この見地に立つて本件を見ると、まず、Ｉについては、同人の司法警察員に対する供述調書謄本その他関係各証拠によれば、同人が昭和五五年八月中旬ころＰ競輪場において「ひつちやん」なる人物から原判示第一の四の（二）の犯罪貨物である所論のけん銃（スターリング）一丁及び実包五発（一発は後に発射）を関税法上の犯罪貨物とは知らないで三〇万円で買い受けたものと認められるから、Ｉが善意で取得したものとした原判決の判断はこれを是認することができる。次に、Ｊが、原判示第二の二の（二）の犯罪貨物である所論の自動式けん銃（バツクアツプ）二丁及び付属の実包五発の所持を開始した際、その情を知つていたかを検討すると、Ｃの司法警察員に対する昭和五七年二月三日付供述調書により、同人が原判示第二の二の密輸に先立ち昭和五六年四月一六日Ｄの指示を受けで電話でＫ会Ｑ組関係のＪと連絡を取り、同日渋谷区内の喫茶店で、別に被告人の原判示第二の一の犯行により密輸入した三八口径回転式けん銃二丁及び実包六〇発をＪに渡したことが認められるから、この事実にＣ・Ｄら暴力団の人脈及び本件各密輸の状況等を併せ考えれば、Ｊは、原判示第二の二のバツクアツプ二丁及び付属の実包五発の所持を開始した際にそれらが関税法上の犯罪貨物であるとの情を知つていたものと推認することができる。また、原審記録の関係証拠に被告人作成の昭和五八年四月二七日付書面その他当審における事実取調べの結果を加えて、職権により調査すると、Ｊが前記バツクアツプと同様に所持していたため同人から没収されたその余のけん銃・実包中、被告人らの密輸したけん銃と品種銘柄の合致する三八口径回転式けん銃（真正のＳアンドＷ三丁、インター・アームズ〔ロツシー〕四丁、チヤーター・アームズ二丁、以上Ｏ鑑定書の番号一から六まで、警視庁科学捜査研究所主事Ｒ作成の鑑定書謄本の番号一から三までのもの）九丁及びこれに適合する三八口径回転式けん銃用実包七六発（Ｏ鑑定書の番号一六、一七、Ｒ鑑定書九、一〇のもの）は、被告人らが密輸したけん銃・実包で、ＪにおいてＣから渡されるなどの経路で所持するにいたつたものと認められる。被告人は、本件で起訴されている場合以外でも、同様方法でけん銃・実包を密輸入しているので、Ｊの所持に帰したけん銃・実包が起訴されていない被告人の密輸にかかるものである疑いもあるけれども、この点について被告人に不利に解すべき格別の反証がないうえ、被告人作成の前記書面及びけん銃・実包の品種・銘柄・銃番号抹消痕等の合致その他の事情を総合すれば、右の三八口径回転式けん銃九丁及び実包七六発のうち、ＳアンドＷ三丁（Ｏ鑑定書の番号一、六、Ｒ鑑定書の番号一のもの）及び実包七六発（原判決別表第二の一の（二）欄の「三八口径用」五〇〇発の一部に照応）は、原判示第二の一の（二）の犯罪貨物、その余のけん銃六丁（Ｏ鑑定書の番号二から五まで、Ｒ鑑定書の番号二、三のもの、これらは同別表第二の二の（二）欄の「けん銃一九丁」の一部に照応）は、原判示第二の二の（二）の犯罪貨物であると認めることができる。しかも、Ｊがこれらについても前同様に関税法上の犯罪貨物であるとの情を知りつつその所持を開始したと認めるのが相当である。
そうすると、Ｉに対し関税法によらないでした原判示第一の四の（二）の所論犯罪貨物の没収は、これを関税法による没収と同視することができないから、この点に関する原審の判断は相当であるけれども、実質上の関税犯則者と認めるほかないＪに対し関税法によらないでした、所論のバツクアツプと付属の実包を含む原判示第二の二の（二）のけん銃八丁及び実包五発並びに原判示第二の一の（二）の三八口径回転式けん銃三丁及び実包七六発の没収は、関税法による没収と同視するのが相当であるから、前記原則により、これらけん銃一一丁及び実包八一発については被告人からその価額（三一万五〇二二円）を追徴することはできないと解すべきである。しかるに、これらのけん銃・実包の分を含めた価額の追徴を被告人に命じた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるといわなければならない。論旨はこの限度で理由がある。


主　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　特許庁が昭和五二年審判第一三二七八号事件について昭和五七年九月七日にした審決を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告らは、原告らが実用新案登録を受ける権利を共有する、名称を「タクシー屋上表示灯」（後に、「タクシー屋上表示装置」と補正。）とする考案（以下「本願考案」という。）につき、昭和四八年一二月二八日実用新案登録出願（昭和四八年実用新案登録願第一四七七八九号）をしたが、昭和五二年七月二六日拒絶査定があつたので、同年一〇月一二日審判を請求し、昭和五二年審判第一三二七八号事件として審理された結果、昭和五七年九月七日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年一〇月二〇日原告らに送達された。
二　本願考案の要旨
タクシー屋上に、現在行われている経営者を示す表示灯と並んで、運転台からスイツチで点滅できる空車灯、回送灯及び方向補助灯を設置し、上記表示灯は一括してベルトに収容して、バネ仕掛で取付け取外しができるようにしたことを特徴とするタクシー屋上表示装置（別紙図面（一）参照）。
三　審決の理由の要点
１　本願考案の要旨は、前項記載のとおりである。
２　ところで、特公昭二九ー六五号特許公報（以下「第一引用例」という。）には、「タクシー屋根上に、経営者を示す表示灯と並んで、運転台から開閉器で点滅できる空車表示灯及び向指示灯を設置したタクシーの不正防止装置」（別紙図面（二）参照）が、実公昭四六ー三五七八八号実用新案公報（以下「第二引用例」という。）には、「自動車の天井板上にスキーハンガーをバネ仕掛で取付け取外しすることができる取付け装置」（別紙図面（三）参照）が、それぞれ記載されている。
そこで、本願考案と第一引用例記載の装置とを比較すると、第一引用例記載の装
置における「タクシー屋根上」、「開閉器」、
「空車表示灯」、「方向指示灯」及び「タクシーの不正防止装置」は、それぞれ、本願考案における「タクシー屋上」、「スイツチ」、「空車灯」、「方向補助灯」及び「タクシー屋上表示装置」に実質上相当するものと認められるから、両者は、次の①及び②の点において相違するが、その余の点において実質的に一致するものと認められる。
①　本願考案においては、経営者を示す表示灯と並んで回送灯が設置されているのに対して、第一引用例記載の装置においては、回送灯が設置されていないこと、②　各表示灯が、本願考案においては、一括してベルトに収容され、バネ仕掛でタクシー屋上に取付け取外しができるのに対して、第一引用例記載の装置においては、どのようにしてタクシー屋上に設置されているか明らかでないこと。３　よつて、右相違点について検討するに、まず相違点①については、タクシー等の交通機関において、車両を回送する場合にそれを表示することは従来普通に行われている事項であり、この点によつて格別の効果を生じるものとは認められないから、この相違点①は、当業技術者が必要に応じて適宜採用できる設計的事項にすぎない。
次に、相違点②については、自動車の屋上に表示灯を取付け取外しできるように設置することは、周知慣用の事項（例えば、実公昭四三ー一九二〇五号、実公昭四三ー一六三三三号、実公昭三九ー一五五一九号各実用新案公報参照）であり、また、自動車の屋上にスキーハンガー等の物品をバネ仕掛により取付け取外しができるベルト状の取付け部材で設置することは、第二引用例に記載されているように公知の事項と認められる。しかも、この相違点によつても前記周知慣用の事項及び公知の事項の奏する効果を超える新たな効果を生じるものとは認められないから、この相違点②は当業技術者が格別の考案力を要することなく極めて容易に想到実施できるものと認められる。
そして、本願考案を全体的にみても、第一引用例及び第二引用例に記載された事項並びに前記周知慣用の事項から当業技術者が当然予測できる範囲を超える格別の作用効果を見出すことができない。
４　以上のとおり、本願考案は、第一引用例及び第二引用例に記載された事項に基づいて当業技術者が極めて容易に考案することができたものと認められるから、実用新案法第三条第二項の規定により実用新案登録を受けることができない。
四　審決を取消すべき事由
本願考案の目的は、タクシー利用者が乗車可能なタクシーを発見するのを容易にしてその便益を図り、もつて、タクシーの無用走行を少なくし、タクシー運用の効率化、明朗化に貢献し、結果的に、燃料油とタクシー運転者の労力を節約し、併せて、交通事故の防止に寄与することにあり、これらの目的を達成することによつて大きな社会的効用を生み出すものであるが、審決は、次の１のとおり、第一引用例記載の技術内容を誤認した結果、本願考案との相違点を看過誤認し、２のとおり、第二引用例及び周知例について、その目的等の相違を看過誤認して本願考案のいわゆる進歩性判断の資料とし、かつ、第二引用例記載の技術内容を誤認した結果、本願考案との相違点を看過誤認し、３のとおり、本願考案の奏する格別の効果を看過誤認したため、誤つて、本願考案は第一引用例及び第二引用例に記載された事項に基づいて当業技術者が極めて容易に考案することができたものであると判断したものであつて、違法であるから、取消されるべきである。なお、本願考案は、その産業的、社会的効用により、運輸交通業という産業の発達に寄与するとともに、資源と労力の節約という国家的、社会的に重要な課題に貢献するものであるから、本願考案の実用新案登録を拒絶することは、「考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与する」という実用新案法第一条の立法目的に背馳するというべきである。１　第一引用例記載の技術内容の誤認とこれに基づく相違点の看過誤認審決は、次の（一）ないし（三）の各点において、第一引用例記載の技術内容を誤認し、その結果、第一引用例記載の装置と本願考案の相違点を看過誤認したものである。
なお、第一引用例記載の発明に係る特許権は存続期間が満了して既に一〇年を経過しており、しかも、実用化された例はほとんどないから、我が国の自動車をめぐる環境が大きく変化した現在、かかる第一引用例をもつて本願考案のいわゆる進歩性を否定することは、実用新案法の運用を誤るものという外はない。
（一）　各表示灯の配列


第一引用例記載の装置における空車表示灯及び方向指示灯は、経営者を示す表示灯（以下「経営者表示灯」という。）と「並んで」設置されていないのに、審決は、これらが「並んで」設置されていると誤認した。
（１）　本願考案の実用新案登録請求の範囲の記載における「並んで」という用語は、技術上も法律上も、同一平面上の同一直線上に連なつている場合を意味する（同一平面上であつても、一つだけ離れて上段に位置する場合を含まない。）ものであり、本願考案における各表示灯は、すべてベルト上に一直線に連なつて収容されている。
これは、乗車可能なタクシーの発見を容易にし、もつて、タクシー運用の効率化に貢献するという目的を達成するには、各表示灯は、すべて前後左右から見易くする必要があり、そのためには、ベルト上に一直線に連ねて収容するのが優れているからである。
（２）　これに対し、第一引用例記載の装置は、「メーターの不正使用及犯罪の防止寄与せしめんが為め案出したもの」（第一頁左欄発明の詳細なる説明第一行、第二行）であり、本願考案と目的を異にするが、そこにおいて、「並んで」設置されているのは、経営者表示灯以外の各表示灯だけであつて、経営者表示灯は、一段上位に位置するというべきである。
（二）　各表示灯の設置の仕方
第一引用例記載の装置における各表示灯は、タクシー屋上に固定されているものであるのに、審決は、これらがどのようにしてタクシー屋上に設置されているか明らかでないと誤認した。
（１）　本願考案における各表示灯は、一括してベルトに収容され、バネ仕掛でタクシー屋上に取付け取外しができるものである。
これは、タクシー業とハイヤー業を兼業している業者にとつて、自動車の総合的運用のうえで極めて便利である（なぜなら、ハイヤーが不足した場合、タクシー用の自動車の各表示灯を取外して臨時的にハイヤーの代用として使用できるから。）。
（２）　これに対し、第一引用例記載の装置においては、各表示灯を設けた「表示筐体ａを自動車の屋根上に装設する」（発明の詳細なる説明冒頭から第六行、第七行）として、「装設」という用語が使われているが、「装設」という用語は、通常、固定的に設置する場合を意味するものであり、第１図（特に、表示筐体の底部とタクシー屋上の接点部分）からも、表示筐体はタクシー屋上に固定されているものと認めざるをえず、タクシー屋上に固定されたものではないという判断が生ずる余地はない。
（三）　乗車表示灯の有無
第一引用例記載の装置においては、経営者表示灯、空車表示灯、方向指示灯以外に乗車表示灯が設置されているのに、審決は、第一引用例記載の技術内容の認定に当たり、乗車表示灯が設置されていることをことさら省略して認定した。（１）　本願考案においては、乗車表示灯が設置されていない。これは、タクシー屋上の表示灯は、その面積の関係上、必要不可欠のもののみを設置すべきであり、不必要なものはそれだけ必要なものの視認を妨げるおそれがあるので設置すべきではないところ、客が乗車中であるか否かはおおむね外部から確認できるので、乗車表示灯は、本願考案の目的達成のうえで不必要であり、必要不可欠な空車灯、回送灯、方向補助灯等の視認を妨げる無用有害なものとして、設置すべきではないからである。
（２）　これに対し、第一引用例記載の装置においては、乗車表示灯が設置されているのに、審決は、この点を取り上げず、ことさら省略して認定した。（３）　被告は、本願考案と関連して第一引用例を検討する場合には、乗車表示灯が設置されている点を考慮する必要はない旨主張するが、失当である。すなわち、第一に、本願考案と第一引用例記載の装置の相違点を挙げる場合、明らかに技術的に相違するものは、各表示灯相互間の関係の有無にかかわらず、すべて挙げなければ、技術的にも法律的にも誤りであるし、第二に、乗車表示灯は、前記のとおり本願考案の目的達成のうえで不必要であり、無用有害であるから、無用有害な乗車表示灯が設置されていないことは、これが設置されている第一引用例記載の装置に比べて、本願考案がこの面ではるかにいわゆる進歩性のあることを示すものである。
２　第二引用例及び周知例
（一）　第二引用例及び周知例記載の装置と本願考案との目的、効用、技術分野
（対象）、構成の相違の看過誤認
第二引用例及び周知例記載の装置は、目的、効用、技術分野（対象）、構成において、本願考案と相違するものであるのに、審決は、このことを看過誤認していわゆる進歩性判断の資料とした。
（１）　本願考案の目的、効用は前記のとおりであり、また、単に、「表示灯を必要に応じて自動車の屋上に取付け取外しができるように設置する」という観念的、総体的なことを考案の要旨とするものではなく、各表示灯を収容したベルトを、バネ仕掛で、簡易、安全かつ確実にタクシー屋上に取付け取外しができるようにした装置を要旨とするものであつて、図面をもつてそのバネ仕掛の構造を示しているものである。
（２）　これに対し、第二引用例記載の装置は、「スキーを自動車の天井板上に支承し運搬するさいに使用するスキーハンガーの取付け装置」（第一欄第二〇行ないし第二二行）である。
したがつて、第二引用例記載の装置は、本願考案とは、目的、効用を全く異にし、当然、実用新案法第一条にいう「物品の形状、構造又は組合せ」も大きく異なるものであつて、技術分野として無縁のものであり、自動車の屋上に物品を取付け取外しができるようにしたという観念的な面以外に共通点はない。審決引用の周知例記載の装置も、いずれも、本願考案とは自動車の屋上に取付け取外しができるようにしたという観念的な面以外に共通点はなく、技術分野を異にするものである。
（３）　「自動車の屋上に物品を取付け取外しができるようにするという点で共通の目的、効用を有する」という被告の主張は、単に両者の観念的一面を主張するにとどまり、いかにして取付け、取外すかという実用新案法上の対象として本願考案が提示している技術的構造を無視するものである。第二引用例及び周知例記載の装置を、本願考案の取付け取外しの装置に代えてそのまま代用することは、絶対不可能である。
（二）　第二引用例記載の技術内容の誤認とこれに基づく相違点の看過誤認更に、審決は、第二引用例記載の技術内容を誤認し、その結果、本願考案との相違点を看過誤認したものである。
（１）　本願考案は、「バネ仕掛」で、各表示灯を一括収容したベルトを取付け取外しができるようにしたものである。
（２）　これに対し、第二引用例記載の装置における取付けの部分は、「バネ仕掛」ではなく、「スプリング仕掛」であるのに、審決は、「バネ仕掛」であると誤認した。


バネ仕掛とスプリング仕掛は、技術的に全く異なるものである。すなわち、元来、バネ仕掛は、通常金属の反動性を利用して物を固定する場合に使用するものであるが、スプリング仕掛は、通常ぜんまい状のスプリングの弾力性を利用して物を衝撃から保護するために使用するものである。また、スプリングとバネは、その構造原理も全く異なるものである。
３　本願考案の奏する格別の効果の看過誤認
本願考案は、次の（一）ないし（四）の各構成に基づき、第一引用例及び第二引用例並びに周知例記載の事項からは予測しえない格別の効果を奏するのに、審決は、この点を看過誤認したものである。
（一）　各表示灯の配列及び設置の仕方
本願考案は、経営者表示灯と「並んで」空車灯、回送灯、方向補助灯を一括してベルトに収容し、これをバネ仕掛によつて取付け取外しができるようにしたことにより、以下のような格別の効果を奏するものである。
（１）　本願考案では、前記１（一）（１）のとおり、各表示灯がすべてベルト上に一直線に連なつて収容されているから、前後左右から見易く、したがつて、特に乗車可能なタクシーの発見を容易にし、もつて、タクシー運用の効率化に貢献し、結果的に、燃料油とタクシー運転者の労力を節約することができる。（２）　本願考案では、前記１（二）（１）のとおり、各表示灯は一括してベルトに収容され、バネ仕掛でタクシー屋上に取付け取外しができるから、タクシー業とハイヤー業を兼業している業者（主として地方都市）にとつて、自動車の総合的運用のうえで極めて便利である。
（二）　回送灯を設けたこと
本願考案は、回送灯を設けたこと（審決指摘の相違点①）により、以下のような格別の効果を奏するものである。
（１）　すなわち、タクシーの回送中であるにもかかわらず、回送の表示を行つていないと、タクシー運転者は、いわゆる乗車拒否の嫌疑を受けることになり、法的責任に関係するから、回送の表示は是非とも必要なものであり（業界の要望も強い。）、本願考案では、回送灯を設けたことにより、タクシー運転者の法的責任を明確にしてタクシー利用者に疑念を抱かせないようにし、その利用関係を明朗化することができる。また、乗車可能なタクシーの発見を容易にすることもできる。（２）　なお、被告提出の乙第四号証ないし第六号証は、審判の段階では何ら言及されなかつたものであるから、これらを本件訴訟手続で新たに提出することは、過去の判例に照らしても違法である。
しかも、これらは、いずれも昭和三一年の出願公告に係る実用新案公報であり、当該実用新案権は存続期間が満了して既に一〇年以上を経過しており、かつ、その間実用化されたものはないし、本願考案とは、目的、構造を根本的に異にするものである。
（三）　乗車表示灯を設けなかつたこと
本願考案において乗車表示灯を意識的に設けなかつたことによる格別の効果は、前記１（三）の（１）及び（３）のとおりである。
（四）　左右の方向補助灯の間隔が広いこと等
本願考案は、左右の方向補助灯の間隔が広いこと等から、以下のような格別の効果を奏するものである。
（１）　現在、自動車の運転者は、進行方向を左右いずれかに変更する場合、交通事故防止のため予め後続車に確知させるべく、車体後部に設置された方向指示灯を作動させることが義務づけられているが、この方向指示灯は、その位置の関係で直近後続車以外には視認が困難である。自動車が急増した今日、左折、右折をする交差点で多数の自動車が列をなして（数列に及ぶこともある。）停止する場合はなおさらのことである。
こうした状況から、本願考案は考案されたものであるが、車体後部の方向指示灯と連動して、直近後続車以外の自動車にも進行方向を予知させる機能を持つ方向補助灯を車体屋上に設けるものであるから、それは、前後左右から（同方向に進行する車からも）視認し易く、かつ、視認した他の車が右か左かの判断に迷わないよう、左右両端に近く位置することが必要である。
（２）　ところが、第一引用例記載の装置においては、経営者表示灯を上段に置き、その下に三個の各表示灯を並べて収容し、その三個の各表示灯の左右に方向指示（補助）灯を設置しているから、方向指示（補助）灯は、左右の間隔が狭く、いきおい車体の中央線に近く位置せざるをえない。また、各表示灯は表示筐体に収容されているので、横、斜後方を同方向に進行中の車から見えにくい場合が生ずるのは避け難い。
（３）　これに対し、本願考案においては、方向補助灯は、少なくとも五個の表示灯（別紙図面（一）第１図参照）を挟んでその両側に設けられるから、いきおい左右の間隔が広く、ベルトの左右両端すなわち車体屋上の左右両端に設けられることも可能である。また、各表示灯がベルト上に一列に設置されているので、前後左右から極めて見易い。
したがつて、本願考案における方向補助灯は、直近後続車にとつても、横、斜後方を同方向に進行中の車にとつても、方向補助灯として利用価値の高いことは当然である。特に、直近後続車以外の車に対しては、第一引用例記載の装置における方向指示（補助）灯は不適であり、この点、本願考案の方がはるかに交通事故の防止に役立ち、いわゆる進歩性があるというべきである。
（４）　被告は、左右の方向補助灯の間隔が広いことは、本願考案の必須の構成要件とは何ら関係のない事項であると主張するが、各表示灯の大きさは、外部から視認して識別できる大きさで足りるものとして技術常識的におのずから決定されるものであり、表示灯の個数も、明細書の記載や図面からおのずから特定されるものである。そして、前記のとおり、本願考案における表示灯は五個であり、第一引用例記載の装置における表示灯（経営者表示を除く。）は三個であるから、左右の方向補助灯の間隔の広いことが本願考案の必須の構成要件と関係のあることは当然である。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一ないし三の各事実は認める。
二　請求の原因四の審決を取消すべき事由についての主張は争う。以下のとおり、審決には原告ら主張の誤認、看過はなく、本願考案は、第一引用例及び第二引用例に記載された事項に基づいて当業技術者が極めて容易に考案することができたものと認められるとした審決の判断に誤りはないから、これを取消すべき違法の点は存しない。
１　第一引用例記載の技術内容
以下のとおり、第一引用例記載の技術内容についての審決の認定に誤りはなく、したがつて、本願考案との相違点の看過誤認も存しない。
（一）　各表示灯の配列


「並んで」という用語は、同一平面上に連なることを意味するものである。第一引用例記載の装置においても、空車表示灯及び方向指示灯が経営者表示灯と同一平面上に上下に連なつているから、審決がこの状態を「並んで」と認定した点に誤りはない。
（二）　各表示灯の設置の仕方
第一引用例の「表示筐体ａを自動車の屋根上に装設する」という記載における「装設」という用語は、どのように設置するか必ずしも明確に表しておらず、また、図面にもこの点が明示されていないから、第一引用例の記載のみでは、各表示灯がタクシー屋上に取付け取外しができるように設置されているか否か、明らかでない。
したがつて、第一引用例記載の装置においては、各表示灯がどのようにして設置されているか明らかでないといわざるをえず、この点についての審決の認定に誤りはない。
（三）　乗車表示灯の有無
第一引用例には、経営者表示灯、空車表示灯、方向指示灯及び乗車表示灯を設置することが記載されているが、これらの各表示灯は、それぞれが、経営者、空車状態、旋回方向及び乗車状態を相互に独立して表示するものであつて、各表示灯相互間に格別の関係はないものである。そして、本願考案は、乗車表示灯の設置を必須の構成要件としておらず、乗車表示灯の有無を問題にする必要がないものであるから、本願考案と関連して第一引用例を検討する場合には、乗車表示灯が設置されている点を考慮する必要はない。
したがつて、審決が、第一引用例記載の技術内容の認定に当たり、乗車表示灯が設置されていることを省略した点に誤りはない。
２　第二引用例及び周知例
（一）　第二引用例及び周知例記載の装置と本願考案の目的、効用、技術分野（対象）、構成
第二引用例記載の装置は、スキーハンガーの取付け装置に関するものではあるが、自動車の屋上に物品（スキーハンガー）をバネ仕掛で取付け取外しができるようにした構成について開示したものであり、また、表示灯を必要に応じて自動車の屋上に取付け取外しができるように設置することは、審決において周知例を示して説示したように周知慣用の事項である。そして、本願考案は、タクシー屋上に表示灯を取付け取外しができるようにするために、バネ仕掛をその構成要件としているから、本願考案と第二引用例記載の装置は、自動車の屋上に物品を取付け取外しができるようにするという点で共通の目的、効用を有するとともに、自動車の屋上への物品の取付け装置である点において共通の技術分野に属する（対象が同じ。）ものである。
したがつて、審決が、第二引用例を自動車の屋上へ物品を取付け取外しができるように取付ける手段に関して引用し、いわゆる進歩性判断の資料とした点に誤りはない。
また、本願考案と周知例記載の装置は、自動車の屋上に表示灯を必要に応じて取付け取外しができるように設置する点で共通の目的、効用を有し、共通の技術分野に属する（対象が同じ。）ものであるから、同様に、審決が周知例をいわゆる進歩性判断の資料とした点に誤りはない。
（二）　第二引用例記載の技術内容
「スプリング」は英語であり、「バネ」は日本語であつて、文言上の違いはあるものの、これらが同じ機械部品を指すことは周知の事項であるから、「スプリング仕掛」と「バネ仕掛」は何ら相違するものではない。
したがつて、審決が、第二引用例記載の装置における取付けの部分を「バネ仕掛」と認定した点に誤りはない。
３　本願考案の奏する効果
審決が、本願考案について、第一引用例及び第二引用例に記載された事項並びに周知慣用の事項から当業技術者が当然予測できる範囲を超える格別の作用効果を見出すことができないとした点に誤りはない。
（一）　各表示灯の配列及び設置の仕方
（１）　空車表示灯及び方向指示（補助）灯が経営者表示灯と「並んで」いる点は、前記１（一）のとおり、第一引用例にも開示されているから、この点において本願考案と第一引用例記載の装置は構成上相違するものではなく、したがつて、その効果にも格別の差異があるものとは認められない。
（２）　また、各表示灯が一括してベルトに収容され、バネ仕掛でタクシー屋上に取付け取外しができる点は、審決説示（相違点②についての検討箇所）のとおり、周知慣用の事項及び公知の事項（第二引用例記載の装置）の奏する効果を超える新たな効果を生じるものではなく、当業技者者が格別の考案力を要することなく極めて容易に想到実施できるものである。
（二）　回送灯を設けたこと
タクシー等の交通機関において回送灯を設けることは、審決説示（相違点①についての検討箇所）のとおり、当業技術者が必要に応じて適宜採用できる設計的事項にすぎず（乙第四号証ないし第六号証）、その効果も、回送灯本来の機能を超えるものではないから、格別のものではない。
（三）　乗車表示灯を設けなかつたこと及び左右の方向補助灯の間隔が広いこと等乗車表示灯の有無に関して、また、経営者表示灯、空車灯、回送灯の大きさや個数などに関しては、実用新案登録請求の範囲の記載において何ら特定されていないから、乗車表示灯を設けなかつたこと、左右の方向補助灯の間隔が広いことは、いずれも、本願考案の必須の構成要件とは何ら関係のない事項であり、しかも、前記経営者表示灯、空車灯、回送灯の大きさや個数などを特定することは、本来、車両の大きさ、意匠的見地などから定めるべき設計的事項にすぎないものである。したがつて、原告らの四３の（三）及び（四）の主張は、本願考案の必須の構成要件と何ら関係のない事項に基づくものであつて、明らかに当を得ない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、同二（本願考案の要旨）及び同三（審決の理由の要点）の各事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、請求の原因四の審決を取消すべき事由の有無について、判断する。１　本願考案は、右争いのない本願考案の要旨記載の構成からなるタクシー屋上表示装置に関するものであつて、成立に争いのない甲第二号証の一、二によれば、その目的は、（１）表示灯を一括してベルトに収容して、タクシー屋上に簡単に取付け取外しができるように設置することにより、タクシー用の自動車を臨時的にハイヤー用として使用できるようにし（一般に、ハイヤーは屋上に表示灯をつけない。）、（２）空車灯及び回送灯を右ベルトに収容することにより、タクシー利用者が乗車可能なタクシーを発見するのを容易にしてその便益を図り、もつて、タクシーの無用走行を少なくし、結果的に、燃料油を節約し、（３）方向補助灯を右ベルトに収容することにより、後方の車から進路を確認するのを容易にして交通事故の防止に役立てることにあり（原告らが審決を取消すべき事由の冒頭において本願考案の目的として主張するところは、概ね右（２）及び（３）と一致する。）、その目的を達成することを効果とするものであることが認められる。一方、成立に争いのない甲第五号証によれば、第一引用例には、「タクシー屋根上に、経営者表示灯と『並んで』（この点については、後記２（一）で詳細説示するとおりである。）、運転台から開閉器で点滅できる空車表示灯及び方向指示灯（を一括収容した表示筺体）を設置したタクシーの不正防止装置が記載されていること、その装置の目的は、タクシーにおけるメーターの不正使用（及び犯罪）の防止に寄与することにあり（第一頁左欄発明の詳細なる説明第一行、第二行）、「乗空車表示部を有し且各表示部に表示灯を設けてなる表示筺体を自動車の屋根上に装設せしむると共に各表示灯をメーターの旗杆に関連して作動せらるる乗空車表示用開閉器を介して電池に接続せしめたるを以て乗空車の表示を明確ならしめ得ると共にメーターの使用状態を一目瞭然たらしめ得てメーターの不正使用の監視を容易ならしめ従つてメーターの不正使用を防止し得る」（同頁右欄下から第七行ないし第二頁左欄第二行）という効果を奏するものであることが認められ、そして、審決認定のとおり、第一引用例記載の装置における「タクシー屋根上」、「開閉器」、「空車表示灯」、「方向指示灯」及び「タクシーの不正防止装置」は、それぞれ、本願考案における「タクシー屋上」、「スイツチ」、「空車灯」、「方向補助灯」及び「タクシー屋上表示装置」と実質的に同一であることが明らかである。２　しかして、審決を取消すべき事由について、原告らの主張に従い、以下順次検討するに、まず、原告らは、審決は、三点において第一引用例記載の技術内容を誤認し、その結果、第一引用例記載の装置と本願考案の相違点を看過誤認したと主張する。
（一）　（各表示灯の配列について）
原告らは、審決は第一引用例記載の装置における空車表示灯及び方向指示灯が経営者表示灯と「並んで」設置されていると誤認したとする理由として、本願考案の実用新案登録請求の範囲の記載における「並んで」という用語は、技術上も法律上も、同一平面上の同一直線上に連なつている場合を意味する（本願考案における各表示灯は、すべてベルト上に一直線に連なつて収容されている。）から、第一引用例記載の装置においては、「並んで」設置されているのは、経営者表示灯以外の各表示灯だけであつて、経営者表示灯は、一段上位に位置するというべきであり、「並んで」とはいわない旨主張する。
前掲甲第二号証の一、二及び第五号証によれば、本願考案の実施例を示す図面には、各表示灯がすべて同一平面上の同一直線上に連なつているものが示されているのに対し、第一引用例記載の装置では、各表示灯はすべて同一平面上にあるものの、経営者表示灯はそれ以外の各表示灯より一段上位に位置していることが認められる。しかしながら、一般に、「並ぶ」という用語は、同一平面上の同一直線上に連なつている場合を指すことが多いであろうが、必ずしも同一直線上に連なつている場合に限定されるものではないところ、前掲甲第二号証の一、二によれば、本願考案の実用新案登録請求の範囲には、「タクシー屋上に、現在行なわれている経営者を示す表示灯と並んで、運転台からスイツチで点滅できる空車灯、回送灯及び方向補助灯を設置し、上記表示灯は一括してベルトに収容して、バネ仕掛で取り付け取りはずしができるようにした」と記載されているだけであつて、明細書の考案の詳細な説明には、右「並んで」という用語の意義についての説明がないことはもちろん、「並んで」という用語自体一切表われないことが認められ、そして、「表示灯は一括してベルトに収容して」とはいつても、ベルトすなわち帯ないし帯状のもの自体に直接各表示灯を収容するということは不可能であつて、結局は、その実施例の図面に示されているように、各表示灯を枠体、枠組ないしはこれに類似するものに収容して、その枠体等をベルトに取付けることにせざるをえないし、更に、本願考案の前記目的に照らして、各表示灯が同一平面上の同一直線上に連なつていなければならない理由もなく、各表示灯が同一平面上の同一直線上に連なつていなければ、本願考案の前記効果を奏しえないというわけでもないことが明らかであるから、本願考案の実用新案登録請求の範囲の記載における「並んで」という用語は、少なくとも、前示のとおり、経営者表示灯が一段上位に位置しているとはいうものの、各表示灯がすべて同一平面上にある第一引用例記載の装置における各表示灯の配列状態を含むものといわなければならない。
したがつて、審決が、第一引用例記載の装置について、空車表示灯及び方向指示灯が経営者表示灯と「並んで」設置されていると認定した点に誤りはない。仮に、本願考案の実用新案登録請求の範囲の記載における「並んで」という用語は、同一平面上の同一直線上に連なつている場合に限定され、したがつて、審決が第一引用例記載の装置における空車表示灯及び方向指示灯が経営者表示灯と「並んで」設置されているとした点に誤認があるとしても、第一引用例記載の装置における各表示灯の配列を、本願考案におけるように同一平面上の同一直接上に連なつている配列にすることは、当業技術者の極めて容易に想到しうるところであるから、右誤認は、結論に影響を及ぼさないものとして、審決を取消すべき事由とはなりえないといわなければならない。


なお、この点に関連して、原告らは、第一引用例記載の装置は、本願考案と目的を異にすると主張するが、本願考案の目的は、前記１説示のとおりであつて、その（２）及び（３）は、遡れば、要するに、空車及び回送の表示並びに車の進行方向を示す表示を、タクシー屋上に各表示灯を設置する手段により、前後左右、遠方から見え易くするということに帰するものであり、これからいわば第二次的に、（２）及び（３）という具体的な目的が派生するというにすぎないところ、第一引用例記載の装置の目的は、前記のとおり、タクシーにおけるメーターの不正使用の防止に寄与することとはいつても、それは第二次的、派生的なものであつて、遡れば、要するに、「乗空車の表示を明確ならしめ」、「メーターの使用状態を一目瞭然たらしめ」ること、すなわち、乗車及び空車の表示を、タクシー屋上に各表示灯を設置する手段により、前後左右、遠方から見え易くするということに帰するものであり、その方向指示灯の目的も、その機能からして、車の進行方向を示す表示を、右と同様に見え易くするためにあることは当然であるから、両者は、各表示灯の種類に一部相違があるものの、要するに、タクシーにとつて必要な表示を、タクシー屋上に表示灯を設置する手段により、前後左右、遠方から見え易くするという目的において同じであり、同じ技術分野に属するものといわなければならない（本願考案の目的（１）の点については差異があるが、この点は、タクシー屋上表示装置として本質的なものではなく、両者の技術分野を異ならせるものではない。）。
（二）　（各表示灯の設置の仕方について）
原告らは、第一引用例記載の装置における各表示灯は、タクシー屋上に固定されているものであるのに、審決は、これらがどのようにしてタクシー屋上に設置されているか明らかでないと誤認したと主張する。
前掲甲第五号証によれば、第一引用例には、各表示灯を設けた「表示筺体を自動車の屋根上に装設する」（特許請求の範囲及び第一頁左欄発明の詳細なる説明第六行、第七行、同頁右欄下から第六行、第五行）という記載のあることが認められるところ、本件全証拠によるも、「装設」という用語が原告ら主張のように固定的に設置する場合に限定して使われるものとは認められず、その発明の詳細なる説明及び図面（特に、第１図の表示筺体の底部とタクシーの屋上の接点部分）を検討しても、その表示筺体がタクシー屋上に固定的に設置されているかどうかは必ずしも明らかでない（第１図においては、表示筺体中の各表示灯からタクシー屋上を貫通する配線が示されているが、これは、電気の分野において通常用いられる概念図とでもいうべきものであつて、これが実際の配線の具体的な構造をそのまま示しているものでないことは明らかである。なお、付言すれば、逆に、本願考案は、「運転台からスイツチで点滅できる各表示灯を一括してベルトに収容して、バネ仕掛で取付け取外しができるようにした」といいながら、その明細書及び図面には、具体的にいかなる配線によりこれを実現するかは、全く記載されていない。）。したがつて、審決が、第一引用例記載の装置においては、各表示灯がどのようにして設置されているか明らかでないとした点に誤りはない。のみならず、仮に、第一引用例記載の装置の各表示灯を設けた表示筺体はタクシー屋上に固定されているものであり、したがつて、審決にこの点の誤認があるとしても、審決は、第一引用例記載の装置における各表示灯はタクシー屋上に取付け取外しができるように設置されていると認定したわけではなく、第一引用例記載の装置においてはどのようにして設置されているか明らかでないとして、本願考案との相違点②として把え、この相違点②について、第二引用例記載の装置及び周知慣用の事項から当業技術者が格別の考案力を要することなく極めて容易に想到実施できるものとした（この判断の正当であることは、後記３の説示から明らかである。）のであつて、すなわち、第一引用例記載の装置における各表示灯はタクシー屋上に固定されているものであると認定した場合と同じ理由づけ（論理構成）により、相違点②についての本願考案のいわゆる進歩性を否定したものであるから、審決の右誤認は、結論に影響を及ぼさないものとして、審決を取消すべき事由とはなりえないといわなければならない。
（三）　（乗車表示灯の有無について）
原告らは、本願考案は乗車表示灯を設けないことを必須の構成要件とするものであることを前提に、第一引用例記載の装置においては、経営者表示灯、空車表示灯、方向指示灯以外に乗車表示灯が設置されているのに、審決は、第一引用例記載の技術内容の認定に当たり、乗車表示灯が設置されていることをことさら省略して認定した（のは誤りである）と主張する。
前掲甲第二号証の一、二によれば、本願考案の実施例を示す図面には、経営者表示灯、空車灯、回送灯、方向補助灯が設置されたもののみが示されていることが認められるが、前記争いのない本願考案の要旨は、実用新案登録請求の範囲の記載のとおりであつて、そこには、乗車表示灯については何ら記載されておらず、もとより、乗車表示灯を設けない旨が積極的に記載されているものでないことが明らかであり、原告らは乗車表示灯を設けないことによる効果を主張するものの、明細書には、乗車表示灯を設けないことないしはそのことによる効果は全く記載されておらず、乗車表示灯を設置すれば本願考案の目的を達成しえず、効果を奏しえなくなるとの事実も認められないから、本願考案は、乗車表示灯を設けないことを必須の構成要件とするものとは認められず、乗車表示灯の有無は本願考案の要旨とは関係がないものといわなければならない。一方、前掲甲第五号証によれば、第一引用例記載の装置においては、経営者表示灯、空車表示灯、方向指示灯以外に乗車表示灯が
設置されていることが認められるが、


これらの各表示灯は、相互に切離し難く結びついて何らかの表示をするものではなく、それぞれ、経営者、空車状態、旋回方向ないし進路及び乗車状態を相互に独立して表示するものであつて、各表示灯相互間に格別の関係はないものである。したがつて、本願考案との対比のために、第一引用例記載の技術内容を認定する場合には、本願考案の要旨とは関係のない乗車表示灯の有無を問題にする必要がないから、審決が、第一引用例記載の技術内容の認定に当たり、乗車表示灯が設置されていることを省略した点に誤りはないというべきである。原告らは、本願考案と第一引用例記載の装置の相違点を挙げる場合、明らかに技術的に相違するものは、各表示灯相互間の関係の有無にかかわらず、すべて挙げなければ、技術的にも法律的にも誤りであると主張するが、一般に、いわゆる引用例記載の技術内容の認定に当たつては、問題となつている考案との対比に必要な限度で引用例記載の技術内容を認定すれば足りることはいうまでもないことであり、本件においては、乗車表示灯の有無の認定が本願考案との対比に必要でないことは前示のところから明らかであるから、右主張は失当である。また、無用有害な乗車表示灯が設置されていないことは、これが設置されている第一引用例記載の装置に比べて、本願考案がこの面ではるかにいわゆる進歩性のあることを示すものである旨主張するが、本願考案が乗車表示灯を設けないことを必須の構成要件とするものでないことは前示のとおりであるから、このことを前提とする右主張もまた失当である。
（四）右のとおり、審決には、第一引用例記載の技術内容について原告主張の誤認はなく、したがつて、第一引用例記載の装置と本願考案の相違点の看過誤認は存しないものといわなければならない（あるいは、仮に、看過誤認があるとしても、審決の結論に影響を及ぼさないものとして、審決を取消すべき事由とはなりえない。）。
なお、原告らは、第一引用例記載の発明に係る特許権は存続期間が満了して既に一〇年を経過しており、しかも、実用化された例はほとんどないから、我が国の自動車をめぐる環境が大きく変化した現在、かかる第一引用例をもつて本願考案のいわゆる進歩性を否定することは、実用新案法の運用を誤るものという外はないと主張するが、仮に、第一引用例記載の発明に係る特許権の存続期間及び実用化について原告ら主張のとおりであるとしても、第一引用例が実用新案法第三条第一項第三号にいう、本願考案の「実用新案登録出願前に日本国内において頒布された刊行物」に該当することはいうまでもないことであるから、これをもつて本願考案のいわゆる進歩性を否定することは、同法の正当な適用でありこそすれ、何ら同法の運用を誤るものではない。
３（一）　次に、原告らは、第二引用例及び周知例記載の装置は、目的、効用、技術分野（対象）、構成において、本願考案と相違するものであるのに、審決は、このことを看過誤認していわゆる進歩性判断の資料としたと主張する。成立に争いのない甲第六号証によれば、第二引用例には、審決認定のとおり、自動車の屋上にスキーハンガーを「スプリング仕掛」（これが「バネ仕掛」と同様のものであることは後記（二）のとおりである。）により取付け取外しができるベルト状の取付け装置が、考案の詳細な説明等及び図面をもつて具体的に記載されていること、その装置の目的は、いかなる自動車に対しても調節作業を何ら必要とすることなく極めて簡単かつ迅速にスキーハンガーを自動車（の屋上）に取付けることができるようにすることにあり（第二欄第一〇行ないし第一七行）、そのとおりの効用を有することが認められ、したがつて、第二引用例記載の装置は、自動車の屋上に取付けるものがスキーハンガーであつて表示灯ではないものの、自動車の屋上に物品を簡単に取付け取外しができるようにする取付け装置である点において、本願考案と目的、効用を同じくし、同じ技術分野に属する（対象が同じ。）ものであつて、その構成も、ベルト状の取付け装置をバネ仕掛で取付けるものであつて同一である（同号証及び前掲甲第二号証の一、二によれば、その取付けの具体的方法も、第二引用例記載の装置と図面に示される本願考案の実施例とは、天井板の左右両側の折曲げ縁部に、ベルトの鈎形に形成された両端部分を引掛け、バネの復元せんとする力を利用して取付けるものである点において同一であると認められる。）。
原告らは、本願考案は、単に、「表示灯を必要に応じて自動車の屋上に取付け取外しができるように設置する」という観念的、総体的なことを考案の要旨とするものではなく、各表示灯を収容したベルトを、バネ仕掛で、簡易、安全かつ確実にタクシー屋上に取付け取外しができるようにした装置を要旨とし、図面をもつてそのバネ仕掛の構造を示しているのであつて、第二引用例記載の装置は、本願考案とは、自動車の屋上に物品を取付け取外しができるようにしたという観念的な面以外に共通点はない旨主張するが、第二引用例にも、単に、自動車の屋上に物品を取付け取外しができるようにしたという観念的、抽象的な技術的思想のみが示されているのではなく、前示のとおり、自動車の屋上にスキーハンガーをバネ仕掛により取付け取外しができるベルト状の取付け装置が考案の詳細な説明等及び図面をもつて具体的に示されていて、本願考案と目的、効用を同じくし、同じ技術分野に属する（対象が同じ。）ものであつて、その構成も同一なのである（本願考案の実施例では、その取付けの具体的方法まで、第二引用例記載の装置と同一である。）から、右主張は到底採用の限りでない。
また、成立に争いのない甲第七号証の一ないし三及び乙第一号証ないし第三号証によれば、審決認定のとおり、自動車の屋上に表示灯を取付け取外しができるように設置することが、本願考案の出願前、周知慣用の事項であつたことが認められ、具体的には、審決引用の各周知例には、自動車の屋上に表示灯を吸盤又は磁石によつて取付け取外しができるように設置する装置が、考案の詳細な説明等及び図面をもつて具体的に記載されていることが認められるから、これら周知例記載の装置は、自動車の屋上に表示灯を取付け取外しができるように設置する装置である点において、本願考案と目的、効用を同じくし、同じ技術分野に属する（対象が同じ。）ものであるといわなければならず、原告ら主張のように本願考案とは自動車の屋上に取付け取外しができるようにしたという観念的な面以外に共通点はないということはできない。もつとも、自動車の屋上への具体的な設置の手段が本願考案とは異なるが、周知例は、自動車の屋上に表示灯を取付け取外しができるように設置することが周知慣用の事項であることを示すためのものであるから、周知例が、右のとおり本願考案と目的、効用を同じくし、同じ技術分野に属するものである以上、審決が誤りであるとすることはできない。


したがつて、審決は、第二引用例及び周知例記載の装置について、目的、効用、技術分野（対象）、構成における本願考案との相違点を看過したものとはいえず（いかにして取付け、取外すかという実用新案法上の対象として本願考案が提示している技術的構造を無視するものでもなく）、これらを本願考案のいわゆる進歩性判断の資料とした点に誤りはないというべきである。
（二）　また、原告らは、「バネ仕掛」と「スプリング仕掛」は、技術的に全く異なるものであるとして、第二引用例記載の技術内容について、その取付けの部分は「バネ仕掛」ではなく、「スプリング仕掛」であるのに、審決は「バネ仕掛」であると誤認し、その結果、「バネ仕掛」の本願考案との相違点を看過誤認したものである旨主張するが、本願考案の「バネ仕掛」がその実施例の図面に具体的に示されているものに限定され、あるいは、本願考案の「バネ仕掛」及び第二引用例記載の装置における「スプリング仕掛」が、それぞれ原告ら主張のものに限定されるとする根拠はなく、バネとスプリングとは、前者が日本語、後者が英語であるという違いはあるものの、技術常識上同義のものであるから、審決が、第二引用例記載の装置における取付けの部分を「バネ仕掛」と認定した点に誤りはなく、したがつて、本願考案との相違点の看過誤認も存しないといわなければならない。４　更に、原告らは、その主張の（一）ないし（四）の各構成に基づき、第一引用例及び第二引用例並びに周知例記載の事項からは予測しえない格別の効果を奏するのに、審決はこの点を看過誤認したものであると主張するので、順次検討する。
（一）　（各表示灯の配列及び設置の仕方）
経営者表示灯と「並んで」空軍灯、回送灯、方向補助灯を一括してベルトに収容し、これをバネ仕掛によつて取付け取外しができるようにしたことによる原告ら主張の本願考案の効果のうち、（１）の、各表示灯が前後左右から見易く、したがつて、特に乗車可能なタクシーの発見を容易にし、もつて、タクシー運用の効率化に貢献し、結果的に、燃料油とタクシー運転者の労力を節約することができるという効果についていえば、前記２（一）説示のとおり、本願考案の実用新案登録請求の範囲の記載における「並んで」という用語が、少なくとも第一引用例記載の装置における各表示灯の配列状態を含むものであり、すなわち、第一引用例記載の装置においても、本願考案と同様に各表示灯が「並んで」設置されているものである以上、第一引用例記載の装置の奏する効果と同じといわなければならないし、仮に、第一引用例記載の装置においては、空軍表示灯及び方向指示灯が経営者表示灯と「並んで」設置されているとはいえないとしても、本願考案との間で、その各表示灯の配列の仕方の相違により各表示灯の前後左右からの見易さに格別差があるものとは認められないから、この（１）の効果をもつて格別のものということはできない。
また、（２）の、各表示灯は一括してベルトに収容され、バネ仕掛でタクシー屋上に取付け取外しができるから、タクシー業とハイヤー業を兼業している業者（主として地方都市）にとつて、自動車の総合的運用のうえで極めて便利であるという効果についていえば、まず、各種の表示灯を一括してタクシー屋上の一つの部材（表示筺体）に収容することは、前記１のとおり第一引用例に示されており（なお、本願考案の各表示灯も、「一括してベルトに収容して」とはいつても、各表示灯を収容した枠体等をベルトに取付けることにせざるをえないことは、前記２（一）のとおりである。）、そして、自動車の屋上に表示灯を取付け取外しができるように設置することが、本願考案の出願前、周知慣用の事項であつたこと、及び、そのような設置の手段として、バネ仕掛により取付け取外しができるベルト状の取付け装置を用いることが第二引用例に示されていることは、前記３（一）のとおりであるから、この（２）の効果は、右の第一引用例及び第二引用例に記載された事項並びに周知慣用の事項を単に寄せ集めたものにすぎず、結局、これらの事項から当業技術者の極めて容易に予測しうる域を出ないものといわなければならない。
（二）　（回送灯を用いたこと）
回送灯を設けたことにより、タクシー運転者の法的責任を明確にしてタクシー利用者に疑念を抱かせないようにし、その利用関係を明朗化することができ、また、乗車可能なタクシーの発見を容易にすることができるという原告ら主張の効果についていえば、成立に争いのない乙第四号証ないし第六号証によれば、タクシーにおいて回送灯を設けることは、本願考案の出願前から普通に行われている周知慣用の事項であると認められ、そして、右効果は、要するに、回送灯が回送中であることを表示するという本来の機能を発揮することに尽き（タクシー運転者の法的責任を明確にするなどのことは、すべてその結果である。）、それを超えるものではないから、本願考案の右効果をもつて格別のものということはできない。なお、原告らは、被告提出の乙第四号証ないし第六号証は、審判の段階では何ら言及されなかつたものであるから、これらを本件訴訟手続で新たに提出することは違法である旨主張するところ、特許庁のした審決の取消しを求める訴訟においては、審判手続において表れなかつた資料を新たに証拠として提出することは原則として許されないが、いかなる例外もなく絶対に許されないというわけではなく、例えば、当業技術者にとつては、刊行物をいちいち挙げるまでもないほどの周知慣用の事項について、審決取消訴訟の段階で、これを立証するために補充的に新たな資料を提出することは許される（本件はこの場合に当たると認められる。）から、右主張は失当である。
（三）　（乗車表示灯を設けなかつたこと）
原告らは、本願考案は乗車表示灯を意識的に設けなかつたことにより格別の効果を奏する旨主張するが、本願考案は乗車表示灯を設けないことを必須の構成要件とするものとは認められず、乗車表示灯の有無は本願考案の要旨とは関係がないこと前記２（三）のとおりであるから、右主張は、前提を欠き、失当であること明らかである。
（四）　（左右の方向補助灯の間隔が広いこと等）
原告らは、車体屋上に設けられる方向補助灯は、前後左右から（同方向に進行する車からも）視認し易く、かつ、視認した他の車が右か左かの判断に迷わないよう、左右両端に近く位置することが必要であるところ、第一引用例記載の装置においては、経営者表示灯を上段に置き、その下に三個の各表示灯を並べて収容し、その三個の各表示灯の左右に方向指示（補助）灯を設置しているから、方向指示（補助）灯は、左右の間隔が狭く、いきおい車体の中央線に近く位置せざるをえないのに対し、本願考案においては、方向補助灯は、少なくとも五個の表示灯（別紙図面（一）第１図参照）を狭んでその両側に設けられるから、いきおい左右の間隔が広く、ベルトの左右両端すなわち車体屋上の左右両端に設けることも可能である旨主張する。


主　　　　文
原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。
前項の部分につき本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻す。
事　　　　実
一　当事者の申立
１　控訴人
主文第一、二項同旨
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
二　当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか、原判決の反訴請求部分に関する事実摘示と同一であるから、こゝにこれを引用する。
１　原判決四枚目裏一行目に「被告は、本件建物につき」とあるのを「本件建物については、訴外菅田を債務者とし、控訴人を権利者とする」と、同九行目に「をしている」とあるのを「が経由されている」と、同八枚目表八行目に「本件建物」とあるのを「本件土地」と、同九枚目表一行目に「賃借権を有する」とあるのを「有する賃借権に本件抵当権の効力が及ぶ」とそれぞれ訂正する。
２　控訴人の主張
控訴人と被控訴人との間に存する紛争は、本件建物につき本件各登記の登記原因たる抵当権ないし根抵当権（以下「本件抵当権」という。）が存在しているか否かに尽きるのではなく、本件抵当権が本件土地の賃借権を把握しているか否かにあるのであるから、単に控訴人が被控訴人との間で本件抵当権の存在確認を求めただけでは、右の紛争を解決することはできないのである。もつとも、本件抵当権が本件土地の賃借権を含むか否かは、控訴人の申立にかかる競売手続において最低売却価額が執行裁判所により決定された段階で、控訴人が執行異議を申し立てることにより明らかにされれば足りるともいえなくはないが、右の方法が可能であるからといつて、本件確認の訴えが許されないとはいえないというべきである。また、執行裁判所は、本件確認の訴えの判決に拘束を受けることはないと解されるが、それが事実上の拘束力を有することは明らかであるところ、このような事実上の拘束力もまた、当事者間の現在における法律上の利害に直接影響を与えるものである限り、確認の利益を認めることができると解すべきであつて、このことは、いわゆる国籍確認訴訟に関する最高裁判所の判例（最高裁判所昭和三二年七月二〇日大法廷判決・民集一一巻七号一三一四頁）に照らして明らかである。
三　証拠関係（省略）
理　　　　由
<要旨>一　当裁判所は、控訴人は本件反訴請求について確認の利益を有しており、これを適法と判断するものであつ</要旨>て、その理由は、次のとおりである。１　確認の訴えは、訴訟当事者の間に存する権利又は法律関係についてだけでなく、訴訟当事者の一方と第三者との間に存する権利又は法律関係についても、その存否を確認する法律上の利益がある限り、これを提起することが許されると解すべきものであるから、本件反訴請求の目的たる法律関係が被控訴人と訴外Ａとの間のそれであるからといつて、直ちに本件反訴が不適法となるものでないことは、いうまでもないところである。
２　ところで、土地の賃借人がその土地上に所有する建物について設定した抵当権の効力は、特段の事情のない限り、土地の賃借権に及ぶと解すべきである（最高裁判所昭和四〇年五月四日第三小法廷判決・民集一九巻四号八一一頁参照）から、控訴人の主張によれば本件建物の原所有者で本件土地に賃借権を有していた訴外Ｂから本件建物の売渡しを受けたとされる訴外Ａが、控訴人主張の経緯により、現に被控訴人に対し本件土地の賃借権を有するならば、本件抵当権の効力は右賃借権に及ぶこととなる筋合のものであるところ、被控訴人は、本訴において、控訴人の主張する訴外Ａの本件土地に対する賃借権を否認しているのであるから、そのことは、とりもなおさず、控訴人が本件建物について有する抵当権の効力が本件土地の賃借権に及ぶか否か、換言すれば、本件抵当権の効力の及ぶ範囲いかんについて、控訴人と被控訴人との間に直接の紛争が存在することを意味するのであつて、本件反訴請求の実質的目的が本件当権の効力の及ぶ範囲の確定にあるという点からみるならば、両者間における紛争の直接性はいつそう明らかである、といいうるのである。
しかるところ、建物抵当権の設定者がその敷地に賃借権を有するため、建物抵当権の効力が右賃借権にまで及んでいるときは、右賃借権の存在は、借地法九条の三、同一〇条の各規定とあいまつて、地上建物の担保価値、すなわち抵当権の価値を増大させることが明らかであり、右賃借権の存否は抵当権の権利内容に著しい影響を及ぼし、当該建物の抵当権者が自己の有する抵当権を他に処分しようとする場合の抵当権の価額、又は右抵当権を実行した場合の建物の売却価額に著しい差異をもたらすものであり、しかも、右の経済的な価値ないし価額の差異は、単なる事実上、経済上のものにとどまらず、当該抵当権の内容そのものに基因するものというべきであるから、右敷地賃借権の存在を確定することには法律上の利益がある、と解するのが相当である。
３　したがつて、以上のような事情のもとにおいては、控訴人は、本件建物の抵当権者として、本件土地の賃貸人であることを争う被控訴人を相手方として、訴外Ａが本件土地につき本件建物所有のための賃借権を有することの確認を求める法律上の利益を有するものというべきである。
なお、控訴人主張のように、本件建物の競売手続中において、建物価額の評価に際し土地賃借権の存在が斟酌されなかつた場合に、これに対して執行裁判所に執行異議の申立ができることは明らかであるが、このような事後における不服申立の手続が存することは、予め本件反訴を提起することにつき即時確定の利益を失わしめるものではない。
二　してみれば、これと異なる見解のもとに本件反訴請求につき訴えの利益を否定しこれを不適法として却下した原審の判断は失当であり、本件控訴は理由があるからこれを認容し、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消し、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３（第六、七回）、同Ａ４（第七、八回）、同Ａ５に関する分は全被告人らの連帯負担とし、当審証人Ａ６に関する分は被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の連帯負担とし、当審証人Ａ７（第八、第一三回）に関する分は被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、被告人九名の弁護人重松蕃、同高橋清一、同莇立明、同村山晃、同稲村五男、同中島晃、同高田良爾、同岩佐英夫、同川中宏、同平田武義、同矢野修共同作成の控訴趣意書（同趣意書中、二四七丁七行目から八行目にかけての「明らかに理由不備若しくは理由齟齬の違法があるといわなければならない。」との記載は独立した主張ではなく、単なる事情として述べたものである旨釈明した。）及び各被告人それぞれ作成の各控訴趣意書（ただし、被告人Ｂ１、同Ｂ３、同Ｂ７、同Ｂ９各作成の控訴趣意書では、右被告人らは何ら暴行はしておらず、原判決で認定された暴行等の事実は存在しないことを述べているのであつて、これらは要するに、被告人Ｂ１については原判示の第一ないし第五の各事実、被告人Ｂ３については同第三及び第四事実、被告人Ｂ７については同第二及び第三事実、被告人Ｂ９については同第三事実についてそれぞれ判決に影響を及ぼすべき事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである旨釈明した。）にそれぞれ記載のとおりであり、これに対する答弁は大阪高等検察庁検察官検事高橋哲夫作成の答弁書記載のとおりであるから、いずれもこれらを引用する。
第一　弁護人の控訴趣意中、不法公訴受理の主張について論旨は、要するに、本件各公訴提起は、（一）教育に対する政治的支配を維持するために教職員組合との交渉を拒否してあくまで不当人事を強行しようとする京都市教育委員会、（二）組合と組合の人事闘争を中傷・ひぼうし、組織的打撃を加えることによつて組合に左たんしてきたＣ１市長の失点を作り出し、誕生間もないＣ１民主市政に揺さぶりをかけ、市長選敗北の失地回復を図ろうとするＣ２党、Ｃ３党などの反動的政治諸勢力、（三）労働組合、民主勢力などに対し異常な敵意を示し、その弾圧に躍起になつていた京都府警及び京都地方検察庁、以上の三者が、それぞれの政治目的を貫徹するために結託してなした政治的起訴であり、したがつて検察官が公訴権を濫用したものであるから、本来は、本件各公訴棄却の判決がなされるべきであつたといい、原裁判所が本件各公訴を受理して実体判決をしたのは不法に公訴を受理したものとして刑事訴訟法三七八条二号の控訴理由にあたるものであるから、原判決を破棄し、あらためて本件各公訴を棄却するよう求める、というもののようである。
しかしながら、検察官は、現行法制の下では、公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を認められており、単にその裁量が不当であるからといつて、公訴の提起が直ちに無効となるものではなく、ただ、たとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限り無効とされることがあり得るものと解される（昀高裁昭和五五年一二月一七日決定、刑集三四巻七号六七三頁参照）ところ、原審及び当審において取り調べた関係証拠を検討しても、原判決が「争点に対する判断」中の公訴棄却の主張に対する判断に説示するとおり、本件公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な訴追裁量権の逸脱濫用によつてなされたものと認められる事実は存在しないことはもとより、その事案の態様等からみて、本件公訴の提起が所論のような政治的弾圧を企図してなされたものとも認められない。論旨は理由がない。
第二　本件に至る経緯について


原判決挙示の関係証拠及び当審における事実取調べの結果を総合すると、本件に至る経緯は、おおむね以下のとおりであることが認められる。すなわち、京都市教育委員会（以下、Ｃ４委という。）では、昭和三六年ころまでは教職員の具体的な人事問題等についても、京都市内の教職員組合の協議体であるＣ４協議会（以下、Ｃ４協という。）、あるいはその構成団体であるＣ４（同市立の幼稚園及び小学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下、Ｃ４組という。）、Ｃ５組合（同市立の中学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下、Ｃ５組という。）、Ｃ６組合（同市立の高等学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下Ｃ６組という。）との間で交渉が持たされていた（昭和四〇年法律七一号により地方公務員法五五条が大幅に改正され翌四一年六月一四日に施行されたが、その改正前の同法条においては、改正法のような「管理運営事項は交渉の対象とすることができない」旨の規定は設けられていなかつたけれども、交渉事項は、改正法と同様、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれに附帯して社交的又は厚生的活動を含む適法な目的のための事項とされていた。）が、昭和三七年に行われた学カテスト反対闘争に関して、Ｃ４委がこれに参加した四名の教諭に対して懲戒免職処分を含む懲戒処分をしたころ以降、Ｃ４協側組合との対立が深刻化し、Ｃ４委では、教員の人事問題等いわゆる管理運営事項については、交渉事項ではないとの立場から組合との交渉に応じなくなり、教職員の給与、その他の勤務条件に関するものについては一応組合との交渉が行われていたものの、その交渉の際に組合側出席者が相当多数でうしろの方での無責任な発言があつたり、交渉時間が長過ぎたりなどのことがあつたため、Ｃ４委側では協議の結果、Ｃ４協に対し、事前に交渉の議題を提示すること、交渉の時間を設定すること、Ｃ４協側組合出席者の人員を一五名にすることなど交渉のルールの取決め方を申し入れたが、合意をみるに至らず、昭和四〇年ころからは両者の交渉は途絶する状態となつた。かくして、Ｃ４委では昭和三七年以来、人事問題は管理運営事項であるとしてＣ４協らとの交渉を経ずに教職員の配置換え、転任、勧奨退職等を実施し、これを不満とするＣ４協側組合は、かねてからＣ４委に対し、これら人事問題を含めて団体交渉に応ずるように強く要求していた。Ｃ４委では、昭和四二年の人事異動についても前年までと同様に、Ｃ４協側と交渉することなく、同年一月三一日開催の教育委員会において、学校格差の解消、学校運営管理体制の充実の二項目を目的とする同年度の人事異動方針を決定し、同年二月八日の校長会の席上でこれを発表した。これに対し、Ｃ４協側では、Ｃ４委が従来どおりの方針で組合との交渉を経ないまま年度末人事異動を強行しようとしているものとして、これまで要求していたように人事問題についても交渉の対象とするようＣ４委に要求するとともに、同年度の人事異動について本人の意思を尊重すること、強制配置転換、強制退職勧奨をしないこと、などの要求をＣ４委に提出していたが、同年二月の京都市長選挙で、Ｃ４協の推すＣ７Ｃ８統一候補のＣ１候補と保守系対立候補との間で教育のあり方が争点の一つとなり、同年二月二六日投票の結果、Ｃ１候補が初当選するや、Ｃ４協ではこれを機会にあらためて従来の教育行政のやり方を根本的に改めさせ、前記の要求を一気に押し通そうと考え、Ｃ４協議長Ｂ４、外、Ｃ４組、Ｃ５組、Ｃ６組の各執行委員長連名の京都市長及びＣ４委委員長宛ての（イ）退職勧奨は直ちにやめること、（ロ）本人の希望を無視した強制配置転換はやめること、（ハ）高校副校長は従来どおり職場公選制の覚え書を再確認すること、小中高等学校校長、教頭、幼稚園長については、職場教職員の意向を前提として決定すること、（ニ）人事異動の内示は、二週間前に行い、苦情の処理については、府教委でも行われているように、組合との団体交渉によつて民主的に解決すること、との四項目の要求を含む原判示の昭和四二年三月一日付要求書を作成し、更にＣ６組では別個に同教組執行委員長Ｂ６名義の京都市長及びＣ４委委員長宛ての右とほぼ同様の要求を記載した右回日付要求書を作成したうえ、Ｃ１新市長が初登庁した同年三月一日に、被告人Ｂ１らがＣ４委事務局総務部総務課に赴いたところ、隣室の教育次長室との間の扉が開いていて、Ｃ９教育次長の姿が見えたので、同次長室に行つて同次長に右二通の要求書を手渡して説明し、右要求項目についての団体交渉の日時を同月四日までに組合側に通知されたい旨申し入れた。以後、Ｃ４協では、右三月一日付要求書についての回答を求めると共に、Ｃ４委が行つている教職員の退職勧奨、配置転換等の措置について抗議する等の行動を展開し、本件はいずれもその過程で起こつたものである。以上の事実が認められる。
第三　弁護人の控訴趣意中、憲法二八条及び地方公務員法五五条の解釈適用の誤
りの主張について


論旨は、要するに、原判示第一ないし第五の各事案は、いずれも、Ｃ４協の各組合所属の教職員の人事間題等に関し、組合役員である被告人らのＣ４委側に対する団体交渉要求の過程において発生したものであるところ、原判決は、（一）「争点に対する判断」中の「判示第二第三の各建造物侵入、公務執行妨害等に関する弁護人の正当行為等の主張について」の項において、交渉事項に関し、「本件教職員の人事異動のように職員の定数及びその配置に関する事項は、地方公務員法（以下地公法と略す。）五五条三項に定める管理運営事項に該当し、元来、交渉の対象とすることができず、単に異動の結果が教職員の純粋な個人の問題にとどまらず、勤務条件の基準的事項と密接に関連し、これを問題とする場合には、その面において勤務条件に関するものとして交渉の対象になると解すべきである。」旨説示し、交渉事項について狹い判断を示し、これを前提としつつ、（二）人事主事の当局性について、交渉の相手方は、「当該事項について、適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局」であるところ、人事主事は右当局に該当しないとし（原判示第三の三の指導主事についても同様の解釈をとつたものと考えられる。）、原判示第二、第三については適法な団体交渉とはいえないとし、（三）予備交渉に関し、その判示第四の事実に関する説示の項において、教育長に対する交渉申入れであるものの、予備交渉を経ていないから、適法な交渉とはいえないと説示して、予備交渉を経ることについて硬直的な解釈をとり、（四）その判示第一の事実についてはＣ４委の団体交渉拒否の態度、組合に対する不誠実な態度には全く目をつぶり、またその判示第五の事実については交渉申入れに対する企画労務係員の不誠実な態度に対して同様に目をつぶり、結局は被告人らの所為を正当化し得ない旨説示している。しかし、教職員の使用者側との団体交渉権は、憲法二八条により保障された権利であり、地公法五五条の交渉の規定は右憲法二八条の団体交渉権の保障とその保障内容を受けて規定されたものであるから、憲法二八条に沿うように解釈適用されなければならない。したがつて、Ｃ４委としては、Ｃ４協あるいはその関係教職員組合から団体交渉の申入れがあれば、これを応諾して誠実に交渉すべき義務があるわけである。また、地公法五五条一項所定の交渉事項の範囲は、いわゆる「勤務条件」に関する事項と職員団体の「適法な活動」に係る事項一般とされており、前者については労働関係における労働者の側の「利害関係事項」を指し、後者については職員団体の目的・活動方針に基づく行動にかかわりのある一切の事項を指すものと解すべきである。同条三項は「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」と定めているので、右交渉事項と管理運営事項との関連が問題となるが、ある事項が管理運営事項に関するものとしても、それが勤務条件に直接あるいは間接に関連する限り、その側面ではすべて団体交渉の対象になるものである。もともと、使用者の側で処理される事項で勤務条件や組合活動に関連する事項であるからこそ交渉する必要があるのであつて、この両者にまたがる事項について交渉事項の範囲外とすることは団体交渉権の保障と相容れないことというべきである。したがつて、前記（一）に掲記の交渉事項に関する原判決の説示にいう教職員の人事異動は勤務条件である「就業の場所及び就業すべき業務に関する事項」（労働基準法施行規則五条一号参照）であり、勤務条件の変更であることは明らかであり、退職勧奨の問題が勤務条件である「退職に関する事項」（同施行規則同条四号参照）であることも明白であつて、いずれも団体交渉事項となるものであり、また地公法五五条四項に規定する「交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局」（以下単に「当局」という。）とは、勤務条件に関して昀終的な決定権限を有する機関のみに限定しなければならない根拠はないから、その機関のほかに、交渉事項について調査研究し、企画立案する事務を掌理する職にある者、本件の場合、教育委員会及び教育長のほかに、調査、企画などの権限を有する人事主事、指導主事も「当局」に当たるものであるから、被告人らは人事主事に対し人事異動や退職勧奨の問題等について、また、指導主事に対し教育課程や研修の問題等について団体交渉を要求しうる正当な権利を有し、人事主事、指導主事はこれを応諾すべき法的義務があるのである。更に地公法五五条五項の予備交渉についての規定も弾力的に解釈運用されるべきもので、交渉事項がその性質上急を要し、予備交渉の時間的余裕がない場合や、当局側が嫌つている交渉事項であるため予備交渉で議題を予告すると、当局側が交渉を回避し、本交渉が持てなくなるおそれがあるという場合や、また当局側が管理運営事項論を楯にとつて当該事項が交渉の対象外であるとして交渉拒否の態度をとつている場合などは、予備交渉なしに本交渉を求めてもこれを不適法と解すべきではない。以上のところからして、原判決は、地方公務員に団体交渉権を保障する憲法二八条の解釈適用を誤り、ひいては右憲法の規定に沿つて解釈適用すべき地公法五五条の解釈適用を誤つたものであるというのである。
そこで、検討するに、
一　地方公務員には、憲法二八条の団体交渉権が保障されている旨の主張につい
て、


案ずるに、地方公務員（非現業の地方公務員、以下単に地方公務員という。）には私企業の労働者の場合のような労使による勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権の保障はなく、右の共同決定のための団体交渉過程の一環として予定される争議権も、憲法上、当然に保障されているものではないことは、Ｃ１０事件についての昀高裁判所大法廷判決以来、累次にわたる判例の示すところから明らかであり、当裁判所もこの意見に賛同するものである。すなわち、地方公務員も憲法二八条の勤労者であるが、地方公共団体の住民全体の奉仕者として、住民全体の利益のために労務を提供すべき義務を負い、その給与の財源は主として地方公共団体の税収等によつて賄われるところから、一般の私企業における労働者の給与その他勤務条件が、労使間の自由な団体交渉に基づいて自主的に決定される方式であるのとは異なり、地方公務員の給与その他の勤務条件は、すべて財政民主主義に表れている議会制民主主義の原則により地公法の定める基準（同法二四条ないし二六条、一四条等）により、地方議会における民主的論議の上での判断を待たざるを得ない特殊な地位を有しており、そのため、地方公務員は労使による勤務条件の共同決定を内容とするような団体交渉権ひいてはこれを裏付ける争議権を憲法上当然には主張することのできない立場にあるものといわなければならない（昀高裁判所昭和四八年四月二五日Ｃ１０事件大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁、同昭和五一年五月二一日岩手教組事件大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁、同昭和五二年五月四日名古屋中郵事件大法廷判決・刑集三一巻三号一八二頁参照）。これを認めると、議会における民主的な手続によつてなされるべき勤務条件の決定に対して不当な圧力を加え、これをゆがめるおそれがあるからであり、しかも、公務員の争議についてはその職務の公共的、独占的、非代替的なものが多く、公務の停廃により地方住民全体ないしは国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか、又はそのおそれがあり、更にいわゆる市場の抑制力を欠くため、労働者にとつて倒産、失業の心配がなく、歯止めのない争議に走り易いことなどからして議会に対する圧力も極めて強力となる可能性があるという悪影響もあるのである。しかし、地方公務員には憲法上の団体交渉権及び争議権の保障がないことについては、これに代わる代償措置のあることを必要とし、本件当時の地公法五五条が職員団体の交渉制度を設けているほか、同法二四条が給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準につき、同法二七条ないし二九条が分限及び懲戒の基準、分限（降任、免職、休職等）等の身分保障につき、同法七条ないし九条が人事委員会又は公平委員会の設置、その権限、委員（構成）につき、同法二六条が国の人事院勧告制度と同趣旨の人事委員会の給料表に関する報告及び勧告につき、同法一四条が給与、勤務時間その他の勤務条件についての情勢適応の原則につき、同法四六条ないし四八条が人事委員会又は公平委員会に対する勤務条件に関する措置要求につき、同法四九条ないし五〇条が不利益処分に関する不服申立につきそれぞれ規定していることなどは、適切な代償措置として理解されるところである。
所論は、地方公務員の勤務条件の中には、条例や予算により決められるものもあるが、その場合にも使用者たる当局は、条例及び予算の原案を作成する権限を有し、したがつて議会の決定を必要とする勤務条件決定の過程において枢要な地位を占め役割を担つているのであるから、地方公務員の組合は、当局と団体交渉をすることにより、自己の要求を実現し、あるいは昀終的な勤務条件決定にその要求を反映することが初めて可能となるのであつて、その意味における団体交渉権が憲法上保障されている旨主張する。しかしながら、もし右の意味における当局の作成すべき勤務条件の原案決定について地方公務員の団体交渉権が憲法上保障されているものとすれば、勤務条件の原案につき労使間に合意が成立しない限り、地方公共団体の長はこれを地方議会に提出することができないこととなり、常に合意をもたらしうるという制度的保障が欠けていることと相まつて、議会の決定権の行使が損なわれるおそれがあり、他に所論のような権利が憲法上保障されていると解すべき根拠は存在しない。
以上のところからして、地方公務員の組合には憲法二八条の団体交渉権が保障されているものとはいえないのである。
なお、以上に説示するところは、憲法上の解釈として説示したにとどまるものであつて、国会が、その立法、財政の権限に基づき、地公法五五条に、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、地方公務員の職員団体と地方公共団体の当局との交渉規定を設けたのは、憲法二八条の法意にかんがみ国会の立法裁量に基づき定められたものとして理解すべきものと考えられるのである。
二　地方公務員法五五条の解釈の誤りの主張について
前記一に説示したとおり、地方公務員には憲法二八条の団体交渉権が保障されているものではないのであり、したがつて、地公法五五条の交渉の規定は、憲法二八条の法意にかんがみ、国会の立法裁量により定められた規定であると解すべきものであるから、その解釈は右地公法の規定の設けられた趣旨に沿つて解釈すべきものと考えられるのである。
ところで、地公法五五条一項は、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」旨規定し、登録を受けた職員団体から適法な交渉事項について適法な交渉の申入れがあつたときは、地方公共団体の当局はその申入れに応ずべき地位に立つものとされるのであつて、登録職員団体の交渉における地位は、地公法により保障されたものである以上、広義の権利であり、当局側としてはこれに応ずべき義務があるが、右の義務は労働組合法による団体交渉応諾義務のように不当労働行為制度によつて、その履行を法の力によつて強制しうるものとされていないのは、当局が地公法の趣旨に従い、これを十分に尊重することが期待されていることによるものと考えられるのである。
そして、地公法五五条の規定から明らかなように、地方公共団体の当局が交渉に応ずべき義務を負うのは、適法な交渉の申入れがあつた場合、すなわち、（イ）交渉の申入れ自体が平穏、かつ、社会常識に連合していること、（ロ）交渉事項が地公法五五条一項の勤務条件に関する事項で、地方公共団体の管理運営に関する事項ではないこと、（ハ）地方公共団体の当局が同法条四項の適格を有するものであること、（ニ）同条五項の予備交渉を経ていること、（ホ）交渉は職員団体が役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわれること、以上の要件を備えた場合である。
そこで、所論中、主要な主張について検討する。


（１）　交渉事項についての解釈の誤りの主張について地公法五五条一項所定の交渉事項にいう勤務条件とは、「職員が地方公共団体に対し勤務を提供するについて存する諸条件で職員が自己の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうかの決心をするに当たり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項であるもの」をいうものと解されるから、所論がこれを労働関係における労働者の「利害関係事項」を指すものとするところは正当ではあるが、同条項の「適法な活動に係る事項」とは「勤務条件の維持改善の枠内の活動に係る事項」を指すものと解されるところ、所論がこれを「職員団体の目的・活動方針に基づく行動にかかわりのある一切の事項」を指すものと解すべきであるとするのは、同条項の規定の法意に照らし、その範囲が広きに過ぎ正当とはいい難い。次に、管理運営事項が勤務条件に関連がある場合に関し、所論は、ある事項が管理運営事項に関するものとしても、それが勤務条件に直接あるいは間接に関連する限り、その側面では、すべて団体交渉の対象となるといい、そのような関連のある場合は管理運営事項に関するものも交渉事項となる旨主張するもののよう<要旨第一>である。思うに、管理運営事項は、地方公共団体の機関がその職務、権限として行う地方公共団体の事務の</要旨第一>処理に関する事項であつて、法令、条例、規則、規程及び議会の議決に基づき、その機関が自らの判断と責任において処理すべき事項であるから、これについて職員団体の介入を許さず、これを交渉の対象から除外されたものであるが、管理運営事項の処理の結果生じた事項が、職員個々の問題にとどまらず、ある勤務条件の基準とされる事項と密接に関連する場合、例えば人事異動は管理運営事項であるが、その人事異動命令に伴う職員住宅の支給は勤務条件であり、それが職員住宅支給の基準に関連して問題がある場合には、勤務条件である以上、これを交渉の対象とすることはできるけれども、人事異動そのものについては交渉の対象とすることはできないのである。職員団体としては勤務条件について交渉をすれば、必要かつ十分であり、その交渉の結果、管理運営事項についても撤回、変更などの措置がとられる場合もあり得るのである。この理は、管理運営事項と解される退職勧奨、職務命令による研修参加についても同様である。所論は人事異動、退職勧奨も勤務条件であるとして、労働基準法施行規則五条一号及び四号の労働条件を指摘するが、右規定は、労働基準法一五条一項の「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」との規定に基づき、明示すべき労働条件として規定されたものであつて、使用者が労働者を雇い入れる際における労働条件の明示を義務づけたものであるから、この規定からして、本来管理運営事項である雇入れ後の人事異動、退職勧奨が、地方公務員の勤務条件に関する事項であると解することはできない。したがつて、原判決が、その判示第二、第三の事実に関する「弁護人の正当行為等の主張について」の項において、管理運営事項は元来交渉の対象とすることができないが、人事異動の結果が教職員の純粋な個人の問題にとどまらず、勤務条件の基準的事項と密接に関連し、これを問題とする場合には、その面において勤務条件に関するものとして交渉の対象になると解すべきである旨説示している点は、交渉の対象事項についての表現がやや明確さを欠くきらいがあるけれども、これを勤務条件のみに限定する趣旨で説示したものと解する限りは是認できるところである。（２）　人事主事及び指導主事が地公法五五条四項の「地方公共団体の当局」に
該当するとの主張について
原判決が、その判示第二、第三の事実に関する「正当行為等の主張について」の項においてＣ４委事務局総務部教職員課人事主事室所属の人事主事が地公法五五条四項にいう「当局」に該当しない旨説示していることは所論のとおりであるが、所論にかんがみ人事主事に加え指導主事も「当局」に該当するか否かについて判断することとする。
<要旨第二>職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定する</要旨第二>ことのできる地方公共団体の当局でなければならないところ（地公法五五条四項）、教職員の勤務条件は、原則として教育委員会が所管し、執行する権限を有し（地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条）、教育長も教育委員会の指揮監督の下に、同委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる職務を有する（同法一七条）ので、教育委員会及び教育長が前記「当局」に該当することは明らかであるが、右人事主事は、上司の命を受け、教職員の人事に関する事務に従事し（京都Ｃ４育委員会通則二二条七項）、またＣ４委事務局指導部学校指導課指導主事室所属の指導主事は、上司の命を受け、学校教育に関する専門的事項の指導事務に従事する（右通則二二条二項）にすぎず、その従事する事務について教育長から人事主事又は指導主事に権限を委任する規定もないから、人事主事や指導主事は、右「当局」に該当せず、また、Ｃ４育委員会又は教育長から、原判示第二の際に人事主事に対し、原判示第三の際に人事主事、指導主事に対し、いずれも職員団体との交渉に関する何らかの権限を委任ないし付与した事実も認められないことからして、本件人事主事及び指導主事は被告人らの交渉の申入れに応ずべき法的地位にあるものではなく、したがつて、これに応ずべき義務もないのである。なお、地公法五五条四項は、「交渉」の当局を明らかにしたものであるが、同項は「当局」以外の地方公共団体の職員、例えば本件のような人事主事や指導主事が職員団体と勤務条件その他の事項について、事実上の話合いをすることまでを禁じたものではなく、それは、同法とは関係のない話合い、陳情、意見の具申等の性質を持つものとして、職員団体の人事主事らに対する申入れに対して、人事主事らにおいて、これに任意に応ずる場合にのみ認められるものであつて、職員団体が権利として当然に要求し得る性質のものではない。以上のところからして、人事主事及び指導主事が「当局」に該当するとの主張は理由がない。
（３）　予備交渉の手続を経なかつたことを不適法としたことは地公法五五条五
項の解釈適用を誤つたものであるとの主張について


原判決が、「争点に対する判断」中、原判示第四についての二において、「被告人らは予備交渉を経ることなく、突然教育長室に押しかけ、直ちに教育長と交渉しようとしたものであるうえ、交渉はあらかじめ取り決めた員数の範囲内で行なわれなければならないにもかかわらず、約三〇余名もの多数で押しかけたものであることからすると、被告人らの交渉申入れ自体が不適式なものであることは明白であり」と説示していることは原判文に徴し明らかである。地方公共団体の当局と職員団体が交渉を行う場合には、地公法五五条五項の規定により、必ず予備交渉を行わなければならないのであり、したがつて予備交渉を経ないでなされた交渉の申入れについては、当局がこれを拒否しても正当であり、かつ、交渉を行わないことについて正当な理由のある場合に当たるのであり、また、職員団体が予備交渉を行わなかつたり、予備交渉を平穏静粛に行わなかつたり、あるいは客観的にみて不当な条件にこだわる等のために予備交渉で取り決める事項の合意が得られなかつた場合には、そのため本交渉に入れなくとも、当局が本交渉を拒否したことにはならないものと解されるのである。所論は、交渉事項が急を要する場合等は予備交渉なしに本交渉を求めても不適法と解すべきではないというが、独自の見解であつて採用の限りではない。
以上の点から、本件各事案における所論の交渉の申入れが適法であるかどうかについてみるに、この点は、後に各事案についての判断に際し説示するところであるが、結論をのべると、原判示第一の場合は、三月一日付Ｃ４協からＣ４委に対する交渉申入れの要求項目は、前記第二の「本件の経緯について」の項に説示するとおり、退職勧奨をやめること、本人の希望を無視した配置転換はしないことなど、いずれも交渉の対象とすることができない管理運営事項であるから、適法な申入れではなく、Ｃ４委の対応に違法はなく、原判示第二の場合は、被告人らの話合いを求めるという事項は、特定の教職員に対する退職勧奨を中止させること、個別の人事異動について事前に組合と交渉することなど管理運営事項であり、話合いの相手とする人事主事は「当局」に当たらず、かつまた、その申入れの態様が平穏ではないから、適法な交渉の申入れとはいい難く、原判示第三の場合は、のちに説示するとおり、交渉の申入れというよりは追及、抗議であり、これを交渉の申入れと解しても、話合いの結果からみて、その対象事項は特定の教職員に対する退職勧奨に抗議し、これを中止させること、過去の特定の人事異動等の責任追及、一般職員のいわゆる伝達講習会参加問題に抗議し謝罪を求めることにあつたもので、いずれも管理運営事項であり、話合いの相手の人事主事及び指導主事は「当局」に当たらず、かつまたその申入れの態様が平穏ではないから、到底適法な交渉の申入れではなく、原判示第四の場合は、のちに説示するとおり、人事異動案の作成作業に対して抗議し、本人の意思を尊重するように要請する目的に出たもので、これを交渉の申入れとみるには疑問があるが、これを交渉の申入れと解しても、その対象事項は管理運営事項であり、仮にその申入れが人事異動の結果によつて生ずる勤務条件を交渉事項とするものであるとしても、予備交渉の手続を経ておらず、かつまた、その申入れの態様が平穏ではないから、到底適法な交渉の申入れとはいい難く、また、原判示第五の場合は、四月一〇日付要求書の要求項目中には不当人事の取消し、撤回等管理運営事項があるけれども、配置転換による勤務条件の是正という具体性に欠けるものの一見勤務条件に関するものもあり、この点を交渉事項とする余地があると解することはできるが、その申入れの態様が平穏ではないから、適法な交渉の申入れとはいい難い。
三　以上に検討したところからして、原判決には所論のような憲法二八条及び地公法五五条の解釈適用の誤りはないから、論旨は理由がない。第四　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ２の各控訴趣意中、原判示第一の事実に関する事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りの主張について各論旨は、弁護人において、原判決は、その判示第一の一において、被告人Ｂ１につき、同被告人が京都Ｃ４委事務局総務部総務課企画労務係長Ａ８に対する暴行の事実を認定し、更にその判示第一の二において被告人Ｂ２につき、同被告人が企画労務係員Ａ９に対する暴行の事実を認定し、刑法二〇八条を適用しているが、原判決は被告人Ｂ１らが三月四日に右Ａ８に交渉を申し入れるに至つた経緯、同被告人ら組合員らが当日総務課室に赴き藪本と交渉を行つた際、同人の応対が極めて不誠実であつた経緯を正しく評価しようとせず、組合の組合活動に対する予断、偏見に基づいた結果、前記被告人Ｂ１、同Ｂ２の暴行の事実が存在しないのに、証拠の選択、評価を誤り、事実誤認し、かつ、誤つた事実を前提にして法令の解釈を誤り、これを適用したものであり、仮にその事実があるとしても、実質的遠浅性がないから、これに暴行の法条を適用した原判決は右法令の解釈適用を誤つたものであり、以上の事実誤認、法令の解釈、適用の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ２において、それぞれ原判示第一の一又は二の暴行の事実がないのに、暴行の事実を認定し該当浅条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、というのである。そこで検討するに、原判決挙示の対応各証拠によれば、原判示第一の各事実を認めるに十分である。すなわち、右証拠によれば
（一）　Ｃ４委ではＣ４協からの前記三月一日付要求書につき、三月二日開催の定例教育委員会においてその対応を協議した結果、右要求書の要求項目は管理運営事項であるから交渉事項ではないとの従来の方針を再確認したが、右要求書に対する回答は、教育委員が新市長と会い、教育問題について話し合つた後にする旨決定し、右申入れに対する回答を留保し、Ｃ４委事務局総務課では右回答内容を三月四日にＣ４協に通知することとした。


（二）　そうしたところへ、翌三日昼ころ、被告人Ｂ１から組合との窓口になつている総務課企画労務係長Ａ８に電話で「明日、市長に一二時半から市長室で会うので、それまでに回答をしてくれよ。」と言うて来たので、Ａ８としては、三月四日は土曜日であるが、被告人Ｂ１らがＣ４委とは同じ庁舎三階の市長室へ行く前に四階の総務課に寄つてくれるであろうから、その際に回答内容を伝え、寄つてくれない場合には、いつものように電話で伝達することとした。（三）　本件当日の三月四日、被告人Ｂ１、同Ｂ２は、他のＣ４協関係組合役員らと共に、市庁舎に赴き、三階第一応接室において、Ｃ１新市長と面談して従来のＣ４委との間の事情について説明し、人事問題は教職員の勤務条件にかかわり合う問題であるから、組合とＣ４委とが人事問題で交渉できるように市長の力を借りたい旨述べて、前記三月一日付要求書の要求項目について同市長の善処方を要望した。
（四）　市長との面談を終え、同日午後一時三〇分ころ、被告人Ｂ１、同Ｂ２は、Ｃ４協関係組合役員七、八名と共に、前記三月一日付要求書に対するＣ４委側の回答を求めるため、同庁舎四階のＣ４委総務課事務室に赴き、被告人Ｂ１を先頭にして順次入室したが、同室には企画労務係のＡ８係長とＡ９ほか二名り係員が在室していた。被告人Ｂ１は右組合役員らと入室するや否や、右の者らと共に右Ａ８係長に詰め寄り、「この前、市長に会う前に回答せいと言つているのに、なんで今まで回答せんのや。けしからん。早う回答せんかい。」と語気するどく前記要求書についての回答を求めたところ、同人が「ああ、回答するわ。」「きのう、電話で市長のところへ来ると言うていたので、市長室へ行くまでに来ると思つていた。」と答えたところ、被告人Ｂ１を初め他の役員らは、こもごも「市長が代わつておるのに、お前らの態度はまだ変わらんのか。」と言い、Ａ８係長が「今までも法律どおりやつて来た。今後も法律どおりやつて行くつもりや。」と言つて、前記教育委員会決定の回答として「教育の基本問題について、教育委員が市長にまだ会つていないので、それからにしてほしい。」旨答え、他の組合役員の「Ｃ４委は、いつ市長に会うんや。」との発言に対し、Ａ８係長が「市会の開会中は無理やと思う。」旨答えたところ、被告人Ｂ１はこれに激高し、同人に対し「そんなものは回答になつておらん。市長が代わつているのに、まだ態度を変えんのか。その態度は生意気や。市長の前でもう一ぺんこの態度をとつてみろ。」などと言い、周囲にいた組合役員らも「市長のところへ連れて行け。」などと怒号し、やにわに被告人Ｂ１が同人の着ていた事務服の襟を両手で強く掴んで引つ張り上げるなどし、これに対して「暴力はやめろ。」と言いながら、立たされまいとして机の端を持つていた同人を強いて椅子から立たせ、同人が立つたとたんに被告人Ｂ１の手が離れたので、同人が椅子に座つたところ、同被告人は再び「市長のところへ行こう。」と言いながら、同人の首に右手をかけ、左手でその胸倉を掴んで同人を椅子から立たせ、そのまま同人を引きずり始め、その途中両手で同人の左手を掴んで同室北側の企画労務係のロツヵー付近まで三メートル位引きずるなどした。（五）　また、被告人Ｂ２は、被告人Ｂ１がＡ８係長を引きずるなどしていた際、これを制止するため同人のところへ行こうとして他の組合役員らに制止されていたＡ９係員に対し、「お前も一緒に来い。」と言いながら、両手でＡ９係員の両手首を強くつかんで引張り、同人が「無茶するな。痛い痛い。」と言うにもかかわらず、同人を同室内北側出入口扉付近まで引きずつて行つた。以上の事実が認められる。
そして、右認定の事実関係によれば、右被告人Ｂ１のＡ８係長に対する有形力の行使及び被告人Ｂ２のＡ９係員に対する有形力の行使が、いずれも暴行に当たることが明らかである。
弁護人の所論は、被告人Ｂ１がＡ８係長に対し、市長のところへ行こうと言つて、同人の左肩に右手を添えて促したことはあるものの、これは、同人がＣ１市長の民主的教育行政に挑戦する発言をするので、被告人Ｂ１としては、同人を市長に面会させ、同人の態度を改めさせる目的でしたものであり、同人も「従来どおり法律に従つてやるだけだ。」とたんかを切つた手前、被告人Ｂ１の要請に答えて、自発的に自席から歩きかけたものであつて、原判決の「当時Ａ８が市長と面会しなければならない理由、必要性は全く認められない。」との説示は誤つており、被告人Ｂ１はＡ８係長に対し暴行を加えていないというが、前記認定の事実関係及び原審証人Ａ８の「自分は市長のところへ行く気はなかつた。」旨の証言に徴しても、原判決の右説示は正当で、右所論は到底採用の限りではなく、所論に沿う原、当審における証人Ａ６、被告人Ｂ１、同Ｂ２の各供述、原審における相被告人Ｂ６の供述は措信し難い。


弁護人の所論は、原判決は、「争点に対する判断」中の「Ａ８、Ａ９に対する各暴行を認定した理由の要旨」の項において、被告人Ｂ１のＡ８に対する暴行の点について「証人Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の各証言は、細部に若干のくい違いは認められるものの、被告人Ｂ１が、自席に座つていたＡ８の胸元をつかむなどして引つ張り、二回にわたつて同人を立ち上がらせようとし、二回目に同人を立ち上がらせ、そのあと同人の腕を掴んで、企画労務係の机と庶務係の机の間を通つて総務課室入口の方へずるずると引つ張つていつた旨の本件暴行の核心部分について、いずれも一致した供述をしている。」旨説示しているが、原判決の指摘する本件暴行の核心部分についても、右各証人は三人三様の証言をしていて一致してはおらず、Ａ１０証人に至つては被告人Ｂ１がＡ８を二回立たそうとしたその状況は全く目撃していないのであつて、右各証言は信用し難いというのである。しかしながら、右Ａ１０証人の証言（原審第四二回公判、記録第六分冊二四三五丁裏ないし二四三九丁裏、及び二五一九丁裏ないし二五二〇丁裏）によれば、同証人は、被告人Ｂ１がＡ８係長の左側からその胸倉と後ろ襟首を持つて立たせようとしたが、同係長が机の端を持つて立つまいとしてふんばり、結局そのときは立たなかつた。そこで、同被告人が再び同係長の後ろへ回つて両腕を同人の中に入れて引き上げ、同係長を立たせた、旨を証言しているのであつて、この点、同証人が、被告人Ｂ１がＡ８係長を二回立たそうとした状況を全く目撃していないとの所論は採用することはできず、右三証人の証言は、原判決も説示するとおり、細部に若干のくい違いが認められるが、それは事件発生後六、七年を経過し、若干記憶も薄れた後の証言であるうえ、各人の目撃の位置も違つていることからすれば、やむをえないものであつて、むしろ若干のくい違いのあるのが自然であり、被告人Ｂ１が椅子に座つているＡ８係長に手を掛け、同人が立つまいとするのに、同人に対して有形力を行使して、結局はむりやりに立たせ、同人の意思に反して同人に対して有形力を行使しながら同人を総務課入口の方へ連れて行つたとの点においては、右三名の証言は一致しているのであつて、右各証言は、その証言内容によつて明らかなように、それぞれの経験事実を記憶のままに率直に述べていて迫真力があり、十分信用することができる。所論は採用し難い。
弁護人の所論は、被告人Ｂ２のＡ９係員に対する暴行の点について、前記のようにＡ８係長が自発的に市長のところへ行こうとして自席を立つて歩きかけたので、同係長が市長のところへ行くのはまずいと判断したＡ９係員が、同係長が総務課入口に向かつて歩いているのを阻止するために、突差に被告人Ｂ１とＡ８係長の間に割り込み、同係長の腰あたりにしがみつくようにしてこれを阻止しようとしたので、被告人Ｂ２がこれを見て、「Ａ８が市長のところに行くと言つているから、阻止しなくてもいいじやないか。」と言つて、Ａ９係員を制止したものであつて、それ以上の有形力の行使をしたことはなく、逆にＡ９係員から両手をつかまれ、総務課入口扉付近まで引つ張つて行かれたというのである。しかしながら、Ａ８係長が自発的に市長のところへ行こうとしたものでないことはさきに説示したとおりであり、また、前記認定の事実関係によれば、Ａ９係員は、Ａ８係長が被告人Ｂ１にむりやりに引きずられるなどして総務課入口の方へ連れて行かれるのを見て、これを制止すべく同係長のところへ行こうとしていた際に、被告人Ｂ２から暴行を受けたことが明らかであつて、右所論はとうてい採用し難く、右所論に沿う原、当審における証人Ａ６、被告人Ｂ１、同Ｂ２の各供述、原審における相被告人Ｂ６の供述は措信し難い。
弁護人の所論は、更に、被告人Ｂ１、同Ｂ２の各行為が暴行に当たるとしても、教職員組合の正当な団体交渉申入れの行動の一環としてなされたもので、Ａ８係長らの不誠実な応答、態度が原因となつてなされたものであり、その有形カの行使は極めて軽微で、同係長やＡ９係員の受けた被害も極めて軽微であり、実質的違法性がない、というのである。


しかし、所論の各暴行は、被告人Ｂ１らが三月一日付要求書に対するＣ４委側の回答を求めるためＣ４委総務課に赴いた際になされたもので、組合活動としての行動に際して行われたものではあるが、右要求書に記載の交渉の対象とする要求項目は、いずれも地公法五五条三項にいわゆる管理運営事項で交渉の対象とすることができないものであるから、組合の交渉の申入れは適法なものとはいえず、Ｃ４委側としてはこれに応ずる義務はなく、したがつて、右交渉の申入れを受けたＣ４委が、右要求項目は管理運営事項であるから交渉事項ではないとの従来の方針を再確認したのは正当であり、ただ市長も代わつたことでもあるので、右要求に対する回答としては、教育委員が新市長と教育の基本問題について話し合つた後にする旨決定したのも是認することができるところである。もつとも、さきに認定したとおり、右回答内容は三月二日の定例教育委員会において決定していたもので、従つて三月三日昼ころ、被告人Ｂ１から、Ａ８係長に明日市長に一二時半から会うので、それまでに回答をくれるよう電話があつたのであるから、その際、同係長において右決定内容を伝達すればよかつたとも考えられるが、同係長としては三月四日（土）に被告人Ｂ１らが同じ市庁舎の三階の市長室に行く前に四階の総務課に寄つてくれるであろうから、その際に回答を伝達しようと思つたことも一概に不誠実とはいえず、組合側としても、当日の市長との面談の前に回答が必要であるならば、総務課に電話するなり、市長室に行く前に総務課に寄るなどして回答内容を知ることができたものと考えられ、この点一方的にＡ８係長らのみを責められないのみならず、当日総務課室に入つた当初の被告人Ｂ１の発言にもやや穏当を欠くきらいがあり、Ａ８係長がＣ４委側の回答を伝えたにもかかわらず、同人の応答内容ないし応答態度を不満とし、右Ｃ４委の決定を組合側に伝達するのみの立場にある同係長に対し、「そんなものは回答になつておらん。市長が代わつているのに、まだ態度を変えんのか。」「その態度は生意気や。市長の前でもう一ぺんこの態度をとつてみろ。」などと、同人を非難攻撃し、非難はともかくとしても、これにとどまらず、同人をむりやり市長のところへ連れて行こうとして同人に暴行を加え、更にこれを制止しようとしたＡ９係員に対しても暴行を加えたものであり、本件犯行に至る経緯、被告人らの行為の目的、態様、侵害された法益の程度等、一切の事情を考慮しても、本件暴行について実質的違法性がないとはいえないから、所論は理由がない。
以上のとおりであつて、原判示第一の各事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨は理由がない。第五　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５の各控訴趣意中、原判示第二の事実に関する事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りの主張について各論旨は、要するに、弁護人において、原判決は、その判示第二において、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５の五名共謀による昭和四二年三月一一日の京都Ｃ４委総務部教職員課ａ分室会議室への建造物侵入、並びに右五名共謀による首席人事主事Ａ１１、人事主事Ａ１２に対する暴行を手段とする公務執行妨害の各事実を認定したが、右被告人五名は人事主事に対し相次ぐ老齢教職員に対する退職勧奨を直ちに中止することと目前に迫つた人事異動について交渉するため前記ａ分室会議室に入室したもので、人事主事には交渉応諾義務があり、また入室当初は人事主事らは入室を拒否したが、被告人らの説得によつて事実上話合いとなり、更に室外へ出て本式の交渉に入つたものであるから、全体的にみて建造物侵入とはならず、この点建造物侵入罪の法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものである。また、被告人Ｂ１はＡ１１首席人事主事の椅子の後ろに回つて、椅子の後ろから座つている同人の脇の下に両手を差し入れて、外へ出て話合いをしょうと促したのであつて、話合いを求めて行つている被告人らが自らの手で話合いの揚をつぶすような暴力を振うはずはなく、したがつて、右被告人ら五名が共謀して、被告人Ｂ１においてＡ１１首席人事主事に対して暴行を加えたことも、同被告人と他の被告人らにおいてＡ１２人事主事に対して暴行を加えたこともなく、かつ、Ａ１１（首席）、Ａ１２各人事主事らはいずれも公務を一応終了していたか、あるいは右被告人らの申入れ、要求に応じて任意に公務を中断していたものであるから、いずれにしても公務執行妨害の事実はなく、この点、その事実を認定した原判決は事実を誤認したものであり、仮に、その事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに公務執行妨害の法条を適用した原判決は右法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の法令解釈、適用の誤り及び事実誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５において、それぞれ、原判示第二の暴行等の事実がないのに、これらの事実を認定し、該当法条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるというのである。
そこで、検討するに、原判決挙示の対応各証拠によれば、原判示第二の事実は所論の共謀の成立を含め、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」中、「判示第二について」の項において説示するところは、十分首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によるも、右認定を左右することはできない。すなわち、右対応各証拠によれば、
（一）　被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７及び同Ｂ５は、同年三月一一日午後零時三〇分ころ、老齢教職員に対する退職勧奨を即時中止すること、昭和四二年度の人事異動については本人の意思を尊重し、事前に組合と交渉することなどの事項を人事主事らに要求する目的をもつて原判示教職員課ａ分室会議室入口前に赴いた。


（二）　同分室では、従前から例年二月上旬より三月下旬までの間、同課人事主事において管下教職員に対する定例人事異動に必要な資料の作成、新規採用者の面接試験など、とくに機密保持を要する事務を行つており、昭和四二年度においても例年どおりａ分室において右事務が開始されたため、教職員課長が、ａ分室の管理権者であるＣ４委教育長の指示により、会議室北東部の出入口扉の外側に、「許可なくして入室を禁止する。」旨の貼紙を掲示し、関係者以外の同室への無断入室を禁止し、以後来訪者については、臨時用務員が応対し、用件を担当の人事主事に連絡し、入室の可否を決めており、本件当日である昭和四二年三月一一日（土）は、同分室会議室において、午前九時三〇分から午後二時ころまでの予定で、中学校、小学校教員採用の第二次面接試験が行われていたので、同室にはＡ１１首席人事主事以下一〇名が在室し、首席人事主事Ａ１１、人事主事Ａ１２、同Ａ１３の三名が一組となつて中学校関係の面接試験を、首席人事主事Ａ１４と人事主事Ａ１５、人事主事Ａ１６と同Ａ１７がそれぞれ一組となつて小学校関係の面接試験を、それぞれ実施し、人事主事Ａ１８、同Ａ１９、同Ｃ１２らは人事異動、関係の仕事で在室していたが、前記会議室北東の出入口扉の無断入室禁止の貼紙のほかに、北西出入口の扉には「面接室」の貼紙が掲示されていた。
（三）　前記被告人五名は、前記日時ころ、Ｃ４委側にあらかじめ連絡することもなく、右無断入室禁止の貼紙が掲示されていたにもかかわらず、これを無視して入室することの意思を相通じ、同室北東出入口の扉を開け、被告人Ｂ１を先頭に「ああ、Ａ１１もおるおる。」と言いながら、無断で同室に入つた。折柄、同室において、小学校関係の二組の人事主事ら四人はいずれも新規採用予定者と面接中であり、中学校関係の前記Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３の三人事主事は当日面接予定の新規採用予定者七名のうち六名との面接を一応終了したものの、あと一名の面接未了者の書類に目を通して、右面接未了者が来訪すれば面接を実施すべく待機するとともに、右面接結果についての整理並びに総括検討を行うなど、右面接試験事務に従事中であつたが、右被告人五名は、Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３の三人事主事に対し、こもごも「退職勧奨を中止しろ。人事異動について話をしろ。表へ出ろ。市長も代わつたんや、出て話をせい。出えへんかつたら、いつまでもここにがん張つてやる。」などと怒号し、これに対してＡ１１、Ａ１４両首席人事主事が「人事問題については交渉をしないことになつている。」「面接試験、人事異動に必要な資料の作成事務の支障になる。」ことを理由に再三室外への退去を要求したところ、右被告人五名は、これに激高し、Ａ１１首席人事主事に対し、口々に「表へ出ろ。」と怒鳴りながら同人を取り囲み、被告人Ｂ１が中心となつて「民主市長が代わつたのに、お前の態度はちつとも変わつとらん。市長のところへ連れて行つて対決させてやる。表へ出ろ。出なければ、いつまでもここにがん張つてやる。かついででも市長のところへ連れて行つてやる。」などと怒号しながら、被告人Ｂ１が同人の右上膊部を引つ張つて、むりやり椅子から立たせようとしたが、同人がこれに応じないとみるや、「立たんかつたら、こうしたるわ。」と言いながら、同人の着席していた椅子をいきなり後方に引つ張り、これに驚いて立ち上がつた同人から「何するんや、暴力はやめておけ。」と大声で抗議されるや、「なに」と言つて、同人の胸倉を両手でつかみかかつたが、同人に両手で振り払われたので、更に同人の胸倉を両手でつかんで押し、その身体を前後に三、四回揺さぶるなどの暴行を加え、他の被告人らは右被告人Ｂ１の暴行を目撃しながら、これを制止することなく、むしろ認容する状況であつた。このような被告人Ｂ１の暴行を目撃したＡ１２人事主事が「暴力はやめておけ。」と言つて、同被告人の暴行を制止しようとして中に割つて入るや、被告人Ｂ６、同Ｂ７、同Ｂ４らもかけ寄り、右被告人五名でＡ１２人事主事を取り囲み、被告人Ｂ１が同人に対し、「お前は誰や。黙つてい。」と怒号しながら、同人の胸倉をつかんで前後に揺さぶり、両人の胸の名札をもぎ取り、被告人Ｂ６が同人の胸倉をつかんで押し、被告人Ｂ７が、同人の背後から両肩に手をかけて引つ張り、被告人Ｂ４が同人の手をつかむなどの暴行を加えた。このようにして、右Ａ１１首席人事主事及びＡ１２人事主事は前記公務に従事中、不意に無断入室して来た右被告人らから前記暴行を受けたため、公務をとることができない状態となつた。
（四）　その後も主として被告人Ｂ１が中心となつてＡ１１首席人事主事らに対し、「今日は動員をかけているから、どんどん来るぞ。」「話合いに応じなかつたら動員をかける。」などと怒号し、同室内の電話で組合本部に対して「話にならんから来てもらいたい。」旨の電話を掛けるなど、同主事らに対し執ように話合いのため外に出ることを要求したため、Ａ１１（首席）、Ａ１８の両主事は、このままでは面接試験ができなくなることをおそれ、午後一時過ぎころ、やむなく被告人らの要求に応じ、被告人らと話合いをするため校庭に出た。以上の事実が認められる。右認定に反し、被告人Ｂ１がＡ１１主事の椅子の後ろから座つている同主事の脇の下に両手を差し入れ、外へ出て話を聞いてほしいと促したことはあるが、それ以上に有形力は行使しておらず、更にＡ１２主事が被告人Ｂ１とＡ１１主事の間に体当りするように割つて入り、被告人Ｂ１にぶつかつてきたので、被告人Ｂ１がＡ１２主事のネームプレートを掴んで抗議したことはあるが、それ以上に被告人Ｂ１や他の被告人らがＡ１２主事に対し有形力を行使したことはない旨の被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５の原審及び当審における各供述は、原審証人Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１８、同Ａ１４、同Ａ１９の各証言に対比し措信し難い。


以上の認定事実によれば、前記被告人Ｂ１ら五名は、無断入室禁止の掲示を無視してａ分室会議室に入室するについて意思連絡があつたこと、Ａ１１首席人事主事に対する被告人Ｂ１の暴行並びにＡ１２人事主事に対する被告人Ｂ１及び前記その他の被告人らの暴行のあつたことと右両名の公務の執行を妨害したものであることは明らかであるが、右被告人五名が右各暴行、したがつて公務執行妨害について共謀したものであるかどうかについてみるに、右被告人五名は、いずれも人事主事に対し前記共通の意図、目的の下に、意思相通じて共にａ分室会議室に無断で入室した上、Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３の三人事主事に対し、こもごも前記認定のような「表へ出ろ、……かついででも市長のところへ連れて行つてやる。」などという、はげしい言辞を申し向けて怒号し、Ａ１１主事らが人事問題については交渉しない、面接試験に支障になることなどを理由に再三室外への退去を要求したのに激高し、是が非でもＡ１１主事らと外へ出て話し合いたいとの意図もあつて、口々に「表へ出ろ。」と怒鳴りながら、右被告人ら五名でＡ１１主事を取り囲み、被告人Ｂ１が同人の上膳部を引つ張つて立たせようとしたが、立たないので、同人の座つている椅子をいきなり後方に引いて同人を立たせ、これに抗議する同人に対し前記認定のような暴行を加え、他の被告人らはこれを制止もしなかつたとの経過から考えると、他の被告人らは被告人Ｂ１がＡ１１主事を室外へ連れ出すため暴力にわたる有形力を行使することのあることを認容していたことがうかがわれ、したがつてＡ１１首席人事主事に対する暴行、ひいては同暴行を加えての公務執行妨害につき被告人五名の共謀があつたものというべきであり、また、右Ａ１１主事に対する暴行に引き続き、右暴行を制止しようとしたＡ１２人事主事に対する被告人Ｂ１及び前記他の被告人らの暴行も、前記経過にかんがみＡ１１首席人事主事を室外へ連れ出すのを妨害したことに対する反発・憤激から出たものと考えられ、右被告人五名がＡ１２主事を取り囲み、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ４の各被告人らも前記認定の暴行に及んでいることからすれば、Ａ１２主事に対する暴行、ひいては同暴行を加えての公務執行妨害についても右被告人五名の共謀があつたものと認めるのが相当である。弁護人の所論は、原審証人Ａ１１の証言は反組合的態度で貫かれ、作為的で誇張があり、また同Ａ１２の証言は組合に対する敵がい心が強く、誇張があり、いずれも信用性がないといい、更に原判決が右Ａ１１の証言と大筋基本において」致する旨説示する原審証人Ａ１４、同Ａ１８、同Ａ１９の各証言も信用性がない旨主張するのである。
しかしながら、右所論の各証言の信用性に関する当裁判所の判断は、原判決が「争点に対する判断」中の「Ａ１１、Ａ１２に対する各暴行を認定した理由の要旨」の項に説示するところと同一であつて、暴行に関する右各証言は、本件発生後早いもので約八年八か月後、おそいもので約一一年三か月後ものちになされたものであるから、若干のくいちがいがあるのは無理もないことであり、むしろそれが自然であり、大筋基本において互いに符合しているところからして、右各証言は十分信用することができる。右所論は採用し難い。


弁護人の所論は、被告人Ｂ１がＡ１１首席人事主事に対して暴行を加えたものとしても、被告人Ｂ４、同Ｂ５は机の東側にいて、被告人Ｂ１の位置から離れており、被告人Ｂ６、同Ｂ７も、後ろからＡ１１主事が被告人Ｂ１の胸を突き離した時点で同主事に抗議のため近づいたのであるが、原判決が暴行が行われたと認定している時点、すなわち、被告人Ｂ１が同主事の後ろから立つて外へ出るように促している時点においては、未だ机を隔てて東側に立つていたのであつて、いずれも被告人Ｂ１のＡ１１主事に対する暴行について共謀してはいない、また、原判決はＡ１２主事に対する暴行につき、被告人Ｂ１のみをその行為者として特定し、その余の行為者として「他の被告人ら」とのみ判示しているが、被告人らの間に暴行の共謀はなく、（一）「被告人ら五人全員がＡ１２を取り巻いて身体をゆするというか、小突くという状態であつた」旨の被告人五名の共謀の存在をうかがわせる原審証人Ａ１８の証言は、当時Ａ１８の隣りにいた原審証人Ａ１９がこのような証言をしていないところからみて信用性に乏しく、しかも、原判決自体がＡ１８の証言中、被告人Ｂ６がＡ１２主事の胸倉をつかんだとの証言及び被告人Ｂ７がＡ１２主事の後ろから両肩を引張つたとの証言については、被害者である原審証人Ａ１２がそのような証言をしていないとの関連で、原判決において右被告人Ｂ６、同Ｂ７の行為を判示していないのは、両被告人の行為として特定できないものと判断したもので、この点からみても、原判決自体もＡ１８の証言に全面的な信用をおいていない表れであり、さらに、（二）原判決は被告人Ｂ４がＡ１２主事の手をつかんだという論告主張部分を事実認定から欠落し、被告人Ｂ５の行為についても全く触れていないから、少なくとも右両被告人に共謀責任を問うことはできない、というのである。しかし、Ａ１１（首席）、Ａ１２各人事主事に対する暴行につき、前記被告人五名が共謀したものであることはさきに説示したとおりであり、また、右所論（一）のＡ１８の証言の信用性の点については、所論の原審証人Ａ１９は、当時Ａ１８の隣りにいたものであるが、同人の証言によれば、被告人Ｂ１が立つているＡ１１主事を外に出そうとして、その左方から同主事の腕を引つ張つていたので、Ａ１２主事が制止に入つたところ、次に被告人Ｂ７がＡ１２主事を後ろから押したので、同主事が、二、三歩よろよろとよろけた状況は目撃したが、その時電話がかかつて来て、電話に出たので、その直後のことはよく見ていない。電話が終つて元のところに戻ると、静かになつていて、Ａ１１主事が被告人Ｂ１に手を引つ張られて出て行こうとしていたと述べているから、Ａ１９証言とＡ１８証言の内容に精粗があるのは当然であつて、所論のようにＡ１８証人が言及している状況をＡ１９証人が言及していない点を捉えて原判決がことさらＡ１８証言だけを特に信用する合理的根拠に乏しいと論難するのは失当であり、また、原判決がＡ１８の証言中の所論の被告人Ｂ６、同Ｂ７の行為につき、その認定事実中に右両被告人の名を掲げていないことは所論のとおりであるが、原判決は、被告人五名は共謀の上、……被告人Ｂ１の暴行のほかに、「他の被告人らも加わつてＡ１２を取り囲み、同人の胸倉をつかんで押す、あるいは背後から両肩に手をかけて引張る等の暴行」をも判示しているのであつて、被告人五名が共謀の上暴行を加えたものである以上、個々の暴行の主体を特定して判示することを要しないことは多言を要しないから、原判示のように「他の被告人らも加わつて」と記述して、あえて暴行主体を特定しないことも別段不当とするに足りず、まして、これをもつて原判決がＡ１８証言に全面的な信用性をおいていない表れであると受け取ることは不当である。また右所論（二）の原判決は、被告人Ｂ４がＡ１２の手をつかんだという論告主張部分を事実認定しないで、その部分を欠落し、さらにＢ５被告人の行為については全く何も触れていないとの点については、原審証人Ａ１１の証言（第五九回公判）によれば、「被告人Ｂ６と同Ｂ４がＡ１２の右側へ寄つて来て、Ａ１２にかかつて行き、被告人Ｂ４は『暴力つてなんや、お前黙つてえ。』と言いながらＡ１２の手をつかんだ。」旨供述しており、右証言は迫真性に富み、信用性があると考えられ、手をつかむ行為が、その前後の状況からみて暴行とみられるけれども、原判決は、この被告人Ｂ４の行為を特に記述しないで、「……等の暴行を加え」として等の中に包含せしめたものとも考えられ、このことをもつて不当とはいえず、また「被告人Ｂ５の行為については全く何も触れていないという点については、原審証人Ａ１８の証言（第七三回公判）によれば、「被告人ら五名はＡ１２を取り巻いて身体を揺する、小突く状態であつた」旨供述しているところ、原判示によれば、行為主体は特定されていないけれども、「他の被告人らも加わつて同人を取り囲み」と判示されており、右判示をもつて罪となるべき事実の記載として不十分と論難することはできないから、各所論は採用し難い。


弁護人の所論は、被告人Ｂ１ら五名は、組合役員として、不当な退職勧奨の即時中止、目前に迫つた人事異動という緊急な問題について人事主事と交渉する目的をもつて会議室に入室したもので、人事主事は当局の一部として交渉応諾義務があるから、被告人らの入室には正当な理由があり、入室禁止の貼紙の対象は青友会や地域のボス、市会議員などであつて、組合は校長などと同様に、部外者の取扱いではない慣例となつており、組合員の人事に関して組合役員が交渉を求めることをも禁止した趣旨ではなく、少なくとも被告人らはこのような認識の下に入室したものであるから、侵入の故意はなく、当初はＡ１１首席人事主事らは入室を拒否していたが、被告人らの説得によつて事実上の話合いとなつたことなどの経過からすれば、被告人らの入室行為は、全体的にみて住居者の意思に反した「故なき侵入」とはいえない。仮に住居者の意思に反したとしても、前記のとおり組合活動の一環として、それまで組合の交渉申入れをかたくなに拒否し不誠実の態度をとる人事主事に対し入室して交渉を要求したのであるから、被告人らの入室行為は、刑法三五条の正当行為として違法性が阻却されるというのである。
そこで考えてみるに、刑法一三〇条前段にいう「侵入シ」とは、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうと解すべきであるから、管理権者があらかじめ立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であつても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れないと解すべきところ（昀高裁判所昭和五八年四月八日判決、刑集三七巻三号二一五頁参照）、本件についてこれをみるに、本件当日、ａ分室において人事主事が行つていた新規教員採用者の面接試験、教職員の定期人事異動に必要な資料の作成などは、特に機密保持を要するものであるため、会議室北東出入口扉の外側に「許可なくして入室を禁止する」旨の貼紙を掲示し、部外者の立入りを厳重に規制していたものであり、右部外者には右事務処理関係者以外のすべての者、すなわち組合員の人事に関して交渉を求めにくる組合役員らをも含むものと解されるのであり、しかるところ、被告人ら五名は老齢教職員に対する勧奨退職の中止、個別の人事異動についても事前に組合との交渉を経ることなどを人事主事に要求する目的で、あらかじめ何の連絡をすることなく、突如として右会議室に入室したものであり、右のような要求事項は管理運営事項で交渉の対象事項ではなく、また、人事主事には交渉当事者適格がないから、地公法五五条の適法な交渉の申入れとはいい難く、このような人事問題についてはＣ４委側に交渉に応ずる意思のないことは、従来のＣ４委の態度からみても、また、三月八日の京都市議会本会議におけるＣ４育委員長Ｃ１３の「人事異動の問題は、人事管理の問題であるから、教育委員会に任せて頂きたい」との答弁（検甲四二号議事録一〇三頁、一〇六頁）によつても明らかで、被告人らもそのことは十分知つていたはずである。したがつて、Ａ１１首席人事主事らは入室して来た被告人五名に対し、「人事問題については交渉しないことになつている。」「面接試験、人事異動に必要な資料の作成事務の支障になる。」ことを理由に再三室外への退去を求めたところ、右被告人らはこれを無視してＡ１１主事らに対し暴言を吐き、暴力を加え、実力を用いてでも同人らをａ分室から連れ出して強制的に話合いに応じさせようとし、同主事らもやむなく運動場に出て被告人らの要求を聴取することとして室外に出るに至つたが、それまで三〇分以上もの間、同室に滞留するに至つたものであるから、被告人らは、その入室について管理権者の意思に反していることを知りながら入室したもの、すなわち侵入の故意があつたものというべきであり、また、本件入室行為はその目的、方法、態様がいずれも違法であり、到底刑法三五条の正当行為とも認められず、建造物侵入罪を構成するものといわなければならない。所論は理由がない。
弁護人の所論は、また、原判決は、前記被告人五名がａ分室会議室に入室した際に、Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３各人事主事は、あと一名の面接未了者が来訪すれば面接を実施すべく待機するとともに、それまでに終了した面接結果についての整理並びに総括検討を行なう等面接試験事務なる公務に従事中であつた旨判示しているが、Ａ１１らは公務を一応終了して雑談中であり、仮に公務に従事中であつたとしても、この面接試験は第二次面接で採用内定者の勤務地を定めるための面接であつて、中学校関係の当日の面接試験受験者は八名で全員午前九時半に呼び出し、うち一名については事前に欠席通知があり、六名については正午ころ面接を終了し、残り一名も九時半に呼出しているのに来ないので待つていたというのであるが、三時間経つても来ないことは面接を受ける意思がないとみるのが妥当であつて、「待機」という公務は余り意味のないことであり、また「総括検討」は、この時にどうしてもやり遂げなければならない必要はなく、結局、被告人らが入室した時点では、Ａ１１主事らは大して重要な仕事に従事していたわけではなかつたので、被告人らの申入れ、要求に応じて任意に公務を中断したのであるから、公務執行妨害にいう公務は存在しないというのである。


しかし、さきに認定したとおり、被告人らが入室した際には、面接試験を担当していたＡ１１（首席）、Ａ１２らの人事主事は、執務机で面接終了者について総括検討、面接書類の整理をしたり、あと一名の面接予定者の書類に目を通すなどすると共に、右面接予定者が来訪すれば面接を実施すべく待機していたのであり、Ａ１１（首席）、Ａ１２人事主事らが引き続き公務である面接事務に従事していたこと、ところが、前記被告人五名は退職勧奨の中止、人事異動について人事主事に要求する目的をもつて、あらかじめ何の連絡もなく不意に無断で前記会議室に入室し、Ａ１１（首席）、Ａ１２人事主事らに対し、こもごも「退職勧奨を中止しろ。人事異動について話をしろ。表へ出ろ。市長も代わつたんや、出て話をせい。出えへんかつたら、いつまでも、ここに頑張つてやる。」などと怒号し、Ａ１１、Ａ１４両首席人事主事が「人事問題については交渉しないことになつている。面接試験、人事異動に必要な資料の作成事務の支障になる。」と言つて退去を要求したのに、被告人五名はこれに激高して、Ａ１１首席人事主事を室外に連れ出そうとして同主事に対し暴行に及び、更にこれを制止しようとしたＡ１２人事主事に対しても暴行に及んだものであつて、被告人らの目的は、さきに説示したとおり交渉の「当局」に当たらない人事主事に対するものであつて、地公法五五条にいう適法な交渉の申入れとは認められないものであり、被告人らの入室により、右人事主事らは各職務の執行を事実上一時的に中断せざるをえなくなつたものであつて、その職務の執行を自ら放棄し、又は自発的にその職務の執行から離脱したものでないことが明らかであり、したがつて、右人事主事らの各職務の執行が一見中断ないし停止されているかのような外観を呈したとしても、その状態が被告人らの不法な行動によつて作出されたものである以上、これをもつて人事主事らが任意、自発的にその職務の執行を中断し、その職務執行が終了したものと解するのは相当ではない（昀高裁判所昭和五三年六月二九日判決・刑集三二巻四号八一六頁参照）。所論の「待機」及び「総括検討」の公務についての見解も独自の見解に基づくものであつて採用できない。もつとも、さきに認定したとおり、その後被告人Ｂ１が中心となつてＡ１１首席人事主事らに対し、動員をかけると言つたり、室内電話で組合本部に対し来室を呼びかけるなどして、執ように話合いのため外に出ることを要求したため、Ａ１１（首席）、Ａ１８両人事主事が、このままでは面接試験ができなくなることをおそれ、やむなく被告人らの要求に応じ、校庭に出て被告人らと話合いをしたことが認められるが、これは前記公務執行妨害成立後の事情に過ぎず、これを目して公務を任意に中断して交渉に応じたものといえないことはいうまでもないところである。以上のとおり、Ａ１１（首席）、Ａ１２両人事主事に対する公務執行妨害罪の成立することは明らかであるから、所論は採用し難い。弁護人の所論は、被告人Ｂ１らのＡ１１（首席）、Ａ１２各人事主事に対する行為が公務執行妨害行為に当たるとしても、被告人らは組合役員として人事異動の差し迫つた直前の時期に、組合員に対する退職勧奨、配置転換などで人事主事と緊急に交渉、話合いを持つ必要があつたので、教職員組合の正当な団体交渉申入れの行動の一環としてなされたものであり、これに対して人事主事の不誠実な応対、とりつくしまのない態度等、労使の対抗関係の中で相手の対応から起つた一瞬の偶発的出来事であり、Ａ１１主事に対する有形力の行使について被告人Ｂ１がＡ１１主事の背後から外へ出るように促す際に、立つように力を入れて立ち上がらせる動作があつたとしても、瞬時のトラブルでＡ１１の身体に対する被害といつても、取り立てていうほどのものではなく、またＡ１２主事に対する有形力の行使について、被告人Ｂ１が突然体当りをして来たＡ１２主事に対して、不意の唐突な動作に抗議して胸の名札で名前を確認した際、被告人Ｂ１の手が同主事の胸に当たるとか、また同主事を押し返す動作の際、被告人Ｂ７、同Ｂ６も現場にいて同じように押し返す行為に加わつたと認定されたとしても、これまた積極的な加害行為ではなく、同主事の異常な行動に対応した瞬間的、偶発的ハプニングであつて、特に同主事の身体に対して被害があつたわけではなく、公務に対する支障についても、前述のように中学校の面接は終わつており、待機並びに総括検討中の状態なのだから、差し支えといつてもさほどのことはなく、総括検討にしても、その時どうしても仕上げなければならない仕事ではなく、融通性のきくもので、公務への影響は小さく、被告人らが同室内に入室したのは原判決認定でも一二時三〇分ころであり、退室時刻は零時五〇分ころであるから、昀大限でも約二〇分間同室内で滞留したにとどまり、その間も、後半の七、八分はＡ１１主事を挾んでの比較的平穏な話合いがなされていたことは、同人らも認めているところであつて、仮に公務に支障があつたとしても短時間であり、また、現に実施中の小学校教職員新規採用予定者との面接試験を一時中断させたとしても、その面接の邪魔にならないようにとの配慮もあつて外へ出ることになつたもので、小学校関係の面接に与えた支障も僅かで、被害は軽微であり、事後に校庭に出てＡ１１主事らとの交渉は約一時間にわたつて行われ、交渉の実を挙げたことなどを考慮すると、予備交渉・事前連絡を経なかつたことのかしは治癒され、被告人らの行為を全体的に観察して、団体交渉を実現するための組合役員としての正当な行為であつたというべきであつて、被告人らの公務執行妨害の行為は実質的違法性がない、というのである。


しかし、さきに説示したとおり、被告人らの話合いを求めるという事項は特定の教職員に対する退職勧奨に抗議し、その中止を要求することを主眼としたもので、地公法五五条三項にいう管理運営事項に係るもので交渉の対象とすることはできないものであり、話合いの相手とする人事主事らは交渉当事者適格を欠くなど適法な交渉の申入れとはいいがたく、陳情の性質を持つものとして、人事主事らにおいて、これに任意に応ずる場合にのみ認められるものであるのに、これに応じない人事主事らを無理矢理に外へ引つ張り出して話合いをしようとし、Ａ１１主事らに対し、さきに認定したとおりの暴言をあびせ、同主事及びＡ１２主事に対し暴行を加えて両主事の公務の執行を妨害したものであつて、入室してからの状況、被告人らの行為の態様、人事主事らの対応についての事実関係は、所論にいうものとは全く異なるものであり、さきに認定の被告人らの動機目的等を十分考慮しても、被告人らの本件行為は正当な組合活動とは認められず、暴行の態様、程度、公務執行妨害の程度等一切の事情を考慮しても、本件公務執行妨害について実質的違法性がないとはいえない。所論は採用し難い。
以上のとおりであつて、原判示第二の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。
第六　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の各控訴趣意中、原判示第三の事実に関する事実誤認及び法令の解
釈、適用の誤りの主張について
各論旨は、要するに、弁護人らにおいて、原判決は、その判示第三において、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の八名のＣ６組、Ｃ５組、Ｃ４組の組合員約四五名との共謀による昭和四二年三月一四日分前記ａ分室会議室への建造物侵入、同室及びその東隣りの作法室において人事異動に要する資料作成等の公務に従事中の首席人事主事Ａ１４、人事主事Ａ１８、同Ａ１７、同Ａ１２外六名及びたまたま同分室に来合わせていた首席指導主事Ａ２０外一名に対し同日午後四時四〇分過ぎころから翌日午前一時三〇分ころまでにかけて人事異動等について理由を糺すなどしていた際における、一右被告人八名の前記教組員約四五名との共謀によるＡ１８人事主事に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、二被告人Ｂ３を除く右被告人七名の教組員約四五名との共謀による（一）Ａ１７人事主事に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、（二）Ａ１４首席人事主事に対する暴行を手段とする公務執行妨害、（三）Ａ１２人事主事に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、三右被告人八名の右教組員約四五名との共謀によるＡ２０首席指導主事に対する共同暴行の各事実を認定し、それぞれ該当法条を適用しているが、被告人ら八名は、原判示第三の冒頭に記載の経緯等から、ａ分室へ出頭するよう呼出しを受けた老齢教諭二名に対する退職勧奨を即時中止することと人事異動に関して人事主事と交渉することの目的をもつて教組員らとともに前記ａ分室に赴き、まず右被告人八名を含むＣ４協役員約一〇名が会議室に入室してＡ１１首席人事主事らに交渉の申入れをし、同主事らも結局交渉に応ずる旨答えたので、廊下で待機していた組合員らに指示し、組合員約四〇名も入室したものであつて、被告人らの入室行為は建造物侵入とはならないから、建造物侵入罪の法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものである。また、原判示の被告人や組合員らが同判示の首席人事主事、人事主事あるいは首席指導主事に対して暴行を加えた事実はなく、したがつて、同判示の八名又は七名の被告人が会議室内にいた約四五名の教組員らと共謀して右主事らに暴行を加えた事実もなく、かつ、人事主事らとの交渉開始によつて同主事らの公務は任意に中断されていたものであり、いずれにしても公務執行妨害の事実はないから、人事主事らに対する公務執行妨害、首席指導主事に対する共同暴行の各事実を認定し、該当法条を適用した原判決は、証拠の取捨選択、評価を誤つた結果、事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤つたものであり、仮にその事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに公務執行妨害又は暴力行為等処罰に関する法律の各法条を適用した原判決は右法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９において、それぞれ、原判示第三の各関係事実につき、建造物侵入、暴行を手段とする公務執行妨害の事実がないのに、これを肯定し、該当法条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるというのである。
そこで検討するに、原判決挙示の対応各証拠によれば、原判示第三の事実は、所論の共謀の点を含め、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」の項中、原判示第三の建造物侵入、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する暴行を手段とする公務執行妨害並びにＡ２０首席指導主事に対する共同暴行を認定した理由を説示するところは首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によつても、右認定を左右することはできない。すなわち、右証拠によれば、


（一）　昭和四二年三月一四日（火）の朝、Ｃ４協Ｃ１４会が行われていた際、市立高等学校の老齢教諭二名に対して、同日午後にａ分室に出頭を求める旨のＣ４委からの呼出しがあつたとの報告が入つたことから、右両教諭に対する退職勧奨に抗議し、これを即時中止させるとともに、人事主事らに対し、これまでのＣ４協側の要求を無視した人事異動等の責任を追及し、あわせて今後の人事異動について要求するため、人事主事らと交渉することを決定し、これを受けて、Ｃ６組、Ｃ５組、Ｃ４組においても右決定を了承し、各組合の執行委員並びに各分会の人事対策委員らが、同日午後、右ａ分室へ赴くこととなり、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９ら八名は、同日午後四時四〇分ころ、Ｃ４協関係組合員約四五名と共にａ分室へ押しかけた。
（二）　当時、ａ分室会議室には、教職員課首席人事主事Ａ１４、人事主事Ａ１８、同Ａ１７、同Ａ１９、同Ａ１６、同Ａ１５、同Ａ１３、同Ｃ１２の八名、その東隣りの作法室には、同課首席人事主事Ａ１１、人事主事Ａ１２合計一〇名の人事主事が在室して、それぞれ教職員の定期人事異動に関する資料作成事務等を行つており、学校指導課首席指導主事Ａ２０、指導主事Ａ２１が人事異動に関する事務連絡のため右作法室に来ていた。ａ分室では教職員の人事異動という機密保持を必要とする事務が行われていたため、会議室北東部出入口扉の外側には無断入室禁止の貼紙が掲示されていた。
（三）　前記被告人Ｂ１ら被告人八名は、前記日時ころ、Ｃ４委側にあらかじめ連絡をすることもなく、前記無断入室禁止の貼紙を無視して会議室北東部出入口扉を開け、被告人Ｂ１を先頭にして、被告人Ｂ１が「これまでの人事行政をただしに来た。抗議しに来た。」と大声で叫びながら、数名の教組員らとともに無断で入室し、引続きその余の約四〇名の教組員らも続々となだれ込むように同室に入室した。被告人Ｂ１らが入室当初は、同室にいて小学校の新規採用教員数の整理、交流人事の資料の整理をしていた前記Ａ１４首席人事主事が、また、しばらくして東隣りの作法室でＡ２０首席指導主事、Ａ２１指導主事らと教員配置に関する連絡協議後、懇談中に騒々しさに気づいて会議室に来た前記Ａ１１首席人事主事が、それぞれ被告人Ｂ１らに対し「公務中であるから出て行つてもらいたい。」と退去を要求したが、右被告人らはこれを無視し、右Ａ１４、Ａ１１両首席人事主事並びに同じく人事異動に要する資料作成事務等に従事中のＡ１８、Ａ１７、Ａ１２、Ａ１９、Ａ１３、Ａ１６、Ａ１５、Ｃ１２の八人事主事らに対し、「この前退職勧奨はするなと言つてあるのに、なぜ呼び出した。抗議に来たんや。人事主事は全部並ベ。」「仕事を早くやめんか。」「今日は話合いをしなければ絶対に帰らん。」などと言つて、右一〇名の人事主事ら全員をそれぞれの執務していた位置から同室南西隅に移動させ、西側と南側の壁を背に横に鍵型に並べた椅子に座らせた。その間、当日、年度末人事異動に関する事務連絡のため同分室を訪れ人事主事らとの事務連絡協議後作法室でＡ１１首席人事主事と懇談していたＣ４委指導部学校指導課のＡ２０首席指導主事は、指導課から電話がかゝつていたとの連絡でａ小学校校長室へ電話を掛けに行つた際、廊下で監視していた教組員三、四名にその往き来の間、絶えずつききりで監視されたうえ、分室会議室に連れ込まれ、同室南側の人事主事らの椅子に並んで座らされ、また作法室で一人残つていたＡ２１指導主事も同室をのぞき見した被告人Ｂ５に言われて会議室に入り南側壁を背に人事主事らの椅子に並んで座らされた（右Ａ２０（首席）、Ａ２１両指導主事がそれぞれ会議室に入つた際には、Ａ１８人事主事が教組側から詰問を受けていた。）。右被告人八名は、南西隅に座らせた人事主事らの前に、他の教組員らは出入口のある廊下に面した北側と東側を背にして立ち、右人事主事らを取り囲む状態にあつた。その上で、後記（四）ないし（八）記載のとおり、被告人らが中心となつて、こもごも、高等学校担当のＡ１８、Ａ１９、小学校担当のＡ１６、Ａ１７、Ａ１４（首席）、中学校担当のＡ１２、Ａ１３の各人事主事及びＡ２０首席指導主事の順に一人ずつ名前を呼び上げ、初めは椅子に座つたまま、のちには起立させ、同主事らがこれまでとつて来た教職員に対する退職勧奨、人事異動、その他の人事に関する措置等について、個々の具体的事例を挙げながら、執ように難詰、追及し、その措置の適否について返答を求め、あるいは謝罪を要求するなどし、返答が気に入らないと「態度が悪い。生意気だ。」と怒号、難詰しながら、後記主事らに暴行を加え、あるいは「立つておれ。」、「頭を冷やしてこい。向うへ一ぺん歩いてこい。」などと命じ、Ａ１２主事に対しては二回、Ａ１３主事に対しては一回、数メートル離れた東側壁までそれぞれ往復歩行させ、Ａ１８主事に対しては「こいつはしぶといやつや。」などと非難し、同人を午後五時二〇分ころから午後一〇時ころまで立たせたまま座ることを許さず、また、その間、「市長が代わつたのに、お前らの態度は変わつていない。」、「今日は徹底的にやる。」、「徹夜してでもやる。」などと言い、周囲の教組員らも口々に「そうや、そうや。」、「やれ、やれ。」、「やつてやれ」、「うそをつけ。」などと怒号し、暴行の実行行為者でない被告人や教組員らも、あるいは実行行為者と共に追及を受けている主事を取り囲んで追及、抗議、謝罪要求をし、あるいは暴行行為を眼前にしながら制止せずに、かえつてこれに同調し、もしくは助勢する状況にあつた。なお、被告人Ｂ３は、右高等学校担当の人事主事に対する追及が終わつたのちからＡ２０首席指導主事に対する追及が始まる前ころまでの間、所用のためａ分室を離れていた。


（四）　昀初に指名した高等学校担当のＡ１８人事主事に対しては、被告人Ｂ１がＣ１５高校の老齢教諭（明治三三年八月六日生、本件当時六八歳）に対する退職勧奨の件について「退職勧奨のために呼び出したのはけしからん。」と言つて激しく追及し、答えが納得できないとして「お前は悪い奴や、立て。」と怒号して起立を命じ、更に「前へ出え。」と言つて二、三歩前へ出させて追及を続け、しばらくして、被告人Ｂ１が同主事の胸倉をつかみ、二、三名の組合員も背中を押すなどして、二、三メートル前の同室ストーブ付近まで引つ張り出し、その後も、被告人Ｂ１、同Ｂ７が中心となつて「早う返事せい。」、「こいつはしぶとい奴や。」退職勧奨を受けた先生に「謝れ。」などと怒号しながら約二時間にわたつて詰問し、その終了後元の席に座ろうとした同主事に対し、被告人Ｂ１が「お前みたいな悪い奴は腰かけんでもええ。」と言つて、その場に立たせ、その後小学校関係の人事主事に対する詰問に移る際に同室南側机の前に移動させ、午後一〇時ころまで立たせたままで着席を許さなかつた。
（五）　小学校担当人事主事に対する詰問の二番目に指名されたＡ１７人事主事に対しては、被告人Ｂ７、同Ｂ４、同Ｂ１らが中心となつて、被告人Ｂ７がＣ１６小学校からＣ１７小学校へ配置転換した教諭を校長が特殊学級の担任にしようとしているのはＣ４委の指示に基づくのかと追及し、同主事が知りませんと答えたのに対し、更にＣ１７小学校のＣ１８校長に電話を掛けて指示を受けたかどうかを確認するよう要求し、被告人Ｂ１が職員録を持ち出して来て同校長宅の電話番号を示し、電話するよう要求したが、同主事がこれに応じなかつたので、被告人Ｂ７らはこれに激高し、同主事に対し、「前へ出え。」と命じて前に出た同主事に対し「態度が悪い。」と怒号して、被告人Ｂ７が同主事の右腕上部を二回押し、「もつと前へ出よ。きようは、Ｃ１市長がＣ１７の方へ行つているから、お前もＣ１７の方へ連れて行く。」旨申し向け、同主事の右腕をつかんで引つ張り、被告人Ｂ１のほか二、三名の組合員もこれと共同して同主事をつかみ、背中を押すなどして同主事を同室内ストーブの西南側付近から北東辺まで引つ張り出した。そのうちに、Ａ１４首席人事主事とＣ１７小学校校長との電話による話合いの結果、同校長が指示を受けたのは人事主事ではないことが分つたので、Ａ１７主事に対する詰問は終つた。（六）　Ａ１７人事主事の次に指名されたＡ１４首席人事主事に対しては、被告人Ｂ７、同Ｂ４らが中心となつて詰問に当たり、同室西側の同主事の机を挾んで東を向いて椅子に座つている同主事に対し、被告人Ｂ７も椅子に座つたままで、机上に置いてあつた同主事の長さ約三〇センチメートルくらいのセルロイドの物指しで机をバンバン叩きながら、中学校から小学校への人事異動について、「なんで、こんな人事やんのや。
強制配転やないか。市長が代わつてんのに同じやり方やつとるやないか。」と厳しく追及し、他の組合員もこぶしで机を叩いて同様に詰問したのに対し、同主事が人口のドーナツ化現象と小学校の教員不足からどうしても周辺の小学校に教員を配置する必要があるなどＣ４委の人事異動の基本方針を説明するとともに、市長が交替しても、右方針に変更はなく、新たな指示も受けていない旨応答したところ、被告人Ｂ７はこれに激高し、いきなり椅子から立ち上がつたうえ、右机の南側を回つて同主事に近づき、椅子に座つていた同主事の右方向からその右肩付近を右手で一回突きとばし、椅子ごと左斜め後方に左を下にして床上に転倒させ、そのために同主事が掛けていた眼鏡が外れて、その手のひらの上に落ち、転倒したとき両足が上にあがつて両足のスリツパが脱げて飛んだ。同主事が起き上がつて、椅子を元に戻したとき、「悪い奴や、立つとれ。」と言われて立つていると、右のスリツパが約二・五メートル右方の隅の花びんの下にあつたので、それをはき、左のスリツパは誰かがほつてくれたので、それをはいた。その後も若干の詰問があつて、午後一〇時ころ同主事に対する追及は終わつた。ここでＡ１１首席人事主事が、時刻もおそくなつたところから、「用務員にも迷惑を掛けるので、帰つてほしい。」旨、二、三回申し出たが、被告人Ｂ１や被告人Ｂ７らが「まだまだやるぞ。」とか、「徹夜でもやるぞ。」と怒号した。


（七）　小学校担当人事主事に次いで中学校担当人事主事に対する追及に移り、その昀初に指名されたＡ１２人事主事に対しては、被告人Ｂ１、同Ｂ７、同Ｂ９らが中心となつて、同主事が行なつた六六歳位のＣ１９中学校教諭に対する退職勧奨について一時間以上もの間詰問した上、同主事がこれに対して、当該教諭には勤務状況についてとかくの風評があり、投書などもある旨答えたことに激高し、被告人Ｂ７が同主事の胸を手で一回西側に向けて強く突いたため、同主事がよろよろと後方の机の前あたりに後退し、そこへ同被告人が近寄つた際、同被告人の膝が同主事の睾丸部に当たつたため、同主事が自分の股のあたりにこぶしを当てたところ、これを身構えたものと思つた同被告人が「こいつ、暴力を振いよるぞ。」と言い、他の組合員らも「悪い奴や。引つ張り出せ。」と怒号し、同被告人や氏名不詳の数名の組合員らが同主事の胸倉をつかむなどして同室のストーブの西北角付近まで引つ張り出し、更に、その位置で、被告人Ｂ７、同Ｂ１、同Ｂ４、同Ｂ９、同Ｂ８、同Ｂ６らが、同主事を取り囲んで、口々に「謝れ。」と怒号しながら、同主事を小突き、あるいは同主事の後頭部を上から押えながら、二、三度前へ下げさせ、その後被告人Ｂ１が同主事に対し「一回頭を冷やして来い。」と言つて、同主事をして東の側壁あたりまで二回歩いて往復させた。Ａ１１首席人事主事はＡ１２主事の顔色が真つ青であるのを見、これ以上同主事に対する詰問が続くのを案じて、同主事のそばに寄つた上、同主事が投書や風評云々と言つたことについて、Ｃ４委は投書や風評などによつて人事異動はやらない旨申し述べ、これに対し被告人Ｂ８が「今、こいつが言いよつたやないか。」「どうするのや。」と言い、Ａ１１首席人事主事が自分の責任で措置する旨答えて、Ａ１２主事に対する詰問が終わつた。（八）　中学校担当のＡ１９人事主事に対する詰問が終わつたのち、そのころ会議室に戻つて来ていた被告人Ｂ３を含めて前記被告人八名は、他の教組員約四五名とともに、Ａ２０首席指導主事に対する追及に移り、被告人Ｂ１、同Ｂ７、同Ｂ４らが中心となつて、同主事に対し、前に出るよう命じ、事務室西南隅の位置で一メートル位前に出て立つた同主事に対し、文部省の行ういわゆる伝達講習会に職務命令で参加させたことについて追及し、「命令研修は今後やらないと言え。」などと迫つたが、これに対し、同主事が「今後やらないとは言えない。」旨答えたところ、この応答を不満として激高し、口々に「命令研修はやめろ。」などと怒号し、被告人Ｂ１が「お前はそんなに悪い奴か。もつと前へ出よ。」などと怒号しながら、同主事の胸倉をつかみ、被告人Ｂ４と数名の他の組合員とが同主事の背中を押して、同主事を同室西南隅から前記ストーブの西北角付近にまで引つ張り出し、被告人Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ９らも加わつて同主事を取り囲み、同主事の体を小突くなどして追及しながら、更に同主事を同室北側に置かれた長机の際まで押して行き、長机に阻まれ立ち止つて南側を向いていた同主事に対し、「研修をさせたことを謝れ。学校に国旗を配り、道徳教育をやり、軍国主義の教育をやつているのはこいつや。」などと追及し、その際同主事の北側にいた組合員の一人が「高知での倫理社会の研修に命令で参加させられ迷惑した。」との発言があつたのをきつかけに、同主事に謝罪を要求し、同主事が「あの時は大変ご苦労をおかけしました。」と言つたところ、これに対して「そんなわびの仕方があるか。」「お前は悪い奴や。詫びろ。」などと怒号しながら、腰を後ろの机に当てて立つている同主事に対し、被告人Ｂ１、同Ｂ４ら数人でその前方から胸や肩を押して同主事の上半身を二回机の上にのけ反らせ、同主事がようやく「詫びる。」と言つたので、手を離したところ、同主事が「どうもすみませんでした。」と言つて詫びた。すると、被告人Ｂ１が「あんたが、もつと早く詫びたら、こんな目に合わんとすんだんや。」と言つた。同主事に対する詰問が終つたのは翌一五日午前一時三〇分ごろであつた。（九）　このようにして、前記Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２の各人事主事は、前記公務に従事中、無断入室して来た被告人らから、前記暴行を受け、公務をとることができない状態となつた。
以上の事実が認められる。
右認定に反する前記被告人八名の原審及び当審公判廷における各供述、原審証人Ａ２２、同Ａ２３、同Ａ２４、同Ａ２５、同Ａ２６、同Ａ２７、同Ａ２８、同Ａ２９、当審証人Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ７の各証言は、原判示第三の事実認定に用いた関係証拠に対比し措信し難い。


以上に認定の事実によれば、前記被告人Ｂ１ら八名は教組員約四五名と共にａ分室会議室に無断入室するについて意思連絡があつたこと、及びＡ１８人事主事に対する被告人Ｂ１外二、三名の組合員らの暴行、被告人Ｂ３退席中におけるＡ１７人事主事に対する被告人Ｂ７、同Ｂ１外二、三名の組合員らの暴行、Ａ１４首席人事主事に対する被告人Ｂ７の暴行、Ａ１２人事主事に対する被告人Ｂ７、氏名不詳の数名の組合員、被告人Ｂ１、同Ｂ４、同Ｂ９、同Ｂ８、同Ｂ６らの暴行、右Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する公務の執行の妨害並びに被告人Ｂ３が戻つたのちのＡ２０首席指導主事に対する被告人Ｂ１、同Ｂ４、氏名不詳の数名の組合員、被告人Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ９らの暴行のあつたことが明らかであるが、右Ａ１８人事主事に対する暴行したがつて公務執行妨害につき右被告人八名と約四五名の教組員とが共謀したものかどうか、また、右Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する暴行したがつて公務執行妨害につき被告人Ｂ３を除く右被告人七名と約四五名の教組員とが共謀したものかどうか、更にＡ２０首席指導主事に対する暴行につき右被告人八名と約四五名の教組員とが共謀したものかどうかについてみるに、被告人八名及び約四五名の教組員は、いずれも前記共通の意図、目的の下に意思相通じて共にａ分室会議室に無断で入室した上、前記のとおり各主事に対し、起立させ、怒号をあびせるなどして、いわばつるし上げ同然に長時間にわたり詰問ないし追及をし、前記被告人や教組員の一部の者が前記Ａ１８ら五名の主事に対し次々に暴行に及んだ際、又はその前後において、実行行為に出ていない者も、単に同席して傍観していたのではなく、あるいは実行行為者と共に被害者を取り囲んで追及・抗議・謝罪要求等を行い、あるいは暴行行為を眼前にしても制止せずに、かえつてこれに同調し、もしくは助勢する挙動を示していたことなどの事実に徴すると、暴行の実行行為者を中心として前記被告人八名又は七名と約四五名の教組員とがまさに一心同体となつて、相互に犯行の認識、認容の下に原判示第三の各行為に及んだものであることが認められるから、被告人らにつき前記認定の暴行ないしは公務執行妨害について、その被告人相互間及び約四五名の教組員らとの共謀があつたものというべきが相当である。
弁護人の所論は、原判決が、「争点に対する判断」中、原判示第三の一の「Ａ１８主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１８の供述内容を掲記し、同証人が被告人から有形力の行使を受けたことについて具体的かつ詳細な供述をしていること及び原審証人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１、同Ａ１５は、いずれも、Ａ１８が追及を受ける過程で被告人らから引つ張り出された旨一致して供述していることをＡ１８証言の信用性を肯定する理由にあげている。しかしながら、証人Ａ１８の供述内容は、原判決がいうほど具体的でもなければ詳細でもなく、殊に原判決が判示第三の一で認定している被告人らがＡ１８人事主事の胸倉をつかんだ旨の具体的な供述は、どこにも見当たらない。更に前記のように証人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１、同Ａ１５が被告人らから引つ張り出された旨一致して供述しているというが、胸倉をつかんで引つ張り出した点については、その供述内容は、まちまちであつて全く一致していない。なるほど、Ａ１８主事が引つ張り出されたという点では一致している供述もないではないが、その供述内容を具体的に検討すると、暴行の態様、位置関係、時期、場所、暴行を加えた被告人が誰か、一人か複数か等について、いずれも相互に食い違いや矛盾が多数存在する。他方、原審におけるＡ１３、Ａ１７、Ａ２０の各証人がその供述中において、Ａ１８人事主事に対して暴行が加えられたことを明確に否定していることは重要である。しかるに、原判決は前記項中の説示において「証人Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１７、同Ａ２０はいずれも右Ａ１８に対する暴行の存在を否定したとも解しうる供述をしていることは、弁護人主張のとおりであるが、右各証言の供述経過、内容を詳細かつ具体的に検討すると、いずれも右Ａ１８に対する暴行を明確に否定する証言内容であると解されず、これら証言をもつて前記Ａ１８らの各証言の信用性を否定することはできないと、いうべきである。」という。確かに証人Ａ１２の供述には若干不明確なところがあるけれども、Ａ１３、Ａ１７、Ａ２０の各証人の供述はＡ１８主事に対する暴行を明確に否定しているのであつて、これを明確に否定した証言内容とはみない原判決の証拠評価は偏見と予断に基づく以外のなにものでもなく、全く恣意的としかいいようがない。右各証人は、被告人らに対し悪感情を持ちこそすれ、殊更に有利な証言をすることなど、およそ考えられない立場にあることからすれば、前記暴行を否定する証言の信用性は極めて高いといわなければならない。旨るる主張し、原審証人Ａ１８、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１、同Ａ１５の各証言は、いずれも信用性がないというのである。


弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の二の（一）の「Ａ１７主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１７の証言は具体的かつ明確であつて自然であるうえ、原審証人Ａ１６、同Ａ１４の証言によつて補強され、同Ａ１１、同Ａ２０、同Ａ１９、同Ａ２１、同Ａ１５らの証言は、大筋において、Ａ１７、Ａ１６と同趣旨の証言をしているということで、Ａ１７に対する暴行のあつたことは明らかである旨説示しているが、右Ａ１７証言によれば、被告人Ｂ７がＡ１７主事に対しＣ１７小学校のＣ１８校長に電話をかけるよう要求したが、同人がこれに応じないので、同人の右腕上部を二回押し、その後きょうはＣ１市長がＣ１７の方へ行つているから、お前もＣ１７の方へ連れて行くということでストーブの北東の方まで連れていかれたということであるが、Ｃ１８校長に電話をかける件はＡ１４首席人事主事が電話をかけたことによつて解決できたことで、Ａ１７主事に対して電話をかけさせることに固執してストーブ北東まで引つ張り出す必要性は何ら存在せず、更にＣ１市長が山間部の僻地校であるＣ１７小学校へ、しかも夜間に行つているはずもなくそういうことを組合側が言うはずもないのであつて、このようないいかげんな証言をするＡ１７証言自体信用性がなく、また原判決が迫真性の高い具体的供述をしているというＡ１６証言は、被告人Ｂ７の暴行の点について、検察官の主尋問ですらあいまいであつたものが反対尋問では完全にこれを否定しているのであつて、このような証言をもつて迫真性の高い供述とはいいがたく、更に、Ａ１４、Ａ１１、Ａ２０、Ａ１９、Ａ２１、Ａ１５の各証言も、それぞれがあいまい、かつ、矛盾をはらみ、証言相互の間においてもそごし整合性を欠いていて信用性がない旨るる主張するのである
しかしながら、所論の原審証人Ａ１７の証言に関しては、Ｃ１８校長との電話の話があつたのは、所論とは異なり、さきに（五）に認定したごとく、Ａ１７主事をストーブの北東辺まで引つ張り出したのちのことであつて、それまでに被告人Ｂ７、同Ｂ１らの暴行があつたものであり、また、Ｃ１市長が真実はＣ１７へ行つていた事実がなかつたとしても、所論の点から直ちに右証言がいいかげんなものとはいい難く、同証人の証言内容（原審第八四回、第八五回公判）を検討しても、同証言は十分信用するに足るものであり、また、所論の原審証人Ａ１６の証言に関しては、同証人は原審第八七回公判（昭和五三年一〇月一六日）において「被告人Ｂ７が特殊学級のことでＡ１７主事を追及し、二、三歩前へ引つ張つたようだ
二、三名の者がＡ１７主事を急につかんで引き出した
それがストーブの西側あたりまで、つまり立つていた場所から二、三メートル、引きずり出して更に東の方へ行くような勢いであつたわけです
そこで私がそのそばにストーブがありますので、そこにでも倒されたらストーブは燃えていますので、危険だと思つて立ち上がつて止めようとしたときにはストーブをよけて東に行つてましたが、そこに被告人Ｂ４がおりましたので、『話せばわかる、暴力を使うな
』という意味のことを被告人Ｂ４に言つた覚えがあります
引つ張つて行つたのは、三、四名で、引つ張つた距離は、昀初立つたところから三、四メートルか、もう少しあつたかもしれません
」旨証言し、Ａ１７主事を引つ張り出し、引つ張つて行つたことについては繰り返し証言しており、次の第八八回公判（昭和五三年一一月六日）において、弁護人の反対尋問に対し、次の問答がなされている
（問）Ａ１７さんが前の方へ引つ張り出されたというふうにあなたはおつしやつてますね
前回ね
（答）……（うなづく）
（中略）（問）Ａ１７さん何メートル位前に出たんですか
（答）昀初はあまり出ないで立つて答えておりました
（問）その次に、また前へ出たんですか
（答）立つた場所で答えておりました
あるいは立つ時に一歩位は出たかもわかりません
（問）その後前へ出たことはないわけですか
（答）……となつていて、右昀後の問いに対しては答がないままにこの点に関する尋問は終わつていて、主尋問の際の引きずり出したとか引つ張り出したとの証言に対する真否については反対尋問をせずに終わつている
したがつて、このような反対尋問をもつて検察官の主尋問の際の有形力行使を肯定した証言を完全に否定したものとはいい難く、右肯定したＡ１６証言は措信するに足るものであつて、原判決が「迫真性の高い具体的供述」と評価したことが過大であるとはいえない
その他所論のＡ１４、Ａ１１、Ａ２０、Ａ１９、Ａ２１、Ａ１５の各証言に関しては、右各証言は、本件発生後早いもので約八年一〇か月後、おそいもので約一一年一一か月後ものちになされたものであり、それぞれの知覚、記憶、表現、注意力、場所的関係等にもより、ある程度の差異があることは無理もないところであるものの、本件有形力行使の態様の大筋においては前記Ａ１７、Ａ１６の証言とも互いに符合しているところからして、右各証言も措信し得るものと考えられる
右所論は採用し難い
弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の二の（二）の「Ａ１４主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、Ａ１４証言を引用し、同証言が「真実体験したものでなければ到底述べられない程の詳細かつ具体的なものである」とし、Ａ１１、Ａ１８、Ａ１９、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７、Ａ１６、Ａ２０、Ａ２１、Ａ１５の各証言が、（１）Ａ１４が椅子ごと後方に転倒し、あるいは転倒しそうになつた旨、Ａ１４証言に沿う供述をし、（２）メガネが外れた、あるいはスリツパが飛んだなど具体的な事実についてＡ１４証言と一致する供述をし、（３）併せて、当時ａ分室が相当険悪な状況にあつたこと、をもつて、Ａ１４証言が十分信用できるとしている


しかしながら、右所論のＡ１８ら六名の証言の信用性に関する当裁判所の判断は、原判決が「争点に関する判断」中の前記項において詳細に説示するところと同一であつて、所論中、原判決が判示第三の一に認定している被告人らがＡ１８人事主事の胸倉をつかんだ旨の具体的な供述はどこにも見当たらないことを指摘する点は、原審第七八回公判（昭和五三年五月八日）において、証人Ａ１９が「被告人Ｂ１が、Ａ１８がなかなか返事をしなかつたので、立つているＡ１８の胸倉をつかんで後ろの方に手をまわして揺さぶつていた。」と明確に供述し、原審第八二回公判（同年七月一七日）において、証人Ａ１２が「Ａ１８主事が胸倉をつかまれたり突き飛ばされたりして……」と供述しているところからして、右の指摘が誤りであることは明らかであり、また、所論中、本件現場にいあわせた証人Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１７、同Ａ２０は、いずれもＡ１８に対する暴行の存在を否定したとも解しうる供述をしていることは弁護人主張のとおりであるが、右各証言の供述経過、内容を詳細かつ具体的に精査すると、この点に関する証言内容はいずれも単純に過ぎ、右Ａ１８に対する暴行を明確に否定するものであるとは解されず、これらの各証言をもつて具体的かつ詳細なＡ１８証言及びこれと大綱において一致している証人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１及び同Ａ１５の各供述の信用性を否定することはできない。この点に関する原判決の説示に採証法則上不合理な誤りがあるとは考えられないから、所論は採用し難い。
しかしながら、右所論のＡ１４らの証言の信用性に関する当裁判所の判断は、原判決が前記要旨の項において詳細に説示するところと同一であつて、前記原判決の説示に掲記するＡ１４証言は、当の被害者の供述として、詳細かつ具体的で迫真性があり、その他のＡ１１、Ａ１８、Ａ１９、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７、Ａ１６、Ａ２０、Ａ２１、Ａ１５ら一〇名の証人は、Ａ１４が被告人Ｂ７（但し、Ａ１３、Ａ１６、Ａ２１、Ａ１５の各証人は、行為主体が誰れであるかを特定していない。）に突かれ、あるいは押されて椅子ごと後方に転倒し、あるいは転倒しそうになつた旨供述し、しかもその際、Ａ１４の眼鏡が外れたことをＡ１１、Ａ１８、Ａ１２、Ａ１６、Ａ２０、Ａ１５ら六名の証人が供述し、Ａ１４のはいていたスリツぱが飛んだことをＡ１１、Ａ１８、Ａ１９、Ａ１２、Ａ１７、Ａ１６、Ａ２１、Ａ１５ら八名の証人が供述しているのであつて、右Ａ１１ら一〇名の証人の証言は、いずれも事件発生後早いもので約八年一〇か月後、おそいもので一一年一一か月後ものちになされたものであり、目撃証言として互いにある程度の差異があることは長年月後に記憶を喚起して供述する際避け難い事象であるけれども、本件被告人Ｂ７のＡ１４に対する有形力行使の態様の大筋においては、前記Ａ１４証言とも符合しているところからして、Ａ１４証言を含め、右各証言は措信し得るものと考えられる。右所論は採用し難い。
弁護人の所論は、更に、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の二の（三）の「Ａ１２主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１２の証言内容及び同Ａ１１の証言内容を掲記し、両証言内容がほぼ一致するとし、右両証言は充分信用できる旨説示しているが、右両証言内容はくい違つており、ことにＡ１２証言は誇張、わい曲が多く、両証言とも信用性に欠けるというのである。


しかしながら、原判決が右理由の要旨の項に摘示する証人Ａ１１の原審第六一回公判（昭和五一年一月二九日）におけるＡ１２主事に対する有形力行使に関する証言内容は、その供述の経過に照らし迫真的で臨場感があり、同証人は同公判において「Ａ１２主事が投書その他で教育委員会が人事計画を策定するというようにとられそうな言葉を言つたので私は組合員らのつるし上げがこれ以上ひどくなつたらいかんと判断し、その弁明のためストーブの南東、Ａ１２の南に移動し、組合員らに対し、『委員会は投書とかそんなことで人事異動はやらない。』と言明したところ、被告人Ｂ８が『今、こいつが言いよつたやないか。』と反ばくするので、私は率直に『言うたことについてそれは悪い事や。』『私の責任で措置する。』と答えたところ、事態が一応収拾した。」旨供述しており、この供述も事態の推移に一致する具しな供述と受けとれるのである。もつとも、所論も指摘するように、証人Ａ１１は原審第六一回公判（昭和五一年一月二九日）においては、「被告人Ｂ７がＡ１２の胸か、その辺が今記憶が確かでないけれども、つかんで前へ出し、後ろから押すという人もあつて、ストーブの西北角あたりまで引つ張り出した。」旨供述したが、それから約三年後の原審第九二回公判（昭和五四年二月五日）（同証人としては七回目で昀終の尋問）においては、弁護人の尋問に対し、次のとおり答えている。すなわち、（問）Ａ１２さんがストーブの西北まで移動したのは、先程のあなたの証言ですと、だれか組合員知らないけれども、後ろから押した人がおつたと、それと前に出えと言う組合員の促す発言があつて、西北まで移動したと言われましたね。（答）はい。（問）そうすると、Ｂ７さんが胸倉なんかを引つ張つて連れて行くし、後ろからはだれか組合員が押しているんではないんですね。（答）今、ここで明確に言われると、ちよつと、その辺の記憶はあいまいですけれども、その押す、引つ張るというのはＢ７さんか、Ｂ１さんか、だれになつてくるかというと、この人ということは……。（問）証言を変えちやいけませんよ、あなたが自ら証言したのち、私が確認したでしよう。そのときは、だれか知らないけれども、組合員が押したと、それと前に出えと言う促す発言でですね、西北まで移動したと言うたんじやないんですか。（答）引つ張つた人おると思うけれども、明確じやないから、名前を出さなかつたんです。との問答のように、引つ張つた人はおると思うが、それがだれか明確ではない旨証言していることが認められるが、前者の証言は事件当時の経過について詳細に供述している際の証言で、前後の供述内容からして信用性があるのに対し、後者の証言はその約三年後の、病気による約三年間の中断後になされたもので、しかも事件当時の経過の一部についての尋問に対しての証言で、証人としても記憶の薄れのために記憶喚起ができないところから出た証言であることがうかがわれるので、後者の証言をもつて前者の証言を左右するには足りないと思料される。また、原判決が右理由の要旨の項に摘示する証人Ａ１２の証言内容は、その供述の経過に照らし、特に誇張、わい曲として指摘できる部分はなく、Ａ１１証言とのそごもそれ程なく、Ａ１１証言によれば、「Ｂ７かＢ１のどちらかがＡ１２の後頭部を上から押えながら『謝れ。』『謝れ。』と二、三度上から押えつけるような形で前へ下げさせた。」というのに対し、Ａ１２証言は「退職勧奨の追及に対して返事が適当でないということで被告人Ｂ７、同Ｂ１が中心になつて首筋をつかんだり、『謝れ。』と言つて小突いて連れ回されて、昀後にストーブの横へ引き出され、そこで相当厳しく胸倉をつかまれたり、みんなで寄つてたかつて暴力を振るわれた。」というのであつて、原判決がＡ１１証言とＡ１２証言とほぼ一致すると評価したことに誤りがなく、所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決が前記理由の要旨の項において、「証人Ａ１８（澤蔵）、同Ａ１７、同Ａ２１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ１９、同Ａ２０、同Ａ１５はいずれも右Ａ１２、同Ａ１１の各証言と大筋において一致した具体的な供述をしている。」と説示しているが、なぜかＡ１３証言を挙示していないが、Ａ１２と同じく中学校関係の人事主事でこの日Ａ１２のすぐ南隣にいたＡ１３証言を普通なら他の人事主事の証言にもまして信用すべきなのに、なぜ原判決は信用しないのか、挙示すらしていないのが全く不自然である。前記説示内容も粗雑であるが、Ａ１３証言によれば、「Ａ１２がＡ１３の真横にいるときは、Ａ１２が倒れるとか、そういうようなことはなかつた。」というのであり、また「Ａ１２がストーブ北西まで行つたのについても何らかの有形力の行使があつたかどうか不明である。」ということになる旨主張する。
しかしながら、原審証人Ａ１３に対しては、Ａ１２に対する被告人らの暴行の有無について検察官の的確な質問がなされておらず、Ａ１３証人は、Ｃ２０教諭の退職勧奨について、Ａ１２は組合員らからきびしく追及されたと抽象的に供述するにとどまつており、弁護人の質問に対しても、あいまいな供述をしているけれども、全体としてＡ１２に対する暴行の点を積極的、かつ、明確に否定する趣旨の供述をしているものとは認められず、原判決がＡ１３証言を特に重視しなかつたことは、それなりに理由があると認められるから、所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決の前記理由の要旨の項には被告人Ｂ５が全く出てこない不自然さがある。同被告人は当時Ｃ５組の書記長であつて、本件の際も中学校関係では同被告人が中心となつてＡ１２、Ａ１３を追及しているのに、原判決は同人の行動に全く言及していない不自然な点がある旨主張する。しかしながら、関係証拠殊に原審第七八回公判（昭和五三年五月八日）における証人Ａ１９の供述によれば、人事主事らに対する追及の中心には被告人Ｂ５はなつておらず、Ａ１２に対する暴行の実行行為そのものにも加担した証跡は見当たらないから、原判決が被告人Ｂ５をいわゆる現場共謀者として処理するにとどめたのは相当であつて、所論は採用し難い。


弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の三の「Ａ２０主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項においてＡ２０首席人事主事に対する暴行を認定した証拠としてＡ２０証言及びＡ１１証言を具体的に掲記して、両証言がほぼ一致し、Ａ１４、Ａ１９、Ａ１６、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７の各証言はいずれも右Ａ２０、Ａ１１の各証言と大筋で一致した供述をしていることからして、Ａ２０、Ａ１１を含め右各証言は充分信用できる旨説示しているが、右説示が引用するＡ２０証言内容中、被告人Ｂ１に「お前はそんな悪いやつか。もつと前へ出よ。」と言われたとの点は、同証言調書を検討しても、右文言を被告人Ｂ１が言つたものとの証言記載は全く見当たらず、更に右Ａ２０証言については、（一）原判示の「被告人Ｂ１がＡ２０主事の胸倉をつかみ……ストーブの西北角付近にまで引つ張り出した」との点に関して、同証人は検察官の主尋問に対しては、「押すようにして連れて行かれた。」とか「押された。」とか供述していたのに、反対尋問に対しては、突然として、「被告人Ｂ１から胸倉を引つ張られた。」とか「二の腕も持たれ、胸倉もつかまれた。」とか供述するに至り、また、（二）原判示の「被告人Ｂ１が……被告人Ｂ６、同Ｂ３とも加わつて同主事を取り囲み、同主事の体を小突く等して追及した。」との点に関してはＡ２０証人は、右のような小突く等の有形力の行使があつた旨を一切供述しておらず、更に、（三）原判示の「同主事を同室北側に置かれた長机の前まで押して行き、『お前は悪い奴や。詫びろ。』などと怒号しながら同主事の胸や肩を押して同主事の上半身を右机上にのけ反らせた。」との点に関し、Ａ２０証人は二回のけ反らされたというが、その契機についての証言が主尋問と反対尋問とでは矛盾しており、また同証人は、のけ反らされた状況として、「数人が前方から両手で胸や肩を押した。」と供述するが、数人が同時に前から両手で押すということが可能であろうか、この点からみても同証人の事実認識の誤りであることが明らかであり、このような有形力の行使を同席していた他の主事らは誰一人として目撃していないのである。（四）Ａ２０証言が信用できる一事情として、同証人の「燃えているストーブに危険を感じた」との証言部分を掲記しているが、Ａ２０主事との交渉が行われた時刻や、石炭の補給及び燃焼状況について証拠調もなされておらず、真実はその時刻にはストーブは燃えていなかつたのであるから、右証言部分は作文にすぎない。また、前記説示が掲記するＡ１１証人の証言については、前記Ａ２０証言について掲記する（一）の原判示の点に関しては、同証人は、検察官の主尋問に対し「誰かひとりが胸を引つ張つた。」と供述して、それが被告人Ｂ１であるとは証言していないのみならず、第九二回公判における反対尋問に対して「ストーブの西北辺りに出たのは自分（Ａ２０）で出たのか、押されたのかは、はつきりしない。」、「誰かが力を加えたという記憶はない。」旨供述して、主尋問に対する供述を訂正しており、同じく前記（二）の原判示の点に関しては、同証人は検察官の主尋問に対し「小突くのは見ていない。」と供述し、その全証言中にも小突く等して追及したという有形力の行使の目撃状況についての供述は存在せず、同じく前記（三）の原判示の点に関しては、前記説示が引用するＡ１１証人の「被告人Ｂ１が『何という悪い奴や、お前は一番悪い奴や。』と言いながら、右Ａ２０の胸をつかんで北東に向つて北側の机まで押して行き、同机につまつた同人を二、三回机の上にのけぞらせるように押したり突いたりした。」旨の証言は、弁護人の第九二回公判における同証人の「Ａ２０がやめてくれと言つたこと、Ｂ１がお前悪いやつちやと言つていたこと、Ａ２０の身体が三〇度傾いたことから攻撃が加えられたのではないか。」と推定したものであることを証言していることからして、目撃事実の証言ではなく推測に基づくものにすぎない。更にまた、Ａ１４、Ａ１９、Ａ１６、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７の各証言も有形力の行使をめぐる関係についてみても、主尋問と反対尋問で異なつたり、推測に基づくものであつたり、誇張によるものである。その他、以上の各証言についてるる主張し、いずれも信用し難いというのである。


記録を検討すると、Ａ２０証人は、原審第八六回公判において、検察官の主尋問に対し、次のように答えている。すなわち、（問）それで終つたんですか。（答）それから、そのほか口々にいろんな怒声がとびまして、お前はそんな悪い奴かと、もつと前へ出よと押すようにして更に斜め前方の方に連れて行かれました。（問）何人くらいがそうしたんですか。一人ですか。（答）数人だつたと思います。（問）その中に名前の知つている人がありますか。（答）後の方で、その人がおられたということを知つたということから、Ｂ１さんが確かにそこにいたと思います。以上の問答がなされており、右供述によれば、同証人は、「お前は、そんな悪いやつか。もつと前へ出よ。」と言われたことは証言しているが、その発言をした者が被告人Ｂ１であるとは証言していないことが明らかであり、同証人の右原審第八六回公判のほか第八七回、第八九回、第九〇回各公判における証言内容を検討してみても、右文言の発言者が被告人Ｂ１である旨の証言は存在しないから、原判決の前記説示中のＡ２０証言の引用は、右の部分において引用を誤つたものといわなければならないが、この引用の誤りは同証人の証言の信用性及び原判決の事実認定には影響を及ぼさない（Ａ１１証人が被告人Ｂ１の発言である旨証言している。）。所論は、Ａ２０、Ａ１１両証言の供述の矛盾点等を指摘するが、両証言の内容を検討すると、いずれも具体的かつ詳細で真しな証言であることがうかがわれ、両証言の間にある程度の差異があるにしても、ほぼ一致しており、ある程度の差異があるのも本件後約八年一〇月から約一二年近くを経たのちの証言であつてみれば、やむを得ないところであり、Ａ２０証言については前記（一）ないし（四）の点を検討してみても、Ａ２０証言の信用性を左右するものではなく、またＡ１１証言について指摘する前記（一）の点については、同証人の原審第六一回公判の証言中に、被告人Ｂ１がＡ２０主事の胸をつかんでストーブの近くまで引つ張り出した旨の証言が存在しており、前記（二）の点については、同証人は右原審第六一回公判において、検察官の主尋問の際に、次のような証言、すなわち、（問）その追及する組合の人達はどんな状態で追及したのですか。（答）わたしの記憶では、Ａ２０首席指導主事の身体が、相当前後左右に揺れておりましたし、Ａ２０さんが、やめてくれ、やめてくれ、というふうなことも言うておりましたので、相当体に触れるような、身体に対して小突くというのですか、そういうふうなことで、割合いに強い追及があつたように記憶しております。（問）小突くと言われたのですが、あなたはそれを見たのですか。（答）それは、うしろからですから、見ておりませんけれども、その身体の揺れ具合いから見て、そういうふうに判断をしたわけです、との証言をしていて、右証言は首肯されるものであり、また、前記（三）の点については、同証人は、主尋問後病気による約三年間の中断後の原審第九二回公判において、弁護人の反対尋問の際に、（問）押しておるのをはつきり見たという趣旨ですか。（答）Ａ２０さんのやめてくれ、という声と、お前悪いやつちやという声と、そういう状態の三〇度くらいに傾くという、そういうことから、被告人Ｂ１がＡ２０さんに対して攻撃を加えていたというふうに確信しているわけです。（問）Ａ２０さんの体は見ていたと。（答）はい。（問）それから、声は聞いたと。（答）はい。（問）そのことから推定したのが、Ｂ１さんが持つていたんじやないかということですか。（答）これは、私あとからＡ２０さんにも聞きまして。（問）そういうことでなくて、その段階であなたが見られたことなんですよ。（答）そうです（一四冊六一〇五丁裏～六一〇六丁表）。と証言しており、同証人は必ずしも推定した事実を述べているものではなく、右反対尋問の際の前後の証言を検討すれば、所論の主尋問の際の証言を訂正したものとも認められず、したがつて、前記所論指摘の点をもつてＡ１１証言の信用性を左右するには足りない。右両証言は十分信用することができる。また、所論のＡ１４、Ａ１９、Ａ１６、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７の各証言は、前記Ａ２０、Ａ１１の各証言を含め、その証言の間にある程度の差異はあるものの、原判示第三の三の事実に照応する供述をしており、こまかい点について差異があるのも前記のところからしてやむを得ないものがあり、十分信用することができる。所論は採用し難い。弁護人の所論は、被告人らの本件入室行為は、教職員組合の団体交渉権の行使として、緊急の必要性のある事項について団体交渉及び交渉申入れという正当な目的のもとに行われたものであり、また昀初にＣ４協役員約一〇名が会議室に入室してＡ１１人事主事らに交渉の申入れをし、当初同主事は執務中であることを理由に交渉に応じられないとしていたが、結局は交渉に応ずる旨答えたので、その段階で約四〇名の組合員も入室したものであるから、「故ナク」侵入したものではなく、建造物侵入罪の構成要件に該当しないというのである。


しかし、さきに認定したとおり、当日ａ分室では、人事主事一〇名が機密保持を要する教職員の定期人事異動に関する資料作成に当たつていたため、会議室出入口扉の外側に無断入室禁止の貼紙を掲示し、部外者の立入りを厳重に規制していたものであるところ、被告人Ｂ１ら被告人八名はＣ４協関係教組員約四五名と共に、人事主事に対し、特定の老齢教諭二名に対する退職勧奨に抗議し、これを即時中止すること、過去の特定の人事異動等の責任追及、今後の人事異動について要求する目的で、あらかじめ何の連絡をすることもなく、突如として、まず被告人Ｂ１ら八名と数名の教組員が、被告人Ｂ１を先頭にして「これまでの人事行政をただしに来た。抗議しに来た。」と叫びながら会議室に入室し、その場にいた人事主事らが公務中を理由に退去を要求したのに、引続きその余の約四〇名の教組員らも続々となだれ込むように入室し、その後も人事主事らが再三退去を要求したが、これに応ぜず、右のような要求はその態様からみて交渉の申入れというよりは追及、抗議であり、これを交渉の申入れと解しても、その対象事項は管理運営事項であり、人事主事には交渉当事者適格がないから、地公法五五条の適法な交渉の申入れとは到底認められず、さきに第五において原判示第二の建造物侵入に関して説示したごとく、このような人事問題についてはＣ４委側に交渉に応ずる意思のないことは被告人Ｂ１らにおいて十分知つていたもので、三月一一日の出来事があつた直後のことであるから、なおさらのことである。しかるに、被告人らはあえて要求を名目に入室し、退去要求を無視して同室に滞留し、人事主事全員及びたまたま来合わせていた指導主事二名を並ばせて強制的に話合いに応じさせ、夜更けまで約九時間にわたつて、つるし上げ同然の追及に及んだものであるから、本件被告人らの入室行為はその目的、方法、態様がいずれも違法であり、故なく侵入したものであつて、建造物侵入罪の成立を免れない（前記第五において原判示第二の建造物侵入に関する説示に際して掲記の昀高裁判所昭和五八年四月八日判決・刑集三七巻二一五頁参照）。所論は理由がない。
弁護人の所論は、原判決は、前記被告人八名が教組員約四五名と共に会議室に入室した際に、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事は、人事異動に要する資料作成事務等の公務に従事中であつた旨判示しているが、被告人らがＡ１１首席人事主事らに対し正当な団体交渉を申し入れたのに対し、同主事らがこの申入れを受け入れて交渉が開始されることになつたため、任意に右公務を中断したのであるから、公務執行妨害にいう公務は存在しないというのである。しかし、さきに認定したとおり、被告人らが入室した際には、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事らは、前記会議室において人事異動に関する公務に従事していたところ、前記被告人ら八名及び組合員約四五名がＡ１４、Ａ１１各主事らからの退去要求にもかかわらず、次々に無断入室し、「この前に退職勧奨はするなと言つてあるのに、なぜ呼び出した。抗議に来たんや。人事主事は全部並べ。」などと言つて、同室及び隣室に在室していた人事主事や及び指導主事を会議室西南隅に並ばせたうえ、翌日の午前一時過ぎころまでの約九時間にわたつて、各主事らへの追及を続け、この間、前記Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対して暴行に及んだものであつて、さきに説示のとおり、被告人らの目的は人事主事らとの話し合いというよりは、むしろ抗議のためのものであつて、地公法五五条にいう適法な交渉の申入れとは到底認められないものであり、これがため右人事主事らは各職務の執行を事実上一時的に中断せざるをえなくなつたものであつて、その職務の執行を自ら放棄し、又は自発的にその職務の執行から離脱したものでないことが明らかであり、したがつて、右人事主事らの各職務の執行が一見中断ないし停止されているかのような外観を呈したとしても、その状態が被告人らの不法な目的をもつた行動によつて作出されたものである以上、これをもつて人事主事らが任意、自発的にその職務の執行を中断し、その職務執行が終了したものと解するのは相当でない（昀高裁判所昭和五三年六月二九日判決・刑集三二巻四号八一六頁参照）から、右所論は採用し難い。
弁護人の所論は、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する行為が公務執行妨害行為に当たり、Ａ２０首席人事主事に対する行為が共同暴行に当たるとしても、各事実の当該被告人らは、Ｃ２１、Ｃ２２両教諭に対し理不尽な退職勧奨行為が行われるという差し迫つた事態の下で、こうした不当な退職勧奨に抗議し、その中止を求めるために直ちに交渉を行わなければならない緊急の必要性があり、更に年度末人事異動についても、教育委員長が教職員の人事異動は、その希望を尊重して行う旨を市会で言明したにもかかわらず、現実の人事異動作業はそうした希望を徴することもなく現に進行しているという差し迫つた状況のもとで、直ちに教職員組合の人事異動に関する要求を伝えて交渉を行うことは、教職員の身分保障、権利保護を目的とする教職員組合として当然の行為であり、緊急的課題であつたのであり、交渉の内容は各組合の切実な議題で交渉したもので、長時間になつたのも各主事らが不誠実な対応をくり返したためであり、かりに各主事に対する何らかの有形力の行使があつたとしても、いずれも正当な団体交渉の過程で偶発的に起こつた出来事で、その法益侵害の程度は軽徴であり、被告人らの公務執行妨害及び共同暴行の行為は実質的違法性がないというのである。しかし、さきに説示して来たとおり、被告人らの本件行為は、交渉というよりはむしろつるし上げ同然の追及、抗議ともいうべきものであつて、これを交渉申入れと解しても、その対象事項はいずれも管理運営事項であり、話合いの相手は交渉当事者適格のない人事主事、指導主事であり、その申入れの態様も平穏ではないことなど、およそ適法な交渉の申入れといわれないものであつて、正当な組合活動とは認められず、その他暴行の態様、程度、公務執行妨害の程度等一切の事情を考慮しても、本件各人事主事に対する公務執行妨害及び指導主事に対する共同暴行について実質的違法性がないとはいえない。所論は採用し難い。以上のとおりであつて、原判示第三の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。


第七　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の各控訴趣意中、原判示第四の事実に関する事実誤認及び法令適用の誤りの主張について各論旨は、要するに、弁護人において、原判決は、その判示第四において、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の五名のＣ４協関係組合員約三〇名との共謀による昭和四二年三月一五日のＣ４委教育長室における不退去の事実、その間における、一被告人Ｂ１、同Ｂ３のＣ４委総務部総務課主幹Ａ３０に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、二被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４と外数名の組合員との同課企画労務係長Ａ８に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害及び傷害、三被告人Ｂ１の同課企画労務係員Ａ１０に対する暴行を手段とする公務執行妨害、四被告人Ｂ５の企画労務係員Ａ３１に対する暴行を手段とする公務執行妨害、五被告人Ｂ３の右Ａ３１に対する暴行を手段とする公務執行妨害の各事実を認定し、該当法条を適用しているが、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５らは原判示第四の経緯からＣ４委の人事異動案の作成作業が教職員の意思を無視した不当なものであるとして、教育長に直接面会して抗議、要請する目的をもつて、Ｃ４協関係組合員約五〇名と共に教育長室に整然と入室したものであり、教育長不在のため交渉申入れに一時間足らず同室に滞留したが、企画労務係員らは組合の正当な申入れに全く耳をかそうとしなかつたもので、被告人らの滞留行為は正当な組合活動であり、しかも、企画労務係らは教育長から教育長室の看視・管理につき特命を受けた事実がなく、したがつて退去を求める権限がないから、不退去罪は成立せず、仮に企画労務係に退去を求める権限があつたとしても、被告人ら組合員らの要求に緊急性・正当性があることなどからして退去要求行為は正当なものではないから、不退去罪は成立しない。したがつて、不退去の事実を認定し該当法条を適用した原判決は事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤つたものである。また、被告人Ｂ１が、Ａ３０主幹やＡ１０係員に対し、被告人Ｂ５がＡ３１係員に対し、被告人Ｂ３がＡ３１係員に対し、それぞれ暴行を加えた事実はなく、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４と外数名の組合員らがＡ８係長に対し共同して暴行を加えた事実、したがつて傷害を負わせた事実もなく、かつ、鳥居主幹や企画労務係員らの本来的な職務は組合との交渉を円滑に運営することであるのに、これを誠実に執行せずに組合の正当な交渉権限をふみにじる退去要求行為に出たもので、このような行為は法律によつて保護された公務ではなく、いずれにしても公務執行妨害の事実はないから、前記被告人らの公務執行妨害ないし傷害の各事実を認定し該当法条を適用した原判決は、証拠の取捨、選択、評価を誤つた結果、事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤つたものであり、仮にその事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに公務執行妨害、傷害の各法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５において、それぞれ、原判示第四の各関係事実につき、不退去、暴行、公務執行妨害、傷害の事実がないのに、これを肯定し、該当法条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるというのである。
そこで、検討するのに、原判決挙示の関係証拠によれば、原判示第四の各事実は、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」の項中、原判示第四の不退去、各被告人らの暴行ないし共同暴行を手段とする公務執行妨害及び傷害を認定した理由を説示するところは、首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によつても、右認定を左右するには足りない。すなわち、
右証拠によれば、
（一）　昭和四二年三月一五日（水）、Ｃ４協では緊急Ｃ１４会を開き、Ｃ４委が進めている人事異動案の作成作業が教職員の意思を無視した不当なものであるとして、教育長に直接面会して抗議、要請する旨決定し、同日午後、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４は、Ｃ４協関係の組合員約五〇名とともに、市庁舎四階中央踊り場において、「不当人事粉砕総決起集会」を開いたのち、同日午後五時一〇分ころ、右被告人四名は、右集会参加者の中から選ばれた約三〇名の組合員とともに、前記のとおり教育長に抗議、要請する目的をもつて、同庁舎四階西側にある教育長室に向かい、総務課室に入室した。


（二）　その当時、教育長室の北側の廊下に通ずる出入口の扉は常時施錠のうえ閉鎖され、その扉の廊下側には教育長に面会を求める向きは隣室の総務課に申し出られたい旨掲示され、部外者が教育長室に立ち入るについては東側に隣接する総務課係員の取次ぎを経たうえ総務課北西部にある教育長室に通ずる出入口より入室することになつていた。当時、教育長は公用で不在であつたが、東隣りの総務課室には、総務課主幹Ａ３０、庶務係長Ａ３２、庶務係（教育長秘書）Ｃ２３（女子）、企画労務係長Ａ８、同係Ａ１０、同Ａ３１、同Ａ９の七名が在室していた。これより先、Ｃ４委では、本件前日（三月一四日）のａ分室における出来事についての報告を受け、本件当日相当数の組合員らがＣ４委に来るとの情報を得たので、本件当日正午ころ、教育長、同次長、総務課長、教職員課長ら幹部が集つて、その対策を協議した結果、組合員らが不当人事粉砕の運動で各事務局の部屋に大挙して押しかけて部屋に入つて来たときは、退去要求をすることに決し右決定に基づき、企画労務係員らに対しては、右教育長の命により総務課長から右のような場合には退去要求をするように指示すると共に、当日は土曜日であるが、組合の動員があるので、席を外さず勤務時間後も待機するよう指示し、更に、他の課係の職員にも応援を求める態勢を整え、当日は、前記鳥居総務課主幹、Ａ８企画労務係長、Ａ１０、Ａ３１、Ａ９の同係員らはＣ４委の使用する庁舎の管理権限、したがつて庁舎内の秩序を維持し、公用に供するという庁舎の目的に対する障害を防止し除去するための看視管理の権限を有する教育長からの特命により、教育長室の看視管理の任に当つていた。
（三）　前記被告人四名及び組合員らは、前記教育長室扉の掲示を無視し、総務課係員の取次ぎを経ないまま、被告人Ｂ１を先頭に、「Ｃ２４いるか。」と言いながら、前記総務課室内北西部の教育長室に通ずる出入口より教育長室に大挙して入室したが、その際、教育長室入口前にはＣ２３秘書が在席していたのに、同女に対して教育長への取次ぎを求めなかつたのみならず、同秘書が「教育長は不在であるので、お入り頂かないように。」と言つて制止し、事態に気づいて自席からかけつけたＡ８係長も同様に制止したにもかかわらず、「教育長に会わせろ。」と言いながら、二人を押しのけるようにして、教育長室に入室したものである。（四）　当時、教育長は不在であつたが、教育長の事務机の上には、教育長の決裁を求める人事関係、予算関係の書類や、教育長の人事に関するメモ等機密を要する書類が置かれていたため、前記鳥居、Ａ８、Ａ１０、Ａ３１らが被告人らを追うようにして教育長室に入り、「教育長は不在であるから、退出してもらいたい。」旨再三退去を要求したが、前記被告人四名は約三〇名の組合員とともに応ぜず、その後被告人Ｂ５もこのような状況を知りながら教育長室に入室し、前記被告人四名及び約三〇名の組合員とともに右企画労務係員らの退去要求に応ぜず、いずれも同日午後六時一五分ころまで一時間余にわたつて同室に滞留して退去しなかつた。（五）　被告人Ｂ１らが教育長室に入つてから間もなく、鳥居主幹から退去を求められたのにこれに応ぜず、被告人Ｂ１、同Ｂ３が鳥居主幹に対し教育長を呼んで来るよう要求したのに、同主幹がこれを無視して教育長の机の南側で机上の書類等の整理を続けたのに激高し、「泥棒や思てんのか。」、「そんな書類みたいなもん、誰も盗らへん。早う教育長を呼んでこい。」などと怒号しながら、被告人Ｂ１が同主幹に近づき、その右方から右手で同主幹のネクタイの結び目をつかんで引き寄せたので、同主幹がこれに対し「先生としてそんなことをするのははずかしいやないか、そんなことをするな。」と言つて抗議するや、同被告人が「そんなことを言えた義理か。今日は一〇何年来の恨みを晴らしに来たんや。」と言い、両手で同主幹の胸倉をつかんで同室西側の書棚の方へ五回位突き上げるようにして約二メートルほど押して行くとともに、その押している途中に被告人Ｂ３が近寄つて来て、「早う教育長を呼びに行つたらええのや。」と言いながら、右手で同主幹の右肩を三回位突くなど共同して暴行を加えた。
鳥居主幹はこれに対して何ら抵抗することなく、その後も教育長の机上の書類を片付け、これを持つて総務課室へ出て行つた。


（六）　被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４は、前記Ａ８係長に対しても、教育長を呼んで来るよう要求したが、同係長がこれに応じないばかりか、同係長から再三退去を要求され、前記鳥居主幹が片付けた書類を持つて教育長室から出て行つたのちも、被告人Ｂ１がＡ８係長に対し「お前ら、何ボーツト立つてるんや。早う教育長を呼んで来い。」と言い、これに対し同係長が「教育長は外勤して不在です。出て行つて下さい。」と答えたところ、同被告人が「何を言うとるんか。呼んで来い。」と言いながら、同係長の事務服の胸倉をつかみ、前後に四、五回揺すつたうえ、教育長机の南東角付近から同室北東隅の総務課室に通ずる出入口に向けて突き放し、同係長が後ろ向きのまま後方へよろけた際、氏名不詳の組合員に後ろから腰を突かれて前へ二、三歩よろけて行くと、被告人Ｂ２が同係長の胸を手で突いたので、同係長が再び後方へよろけ、同係長が同室南側にいるＡ９、Ａ３１、Ａ１０ら三名の方へ行こうとしたところ、被告人Ｂ１、同Ｂ３、同Ｂ４らを含む数名の組合員らがこもごも「お前ら出て行つて、早う教育長を呼んで来い。」などと言つて、同係長を取り囲み、同係長の胸部や肩を小突き、腕をつかんで引つ張り、足を蹴りつけ、背後から押すなどして、同係長を教育長室から総務課室へ押し出した。しかし、教育長室をそのまま放置しておくわけにはいかないと考えた同係長が、間もなく再度総務課室から教育長室出入口近くにあるついたての辺りまで入室したところ、これを認めた組合員二、三名が「こいつ、また入つて来た。」「出て行かんかい。」と言つて、同係長を右出入口近くまで押し戻し、同係長の体が南西向きになつていた際、被告人Ｂ４が同係長の右肩を力強く突きとばしたため、同係長の体が右に半回転して右出入口の観音開きになつている扉のうち、固定されている南側扉の北角にドスンという音を立てて右肩から右腕にかけて激突し、同人はその場にうずくまるように倒れた。すると、被告人Ｂ１が来て、「何を大げさにひつくり返つとる。」と言いながら、転倒している同係長の背後から両脇に手を入れて引き起こし、これに対して同係長が「ひつくり返しときやがつて、何を言うてるねん。」と抗議したところ、同被告人は「出て行け。」と言いながら、同係長の背中を突いて同室外に突き放し、同係長が総務課室の方へよろけて行つたところを、総務課室内の右出入口付近に立つていた鳥居主幹に支えられ、同係長は一旦その場にしやがみこんだ。
鳥居主幹は、Ａ８係長の顔が青ざめ、小さな声で痛い痛いと苦しそうに言うので三階の医務室へ行くよう指示し、Ａ８係長は一人で医務室へ行つたが、医師が不在で、看護婦から外部の医師に診てもらうよう言われたけれども、自己の職責上教育長室の事態を放置したまま医者に行くわけにも行かず、また当日午後六時から市庁舎前広場で春闘総決起大会が予定されていたので、そのころには被告人らも引き揚げるものと予想し、そのころまでは庁舎内にとどまろうと考え、医務室にとどまつていたところ、総務課庶務係の女子職員が心配せずに休養しているようにとの鳥居主幹からの指示を伝えに来たので、午後五時三〇分ころ、市庁舎を出、空車のタクシーもないので雨中を徒歩で付近のＡ３３病院に行き、午後六時ころ院長のＡ３３医師の診察を受け、人に押されて右肩、胸部をドアをぶつけた旨説明し、診察の結果、右肩、右胸には外見上異常はなく、レントゲン検査の結果も同様で、右下腿内くるぶしから四センチ位上のところに二、三日で治る程度の擦過傷が認められ、Ａ８の訴え、触診、運動検査、レントゲン検査等を総合して、右肩胛部及び右側胸部打撲傷及び下腿部擦過傷で約一週間の安静加療を要し、更に自覚痛が消退するにはなお一週間を要する旨の診断を受けて診断書を作成してもらうとともに治療を受け、その後、Ｃ４委総務課に戻つて右診断書を企画労務係に渡し、しばらく勤務を休む旨告げて帰宅したが、当夜相当の発熱（九月三〇日に風邪と診断された）もあり、同年四月六日まで勤務を休んで療養していたが、その間、三月二四日（Ｃ２５医師が診察）、二九日（Ｃ２６医師が診察）、三〇日（Ａ３３医師が診察）に通院して右肩から右胸にかけて湿布をしてもらうなどの治療を受け、三月三〇日には右肩胛部及び右側胸部打撲傷によりなお約一週間の安静加療を要するとの診断を受けるとともに、暴行を受けた当日の帰宅後の悪感、発熱等の症状と当日の診察の結果風邪と診断され、その投薬も受けた。
（七）　Ａ８係長が医務室へ行つた後、しばらくして、教職員課人事係のＣ２７、Ｃ２８の両名が教育長室内の看視管理支援のために同室に入つて来た。被告人Ｂ１らはこれを見て、同人らに対し、「お前ら関係ないやないか。部屋から出ろ。」と言いながら、同人らを押し返そうとし、Ｃ２８の手を持つなどしていたので、企画労務係のＡ１０係員がＣ２８の左手をつかみ、被告人Ｂ１らに対し「無茶するな。」と言いながら、Ｃ２８をＡ１０係員らのいる教育長机の南側付近に引き込み、Ｃ２７もこれに続いたところ、被告人Ｂ１はＡ１０係員から制止されたことに激高し、同人に対し、「お前は黙つておつたらいいんや。」と怒号しながら、教育長机の東南角付近に北向きに立つていた同人に近寄り、同人の右の方から右手で同人の右肩付近を持ち、左手を同人の脇復辺りに入れて同人を右前方に向けて勢いよく振り飛ばす暴行を加え、同人は約二メートルの位置（ソフアー北側）に立つていた被告人Ｂ５にぶつかつた。


（八）　その後、被告人Ｂ１がＡ３２庶務係長に対し、Ｃ２４教育長を早く探して呼んで来い、と言い、同人が教育長室を出て行つたあと、組合員らが口々に、「われわれは保守反動に一七年間苦しめられた。市長が代わつたのだから態度を変えろ。」、「態度を変えんとお前ら首にしたる。」、「ギロチンにかけたる。」などと暴言を吐いたので、前記企画労務係のＡ３１がたまりかねて「失礼なことを言うな。あなた方はそんな無茶なことを言いにここへ来られたのか。」と大声で反論したところ、組合員らから、「生意気な奴や。やめてしまえ。」、「今に、みんな今まですみませんでしたと言つて謝らしたる。」など同人を非難し、被告人Ｂ５もＡ３１から反論されたことに激高し、教育長机の南側にいた同人の背後から、その首筋を持つて、「こうして謝らしてやるんだ。」と怒号しながら、同人の額を同机上に敷いてあつたガラス板に、二、三回ごんごんと押えつける暴行を加え、同人が右横を向いて「あほなことやめときいな。」と言うと、同被告人が手を引いた。（九）　しばらくして、Ａ１０係員が「こんな先生に教えてもらう子供はかわいそうや。はずかしいことないか。」と言うたのに対し、組合員らから「重大な発言や。政治的発言や。取り消せ。」などと怒号することがあつたが、Ａ１０係員からの取消しもないまま一応おさまつた。その後、被告人Ｂ１は、さきに教育長と連絡をとるということで教育長室を退室したＡ３２庶務係長が戻つてこないので、Ａ３１に対し、早くＡ３２を捜し教育長と連絡をとるよう要求したが、同人が容易に応じないばかりか、同人が教育長室を出ようとして歩きかけたとき、組合員の一人から「何をぼやつとしとるんや。早う行かんかい。」と言われたので、同人が「今、行こうとしているとこや。いらんこと言うな。」と言い返したところ、被告人Ｂ３がこれに激高して同人に近づき、「それが組合幹部に対する態度か。生意気や。」などと怒号しながら、右手で同人ののど元をどんと一回突き、同人を後方によろめかせる暴行を加え、同人の掛けていた眼鏡が外れそうになつたが、同人も興奮して「いちいちいらんこと言うもんが悪いやないか。」と言い、追いかけて来た同被告人と対面するような形で、後ろ向きに出入口の方へ行こうとした際、同被告人が「ごたごた言うな。ばかやろう。」と言つて、同人の首をどんと一回突き、同人を後方によろめかせる等の暴行を加えた。
（一〇）　このようにして、鳥居主幹、Ａ８、Ａ１０、Ａ３１の各係員は前記公務に従事中、前記（五）ないし（九）のとおり各被告人から暴行を受け、公務の執行を妨害された。
以上の事実が認められる。
右認定に反する前記被告人五名の原審及び当審における各供述、原審証人Ａ２２、同Ａ３４、同Ａ３５、同Ａ３６、当審証人Ａ６、同Ａ２の各証言は原判示第四の事実認定に用いた関係証拠に対比し措信し難い。
以上に認定の事実によれば、前記被告人Ｂ１ら五名は教組員約三〇名と共に教育長室に入室し、退去要求権限のある鳥居総務課主幹ほか企画労務係員らから再三退去要求を受けたのに、約一時間余にわたり滞留するについて意思連絡があつたこと並びに被告人Ｂ１、同Ｂ３の鳥居総務課主幹に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４ら四名のＡ８企画労務係長に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害及び傷害、被告人Ｂ１のＡ１０企画労務係員に対する暴行を手段とする公務執行妨害、被告人Ｂ５のＡ３１企画労務係員に対する暴行を手段とする公務執行妨害、被告人Ｂ３の右Ａ３１企画労務係員に対する暴行を手段とする公務執行妨害の各事実のあつたことが明らかである。弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の一の「鳥居に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ３０の供述内容を掲記し、同証人の供述が極めて具体的かつ自然で、原審証人Ａ１０、同Ａ８、同Ａ３１、同Ａ３２の各証言と大筋において一致することから鳥居の証言は十分信用できるとし、原審証人Ａ９の鳥居が組合員から乱暴されるということは無かつた旨の証言をもつてしても鳥居らの各証言の信用性を左右するに足りないとして、Ａ９証言を全く恣意的に排除しているが、右信用性があるという鳥居らの各証言は、その証言相互間には、（１）被告人Ｂ１の鳥居に対する暴行につき、鳥居証人は右手でしたというのに対し、Ａ１０証人は両手であるといい、（２）Ａ３１証人は鳥居の体が移動したことはなかつたというのに対し、他の証人はこれと矛盾する証言をし、（３）被告人Ｂ３の位置につき、鳥居・Ａ３２証人は被告人Ｂ１の左側（南側）にいたというのに対し、Ａ８、Ａ３１、Ａ１０証人は被告人Ｂ１の右側（北側）というなど、互いに矛盾し、弁護人側の原審証人Ａ３６の証言とも相反し、到底信用することができないというのである。


しかし、所論の鳥居の証言は、その内容を検討しても、当の被害者として暴行を受けた際の状況について具体的かつ自然な供述がなされており、ただ右証人を含め前記Ａ１０、Ａ８、Ａ３１、Ａ３２ら各証人の証言は、いずれも事件発生後相当の年月を経過したのちの証言であるから、互いにある程度の差異のあることは、記憶を喚起して供述する際避け難い事象であるけれども、被告人Ｂ１やＢ３の鳥居に対する有形力行使の態様の大筋においては相符合しており、十分措信し得るものと考えられる。なお所論のＡ９証言については、同証人は、原審第三九回公判（昭和四八年七月二六日）において、「被告人Ｂ１と同Ｂ３が教育長の机の南のあたりから鳥居に対し『お前は用がない、教育長を呼んで来い。』と言つて、後ろから同人の肩を押しながら、又は突きながら総務課の入口へ押し出したのを、私はついたての西側付近に立つておつて、そのそばを押されながら出て行かれたのを見ているが、押し出される昀初からは見ておりません。」と供述しているから、原判示第四の一記載の暴行状況自体は目撃していない可能性はあるものの、右目撃状況は全体の事態の推移と無関係ではなく、むしろ自然の成り行きともいえるもので、証人鳥居らの供述の信用性を減殺するものとは到底評価し難く、原審証人Ａ３６、同Ａ３４の各供述は右鳥居らの各証言に比照し、いずれも不自然であり、殊更真相をわい曲している感を免れず、信用し難い。前記所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の二の「Ａ８に対する傷害を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ８の供述内容を掲記し、右供述は極めて具体的かつ自然であるうえ、診断書の記載や医師に対する訴えとも符合し、鳥居証言と暴行の主体、順序、その態様にわたつて細部までよく符合し、Ａ９、Ａ３１、Ａ１０、Ａ３２の各証言とも大筋において一致しているなどとしてＡ８証言の信用性を肯定しているのであるが、しかし、Ａ８証言と鳥居、Ａ９、Ａ３１、Ａ１０、Ａ３２の各証言との間にはくい違いがあり、医師の診断もＡ８の虚偽の受傷の訴えに基づくものであり、三月一五日当初からの風邪の症状を見落としており、Ａ８の休養はその殆んどすべて風邪によるものであり、右の各証言は、右のようなくい違いや当時組合役員ではなかつた原審証人Ａ３５の証言に照らしても、信用性がないというのである。
しかし、Ａ８証言と鳥居らの各証言との間にくい違いがあるとして所論が指摘する点はこまかい点に関するもので、その程度の差異があることはやむを得ないところであり、Ａ８証言を含む鳥居らの各証言内容を検討してみても、原判決が適切に説示するとおり、右各証言は十分信用することができる。なお、所論は医師の診断はＡ８の虚偽の受傷の訴えに基づくものであるというが、右各証言及び原審証人Ａ３３医師の証言に徴し到底そのような事情は認められず、また右医師の診断は当初からの風邪の症状を見落としているというが、さきに認定したとおりＡ８が悪感、発熱等の症状を自覚したのは当日診察を受けて帰宅したのちのことであつて、それまで風邪の症状の自覚もなかつたところからＡ３３医師の診察を受けた際にはその訴えもしなかつたもので、その後三月三〇日にＡ３３医師の二度目の診察を受けた際、打撲傷についてなお約一週間の安静加療を要するとの診断を受け、その治療を受けるとともに、体温及び咽喉の症状から風邪と診断されたことが明らかであり、したがつて、当初風邪の診断をしなかつたということから打撲傷の診断まで虚偽の訴えに基づく誤つたものとはいえず、原判決が右三月三〇日にＡ３３医師が風邪と診断した事実を考慮に入れて、本件暴行による安静加療期間を検察官主張の約三週間とは認めず約一五日間と縮少認定したのは相当である。また、所論の原審証人Ａ３５の証言は前記Ａ８らの各証言により認められる本件当時の状況の推移に照らし不自然であり、右各証言の信用性を左右するには足りない。所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の三に関する「Ａ１０に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１０の供述内容を掲記し、右供述は具体的かつ詳細であるうえ、当時被告人ら多数の組合員が企画労務係員らから何度も退去要求を受けているにもかかわらず、これを無視し、右鳥居、Ａ８に対し順次判示のとおりの暴行を加えるなど極めて険悪かつ異常な状況にあつたことからすると、応援要員の投入という事態を知つた被告人ら組合員としては応援の教職員課のＣ２８、Ｃ２７の両名を教育長室から無理にでも押し返そうとするのがむしろ自然かつ合理的であると解され、しかも、証人Ａ３１は、本件暴行に至る経過、暴行の際の被告人Ｂ１とＡ１０の位置、暴行の態様、暴行の結果右Ａ１０が飛ばされてソファー北側にいた被告人Ｂ５につき当つたことなどについて、右Ａ１０の証言とほぼ一致した供述をしており、証人Ａ９もほぼこれと同趣旨の証言をしていることなどをあわせ考慮すれば、右Ａ１０の証言は十分信用できる旨説示しているが、被告人らとしては教育長への連絡方を要求していたものであつて、Ｃ２８、Ｃ２７のＣ４委職員を追い出す意図はなく、その行動もしていないから、右両名を室内から押し返そうとするのが自然かつ合理的とは解されないのみならず、暴行の契機、暴行態様及びその結果等においてＡ３１証言はＡ１０証言と矛盾するか、少なくともＡ１０証言を裏付けておらず、Ａ９証言もＡ１０証言と明らかに矛盾しており、右Ａ１０の証言を含めＡ３１・Ａ９らの各証言は右のようなくいちがいのあることや、右暴行を否定する原審証人Ａ３６の証言に照らし信用性がないというのである。


しかし、所論のように暴行の契機、暴行の態様及びその結果等において目撃者であるＡ３１証言は、当の被害者であるＡ１０証言と比較すれば一部不一致の部分や不分明な部分があり、Ａ１０証言の方が詳細かつ臨場感に富んでいることは否定できないが、これは両者の立場を考慮すればやむを得ないものと考えられるし、両証言は大綱において符合しており、Ａ３１証言はＡ１０証言の信用性を補強しているといつて過言ではなく、Ａ９証言もＡ１０証言と比較すれば詳細さの点で劣ることは否めないけれども、両証言も大筋において一致しているものであり、右各証言は、十分信用することができる。これに対し原審証人Ａ３６は、加害者はＡ１０で、被告人Ｂ１の方が被害者である旨供述しているが、事態の推移に照らし不自然であり到底措信し難い。
所論は採用し難い。
弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の四に関する「被告人Ｂ５のＡ３１に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ３１の供述内容を記載し、右供述は極めて具体的かつ詳細であり、当時の非難攻撃の続く険悪異常の状況下から考えて自然なものであるうえ、証人Ａ１０、同Ａ９もほぼ同趣旨の証言をしていることからすると、右Ａ３１の証言は十分信用できるといわなければならず、そうすると、本件有形力の行使の程度は、単に右Ａ３１の身体を前へ少し倒す程度にとどまらず、同人の額をその意に反して机上のガラス板に二、三回も押しつけたもので、かなり強い力で行われたことが認められるうえに、多数の組合員の眼前で同人らに謝罪するかの如き姿勢をとらせたもので、相当侮辱的な行為であつたと解されることをもあわせ考慮すれば、本件行為が、ほんの数秒という瞬間の出来事であつて、被害者が特段の痛みを感じない程度のものであつたとしても、社会的に是認される範囲を逸脱した不法な有形力の行使に該当するものと評価せざるを得ない旨説示しているが、被告人Ｂ５がその左隣にいたＡ３１に対し、同人の横柄、不誠実な対応を注意する座興に「君らなあ、そんなこと言うておつたら、そのうちあやまらんならんようになるよ。」と言いながらＡ３１の肩に後ろから左手を軽く当てて、同人の身体を前へ少し倒すような行為をとつたのみで、それを目して暴行を加えたといわれる筋合はないことはＡ３１証言を全体的に考察し、被告人Ｂ５の供述に徴し明らかであるというのである。しかし、Ａ３１証言は臨場感にあふれ、迫真的かつ自然であつて、真実体験した者でなければ供述できない真しな内容の供述と評価しうるものであり、証人Ａ１０、同Ａ９も同趣旨の証言をしていることをも併せ考慮すると十分措信できると考えられる。そして、右Ａ３１証言により認められる被告人Ｂ５の有形力行使の程度は、原判決が適切に説示するとおり、社会的に是認される範囲を逸脱した不法な有形力の行使に該当するものといわなければならない。被告人Ｂ５は原審においては本件有形力の行使について具体的に供述しておらず、当審においてこれについて供述してはいるものの、実態をわい小化して供述している趣きが強く、そのまま採用することはできない。所論は採用し難い。
弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の五に関する「被告人Ｂ３のＡ３１に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ３１の供述内容を掲記し、同証人の供述は、同証人自身が組合員らとの応答の際に挑発的とも解される言葉を発した点を認めるなど具体的かつ詳細なものであるうえ、証人Ａ９、同Ａ１０も右Ａ３１と同趣旨の証言をし、とくに、右暴行によつてＡ３１の眼鏡が外れそうになつたとの本件における特異な状況についても一致して供述していることに加え、当時教育長室が相当険悪な状況にあり、被告人らが企画労務係員らに対し、順次判示のとおりの暴行を加えていた点をもあわせ考慮すれば、右Ａ３１の証言は十分信用できるといわなければならない旨説示するが、Ａ３１、Ａ９、Ａ１０の三証言の内容については、眼鏡の点、暴行の態様、暴行の回数及び暴行の場所的位置について看過できないそごがあり、それぞれの信用性は薄弱であるというほかない。本件の実態は、被告人Ｂ１らに言われ、Ａ３２がどうなつたかを見てくるため、Ａ３１が退室途中、「教育長に連絡したつて、教育長が会うはずがない。」と言つたのに対し、被告人Ｂ３が近寄つて注意したに過ぎず、およそ同被告人がＡ３１に対し暴行を働く動機、理由はもとより、その必要も全くないわけであるというのである。
しかし、さきに（九）において認定した事実関係によれば、被告人Ｂ３がＡ３１に対し暴行を加えた動機、理由等もそれなりに了解可能であり、またＡ３１、Ａ９、Ａ１０の三証言の内容については、暴行の態様等について若干そごするところがあるけれども、基本的部分については合致して矛盾する点が見当たらず、原判決が適切に説示するとおり、右三証言の信用性を肯認するに十分であり、被告人Ｂ３が原判示第四の五のようにＡ３１に暴行を加えたことは明らかである。所論は採用し難い。
弁護人の所論は、企画労務係らには退去を命ずる権限はない旨主張するが、この点については、さきに（二）に認定した事実によれば、鳥居総務課主幹のほか、同課企画労務係らは、教育長からの特命により退去要求をする権限を有していたことが認められるから、所論は採用し難い。


しかし、被告人らが本件当日教育長室へ赴いたのは、前記（一）に認定したとおり、Ｃ４委の進めている人事異動案の作成作業が教職員の意思を無視した不当なものであるとして、教育長に抗議し、本人の意思を尊重するように要請する目的に出た組合の活動であるが、その入室の態様自体、前記（一）の市庁舎四階中央踊り場におけるＣ４協の「不当人事粉砕総決起集会」の直後に、あらかじめ何ら連絡することもなく総務課係員の取次ぎを経ないまま、「Ｃ２４いるか
」と言いながら、総務課室を経て、機密を要する書類が机上に置かれている教育長室に大挙して入室したものであることからすれば、右要請の目的は要請にとどまるもので、地公法五五条にいう交渉の申入れをする目的であつたものとみるには疑問があるところである
しかし、これを教育長との交渉を申し入れたものと解しても、右のような事項は地公法五五条三項にいう管理運営事項であつて交渉の対象とすることができないものであることはさきに説示するとおりである
人事異動の問題が、もともと管理運営事項であることは、それまでにＣ４委側から組合に対し繰り返し伝えて来ていたものであり、所論のＣ１３教育委員長の三月八日の市議会での答弁においても、同委員長は、「人事異動は、個々の教職員にとつては色々な影響のある問題であるので、個々の教職員から提出された詳細な希望書を基にして、できる限りその希望を取り入れ納得のいくような異動をしたいというのが、われわれの本心であるが、しかし、希望を集めてみると、その希望があるところに集中していたり、児童生徒数の変動が激しく中学校の先生がうんと余り、小学校では反対に足らなくなるという現在のような時期においては、希望どおりでは円満な教員の組織ができないという実情にあるので、各学校の教育力の均衡、適材適所を考え、教職員に異動して頂くようお願いするつもりである
…組合との交渉の問題であるが、人事異動の問題は法の上で人事管理の問題であるので、どうかわれわれ教育委員会におまかせ頂きたい
」旨述べており（なお、同委員長が所論のように「人事異動は本人の希望を尊重したい」とのみ述べているものでないことは、右答弁内容から明らかである
）、このことは組合の役員である被告人らにおいて十分知つていたはずである
したがつて、被告人らにおいて人事異動が交渉の対象事項である勤務条件に該当するとの見解の下に交渉を申入れたものとしても、それはもともと交渉の対象とすることができないものをあえて交渉事項とするものであつて、不適法な申入れであるから、教育長としてはこれに応ずる義務はないのである
仮に被告人らの申入れが、人事異動の結果によつて生ずる教職員の一般的な勤務条件を交渉事項とするものであるとするならば、さきに説示のとおり予備交渉の手続を経なければならないものであるのに、これを経ないで約三〇名もの多数で押しかけ教育長に交渉を求めることは不適法であることは明らかであり、また、地方公務員である被告人らに所論のような憲法二八条の団体交渉権が当然には保障されているものでないことは、さきに説示のとおりであるから、被告人らの申入れが不適法である以上、憲法上も教育長において被告人らの申入れに応ずるべき義務がないことはいうまでもないところである
そして、入室の態様は、約三〇名もの多数の組合員と共に、教育長室の看視管理に当たつていた鳥居総務課主幹及び企画労務係員らの制止を無視して強引に入室したもので、所論のような整然とした入室とはいえるものではなく、他方、Ｃ４委当局としては、本件前日に被告人らを含む多数の組合員らがａ分室に押しかけ、人事主事を長時間にわたり追及した事態があつたことから、このような事態の再発を避けるための措置をとることはやむを得ないものというべきであり、被告人らが教育長室に大挙入室した際には、現に教育長は不在で、その事務机の上には機密を要する書類が置かれ、これが外部の者の目に触れると教育行政上支障が生ずるおそれがあり、しかも、このような状況下にある教育長室に、被告人ら多数の組合員らが自由に滞留することを本人である教育長が承諾し、許容するはずもないことから、鳥居主幹及び企画労務係員らが教育長室の看視管理の必要上、被告人らに対し退去を要求し、被告人らがこれに応じないのみか鳥居らＣ４委側の職員にばり雑言を浴びせ、暴力を加えるなどの事態となつたので、引き続き再三退去要求をしたものであつて、右退去要求はもとより正当な理由があり、反面、被告人らは、教育長の不在中に教育長室に立ち入り、前記鳥居らから退去要求を受けたにもかかわらず、退去せず一時間余りも同室に滞留し喧騒を極めたものであつて、不退去につき相当の理由が存しないことも明白であるから、被告人らの行為が不退去罪を構成するものであることは明らかである
所論は採用し難い
弁護人の所論は、判示第四の一ないし五の場合において保護されるべき公務と公務遂行性の不存在を主張し、原判決は、「争点に対する判断」中の前記項において、鳥居らの本件公務の内容は、教育長の特命に基づく教育長室内の秩序を維持するため、その看視管理することにあつたのであるから、単に被告人らに対し、言語、動作によつて、退去要求をすることに尽きるのではなく、不測の事態に備えるため、被告人ら組合員の動静を看視し、あるいは右退去要求意思を明確化し、これを継続させるべく、同室にとどまつていることも、その職務内容に含ませるのが相当である
」旨説示するが、右教育長の「特命」については何らこれを肯認するに足りる証拠の存しないことは前述したところであり、しかも、鳥居主幹や企画労務係員らの本来的な職務は、組合との交渉を円滑に運営することであり、右職務をこそ第一義的に執行すべき責務を負つているにもかかわらず、この本来の公務を誠実に執行せず、逆に組合の交渉権限という憲法や地公法で保障された権利をふみにじる行為が、本件の退去要求行為であつたわけであるから、このような職務は、法律によつて保護されるべき公務とはいえない
さらに、本件で、被告人らが、鳥居主幹や企画労務係員らに暴行を加えたとされる際、同人らが、公務の執行中であつたか否かであるが、この点につき原判決は前示のように同人らが部屋の中に存在することのみをもつて、公務の執行中といいうるという、極めて無限定な解釈をしているが、鳥居は、退去要求するのではなく、組合員を無視して机上の書類の整理をしていたに過ぎず、Ａ１０、Ａ３１の件についてみても、同人らはいずれも退去要求行為とは全く無関係な行為をしていたものであり、また、鳥居、Ａ１０及びＡ８らは、必ずしも看視、管理のため組合員の動静を見守つていたものでもない
とりわけＡ８係長が組合との話をうけて部屋を退出したあと、あるいは、Ａ３２係長が組合員と話合いをしたのち、出て行つたあとは、いずれもその連絡を待つていたもので、企画労務係員らも、Ａ８係長退出のあとは、全く退去要求をしていないのである


弁護人の所論は、被告人らが本件当日教育長室へ赴いたのは、その前日の一四日のａ分室における人事主事との交渉（原判示第三の事実）の結果、教育委員長の三月八日の市議会における教職員の人事異動に際しては本人の希望を尊重したい旨の答弁の趣旨が人事主事に伝わつていないことが明らかとなつたため、教育長に対し三月一日付要求書と基本的に同一内容である右答弁の趣旨を人事主事らに徹底させるよう要求しようとしたものであつて、右の事項は適法な交渉事項であり、事柄が緊急の必要性のあつたがため予備交渉を経る時間的余裕もなかつたもので、「当局」である教育長としても、誠実にこれに対応すべき責務があつたものである。かように、被告人らの行為は、憲法及び地公法により認められた団体交渉権の行使という正当な目的に出たものであり、その入室の態様も整然としており、教育長の不在を知つた後は、鳥居主幹、Ａ８ら企画労務係員らに対して教育長への取次ぎを求めて交渉の申入れをしたのに、右の者らが不誠実な対応をして教育長への取次ぎを拒否したため、同室に滞留する結果となつたものの、その滞留時間も比較的に短時間であり、入室した被告人らの人員も、以前に教育長室での交渉の際に認められて来た人数であるから、被告人らの入室及び滞留行為は正当なものであつて、企画労務係員らの退去要求は不当であるから、被告人らの行為は不退去罪を構成しない。なお、原判決は、「争点に対する判断」中、判示第四についての二の「不退去及び公務執行妨害等に関する弁護人の正当行為等の主張について」の項において、「予備交渉を経ていないこと」、「員数があらかじめ取り決められていないこと」を根拠に教育長への申入れ行為を「不適式なもの」と断定し、「三月一三日に予備交渉を持つている事実があり」「当時、予備交渉自体を持つことが不可能なほど差し迫つた段階にあつたとは考えられない。」ときめつけているが、三月一三日の予備交渉については、当初は交渉をどのようにして行うのかということが話し合われることとなつていたにもかかわらず、Ｃ２９総務課長が出て来て、「教育委員会において検討した結果、人事問題は管理運営事項であるから、それについて交渉はできない。」と一方的に答え、予備交渉そのものを持つこと自体が不可能な状態になつていたものであると同時に、当局が交渉を持とうとしないのであるから、あらかじめ員数の取決めができない情況にあつたものであつて、この点において、原判決は基本的な誤りをおかしているというのである。
弁護人の所論は、鳥居、Ａ８、Ａ１０、Ａ３１に対する暴行があり、その公務の執行が妨害されたとしても、各暴行は、組合の正当な団体交渉申入れに対し、鳥居や企画労務係員らが極めて不誠実な、しかも挑発的な態度をとり続けたことに端を発して発生した偶発的な犯行であり、積極的な加害意思によるものではなく、暴行は瞬間的な出来事で、その程度も軽微であり、鳥居や企画労務係員の受けた被害も極めて軽微で、Ａ８に対する傷害の程度も軽微であり、当該被告人らの公務執行妨害及びＡ８に対する傷害の行為は実質的違法性がないというのである。しかし、さきに説示したとおり、被告人らの教育長に対する要請なるものが、交渉の申入れをいうものとしても、その対象事項、申入れの態様などから適法なものといえず、また対象事項か人事異動の結果によつて生ずる教職員の一般的な勤務条件を交渉事項とするものであるとしても予備交渉の手続を経ない不適式なものであつて、教育長においてこれに応ずべき義務がないものであることからすれば、正当な組合活動とは認められず、その他退去要求を受けてからの滞留の態様、暴行、傷害及び公務執行妨害の態様、程度等一切の事情を考慮しても、本件各公務執行妨害及びＡ８に対する傷害について実質的違法性がないとはいえない。所論は採用し難い。
以上のとおりであつて、原判示第四の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。第八　弁護人並びに被告人Ｂ１の各控訴趣意中、原判示第五の事実に関する事実
誤認及び法令の解釈、適用の誤りの主張について
各論旨は、要するに、弁護人において、原判決は、その判示第五において、被告人Ｂ１がＣ４委総務課企画労務係員Ａ３１に対し暴行を加えて、その公務の執行を妨害したとの事実を認定し、該当法条を適用しているが、被告人Ｂ１は、教職員らの人事問題、勤務条件に関するＣ４協のＣ４委委員長宛要求書をＣ４委当局に手交する目的をもつてＣ４委総務課に赴いたもので、Ａ３１に対し暴行を加えた事実はなく、したがつて、その公務の執行を妨害した事実もないのに、これを認定した原判決は、証拠の取捨、選択、評価を誤つた結果、事実を誤認し、かつ、誤つた事実を前提にして法令の解釈を誤り、これを適用したものであり、仮にその事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに該当法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１において、同被告人がＡ３１に対し暴行を加えた事実がなく、したがつて、その公務の執行を妨害した事実もないのに、これを認定した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがある、というのである。


そこで、検討するのに、原判決挙示の対応証拠によれば、原判示第五の事実は、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」の項中、原判示第五の被告人Ｂ１の暴行及びこれを手段とする公務執行妨害を認定した理由を説示するところは首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によつても、右認定を左右するには足りない。すなわち、右証拠によれば、（一）　Ｃ４協では、昭和四二年四月一日付で発令された退職勧奨に応じない者に対して行われた不当人事の取消し、組合役員に対する不当配置転換の撤回、企画労務係の廃止、配置転換によつて改悪された勤務条件の是正、宿日直の全廃等、教職員等の人事問題、勤務条件、更にはＣ４委の組織等に関する要求事項を掲げ、団体交渉を要求する旨を記載したＣ４協議長Ｂ４、Ｃ６組執行委員長Ｂ６外二名名義のＣ４委委員長Ｃ１３あての同年四月一〇日付け要求書を作成したうえ、被告人Ｂ１は、同月一〇日午前一一時三〇分ころ、右要求書をＣ４委当局に手交するため、Ｃ４協役員のＢ４、Ｂ５と共にＣ４委事務局総務課事務室に赴いた。（二）　当時総務課室では、企画労務係Ａ３１と庶務係（教育次長秘書）Ａ３７らが執務しており、総務課長Ｃ２９は教育長室の西側に隣接する教育委員室において、毎週月曜日に開催されるＣ４委事務局幹部の定例幹部会（部課長会議）に出席していて、総務課室には不在であつた。
（三）　被告人Ｂ１らは、黙つて総務課室のソファーに座り、Ａ３１から用件を尋ねられるや、「お前らに用がない。Ｃ２９君を呼んでこい。」と言つたので、同人が「総務課長は定例幹部会に出席しているので、少し待つていただきたい。」と答えたが、同被告人が「お前らには用がない。」と言つて立ち上がり、会議の席へ行こうとした。そこで、Ａ３１は、やむなく総務課室から教育長室を経て教育委員室へ行き、Ｃ２９課長に右の経過を伝えて指示を求めたところ、同課長から、今手が離せないから、少し待つてもらうようにとの指示を得たので、総務課室に戻つて、その旨を被告人Ｂ１に伝えた。ところが、同被告人は納得せず、「五分程でいいからちよつと出てきてほしいと、もう一度Ｃ２９課長に言つてくれ。」と言うので、同人が「非常に重要な用件なら会議を中断してでも出てくるように取り次ぐが、用件が分からなければ取り次ぎようがない。」と言つて、更に用件を尋ねると、「企画労務係を窓口とは認めない。お前らでは話にならん。」と言つて、立ち上がり、教育長室の入口の方へ歩いて行つたので、同人は、会議の席上に入られるのは好ましくないと考え、教育長室の入口前に立ち塞がり、「勝手に入つてもらつたら困る。」と言うと、同被告人が「どけどけ。」と怒号しながら同人の胸を五、六回両手拳で突き押した。同人が「無茶をするな、暴力を振うな。」と言うと、同被告人は「でつち上げをしゃがつて、何がこんなもの暴力や。」と言いながら、再度二、三回同人の胸をたたいたので、同人が「これが暴力やなかつたら、何を暴力というね。」と言い返すと、同被告人は「早う呼んでこい。」と言つて元の場所に戻つた。同人が繰り返し用件を尋ねたが、同被告人は用件については答えず、再び教育長室の入口の方へ行つたので、同人が前同様制止すると、同被告人は同人の頭越しに、「Ｃ２９、何しとるんか。」と言いながら、教育長室のドァをどんどんたたいたので、背の低い同人が「無茶をするな。」と言つて両手を上げて制止しようとしたところ、同被告人は再度両手拳で同人の胸部を二、三回突く等の暴行を加えた。
（四）　Ａ３１は企画労務係として教職員組合の役員らが総務課を来訪した際にはこれに応対する職務を有し（Ｃ４委事務局事務分掌細則二条・総務部総務課企画労務係（６）参照。）、本件の際も四月一〇日付要求書を手交するため総務課長を訪ねて来た被告人Ｂ１に対し応対する職務に従事していたものであつて、前記被告人Ｂ１の暴行により右公務の執行が妨害された。
以上の事実が認められる。
右認定に反する被告人Ｂ１の原審及び当審における供述、被告人Ｂ４、同Ｂ５の原審における供述は、原判示第五の事実認定に用いた関係証拠に対比し措信し難い。