原告「例えば、事業所で解決できない政治的問題につき分会がストライキを打つてもそれが協約の精神に反するかどうかは協約の解釈の問題である。中経協で協約の解釈につきもつと論議すべきと思う。我々としては協約に反したことをする考えはもつていない。もし、事実があるのであれば内部指導をしたいと考えている。三か月間締結し、その間様子をみるという会社の姿勢は問題である。」被告会社「会社としても協約は三か月でよいと考えているわけではない。前回は取りあえず三か月結んでおいて、その間、組合としても内部統制、内部指導に努めるということになつたはずである。しかし、三か月経過しても広機会分の実態は全然改まつておらず、そのため今回も前回同様の会社提案にならざるをえなかつた点十分認識してほしい。」
同日はこうした論議が行われたが、協約の内容なり精神なりに関する特段の論議はなく、続く同月二六日の交渉において組合側から「三か月の締結には問題があり不満であるがやむをえず了承したい。」との態度表明があり、同年一二月一日から有効期間三か月とする労働協約が締結された。
（ⅳ）　昭和四六年一二月一日からの三か月間、「組織防衛スト」は四六時間と減少したが、今度は昭和四四年一二月二三日に確立した「不当解雇撤回スト権」による違法な重点指名スト等が激増した。この解雇問題については広機分会からなんらの交渉要求もなく、したがつて広機と広機分会との間ではなんら交渉はなかつたにもかかわらず、全体としては一五七時間という前三か月間のスト時間数を上まわる状況であつた。
更に、広機分会は、昭和四六年一二月二三日午後三時三〇分ころ、昭和四四年の国際反戦デー首都圏暴動に参加して逮捕・勾留され懲戒解雇（広島地方裁判所に係争中）となつたａ（広機分会執行委員）及びｂ二名をして、突如として広機所長執務室に乱入させ、これを制止し退去を命ずる総務部長以下の者に殴る、蹴るの暴行を加え、更にはその後約四〇分間にわたつて広機分会委員長以下七名（いずれも重点指名スト対象者）が本事務所玄関及び裏口を占拠し、トラツクを構内に乗り入れ、会社の退去命令を無視して、横断幕を張りマイクを使用してアジ演説を行う、シユプレヒコールを行う、座り込む等のけんそうにわたる行為を行つて会社業務を阻害し職場の秩序を乱し、これを制止せんとする勤労課員に殴る、蹴る、金属パイプや旗ざおで突く、後ろから飛びかかる等の暴虐な行為を行い、多数の者を負傷させた。
これは被告会社にとつて極めて由々しき暴力事件であつたが、被告会社としては、当時原告と事態改善について話合い中であつたことも配慮して一応偶発的な事件として処理することとし、昭和四七年二月七日付け書面にて厳重抗議するにとどめた。
こうした状況の中で、同月二五日、同月末日をもつて有効期間満了となる労働協約の再締結交渉が行われたが、同月一二日の交渉における原告からの有効期間一年間の協約締結要求を受けて、おおむね次のような論議が行われた。被告会社「依然として協約の精神にもとるような状況が一部に見られ、このままでは協約の締結が難しいと思う。組合として責任ある回答を求める。」原告「会社の就業時間内の組合活動に対する了解が厳しすぎるためストライキを発令する面もある。内部的にも指導すべきものは指導して昨年一一月以前と比べてもストライキの数は減少しているはずだ。」
被告会社「労働協約の精神は、正常な労使関係を維持していこうというところにあり、そういう点から見るとやはり釈然としない。」
原告「政治ストについても過去にやつた事例があり、会社交渉事項以外のストはやつてはいかんというのであれば、協約の精神について論議しなければならない。」
被告会社「ストライキと就業時間内の組合活動とは別問題である。ストライキは、問題の解決を目的として使用者側に対して労働者側が行使するものであるが、その前提として労働協約は労使十分話し合つて解決していくという協議の精神を決めており、ストライキは話し合つて解決することが難しい場合の対抗手段であるはずである。今一つの就業時間内の組合活動については、会社として特に厳しくしていこうという気持はなく、各分会との過去の慣行に基づいて必要なものについては従来から認めていると思う。会社が就業時間内の組合活動をすべて了承しなければ直ちにストライキに訴えるというのはおかしい。」
原告「争議状態にある場合、問題が解決しなければ権利を行使するしかない。」被告会社「組合として必要を認めればすべて認めろとか、認めなければストとか、慣行を拡げることを容認しないからストでやるというのは、過去の問題処理の仕方からしてもどうかと思う。」
原告「我々としては協約の精神を踏みにじる気持は毛頭ないし、また今後もそのようなことのないよう指導していくつもりである。」
被告会社「釈然としないものがあるが、労働協約の精神を尊重してもらうということで、協約を三か月間締結することとしたい。」
以上の論議の後休憩に入り、休憩後組合側から「労働協約は昀低一年間で締結したいと考えているが、会社提案をやむをえず了承する。」との回答があり、同年三月一日以降有効期間を三か月とする労働協約が締結された。（ⅴ）　昭和四七年三月一日以降の三か月間にも依然として「組織防衛スト」等のストライキ権の濫用は続き、七〇時間余（春闘ストライキを含めると三〇二時間余）のストライキが打たれた。また、食堂前の無許可集会は二一件と急増し、構内ビラ配布三件、ビラ貼付一一件となつている。
同月三一日食堂内において拡声器を使用して演説を行つた際には、それを制止しようとした勤労課員に暴行して負傷させ、食堂内をけんそうと混乱に陥れた。また、同年四月一二日に全員ストを行つた際には、会社の退去命令を無視して、赤旗やプラカードを押し立て、マイクで呼びかけシユプレヒコールする等しながら工場建屋内をデモ行進し、約一〇分間にわたり多数社員の業務の正常な運営を妨げ、職場秩序を乱したし、同月一八日には約二五分間、同月二一日には約一時間、同月二六日には約三〇分間、同月二八日には約三〇分間それぞれ同様の行為を行つた。この間同月二七日には、昼休み直前に食堂入口の扉等へ多数のビラを不法に貼付した。


その後、同年五月一三日には「沖縄返還政策紛砕、全軍労支援、沖縄闘争勝利」なる政治目的のスト権を確立し、この違法ストを実施した。このような状況の中で、同月一二日、同月末日をもつて有効期間満了となる労働協約の再締結交渉が行われ、原告から有効期間一年間の労働協約を締結したい旨の申入れがあつた。これに対し、被告会社は、同月一八日の交渉において「会社としては既に何度も繰り返し申し入れているような協約の精神にもとる行為が一部で継続しており、全く不本意ではあるが、組合としては是正に努力されているということでもあり、それに期待して再度三か月間協約を締結することとしたい。労働協約の精神に沿つて運営しているといわれるならばその実績を作つてもらいたい。これから三か月間で組合の努力の成果を見せてもらい、その上で会社としても考えてみたい。」と述べ、同月三〇日の交渉で組合側から「三か月間ということでやむをえず了承したい。」との回答があり、被告会社は原告の行為是正に期待して同年六月一日以降有効期間三か月の労働協約を締結した。
（ⅵ）　同日以降三か月間の「組織防衛スト」等の違法なストライキは延べ九四時間と、前三か月間に比してまた増加した。更に、食堂前の無許可集会は四件、構内ビラ配布は五件、ビラ貼付は五件という状況であつた。同月二四日会社の業務伝達用掲示板に広機分会が貼付したビラを勤労課員が撤去し、再度貼付せぬよう命じたところ、突如広機分会組合員が数名で突き上げる、蹴る、殴る、飛蹴りをする等の暴力行為を行い、負傷者が出た。同年八月七日、同月末日をもつて有効期間満了となる労働協約の再締結交渉が行われ、原告から労働協約を有効期間一年間で締結したい旨の申入れがあつた。これに対し、被告会社は、同月二五日の交渉において「会社としてはこれまで何度も申し上げて来たような状態が依然として継続していると考えるので、遺憾ながら更に三か月間労働協約を締結のこととしたい。労働協約を三か月ごとに締結することは好ましいとは思つていないが、組合において労働協約の精神に沿つた運営が行われていない以上やむをえない。昨年五月以降会社から申し上げたことをよく反省して頂けば会社のいうことが御理解頂けると思う。」と述べた。同年九月四日の交渉において原告は「やむをえず今回は三か月間で締結することとしたい。」と表明し、同年九月一日付けで有効期間を三か月とする労働協約が締結された。（ⅶ）　昭和四七年九月、広機において広機分会による集団暴行事件が発生した。その経緯は、次のとおりであつた。
重工労組所属のｃなる社員が、飲酒の上乗用車を運転して死傷事故を起し、有罪判決を受けたので、広機が懲戒処分を行おうとしたところ、同人は同組合を脱退して原告に加入したので、広機は広機分会と懲戒委員会をもつた上で同人を出勤停止一〇日の処分に付した。ところが、広機分会は、労働協約第二八条第一項第一三号の「刑罰法規に定める違法な行為を犯したとき」という懲戒条項の適用は法律に違反し処分は無効だと主張し、あらかじめ重点指名ストを打つた上で同人の出勤停止期間である同年九月一三日から同月二六日にわたりスト対象者である執行委員長以下八、九人の広機分会組合員が同人を先頭に立てて職場に乱入し、これを警告、制止しようとした勤労課員に対して入門時に殴る、蹴る、首を絞める、乗用車で突込む等の暴行を連日にわたつて繰り返して多数の者に傷害を負わせ、またｃの職場である第一大型機械工場に乱入して居座り、拡声器でアジ演説をして一般社員の業務遂行を妨げ、更には勤労課長宅糾弾闘争と称して夜間に勤労課長宅に多数で押しかけ無断で侵入してかさで机をたたく等脅迫し、その家族までも恐怖せしめる等した。この事件は、その規模・内容からしても従来の比ではなく、その計画的、組織的なやり方からしても極めて悪質であつたので、多数の社員からは厳重処分すべきだとの声があがり、この事件の被害者達も忍耐の限度を超えた行為であるとして独自に告訴の準備を進めた。このような状況の中で、広機としては広機分会に対してなんらかの処分をしなければ企業秩序を維持することは極めて難しい状態となつたが、被告会社としては原告との労使関係に及ぼす影響の重大さにも考慮を払い、泥沼状態に陥らないようにとの配慮から、処分については、慎重の上にも慎重を期して対処することとした。
（ⅷ）　折柄、同年一一月一三日の交渉において、原告から有効期間を一年間とする労働協約の締結要求が提出された。この要求に対して、被告会社は慎重に検討を行つた結果、暴力事件に関する処分が未だ決定しておらず、かつ被告会社にとつても原告にとつても極めて重要な問題である労働時間短縮等に関する交渉が継続中であり、この段階においてこの事件を持ち出して原告の責任を追及して労使関係を紛糾させることは好ましくないとの判断から、ここは、被告会社が隠忍自重することとして、取りあえずは同年一二月一日から有効期間三か月間の労働協約を締結した。
（ⅸ）　広機分会は、昭和四七年一二月一日以降三か月間に実に延べ二四二時間余に及ぶ違法ストを実施した。
一方、同年九月に発生した前記暴力事件に関して広機は、泥沼状態に陥ることを避けるという慎重な配慮から、暴力行為を行つた他の者に対する処分は一応留保し、広機分会執行委員長のｄと前記ｃについてのみ処分を行うこととした。広機は、懲戒委員会開催に先立ち、あらかじめ両名のいい分を聞き公正な審議を行うために、同月一二日、一三日の両日にわたり、両名に対する事情聴取を実施した。そして、同月一五日に、懲戒委員会を同月一八日に開催する旨、広機分会に対し申し入れたが、広機分会はなんら合理的理由を示すことなく延期の申入れを行つてきた。そこで広機は日時を改めて懲戒委員会の開催の申入れを三回行つたが、広機分会はこれらに対しても同様に延期の申入れをなすのみであつた。広機分会は、このように懲戒委員会の審議に応じようとしないのみならず、ｄ及びｃに対し事情聴取を行つたことは広機分会に対する支配介入であるなどと主張して団体交渉の開催を申し入れてきた。広機は、ともかく広機分会の団体交渉開催申入れに応ずることとし、会社側委員を団体交渉の会議場に待機させた。しかしながら、広機分会は、自ら団体交渉を申し入れたにもかかわらず、団体交渉に出席せず、更に日時を改めて開催した団体交渉にも出席しなかつた。そこでやむなく広機は、同月二六日に懲戒委員会を開催することを、同月二五日、広機分会に申し入れた。しかしながら、広機分会側委員は依然として出席しなかつたため、やむをえず会社側委員だけで懲戒委員会を開催し、暴力事件の責任者であるｄ委員長に対し出勤停止七日、ｃに対し出勤停止三日の処分をすることを決定して広機所長に答申した。


広機所長は答申どおり処分を決定し、同月二八日以降の出勤停止を両名に命じたところ、広機分会は、再度両名の強行就労を企て、前回と同様、連日にわたつて総務部次長及び勤労課員に対する集団暴行をほしいままにし、多数の者を負傷させた。
こうした広機分会の度重なる暴挙に対して、広機としても遂に耐えかねてこれを告発し、暴行事件の被害者も各自加害者を告訴するに及び、昭和四八年二月一八日には執行委員を含む広機分会組合員六名が逮捕され、更に、同年三月二二日には同じく三名が逮捕され、そのうち、広機分会執行委員長ｄ以下五名は、その後約二・五か月間にわたつて勾留された。広機分会は、これらの者が逮捕・勾留されている期間中、欠勤扱いになるのを回避する目的で、これらの者を重点指名ストの対象とした（この一例を見ても広機分会の重点指名ストがいかにでたらめなものであつたかをうかがい知るに十分である。）。
なお、逮捕・勾留されたｄ委員長以下五名は、その後起訴され、広島地方裁判所において四名が有罪の判決を受けた。また、被告会社は、これら五名を懲戒解雇処分に付したが、これら五名から地位保全の仮処分が申請され、現在も広島地方裁判所に係属中である。
（ⅹ）　以上のような昭和四四年以来の広機分会の協約否定の行為に対して、被告会社は、右のとおり、耐え難きを耐えて広機分会の反省を求め、昭和四六年五月以降は原告に対してその統制責任を追及して労働協約の遵守を強く要請し、なんとか話合いによる事態の改善を希求して粘り強い努力を重ねてきた。しかしながら、右のとおり、広機における事態は一向に改善されないばかりかかえつて悪化する一方であり、遂に昭和四七年一二月から昭和四八年一月にかけて発生した一連の悪質な暴力事件にまで発展するに及んでは、被告会社としても果して原告に統制責任を全うしようとする気があつたのか、労働協約を遵守する気持があつたのかという強い疑念を抱かざるをえなかつた。
そこで、原告からの同年三月一日以降有効期間一年間の労働協約を締結したいという申入れに対し、被告会社は同年二月二七日の交渉において「これまで広機分会の行為につき、問題点が改善されることを期待して三か月ごとに協約を締結しその都度話合いを行つてきたが、現状は一段と厳しいものになつてきており、協約の有効期間の論議以前に協約自体をどうすべきかという基本的な問題を考えざるをえなくなつてきている。」と述べて、今回の暴力事件に関する原告の責任を厳しく追求した。これに対し、原告からは、広機分会の暴力事件についてなんら遺憾の意の表明もなければ、労働協約の遵守についての特段の態度も示されなかつた。しかしながら、被告会社は、労働協約の再締結には同意しなかつたものの、あらためて原告が統制責任を自覚して協約遵守について誠意ある態度を示すことを期待して「会社としてもここで直ちに無協約とするのでなく、取りあえず次回交渉日までこれまでの協約に基づく便宜供与等の取扱いを継続するので、組合内部においても協約の趣旨を生かす道を検討されたい。」と述べて更に話合いによる解決の道を残した。
しかし、次回交渉日の同年三月一五日、原告からは、やはり労働協約の遵守について特段の態度は示されなかつた。
（二）　労働時間短縮問題
（１）　完全週休二日制の実施要求
被告会社は、原告その他の各労働組合からの要求を受け、昭和四七年一月一日から隔週週休二日制を実施した。これは、従来、週休一日（日曜日）、一日の労働時間七時間であつたのを、日曜日に加え、毎月第一、第三、第五の各土曜日を休日にするとともに一日の労働時間を七・五時間とする制度であつた。しかしながら、更に同年秋には原告を含む被告会社内の四労働組合のすべてから各々独自に完全週休二日制の要求が提出されるに至つた。各労働組合の要求を列挙すれば次のとおりである。
（ⅰ）　原告の要求
原告の要求は、同年一〇月三〇日に提出され、その内容は次のとおりであつた。「（ア）　一日の所定内労働時間は現行どおりとし、毎週土曜日を休日とする。（イ）　賃金は時間短縮前の基準内賃金を確保する。
（ウ）　実施期日は妥結後とする。
（エ）　昭和四七年一月一日実施の始終業基準を次のとおり改正する。更衣、手洗い、洗面（入浴）は時間内とし、休憩時間は完全に与えることとする。
具体的には、事業所・分会間で協議する。」
右にいう「昭和四七年一月一日実施の始終業基準」とは、隔週週休二日制の実施に際し、それまであまり明確でなかつた始終業に関する基準を制度として明確化したものであり、原告とも交渉の上妥結し、協定を締結して実施してきたものであつて内容は次のとおりであつた。
＜０４７９０－００３＞
＜０４７９０－００４＞
（注）１　管理、設計部門等においても、この基準に準じて運営する。２　船内作業者（沖係留船を除く）については「船」を作業場とする。したがつて、作業場到着とは乗船を完了することをいい、終業時に実作業を終了し作業場を離れるとは、下船を開始することをいう。
３　用語の定義は次のとおりとする。
（１）　実作業
始業付帯作業、本作業及び終業付帯作業
（２）　始業付帯作業
準備体操、朝礼、動力源・治工具・材料等の段取、図面・作業指示書等の点検、
機械装置の注油・点検及びならし運転等の作業
（３）　本作業
本来の作業
（４）　終業付帯作業
製品・部品の整理・防錆その他保全処置、機械・装置・運搬車両等の停止・火止め・点検整備、治工具・計測具等の整理、残材の回収・整理等の作業」
（ⅱ）　重工労組の要求
重工労組の要求は、同年一一月一一日に提出され、その内容は次のとおりであつた。
「（ア）労働時間
①　労働日の労働時間は、一日八時間とする。
②　始業・終業時間および休憩時間については、支部・事業所間で別途協議決定する。
（イ）　休日
休日はつぎのとおりとする。
①　日曜日
②　土曜日
③　以下略
（ウ）　時間外勤務
①　時間外勤務は、三〇分単位とする。
②　具体的には、支部・事業所間で協議決定する。
（エ）　交替制勤務　略
（オ）　特殊勤務　略
（カ）　賃金措置


①　所定内賃金は、現行賃金を維持する。
②　時間割賃金の算定にあたつては、一か月平均の所定労働時間数を一六五時間とする。
（キ）　その他
①　本要求に伴つて生ずる諸問題については、会社交渉の中で処理する。②　これに伴う労働協約については、別途協議する。
実施期日
昭和四八年四月一四日より実施する。」
（ⅲ）　長船労組の要求
長船労組の要求は、同年一一月三日に秋季闘争要求の一項目として提出され、その内容は「実働一日七時間、週休二日とする」というものであつた。
（ⅳ）　全造船横船分会の要求
全造船横船分会の要求は、同年一一月二日に提出され、その内容は原告の要求とほぼ同様のものであつた。
（２）　被告会社と労働組合との交渉
（ⅰ）　労働時間短縮に関する被告会社の回答
被告会社としては、各労働組合より前記のような要求を受けたもののいまだ隔週週休二日制実施以来一年も経過していない時点での再度の労働時間短縮要求であつただけに、その対応に苦慮したが、四労働組合とも完全週休二日制の要求という点では一致しており、従業員の意識は、隔週週休二日制の実施を歓迎し、更に充実した休日制度を望んでいると考えられたので、被告会社としてもあえてその実施に踏み切ることとした。しかしながら、現行の一日当たりの労働時間七・五時間をそのままとして完全週休二日制とすると大幅な労働時間短縮となり、生産の低下を来して、会社の収支上現行賃金額を維持することは不可能であつた。そこで、次のような内容の労働時間短縮回答を昭和四七年一二月、各労働組合に対し行つた。「被告会社は、生産対策上の問題、賃金取扱い上の問題その他関連諸問題について労働組合の協力が得られることを前提として、次の内容で完全週休二日制を実施する。
（ア）　労働日の所定労働時間は八時間とする。
（イ）　毎週土曜日を休日とし、その他の休日は現行どおりとする。（ウ）　所定労働時間内賃金は現行どおりとする。
（エ）　実施期日は昭和四八年四月一日からとする。」この回答は、前記隔週週休二日制実施の際に一日の労働時間を七時間から七・五時間に改訂したのと同様の趣旨に基づくもので決して妥当を欠くものではなかつた。のみならず、これまでの隔週週休二日制に比し、平均してみると年間で二三日の休日増、四八・五時間の労働時間短縮となり、年間の所定労働日数は二四八日、所定労働時間は一九八四時間という当時（現在でもそうであるが）の産業界における労働時間短縮の動向の昀先端を行くものであつた。
原告に対する右回答は一二月二五日の交渉において行われたが、同日、原告は「会社回答を伺つたが、組合の要求は一日の所定労働時間を現行どおりとした上での休日増であり、この点に相違がある。会社として折角毎週土曜休日まで踏み切られたが、一日の労働時間について我々の要求と異なつているので、要求に沿つた線で検討されたい。」との態度を表明した。
なお、重工労組は、右回答を昭和四八年一月一八日に了承した。また、長船労組及び全造船横船分会は、原告同様、一日の労働時間の延長に反対するとの態度を表明し、引き続き協議が重ねられた。
（ⅱ）　生産諸対策に関する被告会社の提案
前記の労働時間短縮実施の前提となる生産諸対策について、被告会社は昭和四八年一月、各労働組合に対し提案した。その内容は次のとおりである。
「（ア）　時間外労働時間の計上単位　略
（イ）　交替制勤務者　略
（ウ）　特殊勤務者　略
（エ）　完全週休二日制実施に伴う諸対策
①　隔週週休二日制実施時に協定した事項の完全励行
前回、時短に伴う諸対策として八項目にわたり協定し、事業所ごとに推進をはかつてきたが、不十分な点が多々みられ、この際次の点を中心に完全励行を期したいと考えているので御協力願う。
（ａ）　始終業管理の基準
改善すべきは改善し、前回設定した全社統一の始終業基準の完全励行を期す。
（ｂ）　勤怠把握方法の改善
自己申告と所属長の確認に基づく新しい勤怠把握方法をいまだ導入していない事業所については、できる限り早期に実施する。
（ｃ）　時差勤務の活用
連続操業を要する業務、事前準備作業、メインテナンス業務あるいはサービス応待業務等の時差出勤および時差休憩はより一層積極的に活用する。
（ｄ）　特定の者に関する休日振替の活用
特定の者についての休日振替は、週休二日制の趣旨を生かすためにも必要であり、この際、修繕船工事、現地据付工事あるいは動力及び設備の保守・整備部門、連続操業を要する部門をはじめとして、進水入出渠関係機械計算関係等についても、必要に応じ積極的に活用する。
②　休日労働の運用　略
③　変則勤務の活用　略
④　修繕船部門対策　略
⑤　現地工事対策　略」
労働時間の短縮が従業員にとつて望ましいものであることはいうまでもないが特に製造会社にとつては、労働時間の短縮は直ちに生産高の減少に結びつき、製品のコストを引き上げ、競争力の低下をもたらすといつた重大な問題をはらむものであつた。それ故、労働時間を短縮するに際しては、各種の生産諸対策を講じることにより、なんとかしてこれらの問題をカバーすべく努力するのが産業界の常識となつていた。しかし、被告会社の場合は、昭和四七年一月一日から隔週週休二日制を実施した際、既に原告ほかの労働組合の同意も得て各種の生産諸対策を実施してきており、同日の提案のうち多くは既に実施されている諸対策を更に励行するといつた程度のものにすぎなかつた。
原告に対する右提案は昭和四八年一月二二日の交渉において行われた。また被告会社は、右交渉において原告よりの始終業基準改正要求には応じられない旨の回答を行つた。そして同日の交渉では右提案等に関し、主として次のような論議が行われた。
組合「一日の所定労働時間を延ばすことについては大きな問題を感ずる。本来は一日の所定労働時間を短縮する方向で進むべきと考えているが、我々としても現段階では、現行の七・五時間の短縮ではなく、そのままでの休日増を要求しているわけである。会社としても一日の所定労働時間延長を伴わない休日増を検討されたい。」
会社「会社としては、年間の所定労働時間の短縮も含めて総合的に判断していただきたいと考える。」


引き続き、同年二月八日に交渉が行われた。生産諸対策等に関する質疑が交わされた後、原告は、再度「一日の労働時間を延長しない方向で考えてほしい。」と述べ、これに対し被告会社より「一日の労働時間を延長せずに時間短縮に踏み切ることは全く考えられない。この点を十分理解し御検討願いたい。」と要請した。
（ⅲ）　賃金取扱いに関する被告会社の提案
その後、昭和四八年二月に、被告会社は、労働時間短縮に伴う賃金取扱いについて各労働組合に提案した。その内容は次のとおりである。
「（ア）　時間割賃金算定の基礎数値等改正の件
①　時間割賃金算定の基礎数値
被告会社は時間割賃金の算定に際しては、基準内賃金を一年における一か月の平均所定労働時間数で除することとしている。そして、この一か月の平均所定労働時間数について、労働時間短縮前は、年間所定労働時間が二〇三二・五時間であつたので、これを一二で除した一七〇時間としていたが、労働時間短縮後は、年間所定労働時間が一九八四時間となるので、これを一二で除した一六五時間に改める。
②　賃金控除の基礎数値
（ａ）　勤務を欠いた場合には、被告会社では三〇分単位で賃金を控除することとしており、その算式については、一か月平均所定労働時間数を二倍した数値を用いることとしている。それ故、労働時間短縮前は、勤務を欠いた時間三〇分につき、基準内賃金の三四〇（一七〇時間の二倍）分の一を控除することとしていたが、労働時間短縮後は、これを三三〇（一六五時間の二倍）分の一を控除することに改める。
（ｂ）　所定労働日の一日分勤務を欠いた場合の賃金控除については、労働時間短縮前は一か月の平均所定労働日数を二三日として、基準内賃金の二三分の一を控除することとしていたが、労働時間短縮後は、これを一日の所定労働時間分を控除すること、即ち、一般者については一六五分の八を控除することに改める。
（ｃ）　略
③　実施期日
昭和四八年四月一日
（イ）　保安勤務者の手当等改正の件　略
（ウ）　特定の者に対する休日振替え取扱いの件　略
（エ）　変則勤務の取扱い改正の件　略
（オ）　本給控除方法改正の件　略
（カ）　期末一時金勤怠系数改正の件　略」
（ⅳ）　原告の態度
昭和四八年三月一五日の交渉において、原告は「労働時間短縮に関する会社回答は、一日の労働時間を延長し、生産諸対策を前提とするものであつて、現段階は了承できない。」との昀終的な態度表明をなすに至つた。これに対し被告会社は「生産諸対策は前回時短に際して提案し、組合の了解も得て実施しているものを基本的に変えようというものではなく、今回時短に際して新たに提示した条件ではない。中央で妥結できないので事業所でその具体的内容を提案することもできず、このままでは事業所で協議する時間もなくなつてしまう。したがつて早急に事業所から分会に対して補完説明することとしたい。」と申し入れたところ、原告もこれを了承したので、被告会社はその後、事業所において、更に生産諸対策の細部等について説明を行い、原告の了承を得るべく努力を重ねた。重工労組は生産諸対策等を含めて、同月七日にすべて妥結した。また、長船労組は同年四月六日、全造船横船分会は同年三月二六日、それぞれ労働時間及び休日については会社回答をもつて了承するに至つた。このようにして被告会社内の九九パーセントをこす大多数の従業員は昭和四八年四月一日以降、新しい労働時間及び休日により勤務することとなつた。被告会社は船舶等を製造・修理する会社であつて、その作業は共同作業が多い。したがつて、従業員が同じ労働時間帯で働かなければ意味がなく、安全上も問題がある。それ故、被告会社としては、原告の組合員についても四月一日以降は、他の従業員と同様に、新しい労働時間及び休日で勤務してもらわざるをえない状況であつた。
ところで、労働時間及び休日は、基本的な労働条件として労働協約の重要な要素をなしているため、被告会社が右のような状況に置かれた中で、原告があくまでもこれと異なる労働時間及び休日に固執すれば、労働協約は締結しようにも締結できないことになる。そこで、被告会社は、同年三月一五日の右交渉の際、「協約締結についての会社の考え方は前回（同年二月二七日の交渉）申し上げたとおりであるが、これまでの労使関係も考慮して今月一杯は前回までと同じ内容の労働協約を締結する。」と原告に対し提案するとともに、「四月一日以降は広機問題もさることながら、労働協約の重要な要素となつている基本的な労働条件としての労働時間及び休日の問題について労使協議が整わない以上、協約は締結できないことになるので、あらかじめお含みおかれたい。」と念のため申し添えた。これに対し、原告は「検討する。」と回答した。
３　労働協約の失効


原告は、昭和四八年三月三〇日の交渉において、広機問題については何ら善処する態度を示さず、また労働時間短縮問題については、「会社提案は、生産諸対策への協力を前提に時間短縮を実施するというものであり、これを了承することはできない。我々は、一日の労働時間を延長せず週休二日制を実施するよう要求しており、会社は更に検討し、我々の要求を受け入れてほしい。」と述べて会社回答に同意できない旨の昀終態度を表明するに至つた。これに対し被告会社は、「時短については、昨秋組合の要求を受けて以来、長期にわたり誠心誠意解決の努力をしてきたが、土壇場になつて本日のような組合態度を伺い、誠に残念である。会社の業務は各人が同じ労働時間帯で働かなければ意味がなく、むしろ安全上問題のある業務がほとんどであり、四月一日以降大多数の社員が新しい労働時間で勤務につくことになつている中で、貴組合員についてこれと異なる取扱いをすることはできない。会社としては、会社員に同一の労働条件で働いていただく以外に方法はないと考える。」と述べ、更に、「広機問題について態度表明がないことは遺憾であるが、それはさておくとしても、極めて重要な労働時間及び休日について妥結できないということであれば、会社としては四月一日以降協約を締結しようにも締結できない立場に追い込まれたことになる。したがつて、四月一日以降協約は効力を失うこととなるので、会社としては残念ながら一切の便宜供与を撤廃せざるをえなくなる。具体的には事業所から分会に対して申し入れる。」と表明した。なお、同年三月一五日の交渉において被告会社から今月一杯締結する旨提案した点については、原告からその後もなんらの態度表明も行われなかつた。それどころか、原告は、同年三月下旬の段階において、広機問題の協議の過程で組合用務離席のための重点指名ストライキがスト権濫用として問題になつたにもかかわらず、「組織防衛スト権」なる違法なスト権を確立した。しかも、この段階においては、労働協約は締結されていなかつたが、被告会社は労働協約存続時と同様の便宜供与を行つていたのであるから、原告がこのようなスト権の確立を行つたことは、労働協約第七二条覚書「中央経営協議会または事業所経営協議会の開催前および開催期間中は、会社または組合はその付議事項に関する争議行為の準備に該当する行為（会社が行なうロツク・アウトの準備または組合が行なうスト権集約の指示、スト権投票等）は一切行なわないものとする。」の精神を踏みにじるものであつた。以上のような経緯で、同年四月一日以降は、被告会社と原告との間で労働協約を締結することができなくなり、労働協約が締結されぬまま現在に至つている。
４　結論
本件便宜供与は、前記１記載のとおり、労働協約を唯一の根拠として実施されてきたものであり、労働協約が前記２記載のとおり失効した以上、本件便宜供与の撤廃は、これに伴う当然の措置にすぎない。また、本件便宜供与の供与物件は、いずれも被告会社が所有し管理する構内施設及び施設物であり、原告の使用中も被告会社の施設管理権を離脱したものではなく、その管理下にあるものであるから、その撤去行為も施設管理権の適法な行使として許されるものである。したがつて、本件便宜供与の打切りは何ら違法に原告の権利を侵害したなどと評価さるべきものではない。
なお、労働協約の失効後においても被告会社は原告に対して従前と同一内容の便宜供与を事実上行つているが、これは裁判所の仮処分命令及び労働委員会の命令の履行行為として行つているものであり、私法上の権利として認めたわけではない。また、本件に関し中央労働委員会が不当労働行為であるとの判断を下し、被告会社がその命令を争うことなく従つていることは事実であるが、これは被告会社が中央労働委員会の判断に承服したからではなく、労働時間短縮問題については始終業基準等は妥結していないものの労働時間及び休日に関しては原告も昭和四八年七月に妥結の態度を表明するに至つており、また、広機分会問題については違法ストはあるものの暴力事件は改善されていたので、このような状況を踏まえて、原告との間の労使関係の円滑化を希求し、あえて行政訴訟により争うことを避けたものである。前記一の２記載のとおり不当労働行為制度は労働者の団結権、団体交渉権を保障するため、使用者の行為について行政的抑制を加え、団結権、団体交渉権を強化しようとするものであつて、使用者に労働協約上の債務が消滅している場合であつても、法の目的に沿い行政目的から便宜供与を継続させることが必要と判断される場合には、労働委員会は私法上の義務としてではなく、公法上の義務として供与の継続を命じ得るところであり、その救済命令があつたからといつて原告に私法上の権利があるとか、不法行為の被侵害権利が存するということはできない。四　賃金増額に伴う昭和四八年五月暫定払及び六月払賃金並びに夏季一時金について
１　新しい労働時間及び休日の実施
労働時間短縮問題についての被告会社と原告との交渉の経緯は、前記三の２の（二）記載のとおりであり、昭和四八年四月一日の時点では、原告はいまだ労働時間短縮に同意していなかつた。しかし、被告会社としては、会社の九九パーセントを超える従業員が新しい労働時間及び休日で勤務することとなつている中で、原告の組合員についてのみこれと異なる取扱いをすることは職場規律上も安全上も極めて問題があると判断し、原告にも表明したうえで就業規則を適法に変更し、原告の組合員をも含めた従業員全員に周知撤底を図つて、同日より新しい労働時間及び休日を実施した。これに対し、原告は「時短斗争」と称して従前どおりの労働時間及び休日により就労する闘争を行つた。
２　五月暫定払について
（一）　原告の賃金増額要求
昭和四八年度の賃金増額交渉は、同年三月、社内の四労働組合から各々独自に要求が提出されることにより開始された。このうち、原告の要求は同年三月一五日の交渉において提出され、その内容は次のとおりであつた。
「（１）　賃金増額要求の件
（ⅰ）　金額　重工一人平均税込み　二万円
（ⅱ）　配分
（ア）　一律給六〇パーセントとし、新賃金項目を設定して一律同額配分する。（イ）　本給比四〇パーセントは、平均本給により支給率を算出し、勤務給にくり入れる。
（ⅲ）　実施期日　三月支払分よりとする。
（２）　昀低賃金協定要求の件　略
（３）　年齢別昀低保障賃金協定要求の件　略
（４）　退職金増額要求の件　略
（５）　慶弔規則一部改正の件　略
（６）　所定時間外労働割増率引上げ要求の件
（ⅰ）　所定時間外労働割増率を三割五分とする。
（ⅱ）　休日出勤割増率を三割五分とする。


（ⅲ）　深夜割増率を三割五分とする。
（ⅳ）　早出割増率を一割五分とする。
（ⅴ）　休日超過労働手当を三割五分とする。
（ⅵ）　以上はそれぞれ併給とする。
（ⅶ）　実施期日　妥結後よりとする。
（７）　住宅手当要求の件　略
（８）　家族手当増額要求の件　略
（９）　有給休暇増加要求の件　略
（１０）　通勤交通費全額負担要求の件　略
（１１）　具体的回答を三月三〇日にされたい。」
（二）　被告会社の本給控除方法改正提案
被告会社における同年二月二七日当時の賃金控除方法は次のとおりであつた。
「（１）　所定労働日の全日勤務を欠いた場合
（ⅰ）　本給
勤務を欠いた日一日につき二三分の一を控除する。（二三分の一を控除するのは一年を平均した一か月の所定労働日数が二三日であつたことによる。）ただし、（ア）　業務外の傷病欠勤（健康保険法に定める傷病手当金が支給される日は除く。）及び真にやむをえない事情による事故欠勤で会社の認めたものについては、一か月につき通算三日までは控除しない。
（イ）　右のほか、傷病手当金の支給対象となる業務外の傷病による連続欠勤については、傷病手当金の支給開始までの待機期間中の所定労働日に限り、一か月につき通算三日までは控除しない。
（ⅱ）　勤務給・職能給・直接員手当
勤務を欠いた日一日につき二三分の一を控除する。
（２）　所定労働日の一部勤務を欠いた場合
（ⅰ）　本給
勤務を欠いた時間三〇分につき三四〇分の一を控除する。（三四〇分の一を控除するのは一年を平均した一か月の所定労働時間数が一七〇時間であつたため、三〇分単位とする場合は三四〇分の一となることによる。）ただし、遅刻・早退・私用外出については、一か月につき通算三回までは各回一時間に限り控除しない。なお、業務外の傷病又は真にやむをえない事情による場合には一時間を超える時間についても控除しない。
（ⅱ）　勤務給・職能給・直接員手当
勤務を欠いた時間三〇分につき三四〇分の一を控除する。ただし、遅刻・早退・私用外出については、一か月につき通算三回までは各回三〇分に限り控除しない。」
右のとおり、この賃金控除方法は、本給と勤務給・職能給等とによる差異や事例による差異が錯綜し、極めて複雑な内容となつており、給与計算の実務上、この簡素合理化は被告会社にとつて緊要な課題となつていた。また、このように特に本給について一定限度をもつて控除を容赦するとの取扱いを行つて来ていたものの、実際の適用例を見ると、結果として出勤不良者がもつともその恩恵に浴するという不具合な実態となつていた。
そこで、被告会社としては、折から労働時間短縮問題が提起され、それにより完全週休二日制が実施されることとなれば、従来の控除方法を設定した昭和四四年当時に比し休日は年間四九日、月当たり四日強の増加になることから、月三日以内の控除容赦取扱いはこの休日増によりカバーされるとも考えられるので、この際、本給についての特別の控除容赦取扱いは廃止し、勤務給・職能給等の取扱いと同一にしたいと考え、昭和四八年二月二七日、労働時間短縮に伴う賃金取扱い等の一項目として次のような内容の提案を行つた。
「本給控除方法改正の件
（１）　改正内容
（ⅰ）　業務外傷病欠勤及び事故欠勤の場合の控除容赦取扱いを廃止する。（ⅱ）　遅刻・早退及び私用外出の場合の控除容赦時間は、一か月につき通算三回まで各回三〇分以内とする。
（２）　還元措置
前記改正に伴い、現在容赦取扱いの対象となつている総時間に対応する賃金部分は全体に還元することとしたい。」
この提案は同時期に他の労働組合に対しても同一内容で行われた。しかし、この提案に関する交渉は、いずれの労働組合との交渉も進展を見ぬまま賃金増額の交渉時期を迎えた。
被告会社は、本件は、賃金取扱い上の問題であつて賃金増額問題と密接な関係があるので、本件を賃金増額交渉の中において同時に解決したいと考え、原告に対しては、同年四月二〇日、賃金増額の一項目として、二月二七日提案したものと同内容の「本給控除方法改正の件」をそのままあらためて提案した。
（三）　被告会社と原告との交渉
（１）　被告会社の回答（四月二五日）
被告会社と原告との間で、賃金増額交渉が続けられたが、同年四月二五日、被告会社は次のとおり回答を行つた。
「（ⅰ）　賃金増額要求の件
（ア）　金額　社員一人平均税込み一万二五〇〇円
（イ）　配分
賃金増額分の内五〇パーセントを職能給に、五〇パーセントを勤務給にそれぞれ繰り入れることとする。具体的内容については金額妥結後協議したい。
（ウ）　本給控除方法の改正
四月二〇日の提案どおり
（ⅱ）　退職金増額要求の件　略
（ⅲ）　業務上死亡の弔慰金及び業務上傷病による退職見舞金改正要求の件　略
（ⅳ）　割増賃金率一部改正要求の件
（ア）　次のとおり改正する。
①　時間外労働割増金
就業規則所定の始業時刻前の労働並びに就業規則所定の終業時刻後二時間以内の労働について現行二割五分を二割八分とする。
②　休日労働割増金
就業規則所定の休日につき現行二割五分を二割八分とする。
③　その他
現行どおり
（イ）　実施期日
妥結時から実施する。
（ⅴ）　その他の諸要求の件　略」
原告はこの回答に不満の意を表明し、妥結するに至らなかつた。
（２）　被告会社の修正回答（四月二七日）
同年四月二七日、被告会社は次のとおり修正回答を行つた。
「（ⅰ）　賃金増額要求の件
前回の回答を一万三五〇〇円に修正する。
（ⅱ）　割増賃率一部改正要求の件
（ア）　時間外労働割増金


就業規則所定の始業時刻前の労働並びに就業規則所定の終業時刻後二時間以内の労働について現行二割五分を三割とする。
（イ）　休日労働割増金
就業規則所定の休日につき現行二割五分を三割とする。
（ⅲ）　その他
前回回答どおり」
この修正回答に対しても原告は不満の意を表明し、妥結するに至らなかつた。
（３）　被告会社の修正回答（五月八日）
同年五月八日、被告会社は次のとおり修正回答を行つた。
「（ⅰ）　賃金増額要求の件
一人平均税込み一万三八〇〇円プラス調整金二〇〇円とする。
（ⅱ）　退職金増額要求の件　略
（ⅲ）　その他
前回回答どおり」
（４）　原告の態度
同年五月一一日の団体交渉において原告は、右五月八日の回答に対し次のとおり態度表明した。
「（ⅰ）　賃金増額要求の件
（ア）　金額　了承する。
（イ）　配分
金額妥結後協議したいとのことであつたので会社側から具体的な提案をされたい。
（ウ）　本給控除方法の改正　反対である。
（ⅱ）　退職金増額要求の件
了承する。
（ⅲ）　割増賃率一部改正要求の件
現行二五パーセントの割増率を三〇パーセントに引き上げることは了承する。しかし、就業規則による労働時間及び休日については現在話合いを続けており組合としては認めていないので保留する。
（ⅳ）　業務上死亡の弔慰金及び業務上傷病による退職見舞金改正要求の件了承する。
（ⅴ）　その他の諸要求の件
更に検討をお願いする。」
これに対し、被告会社は、本給控除方法改正については、配分を提案する際（同日はいまだ配分についての成案は得られていなかつた。）、改めて会社の見解を明らかにすると述べ、金額妥結に伴う三月・四月払の精算方法及び五月暫定払の方法について提案を行つた。
（四）　三月・四月払の精算及び五月暫定払についての協議
（１）　三月・四月払の精算方法の提案
被告会社は、賃金の増額については組合の要求を受けて三月払賃金より実施する旨回答したものの、妥結時期は既に五月に入つていたため、既往の三月払及び四月払賃金について次のような体系によつて精算することを提案した。
「（ⅰ）　精算対象者
精算対象期間中に在籍し、精算日当日在籍の者とする。ただし、昭和四六年一一月一日付および昭和四五年一一月一日付の雇用延長者で本年四月末日をもつて退職した者並びに精算対象期間中に在籍し、その後精算日までの間に業務災害により死亡した者については精算する。
（ⅱ）　精算額
（ア）　一般社員
次表の算式により算出した額とする。ただし、精算対象期間中の勤務を欠いた日及び勤務を欠いた時間については勤務給に準じ社員賃金規則どおりの控除を行う。
〔算式〕
｛（昇給前本給６万円未満の者　昇給前本給×０．１４６７＋１１５０円　昇給前本給６万円以上の者　昇給前本給×０．０７０９＋５７００円）＋職群等級別金額（別表１〔略〕のとおり。職群等級は３月払の職能給の基礎となつたものによる。）｝×｛１＋１／１７０×（３月払超過労働時間計＋３月払所定割増率計）｝＋｛（昇給後本給６万円未満の者　昇給後本給×０．１４６７＋１１５０円　早給後本給６万円以上の者　昇給後本給×０．０７０９＋５７００円）＋職群等級別金額（別表１〔略〕のとおり。職群等級は４月払の職能給の基礎となつたものによる。）｝×｛１＋１／１７０×（４月払超過労働時間計＋４月払所定割増率計）｝
（イ）　雇用延長者　略
（ⅲ）　その他
（ア）　前記（ⅱ）による精算の他、時間割賃金リンクの手当については精算する。
（イ）　平均賃金リンクの手当については精算を行わない。（ウ）　私傷病療養見舞金については精算する。
（エ）　本精算額は平均賃金算定基礎額に算入する。
（オ）　公傷病による欠勤については所定労働時間労働したものとみなして精算する。
（カ）　所得税および失業保険料は精算日に控除する。」
（２）　五月暫定払の方法の提案
賃金増額は、単に一人平均の金額につき合意を得るのみでなく、その配分、即ち新しい賃金体系をいかに設定するかについても合意が成立してはじめて、各人毎の新しい賃金額が具体的に算出できることとなる。ところで、昭和四八年の場合、原告との金額についての妥結時点は五月一一日であつて、たとえ同日直ちに新しい賃金体系についての合意も併せて得られたとしても、支払日が一週間後の五月一八日に迫つている五月払賃金を新しい賃金体系で支給することは事務的に到底間に合わない状況にあつた。そこで被告会社としては、五月払賃金の増額分につき比較的簡便な算式を用いて算出・支給することとし、これを五月暫定払として、次の内容の提案を行つた。
「（ⅰ）　支給額
（ア）　一般社員
次表の算式により算出した額とする。
〔算式〕
（本給６万円未満の者　本給×０．１４６７×１１５０円　本給６万円以上の者本給×０．０７０９＋５７００円）＋職群等級別金額（略）
（イ）　雇用延長者　略
（ⅱ）　支給条件その他
（ア）　本支給額は、時間割賃金及び平均賃金の算定基礎額に算入する。なお、時間割賃金の算定に際しての「一年における一か月平均所定労働時間数」は「一六五時間」とする。
（イ）　割増金の算定に際しての所定労働日、所定休日、所定就業時刻及び所定終業時刻は社員就業規則に定めるところによる。
（ウ）　勤務を欠いた場合については、勤務給に準じ社員賃金規則又は同細部取扱いの定めるところにより控除を行う。」
（３）　原告の態度
右の会社提案に対し原告は、右団体交渉の席上、三月・四月払の精算方法については直ちに了承したが、五月暫定払の方法については休憩をとつて検討した後、次のとおり態度を表明した。


「第一項の算式については了承する。第二項の支給条件については割増賃率と同様の理由で保留する。現在労使に意見の不一致があるので保留という他ない。これによつて処理されたい。」
しかしながら、この五月暫定払についても欠勤に伴う控除や時間外労働割増は行われるのであるから、そのために必要な支給条件についての合意がない以上、算式について合意が得られても、個人ごとの具体的な金額を算出することは不可能である。
（４）　協議の続行
被告会社は、原告が右のとおり金額算出不可能な回答を行つたので、その見解をただしたところ、原告は、「現実に処理できないかもしれないとは思う。協議を続けることとしたい。」と述べた。このようにして五月暫定払については協議続行となつた。そのため、被告会社は、原告の組合員に対しては五月暫定払を行うことができなかつた。そこで、被告会社は、やむをえず増額前の賃金を取りあえず支払つた。
この点を他の労働組合についてみると、重工労組は同年五月八日に、賃金増額の金額並びに三月・四月払の精算方法及び五月暫定払の方法につき支給額、支給条件共了承したので、同労組員に対する三月・四月払の精算は同年五月二二日に、五月暫定払は同月一八日にそれぞれ実施された。長船労組は同月一一日に、同様に了承したので、同労組員に対する三月・四月払の精算及び五月暫定払はともに同年五月二五日に実施された。また、全造船横船分会は同月一五日に、同様に了承したので、同労組員に対する三月・四月払の精算及び五月暫定払はともに五月二五日に実施された。この種問題は会社と労働組合との間の交渉により合意をみてはじめて実施されるものであるから、各労働組合との交渉状況いかんによつて実施期日が変わることは当然のことである。
なお、被告会社としては従来よりベースアツプ、一時金等についてはすべて少数の労働組合との間においても各組合との協議を尊重し、たとえ多数を占める労働組合との間で妥結したからといつてそれを一方的に実施するが如きことは一切行つておらず、本件についてもあくまでも原告との間の協議を尊重したものである。ちなみに、後日、同年六月五日の団体交渉において原告が「時短関係では実施しており、ベア、割増金等は実施できないというのはおかしい。」と述べたので、被告会社より「強行実施して欲しいということか。」と原告の意向を確認したところ、明確に否定されている。
３　六月払賃金について
（一）　賃金増額に伴う賃金体系一部改正の被告会社提案被告会社と原告との間では、その後も団体交渉が続けられ、同年五月二一日の団体交渉において、被告会社は原告に対し「賃金増額の配分及び賃金体系一部改正の件」について提案を行うとともに本給控除方法改正の件についても一部内容を修正する提案を行つた。
「賃金増額の配分及び賃金体系一部改正の件」についての提案は、同月一一日に妥結した賃金増額一人平均税込み一万三八〇〇円プラス調整金二〇〇円の配分について増加額の約五〇パーセントを職能給に繰り入れ、約五〇パーセントを勤務給に繰り入れることとし、更にその際、本給控除方法改正に伴う還元分として約四〇〇円を加えて賃金体系を一部改正するという内容であつた。前記１の（二）記載のとおり、本給控除方法改正にあたつて、被告会社は、従来控除を容赦してきた不就労時間に対応する賃金の総額についてはこれをまとめて全体に還元することとし、その旨原告にも説明してきたのであるが、諸般の事情を勘案し、右のとおり実績額約一五〇円（全社員一人当たり平均月額）を上回る、社員一人平均約四〇〇円の賃金増額を賃金体系一部改正の中において行うこととした。被告会社は、右交渉において右賃金体系一部改正の中には本給控除方法改正に伴う還元分が含まれていることを説明のうえ、賃金増額の配分及び賃金体系一部改正の件については、本給控除方法の改正が条件であると述べた。
（二）　原告の態度
右の提案に対し、原告は同年六月五日の団体交渉において次のとおり態度を表明した。
「（１）　本給控除方法改正の件
会社提案は内容的には労働条件の低下する部分、良くなる部分があるが、会社提案を了承する。ただし、所定労働時間および休日に関係する問題については現在労働時間、休日について労使間で協議中であるので保留する。
（２）　賃金増額の配分及び賃金体系一部改正の件
我々の考え方は終始して職能給の拡大には反対であり、会社提案は組合の配分案とは異なつている。我々の主張は変えないが問題解決のためやむをえず会社提案を了承する。」
（三）　協議の続行
原告の右回答は、本給控除方法改正の件並びに、賃金増額の配分及び賃金体系一部改正の件を了承したかの如き形をとつてはいるが、所定労働時間及び休日について保留している以上、実質的に新しい賃金体系及び本給控除方法を了承したとはいえず、また所定労働時間及び休日について合意がない以上、個人ごとの具体的な賃金額の算定は不可能であつた。それ故、被告会社としては、六月払賃金は従来の賃金体系により支払わざるをえなかつた。
なお、重工労組は同年五月一八日、長船労組は同月二八日、全造船横船分会は同月二九日、新しい賃金体系に関する会社提案を本給控除方法の改正も含めてすべて了承し、各労働組合の組合員は六月払賃金より新しい賃金体系による支給を受けている。
４　期末一時金について
（一）　原告の要求
昭和四八年の夏季期末一時金について、原告は同年六月一一日の団体交渉において、次のとおりの要求を提出した。
「（１）　金額
重工一人平均税込み三か月分
（三か月分の金額設定は四八年四月末理論月収プラス賃上げ分「四月精算払金」）
（２）　配分
四八年四月末における各人理論月収プラス賃上げ分（四月精算払金）の三か月分とする。
（３）　支払日　七月六日
（４）　具体的回答を六月二〇日されたい。」
これに対し、被告会社は検討を約した。
（二）　被告会社の勤怠系数改正提案
被告会社は同年二月二七日、労働時間短縮の件に関する交渉の席において、労働時間短縮に伴う賃金取扱い等の一項目として、期末一時金勤怠系数の改正を原告に提案した。その内容は次のとおりであつた。
「（１）　昭和四八年夏季支給分に用いる勤怠系数を次のとおりとする。勤怠調査期間を通算し、就業規則所定の労働日の欠勤三日以内の者は一〇〇パーセント支給するものとし、欠勤三日を超える三日ごとに一パーセントを減ずる。三日未満の端数は切り上げる。


遅刻又は早退により就業規則所定の労働時間の勤務を一部欠いた場合には、遅刻・早退四回をもつて右欠勤一日とみなし、四回未満の端数は切り上げる。（２）　昭和四八年年末以降の支給分に用いる勤怠系数を次のとおりとする。勤怠調査期間を通算し、就業規則所定の労働日の欠勤三日以内の者は一〇〇パーセント支給するものとし、欠勤三日を超える一日につき〇・四パーセントを減ずる。
遅刻又は早退により就業規則所定の労働時間の勤務を一部欠いた場合には、遅刻・早退四回をもつて右欠勤一日とみなし、四回未満の端数は切り上げる。」これは、労働時間短縮により勤怠調査期間における所定労働日数が減少することに伴う改正であつた。昭和四八年夏季一時金については、勤怠調査期間は前年一一月一日から当年四月末日までであつて労働時間短縮が影響する期間は四月一日からの一か月間にすぎないため従来どおりとし、昭和四八年年末一時金以降について改正することとした。内容的には、従来の取扱いは三日未満の端数を切り上げていた関係もあつて欠勤一〇日まではむしろ改正案の方が控除が少なくなる場合が多く、一〇日を超える場合は改正案の方が控除が大きくなるものであつたが、所定労働日数の減少に伴う改正であるので勤怠調査期間中すべて欠勤した場合でみれば控除額は四八～四九パーセントとなり、従来の勤怠系数を設定した当時の数値とだいたい合致するものとなつていた。
右の改正は、遅くとも昭和四八年夏季一時金支給時までに解決すべきものであるから、被告会社は期末一時金問題の一項目として、右六月一一日の交渉においてあらためて原告に提案した。
（三）　被告会社と原告との交渉
（１）　被告会社の回答（六月二五日）
被告会社は、原告の前記夏季一時金要求を検討の結果、同年六月二五日の団体交渉において、次のとおりの回答を行つた。
「（ⅰ）　金額
社員一人平均年間税込み四三万円
（ⅱ）　配分
（ア）　夏季一時金　二一万円
（イ）　年末一時金　二二万円
（ウ）　各人への配分　略
なお、先に提案している期末一時金勤怠系数の改正も期末一時金問題の一項目として同時解決したい。
（ⅲ）　支給日
（ア）　夏季一時金　七月五日
（イ）　年末一時金　一二月三日
なお、支給日については妥結日が遅れれば当然支給日も延びることになる。」また、被告会社は同日の交渉において、同年六月一一日に提案した期末一時金勤怠系数の改正のうち、昭和四八年年末以降の支給分に用いる勤怠系数について「私傷病による長欠者の欠勤控除は四五％を限度とする。」との項目を追加した。しかし、この回答をもつて原告の承了を得るには至らなかつた。
（２）　被告会社の修正回答（六月二九日）
同月二九日の団体交渉において、被告会社は次のとおりの修正回答を行つた。
「（ⅰ）　金額
社員一人平均年間税込み四五万五〇〇〇円
（ⅱ）　配分
（ア）　夏季一時金　二二万二五〇〇円
（イ）　年末一時金　二三万二五〇〇円
（ウ）　各人への配分については既に提案しているとおり。（ⅲ）　勤怠系数については既に提案したとおり。
（ⅳ）　本日期末一時金についてのすべての問題が解決した場合には、支給日は、夏季は七月五日、年末は一二月三日となる。」
（３）　原告の態度
これに対し、原告は、休憩をとつて検討した後、次のとおり態度を表明した。「（ⅰ）　金額については要求に比し低いし、組合の夏季のみ要求に対し年間で回答され不満であるが、夏冬ともに妥結したい。
（ⅱ）　配分についても不満であるが了承する。
（ⅲ）　勤怠系数の改正については年末以降若干条件低下となるが、内容的には了承する。ただし、提案の中にある「就業規則所定の労働日、労働時間」については今日なお協議中であるので保留したい。」
（四）　協議の続行
原告の右の態度表明には、右のとおり賃金増額関係と同様の保留が付されており、このような保留がある以上遅刻・早退・欠勤等の認定ができず、個人ごとの具体的な金額が算出できなかつた。
そこで、右の交渉の席上、被告会社は、「一部保留ということでは解決にならない。」と繰り返し述べた。これに対し、原告は、「会社は四月一日以降労働時間関連の事項について強行実施しているのだから問題ないのではないか。」と述べたが、一方では、一時金算定に不可欠な勤怠系数の算定基礎としての労働日、労働時間については保留との態度を変えなかつた。そのため、被告会社としては、原告の組合員に対する夏季一時金の個人ごとの具体的支払金額を算出することができず、夏季一時金を支払い得なかつた。
なお、重工労組は同年六月二九日に勤怠系数の一部改正も含めてすべて妥結して、同労組員は同年七月五日に夏季一時金の支給を受け、長船労組は同月二日に同様に妥結して、同労組員は同月六日に夏季一時金の支給を受け、また、全造船横船分会は同月三日に同様に妥結して、同労組員は同月一〇日に夏季一時金の支給を受けた。このように各労働組合との交渉状況いかんによつて支給日が異なつてくるのは当然のことである。
５　五月暫定払・六月払賃金増額分及び夏季一時金の支払右のとおり、原告との間では合意に至らなかつたため、五月暫定払、六月賃金増額分及び夏季一時金については、支払を保留していたが、その後原告の長船分会員より仮処分申請がなされ、裁判上の和解が成立したことを契機に、同年七月一七日、すべて支払つた。その間の経緯は次のとおりである。
（一）　長船分会員よりの仮処分申請
賃金増額及び一時金について右のとおり被告会社と原告との交渉が続いていた同年六月二二日、原告の大多数を占める長船分会員約四四〇人から、長崎地方裁判所に対し、賃金増額部分の支払を求める仮処分申請がなされた。この申請において、右分会員らは「五・六月についての増額部分算式を会社が提案し、既に九九パーセント以上の従業員がそれによつて支払を受け、申請人らもそれに何等異存がないのであるから……」支払えという主張をしていた。この主張は、団体交渉での具体的金額の算出に不可欠な部分について保留するという原告の態度とは矛盾するものであつたので、被告会社は前記六月二九日の団体交渉において、組合の真意をただした。
これに対し、原告は「個々人と団体意思は違う。組合としては本席（団体交渉の席）において申し上げることが組合意思である。」という態度を表明した。


（二）　裁判上の和解
右のとおり、原告は団体交渉の席上では一部保留の態度をとつているにもかかわらず、原告の組合員の大多数から委員長自身も申請人に名を連らねて、「何等異存がない」ので支払えという仮処分申請がなされ、被告会社としては原告の真意をはかりかねたのであるが、いずれにせよ大多数の組合員から会社提案に異存はないとの申請がなされたので、同年七月一一日、夏季一時金を含め会社提案どおりの支給条件で支払うということで裁判上の和解が成立した。
そして同月一七日、被告会社は、五月暫定払、六月払賃金の増額分及び夏季一時金を、仮処分申請をしなかつた残余の原告の組合員をも含めて全員に対して支払い、これはすべて異議なく受領された。
（三）　七月払以降の賃金
七月払賃金については、被告会社は、六月払賃金の増額分を右のとおり支払つたことを踏まえて、新しい賃金体系で支払つた。
その後、同月二三日の団体交渉の席で、原告より「会社より提案のあつた労働時間及び休日については、七月一日以降につき時短の提案と切り離して了承したい。したがつて賃金増額、一時金、割増金について労働時間と休日との関係で保留していた部分についても同様解決したい。」という態度表明があり、これによつて支給条件について労使間においても解決されることになつた。
６　結論
賃金増額及び期末一時金については、その都度、会社と組合との間での交渉により、金額、支給条件等を決定して支給している。この点に鑑みれば、右のとおり、具体的な金額算定に必要な支給条件について協議が整わず、それ故、支給が遅れたとしても、それは何ら不法行為を構成するものではない。他の三労働組合の組合員が原告の組合員よりも早期に支給を受けたのは、他の三労働組合との間では、支給条件について原告よりも早期に合意が得られたためにすぎないものであり、被告会社は原告に対し何らの差別取扱いをしたものでもない。このように各労働組合間で支給の時期に差異が生じたことは、労働組合の自主性、独立性という本質に徴し、当然のことといわなければならない。
五　損害について
原告には、損害は何ら発生しなかつたか、あるいは発生しても被告会社の行為とは相当因果関係のないものであつた。
１　本件便宜供与の打切りに関する損害
労働協約の失効に伴う本件便宜供与の打切りは、現実には全く行われていないか、あるいは行われたとしてもごくわずかの期間であつた。しかも、労働組合法の精神に照らしても、労働組合の自主性を保持するために、使用者の労働組合に対する便宜供与は昀小限にとどめられるべきところ、原告に対する会社の便宜供与は、それが原告の組合員数が二万人であつた当時に設定され、分裂後もそのまま承継された関係で、本件当時の原告の組織（約五六〇人）の維持に必要な昀小限のものを大幅に上まわる内容となつており、被告会社がこのような便宜供与をごくわずかの期間打ち切つてもそれが原告の運営に対して重大な支障を与えるということはなかつた。したがつて、本件便宜供与の打切りにより原告に損害が発生することはなかつた。
２　五月暫定払及び六月払賃金並びに夏季一時金支払に関する損害ベースアツプに伴う五月暫定払及び六月払賃金の新体系と旧体系との差額並びに夏季一時金については、裁判上の和解を契機として昭和四八年七月一七日に原告の全組合員に対して支払つた。支払いの時期が他の労働組合の組合員より遅くなつたことは事実であるが、これは前記のとおり原告との間で協議が続行になつていたからにすぎず、他の三組合についても各々妥結日の違いに応じて支給日は異なつているのであるから、原告には何ら損害は発生していない。３　弁護士費用及び原告の組合員の裁判所出頭（傍聴）費用等
（一）　弁護士費用
弁護士費用は、不当な訴訟の提起に対する応訴の場合及び不法行為者の不当な抗争に対して訴訟を提起した場合すなわち、相手方の抗争行為そのものに違法性が認められる場合にのみ相当因果関係がある。被告会社が本件便宜供与をやめるに至つたのは、既に詳細に述べたとおり原告の無責任かつ不誠実な態度を原因として労働協約の期限後の更新ができなくなり、そのために便宜供与契約が終了したからである。また、被告会社が賃金の五月分暫定払及び六月分の増額分支払をしなかつたのは、労働条件である支給条件について原告との間で合意に達せず、支給額の決定ができなかつたからであり、原告が独立の組合として独立した団体交渉権を有する以上、これは当然のことである。したがつて、被告の右行為にはいずれも合理的な理由があり、不当抗争ということはできない。また、原告は、便宜供与の継続、未確定賃金部分の支払等について被告会社に履行を求める団体交渉をせずに、突然仮処分命令の申請や労働委員会に対する救済の申立てをしたのであつて、紛争はまず団体交渉によつて解決すべきという労使のあるべき姿に反しており、被告会社が不当に抗争したために原告がこれらの申立てを余儀なくされたということはできない。契約違反その他一般の債務不履行は、多くの場合経済的活動における紛争であり、また当事者の関係は偶発的なものではなく、各自の意思によつて生じた結合関係であり、しかも契約の解釈その他契約をめぐる紛争は当事者間において潜在的に内在しているのであるから、債務不履行その他契約に争いのある場合に訴を提起するのに要した弁護士費用は訴を提起する者が負担すべきである。使用者と団結権、団体交渉権、争議権の保障された労働組合との間の関係は契約関係と同様に対等な立場での結合関係であり、労働組合は使用者と対等な立場で労働条件を決定し、協約等の契約を締結するのであるから、このような労使の関係における協約の解釈、賃金支払条件その他労使の権利義務をめぐる紛争については、訴えを提起するものが弁護士費用を負担すべきである。
原告が、権利を主張して労働委員会に救済の申立てをしたり、裁判所に仮処分を求めたりすることは原告にとつて本来の組合活動そのものであるから、これらの費用は、原告自ら負担すべきものであり、被告会社が負担することは組合活動経費の援助となり、許されない。
（二）　原告の組合員の裁判所出頭（傍聴）費用及び対策会議費、交通費これらの費用についても右（一）で反論したところがあてはまるが、更につけ加えると、仮処分あるいは労働委員会の手続において、法律上出頭（傍聴）義務が定められているわけではないし、本件の出頭（傍聴）が必要不可欠なものであつたということもできない。また、これらの手続において弁護士である代理人が存するときに組合役員あるいは組合員の出頭（傍聴）あるいは対策会議が定型的に予定されているということはできない。したがつて、これらの費用が相当因果関係の範囲に含まれるということはできない。これらの未確定賃金部分の支払を求める労働委員会及び裁判所への申立て並びにこれらに関連する活動は原告の組合活動そのものであり、その費用は原告が自ら負担すべき組合活動費である。
４　非財産的損害


非財産的損害であつても損害賠償義務が発生するためには現実に損害が発生したことが要件となる。ところが、本件においては、便宜供与並びに五月暫定払、六月払賃金及び夏季一時金のいずれについても前記１、２記載のとおり現実の損害は皆無であつたのであるから、損害賠償義務は発生しない。名誉毀損以外に法人に金銭で評価しうる非財産的損害が発生すると解する余地はないところ、本件においては、次のとおり、被告会社が原告の名誉を毀損した事実はないのであるから、原告に非財産的損害は発生していない。法人も社会的に実在し活動し信用を持つものであるから名誉を有しているといえるが、精神を有せず名誉感情はあり得ない。従つて法人の名誉とはもつぱら法人の社会的活動における信用、名声という外的評価そのものにほかならず、法人の信用は法人の目的及び法人が活動し接触する社会領域の範囲によつて自ずとその態様を異にする。労働組合の目的は労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることにあり、かかる労働組合の目的に照らしたとき、労働組合を御用組合であるなどとひぼうした場合は格別、本件の被告会社の行為が原告の信用あるいは名誉を毀損したということはできない。また、原告が理不尽な行為を行つたので被告会社が便宜供与の打切り等の行為を行つた旨を被告会社が流布した事実は全くなく、かえつて原告が自ら教宣活動として広く流布したものであつて、これをもつて被告会社が原告の名誉を毀損したとはいえない。
六　謝罪文掲示について
１　民法七〇九条について
我が国の不法行為制度は明文上明らかなとおり、損害賠償は金銭をもつてその額を定めるものとしており（民法七二二条一項、四一七条）、同法七二三条、不正競争防止法一条の二第二項、著作権法一一五条、鉱業法一一一条のように法律で特に原状回復を定めたもの以外については不法行為の効果として原状回復を認めることはできない。
２　民法七二三条について
前記四の４記載のとおり、原告が被告会社の行為によつて名誉を毀損された事実はない。
３　そもそも、一般新聞紙の全国版への謝罪文の掲示は、本件事案の内容及び原告の損害の程度（現実に損害がないことは前記四の１、２記載のとおり）等を総合勘案すれば、著しく均衡を欠き、原状回復を超える報復的懲罰に他ならず、不法行為制度はかかる懲罰的制裁を容認するものではない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　当事者
１　請求原因一の１（ただし、昭和四八年四月当時の原告の組合員数は少なくとも約五六〇名であつたこと。）は、当事者間に争いがない。２　請求原因一の２は、当事者間に争いがない。
３　請求原因一の３は、被告会社の分裂攻撃により昭和四〇年一二月に重工労組が発足したことを除き、当事者間に争いがない。この争いのない事実に証人ｅの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、昭和四八年四月当時、被告会社の従業員が組織する労働組合としては、原告のほか、（一）　全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合（重工労組、当時の組合員数は約七万五〇〇〇名。）、（二）　三菱重工長崎造船労働組合（長船労組、当時の組合員数は三〇余名。）、（三）　全日本造船機械労働組合横浜造船分会（横船分会、当時の組合員数は四〇余名。なお同分会は、昭和四八年七月、原告に加入し、その一分会となつた。）があつたと認められる。
二　被告会社の不法行為について
１　便宜供与打切りによる不当労働行為について
（一）　事実関係
（１）　本件便宜供与の存在
被告会社が昭和二〇年代から昭和四八年三月まで原告に対し本件便宜供与を行つてきたことは、当事者間に争いがない。
（２）　本件便宜供与の成立、継続の経緯
請求原因二の１の（二）の（３）のうち、原告が昭和二六年七月二〇日被告会社との間で東京事務所及び同事務所付設の電話に関する賃貸借契約（期限の定めなし、賃料一か月金五〇〇〇円）を締結し以後賃借してきたこと並びに原告福工分会が福岡地方裁判所昭和四三年（ワ）第一〇一号事件において被告会社との間で同会社は同分会に対し組合事務所（一カ所）を貸与する旨の和解契約を締結したことは、当事者間に争いがない。これらの争いがない事実に、前記（１）記載の事実、成立に争いがない甲第二号証の一、二、第一二号証の二ないし五、第一六号証、乙第一ないし第一七号証、第九一ないし第一〇〇号証、第一〇一号証の一ないし三、第一〇二号証の一、二、第一一二号証の一、二、第一一五ないし第一一七号証、証人ｆの証言により真正に成立したと認められる甲第六号証、第一〇号証の一、二、第一一号証の一、四、五、第一二号証の一、第一三、第一四号証、第二〇号証、証人ｅの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、本件便宜供与の成立、継続の経緯は、次のとおりであつたと認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（ⅰ）　労働協約等について
（ア）　昭和二〇年から昭和二一年にかけて、被告会社の長崎造船所、下関造船所、福岡工場、広島造船所、広島精機製作所に勤務する従業員によつて、それぞれ労働組合が結成された。これらの労働組合は、結成後間もないころから本件と同様の便宜供与を被告会社から受けていた。しかし、便宜供与に関する労働協約は、一部のものを除いては存しなかつた。
（イ）　被告会社は、昭和二五年一月、東日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社及び西日本重工業株式会社に分割された。右（ア）記載の各事業所は、いずれも西日本重工業株式会社に属することになつた。
（ウ）　昭和二六年二月六日、西日本重工業株式会社において、労働組合が一本化され、西日本重工労働組合が結成された。右（ア）記載の各労働組合は、西日本重工労働組合の支部となつた。
（エ）　西日本重工労働組合は、昭和二六年七月二〇日、西日本重工業株式会社との間で、東京事務所及び同事務所付設の電話に関する賃貸借契約（期間の定めなし、賃料金五〇〇〇円）を締結し、これらの引渡しを受けた。（オ）　西日本重工労働組合と西日本重工業株式会社とは、労働協約締結のための交渉を行い、昭和二七年四月一日、労働協約を締結した。この労働協約には、次のような便宜供与に関する規定があつた。


「第一三条　（１）　組合員は左の各号の一に該当する場合は所定就業時間中に組合活動に従事することができる。
一　中央経営協議会、同専門委員会又は小委員会に出席するとき二　場所経営協議会、同専門委員会又は小委員会に出席するとき
三　団体交渉に出席するとき
四　予め会社の了解を得たとき
（２）　前項の場合は賃金を支給しない。但し、第一号及び第二号の場合は、所定就業時間内を限り賃金を支給する。
第一四条　組合員が前条による組合活動のため会社業務を離れる場合は予め別に定める様式により所属上長を通じて会社に届出るものとする。第一五条　会社は、組合が報道、告知及び教育宣伝のため、会社内所定の場所に掲示することを認める。
第一六条　組合は、会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる。但し使用料については会社と組合とで協議する。
第一七条　組合は、組合費、組合加入費の徴収、専従者給与計算事務、専従者保険関係事務を会社に委託することができる。但し代行手数料については会社と組合で協議する。
第一九条　組合は組合業務に専従させるため会社の了解を得て組合員中より組合業務専従者を置くことができる。」
また、右労働協約の有効期間は、昭和二七年四月一日から一か年と定められた。（カ）　西日本重工業株式会社は、昭和二七年五月二七日三菱造船株式会社と改名し、これに伴い、西日本重工労働組合は、三菱造船労働組合と改名した。（キ）　三菱造船労働組合は、その後全日本造船労働組合に属し、同組合三菱造船支部となつた。これに伴い、三菱造船労働組合の各支部は、分会となつた。（ク）　昭和三九年六月一日、前記のとおり分割された三社が合併して現在の被告会社となつた。一方、全日本造船労働組合三菱造船支部は、全日本造船機械労働組合三菱重工支部（原告）となつた。
（ケ）　右（オ）記載の労働協約は、昭和四六年五月三一日までは原則として一年ごとに、同年六月一日から昭和四八年二月二八日までは三か月ごとに更新されてきた。労働協約中の便宜供与に関する規定の内容は、ほとんど変わらなかつた。（コ）　昭和四八年二月二八日当時の労働協約中の便宜供与に関する規定の内容は次のとおりであつた。
「第七条（組合活動の時間および給与）
（１）　組合員の組合活動は所定労働時間外に行なうものとするが、次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。
１　中央経営協議会に出席するとき
２　事業所経営協議会に出席するとき
３　団体交渉に出席するとき
４　あらかじめ会社の了解を得たとき
（２）　前項の場合は賃金を支給しない。ただし、第１号および第２号の場合は、所定労働時間内に限り賃金を支給する。
第八条（組合活動参加と離席の手続）
（１）　組合は、前条第一項第四号により会社の了解を得る場合は、そのつど事前に会合の種類、日時、参加者等を記載した文書を会社に提出しなければならない。（２）　組合員が、前条による組合活動のため会社業務を離れる場合は、あらかじめ、別に定める様式により、所属上長を通じて会社に届出るものとする。
第九条（報道告知）
会社は、組合が報道、告知及び教育宣伝のため、会社内所定の場所に掲示することを認める。
第一〇条（施設の利用）
組合は、会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる。ただし、使用料については、会社と組合とで協議する。
第一一条（組合業務の代行）
組合は、組合費および組合加入費の徴収、専従者給与計算事務ならびに専従者保険関係事務を会社に委託することができる。ただし、代行手数料については、会社と組合とで協議する。
第一三条（組合業務専従者）
組合は、組合業務に専従させるため、会社の了解を得て、組合員中より組合業務専従者を置くことができる。
第一五条（上部労働団体の業務執行）
（１）　組合は、会社の了解を得て、組合員中より上部団体の専従者を置くことができる。
（ⅱ）　事業所協定等について
（ア）　長船分会
①　三菱造船労働組合長崎造船支部は、本件便宜供与と同様の便宜供与を受けていたが、昭和二八年八月六日三菱造船株式会社長崎造船所との間で、労働協約に基づきチエツク・オフの代行手数料を毎月五〇〇〇円と定めた。更に昭和二九年六月一八日には右造船所との間で組合事務所に関する賃貸借契約を締結した。②　右支部は、右造船所との交渉を経て昭和三〇年三月一日、右造船所との間で労働協約付帯事業所協定を締結した。その中では便宜供与について次のように定められていた。
「第一条（組合活動）
労働協約第一二条第一項四号（前掲（ⅰ）の（コ）記載の労働協約（以下単に「前掲」という。）第七条第一項第四号にあたる。）により支部が組合員を所定就業時間中に組合活動に従事させる為に場所（事業所）の了解を求めるに当つては原則として二四時間前迄に文書を以て組合活動の種類・日時・場所・参加人員及び所要時間につき勤労部長経由場所（事業所）の了解を求めるものとする
第二条（離席手続）
労働協約第一二条（前掲第七条にあたる。）による組合活動のため会社業務を離れる場合は別紙（一）の様式に依り所属上長を通じて場所（事業所）に届出るもの
とする
第三条（組合掲示）
労働協約第一四条（前掲第九条にあたる。）により支部が報道・告知及び教育宣伝のために掲示するときは場所（事業所）の定めた別紙（二）の掲示板を使用する
ものとする
第四条（施設の利用）
労働協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）により会社施設を組合事務所として使用する場合の使用料は月額九〇〇〇円とし細部に関しては別紙（三）組合事務
所賃貸借契約に依る
第五条（代行手数料）
（１）　労働協約第一六条（前掲第一一条にあたる。）により場所（事業所）は毎月支部組合員の賃金より支部に代り支部組合員の組合費を徴収して之を支部に渡す（２）　場所（事業所）は支部の専従者及び書記の健康保険及び厚生年金に関する
事務を代行する
（３）　支部は前二項の代行手数料として毎月五〇〇〇円を場所（事業所）に支払
うものとする」


別紙（二）には掲示板の位置、大きさが、別紙（三）には、組合事務所の所在地、構造、建坪、使用料等が定められていた。
③　右協定は、その後原則として一年ごとに更新されてきた。その中の便宜供与に関する規定の内容は、一部変わつたところもあつた。
④　昭和四三年一〇月一日に原告長船分会と被告会社長崎造船所との間で更新された労働協約付帯事業所協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第二条（組合活動）
分会が分会の組合員（以下組合員という）を所定労働時間中に組合業務に従事させるため事業所の了解を求めるに当つては、原則として二四時間前までに文書をもつて組合業務の種類、日時、場所、参加者氏名および所要時間につき勤労部経由事業所の了解を求めるものとする。
第三条（離席手続）
組合員が前条の組合業務のため会社業務を離れる場合は、所定の離席票を所属上長に届出るものとする。
２　前項の場合離席票には組合業務の種類、行先、離席期間（時間）を明記するものとする。
第四条（分会掲示板）
事業所は分会が報道、告知および教育宣伝のため別紙２の掲示板を使用することを認める。
第五条（施設の利用）
分会は事業所の了解を得て、事業所の施設その他を利用することができる。２　分会事務所の利用については別紙３の定めによる。
第六条（組合業務の代行）
事業所は分会の委託により、組合費および組合加入費の徴収、専従者および書記の保険関係業務を代行する。ただし、一人一カ月一円五〇銭の代行手数料を徴収する。」
別紙２には掲示板の位置が、別紙３には組合事務所の所在地、使用料等が定められていた。
⑤　右④の協定は、昭和四四年二月二八日をもつて期間満了となつた。以後、労働協約付帯事業所協定は更新されなかつた。しかし、被告会社は、原告長船分会に対して本件便宜供与を行つていた。
（イ）　下船分会
原告下船分会は、本件便宜供与と同様の便宜供与を受けていたが、昭和四〇年九月一日、被告会社下関造船所との間で、労働協約付帯事業所協定を締結した。この協定には、便宜供与について次のように定められていた。
「第一条（組合活動）
協約第一二条第一項第四号（前掲第七条第一項第四号にあたる。）により分会が組合員を所定就業時間中に組合活動に従事させようとするときは、原則として二四時間前までに書面を以て事業所に申出て、事前に了解を受けるものとする。
第二条（離席手続）
協約第一三条（前掲第八条にあたる。）に定める様式は組合執務票とする。
第三条（掲示）
協約第一四条（前掲第九条にあたる。）に定める所定の場所は分会掲示板とし、その設置場所は次のとおりとする。
（１）　江の浦総合事務所西北側面
（２）　第二船渠西側
（３）　第三通用門打刻場横
（４）　第二工場打刻場横
（５）　大和町工場変電所前通路北側
（６）　舟艇工場事務所玄関西側
第四条（施設の利用）
協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）に定める諸施設のうち、常時利用できるものは次のとおりとする。
（１）　常時利用できる諸施設
（ア）　組合事務室　一八坪
（イ）　会議室　一四坪
（ウ）　大和町組合事務所　一二坪
（２）　使用料は次のとおりとし、毎月末分会は事業所に支払うものとする。
（ア）　事務所および会議室　月額一〇〇〇円
（イ）　電灯料金　月額　五〇〇円
（ウ）　電話料金　月額　実費
（エ）　水道料金　月額　五〇円
第五条（代行手数料）
協約第一六条（前掲第一一条にあたる。）に定める組合業務の代行には、分会の雇用する者の給与計算事務ならびに保険関係事務を含めるものとし、代行手数料は月額二、一〇〇円とする。
第六条（組合業務専従者）
協約第一八条および二〇条（前掲第一三条及び第一五条にあたる。）に定める組合業務専従者は合計一〇名以内とする。」
右協定は、昭和四一年一一月三〇日をもつて期間満了となつた。右協定は更新されなかつたが、被告会社は、原告下船分会に対して本件便宜供与を行つていた。
（ウ）　福工分会
①　全日本造船労働組合三菱造船支部福岡機械分会（なお、福岡工場は、このころまでに、福岡機械製作所と名称を変え、これに伴い分会の名称も福岡機械分会となつていた。）は、本件便宜供与と同様の便宜供与を受けていたが、昭和三八年一一月一日、三菱造船株式会社福岡機械製作所との間で労働協約付帯事業所協定を締結した。この協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第一条（組合活動）
労働協約第一二条第一項第四号（前掲第七条第一項第四号にあたる。）により支部が組合員を所定時間中に組合活動に従事させるための場所（事業所）の了解を求めるに当つては原則として二四時間前までに別紙（１）の様式により文書を以て組合活動の種類、日時、場所、参加人員及び所要時間につき、総務課経由場所（事業所）の了解を求めるものとする。
第二条（離席手続）
労働協約第一二条（前掲第七条にあたる）による組合活動のため会社業務を離れる場合は、所属上長を通じて場所（事業所）に届出るものとする。
第三条（組合掲示）
労働協約第一四条（前掲第九条にあたる。）により、分会が報道、告知および教育宣伝のため掲示するときは、場所（事業所）の定めた別紙（２）の掲示板を使用するものとする。
第四条（施設の利用）
労働協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）により、会社施設を組合事務所として使用する場合の使用料は月額三〇〇円とし、細部に関しては別紙（３）組合事務所賃貸借契約による。
第五条（代行手数料）
（１）　労働協約第一六条（前掲第一一条にあたる。）により、場所（事業所）は毎月分会組合員の賃金より分会に代り、分会組合員の組合費を徴収してこれを分会に渡す。
（２）　分会は前項の代行手数料として毎月二〇〇円を場所（事業所）に支払うものとする。」


別紙（２）には掲示板の位置、大きさが、別紙（３）には、組合事務所の所在地、構造、建坪、使用料、被告会社が原告に貸与していた電話の使用料等が定められていた。
なお、組合事務所は、一か所であつた。
②　被告会社は、昭和四一年五月、原告福工分会（なお、福岡機械製作所は、このころまでに福岡工作部と名称を変え、これに伴い福岡機械分会も福岡工作分会と名称を変えていた。）に対し、右組合事務所の明渡しを求め、別個の建物を提供する旨申し入れた。原告福工分会はこれを拒否したので、被告会社は、昭和四三年に、右組合事務所の明渡請求訴訟を提起した。そして、昭和四四年一一月二五日、裁判上の和解が成立した。その内容は、（ａ）　原告福工分会は被告会社に対し右組合事務所を明け渡す、（ｂ）　被告会社は原告福工分会に対し別紙（分会事務所及び付属設備使用貸借契約書」のとおり別個の組合事務所を貸与する、というものであつた。
右の「分会事務所及び附属設備使用貸借契約書」には、新たに被告会社が貸与する組合事務所の所在地、建坪、使用料、被告会社が原告に貸与していた電話の使用料、組合事務所等の貸与期間等が定められていた。貸与期間は、昭和四四年一二月一日から一か年であつた。
貸与期間は、昭和四五年一一月三〇日をもつて満了となつたが、被告会社は、その後も貸与を続けていた。
③　一方、被告会社は、昭和四二年一月及び三月に右の三か所の掲示板のうち二か所を徹去した。原告福工分会は、この行為は不当労働行為にあたるとして労働委員会に救済を申し立てた。昭和四五年一月三〇日、両者の間で、施設利用については労使双方が誠意をもつて協議する旨の和解が成立し、協議が行われていた。残る一か所については、引き続き貸与されていた。
（エ）　広船分会
全日本造船労働組合三菱造船支部広島造船分会は、本件便宜供与と同様の便宜供与を受けていたが、昭和三九年九月一日被告会社広島造船所との間で労働協約付帯事業所協定を締結した。この協定には、便宜供与について次のとおり定められていた。
「第一条（組合活動）
（１）　協約第一二条第一項第四号（前掲第七条第一項第四号にあたる。）により分会が事業所の了解を求めるときは、原則として開催の前日までに所要事項を記載した書面により行なうものとする。
（２）　略
第二条（離席手続）
協約第一三条（前掲第八条にあたる。）にいう離席手続には所定の休業票を使用するものとする。
第三条（掲示）
協約第一四条（前掲第九条にあたる。）にいう所定の場所とは次の各号をいう。
１　観音及び江波工場正門掲示板
２　観音渡船場掲示板
３　各課工場内一カ所（分散している課工場にあつては事務所乃至作業場単位）
４　観音及び江波食堂前掲示板
第四条（施設の利用）
協約第一五条（前掲第一〇条にあたる。）にいう分会が利用できる施設その他は次の通りとする。
１　事務室及び会議室
（ア）　広船分会
観音工場旧本館北端棟階上東側六九坪及び江波工場木工場西北側一六坪
（イ）　広船職員分会　以下略
２　分会が予め事業所の了解を得た施設その他
第六条（代行手数料）
協約第一六条（前掲第一一条にあたる。）にいう代行手数料は次のとおりとする。
広船分会　月額三五〇〇円
広船職員分会　以下略」
右協定は、昭和四〇年八月三一日をもつて期間満了となつた。右協定は更新されなかつたが、被告会社は、原告広船分会に対して本件便宜供与を行つていた。
（オ）　広機分会
原告広機分会は、本件便宜供与と同様の便宜供与を受けていたが、昭和四一年一月、原告から一括脱退し、名称を三菱重工広島精機労働組合（以下「広機労組」という。）と変更して三菱重工労働組合西日本連合会（以下「西連」という。）に加入した。同年一一月、西連は、被告会社内の他の三労働組合（三菱重工本社労働組合、三菱日本重工労働組合連合、日本労働組合総同盟新三菱重工業労働組合）とともに、三菱重工労働組合連合会（以下「連合会」という。）を結成した。昭和四三年一二月、連合会は、連合会組織から単一組織の重工労組に移行することとなつたが、広機労組においては、この単一組織への移行をめぐつて内部対立が起つた。その結果、約一二〇〇名が広機労組を脱退して重工労組に加入し、広機労組の組合員数は、約一〇〇名となつた。昭和四四年四月、広機労組は解散し、約七〇名が重工労組に加入し、約三〇名が原告に加入して広機分会を構成した。右広機分会と被告会社広島精機製作所との間で、労働協約付帯事業所協定締結のための交渉が行われた。右交渉は合意に至らなかつたが、被告会社は、右広機分会に対して本件便宜供与を行つていた。
（３）　本件便宜供与打切りに至る経緯


請求原因二の１の（三）の（１）のうち、被告会社は昭和四八年三月三〇日の第九回中経協において「労働協約については、三月末日までは締結することにしたいと前回言つたが、協約の規範的部分について本日の組合の態度から締結できないので、四月一日より効力を失うことになる。一切の便宜供与はなくなるが具体的には事業所より分会へ連絡する。」と通告したこと及び被告会社は原告が被告会社提案の労働者に不利益を強いる労働時間短縮に同意しないとみるや労働時間問題を除いては従前の労働協約事項に何ら争いがないにもかかわらず労働協約の更新を拒否したことを除く事実並びに請求原因二の１の（三）の（２）のうち被告会社が昭和四八年四月二日原告に対し東京事務所及び同事業所付設の電話について便宜供与打切り通告を行つたこと及び被告会社が同日長船分会に対し組合専従者のうち一名は四月一日から職場復帰させる旨通告したことを除く事実は、いずれも当事者間に争いがない。この争いがない事実に、成立に争いがない甲第一号証の一、第二号証の一、二、第二七号証の三、乙第一号証、第三号証、第八ないし第一二号証、第一四、第一五号証、第一七号証、第三二号証の二、第四四ないし第六四号証、第六六ないし第七二号証、第七四号証、第一〇四、第一〇五号証、第一〇六号証の一ないし三、第一〇七号証の一、二、第一〇八ないし第一一一号証、証人ｆの証言により真正に成立したと認められる甲第四号証、第五号証の一ないし六、九、第六号証、第二〇号証、第二三号証の三、証人ｅの証言により真正に成立したと認められる乙第一九号証の一ないし三、第二一号証の一、二、第二二ないし第二五号証、第二六号証の一ないし三、第二八号証の一ないし四、第二九号証の一、二、第三〇号証、第三三号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第三二号証の一、第三三号証の一、第三四ないし第四〇号証、第四二号証、証人ｆ（後記採用することができない部分を除く。）、同ｇ及び同ｅの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると本件便宜供与打切りに至る経緯は次のとおりであつたと認めることができる。
（ⅰ）　広機問題
（ア）　昭和四四年四月から昭和四六年五月まで
右の間、原告広機分会は、次のようなことを行つた。
①　政治ストライキ
広機分会は、昭和四五年六月二〇日、「安保反対、三菱の侵略兵器製造抗議」のためのストライキ権を確立した。安保反対は政治的な主張であるし、また兵器生産については労働協約上広機と広機分会との協議交渉事項となりえなかつたので、広機は、同月二二日及び翌二三日午前八時三〇分ころ、広機分会に対し、右ストライキは違法であるから中止するよう申し入れた。しかし、広機分会は、これを無視して同日午後一時五五分から二時間右ストライキを実施した。これに対し、広機は、文書をもつて抗議するとともに、右ストライキを指導した広機分会執行委員長ｄ及び同書記長ｈを同年九月出勤停止処分にした。
②　ストライキ権濫用による職場離脱
広機分会は、昭和四四年一二月二三日に「不当解雇撤回のための斗争体制」を、昭和四五年九月一八日に「分会二役の不当処分に伴う組織防衛のための斗争体制」をそれぞれ確立したと称し、これらのストライキ権に基づいて、ストライキを行つた。
右の「不当解雇撤回」の「解雇」とは、広機分会員であつたａ及びｉが、昭和四四年一〇月二一日の国際反戦デー首都圏暴動に参加して逮捕勾留され無断欠勤したことを理由に、被告会社から同年一二月二三日付けで懲戒解雇されたことを、右の「不当処分」の「処分」とは、右①記載の出勤停止処分をそれぞれ指すところ、これらの事件については、広島地方裁判所で審理が行われており、広機と広機分会との間で団体交渉が行われていなかつたこと、右ストライキの対象者は特定の者に限られていたこと、右ストライキは頻繁に行われたこと、右ストライキの対象者は、ストライキの間政治活動等を行つていたことなどから、広機では、右ストライキは、労使間の紛争を解決する手段として行われるものではなく、政治活動等のための離席の手段にすぎず、ストライキ権の濫用にあたると判断した。そして昭和四六年四月、広機分会及び原告に対して、このことにつき文書をもつて抗議した。しかし、その後も広機分会の態度は変わらなかつた。
広機分会は、昭和四六年五月末日までに、発令回数一四五回、対象延人員二三七名、延時間一一六九時間右ストライキを行つた。
③　無許可集会等
広機分会は、昭和四四年四月二五日、広機の許可を得ることなく、昼休みに広機の食堂前で春闘総決起大会を開催した。勤労課員が解散するよう言つたが、広機分会は、これを無視した。これに対し、広機は、同年五月七日付け書面をもつて抗議した。
同年六月、広機分会は、広機に対して、同月二八日の昼休みに右食堂前広場で総決起大会を開催したいとの書面による申入れを行つた。広機は、同月二七日付け書面をもつて右食堂前広場の集会は許可できないが、組合事務所周辺の空地でなら差し支えない旨回答した。しかし、広機分会は、これを無視して同月二八日、右食堂前広場で右集会を行つた。これに対し、広機は、同年七月一六日付け書面をもつて抗議した。
その後、広機分会は、事前に広機に対し許可を求めることなく右食堂前において集会を行うようになつた。更に、同年一一月からは集会後に被告会社の許可を得ることなく構内デモ行進を行うようになり、昭和四五年四月ころからは、右食堂前及び食堂内において被告会社の許可を得ることなく拡声器を使つて従業員に演説を行うようになつた。同年六月三〇日には、集会の中止を求めに行つた勤労課員に対し、広機分会の幹部が暴行を加えた。
このような無許可集会は、昭和四四年四月から昭和四六年五月までの間に、三一回行われた。
④　ビラの掲示・貼付等
広機分会は、現に他の組合や被告会社が使用している掲示板に被告会社の許可を得ることなくビラを掲示した。これに対し広機は抗議をしたが、広機分会は抗議を無視して掲示を繰り返した。


広機分会は、昭和四五年四月二三日、午後〇時五五分から午後三時五五分まで重点指名ストライキを行つたが、その際、スト対象者が、広機の退去命令にもかかわらず、他の従業員が作業している工場内を歩き回り、スト対象者の機械に「スト決行中」と大書した半紙大のビラを貼付した。勤労課員がこれを撤去しようとしたところ、そのスト対象者は、大声でわめき、実力をもつて右撤去を妨害した。これらのために、周辺で作業していた従業員の正常な業務の運営が妨げられた。広機分会は、同月二八日午後〇時〇五分から翌二九日午前八時〇五分まで全員ストライキを行つたが、その際、広機分会員が、ハチ巻、腕章姿で他の従業員が作業している工場内を歩き回り、被告会社の禁止命令を無視して「スト決行中」と書いたビラを広機分会員が使用していた機械、器具、机上等に貼付した。勤労課員が右貼付を制止しようとしたところ、広機分会員は大声でわめき、勤労課員に組みつくなど実力をもつて右制止を妨害し、勤労課員を負傷させた。これらのために、周辺で作業していた従業員の正常な業務の運営が妨げられた。このようなビラの掲示、貼付は、昭和四四年四月から昭和四六年五月までの間に四四回行われた。
⑥　ビラの配布
広機分会は、入場時又は退場時に不特定多数の者に門前でビラを配布することができたにもかかわらず、昭和四四年一〇月二一日及び三〇日、被告会社の許可を得ることなく、休憩時間中に広機の食堂前でビラを配布した。これに対し、広機は口頭で抗議したが、広機分会は、同年一一月五日及び七日にも同様の行為を行つたので、広機は、同月一〇日付けの書面をもつて、広機分会に対し抗議した。その後も広機分会は、広機の抗議にもかかわらず同様の行為を繰り返した。このようなビラの配布は、昭和四四年一〇月から昭和四六年五月までの間に二四回行われた。
（イ）　昭和四六年五月から同年八月まで
①　被告会社は、右（ア）記載の各行為は、労働協約及びその精神に違背する行為であると判断した。そして、広機分会が、このような行為を広機の抗議にもかかわらず繰り返している以上、広機分会に対する原告の統制責任を問うほかはないと考えた。
②　昭和四六年五月二四日に行われた団体交渉において、原告は、同月末日をもつて期間満了となる労働協約を、そのままの内容で一か年間更新したい旨述べた。これに対し、被告会社は、「会社としては一部の分会の昀近の争議行為等の状況を見ると、すでにこの点については該当勤労課より抗議を行つているが、どうも協約及びその精神にもとつた行為が多いのではないかと考える。このような行為が今後も引き続き行われるとすれば、協約の存在が無意味になると考えるので、そういう点の約束がどうしても必要であり、今の状況では、協約の更新を見合さざるをえないと考える。」と述べた。これに対し、原告は、「組合としては考え方として労働協約の精神に沿つたやり方で来たし、今後もそのとおり進めるつもりである。ただ、現実的、具体的な問題としては、広機の事業所・分会間で問題が発生しているかも知れないが、もし会社側で分会に行きすぎがあると判断されたのであれば、それはそれとして指摘されれば、支部においてまた必要があれば分会において論議すべきと考える。組合としては協約の精神に違反する運営をする意思は毛頭ないことを表明する。」と述べた。しかし、広機分会に対し協約を遵守させる旨の確約は行わなかつた。
同月三一日に行われた団体交渉において、被告会社は、「前回会社としては残念ながら今の状況では新協約の締結を見合せざるをえないと考えていると申し上げたが、率直にいつて協約の期限切れとなる本日においてもその気持に変わりはない。しかし、これまでの労使関係を考えると直ちに無協約にしたり一部の分会のみを適用除外にしたりすることは望ましくないと判断するので、取りあえず三か月間に限り延長のこととしたい。」と述べた。これに対し、原告は、同年六月二二日に行われた団体交渉において、三か月を限り延長するとの会社提案をやむをえず了承する旨述べた。
以上の結果、労働協約は、同月一日にさかのぼつて有効期間三か月間の約定で更新された。
③　右の間にも、広機分会は、同月一六日に広機の食堂前において被告会社の許可を得ることなく沖縄返還協定に抗議しようという趣旨のビラを配布し、同月一七日に右食堂前において被告会社の許可を得ることなく同趣旨の集会を開いた。そして、右集会を制止に行つた勤労課員に広機分会員が暴行を加えた。また、広機分会は、前記（ア）の②記載のストライキを、同月から同年八月までの間に、のべ二四三時間行つた。
④　同年八月一八日に行われた団体交渉において、被告会社は、「去る六月一日付けで締結した労働協約に関する協定は八月末をもつて期間満了となるが、この協定締結の際にも申し上げた組合さん下の一部分会の協約の趣旨に反する行動は遺憾ながらその後も改まつていない。労働協約を締結するということは少なくとも協約の有効期間中は労使紛争の防止に努力しようということで、これが協約は労使のマグナカルタと言われる所以であるが、一部の分会では協約に規定がないことをいいことにして変つた形のストライキを多発しており、協約締結の趣旨にもとるものと言わざるをえない。こうした状況について会社としても検討した結果、この段階で労使関係を紛糾させるのは本意でないので、取りあえず九月一日以降も前回と同様有効期間三か月の労働協約を締結することとしたい。しかしながら、今後ともこうした紛争が続く場合は新たに締結する労働協約の有効期間満了となる一一月末の時点で、そのままの状態で協約を締結できるかどうか考慮せざるをえないと思われるので、あらかじめこうした会社の考え方を申し上げるとともに、組合として労働協約締結にふさわしい態度をとられるよう努力されることを要望する。」と述べた。これに対し、原告は、「組合としては期間一年間の協約を締結したいと考えている。現在のところ、会社と組合、事業所と分会の関係で一部に発生している事件を含めて考えてみても、これまでの労使慣行に照らして協約の精神に沿つて行われていると判断している。事業所と分会の紛争は当事者で解決すべきではあるが、それが組合全体の問題のとなるということであれば、なぜそうした問題が出るのかという点についてもつと具体的に論議し検討してみたい。」と述べた。同月二七日に行われた団体交渉においても、原告と被告会社との間で、同様の議論が行われた。議論の後、原告は、「組合内部で解決すべきことは解決したい。統制の問題も十分認識している。協約締結についてはやむをえず会社提案どおりで了承する。」と述べた。
以上の結果、同年九月一日から三か月間の約定で労働協約が更新された。
（ウ）　昭和五六年九月から同年一一月まで


①　広機分会は、同年一〇月二一日、広機の食堂前において被告会社の許可を得ることなく拡声器を使つて「佐藤内閣打倒、沖縄返還紛砕」等の演説を行うとともに同趣旨のビラを配布し、更には、被告会社の許可を得ることなく被告会社が使用していた掲示板にビラを掲示した。そして、これらを制止しようとした勤労課員に対し広機分会員が暴行を加えた。
広機分会は、同年一一月一九日、昼休みに右食堂前において被告会社の許可を得ることなく集会を行い、拡声器を使つて沖縄返還協定阻止等の演説を行つた。更に、同日午後二時五五分から午後三時五五分までの全員ストライキの際には、赤旗やプラカードを持つてシユプレヒコールをしながら構内デモ行進を行つて、他の従業員の業務の正常な運営を妨げた。そして、これを制止しようとした勤労課員に対して、広機分会員が暴行を加えた。
広機分会は、右のほか、同年九月から同年一一月までの間に、無許可集会を二回、無許可のビラ掲示・貼付を五回行つた。
また広機分会は、前記（ア）の②記載のストライキを、右期間に、のべ一二三時間行つた。
②　右のような状況の中で、同年一一月一三日、原告と被告会社との団体交渉が行われた。この交渉において、原告は、同年一二月一日から一か年間労働協約を締結したい旨述べた。これに対し、被告会社は、「去る九月一日付けで締結した労働協約に関する協定は、今月末日をもつて有効期間満了となるが、この協定締結の際に、三菱支部全体として事態の改善を図られることをご要請した点については遺憾ながら依然として改まつていないと考える。したがつて、その時にも申し上げたように会社としては労働協約を存続していく基盤が欠如していると判断せざるをえないと考えるが、労使関係を紛糾させるのは本意でないので、再度三菱支部全体として事態の改善について努力することを条件として、一二月一日以降も前回と同様有効期間三か月の労働協約を締結することと致したい。」と述べた。同月二六日に行われた団体交渉において、原告は、「三か月の締結には問題があり、きわめて不満であるが、やむなく了承したい。」と述べた。以上の結果、同年一二月一日から三か月間の約定で労働協約が更新された。
（エ）　昭和四六年一二月から昭和四七年二月まで
①　広機分会は、同月二三日午後三時三〇分ころ、前記（ア）の②記載のとおり懲戒解雇されたａ及びｂをして、広機所長執務室に乱入させた。ａ及びｂは、これを制止しようとした総務部長以下の者に暴行を加えた。更にその後、広機分会委員長ほか七名の分会員が、広機の事務所の玄関及び裏口を占拠し、トラツクを構内に乗り入れ、被告会社の退去命令を無視して、横断幕を張り、プラカードを掲げ、シユプレヒコールや座り込みを行つた。そして、これらを制止しようとした勤労課員に暴行を加え負傷させた。これらに対し、広機は、昭和四七年二月七日付け書面をもつて広機分会に対して抗議した。
また広機分会は、昭和四六年一二月から昭和四七年二月までの間に、無許可のビラ配布を三回、前記（ア）の②記載のストライキをのべ約一一二時間行つた。②　右のような状況の中で、昭和四七年二月一二日、原告と被告会社との団体交渉が行われた。この交渉において、原告は、同年三月一日から一か年間の期間で労働協約を更新したい旨述べた。これに対し、被告会社は、同月二五日の団体交渉において「依然として協約の精神にもとるような状況が一部に見られ、このままでは協約の締結が難しいと思う。組合として責任ある回答を求める。」と述べた。両者の間で議論が行われた後、原告は、「我々としては、協約の精神を踏みにじる気持は毛頭ないし、また今後もそのようなことのないよう指導していくつもりである。」と述べた。これに対し、被告会社は、「釈然としないものはあるが、労働協約の精神を尊重してもらうということで、協約を三か月間締結することとしたい。」と述べた。この後休憩に入り、休憩後原告から「労働協約は昀低一年間で締結したいと考えているが、会社提案をやむをえず了承する。」との回答があつた。その結果、同年三月一日から三か月間の約定で労働協約が更新された。
（オ）　昭和四七年三月から同年五月まで
①　広機分会は、昭和四七年三月三一日、昼休みに食堂内において集会開催と称し、被告会社の許可を得ることなく拡声器を使つて演説を行つた。そして、これを制止しようとした勤労課員に対し、広機分会員が、暴行を加え、負傷させた。広機分会は、同年四月一一日出勤時に、広機の北門内において被告会社の許可を得ることなく拡声器を使つて演説を行つた。そして、これを制止しようとした勤労課員に対し、広機分会員が暴行を加えた。更に、同月一三日及び二一日にも、同様の行為を行つた。
広機分会は、同年四月一二日に全員ストライキを行つた際に、被告会社の退去命令を無視して、約一〇分間にわたり、赤旗やプラカードを押し立て、拡声器で呼びかけシユプレヒコールをする等しながら広機の工場内をデモ行進し、他の従業員の正常な業務の運営を妨げた。更に、同月一八日には約二五分間、同月二八日には約三〇分間、同様の行為を行つた。
広機分会は、同月二一日には、被告会社の退去命令を無視して約一時間にわたりプラカードを押し立てて右工場内を巡回し、他の従業員の正常な業務の運営を妨げた。更に、同月二六日には約三〇分間同様の行為を行つた。広機分会は、同月二七日には、昼休み直前に、被告会社の許可を得ることなく右食堂の入口の扉に多数のビラを貼付した。
広機分会は、右のほか、同年三月から同年五月までの間に、無許可集会を二〇回、無許可のビラ配布を三回、無許可のビラ掲示・貼付を一〇回行つた。また広機分会は、前記（ア）の②記載のストライキを右期間に、のべ約七二時間行つた。


②　右のような状況の中で、同月一二日、原告と被告会社との団体交渉が行われた。この交渉において、原告は、被告会社に対し、同年六月一日から一年間労働協約の期間を延長してほしい旨述べた。これに対し、被告会社は、同月一八日に行われた団体交渉において「会社としては既に何度も繰り返し申し入れているような協約の精神にもとる行為が一部で継続しており、全く不本意ではあるが、組合として是正に努力されているということであり、それに期待して再度三か月間協約を締結することと致したい。」と述べた。これに対し、原告は、同月三〇日に行われた団体交渉において「有効期間は一年間とすべきという組合の考え方は変つていないが、現実の処理として今回の場合三か月間ということでもやむをえず了承したい。」と述べた。その結果、同年六月一日から三か月間の約定で労働協約が更新された。
（カ）　昭和四七年六月から同年八月まで
①　広機分会は、昭和四七年六月二四日昼休みに、被告会社が使用している掲示板に被告会社の許可を得ることなくビラを掲示した。そこで勤労課員がこれを撤去し再度貼付しないよう言つたところ、広機分会員数名が、勤労課員に対し、暴行を加え、負傷させた。
広機分会は、右のほか、同年六月から同年八月までの間に無許可集会を四回、無許可のビラ配布を五回、無許可のビラ掲示・貼付を四回行つた。また、広機分会は、前記（ア）の②記載のストライキを、右期間に、のべ九四時間行つた。
②　右のような状況の中で、同年八月七日に原告と被告会社との団体交渉が行われた。この交渉において、原告は、同年九月一日から期間一年間の労働協約を締結したい旨述べた。これに対し、被告会社は、同月二五日に行われた団体交渉において「会社としてはこれまで何度も申し上げてきたような状態が依然として継続していると考えるので、遺憾ながら更に三か月間協約を締結することとしたい。」と述べた。これに対し、原告は、同年九月四日に行われた団体交渉において「協約を三か月毎に締結するということは問題を感ずるが現実処理の必要からやむをえず今回は三か月間で締結することとしたい。」と述べた。その結果、労働協約は同月一日にさかのぼつて有効期間三か月間の約定で更新された。
（キ）　昭和四七年九月から同年一一月まで
①　広機の従業員であつたｃは、飲酒のうえ乗用車を運転して死傷事故を起こし有罪判決を受けた。同人は重工労組に所属していたので、広機は、重工労組広機支部と懲戒委員会を開いたうえで、同人を出勤停止処分にしようとしたところ、同人は重工労組を脱退して原告に加入した。そこで、広機は、広機分会と懲戒委員会を開いたうえで、同年九月一二日、同人を出勤停止一〇日間に処した。すると広機分会員七名ないし九名が、ｃの出勤停止期間である同月一三日から同月二六日にわたり、連日同人の強行就労と称して同人を先頭に広機の構内に入ろうとし、これを警告、制止しようとした勤労課員に暴行を加え、負傷させた。また、同月一八日、一九日、二二日には、広機分会員がｃの職場である第一大型機械工場に被告会社の退去命令を無視して居座り、拡声器で演説をするなどして、他の従業員の正常な業務の運営を妨げた。更に、同月一九日には、広機分会員八名が勤労課長宅●弾闘争と称して勤労課長宅に押しかけ、同人宅に無断で侵入するなどした。また、広機分会は、同年九月から同年一一月までの間に、無許可集会を一四回、無許可のビラ配布を四回、無許可のビラ掲示・貼付を二回行い、前記（ア）の②記載のストライキをのべ約一一四時間行つた。
②　右のような状況の中で、同年一一月一三日、原告と被告会社との団体交渉が行われた。この交渉において原告は、現労働協約を同年一二月一日から一年間延長したい旨述べ、これに対し、被告会社は、「現状のままの状態では、お申入れどおり一年間協約を締結することは難しいと考える。」と述べた。同年一二月四日に行われた団体交渉において、被告会社は、「前回現在のような状況では組合案どおり一年間の協約は締結することは難しいと申し上げたが、会社としては再度組合側の事態改善のための努力を期待して、三か月間の協約を締結することをご提案する。」と述べ、これに対し、原告は、「現行協約の有効期限も切れており、やむをえず了承する。」と述べた。その結果、労働協約は、同年一二月一日にさかのぼつて有効期限三か月間の約定で更新された。
（ク）　昭和四七年一二月から昭和四八年二月まで
①　広機は、右（キ）の①記載の、ｃの処分に端を発した一連の事件について、広機分会執行委員長ｄ及びｃを処分することにした。そして、昭和四七年一二月一二日、一三日の両日、両名に対する事情聴取を行い、同月一五日に懲戒委員会を同月一八日開催する旨、広機分会に対して申に入れた。これに対し、広機分会は、合理的な理由を示すことなく延期の申入れを行つた。広機は、その後日時を改めて、何度か開催を申し入れた。しかし、広機分会は、これらについても延期を申し入れ、そのうえ、ｄ及びｃに対する事情聴取は支配介入にあたると主張して、広機に対し団体交渉開催の申入れを行つた。広機は、団体交渉に応じることにし、団体交渉の会議場に交渉委員を待機させたが、広機分会は、団体交渉に出席しなかつた。そこで広機は、広機分会に対し、同月二六日に懲戒委員会を開催する旨申し入れた。広機分会側委員は出席しなかつたが、広機側委員は、同日懲戒委員会を開き、ｄについては出勤停止七日、ｃについては出勤停止三日に処することを決定した。そして、同人らは、同年一二月二七日これらの処分を受けた。すると、広機分会員九名が、ｄ及びｃの出勤停止期間である同月二八日、二九日及び昭和四八年一月八日ないし一一日（ただし、ｃの出勤停止期間は、昭和四七年一二月二八日、二九日及び昭和四八年一月八日）に、ｄ及びｃ（ただし、ｃは、右の三日間のみ）の強行就労と称して、同人らを先頭に広機の構内に入ろうとし、これを警告、制止しようとした勤労課員に対し、暴行を加え、負傷させた。


広機は、たび重なる暴行事件に耐えかねて、広機分会員を告発した。また、被害者らも各自告訴した。その結果、広機分会員九名が逮捕され、うち五名が傷害、暴行等により起訴され、うち四名がすでに有罪の判決を受けた。また、広機分会は、昭和四七年一二月から昭和四八年二月までの間に、無許可集会を一〇回、無許可のビラ配布を五回、無許可のビラ掲示・貼付を一回行い、前記（ア）の②記載のストライキをのべ約二四二時間行つた。②　右のような状況の中で、昭和四八年二月八日、原告と被告会社との団体交渉が行われた。この交渉において、原告は、現行の労働協約と同一の内容で同年三月一日から有効期間一年間の労働協約を締結したい旨述べた。これに対し、被告会社は、同月二七日に行われた団体交渉において「これまで一部の分会の行為につき、問題点が改善されることを期待して三か月ごとに労働協約を締結してきたが、現状は一段と厳しいものになつてきており、労働協約の有効期間の論議以前に労働協約自体をどうすべきかという基本的な問題を考えざるをえなくなつてきている。しかしながら、会社としても直ちに無協約とするのでなく、取りあえず次回交渉日までこれまでの協約に基づく便宜供与等の取扱いを継続するので、組合内部においても協約の趣旨を生かす道を検討されたい。」と述べ、労働協約の更新の問題は継続交渉となつた。
（ⅱ）　労働時間短縮問題
（ア）　被告会社は、原告その他の各労働組合と合意のうえ、昭和四七年一月一日から隔週週休二日制を実施した。これは、従来、週休一日（日曜日）、一日の労働時間七時間であつたのを、日曜日に加え、毎月第一、第三、第五の各土曜日を休日にするとともに、一日の労働時間を七・五時間としたものであつた。被告会社は、右隔週週休二日制を実施するにあたつて、原告その他の各労働組合と労働時間短縮に伴う生産諸対策について合意した。その中に始終業に関する基準があつたが、その内容は次のとおりであつた。
＜０４７９０－００５＞
（注）１　管理、設計部門等においても、この基準に準じて運営する。２　船内作業者（沖係留船を除く。）については「船」を作業場とする。したがつて、作業場到着とは乗船を完了することをいい、終業時に実作業を終了し作業場を離れるとは、下船を開始することをいう。
３　用語の定義は次のとおりとする。
（１）　実作業
始業付帯作業、本作業及び終業付帯作業
（２）　始業付帯作業
準備体操、朝礼、動力源・治工具・材料等の段取、図面・作業指示書等の点検、
機械装置の注油・点検及びならし運転等の作業
（３）　本作業
本来の作業
（４）　終業付帯作業
製品・部品の整理・防錆その他保全処置、機械・装置・運搬車両等の停止・火止め・点検整備、治工具・計測具等の整理、残材の回収・整理等の作業」（イ）　昭和四七年一〇月、一一月に、原告をはじめとする被告会社内の四労働組合から被告会社に対し完全週休二日制実施の要求が行われた。各労働組合の要求の内容は、次のとおりであつた。
①　原告の要求
「（ａ）　一日の所定内労働時間は現行通りとし、毎週土曜日を休日とする。（ｂ）　賃金は時間短縮前の基準内賃金を確保する。
（ｃ）　実施期日は妥結後とする。
（ｄ）　昭和四七年一月一日実施の始終業管理基準（前記（ア）記載の始終業に関する基準）を次の通り改正する。
更衣、手洗い、洗面（入浴）は時間内とし、休憩時間は完全に与えることとする。
具体的には事業所・分会間で協議する。」
②　重工労組の要求
「（ａ）　労働時間
（α）　労働日の労働時間は、一日八時間とする。
（β）　始業・終業時間及び休憩時間については、支部・事業所間で別途協議決定する。
（ｂ）　休日
休日はつぎのとおりとする。
（α）　日曜日
（β）　土曜日
（γ）　以下略
（ｃ）　賃金措置
（α）　所定内賃金は、現行賃金を維持する。
（β）　時間割賃金の算定にあたつては、一か月平均の所定労働時間数を一六五時間とする。」
③　長船労組の要求
実働一日七時間、週休二日とする。
④　横船分会の要求
原告とほぼ同じ。
（ウ）　昭和四七年一二月二五日に行われた団体交渉において、被告会社は、原告に対して、右要求に対する回答を行つた。その内容は、次のとおりであつた。「別途、成案を得た後提示する生産対策上の問題、賃金取扱い上の問題、特殊勤務者の取扱いその他関連諸問題の具体的処理につき労働組合の協力が得られることを前提に、基本的には、次の内容にて完全週休二日制を実施する。①　労働日の所定労働時間は八時間とする。
②　毎週土曜日を休日とし、その他の休日は現行どおりとする。③　所定労働時間内賃金は現行どおりとする。
④　実施期日は昭和四八年四月一日からとする。」
右回答に対し、原告は、一日の労働時間の延長に反対するとの態度を示した。また、被告会社は、昭和四七年一二月、他の三労働組合に対しても原告に対するのと同じ内容の回答を行つた。重工労組は、昭和四八年一月一六日、右回答を了承したが、長船労組及び横船分会は、原告と同様の態度を示した。（エ）　昭和四八年一月二二日に行われた団体交渉において、被告会社は、原告に対し、完全週休二日制実施に伴う、生産諸対策、特殊勤務者の取扱い等について提案した。生産諸対策に関する提案の内容は、次のとおりであつた。「①　隔週週休二日制実施時に協定した事項の完全励行前回、時短に伴う諸対策として八項目にわたり協定し、事業所ごとに推進をはかつてきたが、不十分な点が多々みられ、この際次の点を中心に完全励行を期したいと考えてるので御協力願う。
（ａ）　始終業管理の改善
改善すべきは改善し、前回設定した全社統一の始終業基準の完全励行を期す。
（ｂ）　勤怠把握方法の改善
自己申告と所属長の確認に基づく新しい勤怠把握方法をいまだ導入していない事業所については、できる限り早期に実施する。


（ｃ）　時差勤務の活用
連続操業を要する業務、事前準備作業、メインテナンス業務あるいはサービス応待業務等の時差出勤及び時差休憩はより一層積極的に活用する。
（ｄ）　特定の者に関する休日振替の活用
特定の者についての休日振替は、週休二日制の趣旨を生かすためにも必要であり、この際、修繕船工事、現地据付工事あるいは動力及び設備の保守・整備部門、連続操業を要する部門をはじめとして、進水入出渠関係機械計算関係等についても、必要に応じ積極的に活用する。
②　休日労働の運用
時短の趣旨を生かすため、会社として、時間外労働及び休日労働の増加は、極力避けるよう努めるのは当然であるが、当面工事量消化のため、休日労働を従来以上に要請する場合も想定されるがその際はご協力願う。
③　変則勤務の活用
変則勤務は、工場設備の有効活用、稼動率の向上のため、あるいは公害（騒音）対策上有効な勤務形態であるので、積極的に活用をはかる。更に、今後は、一定の勤務割を組んで、交替で継続的に行う変則勤務も実施したいのでご了承願う。
④　修繕船部門対策
何とか時短の趣旨を生かし、かつ支障なく生産遂行をはかるため、（ａ）休日振替の活用、（ｂ）交替制勤務の活用、（ｃ）変則勤務の活用等の対策を積極的に講じる。
⑤　現地工事対策
現地工事関係は、その作業の特殊性から隔週週休二日制実施後も現実問題として休日出勤が多くなり時間外労働時間は減少していない。会社としては、時短の趣旨を生かしかつ支障なく生産遂行をはかるべく（ａ）客先に対するＰＲ、（ｂ）納期・工程の配慮、（ｃ）現地工事管理体制の見直し、（ｄ）要員の育成・増強に努力するとともに（ａ）交替制勤務の活用、（ｂ）変則勤務の活用、（ｃ）休日振替の活用等の対策も推進する。」
右提案に対し、原告は、右①の（ａ）記載の始終業基準の完全励行に反対するとともに、前記（イ）の①の（ｄ）記載の始終業基準の改正を求めた。一日の労働時間の延長に反対するとの態度は変えなかつた。
また、被告会社は、昭和四八年一月、他の三労働組合に対しても、原告に対するのと同じ内容の提案を行つた。
（オ）　昭和四八年二月八日に行われた団体交渉において、被告会社は、原告からの質問に答えるとともに、時間短縮は、生産関係をはじめ経営全般に大きな影響を与えるものであり、実施期日の昀低一か月前に妥結しておく必要があるので、原告においても早急に検討してほしい旨述べた。原告は、前回（同年一月二二日の団体交渉）と同様の態度を示した。
（カ）　昭和四八年二月二七日に行われた団体交渉において、被告会社は、原告に対し、完全週休二日制実施に伴う賃金取扱いについて提案した。そしてその後、前回（同月八日の団体交渉）今月末までには解決できるよう組合側の検討を求めていたが、その結果を聞きたい旨述べた。これに対し、原告は、前回と同様の態度を示した。
また、被告会社は、同月、他の三労働組合に対しても、原告に対するのと同じ内容の提案を行つた。
（キ）　なお、重工労組は、昭和四八年三月七日に、被告会社との間で生産諸対策等を含めてすべて妥結した。長船労組は同年四月六日に、横船分会は同年三月二六日に、労働時間及び休日につき被告会社の回答を受諾した。
（ⅲ）　労働協約の更新拒否
（ア）　昭和四八年三月一五日に、原告と被告会社との団体交渉が行われた。①　右団体交渉において、原告は、広機問題につき特段の態度を示さなかつた。②　また、労働時間短縮問題については、右団体交渉において次のようなやりとりが行われた。
原告は、被告会社に対して、「労働時間短縮に関する会社回答は、一日の労働時間を延長し、生産諸対策を前提とするものであつて、現段階では了承できない。」と述べた。これに対し、被告会社は、「生産諸対策は前回時間短縮に際して提案し組合の了解も得て実施しているものを基本的に変えようというものではなく、今回時間短縮に際し新たに提示した条件ではない。中央で妥結できないので事業所でその具体的内容を提案することもできず、このままでは事業所で協議する時間もなくなつてしまう。したがつて早急に事業所から分会に対して補完説明することとしたい。」と述べた。これに対し、原告は、四月一日に完全週休二日制を実施することを前提としての説明ならば受けられないが、中央での提案に対する補完説明であれば受ける旨述べ、被告会社もこれを了承した。
③　更に、右団体交渉において、労働協約の更新につき次のようなやりとりが行われた。
被告会社は、原告に対して、「協約締結についての会社の考え方は前回（同年二月二七日の団体交渉）申し上げたとおりであるが、これまでの労使関係も考慮して今月一杯は前回までと同じ内容の労働協約を締結する。」と提案するとともに、「四月一日以降は、一部の分会の問題もさることながら、労働協約の重要な要素となつている基本的な労働条件としての労働時間及び休日の問題について労使協議が整わない以上、協約は締結できないことになるので、あらかじめお含みおかれたい。」と述べた。これに対し、原告は、「労働時間及び休日の条項については話合いがつかないにしても他の条項で不一致はない。」など述べるとともに、「一か月間締結については検討のうえ、次回に返答する。」と述べた。（イ）　昭和四八年三月三〇日に原告と被告会社との団体交渉が行われた。①　右団体交渉において、原告は、広機問題につき特段の態度を示さなかつた。②　また、労働時間短縮問題については、右団体交渉において次のようなやりとりが行われた。


原告は、被告会社に対し、「会社提案は、生産諸対策への協力を前提に時間短縮を実施するというものであり、これを了承することはできない。我々は、一日の労働時間を延長せず週休二日制を実施するよう要求しており、会社はさらに検討し、我々の要求を受け入れてほしい。また、始終業管理について、我々はその改善を要求しているにもかかわらず、会社は何らこれに応えていない。会社の再考を要請する。」と述べた。これに対し、被告会社は、「時間短縮については、秋に組合の要求を受けて以来、長期にわたつて協議を重ね、会社としては事業所において生産対策上の具体案を妥結前に分会に示す等前例にないようなことまでして、誠心誠意解決の努力を図つてきたが、こうした土壇場になつて本日のような組合態度をうかがい、誠に遺憾である。ご承知のように、会社の業務は各人が同じ労働時間帯で働かなければ意味がなく、むしろ安全上問題のある業務がほとんどであり、それだけに会社としてはこれまでも共同作業については同一の勤務・賃金取扱いで終始してきた。四月一日以降は、大多数の社員が先般来会社が回答申し上げてきた内容で勤務につくことになつており、貴組合員についてこれと異なる取扱いをすることは、すべての業務管理上ゆゆしい問題に発展することになるので、会社としては、全社員に同一の労働条件で働いていただく以外は方法はないと考える。なお、会社としてはあくまで本件の妥結を希求しているので、今後とも協議を続けたいと考える。」と述べた。
③　更に、右団体交渉において、労働協約の更新につき、次のようなやりとりが行われた。
被告会社は、「労働協約については、今月末まで締結する旨前回回答し、組合から検討する旨態度を承つているが、広機問題はさておいても、その規範的部分の中できわめて重要と考えられる労働時間について、本日妥結できない旨組合態度を表明された結果、会社としては四月一日以降協約を締結しようにも締結できない立場に追い込まれた次第である。したがつて、四月一日以降労働協約は効力を失うこととなるので、会社としては、残念ながら労働協約に基づく一切の便宜供与を撤廃せざるをえないことになる。具体的には事業所から分会に対して申入れのこととする。」と述べた。これに対し、原告は、「休日、労働時間が会社として重要な問題であるとしても、それについて合意が成立しないことを理由に、これまで一つ一つにつき十分協議し存続してきた労働協約全体を破棄するということは、組合が、労働時間短縮についての会社提案を了承しないことに対する報復措置であり、宣戦布告をされたとしかいいようがない。」と述べた。
（ⅳ）　本件便宜供与の打切り
被告会社は、東京事務所及び同事務所付設の電話以外の本件便宜供与につき、別紙便宜供与一覧表「通告日」欄記載のとおり昭和四八年四月一日あるいは二日、原告及び各分会に対し、同表「通告内容」欄記載の便宜供与打切り通告（ただし長船分会の組合専従に関する打切り通告は、「組合専従者のうち一名は四月二〇日から、二名は六月一日から職場復帰させる」との内容であつた。）を行つた。更に、同月三日以降一部の便宜供与の打切りを行つた。
なお、証人ｆは、被告会社は同年四月二日原告に対し東京事務所及び同事務所付設の電話につき便宜供与打切り通告を行つた旨証言するが、この証言は証人ｅの証言に照らしにわかに信用することができず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
（二）　（一）で認定した事実に基づき、本件便宜供与の打切りに関し不当労働行為が成立するかどうかについて判断する。
（１）　本件便宜供与の法律関係について
（ⅰ）　労働協約上の権利としての本件便宜供与


（ア）　前記（一）の（１）及び（２）記載の事実を総合すると、①原告（その前身の労働組合）は、昭和二〇年代から昭和四八年三月まで、被告会社（その前身の会社）から、本件便宜供与と同様の便宜供与を受けてきた、②昭和二七年四月、原告の前身である西日本重工労働組合と被告会社の前身である西日本重工業株式会社との間で労働協約が締結され、本件便宜供与のうち、時間内組合活動については一三条及び一四条で、提示板については一五条で、組合事務所、電話及び構内郵便については一六条で、チエツクオフについては一七条で、組合専従については一九条でそれぞれ定められた、③右労働協約は、その後昭和四八年二月まで更新され続けたが、その間、便宜供与に関する規定の内容はほとんど変わらなかつた、④原告の各分会と被告会社の各事業所との間では、労働協約付帯事業所協定が締結され、便宜供与の細部について定められた、と認められる。これらの事実からすれば、昭和二七年四月以降、本件便宜供与は労働協約及び労働協約付帯事業所協定に基づいて継続されてきたものと解するのが相当である（ただし、東京事務所及び同事務所付設の電話は、後記のとおり労働協約に基づいて継続されてきたものではない。）。（イ）　右労働協約には、前記（一）記載のとおり期間が定められていたが、原告は、本件便宜供与に関する労働協約の規定は昭和二八年以降約二〇年間にわたり期間満了ごとに更新されてきたのであるから、昭和四八年四月当時には、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は期間の定めのない労働協約上の権利に転移していた旨主張する。しかし、本件便宜供与に関する労働協約の規定が長年にわたつて期間満了ごとに更新されてきたからといつて、本件便宜供与に関する労働協約上の権利が期間の定めのある権利から期間の定めのない権利に転移すると解することはできないから、右主張は失当である。更に、原告は、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は、昭和二八年以来労働協約の期間満了ごとに更新を重ねて昭和四八年四月当時には実質上期間の定めなき労働協約上の権利と異ならない状態になり、単に期間が満了したという理由だけでは被告会社において便宜供与の打切りを行わず、また原告もこれを期待、信頼し、このような相互関係が存続、維持されてきた旨主張する。しかし、前記（一）の（３）記載のとおり、①被告会社は、昭和四六年五月から昭和四八年二月まで、労働協約の期間満了ごとに、原告に対して、広機問題についての善処を求めるとともに、広機問題が解決しないかぎり労働協約を更新することは困難であるが労使関係を紛糾させるのは本意でないので原告の努力に期待して有効期間三か月間の約定で労働協約を更新したい旨述べ、三か月ごとに労働協約を更新してきた、②しかし広機問題は一向に解決しないばかりか、被告会社が提案した完全週休二日制の実施に原告が合意しなかつので、被告会社は、昭和四八年三月、労働協約の更新を拒否した、と認められるのであり、このことからすれば、被告会社が、労働協約は期間満了時に当然に更新されるべきものと考えていたと解することはできない。よつて、本件便宜供与に関する労働協約上の権利は昭和四八年四月当時に実質上期間の定めなき労働協約上の権利と異ならない状態になつていたと解することはできず、右主張は失当である。
（ⅱ）　賃貸借契約又は和解契約上の権利としての本件便宜供与原告は、本件便宜供与のうち、東京事務所及び同事務所付設の電話は賃貸借契約上の権利としても、また、福工分会の組合事務所及び電話は和解契約上の権利としても維持継続されてきた旨主張する。
まず、東京事務所及び同事務所付設の電話についてみるに、前記（一）の（１）及び（２）記載の事実を総合すると、原告の前身である西日本重工労働組合は、昭和二六年七月二〇日、被告会社の前身である西日本重工業株式会社との間で、これらについての期間の定めのない賃貸借契約を締結して引渡しを受け、以後原告（右組合）は、これらを使用してきたと認められること並びに証人ｆ及び同ｅの各証言を総合すると、原告、被告会社ともに、これらの便宜供与は労働協約上の権利ではなく賃貸借契約上の権利に基づくものであるとの認識を有していたと認められることからすれば、これらの便宜供与は労働協約上の権利ではなく、賃貸借契約上の権利に基づいて継続されてきたものであると解するのが相当である。次に福工分会の組合事務所及び電話についてみるに、右（ⅰ）で述べたところに、前記（一）の（１）及び（２）記載の事実を総合すると、（ア）原告福工分会は労働協約及び賃貸借契約に基づいて被告会社から組合事務所（一か所）及び電話（二本）の貸与を受けていた、（イ）被告会社は、昭和四一年五月、原告福工分会に対し、右組合事務所の明渡しを求め、別個の建物を提供する旨申し入れた、（ウ）原告福工分会はこれを拒否したので、被告会社は、右組合事務所の明渡請求訴訟を提起した、（エ）昭和四四年一一月二五日、この訴訟において、①原告福工分会は被告会社に対し右組合事務所を明け渡す、②被告会社は原告福工分会に対し別紙契約書のとおり別個の組合事務所を貸与する、との内容の裁判上の和解が成立した、（オ）別紙契約書には、組合事務所の所在地や組合事務所等の貸与期間（昭和四四年一二月一日から一か年）などのほか、右電話の使用料などについても定められていた、（カ）その後原告福工分会は、右②の組合事務所の引渡しを受け、貸与期間経過後も使用してきた、と認められる。これらのことからすれば、右和解契約は、被告会社が原告に対して新たに組合事務所や電話を貸与することを定めたものではなく、被告会社が原告に対して労働協約に基づいて組合事務所や電話を貸与することを前提として、いかなる建物を組合事務所として貸与するか、電話の使用料はどのようにするかなどについて定めたものにすぎないと解するので相当である。したがつて、福工分会の組合事務所及び電話は、和解契約上の権利としても維持継続されてきた旨の原告の右主張は、失当である。
（ⅲ）　労働慣行上の権利としての本件便宜供与
原告は、本件便宜供与は労働慣行上の権利としても維持継続されてきた旨主張する。しかし、本件便宜供与は、いずれも右（ⅰ）（ⅱ）記載のとおり労働協約、労働協約付帯事業所協定、賃貸借契約という明示の合意に基づいて継続されてきたものであり、このように明示の合意がある以上、本件便宜供与が労働慣行上の権利としても継続されてきたと解する余地はない。したがつて、原告の右主張は失当である。


（ⅳ）　使用者の団結承認義務の履行としての本件便宜供与原告は、本件便宜供与は憲法二八条の保障する団結権の下での使用者の団結承認義務の履行としても維持継続されてきた旨主張する。しかし、勤労者の団結権を保障している憲法二八条が、勤労者が使用者から便宜供与を受ける権利まで保障していると解することはできないから、原告の右主張は失当である。
（ⅴ）　結論
以上のとおり、本件便宜供与のうち、東京事務所及び同事務所付設の電話以外のものは、期間の定めのある労働協約及び労働協約付帯事業所協定に基づき、東京事務所及び同事業所付設の電話は賃貸借契約に基づきそれぞれ継続されてきたものと解することができる。
（２）　東京事務所及び同事務所付設の電話以外の本件便宜供与の打切りについて（ⅰ）　右（１）で述べたところに前記（一）の（３）記載の事実を総合すると、東京事務所及び同事務所付設の電話以外の本件便宜供与は、期間の定めのある労働協約に基づいて継続されてきたところ、労働協約は被告会社が期間満了に伴う更新を拒否したため失効し、原告は右便宜供与を受ける権利を失つたということができる。そして、このように労働組合が右便宜供与を受ける権利を失つた以上、使用者が右便宜供与を打ち切つたとしても、原則として不当労働行為（支配介入）は成立しないと解すべきである。しかし、使用者が、組合を弱体化する意図の下に、労働協約の更新を拒否したうえ、それに藉口して右便宜供与を打ち切つたと認められる特段の事情がある場合等には、例外的に不当労働行為が成立すると解すべきである。
（ⅱ）　そこで、本件が右のような例外的な場合にあたるかどうかについて判断する。
（ア）①　前記（一）の③の①記載の広機問題のうち、（ア）の①及び②記載の各ストライキは（ア）の①及び②記載の事実に照らすと違法であるということができる。次に、（ア）の③ないし⑤等記載の無許可集会、ビラの掲示・貼付、ビラの配付等について検討するに、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが使用者の権利の濫用と認められるような特段の事情がある場合を除いて正当な組合活動として許容されるものということはできないと解されるところ、成立に争いがない甲第二号証の一、二、乙第一ないし第一七号証によれば、当時の原告と被告会社との労働協約は、一〇条において、組合は、会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる旨定め、二七（二八）条において、組合員が事業所の許可なく事業所内又は施設（社宅及び寮の私室を除く）で集会、演説、放送、各種印刷物の掲示・貼付・配付、署名活動、募金その他これに類する行為をしたときはけん責に処する旨定めていると認められること及び前記（ア）の③ないし⑤記載の事実関係に照らすと被告会社が原告に施設の利用を許さないことが権利の濫用にあたるとまで認めることはできず、右の無許可集会等は労働協約に違反し、許されないものであるということができる。更に、前記（エ）の①、（キ）の①及び（ク）の①記載の構内への乱入や暴行等が許されないことは明らかである。そして、これらのことに、被告会社には労働協約を更新する義務はないことを併せ考えると、前記（一）の（３）記載のとおり、被告会社が、原告に対して、広機問題についての統制責任を問うとともに、三か月ごとに労働協約を更新してきたが、広機問題は一向に解決しなかつたので、このことを一つの理由として労働協約の更新を拒否したのも、やむをえなかつたということができる。②　前記（一）の（３）記載のとおり原告は完全週休二日制実施に関する被告会社の提案に同意しなかつたのであるが、証人ｅの証言によれば、被告会社の右提案が実証されると、一日の労働時間は以前よりも三〇分長くなるが、年間の労働時間は以前よりも四八・五時間短くなると認められること、前記（一）の（３）の（ⅱ）の（エ）記載のとおり、被告会社は、右提案に伴い完全週休二日制実施に伴う生産諸対策について提案したが、このうち「隔週週休二日制実施時に協定した事項の完全励行」は、原告が被告会社との間で隔週週休二日制実施時に協定した事項を完全に励行するというものにすぎなかつたし、「休日労働の運用」等のその他の項目は、いずれも抽象的な内容で特に原告に不利益を与えるというものではなかつたこと、証人ｅの証言によれば、被告会社は共同作業が多く従業員が同じ時間帯で働く必要性が高いため、組合員数約七万五〇〇〇人の重工労組が、完全週休二日制実施に関する被告会社の提案に同意し、新しい時間帯で勤務する以上、組合員数六〇〇人足らずの原告の従業員のために別個の時間帯を設定することは困難である、と認められることなどからすれば、被告会社が完全週休二日制に関する提案に同意するよう原告に求めたことは合理性があつたということができ、労働時間に関する定めは労働協約中の重要な条項であること、被告会社には労働協約を更新する義務はないことをも考慮すると、原告が完全週休二日制に関する提案に同意しないことを理由に被告会社が労働協約の更新を拒否したのもやむをえなかつたということができる。
③　右①及び②で述べたとおり、被告会社が労働協約の更新を拒否し、労働協約を失効させたことにはやむをえない理由があつたということができ、このことからすれば、被告会社が、原告を弱体化する意図の下に、労働協約の更新を拒否したうえ、前記便宜供与を打ち切つたと認めることはできない。（イ）　他に、前記便宜供与の打切りが不当労働行為にあたると解することができる事情は、認められない。
（３）　東京事務所及び同事務所付設の電話の便宜供与打切り通告について前記（一）の（３）記載のとおり、被告会社が原告に対して東京事務所及び同事務所付設の電話について便宜供与打切り通告を行つたとは認められない。
（４）　結論
以上を総合すると、本件便宜供与の打切りに関し不当労働行為が成立すると解することはできない。
２　増額分の賃金及び夏季一時金不払による不当労働行為
（一）　事実関係


請求原因二の２の（一）の（１）ないし（４）、同（５）のうち、被告会社は昭和四八年五月一八日に同月の賃金増額分を原告の組合員に対して支払わなかつたこと、同（６）、同（７）のうち、改訂案中ことさらに就業規則所定の労働日、労働時間としているのは、賃金増額分の支払と同様に原告が「時間短縮」問題との関連でこれを保留した場合にはたとえ他のすべてについて妥結を表明してもそれだけでは妥結にならないとして、一時金を支払わないことを暗に匂わすものであつたことを除く事実、同（８）、同（９）のうち、回答に対し原告は不満を表明し検討を求めたこと、同（１１）、同（１２）のうち、回答に対し原告は金額、配分については了承し勤怠系数の改訂についても了承するが就業規則所定の労働日及び労働時間という部分は保留したいとの態度を表明したこと及び交渉はもの別れに終つたこと並びに請求原因二の２の（二）は、当事者間に争いがない。この争いがない事実に、前記１の（一）の（３）記載の事実、前掲甲第五号証の四、六、九、第二〇号証、第二三号証の三、乙第四二号証、成立に争いがない甲第一一号証の一四、第二一号証の一、第二二号証、第二三号証の一、第二四、第二五号証、第二七号証の五、九、一〇、一一、二七、三二、三三、乙第一八号証、第四一号証、第八一、第八二号証、第一一三号証、証人ｆの証言により真正に成立したと認められる甲第五号証の一〇ないし一四、第一一号証の一三、第二三号証の六、証人ｆ及び同ｇの各証言により真正に成立したと認められる甲第二一号証の二ないし五、証人ｆ及び同ｊの各証言により真正に成立したと認められる乙第二三号証の二、四、五、証人ｋの証言により真正に成立したと認められる乙第七八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第二八号証の二、一二、一四、一五、乙第七六、第七七号証、第七九号証、第八〇号証の一、二、第八三号証の一、二、第八四、第八五号証、証人ｆ、同ｇ、同ｊ、同ｅ及び同ｋの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、増額分の賃金及び夏季一時金不払の経緯は次のとおりであつたと認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（１）　完全週休二日制実施に伴う賃金取扱いについての提案被告会社は、前記１の（一）の（３）の（ⅱ）記載のとおり、原告との間で、完全週休二日制実施に関する交渉を行つていたが、昭和四八年二月二七日に行われた団体交渉において、原告に対し、同（カ）記載のとおり、完全週休二日制実施に伴う賃金取扱いについて提案した。そのうち、時間割賃金算定の基礎数値等改正の件、本給控除方法改正の件及び期末一時金勤怠系数改正の件の内容は、次のとおりであつた。
（ⅰ）　時間割賃金算定の基礎数値等改正の件
（ア）　時間割賃金算定の基礎数値
時間割賃金算定にあたつて用いる一年における一か月平均所定労働時間数を、一七〇時間（完全週休二日制実施前の年間所定労働時間二〇三二・五時間を一二で除したもの。）から一六五時間（完全週休二日制実施後の年間所定労働時間一九八四時間を一二で除したもの。）に改める。
（イ）　賃金控除の基礎数値
所定労働日の一部勤務を欠いた場合には、勤務を欠いた時間三〇分につき、基準内賃金の三四〇（完全週休二日制実施前の一か月平均所定労働時間数一七〇時間の二倍）分の一を控除することとしていたのを、三三〇（完全週休二日制実施後の一か月平均所定労働時間数一六五時間の二倍）分の一を控除することに改める。所定労働日の一日分勤務を欠いた場合には、基準内賃金の二三（完全週休二日制実施前の一か月平均所定労働日数二三日）分の一を控除することとしていたのを、一日の所定労働時間分すなわち一般者については一六五分の八を控除することに改める。
（ⅱ）　本給控除方法改正の件
（ア）　改正内容
①　所定労働日の全日勤務を欠いた場合
業務外の傷病欠勤（健康保険法に定める傷病手当金が支給される日は除く。）及び真にやむをえない事情による事故欠勤で会社の認めたものについては、一か月につき通算三日まで、このほか、傷病手当金の支給対象となる業務外の傷病による連続欠勤については、傷病手当金の支給開始までの待期期間中の所定労働日に限り、一か月につき通算三日まで、それぞれ本給を控除しないこととしていたのを、廃止する。
②　所定労働日の一部勤務を欠いた場合
遅刻・早退・私用外出については、一か月につき通算三回までは各回一時間に限り本給を控除しないこととしていたのを、一か月につき通算三回まで各回三〇分以内と改める。
業務外の傷病又は真にやむをえない事情による場合には一時間を超える時間についても本給を控除しないこととしていたのを、廃止する。
（イ）　還元措置
前記改正に伴い、現在右控除容赦取扱いの対象となつている総時間に対応する賃金部分は全体に還元する。
（ⅲ）　期末一時金勤怠系数改正の件
（ア）　昭和四八年夏季支給分に用いる勤怠系数は、次のとおりとする。勤怠調査期間を通算し、就業規則所定の労働日の欠勤三日以内の者は一〇〇パーセント支給するものとし、欠勤三日を超えるごとに一パーセントを減ずる。三日未満の端数は切り上げる。
遅刻又は早退により就業規則所定の労働時間の勤務を一部欠いた場合には、遅刻・早退四回をもつて右欠勤一日とみなし、四回未満の端数は切り上げる。（イ）　昭和四八年末以降の支給分に用いる勤怠系数は、完全週休二日制実施に伴い次のとおり改める。
勤怠調査期間を通算し、就業規則所定の労働日の欠勤三日以内の者は一〇〇パーセント支給するものとし、欠勤三日を超える一日につき〇・四パーセントを減ずる。
遅刻又は早退により就業規則所定の労働時間の勤務を一部欠いた場合には、遅刻・早退四回をもつて右欠勤一日とみなし、四回未満の端数は切り上げる。また、被告会社は、前記１の（一）の（３）の（ⅱ）の（カ）記載のとおり、他の三労働組合に対しても、同じころ、同じ内容の提案を行つた。
（２）　就業規則の変更


右（１）記載の完全週休二日制実施に関する原告と被告会社との交渉は、前記１の（一）の（３）記載のとおり、同年三月三〇日までには、妥結するに至らなかつたが、被告会社は、同年四月一日付けで前記１の（一）の（３）の（ⅱ）の（ウ）記載の同会社の提案どおり就業規則を変更し、同日から完全週休二日制を実施した。
（３）　賃金増額交渉及び五月暫定払について
（ⅰ）　各労働組合は、同年三月、被告会社に対して、賃金増額等の要求を行つた。そのうち、原告の賃金増額要求及び所定時間外労働割増率引上げ要求の内容は次のとおりであつた。
「（ア）　賃金増額要求
①　金額　一人平均税込み二万円
②　配分
（ａ）　一律給六〇パーセントとし、新賃金項目を設定して一律同額配分とする。（ｂ）　本給比四〇パーセントは、平均本給により支給率を算出し、勤務給に繰り入れる。
③　実施期日　三月支払分よりとする。
（イ）　所定時間外労働割増率引上げ要求
①　所定時間外労働割増率を三割五分とする。
②　休日出勤割増率を三割五分とする。
③　深夜割増率を三割五分とする。
④　早出割増率を一割五分とする。
⑤　休日超過労働手当を三割五分とする。
⑥　以上はそれぞれ併給する。
⑦　実施期日　妥結後よりとする。」
（ⅱ）　被告会社は、同月三〇日に行われた団体交渉において、原告に対し、右の賃金増額要求については、検討中である旨、右の所定時間外労働割増率引上げ要求については、応じられない旨、それぞれ回答した。
（ⅲ）　被告会社は、同年四月一八日に行われた団体交渉において、原告に対し、前記（１）の（ア）記載の賃金増額要求につき、次のような内容の回答を行つた。
「（ア）　金額　一人平均税込み九五〇〇円
（イ）　配分
賃金増額分の内五〇パーセントを職能給に、五〇パーセントを勤務給にそれぞれ繰り入れることとする。具体的内容については金額妥結後協議したい。（ウ）　実施期日　三月支払分賃金からとする。」
これに対し、原告は不満を表明し、再検討を求めた。
（ⅳ）　被告会社は、同月二〇日に行われた団体交渉において、原告に対し、前記（１）の（ⅱ）記載の本給控除方法改正の件を賃金増額交渉の一項目として改めて提案した。
（ⅴ）　被告会社は、同月二五日に行われた団体交渉において、原告に対し、前記（ⅰ）記載の賃金増額要求及び所定時間外労働割増率引上げ要求につき、次のような内容の修正回答を行つた。
「（ア）　賃金増額要求の件
①　金額　一人平均税込み一万二五〇〇円に修正する。
②　配分　前記（ⅲ）の（イ）記載のとおり
③　本給控除方法の改正　前記（１）の（ⅱ）記載のとおり
（イ）　所定時間外労働割増率引上げ要求の件
①　改正内容
（ａ）　時間外労働割増金
就業規則所定の始業時刻前の労働並びに就業規則所定の終業時刻後二時間以内の労働について現行二割五分を二割八分とする。
（ｂ）　休日労働割増金
就業規則所定の休日につき現行二割五分を二割八分とする。
（ｃ）　その他
現行どおり
②　実施期日
妥結時から実施する。」
これに対し、原告は不満を表明し、再検討を求めた。
（ⅵ）　被告会社は、同月二七日に行われた団体交渉において、原告に対し、前記（ⅰ）記載の賃金増額要求及び所定時間外労働割増率引上げ要求につき、次のような内容の修正回答を行つた。
「（ア）　賃金増額要求の件
①　金額　一人平均税込み一万三五〇〇円に修正する。
②　その他　前記（ⅴ）の（ア）記載のとおり
（イ）　所定時間外労働割増率引上げ要求の件
①　時間外労働割増金
就業規則所定の始業時刻前の労働並びに就業規則所定の終業時刻後二時間以内の労働について現行二割五分を三割とする。
②　休日労働割増金
就業規則所定の休日につき現行二割五分を三割とする。
③　その他　前記（ⅴ）の（イ）記載のとおり」
これに対し、原告は、不満を表明し、再検討を求めた。（ⅶ）　被告会社は、同年五月八日に行われた団体交渉において、原告に対し、前記（ⅰ）の（ア）記載の賃金増額要求については、金額を一人平均税込み一万三八〇〇円及び調整金二〇〇円と修正する、その他は前記（ⅴ）の（ア）記載のとおり、との回答を、前記（ⅰ）の（イ）記載の所定時間外労働割増率以上げ要求については、前記ⅵの（イ）記載のとおり、との回答をそれぞれ行つた。（ⅷ）　原告は、同月一一日に行われた団体交渉において、被告会社に対し、右（ⅶ）記載の同会社の回答につき、次のとおり態度を表明した。
「（ア）　賃金増額要求の件
①　金額　了承する。
②　配分
金額妥結後協議したいとのことであつたので会社側から具体的な提案をされたい。
③　本給控除方法の改正　反対である。
（イ）　所定時間外労働割増率引上げ要求の件
現行二五パーセントの割増率を三〇パーセントに引き上げることは了承する。しかし、就業規則による労働時間及び休日については現在話合いを続けており組合としては認めていないので保留する。」


（ⅸ）　これに対し、被告会社は本給控除方法の改正については配分の提案を行う際に改めて会社の見解を明らかにする旨述べるとともに、金額が妥結したので、賃金増額に伴う三月払及び四月払賃金の精算方法（賃金の増額は三月払賃金より実施されることとなつたが、妥結時期はすでに五月に入つていたので、既往の三月払及び四月払賃金について、賃金増額分を精算する方法）並びに賃金増額に伴う五月暫定払の方法（金額のみならず配分についても同日妥結したとしても、支払日が一週間後の同月一八日に迫つている五月払賃金を新しい賃金体系で支給することは事務的に困難であるので、五月払賃金の増額分を比較的簡易な算式を用いて算出、支出する、その方法）につき提案する旨述べ、これらの提案を行つた。このうち、五月暫定払の方法の提案の内容は、次のとおりであつた。
「（ア）　支給額
①　一般社員
次表の算式により算定した額とする。
〔算式〕
（本給６万円未満の者　本給×０．１４６７＋１１５０円　本給６万円以上の者本給×０．０７０９＋５７００円）＋職群等級別金額
②　雇用延長者　略
（イ）　支給条件その他
①　本支給額は、時間割賃金及び平均賃金の算定基礎額に算入する。なお、時間割賃金の算定に際しての「一年における一か月平均所定労働時間数」は「一六五時間」とする。
②　割増金の算定に際しての所定労働日、所定休日、所定就業時刻及び所定終業時刻は社員就業規則に定めるところによる。
③　勤務を欠いた場合については、勤務給に準じ社員賃金規則又は同細部取扱いの定めるところにより控除を行う。」
（ⅹ）　右提案に対し、原告は、賃金増額に伴う三月払及び四月払賃金の精算方法については直ちに了承したが、賃金増額に伴う五月暫定払の方法については休憩をとつて検討したのち次のとおり態度を表明した。「第一項の算式については了承する。第二項の支給条件については割増率引上げの場合と同様の理由で保留する。現在労使に意見の不一致があるので保留という他ない。これによつて処理されたい。」
これに対し、被告会社は、「全体の提案に対する組合回答としては反対と考える。」と述べた。また、原告も「了解を得られなかつたので協議を続けることとしたい。」と述べた。
（ⅹⅰ）他方、被告会社は、前記（ⅱ）ないし（ⅶ）及び（ⅸ）記載の原告に対する回答及び提案と同じ内容の回答及び提案を、他の三労働組合に対しても行っていたが、重工労組は、同年五月八日に、長船労組は、同月一一日に、横船分会は、同月一五日に、それぞれ、前記（ⅶ）記載の賃金増額の金額並びに前記（ⅸ）記載の賃金増額に伴う三月払及び四月払賃金の精算方法及び賃金増額に伴う五月暫定払の方法につき、了承した。
（ⅹⅱ）　被告会社は、重工労組の組合員に対しては同月一八日及び二二日に、長船労組及び横船分会の組合員に対しては同月二五日に、賃金増額に伴う三月払及び四月払賃金の精算並びに賃金増額に伴う五月暫定払を行つた。一方、原告の組合員に対しては、同月二五日に賃金増額に伴う三月払及び四月払賃金の精算を行つたが、賃金増額に伴う五月暫定払については交渉が妥結に至つていないとの理由で行われなかつた。
（４）　六月払賃金について
（ⅰ）　被告会社は、同月二一日に行われた団体交渉において、原告に対し、本給控除方法改正の件につき次のような内容の修正提案を行つた。
「（ア）　本給について
傷病手当金の支給対象となる業務外の傷病による連続欠勤については傷病手当金の支給開始までの待期期間中の所定労働日に限り一か月三日までは本給を控除しないこととしていたのを廃止するとの前記（１）のⅱ記載の提案を、一か月三日までは就業規則所定の当該日の労働時間÷１６５×０．３を控除すると改める。
（イ）　勤務給、職能給等について
常に勤務を欠いた日一日につき二三分の一を控除することとしていたのを、傷病手当金の支給対象となる業務外の傷病による連続欠勤については、傷病手当金の支給開始までの待期期間中の所定労働日に限り一か月三日までは一日につき就業規則所定の当該日の労働時間÷１６５×０．３を控除すると改める。」更に、被告会社は、右団体交渉において、増加賃金額の約五〇パーセントを職能給に約五〇パーセントを勤務給にそれぞれ繰り入れるとの賃金増額の配分に関する提案及び本給控除方法改正に伴う還元措置としての賃金増額を含む賃金体系一部改正の提案を行つた。そして、これらの提案は、本給控除方法の改正が条件である旨述べた。
（ⅱ）　原告は、同年六月五日に行われた団体交渉において、被告会社に対し、右（ⅰ）記載の提案に対する態度表明を行つた。その内容は、次のとおりであつた。
「（ア）　本給控除方法改正の件
会社提案は内容的には労働条件の低下する部分、良くなる部分があるが、会社提案を了承する。ただし、所定労働時間及び休日に関する問題については、現在、労働時間、休日について労使間で協議中であるので保留する。
（イ）　賃金増額の配分及び賃金体系一部改正の件
我々の考え方は終始して職能給の拡大には反対であり、会社提案は組合の配分案とは異なつている。我々の主張は変えないが、問題解決のため、やむをえず会社提案を了承する。」
（ⅲ）　他方、被告会社は、他の三労働組合に対しても、前記（ⅰ）記載の、原告に対する提案と同じ内容の提案を行つた。これに対し、重工労組は同年五月一八日、長船労組は同月二八日、横船分会は同月二九日、右提案を了承した。（ⅳ）　被告会社は、原告を除く他の三労働組合の組合員に対しては、賃金増額後の新しい賃金体系に基づいて六月払賃金を支払つたが、原告の組合員に対しては、本給控除方法の改正につき妥結しない限り賃金増額交渉は妥結に至つていないとの理由で、賃金増額前の賃金体系に基づいて六月払賃金を支払つた。
（５）　夏季一時金について
（ⅰ）　原告は、同年六月一一日に行われた団体交渉において、被告会社に対し、次のような内容の夏季一時金要求を行つた。
「（ア）　金額
一人平均税込み三か月分（三か月分の金額設定は昭和四八年四月末理論月収プラス賃上げ分「四月精算払金」
（イ）　配分


昭和四八年四月末における各人理論月収プラス賃上げ分（四月精算払金）の三か月分とする。
（ウ）　支払日　七月六日」
（ⅱ）　一方、被告会社は、右団体交渉において、原告に対し、前記（１）の（ⅲ）記載の期末一時金勤怠系数改正の件を、期末一時金交渉の一項目として、改めて提案した。
（ⅲ）　被告会社は、同月二五日に行われた団体交渉において、原告に対し、前記（ⅰ）記載の要求につき、次のような内容の回答を行つた。
「（ア）　金額　一人平均年間税込み四三万円
（イ）　配分
①　夏季一時金　二一万円
②　年末一時金　二二万円
③　各人への配分　略
なお、先に提案している期末一時金勤怠系数改正の件のうち、昭和四八年年末以降の支給分に用いる勤怠系数について「私傷病による長欠者の欠勤控除は四五パーセントを限度とする。」との項目を追加する。この件も期末一時金問題の一項目として同時解決したい。
（ウ）　支給日
①　夏季一時金　七月五日
②　年末一時金　一二月三日
なお、支給日については妥結日が遅れれば当然支給日も延びることになる。」これに対し、原告は、不満を表明し、再検討を求めた。（ⅳ）　被告会社は、同月二九日に行われた団体交渉において、原告に対し、次のような内容の修正回答を行つた。
「（ア）　金額　一人平均年間税込み四五万五〇〇〇円
（イ）　配分
①　夏季一時金　二二万二五〇〇円
②　年末一時金　二三万二五〇〇円
③　各人への配分については既に提案しているとおりである。（ウ）　勤怠系数については既に提案したとおり。
（エ）　本日期末一時金についてのすべての問題が解決した場合には、支給日は、夏季は七月五日、年末は一二月三日となる。」
（ⅴ）　原告は、休憩をとつて検討したのち、右（ⅳ）記載の回答につき、次のとおり態度を表明した。
「（ア）　金額については要求に比し低いし、組合の夏季のみ要求に対し年間で回答され不満であるが夏冬とも妥結したい。
（イ）　配分についても不満であるが了承する。
（ウ）　勤怠系数の改正については年末以降若干条件低下となるが、内容的には了承する。ただし、提案の中にある「就業規則所定の労働日、労働時間」については今日なお協議中であるので保留したい。」これに対し、被告会社は、「一部保留ということでは解決にならない。」と述べた。
（ⅵ）　他方、被告会社は、他の三労働組合からも期末一時金に関する要求を受け、これらの組合に対しても、前記（ⅱ）ないし（ⅳ）記載の、原告に対する提案及び回答と同じ内容の提案及び回答を行つた。これに対し、重工労組は、同年六月二九日に、長船労組は、同年七月二日に、横船分会は、同月三日に、右提案及び回答を了承した。
（ⅶ）　被告会社は、重工労組の組合員に対しては同月五日に、長船労組の組合員に対しては同月六日に、横船分会の組合員に対しては同月一〇日に、それぞれ夏季一時金を支払つた。しかし、原告の組合員に対しては、交渉が妥結に至つていないとの理由で夏季一時金を支払わなかつた。
（８）　原告の組合員に対する賃金の増額部分及び夏季一時金の支払（ⅰ）　原告の長船分会の組合員約四四〇名は、同年六月二二日、長崎地方裁判所に対し、同年五月分（ただし一部の者については六月分）以降の賃金の増額部分の支払を求める仮処分申請を行つた。そしてその後、同人らは、夏季一時金の支払を求める仮処分申請も行つた。
同年七月一一日、右仮処分事件につき右組合員と被告会社との間で裁判上の和解が成立した。その和解の内容は、次のとおりであつた。「被告会社は、右組合員ら（ただし一部の者については五月分を除く。）に対し、次の方法によつて算定される金員を昭和四八年七月一七日限り、支払う。
（ア）　賃金（ただし増額部分）
①　五月分
前記（３）の（ⅸ）記載の暫定払方法により算出された金額から後記控除すべき
金額を控除した金員
②　六月分
賃金増額後の新しい賃金体系（本給控除方法の改正を含む。）により算出される金額から賃金増額前の賃金体系により算出され、既に右組合員らに支払われた金額
並びに後記控除すべき金額を各控除した金員
（イ）　夏季一時金
前記（５）の（ⅳ）記載の期末一時金支給方法（勤怠系数の改正を含む。）により算出された金額から後記控除すべき金額を控除した金額（ウ）　控除すべき金額とは、所得税及び社会保険相当分、その他通常控除すべき金額をいう。」
（ⅱ）　被告会社は、同月一七日、右組合員のみならず、原告の組合員全員に対し、右（ⅰ）記載の各金員を支払つた。
（ⅲ）　被告会社は、七月の賃金については、賃金増額後の新しい賃金体系に基づいて、原告の組合員に対し、支払つた。
（ⅳ）　原告は、同月二三日に行われた団体交渉において、被告会社に対し、「会社より提案のあつた労働時間及び休日については、七月一日以降につき時短の提案と切り離して了承したい。したがつて賃金増額、割増金について労働時間と休日との関係で保留していた部分についても同様解決したい。」と述べ、本件の問題は解決するに至つた。


（二）　（一）で認定した事実に基づき、原告の組合員に対する増額分の賃金及び夏季一時金の不払に関し不当労働行為が成立するかどうかについて判断する。（１）　前記（一）記載の事実からすれば、（ⅰ）被告会社は、賃金増額、賃金増額に伴う五月暫定払及び期末一時金につき、原告及び他の三労働組合に対し、同じ内容の回答及び提案を行つた、（ⅱ）他の三労働組合は、被告会社の回答及び提案を了承し、これらの組合と被告会社との右の各事項に関する交渉は妥結するに至つた、（ⅲ）一方、原告は、被告会社の回答及び提案のうち、金額等については了承したが、「就業規則所定の労働日、労働時間」という部分については了承せず、原告と被告会社との右の各事項に関する交渉は妥結するに至らなかつた、（ⅳ）その結果、被告会社は、他の三労働組合の組合員に対しては、五月暫定払並びに六月払賃金の増額部分及び夏季一時金の支払を行つたが、原告の組合員に対しては、これらを行わなかつた、（ⅴ）その後、原告の組合員は、裁判上の和解等により、被告会社から、右の各金員の支払を受けた、と認められる。（２）　このように、使用者が併存する複数の労働組合のいずれに対しても同一の回答（提案）を行つたところ、他の労働組合は、これを了承して、交渉を妥結させたが、一部の労働組合は、これを了承しなかつたため、交渉が妥結せず、その結果、妥結しなかつた当該労働組合が妥結した他の労働組合よりも不利益に取り扱われることとなつたとしても、これは、原則として、当該労働組合の自由な意思に基づく選択の結果に他ならないから、この場合に、不当労働行為（不利益取扱い又は支配介入）が成立することは原則としてないものと解すべきである。しかし、この不利益な取扱いが、当該労働組合の組合員であること又は当該労働組合の組合活動をしたことのゆえに行われたものであるとか、ことさら当該労働組合の運営への支配介入を意図して行つたものであるとかと認められる特段の事情がある場合には、不当労働行為が成立するものと解すべきである。
（３）　そこで、本件において、右特段の事情があるかどうかについて判断する。（ⅰ）　前記（一）記載の事実によれば、原告が了承しなかつた「就業規則所定の労働日、労働時間」という部分についての合意が成立しない限り、五月暫定払、六月払賃金の増額部分及び夏季一時金について勤務を欠いた場合の控除額等を算定することができず、各人に対する右各金員の支払額が定まらないと認められるから、右部分は、右各金員の支払と密接な関係を有しているということができる。（ⅱ）　右の「就業規則所定の労働日、労働時間」を被告会社が原告に対して了承するよう求めたことは、前記２の（二）の（ⅱ）の（ア）の②記載のとおり合理性を有していたということができ、決して不法あるいは不当ということはできない。（ⅲ）　右（ⅰ）及び（ⅱ）で述べたところからすると、原告は、被告会社の回答及び提案中、右各金員の支払と密接な関係を有し、かつ合理性のある「就業規則所定の労働日、労働時間」という部分を了承しなかつたため、被告会社は右各金員の支払をしなかつたものということができる。そして、このことからすれば、被告会社が右各金員の支払をしなかつたのは、原告ら組合員が原告の組合員であること若しくは原告の組合活動をしたこと又はことさら原告を弱体化させる等原告の組合運営に支配介入する意図からであつたとは解されないから、右特段の事情があるということはできない。
（４）　以上を総合すると、原告の組合員に対する増額分の賃金及び夏季一時金の不払に関し、不当労働行為が成立すると解することはできない。
３　結論
以上のとおり原告主張の不当労働行為の成立が認められず他に被告会社による原告に対する団結権侵害の主張立証がない以上、団結権侵害を理由として被告会社が不法行為を行つたとの原告の主張は、理由がない。
三　結論
よつて、その余の点について判断するまでもなく、本訴各請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　越山安久　吉野孝義　森義之）
謝罪文
当社は、昭和四八年四月から同年七月にかけて、日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合三菱重工支部の組織壊滅を企図し、同組合が会社提案の「時間短縮」について労働者の不利益になると同意しなかつたことに藉口し、組合事務所、電話、掲示板、構内郵便、チエツク・オフ、組合専従、時間内組合活動についての便宜供与の全面打切を通告し、実力で掲示板の撤去等をおこない、さらにベースアツプ賃金分および夏季一時金の不法行為を行なつたことを認め、今後このような不法行為は絶対行なわないことを誓約し、謝罪するものであります。右、東京地方裁判所の判決により掲示します。
昭和　年　月　日
三菱重工業株式会社
代表取締役　ｌ
便宜供与一覧表
＜０４７９０－００６＞
＜０４７９０－００７＞


主　　　文
一　被告は、別紙標章目録（一）記載の標章を付した加工食料品の包装箱を展示又は頒布してはならない。
二　被告は、別紙標章目録（二）記載の標章を付した加工食料品に関するチラシを展示し、又は頒布してはならない。
三　被告は、被告肩書地所在の被告店舗に設置の「東天紅」なる文字を付した別紙図面（１）の文字看板及び「東天紅」なる文字からなる同図面（２）の文字板を撤去し、同図面（３）のひさし型テントの「東天紅本店」の文字を抹消せよ。四　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
主文同旨
二　被告
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告の商標権
原告は左に記載する商標権（以下、「本件商標権」といい、その登録商標を「本件商標」という。）を有している（別添商標公報参照）。
出願　昭和三六年四月一七日
出願公告　昭和三七年三月二九日
登録　昭和三七年一〇月二九日
登録番号　第六〇〇〇〇一号
更新登録　昭和四八年七月九日、昭和五八年一月二七日
登録商標　別添商標公報のとおり
指定商品　三二類
食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）
２　被告標章
（一）　被告は、昭和四七年に設立され、肩書地において中華料理の飲食業を営みこれに附帯して、「ぎようざ」「しゆうまい」等の中華食料品（以下「本件商品」という）を右店舗において販売している有限会社である。（二）　被告は、遅くとも昭和五九年四月から本件商品を、紙製の包装箱に入れ別紙標章目録（一）記載の標章（以下イ一号標章という）を印刷したレツテルを貼付して、販売しており、また、別紙標章目録（二）記載の標章（以下イ二号標章という）を付した本件商品に関する広告用チラシを印刷し、遅くとも昭和五九年四月から、被告店舗等において、顧客に頒布している。
（三）　被告は、昭和四七年ころから、右被告肩書地所在の店舗において本件商品、おせち料理を販売しているが、右店舗の二階部分に宮殿を模した広告塔を設置し、これに「東天紅」なる文字からなる別紙図面（２）の文字板を付したうえ、「東天紅」なる文字を付した同図面（１）の文字看板を掲げ、さらに同店舗の同図面（３）ひさし型テント部分には「東天紅本店」の文字を付している。（四）　商標を付して広告行為を行うことは商標の使用に該当するところ、右は広告にイ一号標章、イ二号標章を付したもので、イ一号標章、イ二号標章の使用に該当する。
３　本件商標と被告標章の対比
（一）　イ一号標章は、外観、称呼、観念のいずれにおいても本件商標と同一である。
（二）　イ二号標章は、本件商標と同じ「東天紅」なる漢文字を付しているに過ぎないもので、主要部分は、あくまで「東天紅」なる文字部分にあるのであるから本件商標と外観、称呼、観念のいずれにおいても類似している。（三）　従つて、イ一号標章、イ二号標章はいずれも本件商標と同一または類似である。
４　よつて、原告は被告に対し、本件商標権に基づき、（一）イ一号標章を付した加工食料品の包装箱及び（二）イ二号標章を付した加工食料品に関するチラシの各展示又は頒布の差止並びに被告肩書地所在の被告店舗に設置の別紙図面（１）（２）の看板、文字板の撤去及び同図面（３）のひさし型テントの「東天紅本店」の文字の抹消を求める。
二　請求原因に対する被告の認否
１　請求原因１は認める。
２　同２のうち、（一）ないし（三）は認めるが、（四）は争う。被告の販売する中国料理は主として店内における飲食に供せられるもので、店外に持ち出される商品は土産として持ち帰られる程度の範囲を出ないのであるから、イ一号標章を商品の包装箱に使用することはもとより、広告用チラシにイ二号標章を使用すること及び被告店舗の看板等にイ一号標章、イ二号標章を付することも商標として使用したことにはならない。これらは被告の商号を使用したにすぎないとみるべきである。
３　同３は認める。
４　同４は争う。
三　被告の主張
被告は、次のとおり、イ一号標章、イ二号標章について商標法三二条による先使用権を有する。
すなわち、
１　訴外Ａは、昭和三四年六月以来名古屋市＜以下略＞において商号を「東天紅」として、これを商品には商標として使用して、中国料理店を営業し、中国食品加工一般販売業を営業していた。
２　被告代表者は、昭和三五年一二月一日、右訴外人から右営業を譲り受け、以来、右商号及び商標を承継して、これを使用していた。３　その後、被告代表者は被告肩書地に店舗を移転したが、昭和四七年一〇月に被告が設立されると同時に被告にその営業を譲り渡し、被告は、以来、右商号及び商標を承継して、これを使用している。
従つて、被告は先使用権を有するから原告の本件商標権によりイ一号標章、イ二号標章の使用を差止められる筋合いはない。
四　被告の主張に対する原告の認否
被告の主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由


一　請求原因１（原告の商標権）、同２（被告標章）のうちの（一）ないし（三）及び同３（本件商標と被告標章の対比）は、いずれも当事者は争いがない。二　そこで、請求原因２（二）、（三）記載の各行為が商標の使用に該当するか否かについて判断するに、商標法三七条一号にいう商標の使用とは、商品の同一性を表示するための識別標識（標章）を、商品又は商品の包装に附し、これを譲渡若しくは、引渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために展示又は輸入し、商品に関する広告、定価表又は取引書類に右標章を附して展示し又は頒布する行為を指称するものと解され（商標法二条三項）、商人が自己を表示するために用いる商号であつても、右の商品の同一性を表示するための識別標識（標章）として右態様にて用いられる場合は、これを商標の使用というべきである。
そこで、前記２（二）、（三）記載の各行為についてこれをみると、本件商品を紙製の包装箱に入れイ一号標章を印刷したレツテルを貼付して販売する行為及びイ二号標章を附した本件商品に関する広告用チラシを印刷し顧客に頒布する行為（前記２（二）の行為）がイ一号標章、イ二号標章を商標として使用するものであることは明らかであり、また被告肩書地所在の店舗（本件商品、おせち料理を右店舗において販売している。）の二階部分に宮殿を模した広告塔を設置し、これに「東天紅」なる文字からなる別紙図面（２）の文字板を付し、「東天紅」なる文字を付した同図面（１）の文字看板を揚げ、同店舗の同図面（３）のひさし型テント部分に「東天紅本店」の文字を付する行為（前記２（三）の行為）は、右店舗において本件商品を販売している以上、右「東天紅」及び「東天紅本店」なる文字が、いずれも本件商品の同一性を表示するための識別標識（標章）としての機能を有するものと認めるのが相当であるから、右は、本件商品に関する広告に標章を付して展示した行為（商標法二条三項三号）に当たり、これも商標の使用に該当するものというべきである。
なお、念のため付言するに、商標法二六条一項一号は、自己の氏名、名称若しくはその著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標には商標権の効力が及ばない旨規定しているが、イ一号標章、イ二号標章が被告の商号そのものを表示したものでないことは明らかであり、また、イ一号標章、イ二号標章が被告の商号の略称であるとしても右略称が著名であることを認めるに足りる証拠は何ら存しないし、更に、イ一号標章は、一般需要者の注意を引くような特別な字体が用いられているから、被告の前記各行為は、被告が自己の商号若しくはその著名な略称を普通に用いられる方法で表示したものとは認め難い。したがつて、被告が「有限会社東天紅」なる商号を有していることは前記判断を左右するものではない。三　次に、被告の先使用の主張について判断するに、商標法三二条一項は、先使用に係る商標が登録商標の登録出願の際現に自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを先使用権成立の要件としているが、被告は右の点について何ら主張しないし、本件全証拠によつても右事実を認めることはできない。すなわち、
被告代表者本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、被告は昭和四七年一〇月に設立された有限会社であるところ、被告の営業は、昭和三四年ころから訴外Ａが名古屋市＜以下略＞にて営業していた中国料理店を被告代表者が昭和三五年一二月ごろ譲り受け、以来個人として営業していたものを被告の設立と同時に引き継いだものであること、被告代表者が個人として営業を開始した当初から本件商品を土産品として販売していたが、営業の主体は店舗内における飲食物の提供で、土産品の販売量は微々たるものであつたこと、及び営業規模は右名古屋市＜以下略＞に約一二坪の店舗を有するのみ（昭和三七年に被告肩書地に店舗を移転した。）で、当初は、被告代表者及びその妻が営業に従事し、他に従業員はいなかつたことの各事実が認められる（右認定に反する証拠はない。）。
右事実によれば、本件商標の登録出願日である昭和三六年四月一七日の時点において、イ一号標章、イ二号標章が訴外Ａ若しくは被告代表者の営業に係る本件商品に付せられた期間は、通算しても三年未満であることは明らかであり、右のとおりその営業規模も小さく、殊に本件商品の販売量が極めて小さいことを勘案すれば、イ一号標章、イ二号標章が本件商標の登録出願時に現に需要者の間に広く認識されているとみることは到底できないし、また、他にこれを認めるに足りる証拠もない。
そうすると、その余の点について判断するまでもなく、被告の先使用の主張は失当である。
四　よつて、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について民訴法八九条を適用して、主文のとおり判断する。
（裁判官　加藤義則　高橋利文　綿引穣）
〈１２５５３－００１〉
〈１２５５３－００２〉
〈１２５５３－００３〉


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告の昭和四二年分の所得税確定申告について、被告が昭和四三年一二月二五日付けでした更正のうち総所得金額一七七二万五二二一円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案の答弁）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件処分の経緯
原告の昭和四二年分の所得税について、原告のした確定申告及び修正申告（第一次）、被告のした更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定」という。なお、これと本件更正を合わせて「本件各処分」ともいう。）並びに不服審査の経緯は、別表一記載のとおりである。
２　本件各処分の違法事由
しかし、被告がした本件更正のうち総所得金額一七七二万五二二一円を超える部分は、譲渡所得に関する所得税法（昭和四九年法律第一五号による改正前のもの。以下同じ）六四条二項及び租税特別措置法（昭和四三年法律第二三号による改正前のもの。以下、単に「措置法」という。）三八条の六の解釈及び事実認定を誤り、原告の所得を過大に認定した違法があり、したがつて、これに附帯してされた本件賦課決定も違法である。
よつて、原告は、被告に対し、本件更正のうち総所得金額一七七二万五二二一円を超える部分及びこれに附帯してされた本件賦課決定の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
１　原告は、本件更正について審査請求した後の昭和四四年七月四日、被告に対し、本件更正により納付すべき税額を上回る税額を記載した修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出して第二次修正申告（以下「本件修正申告」という。）をした。
２　適式な修正申告書が提出された場合、その効果として、修正申告前にされた申告、更正等により一応確定していた税額等は修正申告書に記載された額に修正されるのであり、本件の場合、課税標準及び税額ともに本件更正の額を上回る額に修正され、同時に確定したのであるから、結局、本件更正による判断の内容は、更正が再更正の処分内容としてこれに吸収されて一体的になるのと同様に、本件修正申告により修正（吸収）され、本件更正は独立の存在を失つたものである。したがつて、本件更正を取り消す利益はなく、その取消しを求める本件訴えは、不適法である。
三　請求原因に対する認否
請求原因１項の事実を認め、同２項を争う。
四　被告の主張
１　総所得金額とその内訳
原告の申告及び被告の本件更正に係る昭和四二年分の原告の総所得金額及び総所得金額の所得の種類別内訳は、別表二記載のとおりである。
２　譲渡所得の内訳
原告の昭和四二年分の譲渡所得の計算内訳は、次のとおりである。
（一）　総収入金額　　七〇〇五万六八〇〇円
（二）　取得費　　四九一万四一七七円
（三）　譲渡に要した費用　　五〇万二四〇〇円
（四）　譲渡益（（一）－（（二）＋（三））　　六四六四万〇二二三円（五）　譲渡所得の特別控除の額　　三〇万円
（六）　譲渡所得金額（（四）－（五））×二分の一）　　三二一七万〇一一一円３　譲渡所得の算出根拠
（一）　総収入金額について
（１）　原告は、昭和四二年中において、京浜急行電鉄株式会社ほか一五名に、横浜市＜地名略＞の畑ほか三四筆の土地（以下「本件土地」という。）を総額七〇〇五万六八〇〇円で譲渡し、右総収入金額のうち三四六二万八三四六円は保証債務の履行にあて（所得税法六四条二項適用）、また、六一一万二三二〇円は事業用資産の取得にあてた（措置法三八条の六適用）として右総収入金額七〇〇五万六八〇〇円から右の三四六二万八三四六円及び六一一万二三二〇円を控除した上で、譲渡所得の収入金額を二九三一万六一三四円とし、更に別表三記載のとおり譲渡所得を算出して、確定申告した。
（２）　しかしながら保証債務の履行については、他人の債務を保証した事実が認められず、また、事業用資産の取得については、原告が取得したとする別紙物件目録記載の各不動産（以下、一括して「本件物件」という。）を原告が取得した事実も認められなかつた。
したがつて、原告が申告時に適用した譲渡所得の課税の特例はいずれも認められないものであり、原告の総収入金額は、保証債務を履行したとする三四六二万八三四六円及び事業用資産の取得に要したとする額六一一万二三二〇円を控除しない七〇〇五万六八〇〇円が正当である。
（二）　取得費及び譲渡に要した費用の額について
取得費四九一万四一七七円及び譲渡に要した費用の額五〇万二四〇〇円は、いずれも原告の申告額である。
（三）　以上により原告の総所得金額は三四〇七万二九〇一円であるところ、被告は、その範囲内で、総所得金額を二九三四万一九〇一円として本件更正をなした。
４　本件賦課決定の根拠
国税通則法六五条一項の規定を適用し、本件更正に基づき納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を賦課決定した。
五　被告の本案前の主張に対する原告の認否及び反論
１　被告の本案前の主張１項の事実のうち、被告主張の日に本件修正申告書を提出したことは認めるが、その余の事実は否認し、同２項を争う。なお、本件修正申告書の提出は、修正申告書の様式を用いた六〇〇〇円の申告漏れがあつた旨の事実の表白にすぎず、国税通則法一九条所定の修正申告に当たらない。
２　仮に、本件修正申告書の提出が、国税通則法一九条所定の修正申告に当たるとしても、次の理由により本件訴えは適法である。
（一）　本件更正と本件修正申告の関係


更正は行政処分であるから、いわゆる行政処分の公定力に基づき、本件更正が違法であつてもそれが取り消されない限り、それを一応有効なものとして取り扱わざるを得ないし、不服の対象である税金分を除外し、本件更正前の総所得金額に申告漏れ所得金額である六〇〇〇円を上乗せして申告するという方法は認められていないのであるから、結局、原告としては、右申告漏れ所得金額を申告するためには、本件更正を前提として修正申告書を提出するほかなかつたのであり、また、修正申告は私人の公法行為であるから、更正と再更正という行政処分相互間の理論が当然に当てはまるものではなく、むしろ原告は、本件修正申告書を提出する一方で不服審査手続を維持していたのであるから、本件修正申告書の提出をもつて直ちに本件更正を認容する意思を有していたということはできない。したがつて、本件修正申告の効力は、それによつて増加する部分の税額についてのみ生じ、本件更正とは全く別個の行為として併存し、本件更正の取消しのみを求める本件訴えも適法であるといわなければならない。
（二）　国税不服審判所長の裁決の拘束力
国税不服審判所長は、請求原因１項記載のとおり、原告が被告に対し本件修正申告をした後である昭和四五年一二月一〇日に、本件更正に対する原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
右裁決は、原告の審査請求の適法性を前提としてされたものということができるところ、右裁決は、関係行政庁を拘束するのである（国税通則法一〇二条一項）から、原処分庁である被告も、右裁決に拘束され、却下事由の有無にかかわらず、右裁決前に存した不適法事由を本訴において主張することは、一切許されない。
（三）　錯誤無効
確定申告書の記載内容の過誤の是正につき、この錯誤が客観的に明白かつ重大であつて、所得税法の定めた方法（修正申告又は更正の請求）以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することも許されると解すべきである（最高裁昭和三六年（オ）第四九九号同三九年一〇月二二日第一小法廷判決・民集一八巻八号一七六二ページ参照）。
原告は、本件更正を認容する結果は生じないと誤信して本件修正申告をしたのであるが、右錯誤は、後の修正申告によつて先行する更正に係る所得を認容したという効果が生じ、ひいては事実上先行する更正に対する審査請求を取り下げたことと全く同様の重大な結果が生じるというのであれば、何人もかかる修正申告を行うはずがないという点において重大かつ明白であるということができる。そして、既に国税通則法二三条所定の期間を経過しているから、本件修正申告に対して更正の請求をすることもできず、右錯誤無効を主張する以外に本件修正申告を是正する方法はなく、右錯誤無効の主張を許さなければ、原告の利益を著しく害することは前記のとおりであるから、まさに原告には、右錯誤無効を主張する特段の事情があるといわなければならない。
したがつて、本件修正申告は錯誤により無効であるから、本件更正の取消しの訴えの利益はあるといわなければならない。
（四）　信義則違反
原告は、被告職員から、被告が収集した資料に基づき、昭和四二年分の所得のうち雑所得として六〇〇〇円の申告漏れ所得がある旨の指摘を受けて修正申告を慫慂されので、再更正を受けることを危惧し、本件修正申告をしたのであり、また、修正申告書は、先行する申告又は更正に係る課税額を表示しなければ記載ができず、かつ、その更正を争つているか否かが全く表示できない様式が被告によつて定められているため、原告は、被告が定めた右の様式の修正申告書を用いて本件修正申告をしたのである。
このように被告職員が原告に対し本件修正申告書の提出を慫慂し、かつ、被告自らが修正申告において右のような様式を用いることを強制していながら、一たび原告が右様式に従つた修正申告書を提出するや、これを奇貨として本件更正の取消しの訴えの利益を欠くと主張するのは、はなはだしく信義則に反するといわなければならない。
六　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１項の事実を認める。
２　同２項の事実は知らない。
３　（一）同３（一）（１）項の事実は認め、同３（一）（２）項は争う。（二）　同３（二）項の事実は認める。
（三）　同３（三）項の事実は争う。
４　同４項は争う。
七　原告の反論
１　保証債務の履行
原告は、別表四記載の各保証債務を負担していたところ、右各保証債務を履行するために、被告の主張３（一）（１）項記載のとおり、昭和四二年中に京浜急行電鉄株式会社ほか一五名に対し本件土地を譲渡し、その譲渡代金（以下「本件譲渡代金」という。）をもつて同表記載のとおり右各保証債務合計三四六二万八三四六円を弁済して履行した。
２　買換え資産の取得
原告は、昭和四二年六月二二日、本件物件を神田屋商事株式会社（以下「神田屋商事」という。）から代金六〇〇万円で買い受け、また右物件の調査測量費等として一一万二三二〇円を港南測量に支払い、右物件をポール商事株式会社（以下「ポール商事」という。）に対し、同日から賃料月額三万円で賃貸して事業の用に供した。
しかして、、右代金及び調査測量費等合計六一一万二三二〇円は、本件譲渡代金から支出された。
なお、原告が本件物件を取得して事業の用に供した経緯は次のとおりである。（１）　Ａは、昭和四一年四月八日、本件物件を当時の所有者Ｂから代金六〇〇万円で買い受けた。しかし、本件物件には、右Ｂのために抵当権等が数多く設定され、同人の債権者らから追及されるおそれがあつたため、ポール商事の取締役であつたＣ名義で昭和四一年四月九日付所有権移転登記が経由された。そしてＡは、そのころ、ポール商事に対し本件物件を賃料月額三万円の約定で貸し渡し、ポール商事は本件物件所在地において印刷業を始めた。（２）　その後Ａは、昭和四一年四月下旬、神田屋商事から利息月三分の約定で六〇〇万円を借り受け、同商事に対し、右債務の担保のために本件物件を譲渡し、同商事は、同月二七日付所有権移転登記を経由した。


（３）　他方、原告は、Ａと相談の結果、Ａの借入利子負担を減少させるために本件物件を自ら取得することとし、昭和四二年六月二二日、神田屋商事に対し、Ａの前記債務六〇〇万円を弁済して本件物件を取得し、同日付所有権移転登記を経由した。なお、右六〇〇万円は、本件譲渡代金から支出された。したがつて、原告は、右同日、本件物件を取得すると同時にポール商事に対する本件物件の賃貸人たる地位を承継して賃貸人となつたのであり、この事実は、措置法三八条の六所定事業用資産の取得に当たるというべきである。
３　結　論
以上によれば、原告の昭和四二年分の譲渡所得の算出については、被告の主張２項記載の譲渡益六四六四万〇二二三円から、更に、措置法三八条の六に基づき六一一万二三二〇円及び所得税法六四条二項に基づき三四六二万八三四六円をそれぞれ控除すべきである。
八　原告の反論に対する被告の認否
１　原告の反論１項の事実を否認する。
２　同２項の各事実を否認する。本件物件をＢから取得して神田屋商事に譲渡し、更に同商事から再度取得したものは、いずれもポール商事自身である。また、仮に原告が本件物件を取得したとしても、原告はポール商事に対し本件物件を無償で貸し渡したのであり、よつて、本件物件を事業の用に供したとは認められない。更に百歩譲つて原告が本件物件を事業の用に供したと認められるとしても、事業の用に供した期間は昭和四二年六月から同年一二月までの七か月間にすぎず、措置法三八条の六の適用除外である「一年以内に事業の用に供さなくなつた場合」に当たる。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１項の事実は、当事者間に争いがない。
二　本案前の申立について
１　本件修正申告書提出の経緯
原告が、本件更正について審査請求をした後の昭和四四年七月四日、被告に対し、本件更正により納付すべき税額を上回る税額を記載した修正申告書を提出したことは当事者間に争いがなく、右争いのない事実並びに成立に争いのない甲第一、乙第一号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき同第二、第三号証、証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。
原告が本件更正につき審査請求中の昭和四四年六月中句ころ、被告事務官Ｅは、原告の昭和四三年分の所得税についての調査の際に、京浜急行電鉄株式会社から収集した資料中に原告の昭和四二年分の雑所得六〇〇〇円分の資料が混入していることを発見したため、原告に対し来署依頼状を発送したところ、原告の代理人としてＤ税理士が、同月二四日ころ、被告署に来訪した。そこで、同事務官は、同税理士に対し、原告の昭和四二年分所得につき雑所得六〇〇〇円の申告漏れがあるので、修正申告をされたい旨を告げ、同税理士も、これを了承して、被告備付けの法定の様式の昭和四二年分の所得税の修正申告書用紙（甲第一、乙第一号証）を受領した。そして、同税理士は、自己の事務員に指図して、右用紙の「（４）修正前の課税額」欄に本件更正に係る額を、例えば、「所得金額合計（９）」欄に本件更正に係る額である二九三四万一九〇一円を、また、「（Ｂ）修正申告額」欄に右申告漏れ所得六〇〇〇円を雑所得として記載し、これを加算して「所得金額合計（９）」欄に二九三四万七九〇一円を、更にその他所要の事項をそれぞれ記載させた。次いで、同税理士は、右のように記載した修正申告書を原告に示して申告者押印欄に捺印してもらつた後、昭和四四年七月四日、右申告書を被告に提出した。
２　本件修正申告書提出の性質
前記認定判示した事実、とりわけ税の専門家であるＤ税理士が、被告事務官Ｅの修正申告をされたい旨の慫慂に応じて進んで本件更正に係る所得金額、税額を前提として本件修正申告書を作成、提出していること並びに本件修正申告書（乙第一号証）が同法一九条四項所定の内容、様式をすべて備えており、かつ、同法二一条所定の提出先に提出されたことに照らせば、本件修正申告書の提出が、同法一九条二項一号所定の修正申告に当たることは明白であるといわなければならず、右提出をもつて、六〇〇〇円の申告漏れがあつた旨の事実の表白にすぎないということはできない。
３　本件修正申告と本件更正の関係
申告納税方式をとる所得税にあつては、納付すべき税額は、納税者の申告があれば、特に税務署長において更正する場合を除き、その申告によつて確定し、納税者は申告に係る税額を納付すべき義務を負担するものであり、この理は、先になされた申告又は更正に係る税額を増額してなされる修正申告にもそのまま妥当するものということができる。したがつて、修正申告がなされた場合、納税すべき税額は増額された部分を含む全額が即時確定するということができ、その限りで先になされた申告又は更正は修正申告に吸収されて消滅し、その存在意義を失うものというべきである。
したがつて、本件においては、原告の昭和四二年分の所得税は、本件修正申告に基づいて課税標準及び税額とも本件更正を上回る額に増額され、同時にその全額が確定したということができ、本件更正は、本件修正申告に吸収されて消滅し、その存在意義を失つたということができるのであるから、本件更正の取消しを求める訴えの利益は存しないというべきである。
なお、修正申告をした納税義務者において、先行する更正に不服がありそれを認容する意思を修正申告当時に有していなかつたとしても、適式な修正申告書が提出された以上、後記判示の錯誤の要件を満たさない限り、前記修正申告の効果の発生に何らの消長もきたさないと解すべきである。
また、現在の納税実務においては、不服申立て手続が継続している間に納税義務者が争わない申告漏れ所得が発見された場合、納税義務者において、更正等に係る不服の対象たる税額を除外し、更正等がなされる前の所得に申告漏れ所得を上乗せして申告する方法は認められていないけれども、納税義務者としては、異議申立て、審査請求等の趣旨に掲げた取消しを求める数額を申告漏れ所得の額だけ減額する旨の申立てをすることにより、課税漏れ所得の申告を事実上果たすことができるのであるから、本件の場合、原告が不服申立て手続を維持することを欲していたならば、右のような手続を執るべきであるから、本件修正申告を止むを得ないものであるとして、本件更正の取消しを求めることはできないものといわなければならない。


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和四八年三月一三日付で原告らに対してなした昭和四二年分贈与税についての更正決定及び無申告加算税賦課決定の各処分を取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告Ａは、訴外Ｂの妻であり、原告Ｃ、同Ｄ、同Ｅはそれぞれ訴外人の長男、次男、長女であるところ、昭和四二年三月四日、原告らは訴外人から現金四〇万円の贈与をそれぞれ受けた。
２　また同日頃、右訴外人から原告らは、訴外ゼネラル株式会社（以下「ゼネラル」という。）の株式を額面金額（一株五〇円）で次のとおり買受けた（以下これらの株式を「本件株式」という。）。
原告Ａ　　　一万六、七〇〇株
同　Ｃ　　　一万六、九〇〇株
同　Ｄ　　　一万六、七〇〇株
同　Ｅ　　　一万七、三〇〇株
３　被告は、原告らが右株式を著しく低い価格で譲受けたものであるとして、譲渡時の時価を一株当り金二二〇円と認定し、一株当りの売買価格金五〇円との差額金一七〇円を訴外人より原告らが贈与により取得したものとみなし、昭和四八年三月一三日付で別紙（一）記載のとおりの内容の贈与税決定決議書及び無申告加算税賦課決定通知書を作成した（以下これらの決定を「本件各処分」という。）。右書面は大阪国税局直税部資料調査課所属国税吏査官Ｆが原告らの住所に持参した。４　原告らは本件各処分に対し、昭和四八年五月八日、被告に異議申立をなしたが、同年八月七日付でそれぞれ棄却決定され、右決定書は同月八日、原告らに送達された。更に、原告らは同年九月五日、大阪国税不服審判所長に対し審査請求をなしたものの、昭和四九年六月一七日付でそれぞれ右請求を棄却する旨の裁決があり、右裁決書は、同月一九日、原告らに送達された。
５　しかしながら、本件各処分は以下の理由により違法である。
（一）　本件各処分のための調査の違法
国税通則法二五条は、税務署長は、その調査により、課税標準等及び税額等を決定する旨規定し、「その調査」とは、当該税務署長又は当護税務署の関係職員が行う調査であつて、例外的に、国税局の当該職員の調査があつたときは、税務署長は、右調査に基づき決定をなしうる（同法二七条）。しかして、国税局の当該職員とは、国税局の職員のうち特定の国税につき調査権限を与えられている者をいい、現行制度上これに該当する職員としては、国税局調査部所属の国税調査官がある。ところで、本件各処分のための調査（以下「本件調査」という。）は、被告又は西宮税務署の職員、あるいは、大阪国税局調査部所属の国税調査官によつて行われておらず、本件調査をなしたのは、大阪国税局直税部資料調査課所属の国税実査官Ｆ及び同課所属の主査Ｇであつて、右両名はかかる調査権限を有しない。右違法により本件各処分は取消を免れない。
（二）　本件各処分の決定通知書の送達方法の違法
国税通則法二八条一項によれば、決定は、税務署長が決定通知書を送達して行う要式行為であつて、右通知書の送達により決定の効力が生じるところ、同法一二条一項は、送達は郵便による送達又は交付送達により行う旨規定する。交付送達は当該行政機関の職員が送達を受けるべき者又は書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付して行う（同法一二条四項本文、五項一号）。本件では、右送達を前記Ｆが送達を受けるべき者の住所地において留守番のものに交付してなしたが、同人は西宮税務署の職員ではなく、本件決定通知書の送達は違法であつて、右違法により本件各処分は取消を免れない。
（三）　事実認定の違法
原告らは本件株式を著しく低い価格で譲渡けたものではなく、みなし贈与の規定が適用さるべきではないから、本件各処分は取消を免れない。６　よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１ないし４項の事実はすべて認める。
２　同５項は争う。
三　被告の主張
１　本件調査の適法性
（一）　大蔵省組織規程（昭和二四年大蔵省令第三七号）一二五条、一二四条の二、一二四条によれば、国税局直税部資料調査課に所属する「国税実査官」は、贈与税の課税標準の調査を指導監督し、これに必要な調査を行う権限を有する。（二）　大蔵事務官Ｇは、昭和四七年七月一〇日より昭和四九年七月八日まで、主査（国税実査官）として、大阪国税局直税部資料調査課に所属していた。又、大蔵事務官Ｆは、昭和四七年七月一〇日より現在まで、国税実査官として、右同課に所属している。
（三）　よつて、右両名は、何れも、原告らの贈与税の課税標準の調査を指導監督し、これに必要な調査をなす権限を有していたから、右両名が行つた本件調査に違法はない。
（四）　而して被告は、右両名の指導監督の下に右調査資料に基づいて、更に調査したうえ本件各処分をなしたものであるから、同各処分は国税通則法二五条に違反しない。
２　本件決定通知書の送達の適法性
（一）　Ｆ実査官は、西宮税務署の直接の上級行政機関たる大阪国税局の職員であり、且つ本件調査をなして、原告らの住所も知悉していたので、被告は、昭和四八年三月一三日、Ｆ実査官に対して、本件各処分の通知書を原告らに手交することを依頼し、Ｆ実査官が、右同日、原告らの住所において、書類の受領について相当のわきまえのある、原告らの使用人に右通知書を手交し、以て交付送達を行つたものである。


（二）　よつて、本件決定通知書の送達は、国税通則法一二条五項一号に該当するから適法である。
３　事実認定の適法性
（一）　原告らは、昭和四二年三月四日、訴外Ｂから、各々、現金四〇万円を贈与に因り取得した。
（二）　原告らは、同日頃、右訴外人から、左記金額を贈与に因り取得した。記
原告Ａ　　　　二八三万九、〇〇〇円
同　　　Ｃ　　　　二八七万三、〇〇〇円
同　　　Ｄ　　　　二八三万九、〇〇〇円
同　　　Ｅ　　　　二九四万一、〇〇〇円
（１）　原告らは、同日頃、訴外人から、ゼネラルの株式を、代金一株につき「五〇円」で左記の通り各買受けた。
原告　Ａ　　　　一万六、七〇〇株
同　　Ｃ　　　　一万六、九〇〇株
同　　Ｄ　　　　一万六、七〇〇株
同　　Ｅ　　　　一万七、三〇〇株
（２）　然るに、同日頃におけるゼネラルの株式の時価は、一株につき「二二〇円」であるから、右対価たる一株につき「五〇円」の価額は、著しく低い。（３）　よつて、原告らは、同日頃、訴外人から、右時価たる一株につき二二〇円と右対価たる一株につき五〇円との差額たる、一株につき「一七〇円」に相当する前記各金額を、贈与に因り取得したものとみなされるべきである（相続税法七条）。
（三）　株式の時価について
（１）　一般に、取引相場のない株式（即ち上場株式及び気配相場のある株式以外の株式）の時価は、次の如き価額によつて評価することができる（昭和三九年四月二五日付直資五六号相続税財産評価に関する基本通達、但し昭和四七年六月二〇日付直資三ノ一六号による改正前のもの－以下「評価通達」という。－一七八頁以下）。
（１）　類似業種比準価額
これは、所定の業種のうち、評価しようとする株式の発行会社（以下「評価会社」という。）の業種が該当するもの（以下「類似業種」という。）の株価並びに一株当りの配当金額、利益金額及び純資産価額（但し、帳簿価額によつて計算した金額）を基とし、次の（イ）及び（ロ）の算式によつて計算した金額のうち、何れか低い方の金額である。
（イ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋３）×１／６（ロ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋１）×１／４但し、Ａは、類似業種の株価、即ち所定の業種ごとに、それらの業種に該当する相当数の上場会社（以下「標本会社」という。）につき計算した、各標本会社における株式一株の券面額五〇円当りの毎日の最終価格の月平均額、の全標本会社におけ
る平均額とし、
Ｂ　、Ｃ、Ｄは、各々、類似業種の一株当りの配当金額、年利益金額、純資産価額（但し帳簿価額）、即ち所定の業種ごとの標本会社につき計算した一株当りの配当金額の平均額、一株当りの年利益金額の平均額、一株当りの純資産価額（但し帳簿価額）の平均額とし、
（Ｂ）　は、評価会社の株式一株当りの券面積（五〇円）に配当還元価額（後述）
における年平均配当率を乗じて計算した金額とし、
（Ｃ）　は、評価会社の直前期末以前一年間における一株当りの利益金額とし、（Ｄ）　は、評価会社の直前期末における一株当りの純資産価額（但し帳簿価額）とする。
（２）　純資産価額
これは、評価会社の課税時期現在における資産を評価通達により評価した価額の合計額から同時期における各負債の合計額を控除した金額を、同時期における発行済株式数で除して計算した金額である。
（３）　配当還元価額
これは、評価会社の直前期末以前二年間の各事業年度の末日におけるその株式にかかる年配当率の合計数を、その期間の事業年度数で除して得た率（以下「年平均配当率」という。）、及びその株式一株当りの券面額を基とし、次の算式により計算した価額である。
Ｅ　×Ｆ／１０％
但し、Ｅは、その株式一株当りの券面額とし、Ｆは、その株式にかかる年平均配当率とする。
（２）　又、評価会社は、その規模により、次の如く区分することができる。
（１）　大会社
これは、各証券取引所の上場承認基準が、資本金については一億円以上であることから、資本金一億円以上の会社、又は、資本金一億円未満でも実質的に資本金一億円以上に見合う総資産価額若しくは年間取引金額のある会社、をいう。
（２）　中会社
これは、大会社と小会社の何れにも当らないそれらの中間的な規模の会社をいう。
（３）　小会社
これは、資本金一億円未満で、事業所得者の階層別統計に基づく個人事業者の規模と同程度の総資産価額及び年間取引金額のある会社をいう。（３）　更に、評価しようとする株式の取得者は、これを次の如く区分することができる。
（１）　同族株主
これは、課税時期におけるその株式の発行会社の株主のうち、株主の一人及びその同族関係者（法人税法二条一〇号、同法施行令四条）の有する株式の合計数が、その会社の発行済株式数の三〇パーセント以上である場合における、その株主及びその同族関係者をいう。
（２）　非同族株主
これは、右同族株主以外の株主をいう。


（４）　而して、取引相場のない株式の時価は、その株式の取得者が、同族株主か非同族株主かの別、及びその株式の発行会社が、大会社か中会社か小会社かの別に応じ、前記（１）（１）ないし（３）の何れかの価額によつて評価するのが合理的であり、就中、その株式の取得者が、同族株主であり、その株式の発行会社が、大会社である場合には、前記（１）（１）の「類似業種比準価額」によつて評価する方法（類似業種比準方式）が、相当である。
（四）　本件株式の時価について
（１）　原告らが、前記の通り昭和四二年三月四日頃に取得した本件株式は、同日頃において、取引相場のない株式であつた。
（２）　原告らは、何れも「同族株主」であつた。
即ち、同日頃におけるゼネラルの株主のうち、左記の者らの有する各数の株式の合計数八三万一、六〇〇株はゼネラルの発行済株式数二四〇万株の三四・六パーセントであつた。
Ｈ（会　長）　　　二一万七、六〇〇株
同　Ｂ（Ｈの弟）　　　九万一、六〇〇株
原告Ａ（Ｂの妻）　　　七万三、〇〇〇株
同　Ｃ（同　長男）　　　七万三、〇〇〇株
同　Ｄ（同　次男）　　七万一二、〇〇〇株
同　Ｅ（同　長女）　　　七万三、〇〇〇株
Ｉ（Ｈの妻）　　五万〇、五〇〇株
同　Ｊ（同　長男）　　　二万六、四〇〇株
同Ｋ（同　次男）　　　五万二、五〇〇株
同　　Ｌ（同　三男）　　　五万〇、五〇〇株
同　Ｍ（同　長女）　　　五万〇、五〇〇株
合　　計　　　　　　八三万一、六〇〇株
（３）　ゼネラルは、「大会社」であつた。
即ち、ゼネラルは、昭和四二年三月四日頃において、資本金が一億二、〇〇〇万円であつた。
（４）　以上によれば、本件株式の時価は、これを前記（１）（１）の「類似業種比準価額」によつて評価するのが、相当である。
（五）　本件株式の「類似業種比準価額」について
（１）　類似業種
ゼネラルは、主にカーボン紙、ノンカーボン紙の製造を業とするから、その業種は、評価通達に基づき別に定められた「類似業種比準価額計算上の業種」所定の「パルプ・紙製造業（番号２８）」に該当する（なお、ゼネラルの株式は、昭和四五年七月より大阪証券取引所第二部に上場され、「パルプ・紙」業種に分類されている。）。
（２）　計算の基とする金額
（１）　Ａ（類似業種の株価）・・・・・八三円
本件類似業種の株価は、昭和四二年三月における別紙（二）記載の各標本会社（以下「本件各標本会社」という。）の株式一株の券面額五〇円当りの毎日の証券取引所における最終価格の月平均額（別紙（二）（３）欄に記載の通り。）につき、全標本会社の平均額を算出したものである（評価通達一八〇項、一八二項（１））。（２）　Ｂ（類似業種の一株当りの配当金額）・・・・・・三・四円本件類似業種の一株当りの配当金額は、本件各標本会社の昭和四一年一〇月三一日以前に終了した直近の事業年度の末日における年配当率を、株式一株当りの券面額（五〇円）に乗じて計算した配当金額（別紙（二）（４）欄に記載の通り。一〇銭未満切捨。）につき、全標本会社の平均額を算出したものである（評価通達一八〇項、一八二項（２）、一八八項（３））。
（３）　Ｃ（類似業種の一株当りの年利益金額）・・・・・・一一円本件類似業種の一株当りの年利益金額は、本件各標本会社の昭和四一年二〇月三一日以前に終了した直近の事業年度の末日以前一年間における「法人税の課税所得金額」に、その所得の計算上益金に算入されなかつた利益の配当等の金額（所得税額に相当する金額を除く。）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額（それが欠損のときは〇円とし、それが確定していない場合には、申告所得金額による。）を基礎として計算した一株当りの年利益金額（別紙（二）（５）欄に記載の数字は、本件各標本会社の公表された損益計算書における「税引前当期利益」を基礎としたもの。一〇銭未満切捨。）につき、全標本会社の平均額を算出したものである（評価通達一八〇項、一八二項（２）、一八八項（４））。（４）　Ｄ（類似業種の一株当りの純資産価額）・・・・・八六円本件類似業種の一株当りの純資産価額は、本件各標本会社の昭和四一年一〇月三一日以前に終了した直近の事業年度の末日における総資産価額（帳簿価額による。）から、各負債（但し、準備金等に相当する金額を除く。）の帳簿価額を控除した金額を基礎として計算した一株当りの純資産価額（別紙（二）（６）欄に記載の数字は、本件塔標本会社の公表された貸借対照表における「資本の部」の合計金額を基礎としたもの、一〇銭未満切捨。）につき、全標本会社の平均額を算出したものである。（評価通達一八〇項、一八二項（２）、一八八項（５））。（５）　（Ｂ）（ゼネラルの一株当りの配当金額）・・・・・八・七円右は、五〇円に、ゼネラルの昭和四一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度における年配当率（二〇パーセント）と昭和四〇年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度における年配当率（一五パーセント）の合計数をその期間の事業年度数（二）で除して得た率を乗じて計算すべきものである（評価通達一八八項（３）、昭和四四年七月二三日付直資三ノ二〇号国税庁長官通達、評価通達一八五項）。
（算式）
（Ｂ）＝５０円×０．２０＋０．１５／５＝８．７円


（６）　（Ｃ）（同一株当りの利益金額）・・・・・・八六円右は、ゼネラルの直前期末以前一年間（昭和四一年一月一日から同年一二月三一日まで）における法人税の課税所得金額（二億六〇五万四九四円）に、その所得の計算上益金に算入されなかつた利益の配当等の金額（一一〇万一、八六一円）（これより、所得税額に相当する金額（一一万二、八九八円）を除く。）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額（〇円）を加算した金額を、直前期末における発行済株式数（二四〇万株）で除して計算すべきものである（評価通達一八八項（４））。但し、右（　）内の金額は、何れもゼネラルに対する昭和四一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度分法人税の更正処分後のものである。
（算式）
（Ｃ）＝２０６、０５０、４９４＋１、１０１、８６１－１１２、８９８／２、４
００、０００＝８６（円）
（７）　（Ｄ）（同一株当りの純資産価額）・・・・・・二九五円右は、ゼネラルの直前期末における総資産価額（九億三、五七一万一、二四一円）から直前期末における各負債の帳簿価額（合計二億二、六七四万〇、五一六円）を控除した金額を、直前期末における発行済株式数（二四〇万株）で除して計算すべきものである（評価通達一八八項（５））。
（算式）
（Ｄ）＝９３５、７１１、２４１－２２６、７４０、５１６／２、４００、０００
＝２９５（円）
（３）　本件株式の類似業種比準価額の計算
（２）　の各金額を前述（三）（１）（１）の（イ）及び（ロ）の各算式に算入して計算した各金額は、「二三一円」及び「三〇六円」であり、そのうち低い方は、「二三一円」である。
（算式）
（イ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋３）×１／６＝８３円×（８．７／３．４＋８．６／１１＋２９５／８６＋３）×１／６＝２３１円（ロ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋１）×１／４＝８３円×（８．７／３．４＋８．６／１１＋２９５／８６＋１）×１／４＝３０６円
（４）　類似業種比準価額の修正
ゼネラルの株式は、直前期末の翌日から課税時期までの間に配当金交付の効力が発生しているので、右（３）の価額（二三一円）から、株式一株に対して受けた現金配当の金額（一〇円）を減算して修正した金額、即ち「二三一円」を以て、類似業種比準価額とすべきものである（評価通達一八一項（２））。（５）　以上によれば、本件株式の「類似業種比準価額」は、「三二一円」であり、これに比しても、本件株式の時価を一株につき「二二〇円」とした評価は、相当である。
（六）　本件株式の時価は、次の如き価額によつて評価しても、一株につき「二二〇円」を上回るものである。
（１）　類似業種「紙加工品製造業（番号２９）」による比準価額（１）　ゼネラルが主として他から購入した紙に加工した物の製造を業とする点に着目すれば、その業種は、評価通達に基づいて別に定められた「類似業種比準価額計算上の業種」所定の「紙加工品製造業（番号２９）」にも該当する。（２）　而して、ゼネラルが右業種に該当するとした場合の本件株式の類似業種比準価額は、左記によつて「三〇二円」である。
＜１＞右比準価額の計算の基とする金額は、Ａ－一三〇円、Ｂ－五・八円、Ｃ－一一円、Ｄ－一一三円、（Ｂ）－八・七円、（Ｃ）－八六円、（Ｄ）－二九五円である。
＜２＞右業種における標本会社は、別紙（三）の通りである。＜３＞右ＡないしＤ、（Ｂ）ないし（Ｄ）の算定方法は、前記（五）（２）（１）ないし（７）と同じである。
＜４＞右比準価額の計算方法及び修正は、前記（五）（３）及び（４）の場合と同じである。
（算式）
（イ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋３）×１／６（修正額）＝１３０円×（８．７／５．８＋８６／１１＋２９５／１１３＋３）＋１／６－１０
円＝３０２円
（ロ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋１）×１／４－（修正額）＝１３０円×（８．７／５．８＋８６／１１２９５／１１３＋１）×１／４－１０
円＝４０６円
（２）　訴外リヒト産業株式会社の株価による比準価額（１）　前記（１）の「紙加工品製造業（番号２９）」に属するリヒト産業株式会社（以下「リヒト産業」という。）は、主として紙製文房具の製造販売を業とし、ゼネラルと同様に大阪文具工業連盟の会員であり、その事業規模をゼネラルと比較すれば、別紙（四）の通りである。
従つて、リヒト産業は、ゼネラルに最も類似している。（２）　而して、リヒト産業の株価により、評価通達に所定の「類似業種比準価額」の計算方法に準じて計算すれば、本件株式の比準価額は、左記によつて「二三四円」である。
＜１＞計算の基とする金額
Ａ　（リヒト産業の株価）－一五八円
右は、リヒト産業の株式一株（券面額五〇円）当りの昭和四二年三月の大阪証券取引所第二部における毎日の最終価格の月平均額である。なお、右各最終価格は、別紙（五）の通りである。
Ｂ　（同一株当りの配当金額）－六・〇円
右は、リヒト産業の昭和四一年三月一日から昭和四二年二月二八日までの事業年度に係る一株当りの配当金額である。
Ｃ　（同一株当りの年利益金額）－一二・一円


右は、リヒト産業の右同事業年度の公表された損益計算書における「税引後当期利益」三、六四〇万七、〇〇〇円を、同期末における発行済株式数三〇〇万株で除して得た金額（一〇銭未満切捨）である。
Ｄ　（同一株当りの純資産価額）－九五・三円
右は、リヒト産業の右同事業年度の公表された貸借対照表における「資本の部」の合計金額二億八、六〇七万二、〇〇〇円を、同期末における発行済株式数三〇〇万株で除して得た金額（一〇銭末満切捨）である。
（Ｂ）　（ゼネラルの一株当りの配当金額）－一〇・〇円右は、ゼネラルの昭和四一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度に係る一株当りの配当金額である。
（Ｃ）　（同一株当りの利益金額）－二八・八円
右は、ゼネラルの右同事業年度の公表された損益計算書における「税引後当期利益」六、九一七万一、〇八五円を、同期末における発行済株式数二四〇万株で除して得た金額（一〇銭未満切捨）である。
（Ｄ）　（同一株当りの純資産価額）－二二〇・七円
右は、ゼネラルの右同事業年度の公表された貸借対照表における「資本の部」の合計金額五億二、九六九万五、〇七九円を、同期末における発行済株式数二四〇万株で除して得た金額（一〇銭未満切捨）である。
＜２＞本件株式の比準価額
前記算式に右＜１＞の各金額を適用して計算すれば、本件株式のリヒト産業の株価による比準価額は、左記のうち低い方の「二三四円」である。
（算式）
（イ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋３）×１／６－（修正額）＝１５８円×（１０．０／６．０＋２８．８／１２．１＋２２０．７／９５．３＋３）×１／６－１０円＝２３４円
（ロ）　Ａ×（（Ｂ）／Ｂ＋（Ｃ）／Ｃ＋（Ｄ）／Ｄ＋３）×１／４－（修正額）＝１５８円×（１０．０／６．０＋２８．８／１２．１＋２２０．７／９５．３＋１）×１／４－１０円＝２９７円
（３）　本件株式の上場後の株価による比準価額
（１）　ゼネラルの株式は、昭和四五年七月一日から大阪証券取引所第二部に上場され、右同日から昭和五一年一二月三一日までの各事業年度における平均株価は、別紙（六）の通りであり、右各平均株価に対する各一株当りの配当金額の割合（以下「利回り率」という。）、各一株当りの年利益金額及び同絶資産価額に対する右各平均株価の各割合（以下「株価収益率」仮び「株価純資産倍率」という。）は、別紙（七）の通りである。
（２）　而して、ゼネラルの株式の上場後の平均株価における前記利回り率、株価収益率及び株価純資産倍率を適用して計算すれば、本件株式の比準価額は、左記によつて「二二六円」である。
＜１＞計算の基とする割合等
（Ｂ）’／Ａ（利回り率）－四・九二パーセント
右は、別紙（七）の利回り率のうち、原告に有利な最も高い率である。
Ａ／（Ｃ）’（株価収益率）－八・〇八倍
右は、別紙（七）の株価収益率のうち、原告に有利な最も低い率である。
Ａ／（Ｄ）’（株価純資産倍率）－一・一〇倍
右は、別紙（七）の株価純資産倍率のうち、原告に有利な最も低い率である。
（Ｂ）　（一株当りの配当金額）－一〇・〇円
（Ｃ）　（同利益金額）－二八・八円
（Ｄ）　（同純資産価額）－二二〇・七円
以上は、何れも前記（２）（２）＜１＞の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）と同じである。
＜２＞本件株式の比準価額
本件株式の一株当りの配当金額、同年利益金額及び同純資産価額に対し、それぞれ前記１の利回り率、株価収益率及び株価純資産倍率を適用して得た各金額を平均すれば、本件株式の上場後の株価による比準価額は、「二二六円」である。
（算式）
｛（（Ｂ）÷（Ｂ）’／Ａ）＋（（Ｃ）×Ａ／（Ｃ）’）＋（（Ｄ）×Ａ／（Ｄ）’）｝×１／３
＝｛（１０．０円＋０．０４９２）＋（２８．８円×８．０８）＋（２２０．７円×１．１０）｝×－１／３－＝２２６円
（４）　帳簿価額による純資産価額
（１）　ゼネラルの昭和四一年一二月期末における税務計算上の総資産価額（帳簿価額）九億三、五七一万一、二四一円から同期末における各負債（但し、準備金等に相当する金額を除く。）の帳簿価額合計二億二、六七四万五一六円を控除した金額を、同期末における発行済株式数二四〇万株で除して得た一株当りの純資産価額は、「二九五円」である（前記（五）（２）（７））。（２）　又、ゼネラルの昭和四一年一二月期の公表された貸借対照表における「資本の部」の合計金額五億二、九六九万五、〇七九円を、同期末における発行済株式数二四〇万株で除して得た一株当りの純資産価額は、「二二〇円」である（前記（２）（２）＜１＞（Ｄ））。
（３）　他方、上場後のゼネラルの株価を見れば、別紙（七）から明らかな通り、一株当りの純資産価額に対する各平均株価の割合（株価純資産倍率）は、最低一・一〇倍最高一・四二倍、平均一・二二倍で、長期に亘つて固定的であり、一株当りの純資産価額と株価との間には緊密な関係がある。
従つて、本件株式の評価についても、前記一株当りの純資産価額は、充分に考慮されるべきものである。
四　被告の主張に対する認否及び原告らの反論
１　被告の主張１項は争う。


大蔵省組織規程によれば、国税局直税部資料調査課の主たる事務は、相続税等の賦課に関する資料及び情報を収集整理すること（同規程一二四条一項三号）、相続税等の賦課に関し必要な経済調査を行うこと（同規程一二四条一項四号）であり、付随的に同規程一二四条の二の二号により、右事務処理に関連しかつ国税局長が必要があると認めた特定の事項につき課税標準の調査を指導監督し、これに必要な調査を行うこと（同規程一二四条一項二号）も認められているが、Ｆ実査官及びＧ主査が行つた本件調査は、特定個人の贈与税の課税標準及び税額決定のための調査であつて、右事務とは全く関連性がない。仮りに関連するとしても、国税局直税部資料調査課の国税実査官の権限は、管轄税務署長が主体として行う調査を指導監督することであり、そのための調査のみなしうるにすぎない。本来、管轄税務署長がなすべき調査を、国税実査官がその指導監督の域を超えて自ら主体となつて直接行うことは前記規程による権限を明らかに逸脱し違法である。２　同２項は争う。
交付送達は、当該行政機関の職員が行うべきものであるが、Ｆ実査官は当該行政機関たる西宮税務署の職員ではなく、本件決定書の送達は違法である。３　同３項（四）（１）は認める。
同項（四）（２）のうち、Ｈ以下の身分関係及び持株数については、いずれも認める。
同項（四）（３）のうち、ゼネラルの資本金が当時一億二、〇〇〇万円であつたことは認める。
同項（四）（４）は争う。
同項（五）（１）のうち、ゼネラルが「類似業種比準価額計算上の業種」所定の「パルプ・紙製造業（番号２８）」に該当することは争う。同項（五）（２）（１）ないし（４）は、いずれも不知。同項（五）（２）（５）のうち、昭和四一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度における年配当率が二〇パーセンーであり、昭和四〇年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度における年配当率、が一五パーセントであつたこと、
同項（五）（２）（６）のうち、
昭和四一年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度における法人税の課税所得が金二億六〇五万四九四円、益金に算入されなかつた利益の配当等の金額が金一一〇万一、八六一円、上記金額中所得税額に相当する金額が金一一万二、八九八円、損金に算入された繰越欠損金の控除額が金〇円、昭和四一年一二月三一日にお
ける発行済株式数が二四〇万株であつたこと、
同項（五）（２）（７）のうち、
昭和四一年一二月三一日における総資産価額が金九億三、五七一万一、二四一円、各負債の帳簿価額（但し、価格変動準備金、貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金、その他の準備金及び引当金を含まない。）が、金二億二、六七四万五一六円
であつたこと、
同項（五）（４）のうち、
昭和四二年一月一日から本件株式売買までに配当金交付の効力が発生し、右金額が
一株当り現金配当金一〇円であつたこと、
はいずれも認める。
同項（六）（１）（２）＜２＞の別紙（三）の内容については不知。同項（六）（２）（１）の別紙（四）のうち、ゼネラルの数値については認め、その余は不知。
同項（六）（２）（２）＜１＞Ａの別紙（五）の内容は不知。同項（六）（３）（１）の別紙（六）の内容は不知。別紙（七）のうち、平均株価、利回り率、株価収益率、株価純資産倍率については不知、その余は認める。
４　類似業種比準方式の問題点
（一）　類似業種比準方式は類似業種の一株当りの配当、利益、純資産の三要素を比準要素として採用しているのであるが、標本会社の数値のうち、純資産は税務上の資本金、資本積立金、利益積立金の合計であり、利益は法人税の課税所得であるから、納税者は発表された数値の妥当性を確かめる手段のないまま適用を強いられる結果となり、仮りに間違いがあつても間違つているかどうか不明である。（二）　右の利益は、課税所得であるから、いわゆる交際費、寄附金等の限度超過額など社外流出の費用も含まれる訳であるが、これらの費用は株価比準に使用する利益として妥当なものとはいえない。
（三）　類似業種比準方式によるときは、標本会社と評価会社との規模、業種、配当などが類似していてこそ比準性があるのであり、これを欠いては正常な比準とはいえない。
現に、非上場会社が株式を公開する場合の公開価格の算定について、証券会社七社が、昭和四五年六月一日、行つた「株式公開価格算定基準に関する申し合せ」によれば、類似業種比準方式と基本的に同様の考え方に立つが、標本会社選定の基準として、公開会社と標本会社との間に、次の諸点における類似性を要求している。
（イ）　主要事業部門または主要製品
（ロ）　部門または製品別の売上高構成比
（ハ）　業種および成長性（売上高、純利益の額およびその伸び率）
（ニ）　資本規模
（ホ）　配当性向
従つて、評価通達に基づく類似業種比準方式によれば、標本会社各社と評価会社との間に相当の規模格差が生ずる場合がでてくるこのような場合、規模格差を是正するための配慮が当然必要というべきで、規模格差是正率の適用がなければ合理的な比準とはいえない。
（四）　評価通達は、株価比準要素として、計数をもつて示すことが可能な配当、利益、純資産の三要素を評価計算上採用しているのであるが、株価構成要素というのは、勿論、右の三要素のみではありえない。即ち上場株式の取引価格は会社の業績（利益、配当、自己資本等）のみならず、会社の将来性、経営者の手腕等に対する投資家の評価、浮動株式数の比率、金融政策、金利等種々の解明困難な市場要因の介入によつて形成されるものである。
しかし、全く流通市場を持たない非上場株式については、市場要因が介入する余地はなく、かかる要因を排除した上で評価がなされるべきものである。現に評価通達は、昭和四七年度の改正において比準した額に、〇・七を乗ずることとし、三〇パーセントを市場性排除率としている。
ところが、本件の場合、ゼネラルの株価算定について、評価通達は右のような市場性の欠如を無視しており、即ち市場性排除率を採用しておらず、この点において全く不適正なものである。


（五）　以上述べたとおり、改正前の評価通達の定める類似業種比準方式は、非上場株式の評価方法としては極めて不適正なもので、右に基づきなされたゼネラルの株式評価額は適正な時価とはいえない。
５　本件株式評価の問題点
仮りに取引相場のない株式の時価を一定の場合に類似業種比準方式によつて評価することが合理性を有するとしても、標本会社として選出される会社が評価会社と事業の種類が同一であり、かつ売上高、資産の構成、収益の状況、資本金額、従業員数等が類似している場合に、はじめて前記方式による評価が合理性ある適正な時価評価となり得るものと解される。
（一）　本件各標本会社とゼネラルの事業内容
（１）　本件各標本会社の事業内容
別紙（八）、（九）のとおりであつて、要するに、パルプ、紙、セロフアン等である。
（２）　ゼネラルの事業内容
（１）　倉出金額
ゼネラルの第二八期（昭和四一年一月一日より同年一二月三一日）における倉出金額は、総額で金一三億三、七四六万五、〇〇〇円である。このうちカーボン紙が、金八億七、二七四万九、〇〇〇円で約六五パーセント、ノンカーボン紙が金四億四、八八〇万七、〇〇〇円で約三四パーセント、その他が、金一、五九〇万九、〇〇〇円で約一パーセントである。
（２）　製造方法
カーボン紙は種類により若干の差異はあるが、他より購入した薄葉紙に、ワツクス、オイル、色素等を混合した塗剤を塗布して製造する。ノンカーボン紙は、他より購入した特殊な紙の片面に手を汚さない特殊インキを塗布して製造する。
（３）　本件各標本会社の事業内容との相違点
以上述べたとおり、ゼネラルの製造品目には、パルプ・紙・セロフアン等は全く含まれていない。購入品中に、若干の印刷原稿紙及びテレタイプ受信紙があり、これを販売している。しかし、これは他から購入したものをそのまま販売しているのであつて、いかなる意味においても、本件各標本会社が行つている「紙」の製造とは全く異なる。従つて、本件各標本会社の事業の内容は、ゼネラルの事業の内容と全く異なる。
（二）　本件各標本会社とゼネラルの事業規模
本件各標本会社の、資本金、使用総資本、株主数、従業員数、年間売上高の平均値とゼネラルの数値との比較は、別紙（一〇）のとおりである。以上によれば、株主数を除く他項目の倍率を平均すれば、一四・七倍となり、ゼネラルは本件各標本会社の約一五分の一である。標本会社に比して著しく小規模な場合に、単に資本金が一億円以上であることから、類似業種比準方式によることは不合理であつて、本件においても同様である。
（三）　「紙加工品製造業」より選出した標本会社（別紙（三））についての反論（１）　右標本会社の事業内容は、次のとおりである。（イ）　聯合紙器（株）・・・・・・・・・・・・・・・段ボール箱六六パーセン
ト、段ボール二八パーセント、その他
（ロ）　千代田産業（株）・・・・・・・・・・・・クラフト紙袋四八パーセント、段ボール紙器二〇パーセント、洋紙三〇パーセント、その他（ハ）　古林紙工（株）・・・・・・・・・・・・・・・印刷紙器八九パーセン
ト、フイルム包装材六パーセント、その他
（ニ）　スーパーバツグ（株）・・・・・・角底紙袋六六パーセント、洋紙板紙二
二パーセント、ワツクス紙一二パーセント、その他
（ホ）　リヒト産業（株）・・・・・・・・・・・・フアイル三〇パーセント、ノート一五パーセント、バインダー類一七パーセント、スチール製品一一パーセン
ト、その他
他方ゼネラルの事業内容は、前述のとおりであつて、前記標本会社とは、製造品目の構成が全く異なることは明らかであり、また商品としての同一性もないものといわねばならない。
（２）　前記標本会社中、聯合紙器（株）、千代田産業（株）を除く他の三社については、ゼネラルと事業規模において左程の相違は認められないが、聯合紙器及び千代田産業とゼネラルの間には別紙（二）のとおり事業規模に相当大きな相違がある。評価通達は、標本会社として相当数の上場会社を選出するよう要求しているが、類似業種比準方式が合理性ある適正な評価方法であるといえるためには、複数の標本会社それぞれにつき評価会社との事業規模の類似性がなければならない。この観点よりして被告が標本会社に聯合紙器、千代田産業を選んだことは適正とはいえない。
（３）　以上述べたところより被告が「紙加工品製造業」より選出した標本会社は、事業の種類及び事業の規模のいずれの点においても適正なものとはいえないのである。
（四）　被告は、右とは別に、本件株式の評価方法としてゼネラルの上場後の株価による比準方式を主張しているが、本件株式の贈与がなされた昭和四二年三月当時の株価を、ゼネラルの株式が上場された昭和四五年七月一日以降の株価との比準によつて算出することに合理性があるとは社会通念上考えられないところである。（五）　被告は、更に、本件株式の評価につき、一株当りの純資産価額が、考慮されるべきであると主張するが、右主張は、国税庁の評価通達中、取引相場のない株式の評価方法に関する基本的方針と矛盾する。
五　被告の再反論
１　本件調査が適法になされていることについて
資料調査課の事務は大別して資料及び情報の収集整備（大蔵省組織規程一二四条の二の一号）と特殊事案の指導監督（同規程一二四条の二の二号）にある。そこで、本件のように主たる株主の有する株式を券面額に相当する金額の対価で親族に譲渡し、時を経ずしてその株式が相当の金額で上場されるという財産の特異な取引に関して贈与税の課税が見込まれるというような特殊事案については、資料調査課の職員は、税務署において発生が予測される類似事例の適正課税調査の実施能力の向上と、課税の公平を期する目的をもつて調査及び指導監督をするために課税標準の調査及び検査を行うものであつて、資料調査課の職員による調査及び検査は何ら違法たるいわれはない。
本件では、調査の過程において臨場調査及び訴外Ｂに対する反面面接調査を資料調査課の職員が行つているとしても、その調査結果に基づいて税務署長を指導監督し、これを受けて被告は更に右調査資料に基づいて独自に調査をなし、その調査が適正であるとの心証を得たうえ、権限に基づいて本件各処分を行つたものであるから、その処分にかかる調査手続に何ら違法はない。
ちなみに、一般に処分の適否は、客観的な課税要件の存否によつて決まるものであり、仮に違法な調査手続が行われ、それによつて収集された資料によつて処分がなされた場合でも処分の取消し事由にならない。