同２（一）（１）のうち、原告がＡに対して五六二万五〇〇〇円の債権を有していたこと、右債権が昭和四三年中に貸倒れになつたこと及び被告が右債権の貸倒損失の必要経費算人を否認したことは認めるが、その余の事実は知らない。法律上の主張は争う。
同２（一）（２）のうち、原告の昭和四三年分の雑所得の金額が八六万一六五〇円であることは認めるが、法律上の主張は争う。
同２（一）（３）の事実は認めるが、法律上の主張は争う。同２（二）の主張は争う。
同２（三）のうち、原告が安藤興業に対し別表二記載のとおり四四八万円を貸し付けたこと、被告が右債権の貸倒損失額及び弁護士費用一〇万円の必要経費算人を否認したことは認めるが、右債権が昭和四五年中に貸倒れになつたとの点は否認し、その余の事実は知らない。法律上の主張は争う。
２　被告の主張
（一）　昭和四三年分
（１）　原告の昭和四三年分の事業所得の金額は、本件裁決で認められた五六四万九一八八円に一一七万円を加算した六八一万九一八八円である。その理由は次のとおりである。
本件裁決で認められた必要経費のうち利子割引料五五九万九四四七円には原告がＢ（ペンネームＣ。）に支払つた利息一一七万円が含まれているのであるが、右利息はＡがＢから借入れを行なうに際し原告が右借入金債務につき連帯保証人となり、その後Ａが倒産したため原告が保証債務を履行することとなつたために生じた支払利息である。ところで、事業所得の金額の計算上必要経費に算入される利子割引料は、事業所得の総収入金額を得るために必要なものに限られるところ、原告の右保証債務は後記のとおり事業所得の総収入金額を得るために必要なものではないのであるから、右利息一一七万円は必要経費に算入すべきではない。（２）　Ａに対する債権の貸倒損失の必要経費算入の可否について（１）　原告のＡに対する債権は、Ａが中華料理店の建設資金をＢから借入するに際し原告が連帯保証人となり、その後原告が保証債務を履行したことによつて取得した求償債権であるが、原告がＡの連帯保証人となつたのは、Ａが昭和二五年頃まで「ケテルス」の支配人兼料理長として勤めていたこと及び昭和三六年建物明渡の調停事件に関連してＡが原告を代理して相手方との交渉にあたつてくれたこと等の特殊な関係があつたことによるものであつて、原告の営む飲食業の事業とは直接関係のない個人的な友好関係に基づくものである。
ところで、事業所得の金額の計算上控除が認められる貸倒損失に事業の遂行と関連を有するもののすべてをいうのではなく、当該事業所得の基因となる事業の範囲に属する事由によつて生じたもの、いいかえれば当該事業所得を得るために通常必要とされる貸付金の貸倒れに限られるものと解すべきであり、右必要性の判断にあたつては事業を営む者の主観的な判断基準によるのではなく、客観的な判断基準によつて判断すべきものと解されるところ、原告のなした連帯保証は、前記のとおり、原告の事業の遂行上通常必要なものではないから、原告のＡに対する求償債権の貸倒損失の必要経費算入を認めることはできない。
なお、右保証債務の履行が原告の事業資金をもつてなされたとしても、必要経費性の有無は実質に即して判断すべきであるから、右求償債権の貸倒損失の必要経費算入を認める根拠とはならない。
原告は、原告とＡとは相互に資金を融通しあう関係にあり、右連帯保証はＡから融資を受けるために必要な行為であつた旨主張するが、原告はそれまでＡに対して融資したことはなく、また、仮に原告がＡから融資を受けたことがあつたとしても、原告が右連帯保証を行なつた当時Ａは原告の従業員でも事業上の取引先でもなかつたのであるから、原告がたまたまなした右連帯保証が原告の事業遂行上のものに当たるということはできない。
（２）　原告に仮に前記求償債権が非事業に係る債権であるとしても雑所得の範囲内で右貸倒損失の金額を必要経費に算入すべきであると主張するが、原告は前記求償債権に関してＡ或いはＢから何らの所得も得ていなかつたのであるから、右求償債権は雑所得を生ずべき業務の用に供される資産又は雑所得の基因となる資産に該当せず、右債権の貸倒れによつて生じた損失の金額を雑所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
（３）　原告のＡに対する債権が前記（１）で述べたような求償債権ではなく、原告のＡに対する貸付金債権であつたとしても、右債権が事業上の債権にも、また雑所得を生ずべき業務の用に供され又は雑所得の基因となる資産にも該当しないことに変わりないのであるから、その貸倒損失の必要経費算入を認めることはできない。
（３）　被告は、昭和四三年分の再更正において、本件特別勘定の取崩額二三一万二五〇〇円の総収入金額への算入についてはそのまま容認しているが、その理由は以下に述べるとおりであつて何ら違法な点はない。
Ａに対する債権は前記（２）（１）で述べたとおり事業の遂行上生じたものではないから、本来は本件特別勘定を設定した昭和四〇年分の所得計算から除外する処理をしておくべきものであつたのであるが、当時被告は本件特別勘定設定の基因となつたＡに対する債権が原告の事業の遂行上生じたものと認め、原告の会計処理をそのまま容認していたものにすぎず、また右債権が貸倒れとなつた昭和四三年以降は本件特別勘定を残しておくいわれがなくなつたので本件特別勘定を清算する結果となる原告の行なつた会計処理を再更正の対象としなかつただけであるが、本件特別勘定の如き企業の内部取引に基づく経理上の費用については、これを遡つて是正することをしないで後日当該特別勘定を取り崩してその年分の収益に計上することは会計処理上往々にして行なわれているところであつて、被告が昭和四三年分の再更正に当たり原告の会計処理を否認しなかつたからといつて格別問題とされるいわれはないのである。また、昭和四〇年分については本件特別勘定の設定による必要経費算入はこれをそのままにしておき、昭和四三年分については本件特別勘定の取崩しによる総収入金総への算入を否認するということは租税負担公平の見地或いは衡平の原則からみて到底容認することはできない。


原告は、Ａに対する債権の貸倒損失の必要経費算入を否認するならば本件特別勘定の取崩金の総取入金額への算入も否認すべきであると主張するが、債権償却特別勘定の会計処理は、当該債権について所得税法第五一条第二項が規定している本来の貸倒れによる損失とは別個に取扱通達をもつて認められている制度であるから、当該債権本来の貸倒損失を否認したからといつて必ずしも右特別勘定の会計処理をも否認しなければならないものではないし、自らが行なつた会計処理が明らかに誤りであるというのであれば、原告は更正の請求によつてその是正を求めるべきであつて、本訴において主張すべき筋合いのものではない。
なお、原告が本件特別勘定の設定及びその取崩しという会計処理を行なつた結果、これをしなかつた場合に比較して原告の昭和四〇年分及び同四三年分の所得税の額は減少したのである。
（二）　昭和四四年分
原告は、前記Ａに対する債権の貸倒損失の必要経費算入を認めるべきであるから昭和四四年分に繰り越す損失額は三八四万七七〇六円である旨主張するが、前記（一）（２）で述べたとおり右貸倒損失の必要経費算入は認められないのであるから、原告の右主張は失当である。
（三）　昭和四五年分
（１）　安藤興業に対する債権の貸倒損失の必要経費算入の可否について（１）　原告は安藤興業の依頼により同社に対する資金援助のためにいわゆる融通手形四枚額面合計四四八万円を振り出すことにより同社に対して右金額を貸し付けたのであるが、右融通手形の振出しが原告の事業の範囲に属するものでないことは明白であり、また、原告がかつて安藤興業から支払の猶予を受けたことがあつたとか、或いは融資を受けたことがあつたとかということだけで貸付けがされた場合、当該貸付けは単に原告の個人的な恩義に基づく私的な行為に属するものであつて事実上の行為とは認められないから、右貸付金の貸倒損失を必要経費に算入すべきではない。
原告は、原告と安藤興業は相互に事業資金を融通しあう関係にあつたから原告の安藤興業に対する債権は事業遂行上のものである旨主張するが、原告と安藤興業との間の貸借の状況は別表三記載のとおりであり、右の表からも明らかなように、原告が安藤興業に対して貸し付けた回数、手形枚数及び金額は安藤興業からの借入のそれに比し著しく多数又は多額であつて、その貸借関係は安藤興業への貸付の方に極めて偏したものとなつている。特に、昭和四四年以降においては原告が安藤興業から借り入れたことはなく安藤興業に対してのみ一方的に貸し付けているのであつて、少なくとも、昭和四四年以降においては原告が主張するような相互に事業資金を融資し合つているという状況にはなく、前記融通手形が振り出された当時、原告の安藤興業への融資と安藤興業の原告への融資との対応関係は全くなかつたのであるから、原告の主張が失当であることは明らかである。なお、前記のとおり、必要経費性の有無は実質に即して判断すべきであるから、原告の安藤興業への貸付けが原告の事業資金をもつてなされたとしても右貸付金債権の貸倒損失の必要経費算入を認める根拠にはならない。ちなみに、所得税法第五一条第二項に規定する事業の遂行上生じた貸付金等とは、金融業者の貸付金や製造業者の下請業者に対して有する前渡金等のほか、自己の事業の用に供する資金の融資を受ける手段として他から受取手形を取得し、その見合いとして借入金を計上し、又は支払手形を振り出している場合のその受取手形に係る債権や自己の製品の販売強化、企業合理化等のため特約店、下請先等に貸し付けている貸付金もこれに含まれるものと考えられるが、原告の安藤興業に対する債権は右のいずれにも該当しないものである。
（２）　仮に、原告の安藤興業に対する貸倒損失が必要経費に算入されるべきものであるとしても、その算入すべき年分は昭和四五年分ではない。債権が貸倒れになつたとしてその損失額を所得金額の計算上損失に計上し得るためにはその債権が回収不能であるか、或いは債権の放棄という事実が確定していなければならないが、原告は安藤興業に対する貸付けの担保として取得した安藤興業振出の約束手形額面合計四四八万円について、昭和四七年にその支払いを求める訴訟を提起し、右訴訟は昭和五一年六月二四日原告が五〇万円の支払いを受けるという内容の和解によつて終了したのであるから、右債権が貸倒れとなつたのは昭和五一年であるというべきである。
（３）　なお、右貸倒れも、実質的にはなんらの損失を生じなかつたというべきである。すなわち、安藤興業が昭和四四年にワンダーウエア日本株式会社の振り出した一二〇〇万円の手形を割り引く際、原告は同社の右割引に基づく債務を保証したところ、その後右手形が不渡りとなつたため原告は六〇〇万円の債務を履行しなければならなくなつたが、前記和解の結果、原告と安藤興業との間には前記五〇万円の支払義務のほか何らの債権債務もないこととされ、原告は、前記保証債務の履行を免れた。従つて、原告は、貸倒れによつて実質的に何らの損失も受けなかつたというべきである。
（２）　弁護士費用の必要経費算入の可否について
前記（１）（１）のとおり、原告の安藤興業に対する貸付金は原告の事業の遂行上生じたものではないから、仮に右貸付金の回収のために弁護士費用を支払つたとしても右費用を必要経費として認めることはできない。
三　被告の主張に対する原告の認否
被告の主張（一）（１）のうち、原告がＡの連帯保証人となり保証債務を履行することになつたとの点は否認し、法律上の主張は争う。原告はＢから五六二万五〇〇〇円を借り入れ、それをＡに貸し付けたのであつて、被告の主張する一一七万円は右借入金の支払利息である。
同（一）（２）（１）のうち、原告がＡの連帯保証人となつたとの点及び原告が右保証債務を履行したとの点は否認する。前述のとおり、原告がＢから五六二万五〇〇〇円を借り入れ、それをＡに貸し付けたのである。
同（三）（１）（１）のうち、原告と安藤興業との間の貸借の状況が別表三記載のとおりであるとの点は否認する。


同（三）（１）（２）のうち、原告が安藤興業に対し四四八万円の債権についてその支払いを求める訴訟を提起し、右訴訟が昭和五一年六月二四日原告が五〇万円の支払いを受けるとの和解によつて終了したことは認めるが、その余は争う。安藤興業は昭和四五年六月一二日手形の不渡りを出して事実上倒産し、その時点で右債権は回収不能となつたのであり、右和解による五〇万円は株式会社安藤工業が安藤興業に代つて原告に支払つたものである。
同（三）（１）（３）のうち、原告が被告主張の手形の割引につき安藤興業に対して保証をしたことは否認する。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実については当事者間に争いがない。二　そこで、本件各更正に原告主張の違法事由があるか否かについて検討する。
１　昭和四三年分
（一）　被告は本訴において原告のＢに対する支払利息一一七万円の必要経費算人を否認し、原告の昭和四三年分の事業所得の金額は本件裁決で認められた五六四万九一八八円に右一一七万円を加算した六八一万九一八八円であると主張するので、まずこの点について検討する。
成立に争いのない乙第四号証及び弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第五号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を合わせると、原告は昭和四三年分の所得税について青色の申告書を提出していたこと及び被告は同年分の所得税の再更正において原告の申告どおり原告のＢに対する支払利息一一七万円の必要経費算入を認め、従つて右支払利息一一七万円の必要経費算入の否認は更正の理由として更正通知書に附記されていなかつたことが認められる。ところが、所得税法第一五五条第二項は青色申告について更正をする場合には、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を現定しているが、右規定の趣旨は更正をする行政庁の判断の慎重さ及び合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えることにあると解されるところ、右規定の趣旨に鑑みれば、青色申告についての更正の取消訴訟において、更正を維持するために更正通知書に附記されていない理由を主張することは原則として許されないと解するのが相当である。けだし、取消訴訟において更正通知書に附記されていない理由を自由に主張できるとするならば、更正が安易に流れ、処分庁の判断の慎重さも減殺されるおそれがあり、青色申告についての更正に理由附記を要求した前記規定の趣旨が滅却されかねないからである。従つて、被告の前記主張を採用することはできない。
（二）　次に、原告はＡに対する債権の貸倒損失の金額五六二万五〇〇〇円を事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき旨主張するので、この点について検討する。
（１）　原告がＡに対して五六二万五〇〇〇円の債権を有していたこと及び右債権が昭和四三年中に貸倒れになつたことについては当事者間に争いがない。（２）　原本の存在及び成立に争いのない甲第一号証、証人Ｄの証言及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を合わせると以下の事実が認められる。すなわち、（１）　Ａは昭和一一、二年頃から昭和二五、六年頃まで一時中断したことはあつたが当時原告の父が経営していたレストラン「ケテルス」の料理長兼マネージヤー或いは共同経営者として働いてきた。
（２）　Ａが「ケテルス」を退職した後も原告の父は「ケテルス」の事業資金をＡから借入したことがあり、ことに「ケテルス」が営業していた家屋の建物明渡等請求事件で昭和三五年一二月二二日に成立した調停に際しては、原告の父及び昭和三六年原告の父の死去に伴い「ケテルス」の経営を引き継いだ原告はＡから七五〇万円の融資を受けることができたため営業を継続することができたのであるが、右借入金の返済には二年半ないし三年近くかかつた。
（３）　その後、原告とＡとの間には取引はなく、また、原告がＡから融資を受けることもなかつたが、前述のような経緯があつたため、昭和三九年頃原告は中華料理店の開業資金を必要としたＡの求めに応じ、Ｂに右資金の融資を依頼し、ＡがＢから五六二万五〇〇〇円を借入するに際し連帯保証人となつた。（４）　原告は、Ａがその後事業に行き詰まつて破産したため保証債務の履行としてＢに対し五六二万五〇〇〇円を弁済し、Ａに対して右金額と同額の求償債権を得たが、右求償債権は昭和四三年中に貸倒れになつた（原告がＡに対して五六二万五〇〇〇円の債権を有していたこと及び右債権が昭和四三年中に貸倒れとなつたこと自体については当事者間に争いがない。）。
以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。ところで、所得税法第五一条第二項によれば、事業所得の金額の計算上必要経費算入が認められるのは事業の遂行上生じた債権の貸倒れによる損失の金額に限られているのであるが、右認定の事実によれば、原告は過去の個人的な恩義から原告の事業の遂行とは関係なくＡに事業資金を得させるために連帯保証人となつたと認めるのが相当であり、従つて、右連帯保証に基因して発生した原告のＡに対する求償債権も原告の事業の遂行とは関係のないもの、すなわち原告の事業遂行上生じたものではないと認めるべきであるから、右債権の貸倒損失の金額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入することを認めることはできない。原告は、原告とＡとは相互に事業資金を融通しあう関係にあり、原告が将来Ａから事業資金の融資を受ける保証となるからＡに対して五六二万五〇〇〇円を貸し付けた旨主張するが、右主張を認めるに足りる証拠はない（原告のＡに対する債権は前記認定のとおり求償債権である。）。
また、原告は原告のＡに対する債権が事業の遂行上生じたものであることの根拠として、事業資金の中からＡに貸付けをしたこと及び本件各更正に先立つ被告の調査においては右債権が事業遂行上生じたものであると認められていたことを主張するが、仮に右事実が認められるとしても、右事実をもつて前記認定を覆すことはできないというべきであるから、右主張は失当である。
（三）　更に、原告はＡに対する債権の貸倒れによる損失の金額が事業所得の金額の計算上必要経費に算入されないとしても、原告の昭和四三年分の雑所得の金額八六万一六五〇円の範囲内で必要経費に算入すべき旨主張するので、この点につき検討する。


原告の昭和四三年分の雑所得の金額が八六万一六五〇円であることについては当事者間に争いがなく、原告がＡに対する債権に関して何らの所得も得ていなかつたことについては、原告において明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。ところで、所得税法第五一条第四項によつて雑所得の金額の範囲内で必要経費算入が認められるのは、雑所得を生ずべき業務の用に供され又は雑所得の基因となる資産の損失の金額に限られるところ、右自白したものとみなした事実によれば、原告のＡに対する債権を原告の雑所得を生ずべき用に供され又は雑所得の基因となる資産と認めることは到底できないから、原告の主張は失当といわざるを得ない。（四）　また、原告は事業所得の金額の計算上原告のＡに対する債権の貸倒損失の必要経費算入を否認するならば、本件特別勘定の取崩額二三一万二五〇〇円の総収入金額算入も否認すべき旨主張するので、この点について検討する。（１）　原告が昭和四三年分の所得税の確定申告において本件特別勘定の残高二三一万二五〇〇円を取り崩して総収入金額に算入したこと及び被告が昭和四三年分の再更正にあたり右総収入金額への算入をそのまま容認したことは当事者間に争いがない。
（２）　ところで、債権償却特別勘定は所得税法第五一条が規定する資産損失の必要経費算入の特例として所得税法基本通達五一－一八以下で認められた特別の制度であるから、債権償却特別勘定の対象となる債権は所得税法第五一条でその貸倒損失の必要経費算入が認められる債権に限られると解すべきところ、前記（二）及び（三）で判示したとおり原告のＡに対する債権はその貸倒損失の必要経費算入が認められないものであるから、右債権は債権償却特別勘定の対象とはならないというべきであり、従つて本件特別勘定の設定及びその取崩しは違法なものとして本来その両者を否認すべきである。
被告は、（１）原告のＡに対する債権が貸倒れとなつた昭和四三年以降は本件特別勘定を残しておくいわれがなくなつたところ、本件特別勘定の残高を取り崩すことによつて本件特別勘定は清算されること、（２）本件特別勘定の如き企業の内部取引に基づく経理上の費用についてはこれを遡つて是正することをしないで後日当該特別勘定を取り崩してその年分の収益に計上することは会計処理上往々にして行なわれていること、（３）昭和四〇年分については本件特別勘定の設定による必要経費算入はそのままにしておき、昭和四三年分については本件特別勘定の取崩しによる総収入金額への算入を否認するということは租税負担公平の原則或いは衡平の原則に反すること、（４）原告が本件特別勘定の設定及びその取崩しという会計処理を行なつた結果、これをしなかつた場合に比較して原告の所得税の額は減少したこと等の理由により、本件特別勘定の取崩額の総収入金額への算入を否認しなくとも違法ではない旨主張する。
しかしながら、必要経費として計上できない筈のものが計上されている場合には、その計上されている年度においてこれを否認すべきことは必要経費の期間計算についての所得税法第三七条第一項の現定に徴しても明らかというべきである。事業の遂行上生じた債権の貸倒れ等による損失の必要経費への算入（同法第五一条第二項）は、納税者の資産損失による担税力の減少を考慮して認められるものであるが、これについても、もしその必要経費算入が認められないのであれば、計上された年度においてこれを否認すべきことに変りはないし、前記のとおり所得税法基本通達によつて認められた債権償却特別勘定の設定及びその繰入額についての必要経費算入についても全く同様である。これに反し、特別勘定設定時にその繰入額の必要経費算入を否認することなく、その後において納税者が貸倒れが発生したとして繰入額を取崩し必要経費に計上して来た時にその取崩しはそのままとして必要経費計上のみを否認することを許せば、本来特別勘定設定年度における収入金額に加算されるべきであつた右否認額がたまたま納税者が取崩しをした年度の収入金額へ加算されることを認める結果となる。もつとも、特別勘定は、いわゆる経過勘定の一種であつて、その設定は経過的、暫定的な処理に過ぎず、右特別勘定の取崩しとその必要経費計上によつて最終的処理がされるわけであるから、その最終的処理を否認することも許されるべきであるとし、事業の遂行上生じた債権でなかつた場合には本来必要経費として計上することは許されなかつた筋合であるから、右否認を許しても実質的になんら納税者の利益を害するものではないとする見解にも一理はある。しかしながら、経過的、暫定的な措置であるにせよ、前記のように特別勘定の設定、繰入れによる必要経費の算入を制度として認めた以上、その設定、繰入れ自体をその年度において是正すべきが本筋であり、それが更正期間等の関係で不可能であるとするならば、一般の更正期間の経過の場合と同様もはや設定、繰入れによる必要経費算入を是正する途がなくなつたものとするほかないと解すべきである。納税者としては、債権償却特別勘定の設定、繰入れが否認されることなく更正期間を過ぎれば、当然その繰入額についての必要経費算入が確定的に容認されたものとの期待を抱くのも無理ないところであるから、このような場合に取崩しの時点での貸倒損失の必要経費計上の否認を認めるとすると、納税者の右期待を裏切ることとなる。のみならず、特別勘定の設定、繰入れが経過的、暫定的処理であるという理由のみで取崩時の必要経費算入の否認を認めるとすれば、前記基本通達五一－一八に基づき税務署長の承認を得て同通達五一－一九所定の額以上の特別勘定への繰入れをした場合の取崩しについても同様の結果を認めざるを得ないが、この場合には、右承認は事業の遂行上生じた債権であることを当然の前提としていると考えられるから、納税者の期待を裏切ること一層甚だしく、妥当な結果とはとうていいえない。
以上の次第であるから、被告主張のように本件特別勘定の残高を取り崩すことによつて残しておくいわれのない右勘定が清算されることになるからといつて、右取崩しを是認すべきものとはいえないし、本件特別勘定の如き企業の内部取引に基づく経理上の費用について遡つて是正することをせず、後日特別勘定を取り崩してその年分の収益に計上することが会計処理上行われているとしても、直ちに税法上これを容認すべきことにはならない。また、前記のように解するとすれば、特別勘定の設定、繰入れが更正期間の関係で是正できない場合には、木来許されなかつた筈の貸倒損失の必要経費算人がそのまま放置される結果となるが、これも前述のとおり一般の更正期間経過の場合と異ならないというべきである。また、被告主張のような取扱いをした結果、特別勘定の設定、繰入れの否認をした場合に比較して原告の所得税の額が減少するとしても、それは、たまたま取崩しがされた昭和四三年度に繰越純損失があつたからに過ぎないのであつて、それを理由として被告の取崩し認容を正当化することはできないというべきである。


また、被告は債権償却特別勘定は取扱通達をもつて認められた制度であるから当該債権本来の貸倒損失を、否認したからといつて必ずしも右特別勘定の会計処理をも否認しなければならないものではないし、自らが行なつた会計処理が明らかに誤まりであるというのであれば原告は更正の請求によつてその是正を求めるべき旨主張するが、債権償却特別勘定が取扱通達によつて認められた制度であるからといつて事業遂行上生じたものでない債権についての債権償却特別勘定の設定、取崩しを否認しなくてもよいとする根拠はないし、また、原告は主位的にＡに対する債権が事業遂行上生じたものであるとしてその貸倒損失の必要経費算入を認めるべき旨主張しているのであるから、原告が更正の請求をすることなく、本訴において仮定的に本件特別勘定の取崩しを否認すべきことを主張することは当然許されるというべきである。
従つて、被告の主張はいずれも失当である。
（３）　以上述べたとおり、本件特別勘定の取崩しはこれを否認すべきところ、前記（１）判示のとおり被告は昭和四三年分の再更正において本件特別勘定の取崩しを是認していたのであり、また、弁論の全趣旨によれば、本件裁決においても本件特別勘定の取崩しは是認されていたと認められるから、昭和四三年分の再更正（本件裁決で維持された部分）は右の限度で違法であるといわざるを得ない。（五）　以上述べたところから原告の昭和四三年分の所得金額を算出すると、差引総所得金額は０、繰り越す損失額は五三万五二〇六円となるから、昭和四三年分の再更正のうち右金額を越える部分は違法である。
２　昭和四四年分
昭和四四年分の更正において前年からの繰越損失額が０とされていたことについては当事者間に争いがないところ、前記１（五）判示のとおり昭和四四年分に繰り越す損失額は五三万五二〇六円であるから、原告の昭和四四年分の差引総所得金額は三九九万六三一円となる。右金額と原告の争わない所得から差し引かれる金額の合計四〇万二〇〇〇円、分離長期譲渡所得金額二一六万六六六八円及び源泉徴収税額一万三〇〇〇円に基づき納付すべき所得税額を算出すると別紙計算書記載のとおり一一五万一七〇〇円となるから、昭和四四年分の更正のうち右金額を超える部分は違法である。
３　昭和四五年分
（一）　原告は安藤興業に対する貸付金債権四四八万円の貸倒れによる損失の額を必要経費に算入すべき旨主張するので、まずこの点について検討する。（１）　原告が安藤興業に対して別表二記載のとおり四四八万円を貸し付けたことは当事者間に争いがない。
（２）　証人Ｅの証言によつていずれも真正に成立したと認められる乙第一、二号証及び原告本人尋問の結果によつて原本の存在及び成立が認められる甲第四号証、証人Ｅ、同Ｄ及び同Ｆ（後記採用しない部分を除く。）の各証言並びに原告本人尋問の結果（後記採用しない部分を除く。）を合わせると以下の事実を認めることができる。すなわち、
（１）　昭和三六年頃安藤興業が「ケテルス」の内装工事を請け負い、原告は右工事代金を一年間の延払いで支払つたことがあり、これを契機としてその後も原告と安藤興業は取引関係をもち、安藤興業は昭和四五年頃まで「ケテルス」の内装工事等を請け負つてきた。
（２）　右のような関係があつたため、昭和三八、九年頃から安藤興業は原告の求めに応じて同人に対し事業資金を融資するようになり、また、同四一年頃からは原告も安藤興業の求めに応じて同社に対して事業資金を融資するようになつたが、右融資は原告が安藤興業に対して振り出した手形を安藤興業が取引銀行に持ち込んで割り引いて貰い、右資金を安藤興業或いは原告が使用するという方法でなされた。そして、安藤興業が右資金を使用する場合には、安藤興業は原告に対して原告の振り出した手形の額面金額に見合う手形或いは小切手を振り出していたが、原告が右手形或いは小切手を割引に使用するということはなかつた。（３）　原告と安藤興業との間の融資関係は、当初は原告の借入れの比率が高かつたが、徐々に安藤興業の借入れに重点が移り、昭和四三年以降の原告の安藤興業に対する貸付け及び同社からの借入れは別表三記載のほか昭和四四年一二月三〇日の借入金一〇〇万円があるだけであつて、同日以降は専ら原告が安藤興業に対する貸付けをしていた（原告の取引銀行の当座預金元帳の写である甲第四号証中、昭和四四年四月二一日の欄に一六万円の借入金が記帳されているが、これはその記載からいつて安藤興業の従業員である新井個人からのものと認めるのが相当である。）。そして別表二記載の四四八万円貸付けは別表三の貸付けのうち昭和四五年に行なわれた最後の二回分に対応するものである。
以上の事実を認めることができる。証人Ｆの証言及び原告本人尋問の結果中には昭和四五年においても原告は安藤興業から借入れをしていた旨の供述部分があり、甲第三号証にも同旨の記載があるが、右各供述部分は前掲各証拠に照らして採用できないし、原告本人尋問の結果によれば甲第三号証は原告の関与税理士が総勘定元帳に記載されたもののうち安藤興業関係と認めたものを抜すいして転記したものと認められるのであるから甲第三号証の記載を直ちに採用することはできず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
原判決を取消す。
被控訴人が控訴人に対し昭和四七年八月二一日付でした国民年金障害福祉年金裁定請求却下処分を取消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
１　当事者双方の主張は、次に付加するもののほかは原判決事実摘示のとおり（但し、原判決二枚目表四行目から五行目の「（以下単に法という）」を「（昭和三四年法律第一四一号。以下単に法という）」と、同表五行目の「障害年金」を「障害福祉年金」と、それぞれ改め、三枚目裏一行目の「右改正後」の次に「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五六年法律第八六号。以下「整備法」という）による改正前」を付加し、二〇枚目裏二行目の「障害年会」を「障害福祉年金」と、二三枚目裏六行目の「基本としてのは」を「基本としているのは」と、同裏一三行目の「採用するになつた」を「採用することになつた」と、二四枚目表六行目の「福祉年金」を「障害福祉年金」と、それぞれ改め、二八枚目裏三行目の「何十年たとうと、」の次に「国民皆年金的状況、即ち」を付加し、同裏一〇行目の「障害福祉年金は、」を「障害福祉年金については、」と、同行目の「法八一条の」を「法八一条は」と、二九枚目裏一行目から八行目までの全部を「右に述べた障害福祉年金の趣旨、性格からすると、右福祉年金は法の別表の廃疾の状態にある障害者には国籍の如何を問わず支給さるべきものであるから、外国人、殊にいわゆる在日朝鮮人である障害者にその支給をしないことは、憲法一三条、一四条一項、二五条に違反するものというべきであり、また右福祉年金を一般の日本国民に支給しながら、控訴人のように帰化によつて日本国民となつた者に対して、帰化した後にも、帰化前の過去の国籍を理由として、これを支給しないことは、憲法の右各条項に違反するものというべきである。」と、三〇枚目表四行目の「救貧」を「救貧的」と、それぞれ改める）であるから、その記載をここに引用する。
２　控訴人の当審における主張
（一）　在日朝鮮人の立場の特殊性
（１）　わが国の在日朝鮮人に対する処遇の変化
（ア）　在留外国人統計によれば、昭和四九年四月一日現在の在日朝鮮人の数は、六三万八八〇六名であり、これは在留外国人全体の八六・二パーセントに達する。このように多数の朝鮮人がわが国に存在することになつたのは、明治四三年の「日韓併合」と太平洋戦争の終結まで継続された「大日本帝国」の朝鮮植民地支配の結果であることは歴史的にみて明らかである。在日朝鮮人及びその父母の多くは、「徴用」等により強制的にわが国に渡来させられ、あるいは植民地政策の結果、祖国である朝鮮半島で生活できなくなつたため渡来を余儀なくさせられた人々であり、わが国の当時の軍国主義の最大の犠牲者であつた。そしてこのことは、昭和二〇年の敗戦当時、日本本土に約二〇〇万人の朝鮮人が居住し、しかもそのうちの約四分の三に当る人々が、敗戦から僅か一年程の間に朝鮮半島へ引き上げたという事実からもうかがえるのである。
しかし、なお約五〇万人の朝鮮人が戦後三六年の間そのまま日本国内に居住して来ており、その殆どは、日本で生まれ、日本で育ち、言語や生活慣習に至るまで日本のそれによつているのであつて、国籍の点を除けば、日本国民との間に有意な差違を見出せない状況にあり、納税、経済活動等の面においてわが国に積極的に貢献している。
（イ）　敗戦からサンフランシスコ対日講和条約発効までの間の処遇の変化昭和二〇年八月一五日ポツダム宣言の受諾による日本の敗戦の結果、朝鮮半島及び朝鮮人は日本の植民地支配から解放されたが、日本本土の在日朝鮮人はＧＨＱ（連合軍最高司令）と日本政府によつて翻弄されることになつた。まずＧＨＱは、同年一二月三日に発した「日本占領及び管理のための基本指令」の中で、在日朝鮮人は「軍事上の安全が許される限り『解放人民』として処遇すべきである。・・・・・・彼らは、今なお引き続き『日本国民』であるから、必要な場合には『敵国人』として処遇されてよい」と規定した。次に、同月の選挙法改正の際には、在日朝鮮人の選挙権、被選挙権は「当分の間、これを停止する」とされ、また昭和二二年五月に施行された外国人登録令では、在日朝鮮人は「外国人とみなす」とされ、外国人として扱われた。他方、昭和二一年に施行された旧生活保護法、同年に改正された軍人恩給法などにおいては、在日朝鮮人はその適用を受けていたし、出入国管理令（昭和二六年一一月一日施行）では、その適用から除かれ、日本国民として扱われていた。このように、その時々において外国人とされたり、日本国民とされたりしていたのが、昭和二七年四月二八日のサンフランシスコ対日講和条約の発効に伴つて、一律に日本国籍を喪失させられるに至つた。この措置は、同月一九日法務府民事局長通達によつてなされ、日本政府が対日講和条約二条（ａ）項の規定を根拠にして行われたものであると説明していたものであるが、講和条約発効日に、居住地に一切関係なく、戸籍のみを基準にし、当事者の意思を全く考慮せず一律になされたものであつて、日本国憲法下の国籍法が身分関係の発生と国籍移動を連結させていないこと（憲法二四条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等の保障の要請に基づく）と比べて著しく不当な措置であつた。
このことは、日本国憲法の制定施行当時、在日朝鮮人が前述の如く日本国民として処遇されており、右憲法の適用がなされていたことを考えると、憲法及び国籍法に違反するものであつたといわねばならない。
（ウ）　サンフランシスコ対日講和条約発効後の処遇


右講和条約の発効によつて外国人とされた在日朝鮮人に対して、日本政府は、「別に法律がつくられるまでの間、在留資格を有することなく本邦に在留できる」旨定めた法律第一二六号を制定し、あわせて昭和二七年四月二八日施行の出入国管理令、外国人登録法の適用を図るとともに、それまで適用していた軍人恩給法等から除外する措置をとる一方、生活保護法については、昭和二九年五月、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二九年五月八日社発第三八二号、各都道府県知事宛、厚生省社会局長通知）による措置か行われるまでの間も、昭和二五年一一月六日社乙第一九〇号通知に基づいて在日朝鮮人に対する適用が継続されていたのである。
また、昭和三三年一二月に公布され、翌年施行された国民健康保険法の適用についても、日本政府は、外国人を対象としていないと解釈、運用してきたが、現在では東京、大阪をはじめとする全国の地方自治体（市町村）において、在日朝鮮人の加入を認める条例が制定され、医療保険制度の充実が図られてきている。なお、昭和四〇年に締結された「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」は、永住許可された大韓民国国民に対する生活保護及び国民健康保険の適用のための措置がとられている。これらはいずれも在日朝鮮人の一般外国人とは異つた事情が考慮されたことによるものであること明らかである。
（２）　以上のように、在日朝鮮人は、その時々の日本政府などの場あたり的な政策に翻弄されながらも、なお全体的にみた場合に、日本国民と同等の権利を有することを確認される方向に向つてきたことがうかがえるのである。
（二）　控訴人本人の立場
（１）　以上に述べた在日朝鮮人の立場の特殊性は、控訴人に最もよく合致するものである。
控訴人も日本において朝鮮人の両親の間に生まれた。そして満三歳頃に両眼の視力を完全に失い、学校教育を受けることもできず、朝鮮人であり、かつ視力障害者であるという二重の差別を受け、それに耐えながら成長したのである。この当時でも、両親に資力さえあれば視力障害者である控訴人に対して学校教育を受けさせることも不可能ではなかつたであろうと考えられるが、朝鮮人として差別されながら、ただ親子の毎日の糊口をしのぐのが精一杯の両親に、それは望むべくもないことであつたのである。結局控訴人が学校教育を受けたのは満二〇歳なつてからである。
その後控訴人は、日本国民であるＡと結婚し、二児をもうけ、目の不自由を克服しつつ養育するとともに、昭和四五年一二月一六日付をもつて帰化により日本国籍を取得し現在に至つているのである。
（２）　右のように、控訴人は、大日本帝国「臣民」として生まれ、そのまま日本本土で成長し、日本の敗戦後も朝鮮半島へ帰ることなく（祖国を知らない控訴人の生活基盤はすべて日本本土にあつたのであり、帰ることは事実上不可能であつた）、日本で学び日本で働いてきたのであつて、朝鮮を見たこともなく、朝鮮語を全く解さないのである。
（三）　社会保障における国籍による差別
（１）　日本国憲法の二五条や一四条の文言だけでは、それが外国人にも保障されるものであるか否かは明らかではないが、憲法前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記されていることの法的意味（それが直接法源となるか、解釈の指針であるか、の争いは別としても）をみれば、わが国に在住する者である限り国籍を問わず社会保障の権利が保障さるべきものである、と解されるのが自然である。したがつて、在日外国人、殊にわが国と歴史的・社会的に特別の関係にある定住外国人である在日朝鮮人を社会保障から排除するような偏狭で不寛容な立法ないし取り扱いは、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との憲法前文の決意にももとることになる。
（２）　人権としての社会保障
社会保障権を人権として最初に宣言したものとしては、一九四八年（昭和二三年）一二月一〇日第三回国際連合総会において採択された世界人権宣言第二二条があり、「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、」として、それが何人に対しても「社会の一員」であることによつて、即ち国籍には関係なく保障されるべきものであることを明らかにし、また、同宣言二五条一項は、「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に充分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢、その他不可抗力による生活不能の場合は保障を受ける権利を有する。」と述べている。これらはいずれも、何人にとつても人間であること自体において平等に尊重さるべき性質を有する「人間の尊厳」を現代社会において守るためには、言論や信仰の自由などのいわゆる自由権の保障とともに「欠乏からの解放」が現在社会における人間の尊厳の実質化のための裏付けとして不可欠であり、何人に対しても社会の一員として国籍に関係なく平等に保障さるべきものとの認識のもとに、国家に対する給付請求権としての生存権を論理必然的なものとして観念しているのである。
そして、右の理は日本国憲法においても明確に認められているところである。また右の理は、ドイツ連邦共和国基本法一条一項の「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ保護することはすべての国家権力の義務である。」との規定についての解釈からも明らかである。同項の解釈は「人間の尊厳は人間の一身と結合したものであることからして、一条一項一段にいう権利主体は、すべての人であり、勿論、外国人や無国籍人も含まれる」とされるとともに、「基本法一条一項から直接に、物的財貨の最低限を保障すべき国の義務が生ずる、けだし、そうでなければ人間の尊厳に値する生活は可能でないからである。・・・・・・一条一項によつて要請される基本的生活条件には人間に値する住居に対する権利も含まれる。」とされている。
右世界人権宣言は、国際連合加盟国のすべてに向けられたものであるが、条約ではないため法的拘束力をもつものではないと解されているが、後の一九六六年一二月の第二一回国連総会において、国際人権規約が採択され、一九七九年に至つてわが国もこれを批准し、同年九月二一日からわが国についても効力が生じたことによつて法的義務を負うに至つたものであるところ、右規約中の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」Ａ規約（以下、国際人権規約Ａ規約という）の九条は、「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と定めており、社会保障が人であることにもとづいて保障されること、即ち国籍に関係なく権利としてすべての者に保障されるものであること、を確認している。
（３）　外国人と無拠出給付


一九五二年のＩＬＯ第一〇二号「社会保障の最低基準に関する条約」（以下、ＩＬＯ第一〇二号条約という）第一二部六八条は、「国民でない住民も国民たる住民も同一の権利を有するものとする。」と規定し、国籍による差別を禁じている。もつとも同条但書は、「主として公費による給付の制度については特例を設けうる」と規定しているので、無拠出制年金や公的扶助については平等待遇をしない場合を設けてもよいということになるが、これは本文の趣旨との関係からみて、外国人を全面的に排除することまで認めたものとは解されてはいない。さらに、一九六二年のＩＬＯ第一一八号「社会保障制度における外国人の均等待遇に関する条約」（以下、ＩＬＯ第一一八号条約という）においては、いわゆる無拠出制年金を除外することなく、外国人にも同等の権利が認められているのである。なお、付言するとアメリカ合衆国最高裁判所は一九七一年にＢ対Ｃ事件の判決の要旨で、「アリゾナ州やペンシルバニア州法のように定住外国人または合衆国内での居住期間が一定年数にみたない外国人に対して福祉給付を拒否する州法は、合衆国憲法修正第一四条の法の下の平等保護条項に違反するものであつて違憲である」と述べており、これは本件においても十分参考に値するものである。
（４）　障害者に対する無拠出給付と外国人
しかし右に述べた傾向は、従前は特に障害者を意識してのものではなかつた。障害者が健常者に比べてはるかに不利益を受けやすい立場に置かれていることは明らかである。
そこで、一九七一年一二月第二六回国連総会は「精神薄弱者の権利宣言」を採択し、次いで一九七五年五月、国連経済社会理事会が「障害の予防と障害者のリハビリテーシヨンに関する決議」を行い、「障害及び障害者の問題の重要性が増大していることについて各国政府の注意を喚起する」とともに、各国政府や国連事務局長等への要請事項を明らかにし、さらに同年一二月九日、第三〇回国連総会は「障害者の権利に関する宣言」を採択した。右宣言には、「人間としての尊厳を尊重される権利」、「他の人々と同一の市民としての権利及び政治的諸権利」、「経済的かつ社会保障をうけ、相応の生活水準を保つ権利」等々の諸権利を障害者の権利としてかかげるとともに、「障害者はこの宣言で唱えられたすべての権利を享受するものとする。これらの権利は、いかなる例外もなしに、さらに人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治的或いはその他の意見、国或いは社会的な身元、貧富、出生、又は、障害者自身やその家族が持つその他いかなる状況による区別もなしに、すべての障害者に与えられる」と、「いかなる例外もなしに」「すべての障害者に」保障されるべきことを宣言しているのである。
また、イギリスにおいては、イギリス本国における居住者に対し、国籍を要件とすることなく、外国人の障害者に対しても、他の法定の要件を満たすならば、権利として無拠出障害年金が支給されているのである。
わが国においても、一九七〇年五月に公布・施行された心身障害者対策基本法はその一条において「心身障害者対策に関する国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、心身障害の発生の予防に関する施策及び医療、訓練、保護、教育、雇用の促進、年金の支給等の心身障害者の福祉に関する施策の基本となる事項を定め、もつて心身障害者対策の総合的推進を図ることを目的とする。」とうたい、その三条において、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする」とうたつているが、ここに「すべての心身障害者は」と述べていることから、およそ心身障害者であれば、国籍を問わず、人間の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するという趣旨であることは明らかである。しかも、この法律は、その標題と一条から明らかなように「心身障害者の福祉に関する施策の基本事項」を定めているのであり、そのような施策の一つに年金もあげているのである。
（５）　外国人の納税と外国人の生活保障
国が日本国内に在住する国民に対して納税を求めることの正当性、つまり租税権の正当性の根拠を納税者の側からみるならば、それは日本国憲法のもとにあつては「納税者の福祉」ということになると考えられる。そしてその場合においても重要なことは、その課税が法律すなわち納税者たる国民の代表機関の意志を前提にして初めて可能（憲法の租税法律主義はこのことを意味するのであり、この手続的民主性が全うされてこそ徴税の正当性が基礎づけられる。）であることを忘れてはならない。
しかるに外国人の場合は、参政権を認められていないのであるから、徴税に対する手続的民主性の保障である代表機関を通じての同意の機会のないまま、一方的・権力的に課税されることになる。それゆえ外国人に対しては、なおさら、納税者の福祉のためにという課税目的が実感をもつて受け取られるように配慮する必要があるのである。つまり、外国人には、社会保障においても、すくなくとも同じ納税義務を負担するその国の国民と同程度の権利が保障されるべきである、ということである。税金をとるときには、日本に在住することを根拠に基本的な手続的民主主義を欠いてまで徴税しながら、社会保障の適用に当つては日本国民に限るというのでは著しく公平を欠く。しかもこのような不公平行政の対象となつた人々の大部分は、第九四国会参議院法務委員会における法務省出入国管理局長Ｄの説明からも明らかなように、かつての日本の植民地であつた朝鮮や台湾等から来住を余儀なくされた人達とその子孫にあたる人達なのであるから、その不公平さはなおさらである。
（６）　社会保障における属地主義
改正前の法が「一国の国民の福祉を図ることは本来その国の政府の責務であつて他国の政府の責務ではない」との立場に立つて外国人を排除しているものであるとする考えは、いわば属人主義といえる。このような属人主義的説明は生活保護法の説明等の場合にも良く使用される。


しかるに他方、在外困窮邦人の保護に関する立法は極めて乏しく、ほとんど無きに等しい実情にあることからすれば、日本国政府としては、在外困窮邦人の保護については、その在住国の政府がこれをなしてくれるものと期待している、ということになるといえよう。改正前の法が被保険者資格や福祉年金受給資格を「日本国内に住所を有する日本国民」としていたのも、そのような考えを前提にしているといわざるを得ないのであり、これはいわば属地主義に立つていることになる。しかし、在日外国人の保護については属人主義、在外日本国民については属地主義というような一方的に都合のいい立場を採ることは出来ないし、仮にそのような立場を日本が採つているとすれば、それは国際社会において恥じるべき行為である。社会保障が、人として生きることそれ自体、つまり人間の尊厳の保持それ自体にとつて基本的に必須緊要の意味をもつ制度だということを前提とするなら、属地主義が基本的に優れているといわざるを得ないはずである。すでに述べたように日本国憲法前文が全世界の国民に対して平和生存権を確認したのはまさにこの意味なのである。そしてこのことは、世界人権宣言、国際人権規約、ＩＬＯ諸条約等の国際文書が社会保障の内外人平等を唱つていることからも明らかである。ＩＬＯ第一一八号条約が相互主義を排して均等待遇主義を採用したのも、右に述べたように社会保障の基本的人権としてのことであることは明らかであり、公的扶助を除外したのは、既に被控訴人の主張に対する反論のところでも述べたように、公的扶助にかかわる用語の意味・概念が国によつてかならずしも同じでないため、条約で規定するのが困難であるという技術的理由からにすぎず、従つてこの分野で国内立法が差別を設けることを正当化するものと解釈されてはならないのである。ＩＬＯ第一一八号条約の批准国は、一九七七年一月現在で既にドイツ、フランス、イタリアをはじめ三一カ国にものぼつていることを忘れてはならない。再度繰り返すが属地主義的取扱こそが社会保障の原則なのである。（７）　わが国の難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書へ加入と
わが国の外国人に対する社会保障
わが国は難民の地位に関する条約と難民の地位に関する議定書（以下、右条約及び議定書を併せて呼称するときには、難民の地位に関する条約等という）に加入した。
そして、わが国が難民の地位に関する条約等に加入した趣旨については、第九四国会におけるＥ外務大臣のなした右加入について承認を求める件の提案説明に表われている。右説明を要約すると、第二次世界大戦前後に主として欧州において発生した難民の保護のため難民の地位に関する条約が昭和二六年七月二八日に作成され、昭和二九年四月に効力を生じ、八一カ国が締約国となつているが、適用される難民の条件として、一九五一年一月一日以前に生じた事件による、との時間的制限がある結果、それ以後に生じた難民は救済されないという不都合があつたので、この時間的制限を取り除くことを目的とした難民の地位に関する議定書が昭和四二年一月三一日作成され、同年一〇月から効力を生じ、現在七九カ国が締約国となつているものであるところ、難民の地位に関する条約等は、難民として認められる者に対して国内制度上の保護を与えること、つまり自由権、社会権等について、それぞれの条項により最恵国待遇、内国民待遇などを与えること等を規定しており、これらに加入することは、近年アジアにおける難民問題に関するわが国の国際協力を拡充する観点から望ましい、というものである。
難民の地位に関する条約は、二三条において公的扶助について、二四条において労働法制及び「社会保障」について、それぞれ「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」としている。
そして、わが国においては、難民の地位に関する条約等の承認案件は国会で承認され、一九八二年一月一日から国内法としても効力を生ずるに至つた。右加入の意義について、政府当局者は「人権規約、難民条約というものの締結によつて、内外人平等の精神に基づいた人権の保全ということに大きな進歩を果したと考えられます」（第九四国会衆議院外務委員会会議録第一七号中の外務省賀陽条約局長の説明）として、内外人平等の人権保障を強調している。右加入に関する右外務大臣の説明等を素直にみるならば、世界の趨勢に従い、わが国も、社会保障の権利につき、内外人を何ら差別しないという立場を採用したものとみるのが自然な理解であり、「一国の国民の福祉を図ることは本来その国の政府の責務であつて他国の政府の責務ではない」とする思想をわが国が抛棄したことは明らかである。
（８）　以上のとおり、人間の尊厳の観点から基本的に内外人は平等でなければならず、外国人、特に一時的、経過的、短期的にではなく、多年に亘つて「社会の一員として」在住してきたいわゆる定住外国人に対して、社会保障上の権利を認めない、ということは許されないとするのが正当である。
そして、在留外国人の法的地位を、その生活実態に見合つたものとするという意味で、実質的公平、実質的平等を追及するためには、当該外国人に対する保障の態様、在留国の国民と平等に扱うか否か、という点を考えるに際して、当該外国人の、居住の経緯、居住の期間、他の保障の有無等々、在留国との関わり方の如何が、考慮さるべき要素となる。
（四）　法八一条一項の障害福祉年金の性質
（１）　法八一条一項の条文上は、「昭和三四年一一月一日当時、二〇歳をこえている者が、すでに一定の廃疾状態にあるとき」であるが、これは実は二つの場合に分類されるのであり、その一は「昭和三四年一一月一日当時、二〇歳をこえている者が、すでに一定の廃疾状況にあるとき」で、かつその者の廃疾認定日が二〇歳を超えた時点である場合であり、その二は「昭和三四年一一月一日当時、二〇歳を超えている者が、すでに一定の廃疾状況にあるとき」で、かつその者の廃疾認定日が二〇歳未満である場合である。
前者の場合は、制度の発足がもつと早ければ拠出制年金に加入できたはずであり、その後の保険事故（廃疾状況）に対して障害年金を受給できたはずであるという場合であつて、かかる場合に制度発足以前のことは制度の範囲外であるとして一切の権利を否定することは、国民の公平感覚に反し、まさに「不都合」というべきである。しかし、後者の場合は、制度がいつ発足したかにかかわらず、廃疾事故は保険加入資格を有しない未成年のときのものであり、これは、法五七条の場合の延長線にあるものである。


すなわち、本件で問題となる控訴人の受けるべき障害福祉年金は、仮に「補完的」「経過的」なる分類に当てはめるとすれば、廃疾事故が未成年のときにあり、未成年のときに固定したという意味では「補完的」であり、成人した後に制度が発足したがその故をもつて制度の適用から除外せず法施行日を廃疾認定日と擬制して福祉年金を支給する（国籍問題を別として）という意味では「経過的」であつて、「補完的」年金と「経過的」年金との複合形態というべきものなのである。そして、この未成年の時の事故につき、成年に達するとともに年金を支給するという制度は「国民年金制度の基本原間である拠出制年金」という仕組みの中には入りきらないものである。けだし、拠出制を原則とするかぎり、その制度はせいぜい本来なら拠出できたはずの（制度の発足が遅れたために拠出できなかつた）者に拡張する位であつて、制度そのものが加入資格を認めず、従つて拠出を認められない者（未成年者）に廃疾事故が発生したとしても、またその者が成年に達しようとも、制度を適用するべきいわれはないというべきだからである。それにもかかわらず、法は、未成年のときの廃疾事故につき、その者が成年に達したときは障害福祉年金を支給すべきものとしているのは障害福祉年金が、拠出制年金、即ちいわゆる年金保険の中の一環ではなく、拠出制年金とは別箇の制度であり、拠出制年金という制度だけでは救済できない場合について、拠出制年金制度を「補完」するものであり、一の制度の中にあつて互いに「補完」し、「補完」される（両者を総合して一の制度とする）ものではなく、一の制度をもつてしては及び難い問題を他の制度によつて「補完」するという関係に立つものであつて、社会保障を、（ア）最低限度の生活を保障する救貧的施策、（イ）防貧的施策としての経済保障、（ウ）公衆衛生及び医療、（エ）社会福祉、の四部門に分類する説のいずれにも当てはまらない社会保障の新たな形態なのである。（２）　右のことは、その実質をみても明らかである。即ち、すでに独立して職業についている者が、その人生設計を根底から覆えずような予期しない廃疾事故に遭つたとすれば、それはたしかに、直接稼動能力の問題となつて従前の所得もしくは将来予期されていた所得の保障の問題が生じてくるのであろうが、幼少時に、つまりその者の人生設計が具体化されていない時点において、廃疾事故が発生したとすれば稼動能力とか所得保障とかの問題には直結しない。
しかしながら、障害福祉年金は、職業に従事していること、もしくは職業に従事する意思を有していることを条件にはせず、例えば大学の学生のように、在学中の間は職業につく意思の存していない場合であつても、二〇歳になるとともに支給されるものである（職業に就く意思のない専業主婦の場合でも同じである）から、稼動能力の喪失に対する所得の保障ではないのである。
（３）　障害福祉年金は、原審において控訴人が主張してきたとおり、三つの側面（その要約部分は原判決二六枚目表一二行目から同裏八行目までに記載）を有するものであり、それは公的扶助、社会保険のいずれにも属さない社会保障の第三の類型に属するものなのであつて、右三つの側面のいずれもが国籍の如何んとは全く関係がなく、まして過去の国籍がどうであつたかということとも全く関係がないものであるから、障害福祉年金制度に国籍要件を設けることは合理性がない。法（即ち国民年金法）という単一の法律の中で、拠出年金制度と並べて規定されているからといつて、法八一条一項の障害福祉年金が拠出制年金（年金保険）という制度の中の一環とすることはあまりにも形式的な解釈である。
（五）　（１）法における日本国民と定住外国人
整備法による改正前の法の拠出制年金及び福祉年金についての国籍要件については、昭和三四年の法発足当時、国会では全く質疑の対象になつていなかつた。しかし、第九四国会での整備法に関する審議のなかで、当局者は、「改正前の国民年金法の被保険者集団を日本国民に限定したのは、一般的に外国人は短期にわが国に在留されるから拠出等を強制される被保険者集団として不適当であると考えてこの制度を創設したというふうにきいている。」という趣旨の説明をしている。そして、日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約により内国民待遇を保障された在日アメリカ人については、当然に強制加入被保険者にあたるとしながら、実際の運用上では任意加入に近い扱いがされており、これは定住外国人ではないことによる保険料の掛け捨てを考慮したものとされている。つまり、改正前の法が前提とした立法事実は、旅行者のように日本国内に一時的に留まるだけの外国人を被保険者としないというものだつたのである。
このことは、いいかえれば、定住的外国人（その代表的なものが日本と歴史的・社会的にふかい関わりをもつ在日朝鮮人であることは公知の事実に属する）は、改正前の法が予定した外国人の範疇には入つていなかつたということである。そして、これをさらにいいかえれば、法との関係で日本国民というときは、すくなくとも、これら定住外国人（とりわけ在日朝鮮人等）を含むと解すべきであるということである。
そして、事実、右の如き考えが当時かならずしも不自然でなかつたことは、在日朝鮮人に対して国民年金への加入の勧誘がされた事例が散見されることからも明らかである。また、このことは、在日朝鮮人のような定住的外国人をも外国人として法から排除することが国民年金発足当時に予想されていたとしたら、その社会的重大性の故に必ずや当時問題になつたはずであるにもかかわらず、そのような問題が論議されていないという事実からも根拠づけられるのである。それゆえ、戦前から多年にわたり日本で生活してきた在日朝鮮人のような定住的外国人の場合は、拠出制年金を建前とする国民年金発足当時すでに高齢であり、あるいは既に二〇才をこえる障害者であつた者もかなりいたはずであつて、これらの者は、その責任でなく拠出制年金に加入出来ない状況にあつたのであるから、当然経過的福祉年金の利益をも受け得てしかるべきであり、また、補完的福祉年金とされるものについても、それが特に低所得者を対象として予想している制度であることからみて、やはりその利益を享受できるとするのが当然である。右のとおり、法における「日本国民」には控訴人のように生活実態において日本国民と同視すべき者を含み、その反対解釈として法五六条一項ただし書の「日本国民でない者」には含まれないものと解すべきであるから、控訴人の障害福祉年金裁定請求を棄却した本件処分は、同項の解釈適用を誤つて合理性のない差別をしたものとして、その限りにおいて違憲（いわゆる適用違憲）となるものというべきである。


（２）　二〇歳未満のうちに廃疾状態であつた元からの日本国民と外国人であるうちに廃疾状態であつた帰化による日本国民元からの日本国民であつて二〇歳未満のうちに廃疾状態にあつた者（例えば、控訴人同様、昭和九年に出生し、三歳頃に失明し、昭和三四年一一月一日に全盲であつた日本国民）は、二〇歳に達しても、その廃疾については拠出制年金の保護を受けられないものであり、また外国人であるうちに廃疾状態にあつた者は、帰化によつて日本国民となつた後でも、その廃疾については拠出制年金の保護を受けられないものである。右のとおり、右廃疾については拠出制年金の保護を受けられないことについては、外国人（本件で具体的には控訴人）は、二〇歳未満の日本国民と差異がないにもかかわらず、元からの日本国民は二〇歳に達すると障害福祉年金の支給を受けられるのに対し、外国人は後に（廃疾認定日後に）帰化によつて日本国民となつても障害福祉年金の支給を受けられないのは不合理である。
（３）　控訴人の廃疾認定日として考慮すべき事項
控訴人の自然的な廃疾認定日は控訴人の失明時点である一九三六年（昭和一一年。即ち対日平和条約発効以前）であり、その当時控訴人は日本国民であつたのであるから、控訴人については、法施行日という形式的な廃疾認定日ではなく、日本国民であつた当時の自然的な廃疾認定日のことをも考慮すべきである。（４）　法八一条一項の障害福祉年金の支給要件としての日本国民たることの要件
と廃疾認定日
仮に、障害福祉年金が日本国民に対するものであり、日本国籍を有することが必要であるとしても、それを廃疾認定日の時点において問う必要はなく（殊に、法八一条一項の障害福祉年金における廃疾認定日は、右福祉年金制度発足の日であつて、これを廃疾認定日とするのは便宜的なものであつて、何ら合理的根拠はないのである）、それが支給要件であるのなら、成年（二〇歳）に達することによつて受給権が発生するのと同様に、日本国籍を取得することによつて受給権が発生するとすれば足りることであり、かつその方が合理的であり、公平であるというべきである。（５）　法八一条一項の障害福祉年金の廃疾認定日と国籍法の帰化可能年齢わが国の国籍法は、帰化の原則的要件の一として「二〇歳以上で本国法によつて能力を有すること」をあげる。もつとも、右には同法五条等の例外措置があるが、しかし同法が未成年者の帰化を原則として認めていないことは明らかである。そうすると、同法の右原則と相い俟つて、廃疾認定日が二〇歳未満の時であり、帰化によつて日本国籍を取得した者にはいわゆる「補完的」福祉年金（法八一条一項の障害福祉年金の中にはこれに相当するものがあることは既述のとおりである）の制度の適用はないことになり、同じ日本国民を過去の経歴によつて差別することになる。
（六）　国際人権規約Ａ規約の裁判規範性
国籍は国際人権規約Ａ規約二条二項の「国民的出身」に該当するものと解せられる。
そして、同規約の平等原則については、それ自体充分明確に規定されており、裁判規範とにて機能するものである。即ち、社会保障立法における不合理な差別条項によつて差別を受けた者は、憲法一四条を媒介とするまでもなく、同規約の各条項を援用して争いうる（即時適用の効果として）ということである。したがつて、控訴人のように帰化して日本国民になつている者の場合、現に日本国民であることこそが重要な事実であるにもかかわらず、廃疾認定日において日本国民でなかつたというだけの理由で障害福祉年金の受給資格が認められないのは、まさにこの即時的効力を有する同規約二条二項にいう「国民的出身」そのものによる差別として条約違反となるから、本件処分は取消さるべきものである。
（七）　整備法附則五項の違憲性
前記のとおり、わが国は難民の地位に関する条約等へ加入した。そして右加入に伴つて整備法（昭和五六年法律第八六号）が制定され、これにより法五六条一項ただし書を含む法の国籍要件に関する条項が削除されるに至り、本件に関連のある理念的な問題は今後の分については解決された。
しかしながら、控訴人の提起した具体的な問題は、整備法附則五項が「なお従前の例による」としたことによつて放置される形となつている。右附則は、福祉年金不支給（ないし受給権の消滅）の事出であつて「施行日前に生じたものに基づく法による」不支給（ないし受給権の消滅）であるときと、施行日後に生じたものであるときとで、取扱いを異にするというのであつて（即ち、現在では外国籍に在る者でも要件を充足していれば障害福祉年金の支給を受けることになるが、控訴人の如き場合には、日本国籍を有しながらなお支給を受けることができないことになる）、国籍要件が削除されたにもかかわらず、法八一条一項は実質的に否定されることとなり、右附則もまた後記憲法の前文や各条項に違背するものである。
（八）　（１）憲法二五条の生存権
憲法二五条が同一三条の表現などに比して具体的かつ明確であること、また「健康で文化的な最低限度の生活」水準の具体的内容そのものの科学的算定も決して不可能ではないこと、を考慮するとき、憲法二五条の生存権は現実的、具体的な請求権として、即ち法的権利として憲法上規定されたものというべきである。
（２）　憲法二五条の裁判規範性
被控訴人は、憲法二五条はいわゆるプログラム規定であつて司法審査の基準となりえないものであつて、この解釈は、いわゆる朝日訴訟や堀木訴訟の最高裁判所の判例によつて明らかなように、既に解決ずみである旨主張するが早計である。けだし、最高裁判所の判例といえども変更されることがあり、現在の最高裁判所が司法消極主義を採つているからといつて今後もそうだと断定することは出来ないからである。
また被控訴人は、憲法二五条の裁判規範性を全く否定しているが、そのような理解は明らかに誤つている。このことは憲法二五条の持ついわゆる自由権的効果の問題を考えればおのずと明らかである。
被控訴人は、社会保障制度の充実は国の施策の一つであるが、それのみが国家の排他助至上命令ではないから、その制度として、何を設け、それにどれだけの財源を当てるべきかは、全国民的立場に立つて多面的な角度からの検討を要する優れて政策的な問題であり、国民に対し政治責任をとることのできる立法府のみが判断、決定すべき事項なのである、と主張する。


しかし、このような理解は、憲法の規定する違憲立法審査権を無視するものである。被控訴人の論法でいくなら、およそ財源を要するような種類の国の施策は全く優れて政策的な問題ということになる。そして、今日のわが国において財源を必要としないような施策の存在を考えることは困難であるから、司法審査の対象となる領域が著しく限定されることになり、民主主義の制度的保障としての三権分立のチエツクアンドバランスの機能そのものが作用しなくなる危険性がある。（３）　憲法二五条一項、二項峻別論及び防貧、救貧峻別論
（ア）　社会保障の発展
社会保障の概念は、いわゆる資本の本源的蓄積の段階で登場した救貧法、産業資本主義の段階の労働者相互扶助制度、さらに独占資本主義の段階における社会保険の出現という前史を経て、国家独占資本主義の段階において発生したものであるといわれている。
救貧法として有名なのは、一六〇一年に集大成されたイギリスのものが有名である。
これは、イギリスにおける資本の本源的蓄積の段階で、いわゆる囲い込み運動により生産手段としての土地を追われた農民等の著しい増加とそれにともなう社会不安の拡大を緩和するための立法であつた。
イギリスでは、爾来、多年にわたる救貧法の歴史をもつことになるが、その内容は公的義務主義を内容とし、いわゆる劣等主義を採用するもので、生活困窮者に対して保護請求権を認めたものかどうかは不明であつた。
その後、産業革命による資本主義的生産様式が確立されていく過程である一九世紀を通じて、労働者の要求におされて労働保護立法が漸次形成され、その要求が労働者の全ての生活事故に対する保護へと拡大される過程において救貧法とならんで社会保障の前史的形態とされる社会保険がドイツに登場する。一八　八一年の国王ヴイルヘルム一世の社会保険教書、一八八三年の疾病保険法、一八八四年の工業災害保険法さらに一八八九年の廃疾老齢保険法がそれである。これらは、ビスマルクのいわゆる「飴と鞭」の政策に基づく飴の部分であるが、私保険にならい保険方式（但し、法律に基づく強制加入制、保険技術的等価原則によらない賃金比例方式の保険料納付、さらに給付財源の一部への国庫負担の導入により、私保険とは本質的に異なつていたことに留意する必要がある）とされ、救貧法の恩恵的かつ資産調査の受忍という不快さを取り除いている点において画期的なものであつた。
そして、この保険方式の採用が、労働者をして、拠出に対する反対給付、すなわち拠出に基づく権利としての受給との観念を生じさせたのである。つまり、市民法的発想と労働権保障要求の結合形態として、社会保険の権利が成立するに至つたのである。
しかし、第一次世界大戦後の資本の全般的危機の段階、さらに国家権力と独占資本の癒着による国家独占資本の段階に至ると、生産規模の巨大化と生産の社会化の極度の進行にもかかわらず、失業の大量恒久化と賃金の実質低下の状況が同時に進行したため、もはや国民生活は、旧来の自助原則にのつとつて社会保険を追加する程度では到底維持出来なくなるに至つた。また、資本の側にといても、社会保障制度のための自己の負担、つまり利潤部分からの拠出をなるべく減少させ、これを国庫すなわち一般財源に転嫁させようとする傾向が生じた。その結果とにて、従来の賃金と利潤からの拠出を主とする保険基金に対する税金参加部分の比率が次第に増大し、「拠出に対する給付から税金を媒介として無拠出に対しても受給権を生みだすこと」になつたこである。かくして、貧困の析出に対する社会科学的認識と生存権思想の発展に支えられて、第一次大戦以降、ドイツでも、公的扶助制度について保護請求権を認めるべきではないかという考えが成立してきたのであつた。また、この間にニユージーランドやイギリスにおいて、権利としての無拠出年金の立法が成立するのである。
このような歩みの上に立つて、生存権思想は、第一次大戦後の一九一九年、ドイツワイマール共和国憲法一五一条「経済生活の秩序は、全ての者に人たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」として結実したのである。
また、社会権の国際的承認への出発もこのころで、ワイマール憲法より一足早く締結されたベルサイユ平和条約に基づいて創設されたＩＬＯが、その後、労働保障に関する条約や勧告等幾多の国際文書を形成する為に活動していくことになるのである。
ここで注目されるのは、第二次世界大戦下の一九四二年、ＩＬＯがその刊行にかかる「社会保障への途」において、「社会扶助」という名で、無拠出給付について「受給者からの拠出も、資力調査も、ともに社会保険の特徴でもなければ、社会扶助の特徴でもない。社会扶助は救貧から社会保険の方向への前進であり、他方、社会保険は私的保護から社会扶助の方向への進展である。」としたことである。救貧・防貧、ないし救貧・社会保険二分論は、既に第二次世界大戦前においても絶対ではなくなつていたのである。
そして右「社会保障への途」にいう「社会扶助」のイメージは、一九四四年のＩＬＯ第二六回総会のいわゆるフイラデルフイア宣言においてかなり具体的にしめされたのである。右宣言をうけた所得保障勧告は、できるだけ強制的社会保険制度を基準とすることが望ましいとしながらも、強制保険制度の適用されない窮乏については「社会扶助」によつて充足すべく、とりわけ被扶養児童、貧困な障害者、老齢者および寡婦は合理的な所得率の児童手当ないし特別生活維持手当を受ける権利を有すべく、かつ、この生活維持手当は「長期間の生活維持を充分に確保するに充分でなければならない」とし、また、その他の窮乏に悩むものには「一般扶助」として、「充分な手当」を設定されねばならないとしたのであつた。そして、この頃イギリスにおいても、従来の社会保険立法の不備を整備すべく、一九四二年一一月にＦ卿を長とする委員会から「社会保障および関連サービス」と題する報告書が政府に提出されるとともに公表された。この報告書で注目すべき点は「社会保険給付自体が生存に必要な最低所得を保障するに充分であることが要求されている」ことである。つまりこれはナシヨナル・ミニマムの思想であり、その後イギリスでは、右報告に基づき一連の社会保障立法が相次いで制定・施行され、以来今日まで、右思想は、多くのイギリス国民にとつてその最低生活を規定する重要な基準となつているのである。
このように、救貧（公的扶助）と防貧に二分し、前者については最低生活という絶対的基準があるが、後者についてはそのようなものはないという原判決などにみられるような考えは、世界的な社会保障の発展の歴史の上からみるとき、けつして一般的ではないのである。
一方、わが国の場合、戦前における社会保障前史的立法は、全体として極めて貧弱であつた。


しかし、ポツダム宣言の受諾による敗戦、明治憲法による絶対主義的・軍事的天皇制およびこれと緊密な関係にあつた「家」制度にかわつて、日本国憲法の「国民主権」「平和主義」「福祉国家」という大原則の下膨大な要保障国民の存在形成ともあいまつて、多彩な社会保障立法の成立と発展が促されることになつた。（イ）　人間の尊厳と平等を基礎とする生存権と社会保障の構造戦後社会保障立法の憲法上の根拠は、直接には憲法二五条の生存権条項に求められるが、生存権といい社会保障権というとき、その根底には「人間の尊厳と平等、自由の思想」があることは、前述のフイラデルフイア宣言にも明らかにされているところである。
右宣言における右思想は、その後「世界労働組合会議（ロンドン会議）」において、人間の尊厳に値する生活をするための社会保障の不可分の重要性が確認され、前記のとおり、一九四八年の国際連合第三回総会において世界人権宣言が採択され、更に一九六六年の国際連合第二一回総会において、国際人権規約Ａ規約が「市民的および政治的権利に関する国際規約」Ｂ規約及びその附属選択議定書とともに採択されたのである。
以上の歴史的発展をふまえて生存権の憲法構造を考えると、人間としての尊厳は誰に対しても平等に守られるべきものであり、現在の国家における大部分の人々にとつて、人間の尊厳の平等保障要求を空念仏に終らせないようにするための制度的、物的担保がすなわち生存権要求だということが出来るのである。日本国憲法でいうなら、一三条の「人間の尊厳」条項と一四条の「法の下の平等」条項をふまえて、この両条項を実質化しようとするものが二五条一項を総論とし同条二項ないし二八条を各論とする生存権条項だということになる。そして、このように解することの正しさは、一九四六年七月二一日の第九〇帝国議会衆議院委員会において、人間の尊厳条項や奴隷的拘束の禁止条項の各権利の経済的うらづけとして「人たるに値する生活」とか「健康で文化的な生活」をいとなむ権利が必要となるとの論議がなされていることからも明らかである。
また、人間の尊厳と経済的生活条件保障とが不可分の関係にあることは、人間の尊厳の不可侵条項はあるが、生存権条項を明記した規定を有しないドイツ連邦共和国基本法（ボン憲法）においても、尊厳条項から直接に物的財貨の最低限を保障すべき国の義務が生じるなどと主張されていることからも明らかである。日本国憲法に即して、これをみるなら、人間の尊厳に発し、その現代社会における平等実現を担保するものとしての生存権的基本権は、人たるに値する生活を形成していくための能力を獲得するための教育をうける権利（二六条）と、労働能力を有するものに対して人たるに値する生活を可能にする内容の労働を保障される権利（二七条）と、さらに労働の能力が未成熟であつたり、老齢、傷病などのために減退または傷つけられたり、あるいは、その他のなんらかの事情で労働の機会を失つたり、所得が減損したり、生活負担が増大した者に対して、人たるに値する生活を直接保障することを要求する権利（二五条二項）とから構成されているといえるのである。そしてこの最後の意味での保障要求にこたえるための国家的制度こそが社会保障なのである。
つまりこれは、労働権保障や教育権保障という形態以外の方法で、人たるに値する生活としての生存権それ自体を直接的に保障するための具体的な方法を明らかにしたもので、同項にいう「社会福祉」とは児童福祉、老人福祉、障害者福祉等のいわゆる社会福祉サービスによる保障形態をさし、「社会保障」とは社会保険と困窮者に対して補足性の原理に立つて資産調査を媒介として行われる公的扶助、さらに福祉年金、児童諸手当の如きいわゆる社会扶助・社会手当等とよばれる無拠出の所得保障給付をさしていると考えられる。これらに加えて二五条二項は「公衆衛生」をあげている。そして、わが国において一般に社会保障というときは、以上のような意味での二五条二項による保障形態全体を総称しているといえるのである。このような意味での社会保障は、それ自体、生存権要求に対応するものである以上、これまた基本的な権利として要求されざるをえないものであり、ここに労働権・教育権とならんで社会保障権概念が憲法上から成立していることになるのである。しかも、それは、元来、人間が等しく尊厳なる人格の主体としての実を守らねばならぬとの要求に基づくものであるから、憲法の最も重要な基本原理である民主主義の要求でもある。この民主主義の要求であるとの考え方は、社会保障制度審議会設置法によつて設置された同審議会の一九四九年（昭和二四年）一一月の「社会保障制度確立のための覚え書」および翌年一〇月の「社会保障制度に関する勧告」においても認められている。
また、わが国では、戦前の救貧法があまりにも非権利的であり、かつ低劣な生存しか認めようとしなかつたことへの反省から、現行生活保護法の三条が特に「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することが出来るものでなければならない」と規定しているが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障が生活保護の場合に限られるものではなく、その他の社会保障の各施策においても同様なのである。このことは、前記社会保障制度審議会勧告によつて確認されているところであり、かつ今日の社会保険立法においても所得保障給付等では保護基準を基礎とする給付を目安としているものがあることからも明らかである。
（ウ）　以上で、救貧・防貧分離論、憲法二五条一項、二項峻別論の不当性は明らかである。
なお、被控訴人は「同条を一体的に解する者は、・・・・・・。しかし、もしそうであるなら、既に人間としての『最低限度の生活』水準以上にある者（日本国民のほとんどがそうであると言つてよい）にとつて、同条は全く意味のない規定となるであろう。なぜなら、水準以上の者についていえば国がそれより下の状態である『最低限度の生活』を目的として『社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め』たところで何らの利益を受け得ないことになるからである。」と主張する。
しかしながら被控訴人の主張は、まず、日本国民の殆んどが「健康で文化的な最低限度の生活水準以上」にあるとする点において現実の認識を誤つている。なるほど現在のわが国においては、敗戦直後のように衣食住の全てにおいて著しく低劣な生活をする者は極めて少ないが、このことをもつて直ちに「水準以上」であると判断することは出来ないのである。なぜなら、「健康で文化的な最低限度の生活の水準」という基準は、社会の進展とともに変化する相対的な概念であり、過去の劣悪な状態との比較は意味をもたないからである。
次に、被控訴人の主張は、「水準以上」の者については、何らの利益を受け得ないことになるとの点においても誤つている。けだし同じ国民のなかで最低限度の水準の生活以下の生活をしている者が、国の社会保障により最低限度の水準以上の生活をすることは、水準以上の国民にとつても、そのことによる社会の安定や文化の向上等多大な利益を受けることになるからである。


（九）　以上要するに、法（整備法による改正前の法）所定の国籍要件及び整備法附則五項の規定は憲法の前文第二段第二、第三文（即ち、「われわれは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分）、一一条、一三条、一四条一項、二五条に違反するか、少くとも法八一条一項の法五六条一項ただし書による制限、及び右附則によつて維持される制限は、憲法の右前文や右各条項に違反するが、控訴人に対し法五六条一項ただし書を適用した限りにおいて、及び右附則によつて右ただし書の適用が維持される限りにおいて、憲法の右前文や右各条項に違反するものであるから、本件処分は取消さるべきものである。
（一〇）　（１）立法裁量論
立法裁量論とは、一般に、「法律の合憲性判断が求められたとき、裁判所が、その法律の制定にあたつて行つた立法府の政策判断や決定等を尊重し、独自の判断を加えることを差し控える手法」であると言われている。
この立法裁量論に裁判所が依拠する際の基準として働く要因をいかなるものに求めるかについては、三権分立の機能的考察等ともからみ種々の議論のあるところであるが、比較的優れたものとしてＰ・ブレストが整理した左記の一一項目がある。
（ア）　問題となつている利益の憲法上の特殊性
（イ）　民主政治の過程を完全なものとすること
（ウ）　非司法的な救済が得られる可能性の有無
（エ）　小数派の利益
（オ）　問題となつている利益の重要度
（カ）　憲法解釈の問題か政策の問題か
（キ）　関連事実を確定する能力
（ク）　一定の基準を形成し適用することへの司法の適合性
（ケ）　政策決定者における不公平さ
（コ）　政策決定者による争点への実際の判断が及ぶ範囲
（サ）　政策決定部門の性質
以上の要因はアメリカの判例等の整理の結果であるが、違憲立法審査権を司法に対して付与した日本国憲法下における裁判所の憲法判断の際の基準としても有効に機能するものである。
右基準をいわゆる堀木訴訟の最高裁判所昭和五七年七月七日判決が示した立法裁量論に対して適用した戸松秀典「堀木訴訟最高裁判決と立法裁量論」（「ジユリスト」七七三号）によれば、右判決では（カ）、（キ）、（ク）、（コ）の要素が働いたとみられるが、他の（ウ）、（エ）、（オ）の要素が考慮されていないところに問題が生じるとし、堀木訴訟のように個人の利益の救済が問題になつているとき（すなわちブレストのいう右（ウ）（エ）、（オ））は、狭い立法裁量論、すなわち厳格度を増した合理性の基準によつて事件を処理するのが適切であると述べ、さらに「憲法一四条が命じる平等な取扱いの典型的な対象」の例として、「差別をうけたと主張する者の境遇が社会において誰についても共通してみられることでないこと、つまり、社会における少数者であること、また、不利益な取扱いにたいする救済を求めようとして政治過程に働きかけてもそれが反映される機会は少なく司法的救済に頼らざるを得ないこと、救済を求める利益は当人の生活にとつて重大であることといつた要素」をあげ、「このようなとき裁判所は、法律の設けた差別が合理的であるか否か単純に判断するのではなく、右の要素を考慮に入れて法律の目的や手段が合理的であるか否かに立ち入つて審査する手法を用いなければならない」とし「これが、憲法一四条について適用される厳格な合理性の基準である。」と述べる。
本件の判断も、以上のような合理性の基準によつて審査が行われるべきなのである。けだし、既に何度も繰り返し控訴人が述べたように、控訴人は全盲という重度の障害者であり、女性であり、そして何より多年、かつての日本の植民地から来住を余儀なくされ、低劣な労働条件と社会的差別と貧困の中での生活を強いられてきた在日朝鮮人の一員であり、戦後は、一方的に外国人とされ政治的発言権としての参政権をも奪われ、その意味で、「少数派」であり、「司法的救済に頼らざるをえない」度合は極めて高く、まさに「高度の司法的配慮」が要求される場合であること明らかだからである。
この点で参考になるものとして、前記のＢ対Ｃ事件判決（定住的外国人に対する福祉給付を拒否した州法を合衆国憲法修正一四条の法の下の平等保護条項に違反し違憲無効であるとしたもの）がある。右判決は、「平等保護原則の下でも区別に合理性があれば州は区別について広い裁量権をもつが、外国人たることを理由にする差別には本質的疑問がある。けだし外国人は分離し独立した少数者の好例ゆえ、高度の司法的配慮が必要であり、また、外国人も市民と同じ根拠で税金を納めている以上、税金の使途について、自国民を居住外国人より優先させる財政的に特別の利益があるという見解は不適切であり、まさに外国人も市民も平等保護条項にいう人であるから、福祉費用節約のためということで不公正な区別をすることを正当化することは出来ない。」とした。


その後、アメリカ合衆国では、右判決がその後の定住外国人の人権に関する一連の判決の先例となり、以来合衆国最高裁判所は、分散、孤立した少数者を社会の一般的な給付から排除する立法に嫌悪の念を表明してきたとされているのである。またドイツ連邦共和国の判例にも、第二次大戦後に政治的理由により抑留されたドイツ国民または人種上のドイツ人に対する補償を行うことを定めた被抑留者援護法の適用について、スイス人ではあるが、ドイツで生まれ、ドイツ国民学校をおえて修業の上で靴職人となり、ドイツ人の女性と結婚」た者が、二年間程ナチス親衛隊に服務したとしてドイツ降伏直後にソ連軍に逮捕されて約五年間の抑留後解放され、同法による補償を請求したところ、そのスイス国籍を理由に拒否された事案につき、一審、二審ともに行政裁判所で原告の請求を「公平の要請」から容認したものがある（ベルリン行政裁判所一九五八年六月五日判決。保護・社会事例判例集Ｆ－ＥＶＳＥ七巻六九ページ）。同判例は、「立法者が人種的ドイツ人でもない外国人に抑留補償請求権を認めていないということから、直ちに、外国人にたいする抑留補償の拒否が外国人にとつて不公平な苛酷さを意味する場合までも、外国人に抑留補償を与えるべきでないということになる訳ではない。・・・・・・原告がスイス国籍であることは、必ずしも原告に対して公平の見地からする裁量決定の枠内で抑留被害に対する補償を排除するものではない」としているが、そこで同判例は、原告スイス人が前述のように「生まれたときからドイツ語文化圏と関係をもつて生活していること、すなわち、過程、学校、徒弟そして職人時代を通してドイツで成長し、ドイツ婦人との結婚でその関係は一層確固としたものとなり、多年にわたるドイツでの滞在でその関係が強化されてきた」という事実を判断の基礎として強調しているのである。つまり、旅行者のようないわば一過性の外国人とは違うということを考慮している点が注目されるのである。
（２）　司法消極主義と司法積極主義
（ア）　（ｉ）憲法が司法に与えた違憲審査権をどのように行使すべきかについては、理論的には、いわゆる司法消極主義と司法積極主義の二つの立場があると考えられている。
司法消極主義は、第一に裁判所は国会のように国民の意志を直接反映する機関ではなく、本来的に非民主的性格を有しているから、国民を直接代表する国会の制定した法律を簡単に違憲とすることは妥当ではないこと、第二に三権分立は各機関の相互不干渉を意味し、違憲審査権はその例外である以上、例外はあくまで例外として慎重に行使する必要があること、第三に憲法事件は往々にしてそれ自体政治問題であり、これを法律的に解決しようとすること自体が一の問題であること、第四に民主主義の原則を採用する我国にあつては国民の意志が最優先し、違憲の立法もそれが国民の多数意志の結果である以上、これを違憲とすることは民主主義の原則に反する（つまり、違憲立法は非民主的な裁判所により是正するのではなく、「投票箱と民主制の過程」によつて是正されるべきであるとする）こと等を論拠とする。他方、司法積極主義は、憲法は民主主義の他に自由主義（人権保障）の原理をも採用し、これを十分に保障するためには裁判所はより積極的に乗り出す必要があるとし、しかも現代の社会状況下では民主の名にかくれてさまざまな権力操作が存在し、違憲立法の投票箱と民主制の過程による是正ということは、観念的理念というべく、審査権はより積極的でなければならないとする。具体的な法律（それも多くの場合法律中の二、三の条文）の違憲判断とその是正を求める手段としては、その実効性は極めて疑問であり、かかる場合、裁判所が積極的に違憲とする以外にはこれを是正する手段は存在しないこと、憲法が自由主義原理（憲法保障）を採用し、かかる理念に基づいて審査権を裁判所に与えたことを考えると、自由主義をより擁護すべき必要のある場合には、審査権の行使を大幅に認めることもまた憲法自体が容認するとこらといわなければならないし、又、憲法はデモクラシーにも限界があることを承知の上で審査権を裁判所に与えたものと考えられるからである。
（ｉｉ）もちろん、司法消極主義によるべきか司法積極主義によるべきかといつた二者択一の議論は無意味である。
国会や内閣の行為がわずかでも憲法の精神に違背していれば、裁判所は直ちにそれを違憲とすることができるとすれば、裁判所は三権分立構造において優越した地位を獲得することに至り、ひいては他の二権（国会・内閣）に対し君臨することになろうし、逆に違憲判断をできるだけ慎み、憲法違背が相当程度に達しなければ違憲とできないとすれば、他の二権の権能を「侵害」はしないであろうが、国民の人権に対する侵害は放置許容されることになり、それこそ憲法の精神に背く事態を招来しかわないからである。
よつて、一般的に、消極主義、積極主義のいずれによるべきかという議論ではなく、問題となつている個々の立法や行政行為、社会的背景等を具体的かつ総合的に判断し、消極主義と積極主義の「合理的な使い分け」をすることが違憲審査権と三権分立、自由主義と民主主義の構造連関を矛盾なく解明するうえで相当であるとされ、そこで右消極主義、積極主義の「合理的な使い分け」の基準としては、当該の「人権の憲法秩序における重要度」「立法府等の過誤を是正する手段の有無難易」及び裁判所の判断能力等であるといわれている。
（イ）　（ｉ）憲法二五条の一項、二項を分離し救貧防貧を峻別することが不当であること、障害福祉年金は国民の生存権に直結するものであつて同条二項には「広汎な立法裁量」を認めるべき根拠は存在しないこと、すでに述べたとおりである。（ｉｉ）本件で問題となつているのは憲法二五条だけではない。国籍要件を設けるか否かということは、憲法前文の国際主義、憲法一一条の基本的人権の享有、憲法一三条の個人の尊重、幸福追及権、憲法一四条の平等権等に直接関係し、まさしく重要な人権が問題となつている場合であり、この点でも司法消極主義によるべきことは許されないのである。
（ｉｉｉ）そして、国籍要件を設けるか否かという立法作用には、対象者たる外国人は（参政権が認められないことから）これに関与することができず、「投票箱と民主制の過程による是正」の最も困難な場合というべく、司法消極主義によるべき根拠は全くない。
（ｉｖ）被控訴人は、障害福祉年金の受給対象者を誰にするかということは、財政的基礎を必要とするものであるから、立法機関の自由裁量である、と主張する。しかし、本件で問題となつているのは、財政的問題以前の問題である。すなわち、外国人に対して生存権保障をする必要があるのかないのか、具体的には、日本国民に対して給付する障害福祉年金を、外国人（とくに在日韓国人）に対して給付しないとすることは、憲法の前文、一三条、一四条等に反しないのか、過去に外国籍にあつても、その後帰化した日本国民に対して給付しないとすることは憲法一四条に反しないか、という問題なのであつて、給付額をいくらにするかという以前の問題なのである。


個々に具体的な給付額をいくらにするかという場面では、国の財政事情等を考えればあるていどの立法裁量が認められる場面があることは、いちがいに否定できないかもしれない。
しかし、ここで問題となつているのは給付額をいくらにするかではなく、日本国民だけに障害福祉年金を給付し、外国人には全く給付しないということを、さらに日本国民であつても、帰化した日本国民については給付しない結果となることを、憲法上是認すべきかどうかということである。
ここでは憲法前文、一一条、一三条、一四条、二五条が直接問題となるのであり、立法機関に広い自由裁量を認めるべき場面ではないのである。（ウ）　（ｉ）以上のとおり、本件では司法消極主義によるべき事案でなく、司法積極主義によるべき事案である。
司法消極主義によるべき場面で、かつ立法機関に自由裁量の認められる場合であれば、立法機関が為した立法に対しては一応の合理性があると推定され、従つて合憲性が推定されるということになり、その違憲を主張する側で立法府の裁量の幅を越えていることを立証しないかぎり合憲であるとする立場もある。しかし、本件のように司法積極主義によるべき事案の場合は、右の合憲性の推定の原則は動かず、外国人のみを疎外し、あるいは帰化した日本人を疎外するという差別を設けることに仮に合理性があるとすれば、その合理性あることの根拠は右差別を設けた被控訴人側で具体的に主張立証しなければならないはずである。ところが、原審はもとより、控訴審においても被控訴人は右の点を何ら主張立証しておらず、この一事のみによつても原判決は本来破棄されるべきである。（ｉｉ）障害福祉年金制度に国籍要件を設けることの不当・不合理性は、すでに述べて来ているところであるが、なお、もし国籍要件を設けることを財政的な面から理由づけようとするのであれば、それ自体の当否は別論としても、少なくとも財政的な検討は必要不可欠のはずである。
すなわち、日本国民の予想受給者数を検討すると同時に、国籍要件がなければ障害福祉年金の対象となるべき外国人障害者の予想数、さらには本件控訴人のような帰化した障害者の予想数を調査し、検討するという作業が不可欠のはずである。それがなければ、予算上どんな問題になるか検討する前提を欠くからである。ところが、法の立案にあたつて、これらの点を調査した事実は見当たらず、その後も調査の形跡もない。
仮に、本件の問題が財政的・予算的問題と関連するという立場をとつても、立法にあたつて、この点の具体的検討は全くなされず、従つて一切の利益秤量もなされていないのである。
国籍要件を設けることの合理性を、財政的問題と関連させて立証することはできないと言わざるをえないのである。
（ｉｉｉ）国籍要件の不当性は、右のとおり明らかであるが、さらに、帰化したことにより現に日本国籍を有する控訴人に対し支給しないことの不合理性、及び国籍要件を立法により撤廃した後も支給を認めない昭和五六年六月一二日法八六号の改正の際の付則の規定の不合理性はより一層明らかである。すなわち、無拠出の障害福祉年金は、拠出制だけを貫くと制度発足当時既に老齢、疾病又は死亡といつた事故が発生している者には、拠出の機会がなかつたため年金の保護が及ばないし、貧困のため拠出の資力に不足する者など支給要件を充たさない者に対しては、何らの給付が行われず、これらの者は、支給要件を充たした者が給付として得る国庫負担分を結果的に受けられなくなるが、これは制度設立の理念や公平感からみて不都合であるとされた結果、設けられたものである。控訴人は、帰化時まで制度に加入することは不可能であつたのであり、国籍を取得した段階で受給資格を取得できるものとしなければ、日本人と外国人の間ではなく日本国民同志の間で不当な差別を設けることになり、この不当性は、国籍要件が撤廃されたことによつてさらに拡大されているのである。つまり、外国人であつても、昭和五七年一月一日以降には障害福祉年金を受給し得る者がでてくるにもかかわらず、幼年時に障害を負い、その時日本人であり、又、現時点においても日本人であつて、制度発足当時に国民年金に加入し得なかつた者が、障害福祉年金を受給できないという不当な差別を生じることになる。原判決段階で、「外国人と日本人とは財政的な問題が絡むから、生存権保障の面では日本人には保障されても外国人に対しては保障されない場合がある」として日本人と外国人に差を設けていた被控訴人の論理からすれば、また、右立法の方向を「制度の根幹をゆるがす」として全面的に否定した被控訴人の立場からすれば外国人に対してすら保障される権利が、日本人には保障されないとするこの新しい立法の合理性をどのようにして是認することができるのであろうか。前にもまして不当な差別は拡大しており、右立法を合理化し、合憲性を推定させる根拠は被控訴人からは全く示されていないのである。
（二）　被控訴人の主張（三）に対する反論
被控訴人は、「仮に控訴人に対して障害福祉年金を支給するとした場合」の三つの支給要件を想定し（後記３（三）参照。なお、右（三）における被控訴人の想定を、想定（１）、などという）、いずれの場合も不合理、不公平な問題が生ずる旨主張する。
そこで、右想定につき順次検討する。
（１）　想定（１）につき
被控訴人は、「二〇歳に達した日より前に廃疾の状態にある外国人が二〇歳に達した日以後に帰化した場合には、その時点で法別表に定める程度の廃疾の状態にあれば支給する」とすると「外国人が二〇歳に達した日以後に傷病にかかり、その後その者が帰化し、その時点で法別表に定める程度の廃疾の状態にあつても年金は支給されない」のと均衡を失すると主張する。
現行制度化では、右二つの場合には、ともに年金の支給はなされない。そして被控訴人は、右二つの問題のうちの一つだけを解決するのは均衡を失い許されない、悪い状態か最善の状態かの二者択一しか道はなく、より良い状態というのは許されないとするのであるが、不思議な論理であり、更にいえば、本件の事案が右二者のうちの前者であることを考えると、被控訴人の主張は、後者の事案の訴が併合されていないかぎり、前者の問題だけを独立して判断することはできないというに等しく、ますます理解に苦しむものといわざるを得ないのである。また後者の問題で、先ず検討すべきものは、外国人であつて二〇歳に達した者の拠出制年金制度加入の是非ということである。仮に外国人の加入は否定されてもやむを得ないという結論が出たとすれば、次に障害福祉年金については如何んという問題になるのである（これに対して、「二〇歳に達した日より前に廃疾の状態にある」ときは、外国人の加入を云々するまでもなく、日本国民であつても拠出制年金制度に加入できないのに、日本国民は初めから無拠出制の年金の対象となつているのである）。
（２）　想定（２）につき


被控訴人は「傷病の発生時期は問わず、帰化した時その傷病により法別表に定める程度の廃疾の状態にある外国人は、帰化した時その廃疾の法別表に該当すれば支給する」とした場合には、日本国民（二〇歳以上）の場合と均衡を失すると主張する。
しかし、右想定は粗雑であつて、この場合は、二〇歳未満のときの傷病によるものと二〇歳以上のときの傷病によるものとの二つの場合を含み、前者の場合は日本国民と何ら均衡を失することはなく、しかも本件で問題にされているのはまさに前者の場合なのである。
そして、二〇歳以上のときの傷病による場合についても、先ず検討さるべき問題は、外国人の拠出制年金制度への加入を拒否している現行制度の是非であつて、障害福祉年金の問題は、それが是とされたときにはじめてでてくる問題なのである。
（３）　想定（３）につき
昭和三四年一一月一日以前の傷病か以後の傷病かで支給、不支給を決定するというのは、被控訴人の右想定自体が全く根拠のない不合理なものであるから、均衡を失するのは当然である。ところで本件審理の対象は想定（１）に該当するものであつて、これがその実施を許さないまでに不均衡、不合理な結果を生ずるものであるとは到底考えられないところである。
３　被控訴人の当審における主張
（一）　憲法二五条の性格
憲法二五条の法的性格は、いわゆるプログラム規定であり、この考え方は、いわゆる朝日訴訟における最高裁判所の判決において明らかとされていたが、またいわゆる堀木訴訟における同裁判所の判決においても踏襲されている。同条が現実的、具体的な請求権、即ち法的権利を規定したものではないことは明らかである。（二）　被控訴人は憲法二五条の一項と二項とを分離する解釈を採つている。なお、一口に生存権といつても、生活ができない状態にある者を「健康で文化的な最低限度の生活」の水準まで引き上げる場合と、既にその水準にある者をそれ以上の状態に向上させる場合とは、全く性格が異なる。その生存権の性格の差異に着目すれば、一項が「健康で文化的な最低限度の生活」水準に達しない状態にある者を、その「最低限度の生活」水準に達していない限度で、それに達するまで必要に即応して、生活保障をすべき国の責務を規定したものとし、二項は、「最低限度の生活」水準を維持ないし上回つている状態にあることを前提に、その水準をより上回る条件の維持・向上についての国の責務を定めたものと解することは極めて自然な解釈である。
同条を一体的に解する者は、一項は生存権保障の目的あるいは理念を宣言したもの、二項はその目的・理念の実現に努力すべき国の責務を定めたものであるとする。しかし、もしそうであるなら、既に人間と」ての「最低限度の生活」水準以上にある者（日本国民のほとんどがそうであると言つてよい）にとつて、同条は全く意味のない規定となるであろう。なぜなら、水準以上の者についていえば、国がそれより下の状態である「最低限度の生活」を目的として「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努力」たところで、何らの利益を受け得ないことになるからである。
（三）　控訴人に対して障害福祉年金を支給した場合の不合理整備法によつて改正される前の国民年金制度においては、控訴人に対して障害福祉年金の支給は行われないが、仮に控訴人に対して障害福祉年金を支給するとした場合の支給要件を想定すると、次のような支給要件が考えられる。（１）　二〇歳に達した日より前に廃疾の状態にある外国人が二〇歳に達した日以後に帰化した場合にはその時点で法別表に定める程度の廃疾の状態にあれば支給する。
（２）　傷病の発生の時期は問わず帰化した時その傷病により法別表に定める程度の廃疾の状態にあれば支給する。
（３）　昭和三四年十一月一日以前の傷病により、法別表に定める程度の廃疾の状態にある外国人は、帰化した時その廃疾の法別表に該当すれば支給する。以上のような支給要件が想定されるところ、そもそも、帰化というようなし意的事項を支給要件とすること自体、保険制度になじまないものであるが、それは別として、まず、（１）の支給要件により控訴人に年金を支給した場合次の者と均衡を失する。
すなわち、外国人が二〇歳に達した日以後に傷病にかかり、その後その者が帰化し、その時点で法別表に定める程度の廃疾の状態にあつても年金は支給されない。（２）　の支給要件により控訴人に年金を支給した場合、日本国民との均衡を失する。
すなわち、二〇歳以上の日本国民は、拠出制年金の被保険者であるから、一定の保険料を納付していない限り、法別表に定める程度の廃疾の状態になつても年金は支給されない。
（３）　の支給要件により控訴人に年金を支給した場合、次の者と均衡を失する。すなわち、昭和三四年一一月一日以後の傷病によつて法別表に定める程度の廃疾の状態にある外国人は、その後帰化しても年金は支給されない。以上のように控訴人に障害福祉年金を支給できるような支給要件は、いずれも不合理なものとなる。
（四）　控訴人の主張に対する反論
（１）　控訴人の主張（三）（２）について
控訴人は、社会保償における世界的傾向からみて、障害福祉年金の受給資格に国籍要件を定めることは不合理である旨主張し、国際人権規約Ａ規約九条（この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める）を引用している。しかしながら、ここにいう「認める」とは「国の国家、社会的政策により保護されるに値するものであるとの評価を確認する」という意味であり、締約国は積極的に社会保障政策を推進すべき責任があるとするものであつて、それによつて、直ちに「すべての者」に具体的権利が附与されるものではない。また締約国の右責務は、「漸進的に達成」（同規約二条一項）することが許容されているのであるから、同規約締結の時点において、わが国の法令上外国人のかかる権利が認められていないとしても同規約に違反することにはならないものである。
（２）　同（３）について
ＩＬＯ第一〇二号条約六八条一項は、「外国人居住者は、自国民居住者と同一の権利を有する。ただし、専ら又は主として公の資金を財源とする給付又は給付の部分及び過渡的な制度については、外国人及び自国の領域外で生まれた自国民に関する特別な規則を国内の法令で定めることができる。」と定めており、国籍要件を設けることは容認されているところである。
さらに、デンマーク等の諸外国においても年金制度に国籍要件を設けており、年金制度に国籍要件を設けることは比較法的観点からも充分是認されるところである。
（３）　同（５）について


社会保障制度の財源が租税制度に依拠している部分があるにしても、両者はそれぞれ制度目的を異にしており、そもそも両者は対価関係に立つものではないので、控訴人の主張は失当である。
（４）　同（６）について
整備法による改正前の法は、属人主義的な考え方であつたといえよう。しかし、国民年金を受給する権利は憲法二五条の保障する社会権の一つであつて、社会権については、「日本が社会国家の理念に立脚するとは、日本が何よりもまず日本国民に対してそれらの社会権を保障する責任を負うことを意味する。外国人も、もちろん、それらの社会権を基本的人権として享有するが、それらを保障する責任は、もつぱら彼の所属する国家に属する」（宮沢俊義・憲法ＩＩ新版二四一頁）との考え方から、国民年金制度対象者（被保険者）の範囲を日本国民としていたものである。
また、在外困窮邦人の保護に関する立法が極めて乏しいのは事実であるが、これは世界各国に共通していえることである。そしてまた、日本国政府としては在外困窮邦人の保護について、その在住国の政府がこれをなしてくれるものと期待しているというわけではない。自らの意思で外国に住む在外困窮邦人については、他の諸外国同様、現在のところ関知しないとする立場をとつているものであり、在外邦人については属地主義をとつているとする控訴人の主張は失当である。さらに、社会保障について属地主義が優れているかどうかの点については、被控訴人もこれまで属地主義が優れていないと主張してきたわけではない。被控訴人は、社会権を保障する責任は、まず、自国民に対して負うものであるとしているだけである。そして、本件の争点は、いずれが優れているかどうかではなく、属地主義にしなければ、換言すれば、在日朝鮮人にも国民年金法の適用を認めなければ憲法二五条、一四条に違反するかという問題である。そしてこの問題は被控訴人が従来から主張してきているとおり、立法政策に属する問題であるから憲法には違反しないものである。
（５）　同（７）について
整備法によつて法の国籍要件は難民の地位に関する条約等への加入の日から撤廃されることとなつた。
そして控訴人は、法の国籍要件が撤廃されたことから右改正は立法府自らが国籍要件の存続は合理性を欠くものと認めたものである旨主張する。しかしながら、法の国籍要件を撤廃したのは、それが合理性を欠くからではなく、「難民」すなわち「政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつて、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」（同条約一条Ａ（２））等を保護しようとする同条約等へ加入したため、結果的に国籍要件が撤廃されただけである。すなわち、国籍要件が撤廃されたのは難民保護という人道的見地からなされたもので、一国の国民の福祉を図ることは、何よりもその所属する国の責任である、とする従来からの思想を何ら変更するものではない。
これは、整備法附制五項において法の国籍要件撤廃も遡及効がない旨明記されていることから明らかである。
なお、整備法による国籍要件の撤廃の遡及効かないことについては、難民も、その他の外国人も何ら差別しておらず、難民の中に仮に控訴人と同様の事情にある者がいたとすれば、その者には控訴人と同様に障害福祉年金は支給されないものである。
（６）　同（四）について
仮に障害福祉年金が控訴人主張どおりの性質を有するものであり、その特殊性から国籍要件を設けることができないものであるとすれば、他の福祉年金（老齢福祉年金など）については国籍要件を設定しうることになるというのであろうか。
（７）　同（五）（１）について
控訴人は、在日朝鮮人の歴史的特殊性から、在日朝鮮人を日本国民と同様に取扱うべきである旨主張する。
しかし、控訴人が在日朝鮮人の一般外国人とは異つた事情が考慮されたものとする日本国に居住する大韓民国国民の法地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定四条は、「日本国政府は、次に掲げる事項について妥当な考慮を払うものとする。
（ａ）　第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」と定められ、生活保護及び国民健康保険に関する事項があげられてはいるが、国民年金の適用についてはのぞかれている。これは、在日朝鮮人の場合も外国在住の国民に対する生活擁護の責任は元来その本国政府が担うべきものであることを示すものである。
そもそも在日朝鮮人を日本国民と同様に扱うか、もしくは、他の外国人と同様に扱うかは立法政策の問題であつて、在日朝鮮人も日本国籍を有しない以上日本国民と同一に扱わねばならないとする論理的必然性はない。
昭和五六年六月一二日に法が改正され、昭和五七年一月一日に施行されるまでは、拠出制年金においても国籍が資格要件とされており、福祉年金が、国民皆年金の理想を早期に達成するために、拠出制年金の仕組から生じる間げきを埋めることを目的として、全額国庫負担による経過的・補完的制度として設けられたものであることから福祉年金においても国籍による制限を定めたものであり、この制限は合理的理由がある。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　控訴人が、法八一条に基づく障害福祉年金の資格者であるとして、被控訴人に対し国民年金障害福祉年金裁定請求をしたところ、被控訴人が昭和四七年八月二一日本件処分をなしたこと、控訴人が、本件処分を不服として、大阪府社会保険審査官に対して審査請求をしたところ、同審査官が同年一一月三〇日同請求を棄却したこと、控訴人が社会保険審査会に対して再審査請求をしたところ、同審査会が昭和四八年七月三一日同再審査請求を棄却したこと、控訴人は、昭和九年六月二五日大阪市で出生したが、幼少の時罹患したハシカによつて失明し、法にいう廃疾認定日（法施行日）である昭和三四年一一月一日当時全盲であり法の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあつたこと、控訴人は、右廃疾認定日当時韓国籍にあつて日本国籍がなかつたが、その後日本人の夫と婚姻し、昭和四五年一二月一六日帰化によつて日本国籍を取得したこと、以上の事実については当事者間に争いがない。
二　国民年金制度と障害福祉年金について
１　国民年金制度の沿革と仕組
成立に争いのない甲第七号証の一、二、原審証人Ｇ、同Ｈ、同Ｉの各証言、及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。


（一）　公的年金制度は、人は老齢、廃疾、死亡などの事故によつて生活の安定が損われるおそれがあるにもかかわらず、個々人では事故の発生前に十分な備えをしておくことが容易ではないので、かかる事故によつて生活の安定が損われるのに対処して、社会連帯の考えに基づき公的に救済を与え、もつて国民生活の安定を図ろうとする制度であるが、制度の有無、基本的構成、質的内容は、それぞれの国によつて、その経済、社会の状況、国民の意識などによつて一様ではない。（二）　わが国の公的年金制度は、法が制定施行されるまでは、公務員及びこれに準ずる者や民間企業の被用者を対象とした各種年金制度（法五条一項各号に掲げる被用者年金各法参照）が存在していたが、これらの年金制度はいずれも一定の要件を具備した被用者を対象とするものであつて、農林漁業、商工業の各自営業者や零細企業の被用者等多数の国民は年金制度の適用対象外とされていた。しかし、第二次世界大戦後の家族制度の崩壊、老齢人口の急増、社会保障意識の高揚、経済的発展などわが国における諸々の社会的要因を背景として、これまで年金制度の対象とされていなかつた国民にも年金による保護を及ぼそうとする国民皆年金への気運が高まり、昭和三二年から法の制定作業に入り、昭和三四年四月一六日法が制定され、同年一一月一日その一部が施行され、その後順次その余の部分も施行されるに至つた（昭和三四年法律一四一号附則一条参照）。（三）　ところで、法は支給さるべき年金の財源を確保するため予じめ保険料を納付しておく制度、即ち拠出制年金制度（もつとも支給さるべき年金の一部は国庫負担である）を基本原則とする構成をとつているが、右制度を原則としたのは、（１）老齢のように誰もが将来到達するものと予測し得る事態についてはもちろん、発生の有無などを予測し難い身体障害やその時期の不明な死亡についても、予め自力ででき得る限り準備しておくことが望ましいこと、（２）無拠出制を基本とすると、支給すべき年金が全額国庫負担となる都合上、膨大な財政支出を要するのみならず、将来老齢人口が急増することに伴つて、財政支出の急激な膨張が避けられず、将来の国民に過重な税負担を強いる結果となるので、斯かる事態をつとめて避けるべきこと、（３）年金制度においては長期にわたる安定性と確実性とを備える必要があるため、国家の財政事情の影響を受けない財源を確保する必要があり、またその財源の運用益によつて年金支給の充実を図ることができること、（１）従来の各種被用者年金制度がすべて拠出制を採つていること、などの理由によるものである。
しかしながら、拠出制年金制度においては年金の支給原因となる老齢、廃疾、死亡といつた事故が発生するまでに一定期間保険料が納付されていることなどが年金支給の要件とされることから、拠出制年金制度のみでは制度発足当時既に前記のような事故が発生してしまつている者には拠出の機会がなかつたことによつて年金の保護が及ばないこととなり、また貧困のため拠出の資力に不足する者は支給要件を充足し得ないために年金が支給されないこととなり、これらの者は年金に含まれる国庫負担部分についても支給を受けられぬこととなるが、これらの事態は国民年金制度創設の理念や公平感からみて不都合であると考えられた結果、これらの者にも一定の保護を及ぼすため支給金の全額を国庫負担とする無拠出制年金制度である福祉年金制度が設けられることになつた。そして福祉年金には、国民年金制度発足当時の経過的な措置として設けられたものと、拠出制年金を恒常的に補う措置として設けられたものとがあり、（１）経過的福祉年金は、国民年金制度が発足した昭和三四年一一月一日当時、既に老齢、廃疾、母子（夫の死亡によつて母子の状態となつたこと。なお法制定当時準母子の状態については考慮されていなかつた）の事故が発生してしまつているために拠出制によつては年金の支給を受けられない者（施行当時の法としては八〇条一項、八一条一項、八二条一項参照）、初診日が法施行日（昭和三四年一一月一日）前であるか又は初診日が法施行日以後昭和三六年三月三一日（拠出制年金にかかる保険料の徴収が開始される日の前日）以前で、法施行日以後に廃疾の状態になつた者または法施行日以後昭和三六年三月三一日までの間に母子の状態になつた者（施行当時の法としては八一条二項、八二条二項参照）、及び昭和三六年四月一日当時五〇歳を超え強制適用被保険者とならない者であつて、法施行日後老齢になつた者、または右四月一日以後廃疾や母子の状態になつた者（施行当時の法として八〇条二項、八一条三項、八二条三項参照）を対象としており、（２）補完的福祉年金は、拠出制年金の被保険者であるが事故発生時までに拠出要件を充足していないことから年金の支給を受けられない者（施行当時の法としては五三条、五六条、六一条参照）、及び将来拠出制年金の被保険者となることが予定されてはいるが、被保険者になるまでに事故が発生し、右事故発生時までに拠出要件を充足し得ないことから、年金の支給を受けられない者（施行当時の法としては五七条参照）を対象としている。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
２　障害福祉年金の仕組
ところで、法によれば次のことが明らかである。
国民年金制度の基本原則とされる拠出制年金制度については、他の公的年金制度によつて保護されない者であつて二〇歳以上六〇歳未満の日本国民（即ち日本国籍のある者）を被保険者とし（法七条）、拠出制年金制度が発足した昭和三六年四月一日当時五〇歳を超える者は被保険者とせず（法七四条）、そのうち同日当時五五歳未満の者だけが申出によつて被保険者となることができるものとしている（法七五）。そして被保険者は、一定の場合を除き（法八九条、九〇条）、保険料を納付しなければならず（法八八条一項）、被保険者期間等につき所定の要件を充たした者に対し、事故が生じた場合に年金が支給される仕組となつている。障害年金は、老齢年金、母子年金などと並ぶ年金給付の一つであり、疾病にかかり、又は負傷した者が、当該傷病についての廃疾認定日において、その傷病により一定の廃疾状態にあることのほかに、一定の保険料納付済期間（法五条三項）等の要件を充足していることを支給要件としている（法三〇条一項）。その支給年金額は右の保険料納付済期間等の充足の程度、廃疾の程度によつて異なる（法三三条、三四条）。


これに対し、障害年金を補完する制度としての障害福祉年金は、（１）傷病の初診日において被保険者（即ち拠出制年金の対象者）であつて、右同様廃疾認定日において、その傷病により一定の廃疾の状態にありながら、もしくは廃疾認定日後一定の期間内に廃疾の状態となりながら、保険料納付済期間等の要件を充足していない者に対し、より緩やかな保険料納付済期間等の要件を課したうえで年金を支給する場合（法五六条、五六条の二）と、（２）傷病の初診日において二〇歳未満であつたために被保険者となり得なかつた者が、その傷病により、二〇歳前または後に、一定の廃疾状態となつたことにより、二〇歳に達した日またはその後に年金を支給する場合（法五七条）とがあるが、いずれも廃疾認定日において日本国民でないときは支給されないものとされ、日本国籍のあることが支給要件とされている（法五六条一項ただし書）。そして支給年金額は廃疾の程度に応じて一定である（法五八条）。
本件で問題になる障害福祉年金は、法が施行された昭和三四年一一月一日当時二〇歳を超えている者が既に一定の廃疾の状態にあるとき、法五六条一項本文の規定にかかわらず支給される（法八一条一項）経過的福祉年金であり、支給年金額は廃疾の程度に応じて一定である（法八一条一項、五六条、五八条）。そしてこれらの障害福祉年金の支給に要する費用は、全部国庫が負担する（法八五条二項）。
三　法八一条一項の障害福祉年金の支給が法五六条一項ただし書の国籍要件による
制限を受けるかどうかについて
１　前項のとおり、法は、拠出制年金の被保険者を日本国籍のある者とし（法七条一項）、また補完的無拠出年金としての障害福祉年金の支給対象者を廃疾認定日に日本国籍のある者としている（法五六条一項）が、経過的無拠出制年金としての法八一条一項の障害福祉年金の支給対象者の国籍に関しては明示の規定をおいていない。しかし、国籍要件に関して法八一条一項の障害福祉年金を他の障害福祉年金と別異の扱いをする実質的な理由は発見し難いし、法八一条一項は「五六条一項本文の規定にもかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。」として、同項本文の要件を欠く場合にも同条に定める障害福祉年金を支給する旨定めてはいるが、同項ただし書には触れず、右ただし書の要件を欠く場合にも右障害福祉年金を支給する旨を定めてはいないことにかんがみれば、法八一条一項の障害福祉年金にも、法五六条一項ただし書による制限があり、廃疾認定日において日本国籍がない者には支給しないとするのが法の趣旨とするところであると解さざるを得ない。そして、右障害福祉年金の支給を受ける者についての廃疾認定日は昭和三四年一一月一日（法施行日）とされているから、右障害福祉年金は同日において日本国籍がない者には支給されないことになる。
２　また、わが国は、昭和五六年一〇月三〇日難民の地位に関する条約に、また昭和五七年一月一日難民の地位に関する議定書に、それぞれ加入したが、右難民の地位に関する条約等へ加入するのに伴い整備法が制定され、同法二条によつて法の一部が改正されて、法五六条一項ただし書が削除されたほか法七条一項及び八条のうちの各国籍要件部分、九条二号、五七条二項、五九条、六一条一項ただし書、六四条、同条の三・一項ただし書、七九条の二・一項ただし書、同二項ただし書、同五項が、いずれも削除され、右削除に関連する法の条項の整理が行われた。そして整備法は難民の地位に関する条約等がわが国について効力を生ずる日から施行されるものとされ（同法附則一項）、右条約等がいずれも昭和五七年一月一日わが国について効力を生ずるに至つたこと（昭和五六年外務省告示第三五九号、昭和五七年同省告示第一号参照）により、同日施行された。また同法は、その附則四項において「施行日においてこの法律による改正後の国民年金法第七条の規定に該当している者（日本国民である者を除く。）についてのこの法律による改正後の同法第八条の規定の適用については、同条中「二十歳に達した日又は日本国内に住所を有するに至つた日」とあるのは、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行の日」とする。」と規定し、またその附則五項において「この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず、又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であつて、施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については、なお従前の例による。」として、整備法による法の国籍要件に関する条項の削除の効力が整備法の施行日前に遡及しない旨の経過規定を置いている。してみれば、廃疾認定日である昭和三四年一一月一日において日本国籍を有しない者に対しては法八一条一項の障害福祉年金を支給しないとする法の趣旨はますます明確になつたというべきであり、右経過規定は整備法の施行日（即ち、法八一条一項の障害福祉年金に関するものとしては法五六条一項ただし書の削除の効力が生ずる日）である昭和五七年一月一日以後においても、従前と同様、右の者に対し障害福祉年金を支給しないことを確認したものというべきである。


３　そうすると、控訴人は、廃疾認定日である昭和三四年一一月一日において日本国籍を有しなかつた者であるから、法の規定に基づくかぎりは、法八一条一項による障害福祉年金の支給を受けられないことにならざるを得ない。４　この点につき、控訴人は、法が被保険者集団を日本国民に限定したのは、日本国内に一時的に居住するだけの外国人については、保険料の掛け捨ての問題が生じ不適当であるので被保険者としないにとどまるものであるから、法との関係で日本国民というときには、定住外国人を含むものと解すべきであり、生活実態において日本国民と同視すべき者は法五六条一項ただし書の「日本国民でない」者には含まれないものと解すべきである旨主張する。しかし、法の立法過程において、一時的にわが国に居住するだけの外国人を被保険者集団に加えることが不適当であるとし、これを被保険者から除く旨の消去法的配慮がなされたとしても、それが当然にわが国に定住する外国人をも被保険者とする旨の積極的な配慮、ひいては法との関係で日本国民に含まれる者とする旨の積極的配慮がなされているとは言えないし、帰化によつて日本国民となる前の在日外国人の生活実態が日本国民と同視すべきものであつたという理由によつてはその外国人が法五六条一項ただし書にいう「日本国民ではない」者に含まれないと解することができるものではない（いわゆる在日朝鮮人と法の国籍要件条項については後にもう一度触れる）。５　控訴人は、また、控訴人の自然的な廃疾認定日は控訴人が失明した時点である一九三六年（昭和一一年）であり、その当時控訴人が日本国籍を有していたことを考慮すべきである旨主張する。思うに、朝鮮人（日本と朝鮮との併合後においてわが国の国内法上で朝鮮人としての法的地位をもつた人）は、昭和二八年四月二八日発効した平和条約（昭和二七年条約第五号）二条（ａ）項の「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島、及び爵陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。」との規定によりわが国が朝鮮を独立国家として承認し朝鮮に属すべき領土に対する主権を放棄すると同時に朝鮮に属すべき人（即ち前示の朝鮮人としての法的地位をもつた人）に対する主権を放棄したことによつて、個々人の意思のいかんにかかわらず、集団的かつ当然に、同日においてわが国の国籍を喪失したものである（最高裁判所昭和三六年四月五日大法延判決民集一五巻四号六五七頁、同昭和四〇年六月四日第二小法廷判決民集一九巻四号八九八頁参照。なお、右に反する成立に争いのない甲第三六、第三九、第四〇号各証における見解は採用しない）ところ、控訴人は昭和九年六月二五日大阪市で朝鮮人として出生した（この点については当事者間争いがない。そして、ここに朝鮮人とは法的には前示の朝鮮人としての法的地位をもつた人を意味するものと解せられる）ものであるから、右平和条約が発効した昭和二七年四月二八日当日において日本国籍を喪失したが、それまでは日本国籍を有する者であつたものというべきである。しかしながら、法八一条一項は、拠出制年金制度の発足当時既に一定の廃疾状態となつている者には、保険料の納付の機会がなかつたことによつて、右廃疾について、拠出制年金の保護が及ばないことになることに対処して、右当時既に廃疾の状態にある者にも保護を及ぼすために採られた経過的な措置であるため、法施行日当日である昭和三四年一一月一日当日を基準として、それ以前になおつた傷病によつて、右当日に法の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にある者を対象として障害福祉年金を支給することにしているものであるから、法の趣旨は右対象者の全員について一律に廃疾認定日を昭和三四年一一月一日とするにあることは明らかであつて、その余の日を廃疾認定日とする法解釈をとる余地はないものというべきである。
６　控訴人は、更に、国際人権規約Ａ規約の平等原則はそれ自体充分明確に規定されており、即時に裁判規範として機能するものであるところ、控訴人が現に日本国民であるにもかかわらず、廃疾認定日において日本国民でなかつたことだけを理由として障害福祉年金の受給資格を認めないのは、右規約二条二項にいう「国民的出身」による差別として条約違反となるから、本件処分は違法となる旨主張する。しかし、同規約は、後記のとおりその内容がそのまま国内法と同様に通用せしめられる種類の条約ではなくして、その内容を実施するためには立法手続を要する種類の条約であつて、直接裁判規範とはなり得ないものであり、直ちに法の効力に影響を与えるものではないから、法に従つてなされた本件処分を違法ならしめるものではなく、控訴人の右主張は理由がない。
７　以上の次第で、法の国籍要件の定めに関する控訴人の解釈は採用することができず、法八一条一項の規定による障害福祉年金の支給については、法五六条一項ただし書の定める国籍による制限があり、廃疾認定日（法施行日）たる昭和三四年一一月一日において日本国民でない者には右障害福祉年金を支給しないとするのが法の趣旨であり、かつ、控訴人は右日時において法にいう「日本国民でない」者に該当する者であると解すべきものである。そして、被控訴八〇本件処分は、控訴人が廃疾認定日たる昭和三四年一一月一日において日本国民でなかつたことを理由とするものであることは成立に争いのない甲第一号証によつて明らかであるから、国籍要件を設けた法の定めが違憲・無効でないかぎりは、被控訴人の本件処分は適法なものとなるというべきである。
四　法八一条一項の障害福祉年金の支給につき国籍要件を付すことの合憲性について１　控訴人は、法所定の国籍要件に関する規定及び整備法附則五項の規定は、憲法の前文第二段第二、第三文（即ち「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分）、一一条（基本的人権の享有）、一三条（個人の尊重）、一四条一項（法の下の平等）、二五条（生存権）の各条項に違反するか、少なくとも法八一条一項の障害福祉年金に関する法五六条一項ただし書による制限及び右附朋によつて維持される制限は憲法の右前文や右各条項に違反するか、控訴人に対し法五六条一項ただし書を適用した限りにおいて、及び右附則によつて右ただし書の適用が維持される限りにおいて、憲法の右前文や右各条項に違反するものであるから、本件処分は取消さるべきである旨主張するので、これらの点につき判断する。


２　憲法一一条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与へられる。」と規定し、その基本的人権の内容は憲法第三章に定めるところであるが、同章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきところである（最高裁判所昭和五三年一〇月四日大法廷判決民集三二巻七号一二二三頁）。
３　ところで、法による拠出制年金及び法八一条一項の障害福祉年金を含む無拠出制年金は、法の「国民年金制度は、日本国憲法第二五条第二項に規定する理念に基き、老齢、廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」（法一条）との規定に照らし、憲法二五条の理念を具体化、現実化した社会保障施策の一であることが明らかである。
４　（一）そこでまず、このような社会保障施策の一環としての年金を受くべき権利が、憲法二五条の理念に照らして、わが国に在留する外国人に対しても当然に保障されるべきものであるか否か、すなわち、右保障を欠けば憲法二五条違反の問題を生ずることになるのか否かを検討する。
憲法二五条一項は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しているが、この規定は、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであり、また同条二項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しているが、この規定は、同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであり、かつ、同条一項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような責務とされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであることを規定したものであると解すべきである（最高裁判所昭和二三年九月二九日大法廷判決刑集二巻一〇号一二三五頁、同昭和五七年七月七日大法廷判決民集三六巻七号一二三五頁）。そうすると、憲法二五条の規定は国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものであるということができる。しかるところ、右規定にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当つては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門的技術的な考察とそれに基づいた政策的判断とを必要とするものであるから、右規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない（前掲昭和五七年七月七日大法廷判決参照）。そうとすれば、憲法二五条を受けた社会保障施策の一環としての法についても、その定めが、生存権の理念に照らして著しく合理性を欠き、明らかに立法府に与えられた裁量権を逸脱・濫用していると見られる場合において、はじめて違憲・無効の判断を受けることになるというべきである。（二）　ある国が自由国に居住する外国人一般に対し、自国民に対すると同様に、健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障することは望ましい事態であるということができる。しかし、現在の国際社会において、世界各国が右のような保障をなす責務を負うことが普遍的な法原理となつており、もしくは右のような責務を負うべき旨の国際法規ないし国際慣習法が成立しているものとは認め難い。むしろ、成立に争いのない乙第二ないし第五号証、後記の条約・各宣言等及び当裁判所に顕著な事実を綜合すると、一国の国民の福祉を図り生存権（社会権）の保障をなすことは先ずその者が属している国の責任であつて他国の責任ではないとの原則は、今なお世界において通用性を持つていて、世界各国は社会保障に関してこの原則を前提としつつ国家間の交渉を行いあるいは条約を締結しており、社会保障の先進国においても相互主義の適用のある場合を除いて公的年金制度の対象者を自国民に限つている事例を見ることができるから、このことはわが憲法の解釈にあたり当然考慮に入れざるを得ない。日本国憲法はすぐれて平和主義、国際脇調主義、人権尊重主義をとつているけれども、このことから直ちにわが国が在日外国人一般に対して自国民と同程度の社会保障上の権利を保障する責務を負うことになるとは解し難く、控訴人の援用する憲法前文第二段第二、第三文も国政の指導理念とはなるがわが国が右のごとき責務を負うことの法的根拠となるものではない。ただ、憲法九八条は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする旨定めているから、わが国が条約等により特別に法的義務を負う場合はこの限りでないというべきである。そうとすれば、わが国が、憲法上、まず、健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障する責務を負う者は日本国民であつて外国人ではなく、外国人に対しては、条約の締結等の事由が生じてはじめて右責務を負うことになるといわなければならない。
（三）　前述のとおり、外国人も基本的人権の享有を妨げられず、権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き日本国民と同様の権利を有すべきものではあるが、わが国が健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障する責務を有する者の中に外国人は含まれていないと解すべきこと右のごとくであり、かつ、当時国民年金に関してわが国に在留する外国人を日本国民と同様に処遇すべき旨の条約等が存在しなかつた以上、国民年金に関する権利がわが国に在住する外国人に当然に及ぶ性質の権利であるとはいえない（なお、わが国に在留するアメリカ合衆国の国民については、法の適用上わが国の国民と同様に扱われるべきものとされるが、それは昭和二八年一〇月三〇日わが国について効力の生じた日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約の三条二項の規定に基づきわが国の国民と同じ待遇が与えられることによるものである）。
（四）　以上の諸点にかんがみると、法が国民年金の対象者を日本国民に限り外国人に及ぼさなかつたことが憲法二五条の理念に反するもの、もしくは立法府が裁量権を逸脱又は濫用したことによるものということはできず、むしろ、法の国籍要件の定めは国会の裁量の範囲内のものであるということができる。また、右の定めは、外国人の基本的人権を認めず、あるいは外国人を個人として尊重しないことになるものでもない。


５　次に、控訴人は、障害福祉年金を、一般の日本国民には支給しながら、外国人殊にいわゆる在日朝鮮人には支給しないこと、更に控訴人のように少なくとも日本に帰化した者に帰化した後も支給しないことは、憲法一四条一項に違反する旨主張するので、検討する。
（一）　憲法一四条一項は、直接には日本国民を対象とするものではあるとはいえ、その認める法の下の平等の原則は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても及ぶべきものと解するのが相当であるが、法の下の平等の原則は、現実の具体的な人間の間に存する差異を一切無視した絶対的な平等の取扱を要求するものではなく、事柄の性質に応じて日本国民と外国人との間あるいは日本国民相互の間に一般社会観念上合理的と認められる差別を設けることは、なんら法の下の平等の原則に反するものではない。
（二）　ところで、障害福祉年金の支給については、法八一条一項によるものをも含めて、法五六条一項ただし書により、廃疾認定日に日本国籍がある者とそうでない者との間に差別が設けられているとみるべきことは、前記のとおりである。しかし、この日本国民と外国人との差別的取扱が必ずしも不合理なものとはいえないことは、前に詳細に説示になところであり、日本国籍を有するか否かの判断時点を廃疾認定日（法八一条一項の障害福祉年金については法の施行日）に固定することも、事務の画一的処理のための技術的配慮によるものとして合理性を有するものといえる。
（三）　してみると、前記差別は法の下の平等の原則に反するものとはいえず、控訴人の主張は理由がない。
（四）　控訴人は、この点に関連して、在日朝鮮人は外国人の中でも特殊な地位を占める旨主張する。
いわゆる日韓併合後、朝鮮人は大日本帝国臣民（但し、朝鮮戸籍令の適用を受ける者）として遇せられ、多数の朝鮮人が来日し、また第二次世界大戦後わが国が平和条約を締結したことによつて、前示のとおり朝鮮人が日本国籍を喪失した後にも多数の朝鮮人が独立後の朝鮮へ行かずにわが国に定住して生活していることについては公知の事実であり、また当事者間に争いのない前示の事実と原審及び当審における控訴人本人尋問の結果を総合すれば、控訴人の生活実態として主張するところにほぼ副う事実が認められる。そうだとすれば、いわゆる在日朝鮮人は一般外国人とは異つた特殊な立場を有する者であることはこれを否定することができない。しかしながら、それだからといつて、在日朝鮮人を他の外国人から区別し、法五七条一項ただし書にいう「日本国民でない」者に含まれない者、すなわち日本国民であるとするのは、法解釈の限界を超えることになるものと考えられる。また、右のような立場を有する者に対しては、本人の利益のためには、努めて日本国民と同様の処遇をなすことが人権尊重の見地から望ましく、昨今において国際社会が進もうとしている方向にも副うことになるけれども、このことから直ちに裁判所が立法府の定めた国籍要件条項に対して無価値の判断をなし得るものではない。日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との協定（昭和四〇年条約第二八号）においても、同協定が多年の間わが国に居住している大韓民国国民がわが国と特別な関係を有するに至つたことを考慮し、これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与することを認めて締結されたものであるにかかわらず、わが国の政府が妥当な考慮を払うものとされている事項の中に、わが国に永住することを許されている大韓民国国民に対するわが国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項が含まれてはいるが、国民年金に関する事項は含まれてはいない（同協定四条（ａ）項参照）ことに照らしても、右国籍要件条項が憲法上の平等原則に違反し、ないしは法律としての効力を左右される程度に不合理性を有するものとはいえない。
（五）　控訴人は、更にこの点に関連して、法が法八一条一項の障害福祉年金につき、一律に廃疾認定日を法施行日当日たる昭和三四年一一月一日とし、その日に日本国籍を有する者に限り障害福祉年金を支給する旨定めていることは不合理である旨主張する。
しかし、無拠出制年金（福祉年金）制度が拠出制年金制度による保護を受けられない者を対象としたものであることにかんがみれば、法の福祉年金の受給権の発生時点を老齢、廃疾、死亡といつた事故の発生時点に求めるのはいわば当然のことであるし、前示のとおり福祉年金の受給権者を日本国籍を有する者に限ることが是認される以上は、その日本国籍を有することを要する日を受給権の発生する廃疾認定日と定めることが不当となる理はない。そして、法八一条一項の障害福祉年金が、拠出制年金制度の発足当時既に一定の廃疾の状態にあるために拠出要件を充足し得ないことによつてその廃疾につき拠出制年金による保護が及ばない者に対して特に保護を及ぼす経過的措置たる制度である以上、その支給要件に該当する者について一律に廃疾認定日（即ち事故発生日）を法施行日当日である昭和三四年一一月一日として、その日に受給権が発生すると定めることには相当な理由があり、また右障害福祉年金の受給権者が日本国民である者に限られる以上、日本国籍を有することを要する日を右受給権の発生する日である昭和三四年一一月一日と定めることには合理的な理由があるものというべきである。そうだとすると、控訴人の右主張は理由がない。
（六）　控訴人は、また、整備法附則四、五項の違法性を主張する。しかし、これら附則各項は、法律の時に関する効力についての基本原則である法律不遡及の原則を念のために規定したにすぎないものであると解せられる（成立に争いのない甲第三八号証中に引用された立法当局者の解説もその趣旨であることを示している）。控訴人のいわんとするところは、整備法附則で遡及効を規定すべきであつたのにそれをせずして右のような規定を置いたことが難民の地位に関する条約、国際人権条約Ａ規約、心身障害者対策基本法等に反するという点にあると思われるが、その点は正に立法裁量に属する問題であつて、前記のような法が国籍要件を設けていたことの合理性を考慮に、かつ難民の地位に関する条約の締結とそれに基づく整備法による右国籍要件の撤廃は難民保護という人道的見地からなされたものであること、法律は不遡及が基本原則であることなどを勘案すると、右の立法裁量が裁量権の逸脱であるとか濫用であるとかは到底いい得ない。控訴人の右主張は理由がない。


（七）　控訴人は、更に、法施行日当日たる昭和三四年一一月一日当日日本国民でなく、その後に帰化によつて日本国民となつた二〇歳以上の者に障害福祉年金が支給されないことは不合理であり、不当な差別である旨主張する。しかし、法八一条一項の障害福祉年金が法五六条一項ただし書によつて廃疾認定日である昭和三四年一一月一日において日本国民ではない者に支給されないものとされた理由が前示のとおりである以上、同日当日日本国民ではなく、同日より後に帰化によつて日本国民となつた二〇歳以上の者に右障害福祉年金が支給されないことについては合理的な理由があり、またそのことは整備法の施行後において同法附則五項の規定が置かれたことによつても変りはないものであるから、右同日において法の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあつても、同日当日日本国民ではなくその後（即ち昭和四五年一二月一六日）帰化によつて日本国民となつた控訴人に対し右障害福祉年金を支給しないことによつて元からの日本国民（即ち、ここでは昭和三四年一一月一日当日に二〇歳以上の日本国民であつて、同日において右廃疾の状態にあつた者を意味する）との間に差別が生じたからといつて、この差別が不合理な理由によるものということはできない。よつて、右主張も採用し難い。６　控訴人は、右のほかにもなお、法八一条一項の障害福祉年金が控訴人に支給されないのは不当かつ不合理であるとして諸般の角度から詳細な主張をなし、法の国籍要件条項及び本件処分が違法である旨を強調するので、前の説示と一部重複する面もあるが、控訴人の指摘する諸点について更に判断を加える。（一）　控訴人は、障害福祉年金には、稼働能力の制約又は喪失に対する補償、補完的意義（いわゆる公的扶助のひとつの場合としての意義）、現実の差別、不平等の存在に対する経済的側面からする補償的意義（「福祉」の具体的内容のひとつとしての意義）、生活的、文化的な面で享有できない分野について、そのマイナス分を別の分野で補完しようとすることについての経済的補償というべき意義、という三つの側面が考えられるが、これらはいずれも国籍のいかんとは全く関係がなく、まして過去の国籍がどうであつたかということとは全く関係がないものであるから、障害福祉年金に国籍要件を設けることは不合理である旨主張する。心身障害者に対する国の責務の重大性はいうまでもないところであり（心身障害者対策基本法参照）、社会保障ができる限りわが国に在留する外国人に対しても及ぼされることが望ましいことも前記のとおりであるが、ここでの問題は障害福祉年金に国籍要件を設けることに憲法上無視しえない立法裁量権の逸脱・濫用とみられる不合理性があるか否かであつて、その然らざることは前記のとおりであるから、控訴人の右主張は理由がない。
（二）　（１）控訴人は、社会保障の権利に対する国籍による差別は、憲法前文第二段第二、第三文の法的意味に反し、世界人権宣言二二条、二五条、国際人権規約Ａ規約九条、ＩＬＯ第一〇二号条約（社会保障の最低基準に関する条約）六八条、ＩＬＯ第一一八号条約（社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約）、西暦一九七五年（昭和五〇年）一二月九日第三〇回国連総会で採択された「障害者の権利に関する宣言」、難民の地位に関する条約に反するのみならず、心身障害者対策基本法（昭和四五年法第八四号）の目的にも反する不合理なものである旨主張する。
（イ）　控訴人の指摘する各条約及び宣言（なお、ＩＬＯ第一一八号条約、第三〇回国連総会で採択された宣言の存在については、前掲甲第四〇号証、成立に争いのない甲第二五号証によりこれを認める）によれば、現今の国際社会においては、たしかに社会保障については国籍による差別的取扱の撤廃を目指す傾向にあることが認められる。
しかしながら、ＩＬＯ第一〇二号条約は六八条一項ただし書において「専ら又は主として公の資金を財源とする給付又は給付の部分及び過渡的な制度については、外国人－（中略）－に関する特別な規則を国内の法令で定めることができる。」としており、難民の地位に関する条約二四条は、その一項において、「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」とし、「次の事項」のうち（ｂ）において「社会保障（業務災害、職業病、母性、疾病、廃疾、老齢、死亡、失業、家族的責任、その他国内法令により社会保障制度の対象とされている給付事由に関する法規）。ただし次の措置をとることを妨げるものではない。」とし、右の「次の措置」のうち（ｉｉ）において「当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当に関し特別の措置を定めること。」としていることからすれば、右各条約は自国民と他国民とを区別することを全く禁止しているものではないことが明らかであり、国際社会における法意識が両者の差別的取扱を全く容認しない段階に立ち至つているとは認め難いところである。
（ロ）　次に、わが国は、昭和五三年（西暦一九七八年）五月三〇日国際人権規約Ａ規約に署名し、昭和五四年（西暦一九七九年）六月二一日批准書を国際連合事務総長に寄託した（同規約二六条二項参照。なお、わが国内では同年八月四日条約第六号として公布された）ので、同規約はわが国については同年九月二一日効力を生ずるに至つた（同規約二七条二項参照）のであるが、同規約九条においては「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてすべての者の権利を認める。」と規定しているところである。


しかしながら、同規約は、「この規約の締約国は、立法措置その他すべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて行動をとることを約束する。」と規定し（同規約二条一項）、同規約の締約国は同規約において認められる権利（同規約九条所定の権利を含むことはもちろんである）の完全な実現のためには、立法措置その他すべての適当な方法（右方法とは立法措置に相当するものを意味するものと解せられる）によることを前提としていること、及び右権利の完全な実現が漸進的に達成されることが予定されていることが明らかであるから、同規約において認められる権利の完全な実現のためには、同規約の締約国内において立法措置（右立法措置のうちには、既に施行されている法律の改正（（但し、同規約五条二項の制約を超えるもの））を含むことはもちろんである）がとらるべきものではあるが、同規約において認められる権利についての諸規定が、そのまま同規約の締約国内において既に施行されている法律や、右法律に基づいてなされた処分の効力を判断する基準となるものではない。
なお、法の施行は、同規約がわが国について効力を生ずる前のことであるから、わが国が同規約に違反して法を制定したと言えないことはもちろん、前示のとおり、同規約において認められる権利の完全な実現は漸進的に達成されることが予定されているのであるから、わが国が同規約がわが国について効力を生じた後直ちに法の国籍要件に関する条項を削除する旨の改正をしなかつたからといつて、同規約に違反するものであるとは言えない。
（ハ）　更に、わが国は、ＩＬＯ第一〇二号条約の批准書を昭和五一年二月二日国際労働事務局長に寄託し、これによつて、同条約は昭和五二年二月二日わが国について効力を生ずるに至つた（同条約七九条三項参照）。しかし、わが国が同条約二条（ｂ）項の規定に基づいて義務を受諾するものとして指定した部は、同条約の第三部から第六部までであつて、「外国人居住者に対する均等待遇」を規定する第一二部（第六八条の規定のみから成つている）を指定していないのであるから、わが国が同部（従つて六八条）に違反しているとは言えない。（ニ）　控訴人は、更に、法の定めは心身障害者対策基本法（昭和四五年五月二一日施行）に違反する旨主張する。しかし、同法三条は「すべて心身障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」と規定し、心身障害者を日本国民に限定しているものとは解し得ないが、同法一条は「この法律は、心身障害者対策に関する国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、心身障害者の発生の予防に関する施策及び医療、訓練、保護、教育、雇用の促進、年金の支給等の心身障害者の福祉に関する施策の基本となる事項を定め、もつて心身障害者対策の総合的推進を図ることを目的とする。」と規定し、同法三条は「国及び地方公共団体は心身障害者の発生を予防し、及び心身障害者の福祉を増進する責務を有する。」と規定し、同法八条は「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」と規定しているところからすれば、同法は同法施行後の心身障害者対策の基本理念に基づく国や地方公共団体の責務を規定したものであつて、同法の諸規定が既に施行されている他の法律の規定や同法律に基づく処分の効力を判断する基準となるものであるとは言えない。従つて既に施行されている法の国籍要件に関する条項が、右基本法三条や二〇条などに違反する効力のないものということはできない。（ホ）　控訴人は、そのほか、社会保障上の権利についての国籍差別は憲法前文第二段第二、第三の文法的意味に反する旨主張するが、この点についてはすでに判断したところであり、そこに謳われている理念が直ちに法の効力に影響を与えるものと解することはできない。
（ヘ）　以上のとおりであるから、憲法前文、各条約、宣言、心身障害者対策基本法等に照らし法の国籍要件の定めが違法であるとの論旨は理由がない。（２）　控訴人は、わが国に居住する外国人は、参政権を認められず、徴税に対する手続的民主主義の保障である代表機関を通じての同意の機会のないまま、一方的権力的に課税されているものであるから、社会保障の適用にあたつては、少くとも同じ納税義務を負担する日本国民と同程度の権利が保障されるべきであつて、右保障が日本国民に限られるとされるのでは著しく公平を欠くものであり、これは在日朝鮮人などにとつてはなおさらである旨主張する。
しかしながら、租税は、国がその経費一般にあてるための財力調達の目的をもつて、その権力に服するすべての者に対し、法の定める一般的標準により、担税力に応じ均等に賦課する金銭的給付であつて、社会保障とは制度目的を異にするものであり、納税者のなす給付と社会保障上の給付とは直接対応関係に立つものではないのみならず、租税を負担する外国人には社会保障上必らず自国民と同様の社会保障をなすべきものとする国際上もしくは国内法上の法原則ないし法慣習が存在するものとも認め難いところであるから、控訴人の右主張も採用し難い。（三）　控訴人は、法八一条一項の障害福祉年金について、日本国籍を有することが必要であつたとしても、それを廃疾認定日（殊に、本件についての廃疾認定日は法施行日当日であつて便宜的な擬制に過ぎず、何ら合理的な根拠はない）の時点において問う必要はなく、支給要件があるのであれば日本国籍を取得することによつて受給権が発生するものとすれば足り、その方が合理的であり公平である旨主張する。
しかしながら、法八一条一項の障害福祉年金の支給を受けるについて、廃疾認定日たる昭和三四年一一月一日当日に日本国民であることを要することにしたことについては、前示のとおり合理的な理由があるから、控訴人の右主張は失当である。（四）　控訴人は、わが国の国籍法は、同法五条の例外はあるが、帰化を求める外国人が「二〇歳以上で本国法によつて能力を有すること」を帰化の原則的要件の一とし、未成年者の帰化を認めない立場にあることから、帰化によつて日本国民となつた者でも、未成年の間に廃疾認定日のあつた者は、いわゆる「補完的」障害福祉年金の制度の適用を受け得ないこととなり、同じ日本国民を過去の経歴によつて差別することになる旨主張する。


主　　　　文
原決定を取り消す。
本件不動産引渡命令の申立てを棄却する。
理　　　　由
本件抗告の趣旨及び理由は、別紙執行抗告状記載のとおりである。<要旨>そこで検討するに、本件不動産引渡命令は原裁判所昭和五九年（ケ）第四九号不動産競売事件について発せられ</要旨>たものであるところ、右競売事件の記録によれば、（１）競売物件たる建物（以下「本件建物」という。）及び土地共有持分については、所有者のインターワールド通信機工業株式会社により株式会社三井銀行のために昭和五一年七月一日根抵当権が設定され、同年八月一〇日その旨の登記がされたこと、（２）本件建物については昭和五二年五月一六日付で神田税務署による差押えの登記がされたこと、（３）株式会社三井銀行は、（１）の根抵当権に基づいて本件競売申立てをし、昭和五九年六月八日の競売開始決定に基づいて同月一三差押えの登記がされたこと、（４）原審裁判所は、債権者株式会社三井銀行の申請に基づき、同年一一月二一日前記各競売物件につき担保権の実行としての競売を続行する旨の決定をし、これに基づいて競売手続が進められた結果、昭和六二年一月三〇日株式会社越後屋に対する右各物件の売却を許可する旨の決定が言い渡されて確定し、右買受人は買受代金を納付したこと、（５）この間において、前記税務署長から前記差押えにかかる国税の徴収事務を引き継いだ東京国税局長は、配当要求の終期と定められた昭和六〇年四月八日までに原裁判所に交付要求書を提出したこと、（６）本件建物には昭和五三年七月二六日付でサソフオード株式会社を賃借人とする存続期間満三年、譲渡・転貸ができる旨の特約付の賃借権設定仮登記が、昭和五四年二月六日付でＡことＡを転借人とする期間満三年（昭和五七年一月末日まで）、譲渡・転貸ができる旨の特約付の前記賃借権に基づく転貸の仮登記がそれぞれなされていること、（７）昭和六〇年二月に執行官が現況調査を行つた際には、右Ａの夫であるＢの経営する抗告人（当時の商号は株式会社丸和土建）が本件建物を占有しており、抗告人からＡとの間の建物賃貸借契約書（期間昭和五九年三月一日から昭和六二年二月末日まで、賃料一か月四万円、三年分前払済み、譲渡・転貸ができる旨の特約付）の呈示があつたこと、以上の事実が認められる。以上のような事実関係の下において、抗告人は、自らが本件競売開始決定による差押の効力発生前から賃借権に基づき本件建物を占有している者に当たるとして本件不動産引渡命令の違法を主張するところ、滞納処分と民事執行による競売とは、もともと異種別個の手続であるが、ともに目的物件を強制的に換価してその代金から債権の満足を得ることを目的とし、両手続による差押えが競合する場合に一方の手続により換価、配当が行われると、他方の手続の債権者は、あるいは当然に、あるいは交付要求を通じて、その権利の実体法上の順位に従つて配当を受けることができ（国税徴収法八二条、一二九条、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律一七条、六条）、一方の手続で換価が完了すると他方の手続も終了する（同法一六条、三二条等）のであつて、両手続は右のような意味で目的を共通にし、一方が他方を代替する関係にある。このような両手続の関係に照らすと、両手続が競合する場合において、一方の手続により換価が完了したときは、他方の手続も、とくに抵触するところがない限り、それ自体としての手続が進行終了したものとみることはできるが、異種別個の手続であることから、一方の手続により生じた効果の一部のみをとり上げて、他方の手続上の効果とすることはできないものといわなければならない。
ところで、本件についてみると、抗告人は、前記税務署による差押えの登記ののちに本件建物を再転借した者であるのみならず、右再転借権の基盤であるサンフオード株式会社の原賃借権、Ａの転借権もいずれも右差押えの登記ののちに仮登記を経由したものであるから、抗告人としては、いずれ滞納処分による公売の結果本件建物を明け渡さなければならないことを予期していたはずではあるが、公売手続においては、競売手続における不動産引渡命令のような簡易な方法で目的不動産の占有を買受人に取得させる制度はなく、他方競売手続についてみれば、抗告人が占有を開始したのは競売手続における差押の効力発生前であるから、当然には引渡命令発付の要件を充足するものではない。したがつて、引渡命令を認めることなく、買受人に通常の法的手段による明渡を求めさせることとしても、抗告人にその予期した以上の利益を与えることになるわけではないし、買受人に本来受けるべき以上の不利益を与えるわけでもなく、また、先行の滞納処分による差押えによつて把握された目的不動産の交換価値の一部を実質上逸出させることになるわけでもない。そうすると、不動産引渡命令発付の要件に関しては、先行する滞納処分による差押えを競売手続による差押えと同視すべき理由はなく、前記再転貸は、その内容や当事者から見て、契約書どおりの内容のものとは容易には認め難いけれども、抗告人が転借人Ａの転借権を基盤とする何らかの占有権原に基づいて本件建物を占有する者であることは否定し難いから、抗告人については民事執行法八三条一項所定の不動産引渡命令の相手方としての要件が充足されないこととなる。よつて、抗告人に対して発せられた本件不動産引渡命令は失当であるから、これを取り消したうえ相手方の右命令の申立てを棄却することとし、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　丹野達　裁判官　加茂紀久男　裁判官　河合治夫）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Ａ１を禁錮二年に、被告人酒井實を禁錮一年に、被告人園田正満を禁錮一年六月に処する。
被告人三名に対し、この裁判確定の日から三年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
原審における訴訟費用の全部及び当審における訴訟費用中、証人古閑光男、同片岡秀寿、同谷口肇、同細井三郎（但し、昭和六一年一一月二六日及び同年一二月一五日に支給決定のもの）、同Ｂ５に各支給した分は、その三分の一ずつを各被告人の負担とする。
理　　　　由
（理由目次）
第一　本件の概要
一　公訴事実（訴因変更後の昀終訴因）
二　原判決の無罪理由の要旨
三　控訴趣意の要旨
第二　当裁判所の判断
一　本件注意義務の前提となる事実について
１　当裁判所において認める事実関係
２　本件火災が店舗本館三階店内に延焼した時間について
３　店舗本館の改修工事の状況について
二　本件の注意義務のうち、当裁判所において肯認することのできる結果回避措
置について
三　本件の結果回避措置をとるべき義務を負う者について
四　被告人Ａ１の刑事責任について
１　被告人Ａ１の注意義務について
（一）　被告人Ａ１が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて（二）　被告人Ａ１が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
２　被告人Ａ１の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について
３　まとめ
五　被告人Ａ２の刑事責任について
１　被告人Ａ２の注意義務について
（一）　被告人Ａ２が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて（二）　被告人Ａ２が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
２　被告人Ａ２の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について
３　まとめ
六　被告人Ａ３の刑事責任について
（１）　被告人Ａ３の注意義務について
（一）　被告人Ａ３が本件注意義務を負うべき立場にあつたことについて（二）　被告人Ａ３が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
２　被告人Ａ３の本件注意義務違反と結果発生との間の因果関係について
３　まとめ
七　結論
第三　破棄自判
一　罪となるべき事実
二　証拠の標目（省略）
三　法令の適用
四　一部無罪の理由
五　量刑の理由
本件控訴の趣意は、福岡高等検察庁検事難藤務提出の熊本地方検察庁検察官検事小野澤峯藏作成名義の控訴趣意書、福岡高等検察庁検察官検事吉川壽純作成の訂正申立書及び同検察庁検察官検事長澤潔、同吉川壽純連名提出の控訴趣意補充書に、これに対する答弁は、弁護人佐伯千仭提出の答弁書及び答弁書補正申立書に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
第一　本件の概要
一　公訴事実（訴因変更後の昀終訴因）
被告人Ａ１は、熊本市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＣ８４を営む株式会社Ｃ１の取締役人事部長として、同社の従業員らの安全及び教育に関する事務を所管していた人事部の事務を統括し、かつ、防火対象物である同社の店舗本館（鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階、一部九階、塔屋四階建、総床面積一万九〇七四平方メートル、以下「店舗本館」という。）について、消防法八条の管理権原を有し、同法一七条の関係者である同社代表取締役Ｃ２を補佐して、同社の防火管理者である被告人Ａ３らを指揮監督し、若しくは自ら店舗本館につき消防計画を作成し、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施し、火災発生時における従業員及び来客の安全を図るべき業務に従事していたもの、被告人Ａ２は、同社の営業部第三課長であつて、店舗本館三階の火元責任者であるとともに、同階の自衛消防隊責任者として、受持ち区域内における火災の予防及び消火、通報、避難の訓練の実施並びに火災発生時には部下を指揮して消火、通報、避難誘導などを行う業務に従事していたもの、被告人Ａ３は、同社営繕部の係員であるとともに、同社の防火管理者として、前記Ｃ２、被告人Ａ１及び同社の消防に関する事務を事実上所管していた営繕部を統括し、かつ、右Ｃ２を補佐して、被告人Ａ３を指揮監督し、若しくは自ら店舗本館の消防の用に供する設備などの点検及び整備、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、警報設備及び避難設備などを設置する業務に従事していた同社常務取締役Ｄ１の指揮監督を受け、店舗本館について、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備などの点検及び整備、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、警報設備及び避難設備の設置その他防火管理上必要な業務に従事していたものであるところ、昭和四八年一一月二九日午後一時一五分ころ、営業中の店舗本館南西隅所在の避難階段である○号エレベーター外周階段（以下「○号階段」という。）の二階踊場から三階への上り口付近から出火し、火は上層階に燃え拡がり、店舗本館の三階以上（床面積合計一万二五八一平方メートル）の内部がほぼ全焼するに至つたが、営業中の店舗本館には、不特定多数の客及び多数の従業員を収容していた上、右火災当時、店舗本館北側の増築工事と店内の防火設備工事とが施工中で、既設の北側非常階段が撤去され、避難階段が西側に偏在する状態となり、店舗本館の窓は、その殆どがベニヤ板などで覆われ、店舗内には可燃性商品が大量に陳列されていたので、万一火災が発生した場合には、容易に他に延焼し、避難誘導などに適切を欠けば、多数の生命、身体に危害を及ぼす危険のあることが当然予測されたのであるから、火災発生時における客及び従業員らの生命、身体の安全を図り、死傷者の発生を未然に防止
するため


被告人Ａ１は、消防計画を作成し、火災が発生した場合にはすみやかに消火し、早期に従業員らに通報して安全に避難できるよう当該計画に基づいて各種の訓練を実施すべき業務上の注意義務があり、かつ、所轄熊本市消防局などから、再三にわたつて、消火、通報及び避難の各訓練の実施を求められていたにもかかわらず、こ
れを怠つた過失
被告人Ａ２は、平素から部下従業員に対し、消火、通報及び避難の訓練を実施し、避難階段に出火延焼の原因となる商品などを放置させないようにし、また、火災発生時には、直ちに部下従業員を指揮して迅速的確な初期消火を行い、適宜防火シャッターを閉鎖するなどして延焼を防止し、全館に火災の発生を通報して客及び従業員に避難の機を逸せしめない措置を講ずべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、右各訓練を実施せず、三階売場の可燃物である寝具などの商品を避難階段である○号階段二階踊場から三階と四階の中間第一踊場にかけて山積させ、かつ、本件出火直後の午後一時二〇分ころ、火災発生を知らされて○号階段に赴いた際、同階段の二階踊場から三階への上り口付近で発生した火災が同階段壁際に置かれていた商品入りダンボール箱を次々に焼毀して、同階段二階と三階の中間を過ぎた付近まで燃え拡がつている状況であつたのに、三階売場の同階段入口付近から一見したのみで火煙の程度及び状況を十分確認せず、消火器のみで容易に消火できるものと軽信し、屋内消火栓の使用に思い及ばず、単に簡便な消火器のみで消火しようとして初期消火に失敗した上、全館に火災の発生を通報せず、また、すみやかに○号階段入口の防火シヤツクーを閉鎖する機を逸して前記のとおり延焼させた過失被告人Ａ３は、消防計画を作成して、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施し、自動火災報知設備及び前記工事期間中、同工事に伴い撤去された既設の非常階段に代る避難階段を設置し、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置し、また、避難階段に出火延焼の原因となる商品などを放置させないようにすべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、右各訓練を実施しないのみならず、右警報設備及び避難設備を設置せず、また、避難階段である○号階
段に商品を放置させていた過失
並びに前記Ｃ２の防火管理者らを指揮監督して消防計画の作成及び当該計画に基づく消火、通報、避難の訓練の実施解怠及び自動火災報知設備、前記の北側非常階段に代る避難階段の設置解怠その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置しなかつた過失並びに前記Ｄ１の自動火災報知設備及び前記の北側非常階段に代る避難階段の設置僻怠、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備を設置しなかつた過失の競合により、前記出火の際、早期に消火できずに延焼させ、客や従業員らに対する火災発生の通報の機を逸し、適切な誘導避難をさせることができず、逃げ場を失わせたあげく、火煙が店内に充満したことによつて、店内の客及び従業員らのうち、別表第一記載のとおり、Ｅ１（当時六五年）ら一〇四名を一酸化炭素中毒などにより死亡させ、別表第二記載のとおり、Ｅ２（当時六六年）ら六七名に対し、全治不明ないし加療二日間を要する一酸化炭素中毒症、骨折、挫創、打撲傷などの各傷害を負わせたものである。
二　原判決の無罪理由の要旨
原判決は、
（１）　本件火災当時の株式会社Ｃ１の本店Ｃ８４店舗本館は、鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階、一部九階建、塔屋四階で、床面積合計が一万九〇七四平方メートルで、地階が食料品売場、一階が靴、化粧品、装身具、肌着等の売場、二階が紳士服等の売場、三階が寝具、呉服等の売場、電話交換室、四階が婦人衣料品等の売場、五階が書籍、文具、スポーツ用品等の売場、六階が家具、家庭用品、金物等の売場、七階が食堂及び結婚式場、催物会場となつており、本件火災当時、同会場ではＣ３展が行われていた。
本件火災当時は、店舗本館北側にＣ４株式会社との共同ビルを建設中で、右増築部分は、地下一階、地上八階、塔屋三階建、床面積合計六九〇一・一〇平方メートルで、七階床面までのコンクリート打ちが終了した段階であつた。店舗本館の階段は、南西隅に地階から屋上まで通ずるエレベーターを取り巻く螺旋階段である○号階段、○号階段の東側に隣接して一階から四階までの△号階段（西階段）、北西隅に地階から塔屋まで通ずる従業員階段、従業員階段の東側に便所を隔てて地階から九階（但し、八、九階部分は工事中で、七階上り口に工事用の天幕が張りめぐらしてあつた。）まで通ずる中央階段及び七階から屋上へ通ずる階段の合計五階段が存し、本件増改築工事開始前に店舗本館北東側に建物から突き出した形で存在していた七階から一階まで通ずる非常階段及び北西側従業員階段裏側に存していたベランダは、本件増改築工事に伴つて既に撤去されていた。また、店舗本館には荷物運搬用エレベーター一基と客用エレベーター三基が存し、建物ほぼ中央部に上り下りのエスカレーターが地階から七階まで通じていたが、本件火災当時はエスカレーター回りの防火シヤツター改造工事のためエスカレーターは四階までしか運転されていなかつた。
（２）　本件火災当時、店舗本館の各階に設置されていた防火シヤツーは、中央階段各入口、○号階段各入口、△号階段各入口、中央エスカレーター回り及び七階調理場などであるが、○号階段及び中央エスカレーク一回りのシヤツターについては、電動式（押しボタン）、温度ヒユーズ付き、煙感知機付きのシヤツターに改造中であり、エスカレーター回りのシヤツターについては一階から六階まで（但し、六階は一部工事中）、○号階段については二階から五階までそれぞれ電動式、温度ヒューズ付きのシヤツターに改造済みであり、その余の階段前のシヤツターは、本件増改築工事前に、電動式、温度ヒユーズ付きのものが設置済みであつた。しかし、煙感知機は本件火災当時いずれも完成しておらず、作動しない状態であつた。また、店舗本館○号階段二階、四階、七階の各防火シヤツターは常時閉鎖されており、六階の防火シヤツターは営業中溝に角材を入れて降下できないようにしてあつた。


（３）　昭和四八年一一月二九日午後一時一五分ころ、店舗本館○号階段の二階から三階への上り口付近において、火災が発生したが、その原因は不明である。本件火災は、店舗本館○号階段に間断なく積み重ねてあつた寝具などの入つたダンボール箱を次々と焼毀して午後一時二二分ころには三階店内に侵入し、同階段入口から西側壁に沿つて陳列してあつた婚礼布団（原判決二二丁表に「座布団」とあるは「婚礼布団」の誤記と認める。）に燃え移り、その後主に中央エスカレーターの方に向かつて燃え拡がつて三階店内のほぼ西側半分を完全に焼毀した。店舗本館三階からの炎は、主に中央エスカレーター及び△号階段を伝つて四階に侵入して店内商品をほぼ焼き尽くし、主に中央階段（○号階段の五階入口の防火シヤツターは温度ヒユーズが作動して○号階段からの火災が五階店内に延焼する前に降下した。）を通り五階に侵入して同階店内のほぼ全部を焼毀し、さらに、中央階段及び中央エスカレーターなどから六階店内に燃え拡がり、そして、当初中央エスカレーター及び中央階段から七階店内に燃え移り、やや遅れて○号階段の炎が閉鎖されていた防火シヤツターの横の開放中の防火戸の店内側の木製ドアを焼毀して店内に燃え拡がり、その後、工事中の八階（旧Ｃ５ホール）へと燃え移り、出火後約八時間にわたつて燃え続けて午後九時一九分ころようやく鎮火した。（４）　本件火災当時、店舗本館に在館していた従業員、客及び工事関係者の総数は、一〇〇〇名足らずであるところ、本件火災により、原判決本文中で訂正された別表第一記載のとおり（但し、５９「Ｅ３」は原審終結前に検察官の申出により訂正されている。原判決の訂正はもともと不要のものである。）Ｅ１ら一〇四名が一酸化炭素中毒などにより死亡したが、被災場所はすべて三階ないし七階であり、その死因は一酸化炭素中毒に基づく脳病変による全身衰弱によつて昭和五五年一二月一六日入院先の国立Ｃ６病院で死亡したＥ４を除き、いずれも有毒ガス、一酸化炭素中毒、酸素欠乏及び窒息などであつて、各階の死亡者の内訳は、三階一名、四階四一名、五階一名、六階三一名、七階三〇名である。また、別表第二記載のとおりＥ２ら六七名が負傷しているところ、その受傷者を態様別にみると、避難の途中階段で転倒するなどして挫創等の外傷を負つた者が一一名、煙に巻かれて中毒性気管支炎、一酸化炭素中毒、急性ガス中毒等の傷害を負つた者が二二名、同様に急性ガス中毒の傷害を負うとともに避難の途中挫創等の外傷を負つた者が一〇名、煙に追われて五階南東隅窓からアーケード上に転落しあるいはロープで避難する途中挫創等の外傷を負つた者八名、同様に六階南東隅窓から同様にアーケード上に転落するなどして骨折等の外傷を負つた者が九名、六階北側室内装飾品売場の窓から増築工事現場へ避難する際一酸化炭素中毒、挫創等の傷害を負つた者が七名である。
（５）　本件火災の第一発見者は、店舗本館三階寝具売場従業員Ｃ７、Ｂ６及びＢ７の三名であつて、その時間は午後一時二〇分ころである。Ｃ７らは店舗本館○号階段の煙を発見し、Ｂ７とＢ６の両名が同階段の三階踊場に駆けつけたところ、二階から三階に通じる第三踊場（以下、「西南角踊場」という。）付近に炎や煙があつたため、「火事」と叫ぶなどし、これを聞いた寝具売場の従業員Ｃ８が○号階段三階踊場に駆けつけて同階段の下の方を見ると、西南角踊場付近で燃えくずが飛び散るなどして燃えていた。
Ｃ８は、Ｂ７から「荷物、荷物」と言われて店舗本館○号階段の三階踊場のダンボール箱を引き出しにかかつた。Ｃ８の次に店舗本館○号階段の三階踊場に駆けつけたＢ８は、Ｃ８の肩越しに○号階段の下の方を見ると、西南角踊場付近のダンボール箱に火がついてかなり燃え上がつていたため、○号階段の防火シヤツターの昇降スイツチの傍らに置いてあつた消火器を持つて来て五、六回叩いたが作動しなかつたので、○号階段三階の踊場のダンボール箱を引き出しにがかつた。しかし、Ｃ８やＢ８らがダンボール箱を二、三個引き出すか出さないうちに下から急に炎が上がつてきたので、同人らは三階店内に戻つた。
他方、被告人Ａ２は、店舗本館三階の実用呉服売場でＢ６から火事の知らせを受け、○号階段入口付近まで行つて下の方を見ると、ダンボール箱一個が燃えているように見えたので、付近にいた従業員に対し消火器を持つてくるように命じるとともに、○号エレベーター前の防火シヤツター付近のダンボール箱を動かし、さらに○号階段と△号階段前にあつた座布団棚を移動させようとした際、炎が三階店内に吹き込み同店内西側壁に沿つて陳列してあつた婚礼布団に燃え移つてきたので、「シヤツター」と叫んでシヤツターを降ろすように指示したところ、Ｃ８が○号階段の防火シヤツターの降下ボタンを押して降下させた（なお、右防火シヤツターは途中で一旦止まつたが、昀終的には昀後まで降りているのであつて、これがいつ動き出したかについては確定することができない。）。
Ｂ６は、被告人Ａ２に火事を知らせた後、店舗本館三階の寝具売場の電話を使つて三階西北隅にある電話交換室に火災の発生を通報した。ところが、電話交換室主任のＣ９は、業務用放送設備による火災発生の通報を選巡し、人事部や社長Ｃ２に対する連絡に手間取つているうちに、電話交換室にも煙が侵入してきたため、結局、Ｃ９ら電話交換手は何らの通報もしないままで電話交換室から退避した。このため、店舗本館全館に対する火災発生の通報はなされず、四階以上の各階ではすべて階段等から侵入してきた煙などによつて初めて火災の発生を覚知したが、その覚知時間は、四階が午後一時二二分過ぎ、五階が午後一時二一分ころ、六階が午後一時二一分以降、七階が午後一時二五分過ぎであり、また、三階から七階までの在館者に対する組織的避難誘導もなされなかつた。


（６）　店舗本館の従業員階段及び中央階段への煙の侵入は、午後一時二五分以降であり、少なくとも同時刻までは三階ないし七階の各在館者は、従業員階段及び中央階段を利用して一階に避難することが可能であつた。そして、店舗本館の構造及び本件火災当時の在館者数が一〇〇〇名足らずであつたことを合わせ考慮すれば、三階から屋上までの各階在館者が無事一階まで避難するのに要する時間は、昀大に見積つても四分三〇秒であり、安全階である二階までの避難であれば三分三〇秒しか要しない。
（７）　本件火災当時の株式会社Ｃ１では、消防法、同法施行令及び同法施行規則によつて防火管理者を定めて店舗本館について消防計画を作成させ、これに基づく消火、通報及び避難の各訓練を実施し、その他防火管理上必要な業務を行わせることが義務づけられており、右消火、通報及び避難の各訓練は定期的に行い、避難訓練については年二回実施することが必要であつたところ、熊本市消防局からの再三の指摘にもかかわらず、同社では消防計画が作成されておらず、また、従業員に対する消火、通報及び避難の訓練が実施されたこともなかつた。（８）　本件火災当時、店舗本館に消防法令上設置が義務付けられていた消防用設備及び現に設置されていた消防用設備は別表第三記載のとおりである。以上の事実を認定し、右の事実関係によると、本件火災に際し、自動火災報知設備が作動して火災をベルによつて知らせるとともに、火災覚知後すみやかに店内放送を通じて店舗本館全館に火災の通報と避難を呼び掛け、避難誘導が行われたならば、三階から七階までの在館者は全員無事に避難することができ、前記（４）の死傷の結果は回避することができたはずであり、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２は、店舗本館の管理権原者として、法定の資格を備えた防火管理者を選任し、これを指揮監督して、店舗本館について消防計画の作成、消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、消防法一七条により防火対象物の関係者として、消防用設備等の設置及び維持をなすべき注意義務を負うものであるところ、後記のとおり同社に実質的な地位権限を有しその業務を遂行する防火管理者がいないことを知りながら、そのまま放置し、消防計画の作成をはじめ各訓練の実施や消防設備の確保等を怠つた過失があるとしたが、被告人三名に対しては無罪を言い渡した。
被告人三名に対する無罪理由は以下のとおりである。要するに、原判決は、消防法令が防火管理業務の特性から、防火管理業務に関する指揮命令系統を企業の一般業務の指揮命令系統から切り離し、管理権原者―防火管理者―火元責任者その他の防火管理業務従事者という別個独立の指揮命令系統とし、それぞれ管理権原者や防火管理者の責務につき規定しているのであつて、消防法令上消防計画を作成してその計画に基づいて消火、通報及び避難の訓練を実施する責務は防火管理者にあるとしたうえで、まず、被告人Ａ２については、同被告人は店舗本館三階売場の課長であるが、消防法令に照らすと売場課長であることから直ちに防火管理の責務は生じない。また、被告人Ａ２は店舗本館三階の火元責任者であるが、火元責任者の責務としては火気の取締りにあると解するのが相当であつて、消火、通報避難の訓練の実施及び火災発生時に部下従業員を指揮して消火、通報、避難誘導を行う業務に従事していたものとはいえず、さらに、同被告人が株式会社Ｃ１より店舗本館三階の自衛消防隊長としての防火管理業務を委託又は命令されて実質的に右業務に従事していたとも認められず、結局、同被告人には、検察官主張のような業務上の注意義務は認められず、過失はないというのである。
次に、被告人Ａ３については、同被告人は昭和四七年一二月一五日付けをもつて熊本市消防長宛に株式会社Ｃ１の防火管理者とする選任届が提出されているが、防火管理者が刑法一一条にいう業務に従事するというためには、管理権原者によつて法令上の選任、届出がなされただけではなく、右選任、届出がなされた者が管理的又は監督的な地位にあり、当該企業等より法令上の防火管理業務を委託又は命令されて実質的にもその業務に従事していることを要すると解するのが相当であるところ、同被告人は営繕課の一従業員にすぎず、防火管理に適した権限を与えられておらず、実質的に防火管理に従事していたとも言えず、いわば消防署との窓口的役割を果たしていたに過ぎないので、同被告人には検察官主張のような業務上の注意義務はなく、過失はないというのである。
そして、被告人Ａ１については、消防法令に照らして企業組織における取締役が人事部長であるということから直ちに防火管理者の責務が生じるものではない。被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２から防火管理者に選任されたことは形式的にも実質的にもなく、また、同被告人は取締役人事部長にすぎず、管理権原者であるＣ２から店舗本館の維持、管理について委任を受けたと認めるに足りる証拠もなく、人事部の職務とされる従業員の安全及び教育の中には、消防に関する業務は含まれないので、同被告人には検察官主張のような業務上の注意義務はなく、過失はないというのである。
三　控訴趣意の要旨
検察官の所論は要するに、原判決は、
（１）　Ｃ８４における防火管理業務は消防法令上の管理権原者、防火管理者及び火元責任者のみが負うものではなく、これらの者以外のＣ８４の役員、従業員も
負つているにもかかわらず、これがないとした点
（２）　被告人Ａ１の刑事責任について、同被告人は、人事部長として従業員らの安全及び教育に関する事務を統括し、従業員及び客の安全のため、火災の際の消火、通報及び避難訓練等を実施すべき職責を有していたにもかかわらず、これがないとした点、取締役人事部長として条理上、代表取締役Ｃ２を補佐し、またはその委任を受けて防火管理者その他の従業員を指揮監督し、消防計画の作成、同計画に基づく消火・通報及び避難訓練の実施等の防火管理業務に従事していたにもかかわ
らず、右業務に従事していないとした点
（３）　被告人Ａ２の刑事責任について、同被告人は、営業部第三課長として店舗本館三階の売場責任者の地位にあり、その職務権限には火災予防及び災害発生時における客、従業員の避難誘導などの防火管理業務が含まれていたほか、火元責任者兼自衛消防隊責任者としても右の防火管理業務に従事していたにもかかわらず、右業務に従事していないとした点、本件火災時において、消火栓使用による消火活動をして延焼を防止すべき注意義務、○号階段三階の防火シヤツターを閉鎖して延焼を防止すべき注意義務及び全館放送ができる電話交換室に連絡し、同室の電話交換手から全館内に向けて火災発生の放送をするように指示すべき注意義務にそれぞ
れ違反した点


（４）　被告人Ａ３の刑事責任について、同被告人は、消防法上の防火管理者としても、また、営繕部係員としても店舗本館の防火管理業務に従事していたにもかかわらず、右業務に従事していないとした点において事実を誤認し、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れないというのである。
第二　当裁判所の判断
一　本件注意義務の前提となる事実について
１　原判決が理由において認定している事実関係、すなわち、前記第一の二の（１）ないし（８）の諸事実については、以下に述べる点を除き、原審で取調べた関係証拠から認めることができる（但し、別表第一のうち、番号８のＥ５及び番号１４のＥ６の各死亡場所について「右同」（Ｃ１Ｃ８４四階従業員便所付近）とあるを「同Ｃ８４四階北西隅客用エレベーター付近」に、番号９のＥ７及び番号１５のＥ８の各死亡場所について「右同」とあるを「同Ｃ８４従業員便所付近」に、番号９９の「Ｅ９」とあるを「Ｅ９」に、また、別表第二のうち、番号１５のＥ１０の病名に「左側腕部手指切創・右腕関節部縫合創」とあるを「左側腕部手指切創」に、番号２１の「Ｅ１１」とあるを「Ｅ１１」に、番号２３の「Ｅ１２」とあるを「Ｅ１２」にそれぞれ訂正する。）。
（一）　本件火災の出火推定時間について
原判決が認定した前記第一の二の（３）の事実中、本件火災の出火推定時間が午後一時一五分ころであるとの点については、次の理由により左袒することができず、右の出火推定時間については不明というべきである。すなわち、（１）　原審証人Ｂ９の尋問調書によると、同女は、本件火災当時店舗本館一階のネクタイ売場に勤務していたものであつて、店舗本館の五階から渡り廊下により接続されている第一別館六階にある女子社員食堂で食事を終え、午後一時一〇分ころ右食堂を出て店舗本館○号階段を通つてネクタイ売場に戻つたが、その途中の同階段の三階付近で顔見知りのＣ１０ほか二名とすれ違つたこと、Ｂ９は○号階段を通過したときには、何ら異常を感じておらず、ネクタイ売場に戻つて二、三分したころ、中年の女性が「上から火が出た」などと言いながら中央階段から下りて来るのを見たことが認められる。
また、原審第一九回公判調書中の証人Ｂ１０の供述部分及び原審証人Ｂ１１の尋問調書によると、本件火災当時、Ｂ１０は店舗本館一階のハンドバツグ売場に、Ｂ１１は同階のヤングマンコーナーにそれぞれ勤務していたこと、Ｂ１０は同僚のＣ１０から食事に誘われたときに腕時計を見て午後一時五分であるのを確認し、Ｂ１１を誘つて地階に買い物に行き、揚物、サラダ及びパンを買つたうえで○号階段を通つて前記女子社員食堂に行つたが、その途中の○号階段で前記Ｂ９ほか一、二名の女子従業員とすれ違つたこと、Ｂ１０及びＢ１１の両名は、○号階段を通過したときには何ら異常を感じておらず、右女子社員食堂に着いて暫くした食事中に火事ということを聞いたことが認められる。
ところで、Ｂ９が前記女子社員食堂を出た時間については、同女の前記尋問調書中には、弁護人の、証人らは女子社員食堂に何時ころまで居ましたかなどの質問に対し、「確か一時一〇分になるので下りようかと言つて戻つたと思いますので、一時一〇分過ぎまで居たと思います。」「私の腕時計を見た時間です。」「食事に行く時も戻る時も、いつも時計を見ていました。」「一時一〇分前後ということで下りました。」との記載があり、検察官の「一時一〇分頃だということだが、はつきり時計を確認していますか。」との質問に対しては、「確認していると思いますが、そのように言われるとはつきりわかりません。」と答えているものの、続く検察官の「火災直後、警察で調べを受けた時には時計を確認していると供述しているが。」との質問に対し、「そういつているなら間違いありません。」と答えていることが記載されており、これらの記載に照らすと、Ｂ９が右女子社員食堂を出た時間は、午後一時一〇分ころと認定することができる。
Ｂ１０がＣ１０から食事に誘われた時間が午後一時五分であることは、前記のとおりＢ１０が自己の腕時計を見て確認しているので、これを信用することができるが、同女が店舗本館の地階で買い物をした時間については、同女の前記供述部分には、「大体五分ぐらいだと思いますけど。私の勘では。」と記載されているのに対し、Ｂ１１の前記尋問調書中には、弁護人の「そこで、結局地階では買物をするのに大体どのくらい時間がかかつたんでしょうか。」との質問に対して、「三箇所行つたと思うんですね。だから一〇分くらいと思いますけどね。お金を払つておつりもらつて……一〇分くらいと思いますけど……。」との答えが記載されており、右両者の供述が一致していないうえに、Ｂ１０及びＢ１１の両名とも腕時計などで右地階での買い物をした時間を確認していないのであるから、Ｂ１０らが買い物を終えて○号階段を上り始めた時間を正確に認定することはできないといわざるをえない。
なお、Ｂ９は、前記尋問調書中において、第一別館六階にある女子社員食堂から店舗本館の○号階段を通つて一階のネクタイ売場に戻るまでに約五分かかる旨供述しているが、これは同女の勘によるものであつて正確な時間ではないうえ、Ｂ１０の前記公判調書中の、女子社員食堂から店舗本館一階まで降りるのに要する時間を計つたことがあるが、そのときには三分かかつた旨の供述とも一致していないことに照らすと、Ｂ９が右女子社員食堂を出発した午後一時一〇分ころを基準として、同女が本件火災の出火場所である○号階段の二階から三階への上り口付近を通過した時間を分単位で正確に認定することもできない。


（２）　原審第一〇回公判調書中の証人Ｂ７、同第一一回公判調書中の証人Ｂ６、同第一三回公判調書中の証人Ｂ１２の各供述部分によれば、本件火災の第一発見者である店舗本館三階寝具売場従業員のＢ７及びＢ６の両名は、同僚のＣ７の「煙が出ている」旨の指摘によつて○号階段からの煙に気付き、直ちに同階段三階踊場に駆けつけて二階と三階の間の西南角踊場付近に炎あるいは煙を発見したこと、そのころ三階手芸品売場主任のＢ１２は、毛糸売場に来訪中の友人のため食事に行くことができず、時間を気にしながら腕時計を何度も見ていたが、午後一時二〇分であるのを見た直後、寝具売場の方から「煙が出ている」旨の声を聞いたのでそちらを見ると、Ｂ７らが○号階段の方を指さしていたことが認められる。なお、Ｂ１２の前記公判調書の供述のうち、同女が自己の腕時計を何度も見ていた状況、その際に午後一時二〇分になつているのを見た直後ころ、寝具売場から「煙が出ている」旨の声を聞いたときの状況については、自然かつ合理的であつて、Ｂ１２においてことさら虚偽の供述をしなければならない立場にはないこと、前記Ｂ７及びＢ６が店舗本館○号階段からの煙に気付いたときの状況に関する各供述とも符合することに照らすと、Ｂ１２の供述するその当時のＢ７らの位置と同女らの供述する位置とが齟齬していることなどを考慮しても、これを充分に信用することができる。
以上の事実によれば、本件火災の出火推定時間は、Ｃ７が店舗本館○号階段からの煙に昀初に気付いた午後一時二〇分よりも前であると認められるが、それがどの位前であるかについては、Ｂ９らが午後一時一〇分ころ以後に本件火災の出火場所である○号階段の二階から三階への上り口付近を通過したときには、火災に気付いていないのであるから、同時刻ころ以後である可能性が高いということができるだけで、その正確な時間を分単位で認定することはできないといわざるをえない。なお、司法警察員Ｃ１１作成の昭和四九年五月一一日付け「Ｃ１デパート火災に伴う着火燃焼実験報告」と題する書面によると、店舗本館○号階段の出火現場の状況を再現し、商品入りダンボール箱にマツチで点火して、その状況を観察した結果、一分三〇秒後に焦げる臭気の発生、二分三〇秒後に発煙、三分五秒後に発炎、五分後に一メートルの高さに発炎し、延焼を開始することが認められる。しかしながら、右の延焼開始が点火から五分後であることと、前記のとおりＣ７らの本件火災の覚知時間が午後一時二〇分ころであることを根拠とし、本件出火推定時間を午後一時一五分ころと認定することはできないのである。というのは、そもそも本件火災の出火原因は不明であつて、本件火災が前記着火燃焼実験のような無炎着火と燃焼段階を経ない有炎着火のいずれであるとも認定することができないのみならず（当審第一二回公判調書中の鑑定証人Ｂ４の尋問調書によれば、火災には無炎着火と有炎着火の二種類のあることが認められる。）、司法警察員Ｃ１２作成の昭和四八年一二月二〇日付け検証調書中の「○号階段一、二、三階部分の検証」部分に添付の見取図２によれば、店舗本館○号階段の本件火災の出火地点から前記Ｂ７らが昀初に火炎あるいは煙を発見した同階段の二階と三階の間の西南角踊場まで平面図にして約六・八メートルあることが認められ、たとえ本件火災が燻焼段階を経て発炎状態となる無炎着火であつたとしても、その炎が右の西南角踊場に到達するまでには、燻焼から延焼を開始するまでの五分間に加えて、さらに約六・八メートルを延焼する間の時間を考慮に入れなければならないからである。（二）　本件火災当時、店舗本館○号階段の三階の防火シヤツターが降下開始後
に一旦停止し、再び降下した理由について
原判決が認定した前記第一の二の（５）の事実中、店舗本館○号階段の三階の防火シヤツターが降下開始後に一旦停止した理由については、当審において取調べたＢ４作成の昭和六一年八月二六日付け鑑定書及び当審第一五回及び第一六回各公判調書中の証人Ｂ４の各供述部分によれば、○号階段三階の防火シヤツターは、Ｃ８がシヤツターの降下ボタンを押したことにより、モーターが作動して降下を開始したが、三相用開閉器のヒユーズが火炎によつて溶断し、電源が切れてモーターが停止したために降下を停止したものであり、その後間もなくシヤツターの温度ヒユーズが融けてシヤツタースプロケツトのブレーキが外れたので、スラツトの自重で再び降下を開始したものと認められ、右認定に反する証拠は存しない。２　店舗本館三階の従業員のＢ７及びＢ６の両名が本件火災を○号階段の二階と三階の間の西南角に発見したのが午後一時二〇分過ぎころであり、その火災が三階店内に延焼したのが午後一時二二分ころであることについては、原判示のとおりであるが、右の延焼時間について当審における証拠調べの結果に鑑み、さらに付言することとする。
この点について、当審第一一回ないし第一五回公判調書中の鑑定証人Ｂ４の各供述部分、Ｂ４作成の昭和六一年四月三〇日付け鑑定書によれば、本件火災が店舗本館○号階段の二階と三階の間の西南角踊場から三階店内まで延焼するためには八分三〇秒ないし九分かかり、右西南角踊場及び○号階段の防火シヤツター取付柱付近などで炎が方向転換をするのに要する時間を差し引いたとしても七分以上かかるというのである。
すると、前記のとおり、Ｂ７及びＢ６の両名が本件火災を店舗本館○号階段の二階と三階の間の西南角踊場に発見したのは午後一時二〇分ころであるから、前記Ｂ４鑑定の結果によれば、本件火災が三階店内に延焼した時間は、午後一時二七分ないし二九分ころということになる。


しかしながら、原審第一一回公判調書中の証人Ｂ８、同第一三回公判調書中の証人Ｂ１２の各供述部分によると、Ｂ８及びＢ１２の両名はいずれも本件火災が店舗本館三階店内の西側に陳列してあつた婚礼布団に燃え移つた後、同階から従業員用階段あるいは中央階段を利用して店外に脱出したものであるが、Ｂ１２が店舗本館の西側にある焼肉店「Ｃ１３」から自宅に電話中に自己の腕時計で時間を確認したときには午後一時二四分であり、Ｂ８が店舗本館一階の西北隅にある従業員出入口から道路に出て自己の腕時計を見たときには午後一時二五分であつたことが認められ、これらの事実によると、本件火災は前記Ｂ４鑑定による午後一時二七分ころ以前に既に店舗本館三階店内に延焼していたことが明らかである。そうすると、前記Ｂ４鑑定は、物理的ないし科学的根拠に基づく計算の結果ではあるが、前記証拠によつて認められる客観的事実と符号しないので、これを採用することはできないといわざるをえない。
３　店舗本館の改修工事の状況について
原審第一八回公判調書中の証人Ｂ１３、同第二九回公判調書中の証人Ｂ１４、同Ｂ１５の各供述部分、Ｃ１４の検察官（昭和四九年五月二九日付け）及び司法警察員（昭和四八年一一月二九日付け）に対する各供述調書、Ｃ１５の検察官及び司法警察員（三通）に対する各供述調書、Ｃ１６、Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２０、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４、Ｃ２５、Ｃ２６、Ｃ２７、Ｃ２８、Ｃ２９、Ｃ３０、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３（二通、昭和四八年一二月六日付け、同月七日付け）、Ｃ３４、Ｃ３５（同月五日付け）、Ｃ３６、Ｃ３７、Ｃ３８、Ｃ３９、Ｃ４０、Ｃ４１、Ｃ４２、Ｃ４３、Ｃ４４の司法警察員に対する各供述調書、Ｃ４５の司法警察員に対する供述調書の抄本、Ｃ４６、Ｃ４７、Ｃ４８、Ｃ４９、Ｃ５０、Ｃ５１、Ｃ５２、Ｃ５３の司法巡査に対する各供述調書、Ｃ５４の司法巡査に対する供述調書の抄本、司法警察員Ｃ５５作成の昭和四八年一二月二〇日付け捜査報告書によれば、前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）の増築工事に伴つて店舗本館も改修工事を行つていたものであり、その改修工事の内容は、「１」スプリンクラー設備・自家用発電機設備・非常照明及び非常誘導灯設備・非常放送設備・自動火災報知設備・排煙設備・防火シヤツター改修（煙感知機連動の自動シヤツターに改修）の各工事、「２」六階と七階との間の上下エスカレーターの移設工事、「３」三階の電話交換機の共電双紐式から自動双紐式への切換工事であつたこと、Ｃ５６株式会社の作業所長Ｃ１４と設計管理業者の株式会社Ｃ５７社長Ｃ１５の両名は、右改修工事のため店舗本館での営業を地階と一階を除き各階毎に一時休止することとし、そのことについては株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２の了承を得たが、改修工事中の防災体制については何らの話し合いがなされず、株式会社Ｃ１あるいはＣ５６株式会社ないしはその下請業者らにおいて特別の防災体制はとられていないこと、本件火災当時、右増築工事と「１」の工事のため、その請負業者であるＣ５６株式会社や同社の下請業者の工事関係者らが店舗本館の各階で作業中であり、そのうち、五階ではＣ５８株式会社の従業員Ｂ１３らがエスカレーターの周囲にある自動シヤツターの煙感知機の配線工事を、八階ではＣ５９従業員Ｃ５４らが清掃作業をそれぞれするなどしていたこと、右「２」のエスカレーターの移設工事のため、六階ではＣ６０株式会社従業員Ｃ４５らが外装板をエスカレーターの所まで運搬する作業を、七階ではＣ６１株式会社従業員Ｃ６２らがデツキボード工事をそれぞれしていたこと、右「３」の電話交換機切り換え工事のため、三階ではＣ６３株式会社Ｃ６４営業所従業員Ｃ６５らが店内の配線と電話機の取り付け状況の検査をしていたことが認められる。
二　本件の注意義務のうち、当裁判所において肯認することのできる結果回避の
ための措置について
前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）ないし（８）の各事実関係（訂正した部分を含む。以下同じ）によれば、店舗本館三階の電話交換室主任のＣ９らは、本件火災の第一発見者であるＢ６からの通報を午後一時二〇分過ぎころに受けているのであり、本件火災当時店舗本館に在館していた一〇〇〇名足らずの客、従業員及び工事関係者らが全員安全階である二階まで中央階段及び従業員階段を使用して避難するのに約三分三〇秒を要するところ、午後一時二五分までは右両階段に煙が侵入していなかつたのであるから、Ｃ９らが業務用放送設備による店内放送を通じて全館に火災の通報と避難を呼び掛けるとともに、従業員らによつて避難誘導が行われたならば、三階以上の各階の在館者は全員無事に避難することができ、本件死傷の結果を回避することができたと認められることについては、原判示のとおりである。
そして、本件火災に際し、店舗本館では、従業員らによる火災の通報が全くなされず、避難誘導もほとんど行われなかつたことについても、原判示のとおりであるが、これらは株式会社Ｃ１において、火災等の災害を昀小限に防止するために必要な自衛消防組織、その活動方法及び訓練等についての実施細目を定めた消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を日頃から行つていなかつたことに起因するものであることが明らかである。すると、本件の結果回避のための措置として、店舗本館について株式会社Ｃ１の消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する必要があり、また、自動火災報知設備及び店舗本館北側の増築工事に伴つて撤去された既設の避難階段に代わる避難階段、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難梯子などの避難設備の設置措置は、前記結果回避のための措置をより容易にしたであろうことが明らかである。


次に、前記第二の一の１において認定した第一の二の（３）のとおりの事実によれば、本件火災の出火場所は、店舗本館○号階段の二階から三階への上り口付近であり、同階段に間断なく積み重ねてあつた寝具などの入つたダンボール箱を次々と焼毀して三階店内に延焼したものであるから、右ダンボール箱が○号階段に積み重ねられてなければ、本件火災は発生せず、三階店内に延焼することもなかつたということができる。
すると、本件の結果回避のための措置として、店舗本館の○号階段に商品の入つたダンボール箱などを放置しないようにすべきであつた。また、前記第二の一の１において認定した第一の二の（２）及び（３）のとおりの事実によれば、本件火災の出火場所が店舗本館○号階段の工階から三階への上り口付近であり、○号階段から三階店内に延焼していること、○号階段の四階の防火シヤツターは常時閉鎖されたままであり、五階の防火シヤツターは温度ヒユーズが作動して○号階段からの炎が五階店内に入る前に降下しているほか、建設省Ｃ１デパート事故調査委員会作成の報告書によれば、防火シヤツターが閉鎖されていた四階と五階では○号階段からの炎が店内に延焼していないことが認められる。右の事実によると、店舗本館三階店内に○号階段からの炎が延焼する以前に、○号階段の防火シヤツターが三階の従業員らによつて閉鎖されていた場合、本件火災は、○号階段の防火シヤツターの下に角材を入れてあつた六階及び閉鎖されていた防火シヤツター横の開放中の防火戸のある七階から右両店内に延焼することはあつても、三階から五階までの各店内に延焼することはありえないと認められる。すると、右の場合、少なくとも本件火災により店舗本館三階から五階までの間の各階では死傷の結果を回避しえたと認めることができるから、結果回避のための措置として、店舗本館○号階段の火災が三階店内に延焼する前に、○号階段の防火シヤツターは閉鎖さるべきであつた。
ただ、本件火災が店舗本館三階店内に延焼する前に○号階段三階の防火シヤツターが従業員によつて閉鎖されていても、前記のとおり○号階段六階の防火シヤツター及び回階段七階の防火戸が開放されたままであるから、本件火災は○号階段を燃え上がつて同階段から六階と七階の両店内に延焼することが避けられない。この場合、六階の在館者は、五階以下の店内が延焼していないのであるから、中央階段及び従業員階段を利用して安全階である五階以下の階に避難することができ、また、屋上へも避難することができるため、本件死傷の結果を回避することができた可能性が高いということができるが、前記第二の―の１において認定した第一の二の（４）のとおり本件火災当時三階で従業員のうちＥ１が死亡していること、同（５）の時間に火災を覚知したにもかかわらず火災発生の通報や組織的な避難誘導がなされていないこと及び同（６）の避難に要する時間に照らすと、火災の覚知が遅れて炎や煙の充満などのために避難場所を失う在館者がいないとはいえず、六階の在館者全員が確実にその死傷の結果を回避することができたと認めることは困難である。
また、七階については、本件火災が○号階段から七階店内に延焼するのに加えて、前記のとおり○号階段からの火災のため、六階店内の方が七階店内よりも先に燃えるため、六階から七階へ通じる中央エスカレーター及び中央階段を経路とする延焼と煙の充満並びに従業員階段への煙の侵入が考えられ、七階以上の階の在館者が下の階に降りるにはその逃道が火煙のため塞がれることになるので、全員無事に安全階である五階以下の階に避難して死傷の結果を回避しえたとは認め難い。三　本件の結果回避のための各措置をとるべき義務を負う者について過失犯が成立するためには、過失ありとされる者に注意義務（結果の発生を予見し、回避すべき義務）<要旨第一>の違反がなければならいなのはもちろんであるが、その注意義務が特定の者に認められるためには、ま</要旨第一>ず、その者が過失事故発生当時の具体的状況下において、法令、契約、慣行あるいは条理に基づいて注意義務を負う立場になければならず、次に、右の立場にある者が結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を回避することが一般的に可能な場合でなければならないのである。
この点については、結果発生の原因となるような行為を行つた者、すなわち起因者が結果の発生を予見し、回避すべき立場にあることはあまりにも明白であるためこれが問題となることはありえない。しかし、右の起因者以外の者については、その者が何故に結果の発生を予見し、回避しなければならないのかは、法令、契約、慣行あるいは条理上の根拠に基づくときに限り、これを肯認することができる。この点に関する検察官の所論は、「Ｃ８４役員、従業員等は、自己の選択によつてその職域を選択し、Ｃ８４業務という社会生活上の行為をなし、かつ災害時の危険を生じ易い職場環境において危険の発生を未然に防止し、あるいは危険発生の際は顧客等の安全を速やかに確保するという責務を帯有して執務しているものであるから、Ｃ８４の構成員は、本来の営業行為に必然的に付随して顧客の危険防止の業務に従事しており、したがつて刑法二一一条の業務性を有するものと理解されるのである。」というのである。
しかしながら、本件で問題なのは、右所論がいうような被告人らの業務性よりもむしろ、被告人らが前記第二の二において認定した結果回避のための各措置をとるべき義務を負う立場にあるかどうかである。
そこで、株式会社Ｃ１において店舗本館の消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置をとるべき義務を負う者について昀初に検討することとする。
右の措置は、消防法（以下、この判決において消防法、同法施行令、同法施行規則という場合は、いずれも本件火災当時のそれをいう。）八条一項に定める防火管理業務の一内容であるから、この義務を負うべき立場にある者が同条所定の「管理について権原を有する者」、すなわち管理権原者あるいは防火管理者またはこれらの者から委任を受けている者であるとする原判決の認定は、その限りでは正当であるということができる。
<要旨第二（イ）>しかし、消防法八条一項は、行政の立場からＣ８４や病院等の多数の者が出入し、勤務し、又は居住する</要旨第二（イ）>防火対象物について消防計画の作成等の防火管理上必要な業務を行うべきことを管理権原者あるいは防火管理者に義務づけているに過ぎないのであつて、消防法令上の根拠とは別個に契約関係あるいは条理から消防法八条一項と同一内容の義務が特定の者に生じる場合のあることを考慮しなければならない。


すなわち、株式会社Ｃ１は、前記第二の一の―において認定した第一の二の（１）のとおりの店舗本館を設け、約一〇〇〇名の従業員を雇用してＣ８４営業を行つていたものであり、店舗本館の規模、構造、各売場の配置、各階段、エスカレーター及びエレベーターの設置状況などに鑑みるときは、店舗本館内で火災等の不測の事態が発生した場合には、店内にいる従業員及び客の生命、身体に対する危険性があると認められる。
このような危険性を伴う職場環境の下で従業員を就業させている株式会社Ｃ１は、従業員との間の労働契約の付随義務として信義則上、従業員に対し、その勤務場所である店舗本館の施設の設置、管理に当たり、従業員の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務（以下、「安全配慮義務」という。）を負つているのである（昀高裁判所昭和四八年（オ）第三八三号同五〇年二月二五日第三小法廷判決、民集二九巻二号一四三頁参照）。
また、株式会社Ｃ１の店舗本館での営業は、多数の客の来場を予定する営利事業としてのＣ８４営業であつて、その営業時間中に火災等の不測の事態が発生した場合には、客の生命及び身体の安全を確保することを当然の前提として営業活動を行つているものであり、他方客も右の不測の事態が発生したときは同社において適切な措置をとるであろうことを期待して買物などのために訪れているということができるから、右の安全確保は同社の負うべき条理上の義務（以下、「安全確保義務」という。）であると解される。
さらに、本件火災当時、前記第二の一の３において認定したとおり店舗本館の増築工事及び改修工事のために店舗本館内に多数の工事関係者が在館していたところ、株式会社Ｃ１は右工事中も営業を継続し、前記の危険性のある環境の下で工事に従事させていたのであるから、これら工事関係者に対しても客に対するのと同様にその安全を確保すべき条理上の義務があつたというべきである。そして、店舗本館の規模、構造、各売場の配置、各階段、エスカレーター及びエレベーターの設置状況、増築及び改修工事の状況などに鑑みるときは、本件当時株式会社Ｃ１が従業員、客及び工事関係者に対して負う安全配慮義務及び安全確保義務の具体的内容としては、店舗本館の消防計画の作成とこれに基づく従業員に対する消火、通報及び避難誘導訓練などの実施のほか、非常ベルなどの非常警報設備、避難梯子や緩降機などの避難設備の設置の各義務であると認められる。ところで、株式会社は機関によつてその業務執行を行つているのである。すなわち、株式会社においては、代表取締役が会社業務の執行機関（商法二六一条）であり、取締役会が会社の業務執行の意思決定機関であるとともに、業務執行についての監督機関（商法二六〇条）でもある。
すると、株式会社Ｃ１の前記従業員に対する安全配慮義務並びに客及び工事関係者に対する安全確保義務は、もともと会社が右の者らに対して負つている義務であるから、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の決議に従つて履行されることになる。従つて、これを構成する取締役各員が発議し、討論し、決議し、代表取締役において右決議を実行することによつて、各々その責に任ずべきものである。
もつとも、商法二六〇条二項に定められた事項を除き株式会社の業務執行の意思決定の全てを取締役会が行う必要はなく、取締役会はその有する権限を取締役会の構成員である一部の取締役あるいは会社の従業員に委任することを妨げない。次に、本件火災が店舗本館○号階段から三階店内に延焼する以前に○号階段三階の防火シヤツターを閉鎖する措置をとるべき義務を負う者について検討するに、株式会社Ｃ１のように多数の客の来場を予定して営業活動をするＣ８４において火災が発生した場合、そのＣ８４に勤務する従業員は、客の生命、身体等の安全を図るとともに、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止を行うべき立場にあることは、条理上はもちろんのこと消防法二五条、同法施行規則四六条三号の規定からも明らかなところである。
すると、店舗本館○号階段の三階の防火シヤツターの閉鎖に要する時間よりも前に本件火災を発見した株式会社Ｃ１の従業員は、右防火シヤツターを閉鎖すべき立場にあつたということができる。
また、店舗本館○号階段の二階から三階にかけて商品入りダンホール箱を放置させないようする措置をとるべき義務を負う者について検討するに、株式会社Ｃ１において右の商品の管理義務を負う者がその措置をとるべき立場にあることはいうまでもない。
さらに、店舗本館○号階段が火災等の災害時に在館者の避難階段として利用されることを考慮すると、消防法八条一項所定の「避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理」という観点からして、○号階段に商品入りダンボール箱を放置させないようにすることは、避難階段の維持管理の範囲内に属する事柄でもあると認められ、株式会社Ｃ１の防火管理者の行うべき防火管理業務でもある。以上の諸点について、原判決は、消防法八条の管理権原者あるいは防火管理者の義務のみに目を奪われ、これらの者以外の消防法令上の義務あるいは契約ないし条理によつて生ずる本件結果回避のための措置をとるべき義務に思いを致さなかつた誤りがあるといわなければならない。
四　被告人Ａ１の刑事責任について
１　被告人Ａ１の注意義務について
（一）　前記第二の三で説示したとおり、被告人Ａ１に過失責任が認められるためには、まず、同被告人が店舗本館について消防計画を作成し、これに基づいて従業員に対し、消火、通報及び避難誘導などの訓練を実施する措置をとる注意義務を負うべき立場にあつたかどうかを検討しなければならない。（１）　本件火災当時における株式会社Ｃ１の消防法八条一項所定の管理権原者
及び防火管理者


原審第五〇回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第五四回公判調書中の公訴棄却前の相被告人Ｄ１の供述部分、同第三五回公判調書中の証人Ｂ２の供述部分、同第四一回公判調書中の証人Ｂ３の供述部分、Ｄ１の検察官に対する昭和四九年八月二〇日付け供述調書、Ｂ３の検察官に対する供述調書、Ｃ２の労働基準監督官に対する供述調書に当審第一〇回公判調書中の証人Ｂ２、同Ｂ３の各供述部分、同第一九回公判調書中の証人Ｂ５の供述部分を総合すると、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２は、同社の株式のほとんどを所有するいわゆるオーナー社長であり、取締役の選任や従業員の人事配置について絶大な権限を有していたこと、株式会社Ｃ１の経営については、本件火災当時、毎朝他の取締役よりも前に出社し、店舗本館と道路を隔てて西側の第一別館七階にある常務取締役の執務室となつている役員室で取締役らに対し、同社の業務執行に関する指揮、命令を行い、さらには、毎日のように店舗本館内を巡視して従業員らの接客態度を注意するなどして積極的に経営に関与していたことが認められ、また、消防法八条二項、同法施行規則四条一項により株式会社Ｃ１の管理権原者が選任または解任して届け出なければならない熊本市消防長に対する防火管理者選任（解任）届出書二通（原庁昭和五〇年押第四九号の１７、１８））には、届出者として「取締役社長Ｃ２」と記載されていることに照らすと、株式会社Ｃ１の消防法上の管理権原者はＣ２であることが明らかである。また、本件火災当時の株式会社Ｃ１の防火管理者６が被告人Ａ３であることについては、後記（２）及び六の１の（一）で説示するとおりである。これに関連して検察官の所論は、被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の管理権原者であるＣ２から委任を受けて同社の防火管理業務に従事していたというのである。なるほど、Ｃ２の労働基準監督官に対する供述調書には「今回の火災以前に消火訓練、避難訓練などが充分できていなかつたことは申訳ありません。これらの教育は人事部にまかせておつたわけでありますが、このことについて何らの指示もしておらず、確認もしておりません。」との右所論に沿う記載があり、他方、同人の検察官に対する上申書には「消火通報及び避難の訓練は防火管理者の責任において実施すべきだつたと思う」旨の矛盾する記載が存すること、被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書には「防火対策は営繕課の担当です」との供述記載があり、同被告人の司法警察員に対する同年二月一八日付け（一〇枚綴りのもの）、同月一九日付け、同年三月三〇日付け各供述調書にも同旨の記載があることに照らすと、Ｃ２の労働基準監督官に対する右供述記載を直ちに措信することはできず、その他右所論の管理権原の委任を認めるに足りる直接証拠は原審及び当審記録や証拠中には存しない。


また、検察官の所論が指摘する被告人Ａ１の被告人Ａ３あるいはその他の従業員らに対する防火管理上の指揮監督状況のうち、被告人Ａ１が、「１」昭和四六年二月一〇日、熊本市ｅ町所在のｆ寮で開催されたＣ６６協議会理事会に被告人Ａ３を出席させたこと、「２」同年五月一一日、株式会社Ｃ１の女子従業員寮であるｇ寮が竣工した際、被告人Ａ３に命じて、右寮の消火器の見積もりを行わせ消火器を取り付けさせたこと、「３」同年六月八日及び同月九日の両日、熊本県立図書館で開催された防火管理者資格講習会に、被告人Ａ３を出席させたこと、「４」昭和四七年一月二七日、ｈ会館で開催されたＣ６６協議会に出席した被告人Ａ３から協議内容の報告を受けたこと、「５」同年四月一日、被告人Ａ３に対し、火元責任者氏名を表示したプレートを作成させて各階の目につき易い所に明示するよう指示し、同被告人をして、企画部係員に作らせたプレートを店舗本館各階の入口に取り付けさせたこと、「６」同年五月一九日、被告人Ａ３に対し、各階の消防編成表を作成させたこと、「７」同年五月二三日、被告人Ａ３に命じて、前記ｇ寮の避難器具の見積もりをさせた上、同年七月五日にその発注をさせたこと、「８」同年一一月一九日、前記ｇ寮における災害時の避難器具である緩降機を使用しての避難訓練について、被告人Ａ３に対し、寮生活をしている女子従業員に訓練をさせるように指示したこと、「９」同年一二月ころ、Ｃ２の指示により人事課長代理Ｂ１６に対して被告人Ａ３を株式会社Ｃ１の防火管理者に選任する旨の手続をとるように命じ、熊本市消防長宛の「防火管理者選任（解任）届出書」を作成させた上、同月一五日付けでその旨の届け出をさせたこと、「１０」昭和四八年一月二五日、被告人Ａ３から、Ｃ６６協議会理事会の協議内容の報告を受けたこと、「１１」同年二月二四日、被告人Ａ３から「春の防火運動」のポスターの掲示場所についての指示を求められた際、企画宣伝課と相談するように指示したこと、「１２」昭和四七年五月ころ、大阪のＣ６７デパートビル火災の新聞記事を切り抜いて掲示板に掲示し、全従業員に対し防火に関する注意を喚起し、さらに、そのころ開催された部課長会議において、各部課長に対し、「荷物を階段におかないように」などと指示したこと、「１３」日頃から電話交換手らに対し、火災などの事故が発生したときは人事課に連絡し、許可を得てから店内放送あるいは消防署へ連絡するように指示していたことについては、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、同第四八回公判調書中の被告人Ａ３の供述部分、同第二〇回公判調書中の証人Ｂ１７の供述部分、同第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分、被告人Ａ１の検察官（昭和四九年八月二二日付け）及び司法警察員（昭和四八年一月二八日付け、昭和四九年二月一九日付け、同月二〇日付け）に対する各供述調書、被告人Ａ３の検察官に対する昭和四九年六月二八日付け、同月二九日付け各供述調書、Ｃ６８、Ｃ６９（昭和四九年五月二四日付け）の検察官に対する各供述調書、原審で押収の一階消防編成表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の１）、地階消防編成表一枚（同号の２）、三階消防編成表（同号の４）、消防編成表一枚（同号の７）、日記帳一冊（同号の３０）、営繕課覚書ノート一冊（同号の３１）、現場手帳一冊（同号の４３）、手帳一冊（同号の４４）によつて認めることができる。
しかし、前記「１」ないし「１３」は、右所論が指摘するように消防法八条一項所定の防火管理業務あるいはこれと密接に関連する事項ではあるが、管理権原者の行うべき右業務は消防法令という公法上の義務であるから、これを委任するについては契約あるいは職務命令等によつて明確になされるのが通常であるところ、前記のとおり被告人Ａ１が株式会社Ｃ１の管理権原者であるＣ２から管理権原の委任を受けたことを認めるに足りる直接証拠は存しないこと、被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書及び原審第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分によれば、人事課の所管事務のなかには、従業員の任免異動、教育あるいはｇ寮の管理に関する事項等が含まれていることが認められるところ、「１」ないし「４」、「７」ないし「１０」については右所管事務の範囲内として理解することができること、「５」、「６」については、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分によると、各売場の臨時雇いの従業員から被告人Ａ１に対し、被告人Ａ３の前任の防火管理者であるＢ１が作成して各売場に表示していた火元責任者あるいは消防編成表の氏名と実際の氏名とが人事異動によつて一致しなくなつているという指摘があつたためであり、「１１」については、原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分及び被告人Ａ１の検察官に対する昭和四九年八月二二日付け供述調書によると、被告人Ａ３から指示を求められたのに対し、ポスター等の掲示を担当している企画宣伝課と相談するように指示したに過ぎず、「１２」、「１３」については、人事課の所管事務のうちの教育に関連する事柄でもあつて、これらについては被告人Ａ１が株式会社Ｃ１の取締役の地位にあつたこともあつて、同被告人のいうように人事課の所管事務の範囲外への助言あるいは指導として見られなくもないことに照らすと、右の各事実をもつてしては未だ、被告人Ａ１がＣ２から店舗本館の管理権原の委任を受けていたと認めることはできないといわざるをえない。


（２）　本件の安全配慮義務及び安全確保義務の担当者原審第五一回公判調書中の被告人Ａ１の供述部分、被告人Ａ１の司法警察員に対する昭和四九年二月一八日付け供述調書（一〇枚綴りのもの）、原審第三一回公判調書中の証人Ｂ１６の供述部分、同第三四回及び第三五回公判調書中の証人Ｂ１の各供述部分、当審第六回公判調書中の証人Ｂ１の供述部分、原審で押収の株式会社Ｃ１各課業務分掌表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の５）、消火器維持台帳一冊（同号の８）、防火管理者選任（解任）届出書二枚（同号の１７、１８）によれば、株式会社Ｃ１には、昭和二八年四月二〇日当時、庶務課、人事課、用度課、保安課、電気課、倉庫課、配送課、経理課、食料品課、第一課ないし第五課、食堂課、商品課、外商課、企画宣伝課、営繕課の各課のほか製菓工場が設けられ、「消防に関する事項」は庶務課の業務とされていたこと、昭和三五年七月二日法律第一一七号による消防法の一部改正によつて現在の防火管理者制度が発足したのに伴い、株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名をもつて、昭和三六年一〇月三一日付けで営繕課長Ｂ１が株式会社Ｃ１の防火管理者として熊本市消防長宛に届け出られ、これにより庶務課の業務とされていた消防に関する事項はＢ１の担当となつたこと、昭和四一年四月に株式会社Ｃ１の機構改革が行われて部制が敷かれ、営業部、外商部、経理部、企画宣伝部、人事部、仕入部、営繕部、庶務部などが設けられたが、消防に関する事項を担当する部課は定められず、営繕部長となつたＢ１が引き続いてこれを担当していたこと、Ｂ１は昭和四五年八月一五日付けで株式会社Ｃ１を退職したが、同人の後任の営繕部長は発令されず、また、熊本市消防長に対する防火管理者の解任届け出もなされないままであつたこと、Ｂ１は自己の後任の防火管理者が選任されていないため、右の退職に際して消防に関する事務の引き継ぎをしておらず、消火器維持台帳を庶務部長のＣ７０に渡しただけであること、昭和四七年一二月ころ熊本市消防局から株式会社Ｃ１に対して防火管理者の選任及び解任の届出書を提出するようにとの書類が送られてきたため、人事課長代理のＢ１６は、人事部長の被告人Ａ１と相談し、同被告人においてＣ２から被告人Ａ３を防火管理者に選任するようにとの指示を受けたうえで、被告人Ａ３の同意を得て同月一五日付けで、株式会社Ｃ１取締役社長Ｃ２名をもつて、被告人Ａ３を防火管理者に選任、Ｂ１を防火管理者から解任する旨の届出書を熊本市消防長宛に提出したことが認められる。
以上の事実関係によれば、株式会社Ｃ１ではその創設以来庶務課が同社の消防に関する業務をその所管としていたものであり、昭和三六年一〇月三一日付けでＢ１が防火管理者に選任されたのにともなつて、防火管理者以外に消防に関する業務を所管する課はなくなり、昭和四五年八月一五日付けで同人が同社を退職した後は、同社の消防に関する業務を担当する部課及び防火管理者は存在せず、昭和四七年一二月一五日付けで被告人Ａ３が防火管理者に選任され、本件火災当時までその地位にあつたことが認められる。
すると、株式会社Ｃ１では、本件火災当時、消防法上の管理権原者及び防火管理者とは別個に取締役会からの委任を受けて、火災による災害から従業員、客及び工事関係者らの生命、身体に対する安全確保の業務を担当する取締役あるいは従業員は存在しないことが明らかである。
この点について、検察官の所論は、人事部の所管事務のなかに「保険衛生安全関係」「教育」「社員服務」の業務が含まれており、人事部が作成した「実習生の皆さんへ　これだけは必ず守つて下さい」と題する書面には火災予防に関する記載が、また、「社員服務心得」には火災等の非常災害時の心得に関する記載がそれぞれあることを根拠として、人事部長である被告人Ａ１は、火災等の災害から客や従業員の生命、身体に対する安全を確保するため、防火、避難、救護の各訓練を従業員に実施すべき職責を有していたというのである。
しかしながら、原審で押収の株式会社Ｃ１各課事務分掌表一枚（原庁昭和五〇年押第四九号の５）によれば、株式会社Ｃ１の昭和二八年四月二〇日当時の事務分掌では、人事課の所管事務のなかに右所論指摘の業務がある一方で、庶務課の所管事務のなかに「消防に関する事項」のあることが認められ、このことに照らしても、もともと人事課の所管業務には「消防に関する事項」は含まれておらず、本件火災当時の人事部の所管業務である「安全関係」とは「消防に関する事項」以外の従業員及び客に対する安全管理などであることが明らかである。また、被告人Ａ１の司法警察員に対する昭和四九年二月二一日付け供述調書に添付の「実習生の皆さんへこれだけは必ず守つて下さい」と題する書面、あるいは、当審で押収の「社員服務心得」一冊（当庁昭和五九年押第二〇号の４６）には、保安課の所管業務である従業員らの私物の持込持出に関する記載など、人事部以外の各部課の所管業務に関する記載があることからも明らかなように、右の各書面は人事部の所管業務である「教育」ないしは「社員服務」に属する事項として作成されたに過ぎず、これらの中に右所論のような記載があるからといつて、それが直ちに人事部の所管であると解することはできないのである。（３）　しかし、被告人Ａ１の株式会社Ｃ１での地位、経歴等に照らし、同被告人についても次のとおり防火管理義務を認めることができる。すなわち、原審第五〇回及び第六四回公判調書中の被告人Ａ１の各供述部分、被告人Ａ１の検察官（昭和四九年八月二二日付け）及び司法警察員（昭和四八年一二月二八日付け、昭和四九年二月一八日付け・一〇枚綴りのもの）に対する各供述調書、熊本地方法務局登記官Ｃ７１認証の商業登記簿の謄本によれば、被告人Ａ１は、昭和二七年一〇月店舗本館でのＣ８４営業開始と同時に株式会社Ｃ１に人事係長として入社し、昭和三〇年八月に人事課長となり、昭和四一年四月に部制が敷かれたときに人事部長になるとともに取締役に就任し、以来本件火災当時にも右の地位にあつたことが認められる。


<要旨第二（ロ）>すると、被告人Ａ１は、株式会社Ｃ１の取締役会の構成員の一員として、前記第二の三にお</要旨第二（ロ）>いて説示したとおり、もともと同社がその従業員、客及び工事関係者らに対して負う安全配慮義務あるいは安全確保義務としての消防計画の作成、同計画に基づく従業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練の実施等に関与すべき立場にあつたものであるところ、前記（１）に現れている「１」ないし「１３」のような同被告人のいう防火管理上の助言や指導をしていたことなどに鑑みるときは、右の各義務を履行するため、取締役会において積極的に問題点を指摘し、必要な措置をとるべく決議を促し、代表取締役にこれを実行させるべき立場にあつたものというべきである。
すなわち、前記会社の負う義務は、現実的には右のような地位にある取締役の一員である被告人Ａ１によつて果たされることになるが、これが同被告人の業務であることは当然であつて、同被告人が前記消防計画の作成並びに実施に当たる立場を有することを認定することを妨げない。
さらに、株式会社Ｃ１の代表取締役社長Ｃ２は、いわゆるオーナー社長として会社の業務を把握し、各取締役をはじめ従業員を直接指揮、指示していて、消防法上も管理権原者として、防火管理においても昀高の責任者であつたにもかかわらず、前記のような会社としての防火体制に欠けるところを放置していたものであるから、被告人Ａ１のように取締役会の一員として、また、社内の防火管理につき関心をもつて助言、指導にも関与していた者としては、むしろ、このような代表取締役社長Ｃ２の姿勢を正して客及び従業員の安全確保義務を履行せしめるためにも、自ら防火管理に関与したところをふまえて積極的に意見を具申し、代表取締役社長Ｃ２の統括的な義務履行を促すよう助言して補佐することもまた、取締役たる被告人Ａ１の責務であり、それが同時に刑法二一一条所定の「業務」であるといわなければならない。
被告人Ａ１はいわゆる平取締役であつて、防火管理業務については他に専決できる常務取締役が株式会社Ｃ１にいたとしても、会社内における業務上の決裁権の有無を問わず、機関構成員の一員である同被告人が無策のまま放置してよい事柄ではない。
（二）　被告人Ａ１が本件結果の発生を予見し、その予見に従つて結果の発生を
回避することが可能であつたことについて
（１）　被告人Ａ１が本件結果の発生を予見することが可能であつたことについて店舗本館の建物の規模、構造、各売場の状況、増築工事の進捗状況及び本件火災当時における店舗本館の在館者数などについては、前記第二の一の１において認定した第一の二の（１）及び（４）のとおりであり、また、店舗本館の改修工事の状況については、前記第二の一の３において認定したとおりであつて、これらについては、昭和二七年一〇月の店舗本館での営業開始当時から株式会社Ｃ１に勤務し、昭和四一年四月以降は同社の取締役兼人事部長の地位にあつて、後記（２）のとおり日頃仕事始めの朝方、第一別館七階の役員室で代表取締役社長以下各取締役とともに談話の機会のあつた被告人Ａ１も当然その概要は認識していたものと認められる。