請求原因中、１及び２（一）、（二）の事実は認め、２（三）、３（一）は争う。３（二）（１）の事実は認める。３（二）（２）（３）（４）のうち、本件選挙当時原告主張のようないわゆる逆転現象が存したこと、海上郡、匝瑳郡、勝浦市がそれぞれ原告主張の当時から公選法二七一条二項の適用により独立の選挙区とされていること、昭和四九年に現行選挙区条例が制定され、議員総定数七九名の各選挙区への配分が行われたことは認め、その余は争う。
三　本案に関する主張
１　地方公共団体の議員の選挙と憲法
憲法一五条、九二条及び九三条によれば、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づき法律で定めることとされ、その議決機関たる議会の議員の選挙制度についても、当該地方公共団体の構成員たる住民の直接選挙による旨が定められている以外には特段の規制はされていない。右は、本来地方公共団体はその住民の自治意識に基づいて運営されるべきものであり、したがつて、これに関する法律の制約は必要最小限度にとどめ、具体的には住民の代表者である長及び議会の意思決定に地方公共団体の運営を委ねるべきであるとの理念に基づくものと考えられる。
また、地方公共団体については首長、議貝とも住民の直接選挙によるものとされている（憲法九三条二項）。これは、首長についていわゆる大統領制を採用し、首長が直接住民の意思を汲み取り行政を施行する途を開いたものであるが、それと同時に、議員の選出については、同じ直接選挙とはいつても右首長に対等に対応しうるような適切な選挙制度を定めることを要請しているものと解すべきところ、かかる選挙制度としては、地域的まとまりのある選挙区を設定し、議員に地域代表的性格をも保有せしめるのが、地方自治の本旨にも合致した最も公正かつ効果的な制度である。したがつて、憲法は、地方公共団体の議員の選挙制度に関し、人口比例の原則を基本としながらも、これを絶対的なものとせず、ある程度地域代表的性格を加味した選挙制度の採用をも許容しているものというべきであり、このような、それぞれの種類の議員制度の性格に応じた公正かつ効果的な代表制度の確立こそが憲法上の普遍原理と称すべきものである。
現行法制においては、以上のような憲法の精神に則り、法律は一定の基準を設定するにとどまり、各地方公共団体の議会は右基準に基づきその裁量により自由に議員定数、選挙区及び選挙区別定数を決定する権限を与えられている。したがつて、前記憲法の趣旨に則り制定された法律（地方自治法、公選法）に基づき地方公共団体が制定している右議貝定数等に関する条例は、当該地方公共団体の議会が住民全体の意思を十分反映する公正かつ効果的な代表制度を確立すべくその裁量権を行使したことの所産として、合理性、合法性を有するとの推走を受けるものと解される。結局、議員定数の配分に関する条例の内容の当否は、それが極端な不平等をもたらす場合に限り憲法一四条との抵触の問題を生ずるにとどまり、それ以外の場合は常に立法政策の問題であるに過ぎず、違憲問題を生ずる余地はないものというべきである。
２　都道府県議会議員の定数配分に関する法律の規定
都道府県議会の議員の定数配分については、前述した、公正かつ効果的な代表制度確立のため地域性を加味すべきものとする憲法上の要請に基づき、地方自治法において議員定数の上限について定め（同法九〇条）、また、公選法において選挙区の決め方及び各選挙区に対する定数の配分方法の基準を定めており（同法一五条及び二七一条）、千葉県においても右諸規定に基づき次のとおり所要の条例を制定して本件選挙を施行したものである。
（一）　県議会議員の総定数について
県議会議員の総定数については、地方自治法九〇条において、直近の国勢調査人口に基づき議員定数の上限の算出方法が定められ、また、特に条例で定数を右上限より減少することができるものとされている。本件選挙の直近（昭和五五年）の国勢調査における人口に基づいて算定した千葉県議会の議員定数の上限は九九名であつたが、条例によつて総定数は七九名とされた。
（二）　選挙区の決定方法について
公選法によれば、議員の選挙区は郡あるいは市の区域によるとされている（同法一五条一項）。これは、行政区画が地理的条件や歴史的沿革からいつても一つの集合的意思協同体を形成しており、地域代表選出の単位としてふさわしいからであつて、憲法上の地域代表的性格加味の要請の具体化されたものである。そして、郡市の人口が当該都道府県の人口をその議員定数で除して得た数に達しない場合については、いわゆる強制合区（公選法一五条二項）、任意合区（同法三項）の規定が設けられているところ、千葉県においては、昭和三九年以来県政の総合的な推進及び地域開発の推進を図る目的から、郡を中心とする特定地域を限り、地方自治法一五五条の規定に基づく支庁制度を採用しているが、支庁の管轄区域については、地理的条件、歴史的沿革等を考慮してこれを決定し、かつ、約二〇年間にわたりこれを維持してきたのであるから、合区にあたつてはある支庁の管轄区域内の選挙区を他の支庁の管轄区域内の選挙区と合区することは考えられない。更に、公選法二七一条二項においては、昭和四一年一月一日現在設けられている選挙区については、本来強制合区の対象となるべきものであつても、当分の間、議会の裁量で当該区域を独立の選挙区として存続させることができるものとされている。以上からすると、同法一五条に基づく選挙区の決め方自体からも一対四程度の人口較差の存在は当然予定されていることが看取され、まして同法二七一条二項が適用された場合には較差は一対四をこえることが予定されているのである。右条項の適用により設置されている海上郡選挙区をもつて較差を計る基準とすること自体誤りといわなければならない。
（三）　議員定数の配分方法について


公選法は、各選挙区への議員定数の配分方法について、原則として人口比例とするが、特別な事情がある場合には地域間の均衡を考慮にて人口以外の諸要素を総合勘案して行うことができるとしている（同法一五条七項）。右は、近年における激しい人口変動により、過密地域・過疎地域の出現、大都市におけるいわゆるドーナツ現象等がみられる反面、地方公共団体の行政は人口の多少のみによることなく均衡を保つて行われるべきであり、特に都道府県にあつては、人口減少地域に対する補完行政、広域行政の需要が増大していること、国勢調査ごとに各選挙区の議員定数が激変することは制度の運用上好ましくないことなどから、特別の事情があるときは、概ね人口を基準としつつ、地域間の均衡を考慮して各選挙区の議員定数を定めうることとしたものである。したがつて、この特例を適用し、議会の合理的裁量により制定された選挙区条例も適法、合憲である。３　千葉県における選挙区及び議員定数配分に関する条例の改正経緯（一）　昭和二二年の第一回県議会議員選挙から昭和四二年の第六回選挙までの間は、選挙区はすべて公選法一五条一項の定める郡市の区域によつており、強制合区規定（同条二項）及び任意合区規定（同条三項）に該当する選挙区は皆無であつた。また、選挙区別定数についても、昭和四四年の法改正により同法一五条七項但書の規定が設けられる以前は、全く人口比例によつていた。（二）　昭和四五年七月に我孫子町に市制が施行され、我孫子市となつたが、同市の人口が県全体としての議員一人当り人口に達しないため、公選法一五条三項を適用し、任意合区による東葛飾郡・我孫子市選挙区として設置したが、選挙区別定数に変動はなかつた。
（三）　昭和五〇年の第八回選挙における選挙区及び選挙区別定数については、昭和四五年の国勢調査人口に基づいて決定すべきことになり、従来の「各選挙区において選挙すべき千葉県議会議員の数を定める条例」（昭和四一年千葉県条例第五五号）及び「千葉県議会議員選挙にむける選挙区の特例に関する条例」（昭和四四年千葉県条例第三五号）を廃止し、新たに選挙区条例が制定された。右は、人口流入による都市部への人口偏在という現象が顕著化して以来初めての制度改正であつたが、前記国勢調査人口に基づく法定数七九名を総定数とし、三五の選挙区が定められ、これら選挙区に定数が配分された。
まず、選挙区の決定に関しては、（１）海上郡選挙区及び匝瑳郡選挙区は配当基数（県の総人口に対する各選挙区の人口の割合に応じ総定数を按分して得られる数）が〇・五をわずかに下回り強制合区規定（公選法一五条二項）の適用対象となつた。しかし、同法二七一条二項は、都市への過度な人口集中によつて生ずる地域間の不均衡を避けるため、昭和四一年一月一日現在設けられている選挙区については同法一五条二項の規定にかかわらず独立の選挙区とヒてこれを存置しうるものと定めており、千葉県における人口集中現象はまさに右二七一条二項を適用すべき状況であつたので、右規定によつて右両選挙区は独立の選挙区として存置されることになつた。
（２）東葛飾郡においては、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞がいずれも他の市の区域によつて分断されて飛地となつたが、それぞれ隣接する市川市、野田市、我孫子市に強制合区された。（３）印旙郡においては、＜地名略＞が飛地となつていたが、過去二〇年間印旙郡選挙区を構成してきたところから従前どおり同選挙区に属するものとされた。（４）安房郡においては、鴨川市の市制施行に伴い＜地名略＞が飛地となつたが、同市と強制合区された。（５）その他の郡又は市はそれぞれ同法一五条一項により独立の選挙区とされた。
次に、選挙区別定数については、同法一五条七項本文の原則に従い人口比例により議席を配分した場合、定数が従前に比し一名減となる選挙区として香取郡、山武郡、長生郡、夷隅郡の各選挙区があつたが、これらの地域は、千葉県の基幹産業である農業の振興地域及びレクリエーシヨン地域として重要な役割を有していること、現在及び将来にわたり行政需要の増大が見込まれること、定数減の原因である配当基数の低下が専ら大都市近郊地域における人口急増によつて生じた相対的なものであること、他地域との格差が存在すること等の特別の事情を考慮し、他地域との実質的均衡を図る観点から、同法一五条七項但書を適用し、従前の定数を維持することとされた。その他の選挙区については、同法二七一条二項の特例選挙区（海上郡、匝瑳郡）にそれぞれ一名配分されたほかは人口比例により配分された。以上のとおり、選挙区条例の制定にあたつては、法の定めるところにより選挙区の設定、定数配分が行われたものであり、公選法二七一条二項による特例選挙区の設置、同法一五条七項但書による人口比例によらない定数配分もそれぞれ合理性のあるものであつたから、その結果として生じた投票価値の数字上の較差を問題とするのは意味がない。
（四）　昭和五四年の第九回選挙は、「千葉県議会議員の定数を減少する条例」（昭和五三年千葉県条例第五三号）に基づき総議員定数を従前どおりの七九名として実施された。
右総定数を前提に、昭和五〇年国勢調査人口、地域的要素等を考慮のうえ、選挙区及び選挙区別定数につき改めて検討した結果、選挙区については、公選法二七一条二項適用選挙区（海上郡、匝瑳郡選挙区）の存続を認め従来どおりの選挙区によることとし、選挙区別定数については、人口比例により配分した場合、印旙郡、香取
郡、山武郡、
長生郡、夷隅郡、安房郡の各選挙区において選挙区別定数が従前に比し一名ずつ減少することとなるが、これら地域については、（三）で同法一五条七項但書適用選挙区について述べたと同様の諸事情のほか当該地域からの代表確保の要請等もあり、これらを考慮し、他地域との実質的均衡を図る観点から右条項但書を適用することとして定数配分が定められた。


（五）　次いで施行された昭和五八年の第一〇回選挙（すなわち本件選挙）については、昭和五七年一二月の定例県議会において、総定数、選挙区及び選挙区別定数につき昭和五五年国勢調査人口、地域的要素等を勘案し改めて検討された。その結果、総定数は従前どおり七九名とされ、選挙区については、これより先浦安市、四街道市が市制施行によりそれぞれ独立の選挙区となり選挙区数は三七となつていたところ、勝浦市選挙区については配当基数が〇・五をわずかに下回り、強制合区の場合に該当したが、公選法二七一条二項の立法趣旨及びこの地域の有する事情等（これについては４で詳述する。）を考慮して、海上郡、匝瑳郡各選挙区とともにこれについても右条項を適用し、従前どおり独立の選挙区とすべく選挙区条例の一部改正が行われた。また、選挙区別定数については、人口比例により配分された場合、長生郡、山武郡、香取郡、夷隅郡、安房郡、銚子市、市原市の各選挙区において定数が一名ずつ減少することとなつたが、これら地域については、それぞれのちに４において述べるような特別な事情があることから、これらを考慮し、他地域との実質的均衡を図る観点から、同法一五条七項但書を適用し、従来からの定数を確保することが適当であるとされて、その旨の選挙区条例の一部改正がされた。（六）　以上のとおり、現行選挙区条例は昭和五〇年の第八回選挙に適用された条例をその原型とするが、右条例については、以後選挙の都度議会において国勢調査の結果、地域の実情、条例の制定経緯等を考慮しつつ改めてその内容の検討が行われ、所要の改正を経てそれぞれの選挙に適用されてきたものであり、その内容に合理性に欠ける点はない。
４　定数配分上考慮すべき各地域の状況
（一）　人口の著しい増加とその偏在
千葉県における国勢調査人口は、昭和三五年以降経済の高度或長に伴う人口の大都市圏への集中により、首都近郊の千葉、東葛飾地域を中心として著しく増加し、昭和三五年に二三〇万六〇一〇人であつたものが二〇年後の昭和五五年には二・〇五倍の四七三万五四二四人になつており、その殆どは他県からの流入すなわち人口の社会増に基づくものである。
人口増減を地域的に見ると、人口増（特に社会増）の著しい地域は、首都近郊地域内市町村（千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、四街道市、東葛飾郡（＜地名略＞、＜地名略＞）、君津郡（＜地名略＞）、印旛郡（＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞）（以下これらの市町村を「近郊内地域」という。））であり、それ以外の地域（以下「近郊外地域」という。）は総じて人口の増減の少ない地域となつている。
（二）　地域的格差とその是正措置
近郊内地域は、商業、工業の集積化が高い地域であるとともに、東京圏へのベツドタウンとして都市化が進んでいる地域であり、近郊外地域は、農業、水産業等の一次産業が中心をなし、首都圏の食糧供給基地として、また、レクリエーシヨン空間として大きな役割を担つている地域である。
人口増加が昭和三〇年代後半に始まり、同四〇年から同四五年にかけてそのピークに達し、今なお、全国一の増加率で進んでいる近郊内地域においては、都市環境整備が官民により実施され、種々の課題を抱えつつも居住環境は整備されつつある。一方、近郊外地域においては、雇用の場の不足、地域魅力の欠如等により若年労働者の都市部への流出に伴う地域活力の停滞、地域内人口の著しい高齢化といつた問題を抱えており、加えて、両地域間には、公共施設整備、交通機関等の生活の利便性の面で、或いは、所得の面で大きな格差があり、これら両地域間の格差の是正を図り、本県の均衡ある発展を図ることが昭和四〇年代から現在に至るまで県政上の最も大きな課題の一つとなつている。
各地域間の格差の是正、特に近郊内地域と近郊外地域との格差の是正を図り、本県の均衡ある発展を図るため、本県の特性、各地域の特性、実情等を十分考慮に入れたうえ各地域間の実質的均衡を実現するための種々の措置がとられるべきことが特に強く要請されている。
（三）　公選法二七一条二項適用選挙区について
（１）　海上郡選挙区
本選挙区は、東京から約八〇キロ、千葉市から約五〇キロの千葉県の東北端に位置
し、
主な産業は、農業、水産業となつている。農業に関しては、キヤベツ、スイカ、カリフラワー等の特産地であり、水産業においては鰯、白魚、カニ等の水揚げがあり、首都圏の生鮮食糧供給基地として重要な役割を果たしてきている。また、良好な海水浴場や観光資源を有し、首都圏の健全なレクリエーシヨン地としての役割が大きくなりつつある。
その反面、農業については、かんがい用排水等の土地基盤整備の遅れ、施設野菜を中心とした連作障害、農業従事者の高齢化、農業後継者問題等、漁業についても生産費用の増大、漁業従事者の高齢化等の問題を抱えており、観光についても夏季型であり、優れた観光資源を十分生かした通年型、宿泊型観光への展開が望まれている。
また、主な交通手段である国鉄総武本線の複線化の促進をはじめ、東京、千葉方面への輸送力増強のための交通網整備が要請されている。更に、地域内に就業の場が少ないことから若年層の流出が著しく、地域内人口の高齢化が急速に進んでおり、地域活力の低下を招来している。そのほか、近郊内地域に比し、公共施設整備等の居住環境、所得等の面で格差がみられ、また他の近郊外地域との比較においても交通網、公共施設整備等に格差があり、当地域の今後の重要性とあいまつて課題解決、格差是正のため、今後とも行政需要の増大が見込まれる状況にある。
これらの状況に加えて、この地域における最近二回の国勢調査人口が、いずれも微増していること、配当基数の低下が近郊内地域の人口急増による相対的なものであること、隣接他都市から独立した生活圏域を有していること、議員選出の歴史的経緯、当該地域からの代表確保の要請等を総合的に勘案し、二七一条二項を適用する旨が決定されたものである。
（２）　匝瑳郡選挙区
本選挙区は、東京から約七〇キロ、千葉市から約四〇キロの千葉県の東北に位置し、主たる産業は農業であり、米作を基調に養豚、野菜の露地、ハウス栽培、観葉植物、庭木栽培が行われている。また、良好な海水浴場を有し、首都圏の食糧基地、観光レクリエーシヨンゾーンとしてその重要性を高めている。主要交通機関として国鉄総武本線が地域内を通過しているが、下車駅は設置されていない。


この地域も海上郡選挙区と同様の課題、他の近郊外地域、近郊内地域との格差を抱えており、今後ますます行政需要の増大が見込まれる状況にある。
これらの状況、
この地域における最近二回の国勢調査人口がいずれも微増していること、配当基数の低下が専ら近郊地域内の人口急増による相対的なものであること、隣接郡市とは独立の生活圏域を有していること、議員選出の歴史的経緯、地域からの代表確保の要請等を総合的に勘案し、二七一条二項を適用する旨が決定されたものである。
（３）　勝浦市選挙区
勝浦市は、県内東部、東京から約七五キロ、千葉市から約四五キロに位置し、天然の良港と好漁場に恵まれ、夷隅地区内の経済活動の中心となつている。更に近年は、南房総における観光レクリエーシヨンの拠点都市としての発展を目指し、海中公園等の整備をはじめ、積極的な観光振興施策が展開されているほか、国際武道大学の建設も進められている。
主な産業は、農業、水産業であり、特に水産業は、勝浦漁港を中心として漁船漁業や水産物流通の一大拠点となつており、首都圏の生鮮食糧基地として重要な機能を果たしてきたほか、優れた自然景観を生かした観光レクリエーシヨン空間として期待されている。県もこれら地域を含めた広域観光開発の推進を検討している。その反面、主要産業である農業については、基盤整備の促進、高齢化、後継者対策、漁業については、採取漁業から栽培漁業への転換の促進、高齢化、後継者対策等の課題を抱えている。
主要交通機関である国鉄外房線の複線化も含め、交通網の整備の要請が強い。これらの課題に加え、前記二選挙区と同様の格差がみられ、今後この地域における行政需要の急増が見込まれる。
これらの行政需要の増大、この地域における配当基数の低下が主として近郊内地域の人口急増によるものであること、武道大学建設等により、今後大幅な人口増が見込まれること、夷隅地区の中核都市として隣接郡とは異なつた独立の生活圏域を有していること、議員選出の歴史的経緯等を総合的に勘案し、これを独立の選挙区として存置することが決定されたものである。
（四）　公選法一五条七項但書適用選挙区について
（１）　長生郡選挙区
本選挙区は、昭和三四年の選挙以来代表二名を選出し、今日に至つている。本地域は、本県のほぼ中央部、東京から約六五キロ、千葉市から約三五キロに位置し、丘陵地域、中央平野地域及び海岸地域とから成り、面積は二二七・四八平方キロである。
主たる産業は、農業であり、米作を基調に、畜産、施設園芸、露地野菜生産等が行われており、メロン、トマト、きゆうり、玉ねぎ、ねぎなどの特産地として知られ、首都圏の食糧供給地として重要な役割を果たしてきているが、近年、他産業との所得格差の拡大等に伴い、後継者確保対策、基盤整備等種々の課題を抱えている。
工業については、天然ガスの豊富な埋蔵量を有し、これを活用した企業の誘致が積極的に検討されており、本県における内陸工業振興上極めて重要な役割が期待されている。一方、天然ガス汲み上げに伴う地盤沈下があり、広域的な対策が必要とされている。
観光については、海岸部及び丘陵部に多様性に富んだ観光資源を有しており、首都圏におけるスポーツ、レクリエーシヨン空間としての重要性を高めている。主な交通機関としては、国鉄外房線が地域内を通過しているが、茂原市から先は単線であり、この複線化をはじめ道路・交通網整備の要請が強い。また、近郊内地域に比し、道路の改良、舗装、ごみ、し尿処理等生活環境施設につき大きな格差が見られ、これらの整備が大きな課題となつており、人口の高齢化も進んでいる。
この地域における人口は、昭和三〇年代から四〇年代にかけて首都圏への流出が著しかつたが、最近は、首都圏の外延的拡大に伴つて増加しており、今後も、交通網の整備の進展に伴い人口の増加が見込まれている状況であつて、本選挙区の配当基数の低下は、近郊内地域における人口急増に伴う相対的低下によるものである。以上のような特別の事情を考慮し、この選挙区につき議員定数を特に増加して二名とする旨決定されたものである。
（２）　山武郡選挙区
本選挙区は、昭和三八年以降今日まで代表三名を選出してきている。この地域は、東京から約六〇キロ、千葉市から約三〇キロの九十九里平野の中央に位置し、丘陵地域、平野地域、海岸地域から成り、面積は、三〇一・五九平方キロである。また、新東京国際空港の裏側に位置し、圏城北部は航空機の離着陸コースとなつており、地域の一部に空港用地が含まれていることから新東京国際空港の影響を強く受けている。
主たる産業は第一次産業であり、農業においては水稲、野菜、畜産、果樹等の生産が行われ、施設園芸によるメロン、トマト、イチゴ等の特産地もあり、林業においては、杉、檜の優良材が生産されており、しいたけ等の特用林産物の生産も多く、水産業は、鰯漁を中心とした沿岸漁業と加工業が中心であり、首都圏及び新東京国際空港への生鮮食糧供給基地として重要な機能を果たしてきている。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化に伴い、若年層を中心に二次、三次産業へ労働力の流出が多く見られ、後継者難はじめさまざまな課題を抱えている。
また、本地域は、太平洋に面した美しい海岸線、森林地帯、名所史跡等多くの観光資源を有しており、主として海水浴場として首都圏の行楽客を集め観光レクリエーシヨン地域として重要な役割を果たしているが、この殆どが夏季集中、日帰り型で地域経済に与える効果は少ない。このような状況の中で、蓮沼村に九十九里レクリエーシヨン都市が建設されていることと相まつて通年型、宿泊型観光への転換、広域観光ルートの整備等が課題とされており、首都圏におけるスポーツ、レクリエーシヨン空間としての今後の役割がますます大きくなることが予想される。主な交通機関として国鉄外房線、総武本線、東金線があるが、総武本線、東金線はいずれも単線であり、東京千葉方面への運行本数も少なく、これらの改善とともに特に夏季に混雑の著しい狭い道路等の整備が課題とされている。加えて、本地域は、前記の如く新東京国際空港の影響を極めて強く受けていることから、航空機騒音の著しい地域の住民生活を守るため、広域的観点からの騒音の防止と合理的土地利用推進が大きな課題とされている。
また、地域内人口の高齢化が著しく、近郊内地域に比して公共施設整備等に大きな格差が見られ、これら生活環境施設の整備も必要とされている。一方、新東京国際空港の影響、首都方面への通勤圏の拡大等により宅地開発の進行が見られ、最近二回の国勢調査人口はいずれも増加しており、今後も人口の増加が見込まれる。したがつて、本選挙区における配当基数の低下は、専ら近郊内地域における人口急増によつてもたらされたものである。
以上のような特別の事情を考慮し、本選挙区についてはその議員定数を特に増加して三名とする旨決定されたものである。
（３）　香取郡選挙区


本選挙区は、昭和三四年の県議選以降は代表三名を選出し、現在に至つている。本選挙区は、東京から約七〇キロ、千葉市から約四〇キロの本県の北東に位置し、新東京国際空港とは至近距離にあり、また、鹿島臨海工業地帯、筑波研究都市にも近い地理的条件を有しており、面積は県内最大の三九四・四三平方キロである。地域の主たる産業は農業であり、水稲を中心に野菜等の栽培が行われ、また養豚を中心とした畜産も盛んで県内でも進んだ農業地域となつており、首都圏の食糧供給基地として重要な役割を果たしてきている。
しかし、最近は、農業就業者数の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足等の課題を抱えており、また、若年層農業従事者が雇用の場を求め地域外に出ることが多く、雇用機会の創出が大きな課題となつている。
主たる交通機関は、国道五一号、三五六号及び国鉄成田線、鹿島線であるが、交通需要の増大に伴う交通渋滞が生じがちであり、国鉄も運行本数が少なく単線であつて、総体的に交通の利便性が低いため、これらの整備が要請されている。また、本地域内の公共施設の整備状況も近郊内地域に比し遅れており、上水道の普及や下水道の整備を推進することが要請されているばかりでなく、人口増に伴う将来にわたる水需要の増大やし尿処理の収集量の増加に対処できるようにすることが大きな課題となつている。
更に、この地域の最近二回の国勢調査人口は、いずれも増加しており、今後も増加が見込まれる。
以上のような特別の事情を考慮し、本地域についてはその議員定数を特に増加して三名とする旨決定されたものである。
（４）　夷隅郡選挙区
本選挙区は、昭和三四年の県議選以降代表二名を選出し、現在に至つている。本地域は、本県のほぼ東南部、東京から約六五キロ、千葉市から約四五キロに位置し、面積は三一四・二五平方キロである。自然環境に恵まれ、農林水産業を基幹産業とし、首都圏の食糧供給基地として、また、優れた自然景観を生かし首都圏における観光レクリエーシヨン地域として重要な役割を果たしてきたが、農業については後継者不足、基盤整備の遅れなど種々課題を抱えている。一方、経済の高度成長期にもいて著しかつた人口の流出傾向は最近に至り鈍化のきざしがみられるものの、農林水産業の停滞、良好な就労機会が地域内に乏しいこと、交通基盤、生活及び文化関連施設等の整備が近郊内地域に比べ立ち遅れていること等により、地域全体としては若年層を中心とした人口減少が依然として続いており、人口構造の老齢化が進行し、地域活力の低下を招いている。この地域の主な交通機関として国鉄木原線、外房線があるが、単線であり、また木原線は利用客の減少によりその存続が危ぶまれ、交通網の充実の要請が強い。このような中で、県としては、農業基盤整備、木原線沿線開発等種々の事業を計画、実施してきている。
以上のような特別の事情を考慮し、本地域についてはその議員定数を特に増加して二名とする旨決定されたものである。
（５）　安房郡選挙区
本選挙区は、昭和三四年の県議選において定数四名となり、その後、昭和四二年の県議選以降は三名の代表を選出していたが、鴨川市・＜地名略＞選挙区が分離独立し、昭和五〇年以降定数二名となり現在に至つている。本地域は、房総半島の南部に位置し、面積は二七五・二〇平方キロで三方を東京湾と太平洋に囲まれており、海岸は南房総国定公園となつている。また、北部から中央部にかけては丘陵地帯となつており、森林地帯を形成している。本地域の基幹産業は農・漁業の第一次産業と観光である。農業は、丘陵部が多いため狭小な農地が多く、水利にも恵まれない等地形的制約を受けているが、温暖な気候を生かした畜産物、野菜、果樹、花きなどの特産地となつており、また、漁業は恵まれた立地条件はあるが小規模経営の沿岸漁業を中心に営まれており、首都圏域への生鮮食糧等供給基地として重要な役割を担つてきたが、後継者不足、基盤整備の遅れなど多くの課題を抱えている。
また、夏は数多い海水浴場、春は南部の無霜地帯を中心に形成される花畑などを観光資源として首都圏における健全な保養・行楽地として重要な機能を果たしてきているが、道路交通体系の立遅れ等により産業経済は伸び悩み、地域人口は全体として微減傾向にあり、特に若年層の圏域外への流出による人口構造の急速な高齢化現象が進行し、地域活力の停滞化がみられる。
また、公共施設整備をはじめ生活環境施設の整備等についても、近郊内地域に比し、かなりの立遅れが見られる。
このような状況にかんがみ、国道のバイパス建設、主要地方道の拡幅等の道路網の整備、国鉄内房線の複線化の早期実現等により地域の袋小路性を打破するとともに、恵まれた自然環境と豊かな海洋資源を活用して地域産業の再開発を図り、魅力ある周年レクリエーシヨンゾーンの形成、若者に就業の機会と生活の魅力を与える地域形成、高齢化社会に対応する福祉の充実等を図ることが本地域の課題となつている。
以上のような特別の事情を考慮し、本地域についてはその議員定数を特に増加して二名とする旨決定されたものである。
（６）　銚子市選挙区
本選挙区の議員定数は、昭和三四年から四二年の間は三名、その後現在に至るまでは二名である。
本地域は、千葉県の最東部、首都圏から百キロ圏内に位置しており、北は利根川、東は太平洋に面し、温暖な気候と雄大な自然に恵まれている。古くから日本有数の漁業基地として、また利根川を利用した水上交通の拠点として発展してきており、現在は周辺地域の中核都市として機能している。
しかしながら、近年の社会経済環境の転換に伴う就業構造の変化により、若年労働力の流出が顕著となり、六五歳以上人口の占める比率が県平均の一・五倍にも達するという人口構成の高齢化を招いている。
本地域の水産業は、本県水産業の中心的位置を占めており、その漁獲量は県全体の四〇パーセント近くに達している。しかし、沿岸・沖合漁業中心という特性及び流通機構の未整備を原因とする漁獲量、魚価の不安定が、漁業経営を圧迫しており、漁業従事者の減少につながり地域の雇用吸収力を弱めている。今後、地域産業としての水産業の確立を推進するためには、遠洋漁業を含めた総合的な漁業基地の整備を促進するとともに、地元の水産加工業の育成が強く望まれる。また、本地域の農業は、露地野菜を中心に、水稲及び畜産を加えた複合経営が主体となつており、特に春キヤベツは国の指定産地となるなど、首都圏に隣接する有利な立地条件とあいまつて、生鮮食糧供給基地としての役割を果たすことが期待されている。しかし、農家戸数及び農家人口並びに耕地面積は年々減少を続けており、今後生産性の高い近代農業経営を推進するために、優良農地の保全・確保、基盤整備、用水事業の促進、生産流通組織の育成強化等、一連の諸施策を有機的に関連づけながら実施していく必要がある。


さらに、道路、下水道、学校等の生活関連施設の整備は、近郊内地域に比してかなり立遅れており、大動脈である国鉄総武本線、成田線は単線で運行本数も少なく、定住化を阻害する大きな要因となつている。
以上のような特別の事情を考慮し、本地域についてはその議員定数を特に増加して二名とする旨決定されたものである。
（７）　市原市選挙区
本選挙区は、昭和三八年の市制施行により独立の選挙区となつて以来二名の議員定数を有し、昭和五〇年県議選から定数は四名となつた。市原市は、首都東京から約五〇キロメートル圏内で、市としては、千葉県最大の面積（三六七平方キロ）を有する区域である。戦後は、純農漁村の地域として推移し、人口も減少傾向をたどつてきたが、昭和三二年からの京葉臨海工業地帯の造成による重化学工業の進出を契機に臨海部の埋立地域において人口の急激な伸びを示し、昭和五〇年には、昭和三五年の人口の二倍にも達した。このように、臨海部においては都市近郊内地域の特性を有するようになりながらも、本市の大部分の区域は、旧来からの農業を中心とする人口停滞地域である。しかしながら、これらの区域も、米・野菜・しいたけ・牛乳等を中心とする首都圏の食糧供給基地として、今後、ますますその重要性が高まるものと思われ、また丘陵地帯は、都心からの日帰りレクリエーシヨン圏域としてゴルフ場が数多く建設されているほか、養老溪谷においてハイキング、キヤンプが行われるなど県内有数のレクリエーシヨンゾーンともなつている。他方において、これら区域については、道路等交通体系の整備、上・下水道、子供の遊び場、図書館等の生活環境施設及び文化施設の整備が緊要な課題とされ、県に対する住民の行政需要の要請は強い。現在、本市の人口の伸びは鈍化の傾向にあるものの微増しており、配当基数の低下は専ら近郊地域内の人口急増による相対的なものである。
以上のような特別の事情を勘案し、本地域についてはその議員定数を特に増加して四名とする旨決定されたものである。
５　逆転現象について
地方公共団体の議員選挙制度につき、憲法及び法律は、人口比例の原則によりつつも、この原則にある程度背馳するような地域代表的選挙制度の採用をも許容しており、かつ、具体的な選挙区の決定及び定数配分については当該地方公共団体の議会に裁量権を与えているものと解されることは、前述のとおりである。したがつて、本件選挙において、公選法一五条七項但書及び二七一条二項の適用により議員定数が定められた結果としていわゆる逆転現象が一部の選挙区につき認められるとしても、右各規定の適用そのものに合理的理由が認められる限り、それのみでは違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等が生じているものということはできない。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件訴えの適法性について
一　請求原因１の事実（本件選挙の施行と当事者の点）、同２（一）、（二）の事実（原告選定者らの異議申出、本件決定、その理由の点）は当事者間に争いがない。
二　被告の本案前の主張に対する判断
１　異議申出の有無
前記異議申出が本件選挙全体の無効を主張するものであつたことは当事者間に争いがない。しかし、右異議申出は、原告選定者らが選挙人としで所属する我孫子市・＜地名略＞選挙区における右選挙の効力を争う趣旨をも含むものであり、かつ、原本の存在・成立につき争いのない甲第一号証によれば、原告選定者らは右異議申出に際し具体的に右選挙区における選挙の違法事由を指摘しているのであるから、これにつき右選挙区における選挙に対する異議申出としての効力を認めるべきであり、これを本件訴訟の前提たるべき異議申出に当たらないとする被告の主張は失当である。
２　被告適格、選挙訴訟の対象としての適格
被告は、本件のような議員定数配分規定の瑕疵を理由として選挙の効力を争う訴訟については選挙管理委員会は被告適格を有せず、また、このような理由に基づく訴訟において請求が認容されても早期に瑕疵を是正して再選挙を実施することはできないのであるから、このような訴えは不適法である旨主張する。しかしながら、後述のとおり、地方公共団体の議会の議員の選挙に関し、住民が選挙権行使の資格において平等に取り扱われるべきであるのみならず選挙権の実質的内容においても平等に取り扱われるべきことは、地方自治の根幹にかかわる要請であるところ、公選法二〇三条の選挙の効力に関する訴訟は、現行法上選挙人が地方公共団体の議会の議員の選挙の適否を争うことのできる唯一の訴訟であつて、これを措いて他に訴訟上議員定数配分規定の違憲、違法を主張してその是正を求める機会はなく、また、定数配分規定の違憲、違法は、選挙の管理、執行上の瑕疵以上に重大な瑕疵なのであるから、右のような理由によつて選挙の効力を争う訴訟もまた同条によつてこれを提起しうるものと解すべきである（最高裁判所昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁判所昭和五八年（行ツ）第一一五号同五九年五月一七日第一小法廷判決参照）。このような訴訟において判決により定数配分規定に違憲又は違法の点のあることが確定された場合、これに応じて速やかに右規定を是正することにつき事実上又は法律上の障害があつても、その障害が単に是正の困難を意味するにとどまり絶対的な不可能を意味するのでなければ、それが存在することは、右訴訟をもつて右規定の違憲、違法に対する救済手段とすることを否定する理由として十分でないことはいうまでもない。ところで、公選法三四条一項の規定によれば、地方公共団体の議会の議員の再選挙はこれを行うべき事由が生じた日から五〇日以内に行うべきものとされているが、本件のような訴訟につき定数配分規定を違憲又は違法とし選挙を無効とする判決があつた場合、右期間内に定数配分規定を是正したうえ再選挙を行うことが実際上不可能というべきであるとしても、右のような事由に基づいて選挙が無効とされた場合には例外として右期間経過後に定数配分を是正したうえで再選挙を施行することも許されるものと解する余地があり、また、地方自治法九〇条四項の規定が必ずしも定数配分是正の妨げになるものでないことは、のちに３において述べるとおりである。更に、このような訴えを適法とすると、各選挙区の選挙がいずれも無効とされることにより定数配分規定の是正そのものが不可能になるという事態を生ずることも考えられることは被告指摘のとおりであるが、そのような事態は常に生ずるとは限らないのであるし、また、そのような事態の発生を防止するためには、のちに述べるところから明らかなように、必ずしも右訴え自体を不適法と解する以外に手段がないわけではないから、右被告指摘の点も直ちに右訴えを適法と解する妨げになるものではない。よつて、被告の前記主張は採用し難い。
３　訴えの利益


被告は、地方自治法九〇条四項の規定により都道府県の議会の議員総定数の変更は一般選挙の場合でなければできないとされていることを根拠として、本件のような訴訟につき原告勝訴の判決がされても定数配分を是正して再選挙を施行することはできないから、本件訴訟は訴えの利益を欠くと主張する。しかし、地方自治法の右規定は、従前の定数配分規定そのものが違憲、違法とされる場合についてまで、右違憲又は違法とされる規定による定数配分の結果を次に施行される任期満了等による一般選挙の時期に至るまでの間維持せしめようとする趣旨を含むものではないというべきであり、定数配分規定の違憲、違法を理由として選挙を無効とする判決がされた場合には、速やかに定数配分規定を改正したうえこれに基づく適法な選挙を施行すべきものと解される（前記最高裁判所昭和五九年五月一七日第一小法廷判決参照）。したがつて、被告の前記主張は採用することができない。
４　司法審査の対象としての適格性
被告は、本訴請求は高度の政治問題に属する事項を目的とするものであるから司法審査になじまない旨主張する。
地方公共団体の議会の議員定数の配分問題ないしその配分の前提となる選挙区の設定の問題は、地方政治の動向に重大な影響を与えうるものであるばかりでなく、これを具体的に決定する権限は右議会に属するものとされ、かつ、右決定にあたつて判断されるべき事項のうちのあるもの（すなわち、公選法一五条三項による任意合区を行うか否か、同条七項但書により定数配分を行うにあたつて人口以外の考慮要素である「地域間の均衡」をどのように考慮するか、同法二七一条二項により強制合区の特例としての選挙区を設置するかどうか等）は、必ずしも全面的には司法審査に親しまないような要素を有し、その限度において議会の裁量的判断に委ねられている面が存することは否定できない。しかしながら、その反面において、この問題は、地方公共団体の住民の選挙権の内容上の平等に直接かかわつており、また、地方公共団体の議会そのものの成立の具体的な基盤が合憲かつ適法に形成されているかどうかを問うものであつて、これに関する判断の当否を全面的に右議会自身のいわゆる政治責任に委わることは、事柄の性質上相当ではないと考えられる。以上の点を考慮すると、右問題について議会の決定したところがその裁量に委ねられた範囲を逸脱しているとして、後述のとおり憲法ないし公選法によつて保障されているものと考えられる投票価値の平等の原則との抵触が問題とされる場合には、これを司法審査の対象とすることができるものと解すべきである（前記各最高裁判所判決参照）。
三　前記当事者間に争いのない事実及び本件記録によれば、原告選定者らの前記異議申出が公選法二〇二条一項所定の期間内にされたこと、本件訴えの提起（昭和五八年五月一七）が同法二〇三条一項所定の期間内にされたことがそれぞれ明らかであるから、本訴は右条項による訴えとして適法というべきである。
第二　本件定数配分規定の適否について
原告は、本件選挙に適用された定数配分規定は憲法上の投票価値の平等の要請、公選法一五条七項の人口比例の原則に反すると主張するので、以下検討する。
一　憲法、公選法と投票価値の平等
１　憲法一四条一項は、国民はすべて法の下に平等であると規定するが、右の法の下の平等の要請は、憲法一五条一項、三項による公務員の選挙における選挙権の行使にも及ぶものというべきであり、しかも、それは形式的な投票資格の平等のみではなく、実質的な投票価値の平等をも意味するものと解すべきである。したがつて、選挙区制をとる選挙にあつては、各選挙区間で選挙人の投票価値に不平等が生じないように配分される定数の均衡が図られるべきであり、かつ、この要請は、憲法四三条一項、四四条但書において国民代表、選挙人資格における差別の禁止の定められている国会議員の選挙について存するにとどまらず、憲法九三条二項により住民の直接選挙により選出されるべきものとされる地方公共団体の議会の議員の選挙についても同様に存するものと解すべきである。このことは、憲法九二条において地方公共団体の組織、運営は地方自治の本旨に基づいて定められるべきであるとされていることに照らしても明らかである（前記各最高裁判所判決参照）。２　右のような各選挙区間の定数の均衡の要請を完全に実現するには、各選挙区への議員定数の配分が人口に比例してなされることが必要であるが、選挙区の設定や現実の議員定数の配分にあたつては、投票価値の平等の実現以外にも考慮すべき要素があり、また、現実の制度として避けることのできない技術的制約もあるので、公選法はこれらの点を考慮しつつ選挙区の設定方法、定数配分の基準を定めている。


すなわち、都道府県の議会の議員の選挙について公選法の定めるところをみると、まず、選挙区については、同法一五条一項は選挙区は郡市の区域によるとの原則を定め、同条二項三項は、郡市の人口が特に少なく、右の原則によつて独立の選挙区とするのが適当でない場合につきいわゆる強制合区、任意合区を行うべき旨を定めているが、これらの規定は、郡市の地域としてのまとまりを重視してこれを議員選出の単位としつつ、それによつて生ずる投票価値の不平等が極端に拡大しないように図つてもいるものであつて、それなりの合理性を有し、その結果としてある程度の投票価値の不平等が生ずることが予測されても、そのことによつて直ちにこれら規定を違憲とすべきでないことは多言を要しない（その反面において、被告の主張するように、右各規定に基づいて生じうる最大限の較差を想定し、具体的事情のいかんを問わず右較差以内の不平等は常に合憲、合法であるとするような見解は採用し難い。）。また、同法二七一条二項は、昭和四一年一月一日現在において設けられている選挙区については、その配当基数が〇・五に達しなくなつた場合でも、当分の間、同法一五条二項の強制合区の規定にもかかわらず、条例で当該区域を独立の選挙区とすることができる旨を定めている。右規定は、いわゆる高度経済成長下に生じた都市部ないし大都市周辺部への急激な人口集中、農出漁村の過疎化の現象をそのまま定数配分に反映させることが、過疎地域の活力の一層の低下を招いたり一貫性、継続性のある施策を遂行する妨げになつたりすることを慮つたものと解され、これを不合理なものということはできないから、右規定そのものを違憲ということはできず、右規定によつて設けられた選挙区と他の選挙区との間で生ずる投票価値の較差については、当該選挙区を設けるべきものとした当該都道府県の議会の判断が著しく不合理でその裁量権の範囲を逸脱しているかどうかという見地からその違憲ないし違法を検討すべきである。そして、その際、現実に生じている較差が右規定の趣旨を考慮に入れてもなお一般に不合理であるといいうる程度に甚しい場合には、右裁量権の行使の不当であることが推定されるものと考えられる。次に、各選挙区への定数の配分について公選法の定めるところをみると、同法一五条七項は、前記のような憲法一四条一項の趣旨に基づいて、各選挙区において選挙すべき議員の数は人口（公選法施行令一四四条によれば、同法にいう人口は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」を意味する。）に比例して条例で定めなければならないとするとともに、その但書において、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮にて定めることができる旨規定している。右但書の趣旨は、前記のような人口の都市集中の結果として、人口比例原則にのみよつた場合には人口非稠密地域の利害が地方公共団体の施策に十分反映されなくなるおそれがある一方、各地域の社会・経済事情に著しい懸隔が生じ、このため各地域が当該地方公共団体全体の発展の上で占める重要さの程度や各地域の積極的な行政上の施策を必要とする程度が必ずしもその現在の人口に比例しなくなつているところから、特に必要がある場合に限り、各選挙区の定数の間に適当な均衡を与えるべく人口比例原則をある程度緩和するにあるものと解される。したがつて、右但書自体は、人口比例の原則から著しくかけ離れた定数配分を許すものとは考えられず、そのような趣旨の規定としてそれなりの合理性を有するものであり、問題は、これを適用して定数配分を定めた議会の措置（人口と定数との比例関係を失わせるような人口変動があつたにもかかわらず従前の定数配分を改めないという不作為をも含む。）が、「特別の事情」の存否の判断及び結果として生じている投票価値の較差の程度の点で、右但書の趣旨に照らして明らかに不合理であるかどうかの点にあるといえよう。３　右にみたように郡市の区域をもつて選挙区とするとの原則を採用し、強制合区及びその特例、任意合区に関する規定を置き、更に人口比例による定数配分の原則に対する例外を認める以上、各選挙区間で投票価値にある程度較差を生ずることは避け難い。殊に公選法二七一条二項により強制合区規定の特例として認められた選挙区については、当初から平均的な定数配分を受けている選挙区と比較してすら二倍以上の較差を生ずることが予定されており、かつ、前述のようにこれを認めた右規定を違憲とはいい難いのであるから、投票価値の較差が相当大きくても、これを違憲、違法と断ずるにはかなり慎重でなければならないであろう。これに対し、その余の選挙区の間では、人口比例の原則に従う限り、選挙区の区割りや総定数に関する法律上の制約から生ずる定数配分上の技術的な問題を考慮に入れても、定数配分は、投票価値の較差がおおむね一対二程度までの範囲にとどまるようになされることが要求されているものと考えられる。これに例外として認められる非人口的要素を加味した場合、どの程度までの較差が許容されるかは、非人口的要素の内容いかんにもよることで一概にいうことは困難であるが、一般的にいえば一対三前後までの較差にとどまるべきであつて、これを大きく上回るような較差は原則として憲法及び公選法の許容するところではないと考えるのを相当とする。ところで、定数の配分の問題は、一定ないしは一定限度内の総定数を前提としてこれを各選挙区にいかに配分するかの問題であり、したがつて、ある選挙区における定数の過少又は過多は必然的に他のいずれかの選挙区における定数の過多又は過少を意味し、また、一般に、各選挙区に対する定数配分は互いに密接かつ微妙な関連を有しており、配分の一部に違法な点が認められる場合には全選挙区にわたる種々の角度からの再検討によつて適正な配分方法を決定する必要があるのであるから、定数配分現定は全体として不可分一体のものというべきであり、その効力の有無はその全体について論ずべきものと解される。以下においては、このような前提に立つて検討を進める。
二　本件定数配分規定の内容


本件選挙当時、選挙区条例によつて定められた千葉県の議会の総議員定数は七九、選挙区数は三七であり、また同県の総人口は四七三万五四二四人であつたこと、選挙区名、各選挙区の人口・議員定数・議員一人当り人口及びこれによつてみた投票価値の較差が別紙（二）のとおりであることは、当事者間に争いがない。これによると、最も少ない海上郡選挙区の議員一人当り人口を一とした場合、最も多い我孫子市・＜地名略＞選挙区の議員一人当り人口は六・四九に相当し、そのほかにも右の数値が六以上の選挙区が一区（八千代市）、五以上の選挙区が一区（流山市）、四以上の選挙区が一区（佐倉市）、三以上の選挙区が一二区（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、成田市、習志野市、柏市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、印旙郡）、二以上の選挙区が八区（銚子市、館山市、木更津市、野田市・関宿町、佐原市、市原市、富津市、四街道市）あること、後記のとおり公選法二七一条二項の規定による特例選挙区である三区（すなわち海上郡、匝瑳郡、勝浦市の三選挙区）を除外し、残りの選挙区について比較すると、その中で最も少ない長生郡選挙区の議員一人当り人口を一とした場合、最も多い我孫子市・＜地名略＞選挙区の議員一人当り人口は四・五八に相当し、そのほか右の数値が四以上の選挙区が一区（八千代市）、三以上の選挙区が二区（佐倉市、流山市）、二以上の選挙区が一三区（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、成田市、習志野市、柏市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、四街道市、印旙郡）あること（その詳細は別紙（五）のとおり）が明らかである。そして、人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少なくなつているといういわゆる逆転現象も一部の選挙区間に見られる。以上のうち、公選法二七一条二項の規定による三選挙区と他の選挙区との間に見られる投票価値の較差については、前記のように、右規定の趣旨からいつてある程度のものはこれを是認しなければならない。しかし、特定の地域を特別に独立の選挙区とすることの必要性・相当性についても種々の程度があり、右三選挙区の場合、例えば隔絶した島嶼部のように他地域との合区が極めて困難とされるような客観的条件が存するとは証拠上認め難いのであるから、これを独立の選挙区とした結果として、少なくとも前記の海上郡、匝瑳郡の両選挙区と他の選挙区との間に存するような大きな較差（匝瑳郡選挙区の場合、その議員一人当り人口を一とすると、我孫子市・＜地名略＞選挙区のそれは六・三三に相当する。）を生ずる以上、かかる状態を是正することなく放置することは、県議会の有する裁量権の合理的行使の範囲を逸脱したものと推定される。そして、右両選挙区について被告の主張するような個別的事情が存するものと仮定しても、右推定を覆すにはなお足りないというべきである（なお、被告は、千葉県が支庁制度を採用していることが一般に合区を行ううえでの制約となつている旨主張するが、成立に争いのない乙第一号証、第五号証により右両選挙区の位置と支庁管轄区域との関係を見ても、支庁管轄区域が右両選挙区につき合区を行う妨げになるとは考えられない。）。また、右三選挙区を除いたその余の選挙区間において存する前記投票価値の較差のうち、少なくとも一対三を大幅に超えるようなものについては、前述したところから明らかなとおり、地方公共団体の議会において定数配分にあたり地域間の均衡を図るため通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているというべきであり、特にこれを正当化するに足りるような顕著な特異性が当該地域について存するのでない限り、右較差は、公選法一五条七項ひいては憲法上の選挙権の平等の要求に反する程度のものとみるべきである。そして、人口比例によるところより多い定数の配分を受けている個々の選挙区について被告の主張する個別的事情は、その内容からいつて、右較差を是認するに足りるような当該地域の顕著な特異性を示す事実であるということはできず、他にこのような事実が存することについての主張立証はない。なお、いわゆる逆転現象については、それが人口比例原則に対する例外として法が許容しているものと認められる場合について生じたようなものであるときは、直ちに定数配分の違法を意味するものではないが、少なくとも山武郡（人口一〇万九六七六人、定数三）、香取郡（人口一一万〇二三〇人、定数三）の両選挙区と八千代市（人口一三万四四七九人、定数一）、我孫子市・＜地名略＞（人口一三万四七六七人、定数一）の両選挙区との間に存するような顕著な逆転現象が法の容認するところでないことは、前述したところから明らかである。
三　是正のための合理的期間の経過
ところで、制定又は改正の当時合憲ないし適法であつた定数配分規定の下における選挙区間の投票価値の較差が、その後の人口の変動によつて拡大し、憲法ないに公選法上の選挙権の平等の要求に反する程度に至つた場合には、それによつて直ちに当該定数配分規定が違憲、違法となるものではなく、右人口変動の状況等を考慮し、これに対応して憲法、公選法の要請に反するような較差の存する状態を是正すべく右規定を改正する措置が合理的期間内にとられないときに、初めて右規定は憲法ないし公選法に違反することになるものというべきである（前記各最高裁判所判決参照）。


そこで、本件選挙以前の時期における千葉県議会の議員の定数の配分状況をみると、成立に争いない甲第四号証、第七ないし第九号証、乙第一八号証、第二〇、第二一号証、原本の存在成立に争いない甲第一一、第一二号証及び弁論の全趣旨によれば、同県においては昭和四九年に制定された選挙区条例において新たに選挙区の区割り及び各選挙区への定数の配分を定めた（この点は当事者間に争いがない）が、制定当時の定数の配分は、強制合区の対象たるべき海上郡選挙区及び匝瑳郡選挙区を公選法二七一条二項の規定により独立の選挙区としたうえこれにそれぞれ定数一を配分し、香取郡、山武郡、長生郡、夷隅郡の各選挙区に同法一五条七項但書を適用して人口比例によつた場合よりも一だけ多い定数を配分したほかは、昭和四五年の国勢調査の結果に基づき、ほぼ人口比例を旨として行われた（但し、右一五条七項但書適用の結果ごく一部の選挙区間にはいわゆる逆転現象が見られた。）こと、その結果、右選挙区割り及び定数配分に基づいて施行された昭和五〇年の第八回県議会議員選挙における各選挙区の人口・定数・議員一人当り人口及び投票価値較差は別紙（三）のとおりであつたこと、昭和五〇年の各選挙区の国勢調査人口は別紙（四）の人口欄記載のとおりであつたが、その後昭和五四年に施行された第九回県議会議員選挙（本件選挙の前回の選挙）に際しては選挙区条例に改正は加えられず、その結果海上郡選挙区、匝瑳郡選挙区は引き続き公選法二七一条二項の規定に基づく選挙区として維持され、また、香取郡、山武郡、長生郡、夷隅郡、安房郡の各選挙区につき人口比例によつた場合よりも一だけ多い定数が配分されることとなつたこと、右第九回選挙の際の各選挙区の人口・定数・議員一人当り人口及び投票価値較差は別紙（四）のとおりであり、一部選挙区の間ではいわゆる逆転現象が見られたこと、右選挙ののち本件選挙までの間には、公選法一五条二項による強制合区の対象となることが明らかとなつた勝浦市を同法二七一条二項による特例選挙区とする等の条例改正がされたのみで、右のような投票価値の較差を解消ないし緩和することを目的とする選挙区条例の改正はされなかつたこと、が認められる。右認定事実によると、選挙区条例制定の翌年である昭和五〇年の選挙の際には、最も少ない海上郡選挙区の議員一人当り人口を一とした場合、最も多い君津市選挙区の議員一人当り人口は三・五五に相当し、また、公選法二七一条二項の規定による海上郡、匝瑳郡の二選挙区を除外し、残りの選挙区について比較すると、その中で最も少ない君津郡選挙区（定数一、前出乙第一八号証によれば配当基数約〇・五九八）の議員一人当り人口を一とした場合、最も多い君津市選挙区（定数一、乙第一八号証によれば配当基数約一・六五三）の議員一人当り人口は二・七六に相当していて、選挙区間で投票価値にある程度の不均衡はあるものの、その差は違憲、違法の問題を生ずるまでには至つていなかつたと一応見ることができる。これに対し、昭和五四年の選挙の際には、最も少ない海上郡選挙区の議員一人当り人口を一とした場合、最も多い八千代市選挙区の議員一人当り人口は五・六一に相当し、また、公選法二七一条二項の規定による前記二選挙区を除いた残りの選挙区について比較すると、その中で最も少ない勝浦市選挙区の議員一人当り人口を一と」だ場合、最も多い八千代市選挙区の議員一人当り人口は四・二三に相当していて（なお、勝浦市は本件選挙に際にては公選法二七一条二項による特例選挙区とされたので、この点を考慮し、同市に次いで少ない長生郡選挙区の議員一人当り人口を一として計算すると、八千代市選挙区の議員一人当り人口は三・九三に相当する。）、選挙区間の投票価値の不平等は既に顕著であり、少なくとも公選法二七一条二項の規定による選挙区以外の選挙区間に存する投票価値の較差は公選法ひいては憲法上の選挙権の平等の要請に反するに至つていたものというべきである。しかも、右のような各選挙区内の人口の状況は昭和五〇年の国勢調査の結果（右国勢調査によつて判明した千葉県の各市町村の人口が昭和五二年二月一五日付官報に登載されていることは裁判上顕著な事実である。）によつて既に判明していたのであり、かつ、このような人口動態がいわゆる高度経済成長による社会・経済構造の大規模な変化に基づくものであつて一時的な現象にとどまるものでないことは公知の事実に属し、近い将来において右不平等が緩和されるような方向に各地域の人口が推移することを予測させる事情があつたことを示すような証拠はなんら存しない。したがつて、右の昭和五〇年の国勢調査の結果にみられるような人口の動向が判明した以上、これに対応して、今後の選挙において投票価値の著しい較差を生ずることのないよう定数配分規定の改正を図ることが当然期待されたものというべきであり、少なくとも右国勢調査の結果明らかになつた程度の較差の是正に関しては、本件選挙までに右是正のための合理的期間が経過したことは明らかである（なお、別紙（二）及び別紙（四）を比較すると、右国勢調査時に既に顕著となつていた各選挙区間の投票価値の較差は、その後の昭和五五年の国勢調査時には概して一層増大するか又はほぼ同程度の水準で依然として存在していることが明らかである。）。四　以上の次第であるから、本件定数配分規定は、本件選挙当時、公選法一五条七項の規定に違反するものであつたと断ぜざるをえない。
第三　本件選挙の効力について


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、金七万四、四〇五円と、これに対する昭和五二年四月一六日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、高知弁護士会に所属する弁護士であるが、昭和五二年二月一四日高知簡易裁判所より、同裁判所同年（ろ）第一三号窃盗被告事件（以下本件被告事件という。）について国選弁護人に選任されたので、これを承諾した。２　本件被告事件について、原告は、昭和五二年三月四日の第一回公判期日及び同月一六日の第二回公判期日において検察官が請求した証拠書類についてはすべて同意し、また二回にわたつて被告人質問を行つた。そして、第二回公判期日においては、法律論として本件窃盗は未遂であること、また情状論として犯罪の動機、態様、被害状況等の犯情は軽微であること、被告人の前科もさして悪質でないことを指摘して再度の執行猶予を付せられるべきであると弁論する等の弁護活動を行つた。
３　そして、原告は、昭和五二年三月一七日高知簡易裁判所に対し、
（１）　国選弁護人日当　　金一万五、〇〇〇円
（２）　同　　報　　酬　　金五万八、一四〇円
（３）　記録謄写料　金　　一、二六五円
以上合計　　　金七万四、四〇五円
を請求した。
４　これに対し、高知簡易裁判所裁判官（以下本件担当裁判官という。）は、昭和
五二年三月二四日原告の前記弁護活動に対し、
（１）　国選弁護人日当　　金　　三、八〇〇円
（２）　同　　報　　酬　　金二万一、〇〇〇円
（３）　記録謄写料　金　　一、二六五円
以上合計　　　金二万六、〇六五円
を支給する旨の決定（以下本件支給決定という。）をなした。５　しかしながら、右金額は余りにも低額であり、原告には少なくとも前記３で請求した金額が支払われるべきであるが、その根拠は以下の通りである。
（一）　黙示の国選弁護人報酬支払契約に基づく請求
原告は、昭和五二年二月一四日高知簡易裁判所により本件被告事件の国選弁護人に選任されたが、その際原告と被告国との間に、憲法の要請するところの、被告人のために有効かつ十分な防禦権を行使するに必要と考えられる適正な額である前記金額による国選弁護人報酬支払の合意が黙示的に成立した。そして原告の請求する前記金額は、日本弁護士連合会の定める報酬等基準規程に照らしても適正なものというべきである。
そこで、原告は、右黙示の国選弁護人報酬支払契約に基づいて前記金員を請求する。
（二）　憲法二九条に根拠を有する刑事訴訟法（以下刑訴法という）三八条二項に
基づく請求
弁護士の有する法律的知識、専門的技倆と、これを事件のために費やす労力、時間は弁護士にとつてかけがえのない貴重なものであるから、憲法二九条にいう「財産権」に該当するというべきところ、原告は、前記のように高知簡易裁判所によつて本件被告事件の国選弁護人に選任され、自己の有する専門的知識、経験、労力、時間を国選弁護制度の運用という公共の目的のために費やすことを余儀なくされた。そこで、原告は、憲法二九条を具体化した刑訴法三八条二項に基づいて前記金員を請求する。
（三）　国家賠償法一条一項に基づく請求
およそ裁判官は、国選弁護制度運用に伴う経済的負担を弁護士に押しつけるいわれはないことに思いを致すとともに、低額で名目的な国選弁護人報酬の支払いは、被告人のために有効かつ十分な防禦権を保障した憲法の精神に著しく違背する結果を招来することを認識しなければならない。しかるに、本件担当裁判官は右の趣旨をいささかも理解することなく、漫然最高裁判所の通達に定める支給基準を機械的に適用して本件支給決定をなした。これは、結局原告に経済的に赤字の職務活動を強いるもので、違法な決定というべきである。
そこで、原告は、国家賠償法（以下国賠法という）一条一項に基づいて前記金員を請求する。
６　よつて、原告は、被告に対し、（一）黙示の国選弁護人報酬支払契約、（二）憲法二九条に根拠を有する刑訴法三八条二項、又は（三）国賠法一条一項に基づき金七万四、四〇五円と、これに対する訴状送達の日の翌日である昭和五二年四月一六日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし４については認める。
２　請求原因５は争う。
（一）　同原因の（一）については、国選弁護人選任行為の法的性格や国選弁護人報酬支給手続の構造からみれば、本件支給決定の法的性格は裁判であり、原告の請求しうべき金額は同決定に定めた額に限られるというべきである。また、原告が国選弁護人に選任された際、原告と被告国との間に黙示の国選弁護人報酬支払契約が成立したことを窺わせるに足りる特段の事情も存しなかつた。（二）　同原因の（二）については、刑訴法、刑事訴訟費用等に関する法律（以下刑訴費用法という。）は、国選弁護人に裁判所が決定した旅費、日当、宿泊料及び報酬額以上のものの支払いを国庫に対し請求することを認めていないのであるから、刑訴法三八条二項を直接根拠とする原告の主張は理由がない。（三）　同原因の（三）については、本件担当裁判官は、最高裁判所の通達に定める支給基準を一応の参考としつつ、本件被告事件の難易性や弁護人の訴訟活動等諸般の事情を十分考慮して事案に即した相当な報酬額を決定したものであるから、本件支給決定には何ら違法の点はなく、また担当裁判官に過失はない。
第三　証拠（省略）
○　理由


一　請求原因１ないし４については、当事者間に争いがない。二　右当事者間に争いのない事実と、成立に争いのない甲第一号証の一ないし三八、原告本人尋問の結果、当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が認められ、原告本人尋問の結果中この認定に反する部分は措信しえず、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
１　原告は、司法修習生五期出身の弁護士で昭和三八年四月以来高知弁護士会に所属しているが、昭和五二年一月頃同弁護士会に国選弁護事件を担当したい旨の申し出をし、これにより同弁護士会の国選弁護人希望者名簿に登載された。同年二月頃高知簡易裁判所から、同弁護士会に対し、本件被告事件の国選弁護人の人選方を依頼してきたので、同弁護士会は右国選弁護人希望者名簿に従つて人選を行い、原告を推せんした結果、同月一四日原告は高知簡易裁判所によつて本件被告事件の国選弁護人に選任され、翌一五日同選任請書を同裁判所に提出した。２　本件被告事件は、被告人が昭和五二年二月三日神社のさい銭箱から現金一、六二六円を窃取したという内容であり、被告人の前科は、（１）同三二年三月一五日確定窃盗懲役一年三年間刑執行猶予、（２）同三八年一二月二八日確定窃盗懲役一年三年間刑執行猶予、（３）同四四年六月四日刑終了銃砲刀剣類所持等取締法違反罰金五、〇〇〇円、（４）同四六年四月二三日確定強盗未遂懲役二年六月四年間刑執行猶予保護観察付、（５）同四八年八月九日刑終了器物毀棄罰金一万円というものであつた。
本件被告事件は、第一回公判期日が同五二年三月四日、第二回公判期日が同月一六日それぞれ開かれたが、被告人は、公訴事実を認めており、弁護人である原告は、検察官の請求した証拠書類はすべて同意し、また二回にわたつて被告人質問を行つた。
そして、原告は、右第二回公判期日においては、検察官の懲役一〇月の求刑に対して、まず法律論としては、本件窃盗は未遂であると争い、また情状論として犯情は軽微であり、前記強盗未遂の前科もその内容はさして悪質でないと指摘して、被告人に再度執行猶予が付せられるべきであると弁論した。その後高知簡易裁判所は、同月二四日の第三回公判期日において、被告人を懲役一〇月に処し、三年間刑の執行を猶予し、猶予の期間中保護観察に付する旨の判決（なお訴訟費用になる国選弁護費用の負担は刑訴法一八一条一項但書の「被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかである」として、これを被告人に負担させなかつた。）を宣告し、同判決は同年四月八日上訴期間満了により確定した。
３　ところで、原告は、昭和五二年二月二一日受訴裁判所、高知地方裁判所、高松高等裁判所及び最高裁判所に対して「国選弁護人の報酬に関する照会書」と題する書面を提出し、同照会書中において、（１）原告は、国選弁護人報酬は、国と弁護人との公法上の契約によつて約定されるべきものと考えるので、高知弁護士会報酬規程に基づいて算出された報酬額を請求する予定であるが、これについて裁判所はいかなる考えを持つか。また報酬額につき協議する機会を持つことができないか（２）仮に国選弁護人報酬は、裁判所が一方的に決定するものと考えるならば、その裁判所とは、訴訟法上の意味の裁判所を指すのか、それとも司法行政上の官庁としての裁判所を指すのか。また報酬を支給する旨の決定は訴訟行為であるのか、それとも行政行為としての性質を有するのか。更に、右決定に対する不服申立方法があれば、その方法を教示してもらいたい旨の照会をした。これに対し、高知地方裁判所長は、同年三月一〇日原告に対し、口頭により（１）国選弁護人報酬決定の法的性質については現段階で裁判所の見解を述べることはできない、（２）報酬額を協議する機会を持つことについては、そのような制度がないので応じられない、（３）裁判所が国選弁護人報酬額を決定し、これに対する不服申立方法の教示を求められてもこれをしない予定である旨を回答した。４　この後、原告は、本件被告事件の判決宣告前である昭和五二年三月一七日高知簡易裁判所に対し、（１）国選弁護人の日当として金一万五、〇〇〇円（二日分）、（２）同報酬として金五万八、一四〇円（内訳、接見交通費金三、一四〇円、支給報酬額金四万九、五〇〇円、所得税金五、五〇〇円）、及び（３）記録謄写料金一、二六五円、以上合計金七万四、四〇五円を請求した。５　これに対し、受訴裁判所の本件担当裁判官は、昭和五二年三月一四日最高裁判所より、各裁判所の行う報酬額決定の便宜に資し、予算執行の適正を図る等の見地から発せられた通達に定められた支給基準を一応の参考としつつ、（１）国選弁護人の日当については、出頭回数及び立会時間等を考慮して金三、八〇〇円、（２）同報酬については、原告は、本件被告事件につき法律上、事実上の問題点を指摘し、弁論要旨を作成する等積極的に弁護人の職責を尺したことのほか、本件被告事件は特に困難というほどの事案でなく、二開廷で審理を遂げており、従前の同種事案の支給実績をも総合考慮して金二万一、〇〇〇円、（３）記録謄写料金一、二六五円、以上合計金二万六、〇六五円を各支給する旨の決定をした。６　そこで、高知地方裁判所会計課長は、昭和五二年三月二九日原告の国選弁護報酬等の受領代理人である高知弁護士会事務局長訴外Ａに対し、前記支給決定により定められた国選弁護人報酬等の受領を催告したところ、翌三〇日原告から右報酬等の受領を拒否すると共に、右訴外人に対する報酬等の受領代理権限を解除する旨の通知がなされた。
そのため、被告国は、同年四月二〇日国選弁護人日当金三、八〇〇円につき高知地方法務局同年度金一三四号をもつて、同報酬のうち記録謄写料金一、二六五円につき同地方法務局同年度金一三七号をもつて、同報酬金二万一、〇〇〇円から所得税金二、一〇〇円を控除した金一万八、九〇〇円につぎ同地方法務局同年度金一三八号をもつて、それぞれ同地方法務局に弁済供託をした。三　そこで、以上認定したところを前提にして、まず黙示の国選弁護人報酬支払契約に基づく請求について判断する。


１　まず、国選弁護人選任行為の法的性質についてみるに、憲法三七条三項は、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と規定し、国選弁護制度は、同項後段にその根源を有するものであるが、これを受けた刑訴法三六条本文は、「被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することがでぎないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。」と規定しており、同条によれば、裁判所の決定により、特定の事件につき国選弁護人を附する旨の意思表示がされることとなつているが、この決定は明らかに裁判としての性質を有するものである。
そして、右の弁護人を附する裁判に基づき特定の弁護人を選任する行為については、同法三八条一項は、「この法律の規定に基いて裁判所又は裁判長が附すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。」と規定し、これを受けて刑訴規則二九条一項は、「法の規定に基いて裁判所又は裁判長が附すべき弁護人は、裁判所の所在地に在る弁護士の中から裁判長がこれを選任しなければならない。」と規定し、また弁護士法二四条によれば、「弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。」と定められている。
そこで、以上の諸規定の趣旨、構造に鑑ると、裁判所又は裁判長が特定の事件につき特定の弁護人を選任する行為の性質は、当該弁護人の承諾の要否はともかくとして、刑事訴訟法上の命令すなわち裁判としての性質を有するものと解するのが相当である。
２　次に、国選弁護人報酬等の支給手続についてみるに、刑訴法三八条二項によれば、国選弁護人は、「旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。」と規定し、その具体的な金額については、刑訴費用法八条は、旅費、日当及び宿泊料については、同法三条から五条までの証人等に支給する旅費、日当及び宿泊料に関する規定を準用することとし、路程賃、日当及び宿泊料は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が決定した額に従つて支給されることとなつている。ただし、同法八条一項但書によれば、これらを支給する場合は、「弁護人が期日に出頭し、又は取調べ若しくは処分に立会つた場合」に限定されている。また、国選弁護人に支給すべき具体的な報酬の額は、同条二項により、「裁判所が相当と認めるところによる。」ものとされているが、前記のように、最高裁判所は、各裁判所の報酬額決定の便宜に資し、予算執行の適正を図る等の見地から支給基準を定めた通達を発しており、受訴裁判所は、具体的な報酬額の決定に当つては、右の通達の基準を一応の参考としつつ、事件の難易、弁護人の訴訟活動、特に公判前の準備活動の程度、開廷回数、従前の支給実績、各地の実情等を考慮して事案に即した相当な報酬を、その裁量によつて決定し、支給しているものである。３　そこで、以上に考察したような、国選弁護人選任行為の法的性質及び国選弁護人報酬等の支給手続の法的構造からすれば、国選弁護人報酬等の支給決定は裁判であり、国選弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の額は裁判所が刑訴費用法に基づき具体的に決定した額に限られるものというべきである。従つて、原告の主張するように、国選弁護人報酬支払いに関する契約が黙示的にも成立する余地はないというべきである。
４　のみならず、前記認定したところによれば、原告が高知簡易裁判所によつて、本件被告事件について国選弁護人に選任された際、原告と被告国との間に黙示的な国選弁護人報酬支払契約が成立したことを窺わせるに足りる事情は存せず、また原告が昭和五二年二月二一日高知地方裁判所等に提出した照会書の記載内容からすれば、原告自身右黙示的契約が成立していないことを認識しているのではないかと考えられ、結局右黙示的契約の成立を認めるに足りず、原告の右請求は理由がない。四　次に、憲法二九条に根拠を有する刑訴法三八条二項に基づく請求について判断する。原告は、弁護士の有する法律的知識、専門的技倆と、これを事件のために費やす労力、時間は憲法二九条にいう「財産権」に該当すると主張するが、これらは法的意味における「財産権」すなわち財産的色彩を有する権利であるとは解しえないから、この点において既に原告の右請求は理由がない。のみならず、仮にこれらが右にいう「財産権」に当るとしても、国選弁護人に支給される報酬等については、前記のように、刑訴法三八条二項、刑訴費用法によつて裁判所が相当と認めるところにより具体的に決定した額に限定されるのであるから、刑訴法三八条二項を直接の根拠とする原告の請求は、この点においても理由がない。
五　最後に国賠法一条一項に基づく請求について判断する。まず本件担当裁判官がなした本件支給決定は刑訴費用法八条二項に定める相当な報酬の範囲を逸脱した低額なもので、同条項に違反する違法な決定であるか杏かについて検討する。
１　（一）　国選弁護の報酬を決定する場合に最も参考にしなければならないと考えられるものは、国選弁護と同一の弁護活動に通常支払われる私選弁護の報酬であり、弁護士会で自主的に定められている報酬等基準規程であると解される。成立に争いのない甲第一三、第一四号証、原告本人尋問の結果によれば次の事実が認められる。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　求める判決
一　控訴人
１　原判決を取消す。
２　控訴人が被控訴人に対して雇傭契約上の権利を有することを確認する。３　被控訴人は控訴人に対し金二、四九一万四、七九八円及び昭和五六年一月一日から毎月二五日限り一か月金二二万三、八七五円の割合による金員を支払え（但し、金九七二万九、二一五円及び昭和五一年三月一六日から毎月二五日限り一カ月金一六万一、四八二円の割合による金員を超える金員の支払を求める部分は当審において請求を拡張したものである）。
４　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。５　仮執行の宣言。
二　被控訴人
主文第一、第二項と同旨。
第二　主張
当事者双方の主張は、次に付加するほか、原判決事実摘示第二主張欄の記載と同一であるから、これを引用する。
一　控訴人
別紙（二）記載の計算方式により控訴人の賃金、夏期及び年末一時金の額を計算すれば、別紙（一）記載のとおり昭和五五年一二月一二日における賃金は一カ月金二二万三、八七五円であり、同四五年七月九日から同五一年三月分までの合計額は原判決添付別表記載のとおり金九七二万九、二一五円、同年四月分（同年三月分の差額を含む）から昭和五五年一二月一二日までの合計額は賃金一、一五八万八、七八三円、一時金三五九万六、八〇〇円（総計金二、四九一万四、七九八円）である。
よつて、被控訴人に対し支払を求める金員は第一主張一、３記載の金員である（請求の拡張）。
二　被控訴人
前記一の事実中、計算関係及び方式が控訴人主張のとおりであることは認めるが、その数額は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
当裁判所も控訴人の本訴請求（当堺で拡張した請求を含む）は理由がなくこれを棄却すべきであると判断するが、その理由は次に付加、補正するほか原判決がその理由として説示するところ（原判決二一枚目－記録四四丁－表二行目冒頭から同三五枚目－記録五八丁－裏九行目の「棄却し」までと同一であるから、これを引用する。
一　原判決二三枚目－記録四六丁－表四行目の「Ａ」の後に「、当審証人Ｂ」を加え、同裏三行目の「特別視していなかつたこと」を「特別視することなく事故欠勤として処理していたこと」と改める。
二　原判決二四枚目－記録四七丁－表一一行目の「あること」の後に「を」を加える。
三　原判決二五枚目－記録四八丁－表七行目の「第一七号証、」の後に「成立に争いのない乙第二二号証、」を、同表一〇行目の「一二号証」の後に「、当審証人Ｂの証によつて成立を認める乙第二一、第二六号証」をそれぞれ加え、同行の「同証人の証言」を「右両証人の各証言」と、同裏三行目の「四一条」を「四〇条」とそれぞれ改め、同行の「四二条、」の後に「労働協約二七条、」を、同裏四行目「合併により」の後に「必要となつた」をそれぞれ加え、同四、五行目の「必要を生じたが」を「際」と、同八行目の「これを参考として」を「被控訴会社がこれを参考として、同制度を採用する方向で作成した新就業規則案について労使間で検討がなされ」とそれぞれ改め、原判決二六枚目－記録四九丁－表三行目の「三月六日」を「三月一六日」と改め、同裏一一行目の「認められ、」の後に「当審証人Ｃ、同Ｄの各証言中右認定に反する部分は前記各証拠に照らし採用し難く、」を加える。四　原判決二八枚目－記録五一丁－表五行目の「できない。」の後に「なお、労基法二〇条の解雇の予告の規定は、労働契約が終了すべき時を明確に指示すべきことを要求した趣旨であるから、一カ月の休職期間を設定して一定期間経過の時点で雇用契約終了の効果を生ずる旨を定めた本件「事故欠勤休職」制度は、右規定に違反するものではない。」を加え、同表七行目の「前記」から同裏二行目の「のみならず、」までを「そもそも」と改める。
五　原判決三〇枚目－記録五三丁－裏八行目の次に行を替えて次のとおり加える。「さらに、控訴人は、被控訴会社における事故欠勤休職制度は、その制度の趣旨において刑事事件によつて逮捕勾留されたことによる欠勤の場合を予定していないと主張するが、前掲Ｅ証人、Ｂ証人の各証言によれば、被控訴会社において初めて事故欠勤休職制度をとり入れた新就業規則制定の前後を通じ、同制度については旧播磨時代の機械的適用の取扱いを踏襲するということで労使間に異論がなく、逮捕勾留による欠勤の場合には特別扱いにするとか、右制度を適用しないとかの論議はなされなかつたことが認められ、前掲Ｃ証人、Ｄ証人の各証言中これに反する部分はにわかに信用することができず、他に控訴人の右主張事実を認めるに足りる証拠はない。従つて、控訴人の右主張は採用できない。」
六　原判決三一枚目－記録五四丁－裏一一行目の「いたつて」を「いたつた」と改め、同三二枚目－記録五五丁－表一行目の「Ｅ証人及びＡ証人」を「前掲Ｅ証人、Ａ証人及びＢ証人」と改め、同表三行目の「規定については、」の後に「播磨造船の労働協約二五条の『休職を命ずる』、同二六条の『休職を命ずることがある』との二か条の規定を一括して一か条とし『休職させることがある』と規定したが、」を、同裏一行目の「なかつたこと、」の後に「被控訴会社は従業員に対しこの趣旨の周知徹底方を図り、新規採用の従業員に対しては入社の際に詳細な説明を行つていたこと、」を、同裏一一行目の「認められる。」の後に「Ｃ証人、Ｄ証人の各証言中右認定に反する部分は前掲各証拠に照らし採用できない。」をそれぞれ加える。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が昭和五六年七月一七日、昭和五五年審判第八九八〇号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主文第一、二項同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四八年一月五日、アメリカ合衆国において昭和四七年五月三一日にした特許出願に基き優先権を主張して、名称を「ガス発生方法およびその組成物」とする発明（以下「本願発明」という。）の特許出願をし（昭和四八年特許願第四六二八号）、昭和五三年五月一一日公告された（特許出願公告昭五三ー一三五九六）。ところが、これに対して、昭和五三年七月一〇日訴外日本油脂株式会社から特許異議申立がなされ、同五四年一二月二〇日この特許異議の申立は理由があるとの決定と同時に、本出願について、拒絶査定があつた。そこで、原告は、特許庁に対し、昭和五五年五月一九日審判請求をし、昭和五五年審判第八九八〇号として審理されたが、昭和五六年七月一七日審判請求は成り立たない旨の審決があり、その謄本は、昭和五六年八月一二日原告に送達された。なお、原告のために出訴期間として三ケ月が附加された。
二　本願発明の要旨
１　アルカリ金属アジド、および該アジドの実質的にすべてのアルカリ金属と反応するに充分な量の金属酸化物からなり、かつ前記金属酸化物の金属は、前記アジドのアルカリ金属以外の金属で、該アルカリ金属よりも起電力系列の低位にある金属からなることを特徴とする固体ガス発生組成物。
２　次の（イ）および（ロ）の各工程からなる、純窒素ガスを迅速に発生する方法。
（イ）　アルカリ金属アジド、および該アジドの実質的にすべてのアルカリ金属と反応するに充分な量の金属酸化物からなり、かつ、前記金属酸化物の金属は、前記アジドのアルカリ金属以外の金属で、該アルカリ金属よりも起電力系列の低位にあ
る金属からなる組成物を調整する工程；および
（ロ）　前記組成物の温度を発火点以上に上昇させる工程。
三　審決理由の要点
本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
ところで、インオルガニツク　ケミストリー第二巻第二号（一九六三年四月）第三六四ないし三六九頁（以下「引用例」という。）には、ＫＮ３一〇〇部とＦｅ３Ｏ４一〇〇部とを均一に混合したペレツト及びそれを三六〇度Ｃに加熱、熱分解すると窒素ガスが発生することが記載されている。
そこで、本願の特定発明と引用例記載事項とを比較すると、前記ＫＮ３はアルカリ金属アジドの一種、またＦｅ３Ｏ４はアルカリ金属以外の金属でアルカリ金属よりも起電力系列の低位にある金属の酸化物の一種であつて、引用例記載のペレツトはＫＮ３の全てのＫと反応するに充分な量のＦｅ３Ｏ４を含むから、本願の特定発明の組成分は引用例記載のペレツトを構成する組成物を包含し、両者は同一である。
次に本願の第二番目の発明について検討すると、引用例にはＫＮ３とＦｅ３Ｏ４とを混合して組成物を調整しついで三六〇度Ｃすなわち発火点以上の温度に加熱して窒素ガスを発生させることが記載されているので、本願の第二番目の発明の構成要件がすべて開示されている。
なお、請求人（原告）は引用例には自動車類が急停止したとき、塔乗者を保護するための空気クツシヨンを数ミリ秒という短時間に膨脹させることは記載されていないと主張するが、前記したように、本願発明においては、自動車類の塔乗者保護用空気クツシヨンを膨脹させるためのものないしは方法であることは発明の構成要件となつていないので、前記請求人の主張は採用できない。したがつて、本願の二つの発明は引用例に記載された発明であつて、特許法第二九条第一項第三号の規定により特許を受けることはできない。
四　審決取消事由
１　手続上の違法
本願については、昭和五四年一二月二〇日付拒絶査定により、特許異議の決定に記載した理由によつて拒絶すべきものとされ、右特許異議の決定によれば、本願の特許請求の範囲一に記載された発明（以下「第一発明」という。）は引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第二九条第一項第三号により、特許を受けることができないとされている。
ところが、審決の拒絶理由は、前述の如く、本願の第一発明が、引用例と同一であるとの理由のほかに、特許請求の範囲二の発明（以下「第二発明」という。）も引用例に開示された発明と同一であることを理由として、特許法第二九条第一項第三号により拒絶されるべきものとされている。
このように、審決は、拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由により、本願発明を拒絶すべきものとして、審判請求を成り立たないとしているのである。しかるに、特許法第一五九条第二項は同法第五〇条を審判の場合においても準用しているから、審判において、拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したときは、審判官は、その拒絶の理由を通知し、審判請求人に意見書を提出する機会を与えるべきであるにもかかわらず、審判においては、このような手続を欠いて審決がなされたものであるから、審決には手続上の違法があることが明らかである。よつて、本件審決は、取り消されねばならない。
特許法第一五九条第二項が同法第五〇条を準用しているのは、審判の段階においても、拒絶査定と異なる拒絶の理由を発見し、これをもつて、出願を拒絶するときには、審判請求人（出願人）に弁明の機会を与えないと苛酷であり、審判官にも間違いがありうるからであるとされている。ところが本件においては、それに加え、明細書の補正の機会を失うという、更に重大な不利益を受けることになるのである。すなわち、本願については、既に公告決定があつたので昭和五〇年改正後の現行法では、特許法第一七条の三により、審判請求の日から三〇日間に限り補正が出来るが、本願については、昭和四八年の出願であるため、本条が適用されず、拒絶理由通知を受けたときに限り、特許法第六四条により、補正することが出来るにすぎないのである。従つて、本件審判において、拒絶の理由が通知されなかつたことは、審判請求人の補正の機会を奪うこととなり、審判請求人（出願人）の権利を著しく害することとなつたのである。


特に、本件審判手続中において、審判請求人は、昭和五五年一二月一一日付尋問書に対する同五六年四月一三日付回答書において、拒絶理由通知を受けた機会に明細書特に特許請求の範囲を補正する意向を有することを明示しているのであるから、これを無視して、拒絶理由通知をなさず、審判は成り立たないとした本件審決は、著しい違法があるといわなければならない。
２　新規性判断の誤り
審決は、本願の二つの発明を、引用例に記載された発明と同一であるとするが、次のように、本願の発明は、目的・構成・効果のいずれの点においても、引用例のそれと異なるものである。
（一）　目的について
（１）　本願発明の目的は、発明の詳細な説明の冒頭に「本発明はガス発生組成物に関するものである。更に、本発明は、乗物が急に停止し、あるいは減速したときに、乗物内に塔乗者を保護するために空気クツシヨンを制動装置に取付けた場合に前記空気クツシヨンを膨脹させるための組成物に関するものである。」（公報二欄二ないし七行）と記載されているように、乗物の急停止などから生ずる二次的衝突から、塔乗者を保護するためのクツシヨンを急激に膨脹させるに必要なガスを発生させる組成物および方法にある。
この乗物の第一次衝突と第二次衝突との間隔は典型的な例としては、約六〇ミリセコンドである（公報二欄二四ないし二六行）から、その間に、相当量のガスを発生させ、そのガスの圧力によつて、クツシヨンの袋を膨脹させなければならないので迅速に相当量のガスを発生しうる条件をそなえていなければならない（公報二欄二二ないし二四行）。その他、発生するガスは、有害性、有毒性であつてはならず、袋を燃焼させたり、塔乗者に被害を与えない程度の温度でなければならないなどの条件を充足するものである必要がある（公報二欄二六ないし三二行）。右の如き条件を充足するガスとして、本願発明は、純粋窒素ガスを採用し、一定量のアルカリ金属アジドと一定量の金属酸化物を一定条件下で反応させることにより、迅速
に爆発的に窒素ガスを発生させ、
短時間にクツシヨンの袋を膨脹させることに成功したのである。（２）　これに対して、引用例の目的は「一定容積真空系における圧力変化に従つて、選択された金属および金属酸化物の存在下における溶融ＫＮ３の熱分解が調査された。」（三六四頁四ないし五行目）と冒頭の要約の最初に記載されているように、溶融ＫＮ３の熱分解が、金属および金属酸化物の存在によつてどのように変化するかを調査し、その機構を解明して科学的成果を得ることにある。そして、その結果「分解割合は数桁増加することが観測された。添加物としての酸化物による増加は酸化物によるものではなくＫＮ３分解の初期段階における酸化物より形成される金属の触媒活性によるものであつた。分解曲線の特性はこの金属の形成および形成された金属の触媒特性により決定された。」（三六四頁五ないし八行目）とある如く、溶融ＫＮ３の熱分解は、金属が触媒として作用し、その金属の触媒としての特性により変化すること、金属酸化物の場合には、酸化物そのものが作用するのではなく、これから形成される金属が触媒として作用することが分つたとされている。すなわち、引用例は、溶融、ＫＮ３の熱分解に関する研究報告に過ぎないのである。
したがつて、本願発明と引用例とは、その目的を異にすることは明白である。
（二）　構成について
（１）　第一発明は、次の構成からなるものである。
①　アルカリ金属アジド、および該アジドの実質的にすべてのアルカリ金属と反応するに充分な量の金属酸化物からなること。
右の、反応するに充分な量の金属酸化物とは、アルカリ金属アジドに対する金属酸化物の量が化学当量に等しいかそれ以上数パーセントまでで、それより少ないのは勿論多くても本願発明の目的を達することはできない（公報四欄二五ないし三八行）。したがつて、アルカリ金属アジドの量に対して、金属酸化物の量が、化学当量以上、化学当量の一・一倍以下の割合となることを要する。明細書の実施例一ないし八は、すべてアルカリ金属アジドと金属酸化物との量は、当量関係にある組成物であり、両者が化学当量であることが最も望ましいことが理解出来る。右のように、アルカリ金属アジドと金属酸化物の量が化学当量に等しいか、金属酸化物の量を、わずかに多くするのは、アルカリ金属アジドと金属酸化物の反応は、約三一〇ないし四三〇度Ｃで反応を開始する発熱反応であるから（公報三欄三六ないし四二行）、反応熱により温度が上昇し、自から反応を促進し、迅速な爆発的反応を起し、数ミリ秒という本願発明の目的に適した迅速な反応が可能となるからである。ところが、金属酸化物が、アルカリ金属アジドに対し、化学当量を著しく超えるときは、過剰の金属酸化物は、反応に不要なものであり、反応熱を吸収することとなり、右の如き迅速な反応が生じないこととなる。②　前記金属酸化物の金属は、前記アジドのアルカリ金属以外の金属で核アルカリ金属よりも起電力系列の低位にある金属からなること。③　固体ガス発生組成物であること。
なお、本願の明細書には、特に真空状態下のことについて記載はないが、前述の如き目的が読みとれる明細書全体の記載からすると、本願の組成物は大気圧又はそれに近い気圧下で使用されることを当然の前提としていることが明白である。また、本願発明においては、前述の如き乗物内の塔乗者を保護するためのものであるから、相当多量のガスの発生を必要とするので多量の原料を用いるものであることは明白である。実施例に示されている組成物も、一〇〇グラム以上となつている（公報六欄一三ないし一七行）。
（２）　また、第二発明は、次の構成からなる。
①　アルカリ金属アジド、および該アジドの実質的にすべてのアルカリ金属と反応するに充分な量の金属酸化物からなり、かつ前記金属酸化物の金属は、前記アジドのアルカリ金属以外の金属で、該アルカリ金属よりも起電力系列の低位にある金属からなる組成物を調製する工程。
②　前記組成物の温度を発火点以上に上昇させる工程。③　右各工程からなる純窒素ガスを迅速に発生する方法。右の①の反応するに充分な量の金属酸化物の意味、原料組成物が多量であること及び大気圧及びそれに近い気圧中の反応であることについては、第一発明で説明したと同様である。
また、右の③の迅速に発生するとは、明細書の発明の詳細な説明の項に「前記のような空気クツシヨンを有効に作動させるためには、例えば二ないし三ミリセコンドという短時間に膨脹させなければならない。」（公報二欄二三ないし二四行）とあることから明らかなように数ミリセコンドの短い時間に爆発的に発生することを意味する。


（３）　引用例は、実験例が記載されているが、その内容は、ＫＮ３（アルカリ金属アジド）とＦｅ３Ｏ４（金属酸化物）とを混合した一ミリグラム以下の少量からなる組成物を真空状態下において、一定温度（ＫＮ３の溶融点以上）に保つて、分解させると、窒素ガスが発生するということであり、ＫＮ３とＦｅ３Ｏ４との重量比は一〇〇対一、一〇〇対五、一〇〇対一四、一〇〇対一〇〇の四例が記載されている（Ｆｉｇ２）。
（４）　本願発明と引用例とは、その構成の点において、次の差異がある。①　引用例は、真空状態下という特殊な条件下での反応であるが、本願発明は大気圧又はそれに近い気圧下での反応である。
②　本願発明では、前述の如く、金属酸化物は、アルカリ金属アジドに対して、化学当量またはそれを数パーセント超える割合を限度としているので、ＫＮ３とＦｅ３Ｏ４に例をとれば、アルカリ金属アジドと金属酸化物の割合は、一〇〇対三六ないし一〇〇対三九である。即ち、本願発明の反応式は次のとおりであり（公報四欄八ないし一五行）、八モルのＫＮ３と一モルのＦｅ３Ｏ４が化学当量となるので、その重量比は六四八・九六対二三一・五五即ち一〇〇対三五・六七であるから、その数パーセント増しとすると、せいぜい一〇〇対三九となる。
８ＫＮ３＋Ｆｅ３Ｏ４＝４Ｋ２Ｏ＋３Ｆｅ＋１２Ｎ２
これに対して、引用例は、ＫＮ３とＦｅ３Ｏ４との割合が一〇〇対一、一〇〇対五、一〇〇対一四、一〇〇対一〇〇の実験例しか記載しておらず本願発明の如く、アルカリ金属アジドと反応するに充分な量の金属酸化物とからなる例は記載されていない。
③　引用例は、一ミリグラム以下という極く少量の試料（ＫＮ３およびＦｅ３Ｏ４）を用いているのに対して、本願発明においては、相当多量の原料を用いている。
（三）　効果について
（１）　本願発明の効果は、熱で反応を開始させると迅速に無害な低温のガスを大量に発生させるので、衝撃吸収用空気クツシヨンを膨脹させるために用いるに好適な組成物を得ることができ、かつ右のクツシヨン内に使用して好適なクツシヨン動作を行う方法を得ることができる点にある（公報三欄一九ないし三五行）。（２）　これに対して、引用例の場合の効果は、反応時間が、数十秒ないし百数十秒と長く、ゆつくり反応させるので、金属或いは、金属酸化物の存在がＫＮ３の分解に対して、どのような触媒作用をするかの解明が可能となり、その科学的成果をあげることができた点にある。すなわち、金属或いは、金属酸化物が存在するとＫＮ３の分解速度が増加し、この増加は金属の触媒作用によるもので、金属酸化物が存在する場合も金属酸化物から分解した金属が触媒作用するものであることが解明されたのである（引用例三六四頁四行ないし八行）。
（３）　右のように、本願発明では、数ミリ秒という迅速な反応であるのに対して、引用例が数十秒ないし百数十秒という差異が生ずるのは、前述した両者の反応条件の差によるものである。
すなわち、本願発明は、反応物の組成が化学当量に近いので、反応に関与しないものによる反応熱の吸収がなく、一旦反応が起ると反応熱が生じ、その反応熱により、温度上昇を来し、加速度的に反応が促進され、反応時間が短かくなるのである。
これに対して、引用例では、ＫＮ３とＦｅ３Ｏ４との比が化学当量を著しく逸脱しているので、反応に関与しないものが多く、これが反応熱を奪うので、反応時の温度は、比較的低温に保持され、反応も極めて遅くなるのである。また、引用例では、真空中の反応であるから、大気中におけるよりも気化が盛んに行われるから、気化熱が奪われ、その物体が冷却されること及び一グラム以下という極めて少量の試料を用いているので、体積に比べて表面積が大きく表面から熱が放散し易いことなども、反応温度の上昇をおさえ、この反応を遅くする一要因となつている。
（四）　結論
以上の如く、本願発明は、その目的、構成、効果のいずれの点においても引用例と異なり、これを同一発明ということは到底出来ないこと明らかである。したがつて、これを同一とした審決が誤つており、違法たることは極めて明白である。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一ないし三の事実は認める。
二　同四の取消事由の主張は争う。
１　手続上の違法の主張について
原告の引用する特許法第一五九条第二項にいう、審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合とは、出願以来審査官において拒絶理由を通知して出願人に意見書提出の機会を与え、或は異議申立の理由に示されこれに対する答弁書提出の機会を与えるといつた処置が一度もとられたことのない全然新たな拒絶理由を審判で発見した場合のことをいつているのであつて、審査の段階で拒絶理由の通知がされ、或は異議申立において拒絶すべき理由として挙げられ、これに対し意見書又は答弁書提出の機会が与えられたが、拒絶査定の理由とされなかつた事項を審判で採用し、拒絶査定を維持する審決をする場合は、同規定に該当しないと解すべきものであるとされているのである（例えば、東京高裁判決、昭和四三年八月一六日言渡、行政事件裁判例集第一九巻第八・九号一三八〇頁以下参照）。本件においては、審査の段階の特許異議申立において、第二発明についても、特許異議申立の理由として拒絶すべき理由が指摘され、答弁書提出の機会が与えられていたのであるから、審決には、原告の主張するような手続上の違法は存在しない。
それにも拘らず、審判の段階においては、第二発明についても新規性がないことについて、再度、原告の見解を聴取するために尋問書を発するという手続を念のためにとつているのであるから、尚更、原告の主張するような手続上の違法があるとの非難を受けるべきいわれはない。


ちなみに、この尋問書に対する原告の回答書において、原告は、本審決に示された判断の趣旨を是認する旨の見解を示していたことを指摘しておく。仮に、百歩譲つて、原告の主張するような手続上の違法があるという前提に立つて審決をみても、特許請求の範囲一番目の発明に関する限り、特許法第二九条第一項第三号に該当するとした原査定の判断をそのまま維持しているのである。そして、審決はこの第一発明に対する判断を示しただけでも、審判請求は成り立たない旨の結論とするべきものなのであるから、更に、第二発明についても原告に対する親切心から付加的に判断を示したからといつて、その結論に影響を及ぼすものではない。この点については、たとえ、第二発明が特許を受けることができるものである旨の判断を付加的に示した場合においても、第一発明についての原査定の判断を維持する旨の判断に基づく審決の結論が左右されるものではないことを考えれば容易に理解できることであろう。このように原告の主張する手続上の違法は、仮にあつたとしても、それが本件審決を取消すべき理由とすることができないものであることは明らかである。
以上述べたように、いずれにしても、この点に関する原告の主張は失当であるというほかはないものである。
２　新規性の判断について
（一）　目的について
第一発明の目的はガス発生組成物を提供することであつて（第２欄第２行参照）、そして引用例の組成物はガスを発生するものであるから、両発明は目的において同一である。
なお、第一発明は特定の用途が要件になつているわけではないので、要件になつていない特定の用途に供したときに要求される迅速に爆発的に窒素ガスを発生させ、短時間にクツシヨンの袋を膨脹させる目的までもその目的として含めることはとうてい許されないというべきである。
（二）　構成について
（１）　圧力条件について
組成物の構成に圧力条件が入るものではない。事実、本願特許請求の範囲一の組成物の記載において圧力条件は規定されていない。その他、どのような圧力条件下で調整したものなのか、どのような圧力条件下で反応させて使用されるものなのか、圧力条件に関係する規定は何もない。
したがつて、原告主張の圧力条件の相違は、本願第一発明と引用例のものとの相違点として取上げる余地はない。
なお、両者のガスを発生する反応機構に格別の相違はないが、引用例における真空条件は、この発生するガスの量の測定を容易にするためのものと解されるので、それによつて両組成物が別個の発明となるものではない。
（２）　反応するに充分な量について
第一発明で規定するアルカリ金属アジドと金層酸化物の量的関係の、アルカリ金属アジド、および該アジドの実質的にすべてのアルカリ金属と反応するに充分な量の金属酸化物からなる関係は、ＫＮ３とＦｅ３Ｏ４の混合物については、両者は８ＫＮ３＋Ｆｅ３Ｏ４↓４Ｋ２Ｏ＋３Ｆｅ＋１２Ｎ２の反応を生ずるから、ＫＮ３一〇〇部に対してＦｅ３Ｏ４三六部以上の量的関係を規定したものである。一〇〇対三六ないし一〇〇対三九であることを規定したと主張することができる根拠となるような化学当量以上数パーセントまでなどの上限の量を規定する要件は見当らないのである。そうしてみると、引用例のＫＮ３一〇〇部およびＦｅ３Ｏ４一〇〇部の混合物は本願第一発明で規定するアルカリ金属アジドと金属酸化物の量的関係を満足するものであることは明らかである。
なお、原告が摘示した公報の四欄二五ないし三八行の記載は、「ガス発生組成物の単位重量当りのガス発生量が低下する。」と、ガスが発生しなくなることを示す内容ではなく、ガス発生組成物を提供するという目的までを達することができない根拠となるような内容ではないことを念のため付言しておく。
（３）　原料の使用量について
第一発明は原料の使用量が要件となつていないので、相当多量の原料を用いることは第一発明の要旨とは直接関係がないことである。
原告は、引用例は一ミリグラム以下という極く少量の試料を用いているというが、Ｆｅ３Ｏ４のＫＮ３に対する配合割合を変えたＫＮ３とＦｅ３Ｏ４の混合物（その中の一つとしてＫＮ３一〇〇部およびＦｅ３Ｏ４一〇〇部の混合物がある）を殆んどが一ミリグラムより小さいペレツトになるように調整したもの（一頁左欄下から一五ないし一三行）について、その一ミリグラムより小さいペレツトは、試料がその殆んどが一ミリグラムより小さいペレツトの混合物であることを示しているのであつて、試料全体が一粒のペレツトからなることを意味するものでないから、原告の主張は失当である。
（三）　効果について
既に述べたとおり、両発明の間には構成上の差異を認めるべき余地はないのであるから、両発明の間に構成上の差異に基づく効果上の差を生ずるはずはない。（四）　以上の通り、第一発明は、その目的、構成、効果のいずれの点においても引用例のものと異なるところはなく、両者は同一の発明であるとした本件審決の判断に誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一ないし三の事実は当事者間に争いがない。二　そこで、原告が主張する取消事由の存否について検討する。
１　手続上の違法の主張について
本件出願について、原査定は第一発明についてのみ引用例の発明と同一であるから拒絶すべきものとしているのに対し、審決は、第一発明に対する原査定を維持するとともに、第二発明に対しても、引用例の発明と同一であるから拒絶すべきものとする判断を示しており、この点については、特許法第一五九条第二項により準用する同法第五〇条の規定に基づく拒絶理由通知の手続が執られていないことは、被告も明らかにこれを争つていないところである。
ところで、前掲争いない事実によれば、本件出願は特許法第三八条ただし書による併合出願であり、複数の発明が一体となつた一個の出願であつて、二以上の発明は一体として取扱わなければならないから、二以上の発明のうち一発明について拒絶理由があるときは、同法第四九条の規定によつて、その併合出願全部について拒絶すべき旨の査定をしなければならないものである。
そうして、第一発明に対する審決の判断が後記認定のように正当であることにかんがみれば、第二発明に対する審決の判断の当否ひいては手続上の違法の有無について論ずるまでもなく、拒絶の査定は維持されるべく、審決を取消すことはできないというべきである。そうすると、その余の判断に及ぶまでもなく、第二発明に対して拒絶理由通知による意見書提出及び補正の機会を与えなかつた手続上の違法をいう原告の主張は採用することができない。
２　新規性の判断について
（一）　引用例記載の技術内容


成立に争いのない甲第三号証によれば、引用例は、真空中において金属および金属酸化物の存在下における溶融アジ化カリウムの熱分解を実験調査した論文であり、アジ化カリウムと添加物とをめのう乳鉢内で高度に均一に混合し、この混合物を小ペレツトにして実験に供している。そして、この添加物としてＦｅ３Ｏ４を用い、アジ化カリウムとＦｅ３Ｏ４の割合を一〇〇対一、一〇〇対五、一〇〇対一四および一〇〇対一〇〇にして温度三六〇度Ｃでアジ化カリウムを分解させ、窒素ガスを発生させた実験例が示されており、また、Ｆｅ３Ｏ４を用いたアジ化カリウムの分解では、Ｆｅ３Ｏ４は還元されて鉄金属になることが述べられている。ところで、カリウムはアルカリ金属の一種であるからアジ化カリウムは第一発明でいうアルカリ金属アジドの一種であり、また、鉄はカリウムよりも起電力系列（イオン化列）が低位の金属であるから、Ｆｅ３Ｏ４は第一発明でいう金属酸化物の一種である。
したがつて、引用例には、第一発明でいうアルカリ金属アジドと金属酸化物とを右各割合で混合した固体ガス発生組成物が示され、またこの組成物を真空中で三六〇度Ｃで分解させることが示されているということができる。
（二）　第一発明と引用例のものとの異同
成立に争いのない甲第二号証および前掲甲第三号証ならびに弁論の全趣旨によつて、原告主張に従い、目的、構成、効果にわたつて第一発明と引用例の技術とを比較検討すれば、次のとおりである。
（１）　目的について
引用例のアジ化カリウムとＦｅ３Ｏ４とを混合した組成物が、アジ化カリウムを分解させて窒素ガスを発生させるためのものであることは明らかであり、他方第一発明はガス（窒素ガス）発生組成物であるから、共に窒素ガスを発生させるための組成物であつて、この点両者は同じである。
原告は本願明細書の発明の詳細な説明の記載をあげて、第一発明は乗物内の搭乗者を保護するためのクツシヨンを急激に膨脹させるに必要なガスを発生させるための組成物を目的とする旨主張するが、その特許請求の範囲には、アルカリ金属アジドと、これと反応するに充分な量の特定の金属酸化物とからなる固体ガス発生組成物自体が記載されているのみで、その用途に関して何ら記載がなく、右クツシヨンを膨脹させるために用いる組成物である旨の限定は付されていないし、本願明細書の詳細な説明も、その冒頭に「本発明はガス発生組成物に関するものである。更に………」と一般的な説明の記載に続いて原告の主張する用途の記載があるばかりで、必須な用途限定の記載とは俄かにし難く、また、アルカリ金属アジド組成物は専ら衝撃吸収用空気クツシヨンを膨脹させる用途に用いることが自明であるとの証拠もない。したがつて、原告の右主張は採用することができない。そうすると、発明の目的において第一発明と引用例のものとが異なるものとすることはできない。
（２）　構成について
（イ）　ガス発生組成物の反応時の圧力について
第一発明は特許請求の範囲の記載のとおり、固体ガス発生組成物そのものの発明であり、そこには該ガス発生組成物の用途、使用法等については何ら限定がされていないのであるから、該ガス発生組成物の反応時の圧力条件が限定されていると解することはできない。そうしてみれば、第一発明の要旨外の事項を挙げて引用例との相違をいうものであつて原告の主張は採用できない。（ロ）　アルカリ金属アジドと金属酸化物との配合割合について引用例にはアジ化カリウムとＦｅ３Ｏ４との一〇〇対一〇〇の量比の混合物を実験に供したことが示されている。ところで、引用例にはＦｅ３Ｏ４はアジ化カリウムの分解で鉄金属に還元されることが記載されているので、両者は次の化学反応を生起するものと認められる。
８ＫＮ３＋Ｆｅ３Ｏ４＝４Ｋ２Ｏ＋３Ｆｅ＋１２Ｎ２
そして、これは両者の化学反応における化学当量がアジ化カリウム一〇〇重量部に対しＦｅ３Ｏ４三六重量部であることを意味する。したがつて、引用例のアジ化カリウム一〇〇対Ｆｅ３Ｏ４一〇〇の量比は、Ｆｅ３Ｏ４の量がアジ化カリウムの実質的にすべてのカリウムと反応するのに充分な量であるということができる。原告は、第一発明でいう「アルカリ金属アジドの実質的にすべてのアルカリ金属と反応するに充分な量の金属酸化物」とは、アルカリ金属アジドに対する金属酸化物の量が化学当量に等しいかそれ以上数パーセントまでの量のことであつて、引用例の右量比はその範囲外である旨主張する。しかしながら特許請求の範囲にはそのような数値的限定があるものとはみられない。もつとも本願明細書の発明の詳細な説明の項には、「組成物に過剰のアジドが存在すると、完全な反応が起らず、アルカリ金属が生成し、これは前記のような理由で望ましくない。したがつて、組成物中の金属酸化物の量はアジドのアルカリ金属のすべてと反応するに充分な量でなければならない。アジドの反応を完全にするためには、金属酸化物の量を化学当量よりわずか（数パーセント）に多くすることが望ましい。化学当量よりも過剰の金属酸化物を含有する混合物とは、金属酸化物の量が理論化学当量によつて表わされる量よりも多い混合物を意味する。しかし、金属酸化物の量が化学当量よりも数パーセント以上多くなると、反応率が低下し、ガス発生組成物の単位重量当りのガス発生量が低下する。」（公報４欄二五ないし三八行）との記載がある。しかしながら、この記載は、金属酸化物の量はアジドのアルカリ金属のすべてと反応するに充分な量でなければならないことを規定しているものの、その上限を規定しているものとは解されず、「金属酸化物の量を化学当量よりもわずか（数パーセント）に多くすることが望ましい。」の記載は、あくまでも所望事項であつて、これが必須要件を示すものとすることはでき難い。したがつて、原告の右主張は採用することができない。
（ハ）　原料の使用量について
原告は、第一発明は相当多量の原料を用いるのに対し、引用例は極く少量の試料を用いる点で両者が相違する旨主張するが、第一発明はその特許請求の範囲記載のとおり固体ガス発生組成物そのものの発明であつて、組成物を構成する成分と成分間の量比は一応限定されているものの、成分の絶対量については何ら限定がなく、またそこには前記のとおり、該ガス発生組成物の用途、使用法等について何らの限定がないのであるから、該ガス発生組成物の各成分の絶対量がおのずから限定されていると解釈する余地はない。そうすると、この点に関する原告の主張は、要旨外の事項をいうものであつて採用することができないものである。
（３）　効果について


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和五八年五月一一日、同庁昭和五三年審判第一五六〇八号事件についてした審決を取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、被告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり述べた。
一　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙記載のとおりの「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、商標法施行令別表第二四類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第一三一六九二四号商標（昭和四三年一二月二日商標登録出願、同五二年一二月一九日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者であるが、被告は、昭和五三年一〇月三〇日、特許庁に対し、原告を被請求人として、本件商標の登録無効の審判を請求し、昭和五三年審判第一五六〇八号事件として審理されたが、昭和五八年五月一一日、「本件商標の指定商品中「スキー用具」についての登録を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」という。）があり、その審決謄本は、同年七月四日原告に送達された。
二　本件審決理由の要点
本件商標の構成及び指定商品は、前項記載のとおりであるところ、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の文字は、「万能、多芸、万能の、多芸の、なんでもこなす人」等を意味する英語で、特にスポーツマンの間では万能選手をオールラウンド・プレーヤー、オールラウンド選手又は単にオールラウンドと称し、極めて親しまれた語であることは認められるが、この語が指定商品運動具について、商品の品質、効能を表示するものであるとして取引上普通に使用されている事実の立証がないので、運動具について自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認めることはできない。次に、スキー用具について審理するに、請求人（被告）提出に係る証拠によれば、「オールラウンド」という用語は、オーストリア国「ケスレー（日本輸入総代理店丸紅飯田株式会社）、オーストリア国「フイツシヤー」（発売元　兼松スポーツ用品株式会社）、西独国「エルバツハ」（日本総代理店　株式会社日本ダンロツプ）、仏国「ＤＹＮＡＭＩＣ」（日本総代理店　日仏貿易株式会社）、米国「オーリン」（ダイワ精工株式会社）、伊国「ＦＲＥＹＲＩＥ」（日本総代理店　ミツコスポーツ株式会社、発売元　渡辺株式会社及び佐々木株式会社）、「Ｋ．Ｋ．三洋スポーツ商会」、伊国「ランボルギーニ」（総代理店　日本カベール株式会社）、「第一商事株式会社」、「西沢スキー」、伊国「マクセル」（輸入発売元　株式会社東京トツプ）、「ＨＩＲＯＳＡＷＡ」、米国・オーストリア国「ＨＥＡＤ」（株式会社大沢商会）、「アジアスキー株式会社」、スイス国「ＶＥＮＤＲＡＭＩＮＩ」（日本輸入発売元　ユー・テイー・シー・ジヤパン株式会社）、仏国「ＤＹＮＡＳＴＡＲ」、「ダイワ精工株式会社」、伊国「ＳＰＡＬＤＩＮＧ」（総発売元丸紅飯田株式会社）、「小賀坂スキー製作所」、米国「ＨＡＲＴ」（株式会社アシツクス）、オーストリア国「ＡＴＯＭＩＣ」（伊藤忠商事株式会社）、オーストリア国「Ｋ２」、オーストリア国「クナイスル」（リーベルマン、ウエルシユリー株式会社）、「カザマスポーツ販売株式会社」、「株式会社伊村製作所」、「ブリザード」（総代理店　ニチレイスポーツ株式会社）、「株式会社スワロースキー」等の多くの会社で、「オールラウンド」、「オールラウンドスキー」、「オールラウンド用」、「オールラウンドタイプ」、「オールラウンドモデル」、「オールラウンドのスキー」として使用されている事実が認められ、『愛用者の証言』としても、【Ａ】、【Ｂ】（プロスキーヤー）、【Ｃ】（小滝アメリカンスキースクール校長）、【Ｄ】（プロレーサー）、【Ｅ】（杉山進スキースクール校長）、【Ｆ】（プロスキーヤー）の各氏が「オールラウンド」の語を記述的に使用している（甲第二八号証。本訴における甲第六号証の三七の（イ）ないし（オ））。そして、コンサイス外来語辞典（三省堂編修所編）には、「オールラウンド」は、コンビネーシヨンスキーと同義語であり、コンビネーシヨンスキーとは、「回転・滑降の両方に使えるスキー、コンビあるいはオールラウンドとも。」と所載されている。以上の事実よりして、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の文字は、被請求人（原告）が古い時代からスキーに使用していることを否定するものではないが、該文字は、被請求人（原告）以外にも多くの会社が本件商標の登録日（昭和五二年一二月一九日）前よりスキーに使用していたことが認められる。してみれば、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の欧文字よりなる本件商標は、これを指定商品中スキーに使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品がオールラウンドスキー（回転・滑降の両方に使えるスキー）であることを認識するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。また、これをオールラウンドスキー以外のスキーに使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
したがつて、本件商標は、その指定商品中スキー用具ついて、商標法第三条第一項第三号及び同法第四条第一項第一六号の規定に違反して登録されたものであるから、右商品については、同法第四六条第一項第一号の規定により、その登録を無効とすべきである。
三　本件審決を取り消すべき事由


「オールラウンド」という用語が、本件審決摘示のとおり、多くの会社等で、スキーに関して、「オールラウンド」、「オールラウンドスキー」、「オールラウンド用」、「オールラウンドタイプ」、「オールラウンドモデル」、「オールラウンドのスキー」というように使用されていたこと（使用の時期及び期間の点は除く。）、及び【Ａ】外五名（プロスキーヤー、スキースクールの校長等）が「オールラウンド」の語を記述的に使用していることは認めるが、本件審決は、「オールラウンド」という片仮名文字が多くの会社で使われているとの事実及びコンサイス外来語辞典の記載から、直ちに、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語がスキー用具について、「回転・滑降の両方に使えるスキー」を意味する語として使用されているとの誤つた認定をした結果、本件商標は、自他商品識別標識としての機能を有せず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとの誤つた認定判断をし、また、本件商標が商標法第三条第二項に該当するとの原告（被請求人）の主張に対する判断を遺脱し、ひいて、誤つた結論を導いたものであるから、違法として取り消されるべきである。すなわち、
１　事実誤認
（一）　「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の意味について


本件審決は、「コンサイス外来語辞典（三省堂編修所編）に、「オールラウンド」は、コンビネーシヨンスキーと同義語であり、コンビネーシヨンスキーとは、「回転・滑降の両方に使えるスキー、コンビあるいはオールラウンドとも。」と所載されていることを一つの根拠に、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語は、回転・滑降の両方に使えるスキーを意味する旨認定しているが、右認定は誤りである。すなわち、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語は英語であるから、その本来の意味を検討するに、Ｃｏｎｃｉｓｅ　Ｏｘｆｏｒｄ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（第七版。甲第三七号証の一ないし三）には、「Ａｌｌｒｏｕｎｄ」という見出し語はなく、ただ、「Ａｌｌｒｏｕｎｄｅｒ」という語があり、何でもこなすという人という趣旨の説明があるだけであり、Ｗｅｄｓｔｅｒ　の　Ｎｅｗ　Ｔｗｅｎｔｉｅｔｈ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ　（甲第三八号証の一ないし三）及び　ＴｈｉｒｄＮｅｗ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ　（甲第三九号証の一及び二）には「Ａｌｌａｒｏｕｎｄを見よ」となつており、「Ａｌｌａｒｏｕｎｄ」には、「万能の」というような意味だけで、スキー用語などではなく、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｌｌｅｄｇｅ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（甲第四〇号証の一及び二）、研究社の新英和辞典（甲第四一号証の一ないし三）及び小学館のランダムハウスの英和辞典（甲第四二号証の一ないし三）にも、「Ａｌｌｒｏｕｎｄ」として、万能的なことを意味することが書いてあるだけで、スキーのことなどは書かれていない。以上のように、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語には、「回転・滑降の両方に使えるスキー」という意味はなく、又はあつたとしても辞書に採用されるほどの一般的なものでないことが知られる。仮に、特殊な社会で独自の意味に用いられることがあるとしても、英語の辞書にない語義が、他国民である我々の間に一般的に知れているなどという認定をすることはできることではない。次に、英語の「Ａｌｌｒｏｕｎｄ」が、「オールラウンド」として特別な意味を獲得したか否かを検討するに、外来語は外国からきて日本語になつた言葉を意味し、日本語の一部であるから、国語辞典を見るに、広辞苑（甲第六号証の一三の（イ）ないし（ハ））及び新明解国語辞典（同号証の一二の（イ）ないし（ハ））には、「オールラウンド」が回転・滑降の両方に使えるスキーであるとの説明などなく、また、日本国語大辞典第三巻（甲第四三号証の一ないし三）にもない。また、外来語辞典を検討しても、東京堂出版（甲第六号証の一〇の（イ）ないし（ハ））、角川書店（甲第四四号証の一ないし三）、日東書院（甲第四五号証の一ないし四）の各外来語辞典、集英杜の「外国からきた新語辞典」（甲第四六号証の一ないし四）にもそうした記載はなく、自由国民社の「現代用語の基礎知識」（甲第四七号証の一ないし三）のスキー用語の箇所には見出しがなく、一般外来語の項に「万能」的な説明があるだけである。更に、スポーツ及びスキー関係の書物を調べてみても、ポプラ杜のスポーツ全集第二〇巻「スポーツ事典」（甲第四八号証の一ないし四）には、「オールラウンド・プレイ」が卓球の用語として、「オールラウンドプレイヤー」が野球の用語としてあるだけで、【Ｇ】著「スキー教本」中の「スキー用語集」（甲第四九号証の一ないし一〇）、冬樹社「アルペン競技への道」中の「スキー用語の解説」（甲第五〇号証の一ないし一〇）、スキージヤーナル社「日本スキー教程」中の「用語の解説」（甲第五一号証の一ないし一一）、同「ＳＡＪスキー教程」中の「スキー用語」（甲第五二号証の一ないし一二）、平凡社「スキー教程」中の「初心者のための常識用語及び外来用語」（甲第五三号証の一ないし七）、【Ｈ】著「スキー」（旺文社発行）中の「用語解説」（甲第五四号証の一ないし九）のいずれにも「オールラウンドスキー」という語は記載されていない。以上詳述したことからすると、日本語としての「オールラウンド」という語に、回転・滑降の両方に使えるスキーという意味はなく、したがつて、「コンサイス外来語辞典」の「オールラウンド」に関する記載は誤りであり、ましてや、英語の「Ａｌｌｒｏｕｎｄ」にそのような意味は全くない。


（二）　「オールラウンド」という語の使用例について本件審決がその認定に使用した証拠中には「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語の使用例は全くなく、本件審決において使用例として挙げられているのは、すべて「オールラウンド」という片仮名文字を使用した例である。そして、右「オールラウンド」という語の使用例をみると、単に一時的断片的に使用されたことを示すにすぎず、その内容を検討するに、（１）「万人向き」という意味で使われている例としては、「すべてのスキーヤーを満足させることの出来るオールラウンドなスキー」（甲第六号証の二二の（ヌ））、「ミドルクラスからレーサーまでのオールラウンドなスキーです。」（同号証の二七の（ロ））、「その名の通り誰もが自由に気楽にスキーを楽しんでいただけるように開発されたオールラウンドスキー。」（同号証の三二の（ロ））、その他同号証の一九の（ヘ）、二〇の（ハ）及び二五の（ハ）等が、（２）「初心者用」という感じで使われている例としては、「滑りやすさと操作性を特に重視して設計された基礎スキーヤーのためのオールラウンドタイプ。技術的進歩を望んでいる中級、初級者用。」（甲第六号証の三一の（ロ））、「初級者にもチヤレンジできるオールラウンドタイプの素敵なスキー。」（同号証の三三の（ハ））、「女性や体力のないスキーヤーのために設計したオールラウンドの高級モデル。」（同号証の三四の（ホ））、その他同号証の二二の（リ）等、（３）どんな条件にも適するという意味で使われている例としては、「どんな雪にもマツチするオールラウンドのスキー」（甲第六号証の二一の（ホ））、「あらゆる雪質、斜面にも安定した滑走が楽しめるオールラウンドスキー」（同号証の二二の（ヘ））、「アイスバーンから深雪まで、あらゆる雪質、地形も斜面を選ばず最高の技倆を発揮できるオールラウンドなスキー。」（同号証の二八）、その他同号証の二〇の（ハ）、二五の（ハ）、二七の（ロ）、三六の（ロ）及び三七の（ニ）、（ト）、（ヌ）等があり、（４）どういう目的にも使えるという意味で使われている例としては、「トツプスキーヤーのためのオールラウンドタイプ。競技にも、基礎スキーにも、ゲレンデやツアーにも信頼性の高さを誇ります。」（甲第六号証の二二の（ニ））、「競技から一般オールラウンドスキー」（同号証の三六の（ト））等という例があり、（５）各種の優れた性能を持つているという意味で使われている例としては、「回転、操作性、スピードと最高のオールラウンド。」（甲第六号証の一七の（ロ））、「滑走性、弾性、回転そして切れ味と最高のオールラウンドモデルです。」（同号証の二二の（ロ）、「あらゆる条件に対し、完壁な性能をそなえたエキサイテイングなスキーです。大回転用の精緻なスタイル、すぐれた弾性、そして高速度滑走時のぶれをおさえるコルゲーシヨン・コア。」（同号証の二七の（ロ））がある。右以外のものも、それ自体の意味は不明ながら、少なくとも、「回転・滑降の両方に使えるスキー」という意味で用いられていないことの明らかな例が多い。


以上のことからすると、右使用例が該当するスキーを「回転・滑降の両方に使えるスキー」であることを示す品質表示語として使われているとはいえないこと明らかであり、したがつて、本件審決認定の使用例をもつて、「オールラウンド」という語が、まして「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語が「回転・滑降の両方に使えるスキー」という意味で用いられていると認定することはできない。なお、被告は、本件審決が、オールラウンドスキーについて、「回転・滑降の両方に使えるスキー」と括孤内に注記したのは、コンサイス外来語辞典において、オールラウンドはコンビネーシヨンスキーと同義であり、コンビネーシヨンスキーは、回転・滑降の両方に使えるスキーであると所載されていることによるのであり、当業者は、コンビネーシヨンスキーとは、一般用のスキーを指すものと理解しているのであるから、コンビネーシヨンスキーが「回転・滑降の両方に使えるスキー」であるとのコンサイス外来語辞典の説明は、正にこのような一般用のスキーであることをいつているにすぎないものであり、オールラウンドは、正にかかるコンビネーシヨンスキーと同義である旨主張している。しかしながら、（１）甲第六号証の一五の（ロ）（フイツシヤー）では、ＧＴＸ等のスキーについて、「オールラウンド」という説明を付しているが、別のスキー（右から五番目及び七番目のスキー）については、スキーの機種として、「スーパーグラスコンビ」、「アル・スチール・コンビ」というように「コンビ」という言葉が用いられており（「オールラウンド」にはいかなる場合にもこのような使われ方はない。）、（２）同号証の一五の（二）（エルバツハ）では、「フアイバー　６００」というスキーについて、「完成されたオールラウンドスキー」という説明をしているが、すぐその上の「ＭＳ－１００」というスキーについては、「コンビモデル」という説明をして、「オールラウンドスキー」と「コンビモデル」とを違う意味内容を持つ語として使い分けており、（３）同号証の一六の（ロ）（ミシヤル）では、「ＭＩＣＨＡＬ　１１７」というスキーについて、「オールラウンド用」という説明をしているが、「ＭＩＣＨＡＬ　４４７」というスキーについては、「コンビネーシヨンタイプ」という説明をしており、「オールラウンド用」と「コンビネーシヨンタイプ」とを違う　意味内容を持つ語として使い分けており、同号証の一七の（ハ）及び一九の（ト）（ＦＲＥＹＲＩＥ）では、「ＭＡＫＥＢＡＲＥＤ」、「ＭＡＫＥＢＡ　ＷＨＩＴＥ」というスキーについて、「オールラウンドタイプ」という説明をしているが、そのすぐ上に掲載された「ＭＩＲＡＧＥ　ＰＲＯ」というスキーについては、「コンビネーシヨンタイプ」という説明をしており、「オールラウンドタイプ」と「コンビネーシヨンタイプ」とを違う意味内容を持つ語として使い分けており、（５）同号証の一九の（ハ）（ｓｎｏ－ｒｅｘ）では、「グラスＧⅡ」というスキーについて、「中級者用オールラウンドスキー」という説明をしているが、この「グラスＧⅡ」というスキーは、初心者用の「グラスＧⅠ」というスキーと上級者用の「グラスＧⅢ」というスキー（一般スキーヤー向けゲレンデ用）の中間にあるスキーで（価格もそうである。）、特に「グラスＧⅡ」というスキーだけが回転・滑降の両方に使えるスキーであるとは思われず、（６）同号証の二〇の（ハ）（ケスレー）には、「エクス・イレブン　エス・シー」というスキーについて、「オールラウンド・レーシングスキー。コンビネーシヨタイプ。」という説明があるが、右の使用例において、「オールラウンド」と「コンビネーヨンタイプ」とが同じ意味内容を持つ語として用いられていないことは確かであり、（７）同号証の二一の（二）（マクセル）には、「ＲＡＣＩＮＧ　Ｘ２」というスキーについて、「オールラウンドレーサー専用スキー」という説明があるが、「オールラウンド」は「レーサー」にかかる形容詞であり、同号証の二六（マクセル）では、「デルタ」というスキーについて、「オールラウンド」という説明をしているが、「シグマ・ブラツク」というスキーについては、「コンビネーシヨン」という説明をしており、「オールラウンド」と「コンビネーシヨン」を違う意味内容を持つ語として使い分けており、（８）同号証の二三（ＤＹＮＡＳＴＡＲ）には、「ＭＶ２コスミツク」というスキーについて、「オールラウンドスキー。ＭＶ２エキツプと同じ構造ですが、柔か目に作られてあります。インストラクター向きスキー。」という説明があるが、「ＭＶ２エキツプ」というスキーは、「フランスナシヨナルチームが実際に大回転滑降に使用しているものです。」というのであるから、これまた回転・滑降の両方に使えるスキーということではない。（９）同号証の二九の（ロ）（アジアスキー）では、「コンビネーシヨン」と説明された一〇台のスキーのうちの六台についての総括的な説明として、「オールラウンド」という語が使われており、明らかに「コンビネーシヨン」と同じ意味内容を持つ語として使われていない。（１０）同号証の三四の（ロ）、（ハ）及び三六の（ニ）（スワロー）では、スキーを、「レジヤー用スキー」、「オールラウンド用スキー」、「スポーツ用スキー」に区別している。しかし、レジヤー用のものも滑り降りたり曲がつたりするのであつて、こうした区分をした者は、単に滑り降りたり曲がつたりできさえすれば、オールラウンドスキーであると考えているのでないことは確かである（なお、ここで「オールラウンド用スキー」とされている「ＧＳ　３３３」は、同号証の三三の（ロ）では、「オールラウンド用スキー」とはされていない。）。
以上のとおり、具体的な使用例をみると、「オールラウンドスキー」を「コンビネーシヨンスキー」又はその略称である「コンビ」とは明らかに異なるものとして用いている例も多く、したがつて、被告の右主張は首肯できない。
（三）　「愛用者の証言」について


本件審決は、甲第六号証の三七の（イ）ないし（オ）（審判手続きにおける甲第二八号証）から、【Ａ】等が「愛用者の証言」として、「オールラウンド」の語を記述的に使用していると認定しているが、その内容は、愛用者としての各社のスキー使用感想を述べたもので、「オールラウンド」という語を「回転・滑降の両方に使えるスキー」などという限定された意味で使用しているわけではない。すなわち、（１）【Ａ】氏の証言には、「オールラウンド」という語が出てくるが、それは到底回転・滑降兼用スキーなどという意味で使用されていると解することはできない。コメントの内容もさることながら、「オーチエ」のスキー自体「オールラウンド」といつているのは掲載された三台のスキーのうち一台しかないのであるから、「オールラウンド」という語が本件審決認定のように滑る態様に応じた特定のスキーの種類を意味するのであれば、そういうものとそうでないものとを含めて三台全部についてのコメントとしてこの語が使えるはずはないのである。このことは、広告主も【Ａ】氏も、この言葉を「一般向き」という程度の、あまり内容のない形容詞としか考えていないことを示すものである。「ポイントをつかんで乗りこなしたならば、その人の技量にあつたものを必ず見い出してくれる。」というのは、誰にでもいい、万人向きということである。（２）【Ｂ】氏の証言には、「オールラウンド」という語が出てくるが、同氏のコメントの対象となつた「Ｋ２」の三台のスキー中、回転・滑降兼用スキーなどというものは一台もなく、それどころか、三台のうちの一台である「コンペ　８１０」というスキーには「ＧＳＬ（ジヤイアント・スラローム）向き」という説明がある。そして、そのコメントは、「コブ、新雪、そしてレツスン、競技とすべてに良い、オールラウンドのスキーといえる。アイスバーンにおいても十分強さを発揮している」というのであるから、「オールラウンドスキー」とは、全天候、多目的スキーという趣旨で使用したものと解すべきである。（３）【Ｃ】氏の証言にある、「くせのないオールラウンドスキー」とは、同証言にある「誰にでも合う、はきやすいスキー」というのと同じことであり、結局「万人向き」ということである。（４）【Ｄ】氏の証言には、「オールラウンドのスキー」という語があるが、本文のスキーについての説明そのものには、「オールラウンド」という語はないし、どういうことが同氏のいう「オールラウンド」であるかも分からない。「一般ゲレンデ向きのスキー」、「くせがなく扱いやすい」、「一般スキーヤーの遊びのスキーに最適である」などということであろう。（５）【Ｅ】氏の証言にある「私たちの場合、緩斜面も急斜面も凸凹も、そしてアイスバーンも一台のスキーで滑るわけです。そういつた意味でオールラウンドのスキーでなくてはならないのです」というコメントからうかがわれることは、「多目的スキー」ということである。（６）【Ｆ】氏の証言にある「新雪、悪雪、
アイスバーンでの反応もすばらしく、"
オールラウンドをこなせるスキーである。」との表現は、雪の状態いかんにかかわらず使用できるスキーであることを意味している。
以上の（一）ないし（三）の事実によれば、「オールラウンド」という語が、ましてや「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語がスキーについて、「回転・滑降の両方に使えるスキー」を意味する語として通用しているとの事実は認められず、本件審決の認定は、事実を誤認したものであること明らかである。
２　判断遺脱
本件審判において、本件商標は、商標法第三条第一項第三号に該当するとの被告の主張に対し、原告は、その主張を争うとともに、原告が「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の語を長年にわたつてスキーの商標として使用してきた結果、取引者及び需要者の間に広く知られた自他商品の識別機能を持つ著名商標として認識されているとの主張、立証をしたが、この主張は、被告主張のような事実のないことを示す間接事実の摘示であるとともに、商標法第三条第二項（使用による顕著性）に基づく仮定抗弁とみられるべきものである。しかるに、本件審決は、この点について何ら判断を示していない。原告は、その製造販売に係る商品「スキー」の商標として、本件商標、本件商標の連合商標として登録されている登録第一三一六九二三号商標「オールラウンド」及び登録第四五八二〇九号商標「ＡＬＬＲＯＵＮＤオールラウンド」を長年にわたり盛大に使用してきたもので、本件商標は、原告の製造販売する「スキー」に係る商標として、その登録査定時から今日に至るまで周知著名となつており、自他商品を識別させるに足りる特別顕著性を具備していたものである。しかるに、本件審決は、この点に関し、「オ－ルラウンド」の語は、被請求人（原告）提出の乙号各証によつて被請求人（原告）も古い時代からスキーに使用していることを否定するものではないが、他にも多くの会杜が使用していた、と述べるだけであつて、右の語が顕著性を取得したか否か、また、他社の使用がそれとどうかかわりがあるかについては判示するところがない。したがつて、本件審決は、被請求人（原告）の仮定的な抗弁について判断をしたとはいえず、本件審決の結論に影響を及ぼすおそれのある重大な争点についての判断を遺脱したものというほかはない。
第三　被告の答弁
被告訴訟代理人は、請求の原因に対する答弁として、次のとおり述べた。一　請求の原因一及び二の事実は、認める。
二　同三の主張は争う。本件審決の認定判断は正当であつて、何ら違法の点はない。
１　事実誤認の主張について
（一）　「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の意味について
原告は、英語の辞書や日本の他の辞典、更には、スポーツ関係の書物にも、コンサイス外来語辞典の「オールラウンド」の項のような記載がないことを理由に、コンサイス外来語辞典の右記載は誤つていると極言している。しかしながら、英語の辞書に記載のない点は、オールラウンドをコンビネーシヨンと同義に一般用スキーとして使用するのは、我が国スキー業界においての使用形態であり、英語の辞書を参照すること自体意味がないし、日本の他の辞典やスポーツ関係の書物に記載のない点は、スキー業界における「オールラウンド」という語の使用状況をふまえてコンサイス外来語辞典が一番詳細に所載しているというだけのことである。詳細さを欠く他の辞書に所載されていないからといつて、コンサイス外来語辞典を誤りとなし得るものではない。また、スポーツ関係のスキー教本等は、本来のスキーの滑り方等の解説を主とするものであり、業界での用語の使用例を網羅して所載する性質のものではない。よつて、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の意味についての原告の主張は理由のないものである。
（二）　「オールラウンド」という語の使用について


（１）　本件審決は、「オールラウンド」という語の多数の使用例及び愛用者の証言が「オールラウンド」という語をスキーの品質を示す表示として使用している事実及びコンサイス外来語辞典も「オールラウンド」という語をスキーについての品質表示語として所載している事実に基づいて、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語をスキーについての品質表示語であると認定し、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の文字からなる本件商標を「オールラウンド」によつて表される品質のスキーに使用するときには商標法第三条第一項第三号の規定に該当することを、また、それ以外のスキーに使用するときには同法第四条第一項第一六号の規定に該当することを認めたものである。ところで、商標法第三条第一項第三号の規定は、何らかの意味において、当該商品の特性を記述する目的をもつて表示する語については、一般に使用されることが多いため、自他商品識別の機能を欠くことが多く、また、商品取引上何人にとつても必要な表示であるために、特定人のみに独占的に使用させることは、公益上も妥当ではないというところから不登録事由とされているものであり、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語が、いかなる品質表示語として厳密に特定されるのか、また、そのような厳密に特定された意義において統一されて使用されていたか否かの探索は、商標法第三条第一項第三号の規定の立法の趣旨からすれば全く無用のことであつて、スキーの特性を記述する品質表示語であることさえ認定されれば、それをもつて足りるというべきである。ところで、本件審決は、「オールラウンド」の語は、「オールラウンド」、「オールラウンドスキー」、「オールラウンド用」、「オールラウンドタイプ」、「オールラウンドモデル」、「オールラウンドのスキー」として使用されていると認定しているのであつて、右使用の態様自体からして、スキーの品質を表示する語であることは明らかである。しかも、本件審決が右のように認定した使用例についてのより具体的な態様を甲号証についてみれば、「オールラウンド」という語は、例えば、甲第六号証の一四の（ロ）や同号証の二五の（ロ）にみられるように、「回転用」、「大回転、滑降用」との品質表示と対置される品質表示として、また、同号証の二四や同号証の三七の（イ）ないし（オ）にみられるように、「モデル」の項や「スキー特性」の項に用いられているのであつて品質表示であることは一層明確である。その他、甲第六号証の一四の（イ）ないし（ハ）から同号証の三七の（イ）ないし（オ）までにみられる「オールラウンド」という語がスキーの品質（特性、モデル、種類ともいい換え得る。）を示す語として用いられていることは、これらの各甲号証の記載からして明らかである。しかも、コンサイス外来語辞典には、「オールラウンド」がスキーについての品質表示語であることまでが所載されているのである。原告は、自社の「パラマウントカスタムＸＬ」の品質について、「設計変更で操作性の向上をねらつたオールラウンドモデル」「（パラマウントカスタムＸ）は、性能上のタイプ分けからみると、オールラウンドタイプに入る。」（乙第一三号証の九）との説明を、また、自社の「パラマウントＥＸ」の品質について、「操作性を重視したオールラウンド・タイプ」と説明しており、原告自らが「オールラウンド」の語を一般用スキーの品質表示として使用しているとの事実は、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」を品質表示として認定し、本件商標の登録を無効とした本件審決の正当性を何よりも明確に示すものであり、かつ、本件審決の取消しを求める原告の請求が全く理由のないことを示すものにほかならない。
（２）　なお、本件審決は、「オールラウンドスキー」について、回転・滑降の両方に使えるスキーと括弧内に注記しているが、回転専用スキーでもなく、滑降専用スキーでもないスキーについて、回転・滑降の両方に使えるスキーであると特記することは当然のことであり、回転・滑降の両方に使えるスキーであるということは、回転専用でもなぐ、滑降専用でもないスキーということであつて、かかる意味からすれば、一般用のスキーであるという趣旨にほかならない。しかも、本件審決が、オールラウンドスキーについて、「回転・滑降の両方に使えるスキー」と括弧内に注記したのは、コンサイス外来語辞典において、オールラウンドはコンビネーシヨンスキーと同義であり、コンビネーシヨンスキーは、回転・滑降の両方に使えるスキーであると所載されていることによるのであるから、回転・滑降の両方に使えるスキーたるコンビネーシヨンスキーとは、当業者にどのようなスキーとして理解されているかをみれば、より一層、この点が明らかに理解されるが、当業者は、コンビネーシヨンスキーとは、一般用のスキーを指すものと理解しているのである。コンビネーシヨンスキーが「回転・滑降の両方に使えるスキー」であるとのコンサイス外来語辞典の説明は、正にこのような一般用のスキーであることをいつているに過ぎないものであり、オールラウンドは、正にかかるコンビネーシヨンスキーと同義なのである。そして、コンビネーシヨンとオールラウンドの用語の関係についていえば、スキー業界においては、当初、回転専用でもなく、滑降専用でもない一般用スキーについて、コンビネーシヨンという用語が使用されていたが、その後、徐々に、オールラウンドもこれと同じ意味を持つ語として使用されてきたというのが業界の実情なのである。そして、一般用スキーについてのオールラウンドの表示は、少なくとも一九六六年からは、アメリカのヘツドスキーについて使用されており、以後、多数の業者によつて一般用スキーを表示するものとして使用され、現在においてもなお使用されているというのが現状である。更に、オールラウンドという語自体が、元来、「万能な、用途の広い、全般にわたる、広く役だつ」等という意義を持つ語であるところから、オールラウンドタイプ、オールラウンド用等の語を、そのまま日本語に訳出したとしても、汎用スキーの意となるのであり、このことからも、回転専用でもなく、滑降専用でもない一般用スキーであることは直ちに読み取れるのである。


（３）　原告は、甲号証の使用例の中には、「万人向き」、「初心者用」、「どんな条件にも適する」、「どういう目的にも使える」、「各種の優れた性能を持つている」という意味に「オールラウンド」という語を使用しているものがあり、品質表示としての使用例ではない旨主張するが、右主張は、「オールラウンド」という語が一般用の回転・滑降の両方に使えるスキーを表示していることをあえて無視して、何らかの他の意味を探索しているだけのことにすぎない。また、原告は、「オールラウンド」が「コンビネーシヨンスキー」と併記され、「コンビネーシヨンスキー」とは異なるものとして使われている例があり、また、回転・滑降の両用のスキーの意として使われていない例もある旨主張している。しかしながら、「オールラウンド」と「コンビネーシヨン」との併用の点については、既述のとおり、回転・滑降両用の一般用スキーを、古くは「コンビネーシヨンスキー」と呼んでいたものが、「オールラウンド」とも呼ばれるようになり、徐々に「オールラウンド」との表示が増えていつたものであり、業者によつては、一般用スキーについて、「コンビネーシヨンスキー」、「オールラウンド」の双方の表示を併用しているものがあるというだけのことにすぎない。また、「オールラウンド」が回転・滑降の両方に使えるスキーの意として使われていない例があるという点についてみれば、このような例は一切存しない。原告は、かかる例であるとして、甲第六号証の一五の（ロ）、一九の（ハ）、二三、三四の（ロ）、（ハ）及び三六の（ニ）等を挙げているが、いずれも事実に反する。すなわち、甲第六号証の一五の（ロ）について、原告は、「オールラウンド」という語がスキーの機種表示として使用されていない旨主張するが、同号証の一五の（ロ）では、「クロスカントリー用」等の説明と同等の項についての説明として、「オールラウンド」という語が用いられており、事実に反する。また、甲第六号証の一九の（ハ）について、原告は、「オールラウンドスキー」と表示された「グラスＧⅡ」というスキーのみが、回転・滑降の両方に使えるスキーであるとは思われない等と主張しているが、回転・滑降の両方に使える一般スキーについて、「オールラウンド」と表示するか、ゲレンデ用あるいは中級者用等と表示するかは、業者の自由であり、かかる原告の言い分は、何ら「オールラウンド」が回転・滑降の両方に使えるスキーを表す語として使われていないとの主張と結びつくものではない。更に、甲第六号証の二三の記載について、原告は、「オールラウンド」が大回転・滑降の意に用いられていると主張するのであるが、同号証の二三は、ＭＶ２コスミツクは、大回転・滑降に使用しているＭＶ２エキツプを「柔らか目」にしたものであり、したがつて、ＭＶ２コスミツク自身は「オールラウンドスキー」であると説明しているのであつて、これもまた原告の主張は事実に反している。また、甲第六号証の三四の（ロ）、（ハ）及び三六の（ニ）についての原告の主張は、その主張自体からして、「オールラウンド」を回転・滑降に適したスキーという意味に用いていないとの理由となし得るものでない。そして、原告の掲げるその他の使用例も右と同様であつて、結局、「オールラウンド」という語が回転・滑降の両方に使えるスキーの意として使われていない例などというものは全く存しないのである。更に、原告は、「愛用者の証言」について、「オールラウンド」という語がスキーの品質を表示する語として使用されていない旨主張するが、この点は、「オールラウンド」という語が、一般用スキーについての品質表示であるとの点を全く無視したうえで、それ以外の意味を文中から探索しているにすぎない。原告は、分析の前提において誤つている。以上のとおり、コンサイス外来語辞典の記載及び「オールラウンド」という語の多数の使用例並びに「愛用者の証言」から、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語がスキーについての品質表示語であると認定した本件審決は正当であつて、何ら事実誤認はない。
２　判断遺脱の主張について
原告は、本件審決は、使用による顕著性取得の主張に対して判断をしていない旨主張しているが、本件審決は、原告の「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語の使用の事実を必ずしも否定するものではないが、これに対立する事実として、原告以外の多数の会社が本件商標登録日以前からスキーに右語を品質表示として使用している事実を証拠によつて認定し、その結果、本件商標は、スキーに使用した場合、自他商品識別標識としての機能を有しないと判断しているのであつて、原告の右主張に対する判断をしていることは明らかである。したがつて、本件審決のこの点の認定判断は正当であつて、何らの判断遺脱もない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
（争いのない事実）
一　本件に関する特許庁における手続の経緯、本件商標の商標登録出願日、登録日、構成及び指定商品並びに本件審決理由の要点が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがないところである。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）
二　原告は、本件審決は「オールラウンド」という語の意議及び右語の具体的な使用例並びに「愛用者の証言」から「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語が「回転・滑降の両方に使えるスキー」というスキーの品質を表示する語として使われている旨誤認し、また、本件商標が商標法第三条第二項所定の商標に当たる旨の原告の主張についての判断を遺脱した結果、誤つた結論を導いたものであり、この点において違法として取り消されるべき旨主張するが、以下に説示するとおり、原告の主張はすべて理由がないものというべきである。
成立に争いのない甲第六号証の一〇ないし一三の各（イ）ないし（ハ）及び第四三号証、第四四号証の各一ないし三及び第四五号証、第四六号証の各一ないし四によれば、本件商標の「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」という語が、本件商標の登録日である昭和五二年一二月一九日前から「オールラウンド」と称呼され、かつ、「万能な、多芸の」、「全般にわたる」、「多方面の」、「いろいろな分野のことをうまくこなすさま」、「万能な人」等を意味する外来語として一般世人に理解されていたことは明らかである。


ところで、本件審決認定のとおり、「オールラウンド」という語が、本件審決指摘の多くの会杜等で、スキーに関して、「オールラウンド」、「オールラウンドスキー」、「オールラウンド用」、「オールラウンドタイプ」、「オールラウンドモデル」、「オールラウンドのスキー」というように使用されていること（その使用の時期及び期間の点を除く。）、及び【Ａ】外五名（プロスキーヤー、スキースクールの校長等）が「オールラウンド」という語をスキーについて記述的に使用していることは原告の認めるところ、原告は右「オールラウンド」等の語についての本件審決認定の意味内容等を争うから、これらの語が、スキーについて、いつごろから、また、いかなる意味内容を表示する語として使用されていたかについて検討することとする。
「オールラウンド」の語が前認定のような意義を有する語として一般世人に理解されていること、及び原告自認に係る上記の事実に、成立に争いのない甲第六号証の一四、一六、一八、二七、二九及び三一の各（イ）ないし（ハ）、同号証の一五の（イ）ないし（ホ）、同号証の一七、二〇、二五及び三二の各（イ）ないし（ニ）、同号証の一九の（イ）ないし（チ）、同号証の二一の（イ）ないし（ト）、同号証の二二の（イ）ないし（ル）、同号証の二三、二四、二六及び二八、同号証の三〇の（イ）、（ロ）、同号証の三三の（イ）ないし（ヘ）、同号証の三七の（イ）ないし（オ）並びに乙第五号証の一、二、第六号証の一ないし三、第七号証の一ないし四、第八号証の一ないし五及び第九号証、第一〇号証の各一ないし六を総合すると、「オールラウンド」の語は、昭和四二年ころから本件商標の登録の日（昭和五二年一二月一九日）前までの間に頒布された本件審決指摘の会社等の製造又は販売するスキーに関するカタログ又は広告等に、また、そこに掲載の「愛用者の証言」と題する記事において、スキーに関する記述として、「オールラウンド」、「オールラウンドスキー」、「オールラウンド用」、「オールラウンドモデル」又は「オールラウンドのスキー」というように多用されており、それらに記載の「オールラウンド」の語の用法は、個々的にはニユアンスの差があるものもみられるが、その語が回転、大回転、滑降専用等品質を表示したスキーと対置される態様で、あるいは「スキー特性＆バーン状況」の項目中の説明として示されていること等から、競技用、特に一般用スキーにおいて、回転・滑降の両方に使用できる性能を有するという意味又はこれを含む意味で「万能型」であるとのスキーの品質を表示する語として使用されているものと看取するに十分であり、また、右のカタログ、広告等に接した取引者及び一般需要者は、「オールラウンド」の語が付されたスキーについて、右のような性能を有する万能型のスキーと観念することはごく自然なことと認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。原告は、上掲各証拠に示される「オールラウンド」の用語の意義につき右認定と異なるものとしその理由をるる主張するが、その主張するところは、成立に争いのない甲第五〇号証の一ないし一〇、第五一号証の一ないし一一、第五二号証の一ないし一二及び第五三号証の一ないし七に記載されている「コンビネーシヨン」又は「コンビ」の用語の意味等を考慮に入れても、個々的ニユアンスの相違を殊更に強調する以上に出るものではなく、上記認定を左右するに足りず、採用することができない。そうすると、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」なる本件商標を、その指定商品中スキーに使用する場合は、取引者及び需要者は上記の品質を表示するものと認識し、理解するものと解せられ、しかも本件商標の表示方法は前示構成からみて極めて普通の方法で格別の識別力を有するものではないから、結局、本件商標は、指定商品中スキーに関して自他商品識別標章としての機能を有しないものとみるほかなく、また、これを右の性能を有しないスキーに使用する場合には、取引者及び需要者をしてその商品の品質を誤認させるおそれがあるものと認めざるを得ず、商標法第三条第一項第三号及び第四条第一項第一六号の規定に該当するものとして、商標登録を受けることができないものというべきである。なお、原告は、本件審決が株式会社三省堂発行の「コンサイス外来語辞典」を資料として、「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の語がスキー用具について「回転・滑降の両方に使えるスキー」を意味するとした点を論難するが、この点の当否は別として、右辞典をこの意味の資料として採用しない場合においても、前説示のとおりに解される以上、この点は本件審決の結論に影響を及ぼすものではなく、したがつて、原告の右主張は採用するに由ない。次に、原告は、本件商標並びに「オールラウンド」及び「ＡＬＬＲＯＵＮＤオールラウンド」の語を長年にわたつて原告の製造、販売に係るスキーの商標として使用してきたものであり、その結果、本件商標は自他商品の識別機能を有する著名商標として認識されている旨主張するから、検討するに、なるほど、成立に争いない甲第六号証の三九の（イ）、（ロ）から七四の（イ）ないし（ニ）まで及び同号証の七六の（イ）ないし（ハ）から一〇四の（イ）ないし（ハ）まで（同号証の一〇〇の（イ）ないし（ハ）を除く。）の各証（いずれも広告、雑誌又はパンフレツト）によると、原告が昭和三八年ころ以降本件商標の登録に至るまで「オールラウンド」又は「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の商標をその製造、販売に係るスキーに使用していたことを認めることができるが、前認定のとおり「オールラウンド」の語が他の会社等の製造販売に係るスキーについて本件商標の登録前一〇年余にわたりその品質表示の語として多用されてきた事情を勘案すると、上掲甲号各証及びこの点に関し原告の挙示する他の全証拠をもつてするも、いま原告主張の右事実を認めしめるに足りず、したがつて、原告の右主張も採用することができない。なお、原告は、本件審決が商標法第三条第二項についての原告の主張につき判断を遺脱した旨主張するが、前示本件審決理由の要点に照らせば、本件審決は、原告が「ＡＬＬＲＯＵＮＤ」の語を古くから使用していることを認定したうえ、本件商標登録前から他の多くの会社等においてもこの語をスキーに使用していることから、本件商標はこれをスキーに使用する場合、自他商品識別の機能を有しない旨認定判断しているのであるから、本件審決にはこの点につき判断の遺脱があるものとすることはできない。
（むすび）


○　主文
一、原告の請求を棄却する。
二、訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一、当事者の求めた裁判
一、請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、金九四〇万二一五六円及びこれに対する昭和四八年一〇月二二日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言。
二、請求の趣旨に対する答弁
１　主文同旨。
２　担保を条件とする仮執行免脱の宣言。
第二、当事者の主張
一、請求原因
１　原告の三男訴外亡Ａは、広島大学教養部助教授をしていたが、昭和四八年一〇月二一日死亡した。
２　訴外Ａは死亡当時文部教官教育職（一）二等級を支給されていたもので、右死亡により、国家公務員等退職手当法（以下「手当法」という。）五条二項、昭和四八年法律第三〇号附則五項に基づいて、退職手当として九四〇万二一五六円が支給されることとなつた。
３　右退職手当の受給者は、手当法一一条一項により訴外Ａの長男Ｂとなるべきところ、同人の親権者Ｃは、昭和四八年一二月二七日、訴外Ａの死亡による相続の放棄を広島家庭裁判所に申述し、これが受理されたため、右退職手当の相続についても広島大学庶務部人事課長Ｄ宛に放棄の通知をした。
４　手当法の立法趣旨、遺族の生活援護という社会通念に鑑み、同法一一条一項四号所定の第一順位者である子が相続放棄をした場合には、同号の第二順位者である父母に退職手当の受給権が生ずるものと解すべきである。５　したがつて、訴外Ｂの相続放棄により、原告は、手当法一一条一項四号に規定する第二順位者として前記退職手当の受給権を有するものである。６　よつて、原告は被告に対し、右退職手当九四〇万二一五六円及びこれに対する訴外Ａの死亡した日の翌日である昭和四八年一〇月二二日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二、請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし３の各事実は認める。ただし、訴外Ｂは訴外Ａの死亡による退職手当を固有の権利として受給するものであつて、相続によつて受給するものではない。
２　同４、５は争う。
三、被告の主張
１　国家公務員等の死亡による退職の場合の退職手当の受給権者は、職員の死亡当時の遺族の範囲及び順位によつて自ら定められており、この権利はその受給権者である遺族の固有の権利として与えられるものである。したがつて、民法の相続とは全く異なり、これを相続財産と同一に取扱うことはできない。（一）　手当法に基づく退職手当は、国家公務員等の分担出捐を要せず国の一方的負担において支給されるものであり、勤続報償的性格が極めて濃厚であつて、法律に定める条件を満たした者は権利としてこれを請求しうる建前となつている。（二）　死亡による退職について、手当法二条は、「この法律の規定による退職手当は、次に掲げる者で常時勤務に服することを要するものが退職した場合に、・・・・・・その遺族に支給する。」と定め、遺族の範囲及び順位について同法一一条一項は「第二条に規定する遺族は、左の各号に掲げる者とする。・・・・・四号　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの」と定め、さらに同条二項は「前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は・・・・・・第四号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。」と規定している。
２　以上のように、本件退職手当の支給を受ける権利は、相続の放棄によつて何ら影響を受けるものではなく、訴外Ｂが受給権者であることに変りはない。
四、被告の主張に対する原告の反駁
１　（一）退職金の法的性質としては、使用者が在職中の功労に対して支払う恩恵的給付、退職後の生活補償あるいは賃金の後払い等の性格を有するものと解すべきである。
（二）　死亡による退職金の受給権者指定の取扱いには種々の類型があるが、死亡退職金を相続人に支払うとする受給規程は一種の賃金説に基づくものであり、労働者の死亡により相続人が受給権者になるのは当然である。２　（一）労働者が生前に退職して退職金を受取つた場合には、被相続人がこれを処分しない限り相続財産となる。また、退職金を賃金の一種とみる場合、死亡退職金もいつたんは本人に帰属する権利として把握されるべきであり、これは賃金あるいは家族の生活費が本人を媒体として支給されているものだからである。（二）　したがつて、死亡退職金を相続人に支払う旨の規程がある場合はもちろん、規程のない場合であつても、相続人に対する黙示の遺贈があるものとみるべく、またそうでないとしても、死亡退職金が相続人に帰属することになる場合には、特別の事由のない限り相続財産に属するものと考えるべきである。３　（一）死亡退職金は、被相続人の死亡により支払われるもので、遺贈的（相続的）性格を多分に有しているから、給付を受けた遺族とこれを受けない相続人との間の公平という点をも考慮に入れなければならない。そして遺留分との関係においては、国家公務員のように退職手当が法律によつて定められている場合でも、退職金の性格から、私企業の場合におけると同様実質的には相続財産であると解すべしとする説もある。
（二）　したがつて被告主張のように、手当法に基づく退職手当の受給権は、受給権者固有の権利であつて民法の相続財産とは全く異なり、その権利者の相続放棄によつて影響を受けないというものではなく、右主張はその基礎を欠くものである。４　受給権者に順位があるということは、法の一般解釈から、先順位者が辞退した場合には後順位者が繰り上ることを意味するものであり、訴外Ｂが相続放棄をした以上、訴外Ａにつき生ずる本件退職手当を含む一切の権利義務を放棄したものであり、後順位者たる原告が本件退職手当の受給権を相続することになるのである。
第三、証拠（省略）
○　理由


主　　　文
一　被告は原告らに対し、金二五八万二九三〇円及びこれに対する昭和五八年三月二六日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
四　この判決は原告らの勝訴部分に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告らに対し、金二五八万二九三〇円及びこれに対する昭和五八年三月二六日から完済に至るまで年六分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１（一）　原告らは別紙選定者目録記載の選定者らによって選定当事者に選定された（以下、原告らと選定者らを「原告ら」という）。
（二）　原告らは被告の従業員であり、かつて被告従業員の一部が加盟するスタンダード・ヴァキューム石油労働組合（以下「ス労」という）の組合員であったが、昭和五七年九月二五日スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「ス労自主」という）を結成し、同年一〇月一四日までにス労組合員たる地位を喪失した。
２　被告は同年一〇月二五日から同五八年三月二五日まで原告らの毎月の賃金及び同五七年一一月支給の一時金から別紙損害額一覧表記載のとおりス労組合費をチェック・オフ（以下「本件チェック・オフ」という）し、ス労に交付した。３　本件チェック・オフは違法である。
（一）　被告が従来行ってきたス労組合費のチェック・オフはス労との間のチェック・オフ協定によるものではなく同組合員個別の依頼によるものであったが、後記のとおり、原告らはス労自主に加盟直後被告に対しチェック・オフ停止を求めた。したがって、被告は本件チェック・オフをすることはできない。（二）　ス労と被告間にチェック・オフ協定があったとしても、ス労は漸次労働組合の実質を喪失し、同五七年九月二五日ス労自主の結成により消滅し、同日チェック・オフ協定は失効した。したがって、被告はス労、ス労自主を問わず組合費をチェック・オフすることはできない。
（三）　ス労と被告間のチェック・オフ協定が存続しているとしても、前記のとおり、原告らは同年一〇月一四日までにス労組合員たる地位を喪失したから、爾後右協定の適用を受けない。
４　被告は３（一）ないし（三）の事実を知りながら、或いは知り得べき状況にありながら、ス労自主及び原告らス労自主組合員に対する不当労働行為目的のもとに本件チェック・オフを継続した。
（一）　ス労自主結成後、ス労自主に属することを決した、京浜支部連合会を除くス労傘下の支部、分会連は同月一二日被告に対し、組合費引去り依頼変更の件と題する書面により、同月以降チェック・オフに係るス労組合費を各支部、分会連が指定する銀行口座に入金するよう申入れていた。
（二）　ス労自主及び同傘下の支部、分会連は被告に対し、同年一〇月一四日書面により、組合結成通知及びス労自主加盟通知をすると共に中央執行委員長名で団体交渉申入れをなし、同月一八日中央執行委員長名の書面により本部役員名を通知した。
（三）　ス労自主は同月二〇日、同月二二日、同月二九日被告に対し、中央執行委員長名の書面により、被告がス労自主の団交申入れ及び（一）の申入れを無視、放置していることに抗議した。
（四）　ス労自主支部、分会連は同年一一月五日被告に対し、所属組合員作成に係る被告宛の組合費引去停止依頼書を添付した組合費引去りについてと題する書面により、被告が同年一〇月二五日右組合員らの賃金からス労組合費をチェック・オフしたことに抗議し、右組合費を指定する銀行口座に入金するよう申入れた。（五）　ス労自主は被告に対し、同年一一月一〇日所属の組合員からするチェック・オフ組合費の振込先変更依頼をなし、同年一二月一三日被告が一一月分のチェック・オフにつき右申入れを無視したことに抗議した。（六）　ス労自主は同年一二月一五日被告に対し、所属組合員の署名のある団結署名書を添付した中央執行委員長名の書面により、被告がス労自主の団交申入れを無視し、右組合員からス労組合費のチェック・オフを続けていることに抗議した。（七）　ス労自主は同五八年一月一四日被告に対し、所属組合員の署名のある抗議署名書を添付した中央執行委員長ら本部役員連名の書面により、同旨の抗議をし、被告が同五七年一〇月以降チェック・オフしたス労組合費の返還を求めた。ス労自主はその後も被告に対し同様の抗議、申入れを繰返した。（八）　ス労自主は結成後何回も全国大会を開催し、また同五七年一二月二日を初めとして同五八年三月まで数回に亘り被告に対しストライキを通告し実施した。（九）　被告は、原告らがス労を離脱してス労自主を結成し独自の組合活動を展開していることを熟知していた。
５　本件チェック・オフが原告らに対する不法行為であることは３、４の事実に照らし明白である。
原告らは本件チェック・オフにより前記一覧表記載のとおり合計二五八万二九三〇円の損害を蒙った。
６　よって、原告らは被告に対し不法行為による損害賠償として金二五八万二九三〇円及びこれに対する最終不法行為日の翌日である同五八年三月二六日から完済まで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否と主張
１（一）　請求原因１（一）の事実は否認する。
（二）　同（二）の事実のうち、原告Ｐ1、同Ｐ2、選定者Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5を除く原告らが被告の従業員であり、かつてス労に属し、現在ス労自主に属していることは認めるが、ス労自主の結成日及び原告らがス労組合員の地位を失ったことは知らない。
被告は同五九年七月二五日右原告Ｐ1ら五名を懲戒解雇した。２　同２は認める。
３　同３冒頭の主張は争う。


（一）　同（一）の事実は否認する。被告はス労との間でチェック・オフ協定を結んでいる。被告は原告らからチェック・オフ停止の要求を受けたことなく、チェック・オフした組合費の振込先の変更依頼を受けたにすぎない。（二）　同（二）の事実は否認する。ス労は被告がス労自主結成通知を受けた後も存続し、被告との間のチェック・オフ協定も有効に存続している。（三）　同（三）の事実のうち、原告らが同年一〇月一四日までにス労組合員の地位を失ったことは不知、その余は争う。
４　同４冒頭の事実は否認する。
（一）　同（一）ないし（八）の事実は認める。
但し、前記のとおり、原告ら及びス労自主は被告に対し組合費のチェック・オフ自体の停止を求めたことはなく、チェック・オフした組合費の振込先変更を依頼していたにすぎない。また、後記のとおり、被告はス労自主の各申入れを無視、放置していたのではなく、原告らのス労脱退の有無及びス労自主の関係を知るため、両組合や原告ら商人に対し照会を繰返したが終始的確な回答が得られず、対応に苦慮していた。
（二）　同（九）の事実は否認する。
５　同５の事実は否認する。
６　主張
（一）　被告は、同五八年四月に至るまで、原告らがス労組合員たる地位を失ったことを確知できなかったため、原告らをス労組合員として扱い、ス労とのチェック・オフ協定に基づき本件チェック・オフをした。
ス労は被告がス労自主結成通知を受けた後も存続し、チェック・オフ協定も有効に存続していることは前記のとおりであり、仮に、組合員個人からチェック・オフ停止の申出があっても、被告において、右チェック・オフ協定に反し、直ちに組合費のチェック・オフを停止することはできない。
（二）　被告が原告らをス労組合員として扱い本件チェック・オフをしたことは正当であり、何ら非難される理由はない。
（１）　ス労においては同五七年ころから内部抗争が激化していた。被告は、同年一〇月一二日ス労エッソ大阪支部執行委員長Ｐ5名の書面により、チェック・オフに係る同支部所属の組合員の組合費の振込先変更依頼を受け、同月一四日ス労自主中央執行委員長Ｐ2代理人Ｐ1名義のス労自主結成通知書を受取った。ス労自主名義の書面には原告らを含む三六名が名を連ねていた。引続き、被告は同月一五日ス労本部から、同日現在組合員から脱退届の提出はなく、右組合費の振込先変更依頼及びス労自主結成通知は一部組合員の動きにすぎずス労の容認するところではないから、被告においてこれらの動きに援助を与えないようにとの申入書を受取った。（２）　そこで、被告は同月二〇日及び二七日の両日、未だス労自主を組合として認め得る状況になかったため、ス労自主中央執行委員長と称する原告Ｐ2個人に対しス労脱退の有無を問合わせたが回答を拒否された。他方、被告はス労に対しても再三右三六名のス労脱退の有無を照会していたが、同年一一月二六日回答を拒否された。次いで、被告は同月三〇日付で右三六名に対し個別にス労脱退の有無を問合わせたが、回答は得られなかった。
（３）　ス労は被告に対し、同年一二月二三日及び翌年一月三一日行われた団体交渉の席上で右三六名がス労組合員であることを確認し、また、同年三月八日付賃上げ要求書提出時においても右三六名がス労組合員であることを確認した。また、ス労は大阪府地方労働委員会に対しても同年二月八日付文書で、ス労自主組合員なる者の脱退及び除名はないと申述した。
（４）　ス労自主は、一方では、ス労は死滅したと主張し、他方では、ス労自主はス労内において合法的に結成した組織であるとか、ス労の名称変更であるとか、ス労自主支部等はス労自主とス労に二重加盟している等と主張していた。（５）　もとより、被告は組合に対する内部不干渉を是としており、ス労及びス労自主の何れの主張を正しいとするものではない。しかし、ス労自主の主張は混乱しているうえ、その法的意義は被告の理解を超えるものであった。このような経緯のもとで、被告において原告らがス労組合員たる地位を失ったと判断することは不可能であり、軽々に原告らからのチェック・オフを停止することはス労に対し協定違反を犯す危険があり、慎重に対処せざるを得なかった。（６）　ス労自主は同年三月二五日被告に対し、前記労働委員会が同月一〇日行ったス労自主の労働組合資格審査決定の決定書写しを提出した。また、ス労自主が同年四月一日被告に提出した抗議及び団体交渉要求書には前記三六名の委任状が添付されていた。かくて、被告は事情を総合判断し、同月五日ス労自主との間で正式に労使関係を持つことに決し、同月から原告らス労自主組合員に対する組合費のチェック・オフを中止した。
（７）　したがって、被告が原告らをス労組合員として扱い本件チェック・オフをしたことに何ら責められる点はない。
三　抗弁
１　原告らの本訴請求債権は、実質上不払賃金の支払を求めるものであるから、労働基準法一一五条の適用により、同五七年一〇月二五日から同五八年三月二五日までの各賃金支払日から二年を経過したことにより時効消滅した。２　然らずとしても、原告らの本訴請求債権のうち、同五七年一〇月二五日、同一一月二五日分は各同日から三年を経過したから、民法七二四条により時効消滅した。
３　被告は本訴において右消滅時効を援用した。
四　抗弁に対する認否
抗弁１、２は争う。
五　再抗弁
原告らは被告に対し、同六〇年一〇月一四日到達の書面により本件請求をし、同年一二月九日本訴を提起したから、時効は中断した。
六　再抗弁に対する認否
争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　本件訴状添付の選定書及び原告Ｐ1本人尋問の結果によると、請求原因１（一）の事実が認められる。
二　請求原因１（二）の事実のうち、原告らは被告の従業員であり（但し、被告は昭和五九年七月二五日原告Ｐ1、同Ｐ2、選定者Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5に対し懲戒解雇の意思表示をした）、ス労組合員であったこと及び同２の事実（本件チェック・オフ）は当事者間に争いがない。
三　本件チェック・オフの違法性


１　成立に争いのない甲第六九号証、乙第一、第四三号証、証人Ｐ6の証言、原告Ｐ1本人尋問の結果、弁論の全趣旨によると、被告は、ス労との間で労働協約七六条二項、三項に基づくチェック・オフ協定を締結し、右チェック・オフ協定に基づき本件チェック・オフを行ったと認められ、右認定に反する証拠はない。ス労組合員各個が被告に提出している組合費引去依頼書（甲第六九号証）は右チェック・オフ協定を確認する趣旨のものであり、組合員個別の引去依頼の撤回によって直ちに右チェック・オフ協定が失効し、チェック・オフが許されなくなるとは解されない。したがって、原告らの請求原因３（一）の主張はその余の点につき判断するまでもなく理由がない。
２　成立に争いのない乙第二三号証、証人Ｐ6の証言によって真正に成立したと認められる同第五一ないし第五三号証、第五五、第五六号証、同証言によると、ス労は、後記ス労自主結成後も、組織的同一性を保持し労働組合活動を続けており、右チェック・オフ協定も有効に存続していると認められるから、原告らの同（二）の主張はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
３　原告らのス労自主結成とス労脱退
当事者間に争いのない請求原因４（一）ないし（八）の事実、成立に争いのない甲第二ないし第九号証、第一四号証の一ないし三、第一五、第一七号証、乙第五、第六、第一五号証、第一六号証の二、第三六、第四三号証（一部は原本の存在を含む）、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる甲第六一、第六二号証、証人Ｐ6の証言によって真正に成立したと認められる乙第七号証、同証言、原告Ｐ1本人尋問の結果、弁論の全趣旨によると、原告らはス労組合員であったが、執行部と闘争方針の相違から激しく対立するようになり、同五七年九月二五日ス労自主を結成し、同年一〇月一四日までに全員がス労自主に加盟し、被告に通告したこと、原告らはス労自主結成後、ス労と全く無関係にス労自主独自の組合運動を展開したこと、大阪府地方労働委員会は同五八年三月九日ス労自主の労働組合資格審査決定を行ったこと、ス労組合規約八条は脱退は理由を明記した脱退届の提出と中央執行委員長の承認を要する旨定めているが、原告らはス労自主結成にあたりス労に対し脱退届を提出しなかったこと、ス労執行部はいち早くス労自主結成と原告らの加盟を知ったが、ス労自主の結成を容認せず、ス労内部の一部の策動と把え、被告に対しス労自主を組合として遇さないよう申入れたが、内部的には同年一二月四日、五日開催された臨時全国大会において、ス労自主組合員の権利停止をする旨の機関決定をしたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。ところで、ス労組合規約八条は脱退の意思表示は書面によるべきこととする限度で有効であるが、書面によらない黙示の意思表示であっても、新組合の結成と独自の組合活動等の客観的事情から組合員の脱退意思が明確に看取し得る場合には脱退の効力を否定することはできないと解される。
右認定、説示によると、原告らは、同五七年一〇月一四日までにス労を集団的に離脱のうえス労自主を結成加盟し、その旨を被告に宣明し、爾後ス労の統制に服することなく独自の組合運動を行い、ス労執行部もこれを熟知していたのであるから、原告らは同日までに書面によらない黙示の意思表示によってス労を脱退したものと認めるのが相当である。
そうすると、原告らは全員同日までにス労組合員の地位を喪失したのであるから、被告がス労とのチェック・オフ協定に基づき行った本件チェック・オフは違法であるといわなければならない。
四　被告の責任
１（一）　請求原因４（一）ないし（八）の事実は当事者間に争いがない。そして、前記乙第七号証、成立に争いのない乙第四ないし第六号証、第八号証の一、第九ないし第一一号証、第一四号証、証言Ｐ6の証言及び弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる乙第五一ないし、第五三号証、弁論の全趣旨によると、被告の主張６（二）（１）ないし（３）の事実が、成立に争いのない乙第二〇ないし第二二、第二四、第三五ないし第三八、第四一、第四四、第六一号証によると、同（４）の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。（二）　成立に争いのない甲第五八ないし第六〇号証（原本の存在を含む）、乙第四九号証、証人Ｐ6の証言及び弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる乙第五八号証の一、二、同証言、原告Ｐ1本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（１）　被告において、同四九年六月二八日、一部ス労組合員によってエッソ・スタンダード労働組合（以下「エ労」という）が結成された。エ労は同日被告に対し組合結成通知及び団体交渉等の申入れをした。被告は同年七月一日エ労と第一回団体交渉をした。
（２）　エ労は同月九日被告に対し、同組合員はス労を集団的に脱退した旨を告げ、所属組合員の組合費引去り停止額を添え、ス労組合費のチェック・オフ停止を申出た。被告は右申出を受け、同月一〇日ス労に対し右チェック・オフ停止を通告した。
（３）　ス労は、同年六月二九日付けの機関紙でス労脱退者がでた旨報じたが、同年七月一二日被告に対し、エ労組合員の脱退届を未だ受理していないとして、右チェック・オフの継続を求めた。しかし、被告は、エ労組合員から集団的な組合費引去り停止要請があったことを理由にス労の要求を拒否し、同月分以降右チェック・オフを停止した。
（三）　弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる甲第五二ないし第四五号証、第五七号証によると、訴外モービル石油株式会社においても、ス労自主は同五七年一〇月からス労組合費のチェック・オフ停止を求めたところ、同会社は、ス労自主組合員がス労を脱退したか否か判然としないとの理由でス労自主の要求は拒否したが、同年一一月から同五八年三月までス労自主組合員からチェック・オフしたス労組合費はス労に交付せず同会社が保管し、同年七月同組合員に返還したことが認められ、右認定に反する証拠はない。


２　被告は、原告らがス労組合員たる地位を失ったことの確知ができなかったため、即ち、原告らからス労自主の結成通知及びチェック・オフ組合費の振込先変更依頼（チェック・オフ停止依頼ではない）を受けたが、ス労は原告らス労自主組合員の脱退を否定し、ス労自主もス労脱退の事実を明らかにせず、ス労との関係について混乱した主張を繰返していたためその実体が把握できず、原告らがス労組合員たる地位を失ったと断定できなかったため、止むなく原告らをス労組合員として遇し本件チェック・オフをしたのであるから、被告には何ら責められる点はないと主張する（被告の右主張は、被告において原告らがス労組合員たる地位を失ったかも知れないとの認識を有していたことを意味するものであり、その限りにおいて原告らに対する不法行為成立の可能性を認識していたものといわざるを得ない）。しかしながら、原告らス労自主組合員が被告に対しチェック・オフ組合費の振込先の変更依頼をしたことは、その法的当否はともかく、ス労自主がス労と別組織であり、原告らが最早ス労に属さないことを明らかにするものであるし、原本の存在及び成立に争いのない甲第一〇号証の一ないし五、乙第一二号証の一、二（但し、書込部分を除く）によると、ス労自主の被告に対する同五七年一一月五日付組合費引去りについてと題する書面にはエ労の場合と同様所属組合員個別の組合費引去停止依頼書が添付されていること、原本の存在及び成立に争いのない甲第一二号証によると、ス労自主の被告に対する同年一二月一三日付抗議書にはス労自主組合員はス労に属していないことを明記してあることが認められ、一方、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる乙第二五号証によると、被告は同年一〇月二九日当時既にス労自主とス労は別組織であるとの認識を有し、また、原本の存在および成立に争いのない甲第一八号証、証人Ｐ6の証言によると、被告は右時点において原告らがス労を脱退したと判断すべき基礎事実の重要部分を認識していたことが認められる。而して、前記第一八号証、証人Ｐ6の証言、弁論の全趣旨によると、被告が本件チェック・オフを継続した根拠はス労自主及び所属組合員から被告に対してス労を脱退したとの申告がなかったことに尽きるのであって、右申告があれば、被告は脱退の有無、成否、ス労の意向を問わずチェック・オフを停止したであろうことが認められ、被告の右対応は前記エ労発足の際の取扱と軌を一にするのである。ス労自主の行った同組合の成立及びス労との関係についての混乱した主張は、前記のス労自主結成後のス労自主とス労それぞれの組合活動に照らせば、ス労自主の正当性を訴えるための強弁或いは弁解にすぎないことが容易に窺えるのであり、特に被告の判断や対応を困惑させる程のものではない。
してみると、前記のとおり、原告らは同五七年一〇月一四日までに書面によらない黙示の意思表示によってス労を脱退のうえス労自主を結成加盟し、ス労組合員の地位を喪失したと認められるのであり、当事者間に争いがない請求原因４（一）ないし（八）の事実及び右説示によると、被告は原告らの右実体を了知し得べき状況にあったというべきであるから、被告がス労自主及び原告らからス労脱退の申告がないという形式的理由に拘って本件チェック・オフを継続したことを正当とは認め難い。
被告は本件チェック・オフの停止はス労に対する協定違反を犯す危険があったと主張するが、被告においてはス労自主及び所属組合員からス労脱退の申告があれば脱退の有無、成否、ス労の意向を問わずチェック・オフを停止するのであるから、ス労に対する協定違反の危険という点で彼此大差はなく、被告が格別ス労との関係について配慮していたと認めることはできない。
被告の対応は、前記訴外モービル石油株式会社のとった措置（但し、同会社の行ったチェック・オフそれ自体の不法行為性はさて置く）と対比すると、慎重であったというより強硬にすぎたと評すべきである。
３　以上の認定、説示によると、被告は本件チェック・オフを行ったことにつき少なくとも過失による不法行為責任を免れない。
五　原告らの損害
請求原因２の事実は当事者間に争いがない。したがって、原告らは被告の本件不法行為により別紙損害額一覧表記載のとおり合計二五八万二九三〇円の損害を蒙ったと認められる。
六　消滅時効
１　被告は労働基準法一一五条の適用を主張するが、原告らの本訴は不法行為に基づく損害賠償請求であるから、同条の適用があるとは解されない。したがって、被告の抗弁１は失当である。
２　原本の存在及び成立に争いのない甲第一六号証の一、成立に争いのない同号証の二によると、原告らは被告に対し同五七年一〇月一四日到達の書面により本件請求債権の支払を求めたことが認められ、本訴は同年一二月九日提起されたことは明白であるから、被告主張の民法七二四条の時効は中断した。したがって、被告の抗弁２は採用できない。
七　以上の説示によると、被告は原告らに対し金二五八万二九三〇円及びこれに対する同五八年三月二六日から完済まで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金を支払うべきである。原告らは商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求めるが失当である。
よって、民訴法八九条、九二条但書、一九六条一項にしたがい、主文のとおり判決する。選定者目録（省略）
選定者の各損害額一覧表
１　Ｐ7　金六七、七四〇円
２　Ｐ8　金一〇五、五五〇円
３　Ｐ3　金一〇三、八一〇円
４　Ｐ9　金七八、九五〇円
５　Ｐ10　金七四、七五〇円
６　Ｐ11　金一〇〇、五三〇円
７　Ｐ2　金九〇、七五〇円
８　Ｐ12　金九六、一八〇円
９　Ｐ13　金八六、七二〇円
１０　Ｐ14　金七四、八二〇円
１１　Ｐ15　金八三、五一〇円
１２　Ｐ16　金八二、五〇〇円
１３　Ｐ17　金七二、五一〇円
１４　Ｐ18　金七五、二六〇円
１５　Ｐ19　金八二、〇七〇円
１６　Ｐ20　金九二、二一〇円
１７　Ｐ21　金七六、八〇〇円


○　主文
本件抗告を棄却する。
○　理由
一　本件抗告の趣旨及び理由は、別紙記載のとおりである。二　よつて判断するに、本件本案訴訟（原告株式会社進栄建設コンサルタント、被告八王子市建築主事外一名間の東京地方裁判所昭和五八年（行ウ）第一二〇号不作為の違法確認等請求事件）につき本件建築確認申請に対する被告八王子市建築主事の不作為の違法を確認する旨の判決がなされても、同被告は建築確認をなすべき拘束を受けるものではない。抗告人らは、右のような判決がなされた場合、同被告が建築確認をする可能性が非常に強いと主張するが、その主張どおり同被告が建築確認をするに至るとしても、それはいかなる意味においても右のような判決の拘束力によるものではない。したがつて、抗告人らは、本件本案訴訟の結果、権利を害される第三者に当たるとはいえない。そして、他に抗告人らが訴訟の結果により権利を害される第三者に該当することを認めるに足りる資料はない。三　よつて、抗告人らの本件訴訟参加申立を却下した原決定は相当であつて、本件抗告は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり決定する。
（裁判官　鈴木　弘　鹿山春男　赤塚信雄）
別紙
抗告の趣旨
原決定を取り消す。
抗告人を東京地方裁判所昭和五十八年（行ウ）第一二〇号不作為の違法確認等請求事件に参加させる。との裁判を求める。
抗告の理由
一、原決定の理由とするところは、不作為の違法を確認する判決が出た場合、その判決の被告建築主事に対する拘束力は、当該建築計画が関係法令に適合するか否かを審査して何らかの処分をしなければならないという限りにおいて生しるにとどまり、当然に建築確認をなすべき拘束力を生しるものではない、というにあるようである。
二、しかしながらこれは形式論であつて、不作為の違法確認訴訟の提起される目的、判決のもたらす現実的効果や機能を無視したものである。被告建築主事は本訴において、当該建築計画が形式上は関係法令に適合しているが、本件のように特別な事情があるときは確認を留保しても違法ではない、という対応をしているのであるから、万一確認を留保する正当な理由がないというような判断がなされて、不作為の違法を確認する判決が出た場合には、確認をおろす可能性が非常に強いことは明らかである。
原告もそのように判断したからこそ、本訴を提起したと考えられるのである。原告の究極の目的が、本訴で勝訴判決を得ることにあるのではなく、判決の結果、被告建築主事に確認をおろさせることにあるのは当然であり、この種の訴訟は全てその目的で提起されているのである。
よつて原決定が、不作為の違法を確認する判決は当然に建築確認をなすべき拘束力を生しるものではない、という形式的判断で参加申立を却下したのは不当であるから、原決定を取消し、抗告人の訴訟参加を認める裁判を求める為本件抗告に及んだ次第である。
(原裁判等の表示)
○　主文
本件申立てをいずれも却下する。
○　理由
一　申立人らは、当庁昭和五八年（行ウ）第一二〇号不作為の違法確認等請求事件のうち原告と被告八王子市建築主事（以下「被告建築主事」という。）との間の訴訟（以下「本案訴訟」という。）について同被告のため行訴法三八条一項、二二条一項に基づき訴訟参加する旨を申し立て（以下「本件申立て」という。）、その理由の要旨を次のとおり述べた。
１　申立人らは、いずれも肩書住所地に土地、建物を所有（ただし、申立人塚本雪は同人の夫が所有）しかつ居住し、同所においてそれぞれ良好な生活環境を享受し、支配、維持する権利あるいは法的利益を有している。２　原告は、別紙物件目録（一）記載の土地上に同目録（二）記載の建物（以下「本件建物」という。）の建築を予定し、そのための建築確認申請（以下「本件確認申請」という。）を被告建築主事に対してなしている。しかし、本件建物は、四〇戸から成る単身者用のリースマンシヨンであるところ、このようなマンシヨンは、管理がなおざりであるうえ、その入居者は、仮住居という意識しかないため、勝手な生活をし、ゴミの不始末、不法駐車、早朝深夜の騒音、風紀の乱れ等々の問題を引き起こすことが予想される。したがつて、本件確認申請に対し、建築確認が下り、本件建物が完成するときは、申立人らの良好な環境を享受する権利あるいは法的利益が害されることは明らかである。
３　ところで、本案訴訟すなわち本件確認申請に係る被告建築主事に対する不作為の違法確認請求が認容されたときは、同被告は、本件確認申請に対し建築確認をする恐れが非常に強い。したがつて、同被告において、右請求認容の判決に従わないことが明らかである場合を除き、申立人らは、行訴法二二条一項に規定する「訴訟の結果により権利を害される第三者」に該当するものと解すべきである。なお、本件では右にいう除外事由も存在しない。
二　そこで、申立人らが行訴法二二条一項に定める訴訟の結果により権利を害される第三者に当たるかどうかを検討する。
本案訴訟の審理の結果、本件確認申請に対する被告建築主事の不作為の違法を確認する判決がなされた場合、当該判決の拘束力は、同被告に対し、本件建物の建築計画が本件建物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するかどうかを審査したうえ、右計画が右規定に適合すると確認されたときは、その旨の通知を（建築基準法六条三項）、右計画が右規定に適合しないと認められたとき、又は本件確認申請書の記載によつては右規定に適合するか否か決定できない正当な理由があるときは、いずれもその理由をつけてその旨の通知を（同条四項）、原告に対してしなければならないこととなる（行訴法三八条一項、三三条）限りにおいて生じるにとどまり、当然に建築確認をなすべき拘束力を生じるものではない。したがつて、申立人ら主張のような良好な環境を享受する権利あるいは法的利益が各申立人について肯定できるとしても、申立人らは、本案訴訟の結果、右権利あるいは法的利益が害される第三者に当たるものではない。そして、他に申立人らが「訴訟の結果により権利を害される第三者」に該当することを認めるに足りる資料もない。
三　よつて、本件申立ては理由がないから、これを却下することとし、主文のとおり決定する。
物件目録（省略）


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人小島孝（被告会社Ａ組関係）、同植松繁一（被告人Ｂ関係）連名作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官北側勝作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
一、　控訴趣意第一の一、（一）及び（二）について
論旨は、要するに、原判示第一ないし第三の事実につき、本件公訴の提起は以下の理由により公訴権の濫用にあたるから、公訴棄却の裁判がなされるべきであるのに、原判決がこれを看過して審理判決をしたのは、刑訴法三三八条の解釈適用を誤つたもので、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから破棄を免れない、というのである。
そこで、所論にかんがみ記録を調査して検討し、以下のとおり判断する。（一）　まず、所論は、本件公訴は、京都府知事が昭和四四年五月二九日なした砂利採取計画不認可処分及び砂防指定地管理規則による不許可処分が有効であることを前提とし、被告人らの所為が違法であるとして提起されたものであるが、右各処分は違法無効なものである、すなわち被告会社の砂利採取計画について京都府知事が不認可とした理由は、（１）申請にかかる設備及び採取方法に京都府砂利採取計画認可基準及び同取扱要綱に反する点があること、（２）砂利採取法第一九条に該当すること、（３）同法一八条の規定に反する（砂防指定地内行為の許可書の添付がない）こととされているが、被告会社の砂利採取において右（１）、（２）の理由に該当するような事実は全くなく、また右（３）の理由についても、京都府知事は被告会社に対し砂防指定地管理規則本来の目的とは異る政治的配慮から同規則を濫用して許可を与えなかつた、という。
しかしながら、右砂利採取計画不認可処分に対し、被告会社は昭和四四年七月三〇日土地調整委員会にその取消しの裁定を申請したが、同年八月二七日裁定申請期間の徒過を理由として却下され、これに対し被告会社から行政事件訴訟法一四条に定める出訴期間内に訴の提起がなかつたことにより、右不認可処分は既に確定したことが明らかであるところ、一件記録を精査しても、右不認可処分につき明白かつ重大な瑕疵が存在してこれを当然無効とするに足る資料は見出し難く、また、砂防指定地管理規則に基づく砂防指定地内の土石採取等の申請に対し、昭和四四年四月一日以降につきこれを許可する旨の処分がなされていないことは明らかであるが、関係証拠によれば、被告会社が砂利採取を行つている地域一帯は、地質上多量の降雨があれば山地が崩壊し土砂が流出しやすいうえ、過去の砂利採取により裸地が拡大され荒廃しており、治水砂防上極めて憂慮すべき状態となつているのみならず、被告会社の砂利採取現場に築造されている沈澱池は池中の水圧に十分耐えうるものではなく、多量の降雨があれば崩壊し、集積された土石が沈澱池から流出するヘドロ等に押し流されてａ川に流入し、ひいては洪水の原因となり、あるいは洪水被害の増大をもたらす危険性があつたこと、京都府としては、このような地域での砂利の採取は小規模なものに限り暫定的に許可を与えてきたが、昭和四三年ころにはその採取が大規模化していたため、被告会社を含む全業者に対し昭和四四年三月三一日までに跡地の整理を行うことを条件として昭和四三年四月一五日最後の許可の更新をしたものであることをそれぞれ認めることができ、これらの事実に徴すると、京都府が被告会社に対し前記管理規則に基づく許可を与えなかつたことにつき、権限を濫用した違法があるということはできない。所論は採用できない。（二）　つぎに、所論は、京都府知事は被告会社の砂利採取現場のあるａ川筋の砂利採取業者全部に対し砂利採取計画を不認可とし、工事中止を命じたが、これら業者のうち防災措置をしないまま砂利採掘を中止した業者については公訴を提起せず、過去一度も災害を出したことも、ａ川へ汚水を流したこともなく、かつ防災措置を十分とりながら砂利採取を行つていた被告人らを起訴したのは、法の下の平等に反し、砂防法及び砂防指定地管理規則の目的趣旨をも無視したものである、という。
しかしながら、被告人らは、京都府知事から砂利採取行為の中止等の命令を受けその命令が確定した後も、これに従おうとせず、採掘場を拡大しながら長期間にわたり大量の砂利採取を行つてきたものであつて、仮に防災措置に意を用いていたとしても、右同様の命令に従つて事業を閉鎖・移転した業者らに比し、その犯罪の情状は極めて悪質といわざるをえないから、本件公訴の提起が不平等であり、もしくは砂防法等の目的趣旨に反するものであるとはとうていいえない。所論は採用できない。
してみると、原判決が本件公訴を棄却することなく審理判決したことは正当であつて、所論のような法令の解釈適用の誤りはない。論旨は理由がない。
二　控訴趣意第一の二、について
論旨は、要するに、原判示第一の事実中、昭和四六年七月二九日までの被告人らの所為について、本件公訴時効は三年で、起訴の日は昭和四九年七月二九日であるから、その部分につき時効が完成し免訴の裁判がなされるべきであるのに、原判決がこれを看過し全部につき有罪を認定したのは、免訴に関する法令の解釈適用を誤つたもので、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を免れない、というのである。
しかしながら、原判決がこの点に関し弁護人の主張に対する判断第三において説示、判断するところは適切、正当である。原判決に所論のような法令の解釈適用の誤りはない。論旨は理由がない。
三、　控訴趣意第二について
論旨は、要するに、公訴事実第一の訴因は、「ｂｃ番地のｄのｅ、ｄのｆ、ｄのｇ、ｈのｉ、ｈのｊ、ｈのｋ、ｈのｌの山林において」と場所を包括的に記載し、どの土地で土石や砂利を何立方米採取したのか不明であるし、集積についてもその場所を特定しておらず、洗浄選別機等の施設を設けた場所も特定されていない、また、公訴事実第二の訴因についても、どの土地において土石の集積を中止するのか、どの土地から施設等の除却をするのか、また、どの土地について採取を中止するのか、どの土地に事ける洗浄を中止するのか、どの土地についてどのような災害防止の措置をとるのか全く特定されていないから公訴事実第一及び第二の各訴因は明確でないのにもかかわらず、これを明らかにすることなく漫然審理した原判決には、明らかに判決に影響を及ぼすべき訴訟手続に関する法令違反があり、破棄を免れない、というのである。


そこで、所論にかんがみ記録を調査して検討するに、本件公訴事実第一及び第二はいずれも集合犯一罪として起訴されたものであり、かつ、被告人らの各違反行為は、公訴事実記載の期間内において、同記載の各土地の全部又は一部で、同記載の違反態様の全部又は一部を行つたというものであるから、起訴状において所論のように違反場所及び違反態様等につき具体的に特定表示することは殆んど不可能であつて、ある程度包括的に記載されることもやむをえないところであり、その細部については、本件審理に先立ち行われた検察官の釈明によつてできる限りの補正がなされ、審判の対象及び防禦の範囲も明らかであるというべきであるから、右公訴事実の訴因が特定を欠く違法なものということはできない。従つて、原判決に所論のような訴訟手続に関する法令違反はない。論旨は理由がない。
四、　控訴趣意第三について
論旨は、要するに、京都府の砂防指定地管理規則第一八条、第一九条の罰則規定は砂防法の授権がなく無効であるのに、原判決が原判示第一及び第二の事実の各一部につき右罰則規定を適用したのは、法令の解釈適用を誤つたものであつて破棄を免れない、というのである。
<要旨>そこで検討するに、砂防法四一条は、「この法律に規定したる私人の義務に関し」罰則を設けうる旨規定し、</要旨>この法律に基づいて発する命令に違反した者に対する罰則については明記されていないことは所論のとおりであるが、同法四条は、砂防指定地域においては地方行政庁は治水上砂防のため一定の行為を禁止もしくは制限することができる旨を、さらに同法四七条二項は、この法律を施行するため必要な規程は命令をもつてこれを定める旨をそれぞれ規定しているのであるから、法文上、この命令（省令、都道府県規則を含む）に基づく一定行為の禁止もしくは制限も畢竟「この法律に規定したる私人の義務」にほかならず、実質上も、法が特にこれを除外する趣旨であつたとはとうてい解し難い。そして、本件砂防指定地管理規則は砂防法四七条二項、同法施行規程三条前段に基づくものであるから同規則一八条、一九条の罰則規定は法の授権による有効なものといわなければならない。
してみると、原判決が右罰則規定を適用したのは正当であつて、所論のような法令適用の誤りはない。論旨は理由がない。
五、　控訴趣意第四の一について
論旨は、要するに、原判示第一につき事実誤認を主張し、原判決には被告会社が採取・集積した土石や砂利の数量につき採証法則に違反してこれを認定した誤りがあり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから破棄を免れない、というのである。
そこで所論にかんがみ記録を精査して検討するに、原判決挙示の関係各証拠を総合すると、原判示第一の事実中、同判示山林七筆において採取した土石の数量の点を除くその余の事実を優に肯認することができ、右土石の数量については、同判示城陽市大字ｍ小字ｂｃ番地ｈのｉ、ｈのｊ、ｈのｋ、ｈのｌの山林から合計約一三万立方メートルの土石を採取したことが明らかであるけれども、その余の同番地ｄのｅ、ｄのｆ、ｄのｇの山林からの採取量はこれを確定するに足る証拠がなく、結局、原判決が同判示七筆の山林において土石約一八万立方メートルを採取したと認定した点は事実を誤認したものといわなければならないが、右七筆の山林（砂防指定地）と砂防指定地外の土地から採掘した土石の合計数量が約四八万立方メートルである事実は証拠上動かし難いところであるから、前記の事実誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえない。
なお所論は、原判決が証拠として挙示するＣ作成の「Ａ組より砂利砂買入状況一覧表」（検甲１８）は原判示第一の土石の採取集積の補強証拠とはなりえないとして縷縷主張するが、原判決は右検甲一八号証のほか原判決挙示の関係証拠を総合して原判示第一の事実を認定しているのであるから、所論は失当というほかない。してみると、原判決が原判示第一の事実を認定したことに重大な事実誤認はない。論旨は理由がない。
六、　控訴趣意第四の二について
論旨は、要するに、原判示第二につき事実誤認を主張し、（一）砂防指定地管理規則違反の点につき、被告人らには原判示京都府知事の命令に応じなければならないような事由が殆んどなかつたから、これありとして、かつ、包括的抽象的になされた右命令は権限を濫用したものであつて無効である、（二）砂利採取法違反の点につき、被告人らは同判示京都府知事の命令当時、命令対象となつている一二筆の土地のうちｄのｎ、ｄのｏ、ｄのｐ、ｄのｑ、ｄのｒ、ｄのｓ、ｄのｔ及びｄのｆの土地については砂利の採取はもちろん洗浄さえも全く行つておらず、また、ｄのｕ、ｄのｖ、ｄのｗの三筆の土地については命令の前後を問わず全く手をつけていなかつたから、これありとして、かつ、包括的抽象的になされた右命令は権限を濫用したものであつて無効であるから、これらの命令が有効であることを前提として原判示第二の事実を認定した原判決は事実を誤認したものであつて、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから破棄を免れない、というのである。そこで所論にかんがみ記録を精査して検討するに、関係証拠によれば、原判示第二の京都府達第○○号及び同第○△号をもつてなされた京都府知事の各命令に対し、被告会社は昭和四四年八月二七日各審査請求をなしたが、前者については昭和四五年一二月一八日、後者については昭和四七年一〇月一一日いずれも審査請求は理由がないとして棄却され、これらの裁決に対し被告会社は行政事件訴訟法に定める訴を提起しなかつたため、右各命令処分は既に確定していることが明らかであるところ、一件記録を精査しても、右各命令処分につき明白かつ重大な瑕疵が存在してこれらを当然無効と認めるに足る資料は見当らない（仮に命令対象となつている土地の一部につき所論のように命令内容に対応すべき違反態様の全部もしくは一部がなかつたとしても、そのことによつて右各命令自体が当然無効であるということはできない。）。
その他記録を精査しても、原判示第二の事実を認定した原判決に所論のような事実誤認はない。論旨は理由がない。
七、　控訴趣意第四の三について


主     文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中六〇〇日を本刑に算入する。
理     由
一弁護人加藤満生、同猪狩庸祐、同沼尾雅徳(以下「弁護人ら」という。)の上告趣意第一点の一のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は非供述証拠に関するものであつて事案を異にし本件に適切でなく、その余は、憲法三一条、三三条、三四条、三八条違反をいう点を含め、また、被告人本人の上告趣意第一章第一ないし第五の、被告人に対する取調手続の違法を理由として憲法一三条、一八条、三一条、三三条、三四条違反をいう点は、いずれも実質は単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な上告理由にあたらない。
(職権判断)
1第一審判決及び原判決の認定するところに記録を併せると、被告人に対する本件取調べの経過及び状況は、おおむね次のとおりである。(1)昭和五二年五月一八日、東京都港区   ab丁目c   番d号   Aマンシヨンe   号室の本件被害者B方において、被害者が何者かによつて殺害されているのが被害者の勤め先の者によつて発見され、同人の通報により殺人事件として直ちに捜査が開始され、警視庁捜査一課強行犯二係を中心とする捜査本部が所轄の高輪警察署に設置された。犯行現場の状況等から犯人は被害者と面識のある者との見通しのもとに被害者の生前の交友関係を中心に捜査が進められ、かつて被害者と同棲したことのある被告人もその対象となつていたところ、同月二〇日、被告人は自ら高輪警察署に出頭し、本件犯行当時アリバイがある旨の弁明をしたが、裏付捜査の結果右アリバイの主張が虚偽であることが判明し、被告人に対する容疑が強まつたところから、同年六月七日早朝、捜査官四名が東京都大田区fg丁目   h番i   号所在のC荘(被告人の勤め先の独身寮)の被告人の居室に赴き、本件の有力容疑者として被告人に任意同行を求め、被告人がこれに応じたので、右捜査官らは、被告人を同署の自動車に同乗させて同署に同行した。
(2)捜査官らは、被告人の承諾のもとに被告人を警視庁に同道した上、同日午前九時半ころから二時間余にわたつてポリグラフ検査を受けさせた後、高輪警察署に連れ戻り、同署四階の三・三平方メートルくらいの広さの調べ室において、一名(巡査部長)が主になり、同室入口付近等に一ないし二名の捜査官を立ち会わせて被告人を取り調べ、右アリバイの点などを追及したところ、同日午後一〇時ころに至つて被告人は本件犯行を認めるに至つた。
(3)そこで、捜査官らは、被告人に本件犯行についての自白を内容とする答申書を作成させ、同日午後一一時すぎには一応の取調べを終えたが、被告人からの申出もあつて、高輪警察署長宛の「私は高輪警察署でDさんをころした事について申し上げましたが、明日、さらにくわしく説明致します。今日は私としても寮に帰るのはいやなのでどこかの旅館に泊めて致だきたいと思います。」と記載した答申書を作成提出させて、同署近くのEの宿泊施設に被告人を宿泊させ、捜査官四、五名も同宿し、うち一名は被告人の室の隣室に泊り込むなどして被告人の挙動を監視した。
(4)翌六月八日朝、捜査官らは、自動車で被告人を迎えに行き、朝から午後一一時ころに至るまで高輪警察署の前記調べ室で被告人を取り調べ、同夜も被告人が帰宅を望まないということで、捜査官らが手配して自動車で被告人を同署からほど近いホテルFに送り届けて同所に宿泊させ、翌九日以降も同様の取調べをし、同夜及び同月一〇日の夜はGホテルに宿泊させ、右各夜ともホテルの周辺に捜査官が張り込み被告人の動静を監視した。なお、右宿泊代金については、同月七日から九日までの分は警察において支払い、同月一〇日の分のみ被告人に支払わせた。(5)このようにして、同月一一日まで被告人に対する取調べを続行し、この間、前記二通の答申書のほか、同月八日付で自白を内容とする供述調書及び答申書、同月九日付で心境等を内容とする答申書、同月一〇日付で犯行状況についての自白を内容とする供述調書が作成され、同月一一日には、否認の供述調書(参考人調書)が作成された。
(6)捜査官らは、被告人から右のような本件犯行についての自白を得たものの、決め手となる証拠が十分でなかつたことなどから、被告人を逮捕することなく、同月一一日午後三時ころ、山梨市から被告人を迎えに来た被告人の実母らと帰郷させたが、その際、右実母から「右の者御署に於て殺人被疑事件につき御取調中のところ今回私に対して身柄引渡下され正に申しうけました」旨記載した高輪警察署長宛の身柄請書を徴した。
(7)捜査本部ではその後も被告人の自白を裏付けるべき捜査を続け、同年八月二三日に至つて、本件殺人の容疑により前記山梨市の実母方で被告人を逮捕した。被告人は、身柄を拘束された後、当初は新たなアリバイの主張をするなどして本件犯行を否認していたが、同月二六日に犯行を自白して以降捜査段階においては自白を維持し、自白を内容とする司法警察員及び検察官に対する各供述調書が作成され、同年九月十二日、本件につき殺人の罪名で勾留中起訴された。2右のような事実関係のもとにおいて、昭和五十二年六月七日に被告人を高輪警察署に任意同行して以降同月一一日に至る間の被告人に対する取調べは、刑訴法一九八条に基づき、任意捜査としてなされたものと認められるところ、任意捜査においては、強制手段、すなわち、「個人の意思を抑圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」(最高裁昭和五〇年(あ)第一四六号同五一年三月一六日第三小法廷決定・刑集三〇巻二号一八七頁参照)を用いることが許されないということはいうまでもないが、任意捜査の一環としての被疑者に対する取調べは、右のような強制手段によることができないというだけでなく、さらに、事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし様態及び限度において、許容されるものと解すべきである。
3これを本件についてみるに、まず、被告人に対する当初の任意同行については、捜査の進展状況からみて被告人に対する容疑が強まつており、事案の性質、重大性等にもかんがみると、その段階で直接被告人から事情を聴き弁解を徴する必要性があつたことは明らかであり、任意同行の手段・方法等の点において相当性を欠くところがあつたものとは認め難く、また、右任意動向に引き続くその後の被告人に対する取調べ自体については、その際に暴行、脅迫等被告人の供述の任意性に影響を及ぼすべき事跡があつたものとは認め難い。


4しかし、被告人を四夜にわたり捜査官の手配した宿泊施設に宿泊させた上、前後五日間にわたつて被疑者としての取調べを続行した点については、原判示のように、右の間被告人が単に「警察の庇護ないしはゆるやかな監視のもとに置かれていたものと見ることができる」というような状況にあつたにすぎないものといえるか、疑問の余地がある。
すなわち、被告人を右のように宿泊させたことについては、被告人の住居たるC荘は高輪警察署からさほど遠くはなく、深夜であつても帰宅できない特段の事情も見当たらない上、第一日目の夜は、捜査官が同宿し被告人の挙動を直接監視し、第二日目以降も、捜査官らが前記ホテルに同宿こそしなかつたもののその周辺に張り込んで被告人の動静を監視しており、高輪警察署との往復には、警察の自動車が使用され、捜査官が同乗して送り迎えがなされているほか、最初の三晩については警察において宿泊費用を支払つており、しかもこの間午前中から深夜に至るまでの長時間、連日にわたつて本件についての追及、取調べが続けられたものであつて、これらの諸事情に徴すると、被告人は、捜査官の意向にそうように、右のような宿泊を伴う連日にわたる長時間の取調べに応じざるを得ない状況に置かれていたものとみられる一面もあり、その期間も長く、任意取調べの方法として必ずしも妥当なものであつたとはいい難い。
しかしながら、他面、被告人は、右初日の宿泊については前記のような答申書を差し出しており、また、記録上、右の間に被告人が取調べや宿泊を拒否し、調べ室あるいは宿泊施設から退去し帰宅することを申し出たり、そのような行動に出た証跡はなく、捜査官らが、取調べを強行し、被告人の退去、帰宅を拒絶したり制止したというような事実も窺われないのであつて、これらの諸事情を総合すると、右取調べにせよ宿泊にせよ、結局、被告人がその意思によりこれを容認し応じていたものと認められるのである。
5被告人に対する右のような取調べは、宿泊の点など任意捜査の方法として必ずしも妥当とはいい難いところがあるものの、被告人が任意に応じていたものと認められるばかりでなく、事案の性質上、速やかに被告人から詳細な事情及び弁解を聴取する必要性があつたものと認められることなどの本件における具体的状況を総合すると、結局、社会通念上やむを得なかつたものというべく、任意捜査として許容される限界を越えた違法なものであつたとまでは断じ難いというべきである。6したがつて、右任意取調べの過程で作成された被告人の答申書、司法警察員に対する供述調書中の自白については、記録上他に特段の任意性を疑うべき事情も認め難いのであるから、その任意性を肯定し、証拠能力があるものとした第一審判決を是認した原判断は、結論において相当である。二(一)弁護人らの上告趣意第一点の二及び被告人本人の上告趣意第一章第七、第九の一、二の、被告人の自白は警察官らの強制、拷問、脅迫、誘導等に基づくか、その影響下におけるものであるとして憲法三六条、三八条一項、二項違反をいう点は、記録を調べても、所論のように供述の任意性に影響を及ぼすような違法な取調べがなされたものとまでは認められないから、所論はいずれも前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。(二)被告人本人の上告趣意第二章第一の、被告人の勾留中の自白は警察官の偽計に基づくものであるとして判例違反をいう点は、記録を調べても、被告人の右自白が警察官の偽計に基づくものとは認められないから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。
三被告人本人の上告趣意第一章第六の、被告人の所有物に対し違法な押収がなされたとして憲法三五条違反をいう点は、違憲をいう点をも含め、実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。四弁護人らの上告趣意第一点の四(上告趣意書に「三」とあるのは誤記と認められる。)のうち、判例違反をいう点は、記録を調べても、原審が所論の証人申請を却下したのが合理的な裁量の範囲を逸脱したものとは認められないから、所論は前提を欠き、その余の点及び被告人本人の上告趣意第一章第八の二は、憲法三七条違反をいう点をも含め、いずれも実質は証拠の採否に関する単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な上告理由にあたらない。
五被告人本人の上告趣意第一章第九の三の憲法三八条三項違反をいう点は、原判決及びその是認する第一審判決が被告人の自白のみを証拠として被告人を有罪と認定したものでないことは各判文上明らかであるから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。
六弁護人らの上告趣意第一点の三(上告趣意書に「二」とあるのは誤記と認められる。)及び被告人本人の上告趣意第二章第二の判例違反をいう点並びに被告人本人の上告趣意第一章第一、第八の一、第一〇の憲法一一条、一三条あるいは三七条一項違反をいう点は、いずれもその実質は審理不尽をいう単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、すべて適法な上告理由にあたらない。七弁護人らの上告趣意第一点の三(前記六参照)の(五)及び被告人本人の上告趣意第二章第二の二のいわゆる伝聞証言を証拠としたとして違法をいう点は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。
(職権判断)
記録によれば、H警部は、第一審において、ポリグラフ検査の際、被告人に本件被害者の着用していたネグリジエの色等、本件の真犯人でなければ知り得ない事項についての言動があつた旨証言し、第一審判決及びこれを是認した原判決は、右証言を採用して右言動を認定し、これをもつて被告人を本件の真犯人と断定する一つの情況証拠としていることが明らかである。右証言は伝聞ないし再伝聞を内容とするものであるが、右証言の際、被告人及び弁護人らは、その機会がありながら異議の申立てをすることなく、右証人に対する反対尋問をし、証人尋問を終えていることが認められる。
このように、いわゆる伝聞ないし再伝聞証言について、異議の申立てがされることなく当該証人に対する尋問が終了した場合には、直ちに異議の申立てができないなどの特段の事情がない限り、黙示の同意があつたものとしてその証拠能力を認めるのが相当である(最高裁昭和二六年(あ)第四二四八号同二八年五月一二日第三小法廷判決・刑集七巻五号一〇二三頁、同二七年(あ)第六五四七号同二九年五月一一日第三小法廷判決・刑集八巻五号六六四頁、同三一年(あ)第七四〇号同三三年一〇月二四日第二小法廷判決・刑集一二巻一四号三三六八頁等参照。これらの判決は、伝聞証言の証拠能力を認めるについて、異議の申立てがなかつたことのほか、証人に対し尋ねることはない旨述べられた場合であること等の要件を必要とするかのような判示をしているが、後者の点は当該事案に即して判示されたにすぎず、ことに右のような陳述の点は、その有無によつて、伝聞証言の証拠能力に特段の差異を来すものではないと解される。)。


八弁護人らの上告趣意第二点及び被告人本人の上告趣意のその余の点(第二章第二など)は、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。なお、記録及び証拠物によれば、被告人の捜査段階における自白の信用性を肯定し、右自白とその余の関係各証拠とを総合して、被告人のアリバイ主張を排斥し、本件殺人が被告人の犯行によるものと認めた第一審判決を是認した原判断は、相当として肯認することができる。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、主文のとおり決定する。
この決定は、裁判官木下忠良、同大橋進の意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。
裁判官木下忠良、同大橋進の意見は、次のとおりである。われわれは、多数意見一の(職権判断)の項につき、同項1に判示されている事実関係のもとにおいて、被告人を四夜にわたり捜査官の手配した宿泊施設に宿泊させた上、前後五日間にわたつて被疑者としての取調べを続行した点に関して、第一審判決が、単に右宿泊の「妥当性につき問題となりうる点が存する」とし、原判決が、右の間被告人は「警察の庇護ないしゆるやかな監視のもとに置かれていたものと見ることができる」としているのは的確な判断とはいい難いと考えるものであり、多数意見が、被告人に対する右のような取調べも、任意捜査の方法として必ずしも妥当とはいい難いとしながら、結局、社会通念上やむをえなかつたものというべく、任意捜査として許容される限界を越えた違法なものであつたとまでは断じ難いとし、右取調べの過程で作成された被告人の答申書、司法警察員に対する供述調書中の自白につき任意性を肯定し証拠能力があるとした第一審判決を是認した原判断を是認している点については、同調することができない。その理由は次のとおりである。まず、多数意見が、任意捜査においては、強制手段を用いることが許されず、また、任意捜査の一環としての被疑者に対する取調べについては、なお、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において許容されるとする点には、異論をはさむものではない。
しかしながら、右のような観点から、本件の任意捜査段階における被告人に対する取調べについてみるに、本件の記録上、被告人が捜査官らによる取調べあるいは捜査官の手配した宿泊施設への宿泊を明示的に拒否した事実は認められず、右宿泊については、むしろ被告人から申し出たものであることを示す答申書すら作成提出していることが認められることは、多数意見の指摘するとおりであるが、これらの点から、右取調べが任意のものであり、宿泊も被告人の自由な意思に基づくものと速断することはできないと考えられる。すなわち、被告人は、任意同行後、先に自ら高輪警察署に出頭して無実を弁明するためにしたアリバイの主張が虚偽のものと決めつけられ、本件の犯人ではないかとの強い疑いをかけられて厳しい追及を受け、場合によつては逮捕されかねない状況に追い込まれていたものと認められる上、多数意見も指摘しているとおり、被告人の住居たるC荘は高輪警察署からさほど遠くはなく、深夜であつても帰宅できない特段の事情も見当たらず、被告人から進んで捜査官に対し宿泊先の斡旋を求めなければならない合理的な事由があつたものとも認め難いのみならず、捜査官が手配したのはいずれも高輪警察署に近い宿泊施設であつて、第一日目は捜査官らが同室したも同然の状態で同宿し被告人の身近かにあつてその挙動を監視し、その後も同宿こそしなかつたもののホテルの周辺等に張り込み被告人の動静を監視していたほか、同警察署との往復には警察の自動車が使用され、捜査官が同乗して送り迎えがなされており、昼夜を問わず捜査官らの監視下に置かれていたばかりでなく、この間午前中から夜間に至るまでの長時間、連日にわたつて本件についての追及、取調べが続けられ、加えて最初の三日間については宿泊代金を警察が負担している(記録によれば、被告人は宿泊代金を負担するだけの所持金を有していたことが窺われる。)のであつて、このような状況のもとにおいては、被告人の自由な意思決定は著しく困難であり、捜査官らの有形無形の圧力が強く影響し、その事実上の強制下に右のような宿泊を伴う連日にわたる長時間の取調べに応じざるを得なかつたものとみるほかはない。捜査官が被告人を実母に引き渡すにあたつて身柄請書なるものを徴しているのも、被告人が右のような状態に置かれていたことを端的に示すものといえよう。
このような取調方法は、いかに被告人に対する容疑事実が重大で、容疑の程度も強く、捜査官としては速やかに被告人から詳細な事情及び弁解を聴取し、事案の真相に迫る必要性があつたとしても、また、これが被告人を実質的に逮捕し身柄を拘束した状態に置いてなされたものとまでは直ちにいい難いとしても、任意捜査としてその手段・方法が著しく不当で、許容限度を越える違法なものというべきであり、この間の被告人の供述については、その任意性に当然に影響があるものとみるべきである。
さらに、われわれは、被告人に対する本件のような取調方法も任意捜査として違法とまではいえないことになると、捜査官が、事実の性質等により、そのような取調方法も一般的に許容されるものと解し、常態化させることを深く危惧するものであり、このような捜査方法を抑止する見地からも、本件任意捜査段階における被告人の供述は、違法な取調べに基づく、任意性に疑いがあるものとして、その証拠能力を否定すべきであり、これが憲法三一条等の精神にそうゆえんのものであると考えるものである。
してみると、被告人に対する右のような取調方法につき違法はないとして、その間の被告人の自白の証拠能力を肯定した第一審判決及びこれを是認する原判決は、右取調状況に関する事実の認定、評価を誤りひいては法令の解釈適用を誤つた違法があるものといわなければならない。しかしながら、記録に徴すると、右のような状態の解消した後、二か月余を経て被告人が逮捕されて以後の勾留中の自白については、多数意見1の(7)に掲記のような自白の経過にも照らし、右任意捜査段階での違法状態の影響下においてなされたものとは認められず、他に特段の任意性を疑うべき証跡も認め難く、その証拠能力を肯定することができるものというべきところ、右強制捜査段階の自白及びその余の関係証拠のみによつても、第一審判決の判示する罪となるべき事実を肯認することができるものと認められるから、前記違法は、結局、判決に影響を及ぼさず、原判決及びその是認する第一審判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとはいえない。
昭和五九年二月二九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官     宮    崎    梧    一
裁判官     木    下    忠    良
裁判官     鹽    野    宜    慶
裁判官     大    橋        進
裁判官     牧        圭    次


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
（六号事件関係）
１　原告Ａの被告に対する別紙明細書（一）記載の賦課金、過怠金および延滞金（計金三四万七九七一円）債務は存在しないことを確認する。２　被告が亡Ｂに対し昭和四五年二月二三日付でした別紙第一物件目録記載の土地（以下「本件第一土地」という。）にかかる差押えはこれを取消す。３　訴訟費用は被告の負担とする。
（八号事件関係）
１　原告Ｃの被告に対する別紙明細書（二）記載の賦課金、過怠金および延滞金（計金一五万六一九二円）債務は存在しないことを確認する。２　被告が原告Ｃに対して昭和四五年四月二四日付でした別紙第二物件目録記載の土地（以下「本件第二土地」という。）にかかる差押えはこれを取り消す。３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　原告らの請求原因
１　新潟県・佐渡が島の中央部を東南から北西へほぼ平行して貫流する竹田川と小倉川は北東から南西へ貫流する国府川と合流して真野湾に注いでいるところ、被告は主要水源を竹田川、小倉川の両河川に求めている一定範囲の耕地（水田）を対象地域として、右両河川から引水するための幹・支線水路の新設およびこれに付帯する導水施設の造成ならびにこれらの水路および施設の維持管理を事業目的とする土地改良法に基づく土地改良区であり、原告らはいずれも右事業の施行対象地域内に水田を所有する者であつて、被告の組合員である。
２　ところで、被告の右事業対象地域は、右両河川の流量の絶対的不足と引水設備の不完全とが相俟つて慢性的な水不足に悩まされていたことから、補給水量を確保するため昭和三一年から同四二年にかけて、新潟県の県営による土地改良事業として右両河川の上流にそれぞれダムが建設されたところ、新潟県は右事業につき個々の受益者（いずれも被告の組合員）に対する負担金（土地改良法第九〇条第一項、地方自治法第二二四条）に代えて、被告からこれに相当する金銭を徴収する方式（土地改良法第九一条第四項、第九〇条第四項）を採用した。そして、被告は、これによつて生じた分を含めて被告の経費に当てるため原告Ａの先代（父）Ｂに対しては別紙明細書（一）記載のとおりの、原告Ｃに対しては別紙明細書（二）記載のとおりの各賦課金、過怠金および延滞金の賦課をしたとして、Ｂと原告Ｃに対してそれぞれ当該各別紙記載の賦課金等の債権を有していると主張しており、また、これをもとにしてＢに対する関係では昭和四五年二月二三日付で本件第一土地を、原告Ｃに対する関係では同年四月二四日付で本件第二土地をそれぞれ差し押えた。３　しかしながら、被告のいう右賦課金等の賦課は、仮にそのような事実があつたとしても、次の理由により無効であるから、Ｂおよび原告Ｃの被告に対する右賦課金等の債務は存在せず、これをもとにした右各差押えも違法である。
（一）　被告の右賦課金等の賦課徴収権の欠如
昭和三九年一〇月一二日、新潟県佐渡耕地出張所長Ｄと、原告Ｃを含む被告の組合員の一部を代表するＢならびに新潟県佐渡郡真野町長Ｅの三者間には、被告の当時の代表者（理事長）Ｆの立会いのもとに、右県営事業にかかる負担金の徴収に関し、（１）新潟県は国府川左岸用水改良事業竹田川地区第二期工事の負担金の徴収に関する事務を真野町長に委任し、同町長は被告を経由して新潟県に徴収した負担金を納入する、（２）真野町長は右工事の施行対象地域内の耕地の計画面積（後記参照）からこのうち真野町住民以外の者が所有している耕地の面積を除いたものをもとにしてそれぞれの耕地の所有者等の負担金の数額を算定し、これを賦課徴収する、との合意が成立し、右（１）に関しては新潟県佐渡耕地出張所長とＢとの間に「確約書」が、（２）に関してはＢと真野町長との間に「覚書」がそれぞれ取り交された。以上の次第であるから、右負担金に関しては、そもそも被告はＢおよび原告Ｃに対する関係ではその賦課徴収権を有せず、被告による右負担金に相当する賦課金の賦課は無効である。
（二）　事業施行対象地域の拡張に関する手続違背
右県営事業については、昭和四〇年一月、その施行対象地域が拡張されたのであるが、この場合には土地改良法第八七条の三第一項、第二項によりそれに関係する耕地の所有者等の同意を得ることが必要とされているのに、右事業の施行に関してはそのような手続が履践されていない。したがつて、右事業施行対象地域の拡張に伴つて増大した工事費に関しては耕地所有者等から負担金を徴収することは許されず、その負担金に相当する賦課金の賦課は無効である。
（三）　負担金算定方式の不合理性
右県営事業は、三二〇数ヘクタールを施行対象地域として計画されたところ、Ｂおよび原告Ｃに対する前記賦課金等が賦課された当時、右事業による灌漑用水を引いて使用していた耕地は一九〇ヘクタール余に過ぎなかつた。しかし、この事業はあくまで三二〇数ヘクタールを施行対象地域として計画され、実施されたのであるから、その工事費にかかるそれぞれの耕地所有者等の負担金は、右計画面積三二〇数ヘクタールをもとにして算定されるべきである。にもかかわらず、被告は右受益面積一九〇ヘクタール余をもとにして負担金相当分を算定した。その結果、Ｂおよび原告Ｃに対して課せられた賦課金のうち右負担金相当分は過重なものとなつたのであり、右のような負担金相当分の算定方式は著しく合理性に欠けるから、これによつて算定された負担金相当分を含む賦課金の賦課は無効である。４　Ｂは本訴の係属中である昭和五五年五月二二日死亡し、その子である原告Ａが相続により単独でその訴訟上の地位を承継した。
よつて、原告らは被告に対しそれぞれ前記の当該各賦課金等の債務の不存在確認と、これをもとにした当該各差押えの取消しを求める。
二　被告の答弁
１　請求原因第１項および同第２項の事実はいずれも認める。
２　同第３項中、


被告のＢおよび原告Ｃに対する原告ら主張の各賦課金等の債務が存在せず、これをもとにした差押えが違法であるとの点は争う。原告らの主張には被告がＢおよび原告Ｃに対して右各賦課金等の賦課をしていないような口吻がみられるが、被告は昭和三九年二期分については同年三月三一日付で、同四〇年一、二期分については同年三月二九日付で、同四一年一、二期分については同年三月三〇日付で、同四二年一、二期分については同年三月二九日、同年七月二八日付で、同四三年一、二期分については同年三月二九日、同年八月二八日付で、Ｂおよび原告Ｃに対しそれぞれ「賦課令書」を交付してその賦課をした。
原告ら主張の三者間に（一）のような合意が成立したことは認める。しかし、被告は右合意の当事者ではないから、これによる拘束を受けることはないし、もとより右のような合意によつて被告の賦課金の賦課徴収権が左右されるものではない。（二）　の事実は否認する。原告ら主張の事業施行対象地域の拡張については昭和三九年一〇月二二日付でそれに関係する耕地所有者等の同意がとられている。（三）　の事実のうち、耕地所有者等に対する負担金相当分が原告ら主張の方式で算定されたことは認める。しかしながら、国または都道府県営による土地改良事業の工事費にかかる受益者負担金は、これによつて現実に利益を受けている耕地所有者等から徴収されるのであり、計画上、その施行対象地域に含まれている耕地であつても右事業による利益を受けていない場合には、その所有者等からこれを徴収することはできない。本件の場合、事業計画上、その施行対象地域に含まれてはいても現実にダムからの水を引いていない耕地については、ダムからの幹・支線水路が整備され、水が引かれるようになつてはじめてその所有者等に対して負担金相当分が賦課金として賦課されるのである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因第１項および同第２項の事実はいずれも当事者間に争いがなく、いずれも成立に争いのない六号事件甲第五号証、第一九号証の一、二、八号事件甲第四二号証の一ないし三ならびに弁論の全趣旨を総合すれば、原告ら主張の当該各賦課金は、それぞれの期末あるいは年度末ごとに、被告から各組合員に「賦課金通知書」を交付することによつて賦課されており、これに対する過怠金および延滞金は定款所定の要件が具備されることにより当然に発生するとされていたこと、が認められる。