われてきた。なお、東京事務所及び同事業所付設の電話は、原告主張のとおり、民法上の賃貸借契約に基づく貸与であつた。
（二）　労働協約及び同付帯事業所協定等について
（１）　労働協約について
昭和四八年二月末日をもつて終了した労働協約には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第七条（組合活動の時間および給与）
（１）　組合員の組合活動は所定労働時間外に行なうものとするが、次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。
１　中央経営協議会に出席するとき
２　事業所経営協議会に出席するとき
３　団体交渉に出席するとき
４　あらかじめ会社の了解を得たとき
（２）　前項の場合は賃金を支給しない。ただし、第１号及び第２号の場合は所定労働時間内に限り賃金を支給する。
第八条（組合活動参加と離席の手続）
（１）　組合は前条第一項第四号により、会社の了解を得る場合は、そのつど事前に会合の種類、日時、参加者等を記載した文書を会社に提出しなければならない。（２）　組合員が前条による組合活動のため会社業務を離れる場合は、あらかじめ別に定める様式により、所属上長を通じて会社に届出るものとする。
第九条（報道告知）
会社は組合が報道、告知及び教育宣伝のため会社内所定の場所に掲示することを合意する。
第一〇条（施設の利用）
組合は会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる。ただし、使用料については会社と組合とで協議する。
第一一条（組合業務の代行）
組合は組合費及び組合加入費の徴収、専従者の給与計算事務並びに専従者保険関係事務を会社に委託することができる。ただし、代行手数料については会社と組合とで協議する。
第一三条（組合業務専従者）
組合は組合業務に専従させるため会社の了解を得て、組合員中より組合業務専従者を置くことができる。
第一四条（組合業務専従者の取扱）
組合業務専従者については会社は次のとおり取り扱う。以下略
第一五条（上部労働団体の業務執行）
（１）　組合は会社の了解を得て、組合員中より上部労働団体の専従者を置くことができる。
（２）　前項の場合の取扱は前条に準ずる。」
右のとおり、本件便宜供与のうち、組合事務所、電話及び構内郵便は一〇条で、掲示板は九条で、チエツクオフは一一条で、組合専従は一三条ないし一五条で、労働時間中の組合活動は七条及び八条でそれぞれ定められていた。
（２）　労働協約付帯事業所協定等について
便宜供与に関する細部事項は次のとおり労働協約付帯事業所協定等によつて定められていた。
（ⅰ）　長船分会
被告会社長崎造船所と原告長船分会との間で昭和四三年一〇月一日付けで締結された労働協約付帯事業所協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第二条（組合活動）
分会が分会の組合員（以下組合員という）を所定労働時間中に組合業務に従事させるため事業所の了解を求めるに当つては、原則として二四時間前までに文書をもつて組合業務の種類、日時、場所、参加者氏名および所要時間につき勤労部経由事業所の了解を求めるものとする。
第三条（離席手続）
組合員が前条の組合業務のため会社業務を離れる場合は、所定の離席票を所属上長に届出るものとする。
２　前項の場合離席票には組合業務の種類、行先、離席期間（時間）を明記するものとする。
第四条（分会掲示板）
事業所は分会が報道、告知および教育宣伝のため別紙２の掲示板を使用することを認める。
第五条（施設の利用）
分会は事業所の了解を得て、事業所の施設その他を利用することができる。２　分会事務所の利用については別紙３の定めによる。
第六条（組合業務の代行）
事業所は分会の委託により、組合費および組合加入費の徴収、専従者および書記の保険関係業務を代行する。ただし、一人一カ月一円五〇銭の代行手数料を徴収する。」
「別紙２
１　分会掲示板は次のとおりとする。
立神正門脇
船殻工作部Ｆ棟入口脇
八軒屋旧ペイント調合所外壁（自転車置場脇）
Ｍ棟上構工場入口脇
製缶工場ガスメーター室前
病院門入口脇
第二事務所入口脇
幸町工場正門通路
幸町北門入口脇
２　課工場の分会掲示板については別に定める。」
「別紙３
１　事務所はその所有にかかる次の土地建物を事務所として分会に貸与する。
＜０４７９０－００１＞


２　使用料は一カ月九、〇〇〇円とし、毎月末日までに支払うものとする。３　前項の使用料は第一項の土地建物ならびに器具備品の使用料のほか、電気料、水道料および電話使用料とする。分会の使用する市外電話料およびガス代は分会の負担とし、毎月支払うものとする。
４　貸与物件に対する公租公課は事業所の負担とし、分会の使用に必要な一般維持費は分会の負担とする。
５　貸与物件に対する天災その他不可抗力による損害は事業所の負担とし、火災、盗難等で分会の責に任ずべき原因による損害は分会の負担とする。６　貸与物件が毀損し、またはこれを改造する必要が生じた場合は、分会は遅滞なく事業所に通知する。この場合の補修改造費等は分会の負担とする。７　分会は貸与物件を分会事務所以外に使用し、あるいはその権利を転貸譲渡してはならない。
８　貸与期間は本協定の有効期間と同一とする。ただし、右の期間中といえども事業所が福祉施設その他の用途に使用する必要が生じた場合は、事業所は分会と協議するものとする。」
右の労働協約付帯事業所協定は、昭和四四年二月二八日をもつて期間満了となつたが、その後も労働協約は存続していたし、また便宜供与の内容について事業所と分会との間で争いがなかつたので、被告会社は従来通りの便宜供与を続けていた。
（ⅱ）　下船分会
被告会社下関造船所と原告下船分会との間で昭和四〇年九月一日付けで締結された労働協約付帯事業所協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第一条（組合活動）
協約第一二条第一項第四号（前掲第七条第一項第四号にあたる。）により分会が組合員を所定就業時間中に組合活動に従事させようとするときは、原則として二四時間前までに書面を以て事業所に申出て、事前に了解を受けるものとする。
第二条（離席手続）
協約第一三条（前掲第八条にあたる。）に定める様式は組合執務票とする。
第三条（掲示）
協約第一四条（前掲第九条にあたる。）に定める所定の場所は分会掲示板とし、その設置場所は次のとおりとする。
（１）　江の浦総合事務所西北側面
（２）　第二船渠西側
（３）　第三通用門打刻場横
（４）　第二工場打刻場横
（５）　大和町工場変電所前通路北側
（６）　舟艇工場事務所玄関西側
第四条（施設の利用）
協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）に定める諸施設のうち、常時利用できるものは次のとおりとする。
（１）　常時利用できる諸施設
（ア）　組合事務室　一八坪
（イ）　会議室　一四坪
（ウ）　大和町組合事務所　一二坪
（２）　使用料は次のとおりとし、毎月末分会は事業所に支払うものとする。
（ア）　事務所および会議室　月額一、〇〇〇円
（イ）　電燈料金　月額　五〇〇円
（ウ）　電話料金　月額　実費
（エ）　水道料金　月額　五〇円
第五条（代行手数料）
協約第一六条（前掲第一一条にあたる。）に定める組合業務の代行には、分会の雇用する者の給与計算事務ならびに保険関係事務を含めるものとし、代行手数料は月額二、一〇〇円とする。
第六条（組合業務専従者）
協約第一八条および二〇条（前掲第一三条及び第一五条にあたる。）に定める組合業務専従者は合計一〇名以内とする。」
右の労働協約付帯事業所協定は、昭和四一年一一月三〇日をもつて期間満了となつたが、その後も労働協約は存続していたし、また便宜供与の内容について事業所と分会との間で争いがなかつたので、被告会社は従来通りの便宜供与を続けていた。
（ⅲ）　福工分会
被告会社福岡油圧機器部と原告福工分会との間で昭和三八年一一月一日付けで締結された労働協約付帯事業所協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第一条（組合活動）
労働協約第一二条第一項第四号（前掲第七条第一項第四号にあたる。）により支部が組合員を所定時間中に組合活動に従事させるための場所（事業所の意）の了解を求めるに当つては原則として二四時間前までに別紙（１）の様式により文書を以て組合活動の種類、日時、場所、参加人員及び所要時間につき、総務課経由場所（事業所）の了解を求めるものとする。
第二条（離席手続）
労働協約第一二条（前掲第七条にあたる。）による組合活動のため会社業務を離れる場合は、所属上長を通じて場所（事業所）に届出るものとする。
第三条（組合掲示）
労働協約第一四条（前掲第九条にあたる。）により、分会が報道、告知および教育宣伝のため掲示するときは、場所（事業所）の定めた別紙（２）の掲示板を使用するものとする。
第四条（施設の利用）
労働協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）により、会社施設を組合事務所として使用する場合の使用料は月額三〇〇円とし、細部に関しては別紙（３）組合事務所賃貸借契約による。
第五条（代行手数料）
（１）　労働協約第一六条（前掲第一一条にあたる。）により、場所（事業所）は毎月分会組合員の賃金より分会に代り、分会組合員の組合費を徴収してこれを分会に渡す。
（２）　分会は前項の代行手数料として毎月二〇〇円を場所（事務所）に支払うものとする。」
「別紙（２）
掲示板
一　正門左側掲示板　九一ｃｍ×一二七ｃｍ
二　食堂内組合事務所出入口右側壁　一〇〇ｃｍ×二六〇ｃｍ三　更衣所内入口衝立掲示板　九一ｃｍ×一七〇ｃｍ」
「別紙（３）
賃貸借契約書
三菱造船株式会社福岡機械製作所（以下甲と称す）と全日本造船労働組合三菱造船支部福岡機械分会（以下乙と称す）とは、次の賃貸借契約を締結する。第一条　甲はその所有に係る次の建物（以下賃貸借物件と称す）を乙に賃貸し、乙はこれを組合事務所として使用する。
＜０４７９０－００２＞


第二条　賃貸料は一ケ月三〇〇円とし、乙は甲の請求により支払うものとする。第三条　前条の賃貸料は第一条の建物並びに器具備品の使用料の外、電気料、水道料及び局線でない構内電話使用料とする。
乙の使用する局線二日市局三〇八一番の通話料及び暖房料は乙の負担とし、乙は毎月甲の請求により支払うものとする。
第四条　賃貸借物件に対する公租公課は甲の負担とし、乙の使用に必要な一般維持費は乙の負担とする。
第五条　賃貸借物件に対する天災その他不可抗力による損害は甲の負担とし、火災、盗難等で乙の責に任ずべき原因による損害は乙の負担とする。第六条　賃貸借物件が毀損し、又はこれを改造する必要が生じた場合は、乙は遅滞なく甲に通知する。
前項の場合の補修改造費等は乙の負担とする。
第七条　乙は賃貸借物件を組合事務所以外に使用し、或いはその権利を転貸譲渡してはならない。
第八条　賃貸借期間は労働協約の有効期間と同一とする。但し、右の期間中と雖も甲が福祉施設その他甲の用途に使用する必要が生じた場合は、乙と協議するものとする。以下略」
被告会社は、原告福工分会に対し、昭和四一年五月一六日、業務上の必要等を理由に右組合事務所及び事務所付設の電話の明渡しを求め、別個の建物を提供する旨申し入れた。ところが、原告福工分会はこれを拒否したので、被告会社は、昭和四三年、明渡請求訴訟を提起し、昭和四四年一一月二五日、裁判上の和解が成立した。その内容は、原告福工分会は右組合事務所及び電話を被告会社に明け渡し、被告会社は別紙「分会事務所及付属設備使用貸借契約書」のとおり別個の組合事務所及び事務所付設の電話を原告に貸与するというものであつた。この貸与の契約は、一年後の昭和四五年一一月三〇日をもつて期間満了となつたが、その後も労働協約は存続していたし、また便宜供与の内容について事業所と分会との間で争いがなかつたので、被告会社は従来通りの便宜供与を続けていた。
（ⅳ）　広船分会
被告会社広島造船所と原告広船分会との間で昭和三九年九月一日付けで締結された労働協約付帯事業所協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第一条（組合活動）
（１）　協約第一二条第一項第四号（前掲第七条第一項第四号にあたる。）により分会が事業所の了解を求めるときは、原則として開催の前日までに所要事項を記載した書面により行なうものとする。
（２）　略
第二条（離席手続）
協約第一三条（前掲第八条にあたる。）にいう離席手続には所定の休業票を使用するものとする。
第三条（掲示）
協約第一四条（前掲第九条にあたる。）にいう所定の場所とは次の各号をいう。
１　観音及び江波工場正門掲示板
２　観音渡船場掲示板
３　各課工場内一カ所（分散している課工場にあつては事務所乃至作業場単位）
４　観音及び江波食堂前掲示板
第四条（施設の利用）
協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）にいう分会が利用できる施設その他は次の通りとする。
１　事務室及び会議室
（ア）　広船分会
観音工場旧本館北端棟階上東側六九坪及び江波工場木工場西北側一六坪
（イ）　広船職員分会　以下略
２　分会が予め事業所の了解を得た施設その他
第六条（代行手数料）
協約第一六条（前掲第一一条にあたる）にいう代行手数料は次のとおりとする。
広船分会　月額三、五〇〇円
広船職員分会　以下略」
右の労働協約付帯事業所協定は、昭和四〇年八月三一日をもつて期間満了となつたが、その後も労働協約は存続していたし、また便宜供与の内容について事業所と分会との間で争いがなかつたので、被告会社は従来通りの便宜供与を続けていた。
（ⅴ）　広機分会
旧広機分会（現在の広機分会とは異なる。）は原告の一分会であつたが、昭和四一年一月、原告から一括組織を脱退し、名称を三菱重工広島精機労働組合（以下「広機労組」という。）と変更して西連に加入した。その結果、被告会社広島精機製作所には原告の組合員は一名も存在しないことになつた。昭和四一年一一月、西連は会社内の他の三労働組合（本社労組、菱日重労連、新三菱重工労組）とともに連合会を結成し、広機労組もそのさん下の単位組合となることとなり、広機労組に対する便宜供与は被告会社と連合会との労働協約に基づいて労働協約付帯事業所協定を締結して行われるようになつた。そして昭和四三年一二月に至り、連合会は連合会組織から単一組織の重工労組に移行することとなつたが、広機労組においてこの単一組織への移行をめぐつて内部対立が起こり、これが組織分裂にまで発展した結果、約一二〇〇名が広機労組を脱退して重工労組に加入し、残り約一〇〇名となつた広機労組も結局、翌昭和四四年四月解散して約七〇名が重工労組へ加入し、約三〇名が原告へ加入して新たに現在の広機分会を構成した。そこで、被告会社広島精機製作所と原告広機分会との間で、労働協約付帯事業所協定締結のための交渉を開始したが、合意に達せず、労働協約付帯事業所協定締結には至らなかつた。しかし、被告会社としては、原告との間に労働協約が存するので、交渉の結果具体的内容につき争いのないものについては、便宜供与を実施していた。
（三）　本件便宜供与の法律的性質
被告会社の原告に対する本件便宜供与は、右（一）、（二）記載のとおり、労働協約を唯一の根拠とし、労働協約付帯事業所協定の補完を受けて実施されてきた。また、便宜供与の改廃は一貫して労働協約又は労働協約付帯事業所協定の改廃によつてのみ行われてきたし、労働協約が締結されていない他の労働組合（長船労組及び全造船横船分会）に対しては、地方労働委員会での和解に基づき創設的に供与されることとなつたもののほかは何らの便宜供与も行われていないのであり、これらのことからしても本件便宜供与が労働協約を唯一の根拠としていることは明らかである。原告は、本件便宜供与は、労使慣行上の権利等複数の法律関係の併存によつて成立していた旨主張するが、この主張は以下のとおり失当である。
（１）　労使慣行上の権利であるとの主張について


昭和二七年四月一日付け労働協約締結以前に行われていた便宜供与は、前記（一）記載のとおり労使間の合意に基づくものであり、「慣行」に基づくものではない。そもそも、これらの便宜供与は、いずれも被告会社が労働組合に対して物件を貸与するとか、サービスを供与するといつた内容であり、被告会社の積極的な事実行為を必要とするから、自然発生的に事実として存在するようになつてしまう事柄ではなく、「慣行」が成立する余地はない。
昭和二七年四月一日付けの労働協約は、前記（一）記載のとおり、労使間で多数の交渉を行つて締結したものであり、また、労働組合が一本化した後の昀初の労使の取り決めであつたのであるから、形式的なものではなく、便宜供与について新たに権利義務を創設したものである。したがつて、それまで個々の労働組合において労使間に取り決められていた便宜供与に関する合意は、新法は旧法を改廃するという論理により、その効力を失つたということができる。仮に、労働協約締結以前に「労使慣行上の権利」が存在していたとしても、それは昭和二七年四月一日付けの労働協約締結によつて労働協約上の期間の定めある権利に改変されているのであり、労働協約締結以降も存在することを認める余地はない。
（２）　労働協約上の権利として労働協約の期間の終了によつては終了しないもの
として存続していたとの主張について
（ⅰ）　期間の定めのない労働協約上の権利に転移したとの主張について一般的に有期の契約が反覆更新されると無期の契約に転移するという法理が存在しているわけではない。もしそのような法理が存在するとすれば、契約両当事者の自由な意思に基づいて契約の期間を定めたにもかかわらず、契約の反覆更新によつて、期間がなかつたという当事者の効果意思と異なる法律効果を生ぜしめることになり、契約法の基本原則が否定されることになる。
（ⅱ）　単に期間が満了したという理由だけでは被告会社において便宜供与の打切りを行わず、また原告もこれを期待、信頼し、このような相互関係が存続維持され
てきたとの主張について
単に労働協約が反覆継続されてきたというだけで原告主張のような権利義務の関係が生じることはない。
労働協約は一方的に組合側の権利、会社側の義務を定めたものではなく、労使双方が権利を得、かつ義務を負うという双務的関係を定めたものであるから、労働協約失効の後も組合側の権利、会社側の義務のみが残るとするのは著しく均衡を欠く。原告は、労働協約が期間満了により失効となつた以降は、従前労働協約によつて義務づけられていた争議行為の事前予告を本社に対しては全く行つておらず、事業所に対しても労働協約で定められた方法では行つていない。しかるに、本件便宜供与のように自らの都合のよい部分についてのみ存続を主張することは許されない。
原告は、労働協約が失効すればそれに基づく双方の権利義務はすべて消滅し、便宜供与のみが存続することはないと考えていたことは、次の諸点から明らかである。
（ア）　昭和四七年一一月原告発行の「時短斗争の問題点と斗い方について」という文書において、原告は無協約の結果として便宜供与が撤廃になることを予想し、あらかじめその対策を検討している。
（イ）　原告は、チエツクオフについては、その委任契約が終了したとの立場に立つて、予告期間に相当する三か月間を限つてチエツクオフを行うことを求める仮処分申請を行つている。
（ウ）　昭和四八年四月以降原告はチエツクオフの控除簿の提出をしていない。
（３）　賃貸借契約等の権利であるとの主張について
原告福工分会の組合事務所及び電話についての賃貸借契約は、前記（二）の（２）の（ⅲ）記載のとおり、労働協約付帯事業所協定に基づくものであつた。前記（二）の（２）の（ⅲ）記載のとおり、右事務所及び電話について昭和四一年ころから労使間で紛争が生じたが、これは、便宜供与を受ける権利があるか否かが争いとなつたものではなく、労働協約に基づく便宜供与を受ける権利があることを前提として、その物件、場所などの特定をめぐつて争われたものであつた。その争いは、前記（二）の（２）の（ⅲ）記載のとおり、裁判上の和解によつて解決したが、これは、福工分会に新たに事務所及び電話の使用権を得させるものではなく、労働協約に基づく便宜供与を受ける権利があることを前提として、単に事務所の設置場所を定めたにすぎない。このことは、有効期間が、労働協約の有効期間に合わせて昭和四四年一二月から一か年とする旨定められていることからも明らかである。以上のとおり、原告福工分会は、組合事務所及び電話を労働協約とは別個独立の権利に基づいて使用していたのではなく、労働協約上の権利に基づいて使用していたのであつた。
なお、東京事務所及び同事務所付設の電話は、前記（一）記載のとおり、民法上の賃貸借契約に基づく貸与であつたので、労働協約が失効した際にもこれを理由とする明渡しは求めておらず、本件とは無関係である。
２　労働協約の失効
被告会社と原告との間の労働協約は、昭和四八年二月末日をもつて期間満了となり、一か月間効力を延長したが、昀終的には同年四月一日以降失効した。労働協約が失効するに至つた原因は、一つには、原告の広機分会において頻発した暴行傷害行為を含む労働協約違反事件に対して、被告会社としてはなんとかこれを円滑に解決すべく原告の組織統制責任を問い、労働協約の遵守を強く要請して二年近くにわたり粘り強く話し合いによる解決の努力を重ねたにもかかわらず、原告が労働協約遵守について誠意ある態度を示さず、徒らに事態を悪化させ労働協約の存続を不可能ならしめたことにあり、いま一つには、労働協約の極めて重要な要素である労働時間及び休日に関する制度の改正につき、原告との間では遂に合意を得るに至らず労働協約を締結しようにも締結できなくなつたことにある。以下、この二つの原因について詳しく述べる。
（一）　広機分会問題
（１）　労働協約違反事件の頻発
広島精機製作所（以下「広機」という）と広機分会との間において、昭和四四年から昭和四六年の間に、次のような事件が発生した。
（ⅰ）　違法な政治ストライキの強行
当時の労働協約には、
「第一条　組合員の労働条件及び労使関係の設定に関する協議、交渉は、すべて会社と組合及び組合が委任した者とのみ行う。ただし、次に掲げる事項についての協議、交渉等は、事業所と分会とで行うことができる。
１　本協約で事業所と分会との協議、交渉等に委ねられた事項２　本協約に定めのない事項で会社、組合が適当と認めた事項
３　事業所のみに適用される事項」


という「交渉の原則」が定められていたが、昭和四五年六月、広機分会は、なんら原告の指令、指示又は委任に基づくことなく、突如として「安保反対・三菱侵略兵器生産抗議スト権」なる違法なスト権を確立し、広機に通告してきた。これに対し、広機は、同月二二日、広機分会と団体交渉を開催し、安保反対ストについては、「政治ストについては会社として解決の道を持たない。労組法にもあるように政治ストは法の保護を受けない。万一、分会がストを行うことになれば、ストによる損害賠償の請求と責任の追及を行う権利を留保する。」との警告をし、三菱侵略兵器生産抗議については、「広機では兵器生産はしていない。仮に兵器産業を前提としても三菱重工全体の問題であり、労働協約の協議、交渉事項に照らしても広機が団交に応ぜられる内容ではない。分会も支部（原告）に問合せてはどうか。分会も三菱支部のさん下にあるのだから会社と三菱支部が締結した労働協約は遵守してもらいたい。」と申し入れ、更に翌二三日にも重ねて同様の申入れを行つたにもかかわらず、広機分会はこれに耳をかさず、同日午後一時五五分より所定労働時間内に二時間にわたるストライキを強行した。
これに対し、広機は、文書をもつて厳重に抗議するとともに、ストライキを指導した広機分会執行委員長及び書記長を昭和四五年九月、出勤停止処分に付したところ、同人らは懲戒処分無効確認訴訟を提起したが、広島地方裁判所は昭和五四年一月二四日懲戒処分が有効であることを認め、会社勝訴の判決を下した。
（ⅱ）　スト権濫用による職場離脱
当時の労働協約第七条第一項には、前記二の２の（１）記載のとおり、「組合活動労働時間外の原則」が定められており、同条同項第四号については、所定労働時間中に行わざるを得ない特段の必要性がある場合に限り、業務上の支障の有無を勘案のうえ、組合活動に従事することを許容するという運用が行われてきており、街頭デモ・政治活動への参加等の場合にはこれを許容しないのが慣行となつていた。広機分会は、昭和四四年一二月二三日に「不当解雇撤回のための斗争体制」を、昭和四五年九月一八日に「分会二役の不当処分に伴う組織防衛のための斗争体制」をそれぞれ確立したと称し、これらのスト権に基づいて極めて頻繁に重点指名ストを実施した。「不当解雇撤回のための斗争」の解雇とは昭和四四年一〇月二一日の国際反戦デーにおいて逮捕、勾留され無断欠勤した二名の分会員の解雇を指し、「分会二役の不当処分に伴う組織防衛のための斗争」の分会二役の処分とは昭和四五年六月二三日の前記（ⅰ）記載の政治ストに関し、同年九月、広機分会執行委員長及び書記長を出勤停止処分に付したことを指す。
これら両事件は、それぞれ該当者からの提訴により既に広島地方裁判所で審理が行われており、その後広機と広機分会の間では両事件について交渉が行われることはなかつたことからしても、またスト対象者が特定の者に限られていることや、その頻度やその間の対象者の行動からしても、右のストライキは労使間の紛争を解決するための手段として行われる争議行為ではなく、明らかに政治活動等の目的のための離席の手段であり、労働協約の組合活動時間外の原則の制約を免れることを意図した行為であつた。
かかる正当な争議権の範囲を逸脱したストライキに対して、広機は昭和四六年四月二二日、文書をもつて「かかる行為が今後も引き続き行われるとすれば、労働協約の存在自体を無意味にし、会社として誠に不本意ながら協約の存続いかんについて検討せざるを得なくなる。」と広機分会に対して厳重に抗議して反省を促すとともに、原告に対しても同文の写を送付した。
しかるに、その後も、広機分会の態度にはなんらの変化はなく、昭和四六年五月末までの間に広機分会（二〇余名）が行つた両スト権に基づくストライキは、発令回数一四五回、対象延人員二三七名、スト延時間一一六九時間を数えるに至つた。（ⅲ）　集会禁止場所での集会、構内ビラ配布等の強行とこれに伴う暴力行為
当時の労働協約には、
「第二七条　組合員が次の各号の一に該当する場合はけん責に処する。……５　事業所の許可なく事業所内又は施設（社宅及び寮の私室を除く）で集会、演説、放送、各種印刷物の掲示・貼付・配布、署名運動、募金その他これに類する行
為をしたとき………」
と定められていた。被告会社においては職場秩序維持の必要から、生産の場である事業所内、施設内においては、政治・宗教活動はもちろんのこと、職場の安寧を損うおそれのある前記行為は原則としてこれを禁ずることとしており、現に過去においてこの種の行為を被告会社が事業所内、施設内で行うことを許可したことは一度もない。
構内における組合活動もこの原則の例外ではなかつたが、組合活動については組合活動の実質的な保障と職場秩序との調和する合理的範囲において、労使間の慣行として一部例外的な取扱いが行われており、これをめぐつて広機において次のような事件が発生した。
（ア）　無許可集会・演説・放送の強行とこれに伴う暴力行為被告会社と原告との労働協約では、その第一〇条に「組合は、会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる。……」と、会社施設利用に際しては会社の了解を要する旨を規定し、また各事業所においては、危険防止、職場秩序維持の必要から労使間で集会禁止場所等が慣行として定められ、各分会もこれを遵守してきた。
広機は、極めて精密な工作機械を製作する事業所で、その作業の性格上作業者は作業中に高度の集中力を要求されるため、昼休みには完全に休養できる場所を確保する必要性が特に強かつた。そこで、広機においては、構内食堂及びその周辺の広場、芝生、植込みを休養の場所に当て、これらの場所における集会・演説・放送その他けんそうにわたるおそれのある行為を禁止することにより、社員に十分な休養を与えるよう配慮してきた。特に被告会社長崎造船所において複数組合が併存するようになつて以来、両組合間で拡声器の音量をあげての放送合戦、集会場所の奪い合いといつたトラブルが発生しており、そうした先例に鑑みても、やはり複数組合の併存する広機においては、食堂及びその周辺における組合集会等を禁ずる強い必要性があつた。
しかるところ、広機分会は、昭和四四年四月二五日、広機の了解を得ることなく、昼休みに食堂内で春闘総決起集会を開催し、勤労課員の解散命令を無視してこれを強行した。
広機は、直ちに広機分会幹部に抗議したが、広機分会は、開催場所については分会の自由だとの態度をとつたため、広機は更に同年五月七日付け書面をもつて広機分会に厳重抗議し、反省を求めた。


同年六月に、広機分会から広機に対して、六月二八日昼休みに食堂前広場で総決起集会を開催したいとの書面による申入れがあつた。広機は同月二七日付け書面をもつて、食堂前広場での集会は許可できないが、組合事務所周辺の空地でなら差し支えない旨回答するとともに、その理由についても十分説明したが、広機分会はこれを無視して六月二八日の集会を食堂前広場で強行した。これに対し、広機は、前回同様直ちに広機分会幹部に抗議するとともに、広機分会に対しても同年七月一六日付け書面をもつて厳重に抗議し、広機分会の反省を促した。
しかるに、広機分会には一向に反省の色はなく、かえつて広機の事前了解を求めることもなく集会を強行するようになり、同年一一月からは集会後にデモ行進を行うようになつた。更に翌昭和四五年四月ころからは大きな立看板を設置し、拡声器を使つて休息中の社員に演説を行うようになつた。同年六月三〇日には、集会の中止を求めに行つた勤労課員に対し広機分会の幹部である者がのどを突き、あるいは突き倒す等の暴行を加え、負傷させるという事件も発生した。このような無許可集会は、昭和四四年には五件であつたものが、翌昭和四五年には一九件、昭和四六年五月末までには合計三一件を数えるに至つた。（イ）　不当なビラ掲示・貼付の強行とこれに伴う暴力行為会社構内において、むやみにビラを掲示・貼付することは、美観を損ねることはもちろんのこと、生産能率面、災害防止面からも生産現場においては極めて不具合である。作業場の周辺に「オヤツ」というようなものがあり、それに気をとられたために作業ミスをおかしたり、けがをしたという事例は枚挙にいとまがない。生産会社においては、ハウスキーピングという担当者を特に決めて職場の整理整頓から環境整備まで非常に気を使つており、例えば工場見学者がある場合においては、時間・場所等を十分検討し、作業服に着がえてもらい案内員を置くなどできるだけ作業者の邪魔にならないよう配慮を行つている。
右の事情からすれば組合は、ビラの掲示・貼付をどこにしてもよいということはできない。被告会社では、原告との労働協約の第九条で「会社は、組合が報道、告知及び教育宣伝のため、会社内所定の場所に掲示することを認める。」と定め、具体的には事業所・分会の協議により、作業場周辺でない例えば通路等に掲示板を設け、それ以外の場所へのビラの掲示・貼付は一切禁止してきた。当時、広機分会に対しては、組合分裂によつて二組合が併存するに至つたという経緯もあつて未だ掲示板を貸与しておらず、労使間で設置場所等について協議中であつたが、広機分会は、一方的に掲示物を現に使用中の他組合の掲示板や会社の掲示板に強行掲示し、広機の抗議を無視してこうした行為を繰り返していた。また、昭和四五年四月二三日、広機分会は一二時五五分から一五時五五分まで重点指名ストライキを行つたが、この際、正規の作業服を着用していないスト対象者が、広機の退去命令にもかかわらず、他の一般社員が作業している職場内をほうこうし、スト対象者の機械に「スト決行中」と大書した半紙大のビラを貼付した。勤労課員がこれを撤去しようとしたところ、そのスト対象者は大声でわめき、押す、突くなどの腕力をもつて妨害し、約三〇分間にわたり周辺で作業をしている多数の社員の正常な業務の運営を妨げた。
更に、同月二八日一二時〇五分から翌二九日八時〇五分までの全員ストライキに際しては、広機分会組合員が、会社の禁止命令を無視して「スト決行中」なるビラを広機分会組合員使用の機械、器具、机上等に貼付し、これを制止しようとした勤労課員に対して広機分会執行委員長をはじめとする分会組合員数名が大声でわめきながら組み付き、実力をもつて妨害した。ある勤労課員は三名の分会員によつて組み付かれ、首を絞められ、鉄製部品の上に押し倒されて負傷した。また、はち巻、腕章をつけた多数の広機分会組合員が工場内をほうこうしたため、一時間以上にわたつて職場の秩序が乱された。
こうした広機分会による掲示板、機械、器具等への不当なビラ貼付事件は、昭和四四年四月から昭和四六年五月末日までの間に四四件発生するに至り、これに伴つて暴力行為も頻発した。
（ウ）　構内における不当なビラ配布の強行とこれに伴う暴力行為会社の構内におけるビラ配布は、職場の秩序を乱し、また、ときによつては職場における従業員の集中力を散漫にさせ、更にビラの内容によつては職場内に対立感情を持ち込ませる等の弊害が少なくないため、被告会社においては、構内におけるビラ配布それ自体を禁止することとしており、労働組合にもこの原則を適用している。しかし、組合が自らの組合員に対して組合機関紙及び連絡文書を構内において休憩時間中に配布することはなんら禁止していないし、また組合が不特定多数の者にビラを配布しようと思えば入場時又は退場時に門前で配布することもできるのであるから、構内におけるビラ配布を禁止しても組合活動上大きな支障をきたすことはない。
こうした状況の中で、広機分会も従来は構内でビラ配布をすることはなかつたが、昭和四四年一〇月二一日に突如、休憩時間中に食堂前でビラ配布を開始した。そこで、広機は直ちに口頭で抗議したが、その後も数回にわたつて同様の行動を繰り返したので、広機は同年一一月一〇日付けの書面をもつて厳重抗議した。その後もたびたび同様の事件があり、昭和四五年四月一六日に理由を付した抗議文を広機分会幹部に手交し、話し合つた際には「会社の見解は理解できた。分会としても検討する。」との回答を得たが、その後も構内におけるビラ配布は繰り返され、その回数は昭和四六年五月末日までに二四回に及んだ。
（２）　被告会社と原告との交渉
広機分会がひき起した右の一連の事件は、いずれも被告会社と原告とが締結していた労働協約に違背し、これを踏みにじるものであつた。原告は単一組合であり、分会及び組合員に対して完全な統制権能を有しており、分会及び組合員の行動に関する責任はすべて原告に帰すべきものであつたから、広機分会のこうした一連の行為は、労働協約の誠実遵守義務違反の問題として、本来は被告会社と原告の間で処理さるべき問題であつた。


しかしながら、被告会社としては、原告の中で広機分会だけがこうした事件を起していることから、まずは広機と広機分会の間でなんとか円満な解決を図りたいと考えて、右のとおり、広機において時間をかけて話し合う努力を続けてきた。ところが、こうした広機の努力にもかかわらず、広機分会の態度は右のとおり一向に改善されず、昀初に事件が発生した昭和四四年四月から昭和四六年五月末日までの約二年間に違反件数は一〇〇件を超え、事態はかえつて悪化の一途をたどるばかりであつた。しかも、昭和四五年ころからは、違反行為の中止を求める勤労課員に対して執行委員をはじめとする広機分会組合員が、集団でば言を浴びせる、突き飛ばす、組み付く、シヤツを引つ張つてズタズタに引き裂く、飛蹴りをする等の暴行を働くことが再三に及び、負傷者も出る状況であつた。このような状況になつたのでは、被告会社としてももはや広機と広機分会との間で問題の解決を図ることは断念せざるをえず、被告会社内で本社と広機が相談の結果、本来の原則に立ち戻つて、本社について被告会社と原告との話合いによつて解決を図ることとした。
（ⅰ）　被告会社と原告との間では、労働協約は有効期間一年をもつて締結され、有効期間満了に際しては当該労働協約の更新規定によつて一年間に限り更新され、更新期間満了に際しては新たに有効期間一年の協約が締結される。即ち、二年毎に新協約が締結されていたのが通例であつた。当時の労働協約は、昭和四四年六月一日付けで有効期間一年として締結され、同協約第八八条第三項に基づき、昭和四五年六月一日から一年間を限り更新されており、これが昭和四六年五月末日をもつて有効期間満了となることになつていた。
そこで、同年五月二四日に開催した被告会社と原告との交渉において、組合側から「六月一日から一か年間現行労働協約の内容をもつて新協約を締結のこととしたい。」との提案がなされた。これに対し、会社側は「会社としては一部の分会の昀近の争議行為等の状況を見ると、すでに該当勤労課より抗議を行つているが、どうも協約及びその精神にもとつた行為が多いのではないかと考える。このような行為が今後も引き続き行われるとすれば、協約の存在が無意味になると考えるのでそういう点の約束がどうしても必要である。今の状況のままでは新協約の締結を見合せざるをえない。」と表明し、原告の広機分会に対する統制責任を追及して、広機分会に協約を遵守せしめることを確約するよう強く要請した。なお、この席には広機分会代表者も出席していた。
これに対して、原告は「組合としては考え方として労働協約の精神に沿つたやり方で来たし、今後もそのとおり進めるつもりである。ただ、現実的、具体的な問題としては、広機の事業所・分会間では問題が発生しているかも知れないが、もし会社側で分会に行きすぎがあると判断されたのであれば、それはそれとして指摘されれば、支部においてまた必要があれば分会において論議すべきと考える。組合としては協約の精神に違反する運営をする意思は毛頭ないことを表明する。」と述べ、広機分会の行動について事実上非を認めるような態度を示したが、広機会分に対し協約を遵守せしめる旨の確約は示されなかつたので、被告会社としては協約遵守の確約を更に求めて当日の交渉を終えた。
広機における現状を見るとき、被告会社としては、原告が広機分会に対する統制責任を全うして協約を遵守する姿勢を示さない限り、今後労働協約を締結しても無意味であると考えていたが、組合としても内部における検討・調整に相当の時間が必要であろうと考え、また当時の労働協約第八八条第二項の「前項の協議が有効期間満了までに成立しない場合は期間満了後三か月間を限り、本協約の効力を存続させる。」という規定をも考慮して、取りあえず三か月間の労働協約を締結し更に協議を続けることとした。そして労働協約の満了期限であつた同年五月三一日の交渉において、被告会社は「前回会社としては残念ながら今の状況では新協約の締結を見合せざるを得ないと考えていると申し上げたが、卒直にいつて協約の期限切れとなる本日においてもその気持に変りはない。しかし、これまでの労使関係を考えると直ちに無協約にしたり一部の分会のみを適用除外にしたりすることは望ましくないと判断するので、取りあえず三か月間に限り延長（新協約締結の意）のこととしたい。」と原告に提案した。
原告は、同年六月二二日の交渉において、三か月の労働協約締結の会社提案をやむをえず了承する旨の態度表明を行い、労働協約は六月一日に遡つて三か月間の有効期間で締結された。
その間にも広機分会は、同月一六日に食堂前において「沖縄返還協定に抗議しよう」という政治ビラを不当に配布したり、同月一七日に食堂前で無許可集会を開く等の行動をとつていたが、被告会社としては原告の統制に期待して、広機から広機分会に対して口頭及び書面で抗議するにとどめた。
（ⅱ）　その後も広機分会の態度は一向に改善されず、就中、前記（１）の（ⅱ）記載の「組織防衛スト権」なる違法なスト権に基づく重点指名ストは同月一日から同年八月末日までの間に延べ二四三時間という空前の規模にのぼつた。しかしながら、被告会社は、原告との話合いが緒についたところでもあつたので、更に原告に検討の期間を与え、今後の話合いの中で円満な解決を図ることを念願して、同月一八日の交渉において「去る六月一日付けで締結した労働協約に関する協定は、八月末をもつて期間満了となるが、この協定締結の際にも申し上げた組合さん下の一部の分会の協約の趣旨に反する行動は遺憾ながらその後も改まつていない。労働協約を締結するということは、少なくとも協約の有効期間中は労使紛争の防止に努力しようということで、これが協約は労使のマグナカルタと言われる所以であるが、一部の分会では変わつた形のストライキを多発しており、これは協約締結の趣旨にもとるものと言わざるをえない。こうした状況について会社としても検討した結果、労使関係の紛糾は本意ではないので、取りあえず九月一日以降も前回と同様有効期間三か月の労働協約を締結することとしたい。しかしながら、今後ともこうした紛争が続く場合は、新たに締結する労働協約の有効期間満了となる一一月末の時点で、そのままの状態で協約を締結できるかどうか考慮せざるをえないと思われるので、あらかじめこうした会社の考え方を申し上げるとともに、組合として労働協約締結にふさわしい態度をとられるよう努力されることを要請する。」と原告に申し入れた。
これに対し、原告は「組合としては期間一年間の協約を締結したいと考えている。現在のところ、会社と組合、事業所と分会の関係で一部に発生している事件を含めて考えてみても、これまでの労使慣行に照らして協約の精神に沿つて行われていると判断している。」などと述べて当日の交渉を終わつた。引き続いて同月二七日の交渉においては労働協約に関しておおむね次のような論議が行われた。


原告「前回、会社は提案理由として協約の精神に反する行為があることを挙げているが、現在締結している協約のどの辺に問題があるのか明確にされたい。」被告会社「協約は、本社と支部の関係だけでなく、事業所と分会の関係も規定しているのであり、各分会とも協約の精神に則つた行動をとつてほしい。広機会分の問題としては、ストライキひとつをとつてみても、既に組合に広機から広機分会に対する抗議文の写を送付しているとおり、裁判所で係争中の案件についてスト指令を頻発し、その頻度やその間の該当者の行動を見るとき、単に離席の手段としてスト権を行使しているとしか考えられない状態であり大いに問題である。その他広機から広機分会に対して不具合な行為に対しては何回となく抗議あるいは要請を行つているが、これら不具合な行為も協約の精神に反するものである。」原告「協約が、組合のみならず全分会、全組合員に適用される点は理解している。しかし、第三者機関に投げかけている問題についてはストライキはできないという見解には問題があり、我々は抗議のためのストライキはあつてもよいと考えている。」
被告会社「係争になつたらストは一切いけないといつているのではなく、広機分会の場合、スト権濫用と考えられるような状況にあることを問題にしているわけである。また、協約で制限されている構内の集会、ビラまき等に関しても同様に協約の規定を無視した不具合な行為であると考えている。」原告「従来から会社は政治闘争は違法であるとか、一企業内で解決し得ない事項に関するストライキは違法であると主張しているが、その見解は必ずしも正しくない。昀終的には昀高裁で決着をつけなければ解決しえない問題であるが、我々は労働者全体の問題を対象に活動しており、抗議ストも合法と考えている。一企業で解決しえない問題については、一企業では処罰しえないとも言えるが、それを懲戒処分に付したのは会社の方であり、それに我々が抗議してもおかしくないと考えている。」
被告会社「政治ストが違法か否かという問題は協約とは無関係である。兵器生産の問題は広機では解決しえない問題であり、組合全体として本社に問題を提起するのであればともかく、広機分会から広機へ投げかけられてもいかんともし難い。また、一つの問題でスト権をとり、別の目的に行使することは協約の趣旨に反する。」
原告「会社構内で休憩時間にビラを配布したり演説したりするのは当然の権利であり、少しも問題はないと思う。また、我々としては分会組合員だけでなく、すべての労働者を対象に活動しているが、暴力をふるつたり、施設を毀損したりしなければ問題は生じない。これが協約なり規則なりに抵触するというのであれば、その協約なり規則なりに違法性がある。」
被告会社「会社としては組合活動として何が正しいか、間違つているかというような介入がましいことをここでいうつもりは毛頭ない。ただ、協約を結ぶ以上守つてもらう必要があり、それが守れないなら無協約にする以外にない。」原告「我々は無協約にする考えは全然もつていない。事業所においては会社が挑戦的であることも紛争（暴力事件の意）が起りやすい原因と思う。」被告会社「会社は挑戦的ではない。ただ、協約とか規制とかを逸脱する行為を放置するわけにはいかない。協約を締結する以上は組合の方でも統制に努力してほしい。」
原告「組合内部で解決すべきことは解決したい。統制の問題も十分認識している。協約締結についてはやむをえず会社提案どおりで了承する。」以上のとおり、原告は、広機分会代表が中央執行委員として出席している交渉の席上において、はじめて内部統制問題に触れて善処を約束し、労働協約は、同年九月一日から三か月間の有効期間で締結された。
（ⅲ）　前記の原告の態度からして、被告会社はその後の内部統制に大いに期待をしていたのであるが、広機分会の「組織防衛スト」は相変わらず多発され、昭和四六年九月一日から一一月末日までの間に延べ一二三時間に及んだ。また同年一〇月二一日には、広機勤労課員の制止を実力をもつて排除して、拡声器を使用して「佐藤政府打倒、沖縄返還紛砕、一〇・二一国際反戦デー広島集会参加」等の政治問題に関する演説を食堂前で行うとともに同趣旨のビラを配布し、食堂周辺を混乱に陥れた。
更に、同年一一月一三日には「沖縄返還協定批准阻止」のスト権を確立し、同日一〇時以降闘争体制に切りかえた旨の通告を広機に行い、広機が同月一六日付け書面をもつて中止を申し入れたにもかかわらず、これを無視して同月一九日一四時五五分から一時間の全員ストを決行した。もつともこのストライキは「不況合理化（低操業対策）反対」という名目になつており、不況による受注減に伴う残業減少等に反対し、過去一年間の平均残業に見合う時間外労働賃金の補てんなどといつた要求を満たすための闘争という形式はとつていた。しかし、この問題に関しては広機が既に同月一三日に団体交渉に応ずる用意がある旨を回答し、広機分会の都合を打診していたにもかかわらず、広機分会は団体交渉開催日時についてなんらの返答もなさぬまま突如としてストライキという手段に訴えてきたこと、その後右不況合理化問題について広機分会からなんの交渉要求もなかつたこと及び一一月一九日は沖縄デーであり、広機分会は食堂前における無許可集会で「沖縄返還協定阻止……」との横断幕を張り、同趣旨の演説を行つていること等からすれば、本件ストライキが「沖縄返還協定批准阻止」という政治目的のストライキであつたことは明らかである。
しかも、このストライキにおいては、赤旗、プラカードを押し立てて笛を吹き、シユプレヒコールを行いながら構内デモ行進を行つて業務遂行中の他の社員の正常な業務運営を妨げたほか、静粛に組合事務所へ引き揚げるよう命ずる勤労課員に対して肘あるいはげん骨で意識的に顔面、腹部を突く等の暴力行為を行つた。こうした状況の中で、同年一一月末日をもつて有効期間満了となる労働協約の再締結交渉が同月一三日に行われた。この交渉において、原告からは同年一二月一日以降一か年間の労働協約締結の申入れがあり、被告会社との間におおむね次のような論議が取り交わされた。
被告会社「前回の協定締結に際して三菱支部全体として事態の改善を図られることを御要請した点については遺憾ながら依然として改まつていないと考えられる。したがつて、会社としては労働協約を存続していく基盤が欠如していると判断せざるをえないが、労使関係を紛糾させるのは本意でないので、再度三菱支部全体として事態の改善について努力することを条件として、一二月一日以降も前回同様三か月間の労働協約を締結することといたしたい。」
原告「依然として改まつていないとは具体的にどういうことか。」被告会社「前回も指摘したが、広機分会は相変わらず違法なストライキを頻発している。労組法上の組合である以上団結権、団交権等を持つていることは申すまでもないが、協約の枠内で行わないのであれば、協約締結の基盤が欠如していると言わざるをえない。広機分会の争議行為の実態は協約締結の趣旨を大いに逸脱していると考える。」