で表され、赤外線吸収スペクトル・バンド、ラマンスペクトル・バンド、粉末Ｘ線回折スペクトル・バンド及び示差熱分析に特徴的な特性を持つ有機ゲルマニウム重合体を、その内容とするものである。
（四）　別紙目録８の出願の発明は、同目録７の出願の発明の化合物を含む化合物群の製造方法に関するもの、同目録９ないし１１の出願の発明は、同目録１の出願の発明の化合物を含む化合物群の薬剤としての用途に関するもの、同目録１４ないし１７の出願は、同目録９の出願の分割出願であって、同目録７の出願の発明の化合物の薬剤としての用途に関するものである。また、同目録１８ないし２１の出願は、同目録７及び８の出願を基礎とする優先権を主張して、西独、フランス、英国、米国においてした特許出願である。更に、同目録２２ないし２６は、右の目録２１の米国特許出願の分割出願であって、同目録２１の出願の発明の化合物の薬剤としての用途に関するものである。
３　以上のとおり、米国特許が、請求の原因６（二）（１）記載のとおりの式で表
される、
３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸の塩類並びにその製造方法を内容とするものであるのに対し、本件特許出願等は、米国特許とは異なる右２（一）ないし（三）記載の各式で表され、赤外線吸収スペクトル・バンド等に特徴的な物性を示す有機ゲルマニウム重合体、その製造方法及びその薬剤としての用途を発明の内容とするものであるから、両者は、異なる特許権ないしは特許出願であることは明らかであり、そうであるからこそ、米国特許と同一内容の別紙目録１の特許権が我が国において登録されているにもかかわらず、同目録７、８、１２及び１３の各特許出願について出願公告がされているのであって、本件特許出願等が米国特許と実質的に同一内容のものであるとの原告の主張を認めることはできないものといわざるをえない。のみならず、原告は、同目録７ないし１７の各特許出願について、特許権設定登録を条件として、専用実施権の設定登録を求めているものであるところ、米国特許と同一内容の特許権が同目録１のとおり、日本国特許として存在するのであるから、右条件が成就するのは、同目録７ないし１７の各特許出願の発明が、同目録１の特許権の発明と同一内容でない場合に限られるはずであるのに、同目録７ないし１７の各特許出願の発明が同目録１の特許権の発明と同一内容であると主張しながら、これらの特許出願について特許権設定登録がされることを条件として専用実施権の設定を求めること自体、首尾一貫しないものというべきであって、原告の主張は、この点においても採用し難いものである。
４　なお、原告の主張は、米国特許と別個のものであっても、類似するものは、本件和解契約の対象に含まれるとの趣旨とも解され、原告代表者尋問の結果中には、和解契約の「米国特許と同一内容」とは、Ｇｅ１３２とほぼ同じようなもの全部を含み、ゲルマニウムとプロピオン酸、酸素が三個ついているようなものは、塩であれ何であれ、すべてＧｅ１３２に類するという解釈でいたとの趣旨の供述が存在する。しかしながら、覚書の別紙には、前述のとおり、極めて明確に、専用実施権設定の対象となる権利が記載されており、右記載からすれば、専用実施権設定の対象となる「米国特許と同一内容のもの」とは、３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸の塩類並びにその製造方法を内容とするものに限られると理解するほかないというべきであり、しかも、右覚書に署名した原告代表者自身、原告代表者尋問において、裁判所の問いに答えて、覚書の別紙記載の文章について、「同一内容のもので、申請国のうち、既に特許になつた国は・・・」と続く旨供述しており、右供述によれば、「覚書一」に記載されている「有機ゲルマニウムに関する特許」は、米国特許及びこれと同一内容のフランス、ベルギー、西独、日本、英国の各特許、すなわち、別紙目録１ないし６の各特許ということになり、また、本件和解契約に立会人として立ち会つた証人【Ｊ】は、契約の時点では、米国特許と同一内容のもの以外のものについては、全く言及していなかつた旨証言しており、これらによれば、本件和解契約締結の時点において、原告代表者が、本件和解契約の対象となる特許として認識していたのは、３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸の塩類並びにその製造方法を内容とするものであって、米国、フランス、ベルギー、西独、日本、英国の各国に特許出願されているもの、すなわち、同目録１ないし６のもののみであることが認められ、結局、前掲の米国特許と同一のものとはＧｅ１３２とほぼ同じようなものすべてを含むとの原告代表者の供述は、右各証拠に照らし、採用することができない。
また、訴外【Ａ】は、前示のとおり、本件和解契約締結時には、既に、バイオジトン８に関する特許出願をしていたものであるところ、成立に争いのない乙第一号証によれば、同人は、本件和解契約第一条の専用実施権設定の対象となるのは、別紙目録１ないし６の米国特許と同一内容のものに限られ、バイオジトン８に関する特許出願は対象にはならないものと認識していたことが認められる。以上のように、作成された覚書の文言によっても、また、契約締結に当たった契約当事者の双方の内心の意思によっても、本件和解契約第一条の専用実施権設定の対象となる特許権及び特許出願は、３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸の塩類並びにその製造方法を発明内容とする別紙目録１ないし６のものに限られるのであるから、同契約の解釈として、第一条の専用実施権設定の対象として、これと異なる発明を内容とするバイオジトン８に関する目録７ないし２６の特許権及び特許出願を含める余地はないものといわざるをえない。
５　以上のとおりであって、原告の主張は、採用することができない。三　原告は、訴外【Ａ】は、本件和解契約締結時に、出願済のバイオジトン８に関する特許出願の存在を開示すべきであったにもかかわらず、これを秘して契約を締結したものであるから、信義則上、これらの特許権及び特許出願は、契約に含めて解釈すべきである旨主張する。しかし、前説示のとおり、別紙目録７ないし２６の特許権及び特許出願は、外形的に表示されたところに従っても、また、当事者の内心の意思によっても、契約に含まれていないものであるから、契約の解釈により、これを契約の対象に含ませる余地はないというべきであり、したがって、原告の右主張も、採用の限りでない。


四　次に、原告は、浅井研究所と訴外会社との研究委託契約は、委任又は準委任契約であり、訴外【Ａ】が出願した別紙目録７ないし２６の特許権及び特許出願は、受任者の収取した果実に当たるから、民法六四六条及び六五六条の規定により、訴外【Ａ】は、浅井研究所にこれらを引き渡す義務がある旨主張する。しかしながら、前認定のとおり、本件研究委託契約は、浅井研究所から提供されるＧｅ１３２について、訴外会社が、高血圧ラツトの血圧及び動脈硬化に及ぼす作用、二か年のラツトの慢性毒性試験、ラツトの老化に対するゲルマニウムの作用に関する研究、マウスラツトの六か月慢性毒性、催奇性、及び、カドミウム、メチル水銀の中毒に対する作用に関する研究をテーマとする研究（試験）を行うことを内容とするものであるから、同契約に基づき訴外会社が浅井研究所に対して引渡義務を負う研究成果とは、Ｇｅ１３２に関するこれらの薬効、毒性等の試験結果であって、これと異なる内容の訴外会社の代表者個人が出願した特許について専用実施権の設定義務を負うこととなる法律上の根拠は認められない。したがって、原告の右主張も、採用するに由ないものといわざるをえない。
五　以上のとおり、原告の本訴請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条の規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　清水利亮　房村精一　小林正）
目録
１　日本国特許第一二四五四五七号
発明の名称　３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸の塩類並びにその製法
出願日　昭和五一年八月三〇日
出願番号　特願昭五一―一〇二七二〇号
出願公開　昭和五二年四月二五日（特開昭五二―五一三二七号）出願公告　昭和五八年一〇月四日（特公昭五八―四四六七七号）
登録　昭和五九年一二月二五日
２　西ドイツ国特許第二六三四九〇〇号
発明の名称　３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸、その塩類並びにその製法
出願日　一九七六年（昭和五一年）八月三日
出願番号　Ｐ二六三四九〇〇・八―四二
出願公告　一九七七年（昭和五二年）三月三一日
３　フランス国特許第二三二八四六〇号
発明の名称　３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸、その塩類、その製法並び
に新規化合物を含む薬剤
出願日　一九七六年（昭和五一年）五月二六日
出願番号　第七六一五九九五号
４　イギリス国特許第一五五〇二二七号
発明の名称　３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸の塩類並びにその製法
出願日　一九七六年（昭和五一年）六月二日
出願番号　第二二八三六／七六号
特許番号　第一五五〇二二七号
５　アメリカ合衆国特許第四、〇六六、六七八号
発明の名称　３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸、その塩類並びにその製法
出願日　一九七六年（昭和五一年）六月一八日
出願番号　第六七九、五六八号
特許　一九七八年一月三日
６　ベルギー国特許第八三四、七九四号
発明の名称　３―トリヒドロキシゲルミルプロピオン酸、その塩類並びにその製法
出願日　一九七五年（昭和五〇年）一〇月二三日
出願番号　第一六一一八一号
７　日本国特許出願昭和五三年第二一九九二号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体
出願日　昭和五三年三月一日
出願公開　昭和五四年九月七日（特開昭五四―一一五三二四号）出願公告　昭和五七年二月一五日（特公昭五七―五三八〇〇号）
８　日本国特許出願昭和五三年第二一九九三号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体の製造方法
出願日　昭和五三年三月一日
出願公開　昭和五四年九月一〇日（特開昭五四―一一六一〇〇号）出願公告　昭和五九年四月二六日（特公昭五九―一八三九九号）
９　日本国特許出願昭和五四年第七五一七七号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体を主剤とした温血動物用薬剤
出願日　昭和五四年六月一六日
出願公開　昭和五五年一二月二六日（特開昭五五―一六七二二二号）
１０　日本国特許出願昭和五五年第二二四三八号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体を含有する免疫賦活剤
出願日　昭和五五年二月二五日
出願公開　昭和五六年九月一六日（特開昭五六―一一八〇一五号）
１１　日本国特許出願昭和五五年第八一三二八号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体並びにこれを主剤とする抗けいれん剤出願日　昭和五三年三月一日（特願昭五三―二一九九二号の分割）出願公開　昭和五六年三月一九日（特開昭五六―二八二一八号）
１２　日本国特許出願昭和五六年第一八二三五〇号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体
出願日　昭和五三年三月一日（特願昭五三―二一九九三号の分割）出願公開　昭和五七年九月九日（特開昭五七―一四五八八七号）出願公告　昭和五九年九月六日（特公昭五九―三六九九七号）
１３　日本国特許出願昭和五六年第一八二三五一号
発明の名称　有機ゲルマニウム重合体
出願日　昭和五三年三月一日（特願昭五三―二一九九三号の分割）出願公開　昭和五七年九月九日（特開昭五七―一四五八八八号）出願公告　昭和五九年九月六日（特公昭五九―三六九九八号）
１４　日本国特許出願昭和五八年第一二九五九号


○　主文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
被告が昭和五一年一一月六日付五一資庁第八二〇三号をもつて北海道電力株式会社に対してした電気事業法四一条一項の規定に基づく認可処分のうち、燃料運搬設備に係る油の輸送管設置に関する部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案の答弁）
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、訴外北海道電力株式会社（以下「北電」という。）の申請に対し、昭和五一年一一月六日付五一資庁第八二〇三号をもつて、伊達火力発電所（以下「本件発電所」という。）の燃料運搬設備に係る油の輸送管（以下「本件油輸送管」という。）の設置に関する工事計画の認可を含む電気事業法（以下「法」という。）四一条一項の規定に基づく認可処分（以下右認可処分のうち、本件油輸送管に関する部分を「本件処分」という。）をした。
２　しかし、本件処分には、次のとおりの違法があるから、その取消しを求める。（一）　本件油輸送管は、法が認める電気工作物ではなく、本来法四一条一項に基づく認可処分の対象となりえないから、本件処分は違法である。すなわち、発電所等の構外を通る輸送管で油を輸送することは、このような輸送管は法が定める「輸送管」「導管」「配管」のいずれにも該当しないため許されないものと解すべきである。しかるに、本件油輸送管のうち、発・着両夕ーミナル部分を除くその余の部分は、第三者の所有地又は道路敷を通つているから、法上許容されないものというべく、法四一条の認可の対象になりえないものである。実質的にみても、発電所設備は、大量の油を消費するから、油輸送管によることは、大量の油が構外を通過することを認めることとなり、法一条の定める公害防止の理念及び法四一条三項二号、三号の安全性重視の思想に反することとなるのである。（二）　本件処分には、法律上の前提要件たる法八条一項の電気工作物の変更の許可を受けていない違法、もしくは、本件発電所の設置について法八条一項に基づいてされた電気工作物の変更の許可の違法性を承継した違法がある。すなわち、法四一条一項の認可を受けるためには、その前提要件として法八条一項の電気工作物の変更の許可を受けなければならない（法四一条三項一号）。」しかるに、本件油輸送管については法八条一項の許可を受けていない。また、法八条一項の許可の対象は、本件発電所の設置については、法六条二項四号イの「設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力」であり、立地の適正、出力等につき慎重な審議を尽くさねばならないのであるが、燃料なくして発電することはできないから、これらを判断するにあたり、当然燃料の供給方法、供給計画、供給方法の経済性、発電原価への影響（電気事業法施行規則六条一三号参照）、供給方法による自然条件及び社会環境に対する影響（同条九号参照）等を審査しなければならない。しかるに、北電は、本件発電所に関する法八条一項の許可申請にあたり、燃料供給のための施設であり、本件発電所にとつて重大な電気工作物である本件油輸送管につき、前記施行規則六条により添付が義務付けられている工事概要説明書等の必要書類を添付せず、被告は、この不備を黙過し、本件油輪送管の経路等につき何ら審査することなく許可した重大な違法がある。そして本件処分も、右先行行為の違法性を承継して当然違法となる。
なお、昭和四七年電源開発調整審議会は、本件発電所を電源開発基本計画に組み入れたが、電気工作物の油輸送管について環境調査を行つておらず、また、地元と何ら調整、接触を行なわなかつたから、右の組入れは違法であり、本件処分は右先行行為の違法性を承継した点においても違法がある。
（三）　本件処分は国民に損害を惹起させることが高度の蓋然性をもつて予測されうるものであるから、この点からも違法なものとして取り消されるべきである。そもそも二地点間を大量の石油類を定常的に輸送しようとする高圧油輸送管は、必然的にその通過地域に大災害の危険をもたらすこととなる。まず、その石油類が重油であるとしても、木材等に比し燃えやすく、しかも単位容積当たりの発熱量は極めて大きいから、一旦発火した場合は大火災となる可能性が高い。また油輸送管による輸送ではその沿線地域に大量の可燃物が連続的・恒常的に存在しており、事故の際の被害の程度は大きい。更に油輸送管では流体が高圧下で移動しているので、その破損が生じれば仮に保安装置が正常に作動しても瞬時に停止することはできず一定量の高圧の石油類の流出は免れず、停止後においても常圧の石油類が大量に破損部位付近にとどまり管勾配により流出し続け、幸い火災が発生しなくても、大量の流出油は付近を汚染し、環境破壊を招く。
ところが、本件油輸送管は消防法に基づく技術水準に合致せず（後述（四））、また自然的条件、土木工学的にも破損、漏洩のおそれがあり（後述（五））、危険性が高いから、本件処分はこの点からも違法である。
（四）　（１）本件油輸送管は消防法に基づく技術基準に合致せず、危険性が高い。
すなわち、油輸送管に係る消防法技術水準は「危険物の規制に関する規則」（昭和三四年九月二九日総理府令第五五号。以下「規則」という。）及び「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」（昭和四九年五月一日自治省告示第九九号。以下「告示」という。）で定められているが、本件油輸送管は次のとおり右技術基準に違反している。
（２）　規則二八条の三第一項三号は狭あいな道路に移送取扱所を設置してはならないとしている。
右の「狭あいな道路」とは、対向する自動車の通行が自由にできない道路又は道路構造令五条で規定されている車線の数が二以上で、かつ車線の幅員が二・七五メートル以上の道路以外の道路というべきであり、特に本件油輸送管の場合は、危険物である原油及び重油を輸送するものであるから、二車線以上の道路が確保されなければならない。
しかるに、本件油輸送管が設置される道路では、路面幅が五メートル以下の狭あいな道路に該当する箇所が伊達市道黄金三〇号線外随所にあり、右規定に違反している。
（３）　規則二八条の一二第三号は、配管を地下に埋設する場合、配管の外面と地表面との距離は、山林原野以外の地域については、一・二メートル以下としないこととしている。
しかるに、本件油輸送管については、崎守トンネル内外一箇所で右規定に違反している。


（４）　同条四号は、配管は地盤の凍結によつて損傷を受けることがないよう適切な深さに埋設することとしている。
しかるに、本件油輸送管設置にあたり、北電は地盤の凍結の深さについて実測していないので、右規定を充足しているとはいえない。
（５）　同条五号は、盛土又は切土の斜面の近傍に配管を埋設する場合は、告示で定める安全率以上のすべり面の外側に埋設することと定め、告示二六条は、右安全率を一・三としている。
しかるに、北電が行つた伊達市道黄金一号線石川町寄り斜面外一箇所の斜面の安定計算は、土質定数及び地下水位を測定せずに行つた虚偽の計算であるから、右規定に違反している。
（６）　規則二八条の一六第二号によれば、配管を地上設置する場合は、配管は告示三二条に定める施設に対し、それぞれ同条で定める水平距離を有しなければならないとされている。
しかるに、本件油輸送管はペトトル川外三河川の専用橋による横断箇所で地上設置となるのに右規定に違反している。
（７）　規則二八条の二四は、不等沈下、地すベり等の発生するおそれのある場所に配管を設置する場合は、当該不等沈下、地すベり等により配管が損傷を受けることがないよう、必要な措置を講じ、かつ、配管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならないとしている。
しかるに、伊達市道黄金一号線大谷地付近は泥炭地であり不等沈下の発生のおそれがあり、また同線石川寄り外二箇所は地すベり発生のおそれがあるのに、右措置がとられず右装置も設置されず、右規定に違反している。（８）　規則二八条の三三、告示四七条一項三号、四号、二項二号は、配管を山等の勾配のある地域に設置する場合、鉄道又は鉄道の切り通し部を横断して設置する場合は、保安上必要な箇所に緊急遮断弁を設けなければならないとしている。しかるに、本件油輸送管では伊達市道黄金一号線等の山等の勾配のある地域や室蘭本線等の横断部に緊急遮断弁が設置されておらず、右規定に違反している。（９）　規則二八条の三五、告示五〇条は、配管の経路の二五キロメートル以内の距離ごとの箇所及び保安上必要な箇所に感震装置及び強震計を設置しなければならないとしている。
しかるに、本件油輸送管では感震装置等は、発・着ターミナルのみに設置されることとなつており、右規定に違反している。
（五）　（１）本件油輸送管は自然的条件及び土木工学的観点からしても破損・漏洩の危険性が高い。
油輸送管の破損・漏洩の態様としては、油輸送管が大規模に折損、穿孔する場合と長期微量漏出の場合とがある。後者は、油輸送管が腐蝕し、小穿孔から少しずつ油がにじみ出るもので、すべての油輸送管に通有的にみられ高瀕度に発生する。前者は耐震設計上の欠陥、他工事による事故、地盤沈下、溶接不完全等によるもので、地震頻発地帯か否か等の設置場所の地域性、ガス・水道等の設置の有無という設置場所の地下の利用状況、地質、工法等に規定される。
（２）　本件油輸送管が設置される地域は、我が国有数の火山地帯であり、現在も噴火・地震の絶えない有珠山、昭和新山等のある地域である。その上、その設置経路の地盤は不良である。
すなわち、設置経路の大部分を占める山側から海側へと広がる扇状地斜面は、地質が極めて劣悪かつ軟弱であり、その地表面は層厚が不特定（一ないし三ートル）な火山灰質シルト、腐植土、砂質シルト、シルト質砂等Ｎ値（地盤の密度、固さを表わす値）五以下の極めて軟弱な地層に覆われ、一定堅硬な砂礫層は深さ一〇ないし二〇メートル程度の深層からようやく現われるが、一部地域ではその下にかえつて軟弱なシルトないし砂質シルトが発達しているのである。また経路沿い、特に伊達市清住地区は湧水も無数あり、地表面から深度一・八メートル内外までの地層は地下水面が非常に高く、一・五メートル前後も表層を掘削すると直ちに帯水層にぶつかる所であり、表層をなす地層の大部分は、含水比が極めて高い、高圧縮・低強度の地層である。これは、地盤沈下を著しく起こしやすい地盤というべきである。
本件油輸送管は、このような表層を二ないし二・五メートル掘削し、通常地下約一・二ないし一・八メートルの深さに埋設されるため、本件油輸送管自体による地下水脈の遮断及び埋設工事に伴う止水工事による地下水脈の変化が起こり、部分的に地下水の枯渇、これに伴う地盤沈下が生ずる可能性がある。そして、地質・岩相上の特徴が場所により異なり地形も極めて起状に富むため、地盤沈下は、当然不等沈下の性質をもつ。本件油輸送管は、このような地盤沈下の進行により、異なつた岩相上の特徴をもつた二つの地層の境界面で大きな歪みを受け、折損するおそれがある。
このように止水工事により地下水脈が変化し、地盤沈下を生じつつあることは後述するように、現に埋設工事中道路面等に亀裂を生じてきたことからも明らかである。
また伊達市街地北方の丘陵地（館山付近）は、主に洞爺軽石流堆積物により構成され、広義のシラスに属し、全体として未凝固で透水性が極めて高く表面が著しく風化しているため、連続降雨や集中豪雨にあうと大規模な土砂流出や崖崩れを起こす。本件油輸送管は館山付近の約六〇〇メートルの区間をこのシラスを貫く専用トンネルで通過するので、トンネルの開削により、更に地盤は崩れやすくなつている。
また、ある範囲の粒度及び粒度組成を有する軟弱な砂質地盤が、地震時に際してある程度以上の激しさの振動を受けると、砂質地盤を構成する砂粒子と砂粒子の間を満たす間隙水の圧力が一定限度以上に増大することにより砂粒子の結合がゆるみ、新潟地震にみられた地盤全体が液体のような挙動を示す「流砂現象」又は「砂質地盤の液状化現象」を示すに至ることがある。
本件油輸送管の経路及びその周辺に発達する地層の中には、新潟地震の際液状化した砂質土によく似た粒度及び粒度組成を有する砂質土が存在しており、この地域が地震の多発地帯であること、またいわゆる直下型地震の予測は不可能であることからすると、地震の前後に地下水の賦存状態の変化が起つたこと等が原因となり、地盤の一部が液状化するおそれが十分にあり、かくして、埋設された本件油輸送管の位置が移動し、これに伴ない管が曲がつたり折損したりする事故が発生することとなる。


（３）　本件油輸送管は、土木工学的にみても、折損・漏洩の危険性がある。土中に埋設され静止している管に作用する鉛直上荷重は、管直上の土柱の重量に等しいが、地盤中に局所的に空洞が形成されると、周囲の地盤は下方に変位しようとするが管は空洞の両端で支えられる形となり、管直上の土柱も下らないので、周囲の地盤は摩擦力を介して土柱にぶら下る形となり、管に作用する鉛直土荷重は、周囲地盤からの摩擦力を加えた大きさとなる。これはわずかな不等沈下が起きた場合も同様である。右の鉛直土荷重は少なくとも長さ一センチメートル当たり四五・八キログラムと計算される。
次に右の鉛直土荷重が地下に埋設された管に作用した場合、管軸方向にどの程度の長さを持つ空洞が発生するとその管の安全性が失われるかを考えると、空洞の発生により、管は空洞両端で支えられ、真中がたれ下つた形状となり、本件油輸送管の長手方向に八メートル程度にわたり管が下方に数センチメートル移動してしまうような著しい地盤のゆるみないし空洞が発生した場合には、管は支点間距離六メートル程度の単純梁で近似しうるような挙動を示し、管に作用する曲げた力は材料の降伏点強度をこえ、管の安全性は失われてしまうのである。３　原告らは、本件処分の取消しを求める法律上の利益（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）九条）を有し、原告適格を有するものである。（一）　行訴法九条の「法律上の利益」を「法律上保護された利益」と解するとしても、それは、公権力行使の根拠法規によつて保護された利益に限定する理由はないのであつて、原告らは本件処分により、憲法上最大の尊重を受けるべき生命・身体・財産に関する権利を侵害されるのであるから、行訴法九条の「法律上の利益」があると解すべきである。
原告適格については、争訟提起可能性を最低限度保証し、もつて処分の適法性を担保し社会的コントロールの道を開いておく必要があり、授益処分については、授益者と相反する利益状態にあり具体的に不利益を主張する者に出訴権を承認し、また、社会一般に一律かつ広汎な影響力をもつ処分に対しては、これにより事実上最も不利益を受ける社会集団の一員にその集団的利益を主張して出訴することを認めるべきである。本件についてみれば、原告らは、後記（三）のとおり本件処分により被害を受ける高度の蓋然性があるので、被害者あるいは不利益な影響を被る社会集団の一員として原告適格が認められるべきである。
（二）　また原告らの利益は本件処分の根拠法規たる法により保護されているものというべきである。
すなわち、法一条は「公共の安全」の確保を基本的目的として掲げているが、同時に電気工作物の危険性に着目し、「公害の防止」を図ることを目的としており、公害による国民の生命、身体、財産に対する危害を防止することを根本理念としている。また、法四一条三項二号は電気工作物の設置又は変更の工事の認可要件として、「その電気工作物が第四十八条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。」とし、法四八条二項一号は、同条一項の通商産業省令は、「電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。」によらなければならないとしている。ここに「公害」、「人体に危害」、「物件に損傷」を与えるのは、電気工作物の周辺住民に対してであるから、法四一条は、国民の個別具体的権利を保護法益としていることは明らかである。またそもそも「公共の安全」は、周辺住民の生命（身体等の安全と別個に存在するものではなく、周辺住民の生命等の安全確保を通じて初めて確保されるものである。このように「公益」とされるものについても、個人的利益の集積やこれに還元できるものは、「公益」と同時に個人的利益も保護しているものと解すべきである。（三）　本件処分自体は原告らの権利・利益に対する危険の受忍を強制するものでなく、公定力を有しないとしても、原告らが原告適格を有しないとすることはできない。すなわち、処分によつて権利の設定を受けた者が当該処分につき「本来予想された方法」によりその権利を実現する場合、これにより第三者の権利・利益が侵害されるときは、右権利・利益の侵害も結局右処分によつて生ずる侵害に外ならないと解すべきところ、原告らは、北電が本件処分によつて設定を受けた権利を「本来予想された方法」により実現する本件油輸送管設置工事により権利・利益の侵害を受けたのであるから、原告適格を有するのである。
また、民事訴訟と行政訴訟とは、前者では原告らの権利・利益の侵害が、後者では処分の法適合性が審判の対象であり訴訟物が異なるから、処分に伴う権利の行使につき民事訴訟の差止めを求めることができるからといつて処分取消訴訟を提起しえない理由はない。
更に、安全管理の行政過程が各段階ごとに分けられ、一連の行政手続を形成し、後続処分は先行処分を前提として構成され、先行処分に本来後続することが予定されている場合は、後続処分の効果による権利・利益の侵害あるいは後続処分によつて初めて発生する利益の侵害も先行処分の法的効果と考え、先行処分を争う法律上の利益となると考えるべきであつて、かく解することにより、紛争の根源的解決を図り、既成事実の積み重ね、無駄な投資の防止を図ることができるのである。本件処分は本件油輸送管の運転を本来予定してされるものであり、その安全審査等に過誤があればこれに基づく本件油輸送管の運転により原告らの利益が侵害されるおそれがあるのであるから、原告らには本件処分の取消しを求める法律上の利益がある。
（四）　（１）原告らはそれぞれ肩書住所地に居住する者であるが、本件油輸送管の埋設により（１）輸送管の破損・漏洩に基因する、ア爆発・火災による身体・財産に対する被害（直接的な爆発・火災による被害と、河川・道路を重油が流れることによる延焼等の被害とがある。）、イ飲料水汚染による被害（湧水・浅井戸の汚染による被害と、深井戸汚染による上水道汚染の被害とがある。）、ウ地下水汚染、土壌汚染による農業被害、エ重油の海への流入による漁業被害を受ける、（２）油輸送管の埋設自体に基因する、ア道路の陥没、亀裂などの被害、イ地下水脈の変化による被害（地下水の枯渇による飲料水・農業用水の変化、土壌湿地化に伴う農業上の被害、環境変化による不測の被害）、ウ土中温度上昇による農業被害、エ爆発等に対する不安感等による精神的・健康的被害を受ける、（３）本件発電所の操業に基因する、ア大気汚染による被害、イ温排水による漁業被害を受けるおそれがある。
（２）　右被害のうち、（１）の本件油輸送管が破損し重油が漏洩するおそれのあることは、２（五）で詳述したとおりである。
（３）　（２）アの道路の被害について


道路の被害は大別すると、陥没・地下湧水・亀裂に区分できるが、これは土質の精密な分析・地下流水の調査を行わず、杜撰な工事をした結果であり、このままの状態で放置するなら、道路の大規模な陥没等により本件油輸送管の折損等が惹起される可能性が高い。すなわち、これらの被害は、将来的な本件油輸送管の破損・漏洩の被害発生の可能性を示す徴表となるものである。
ア　道路の陥没
和五郎道路、館山道各二箇所、国道三七号線、竹呂原・西六号線、館山下・土地改良区各一箇所に生じた。
イ　道路の亀裂
道々東関内伊達紋別停車線三箇所、館山下、館山道・今田宅前、西一号線・清住各二箇所、石川町室蘭市道・弄月川付近道路、黄金一号線・大谷地、黄金一号線・南黄金川、稀府二〇号線・岩根川付近各一箇所に生じた。
ウ　地下水の湧出
石川町国道線、北黄金地域、和五郎道路、清住地区、稀府四号線・八号線の交叉部の各一箇所に生じた。
（４）　（２）イの地下水脈の変化について
本件油輸送管の経路のほとんどは地下水位が極めて高いところであり、延長二五キロメートルの八〇パーセントほどは二メートル以内にあり、また湧水も多数存している、かかる地域に本件油輸送管を設置することにより、地下水の流れを寸断し、変化させ、現在の地下水・湧水を枯渇させ、一方では地下水を地表にあふれさせ、土地の湿地化を招くこととなる。現に本件油輸送管の設置のための掘削工事では大量の出水があつたのである。また、右埋設工事は、地下水位の高い所では埋設場所の両端に鋼矢板を打ち込み地下水脈・地下水盆を遮断して地下水の浸透を防ぐ工法がとられたが、これにより鋼矢板の外側の地下水位は上昇し、地表へあふれ出す危険性が高く、とりわけ清住地区のごとく地下水位の極めて高い所では、相当程度の土地が湿地化することとなるのである。
（５）　（２）ウの土中温度上昇による農業被害について本件油輸送管では、輸送にあたり重油が常時摂氏六〇度に、異常時でこれ以上に加温されるので、周囲の土中温度を上げ、農作物等に悪影響をもたらす。（五）　これら被害を原告ら各人ごとに具体的に述べれば次のとおりである。（１）　原告Ａは、上水道を利用していて、（四）（１）掲記の被害のうち、農業上・漁業上の被害、浅井戸汚染による飲料水被害等を除くすべての被害を被るおそれがある。
（２）　原告Ｂは、帆立貝の養殖等の漁業を営み、上水道を利用しており、前記被害のうち、近隣を流れ本件油輪送管が横断する牛舎川を媒介とする火災時の延焼、上水道汚染、海洋汚染による漁業被害、本件発電所の操業による被害を被るおそるがある。
（３）　原告Ｃは、上水道を利用しており、付近を流れ本件油輸送管を横断する紋別川、気門別川を媒介とする火災のおそれ、上水道汚染、発電所操業による大気汚染等の被害を受けるおそれがある。
（４）　原告Ｄ、同Ｅ、Ｆは漁業を営むものであり、海洋への油流入等の汚染、本件発電所の温排水等により漁業上の被害を被るおそれがある。（５）　原告Ｇ、同Ｈは、本件発電所の操業による大気汚染により健康上の被害を被るおそれがある。
一　本案前の申立ての理由
１　原告らには本件処分の取消しを求める法律上の利益がなく、原告適格を欠くものである。
（一）　取消訴訟は、行政庁の違法な行政処分によつて侵害された権利・利益の回復・救済を図る制度であるから、行訴法九条にいう法律上の利益を有する者とは、当該行政処分により自己の権利又は法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれがあり、その取消しによつて、これを回復すべき法律上の利益をもつ者に限られるべきである。
そして、右にいう法律上保護された利益の内容及びその有無は、当該行政処分の根拠となつた実体法規の保護目的、すなわち、それが私人等権利主体の個人的利益の保護を目的とするか、一般公衆の利益の保護を目的とするかによつて決せられるものというべきである。
行政処分の直接の相手方ではない第三者の訴えの利益については、当該行政法規の趣旨、目的に判断の基準をおき、第三者のために法律が特に保護している利益を無視して行政処分がされたときのみ当該処分の取消しを求める利益があるものと解するのが相当である。
したがつて、原告らに本件処分の取消しを求める原告適格を認めることができるかどうかは、本件処分の根拠となつた法四一条の解釈いかんによることとなる。（二）　法四一条一項の規定に基づく認可処分の保護法益（１）　法は、電気事業が国民生活に不可欠のエネルギーを供給する極めて公益的性格の強い事業であることからその事業運営の適正化の観点から所要の規制措置を講じるとともに、電気工作物に係る公共の安全を確保する観点から、その工事・維持・運用を規制することを目的として（法一条）、以下述べるような極めて詳細かつ段階的な規制を施している。
ア　まず、電気事業を営もうとする者は、氏名等法四条に定める事項を記載した申請書を被告に提出し、法三条一項に基づく被告の許可を受けなければならない。イ　右の許可を受けた者が、法二条七項に定める電気工作物を設置し、又は変更する場合は、その基本となる事項（本件のような発電用電気工作物にあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力（法六条二項四号イ））について、あらかじめ法八条一項に基づく被告の許可を受けなければならない。ウ　更に、右設置又は変更に係る工事の実施に当たつては、その工事の計画について、法四一条一項に基づく被告の認可を受けなければならない。エ　右認可を受けた電気工作物を使用するに当たつては、それに先立ち法四三条一項に基づく被告の検査に合格しなければならない。


オ　そして、その使用開始後においても、電気事業者は、一定の電気工作物については所定の時期ごとに法四七条に基づく被告の行う検査（定期検査）を受けなければならず、また、法四八条に基づいて電気工作物を技術基準に適合するよう維持しかつ、被告に届け出た保安規程を遵守すること等が義務づけられている。（２）　このように、本件処分の根拠法規ある法四一条一項は、電気事業を営む者が、一定の電気工作物の設置又は変更の工事を行う場合に、その工事に先立つて、その工事の計画について被告の認可を必要とするものであるが、法は、被告が右認可を行うに当たつては、右工事の計画が法三条一項又は八条一項の許可を受けたところによるものであるかどうか（法四一条三項一号）、その電気工作物が法四八条一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しないものでないかどうか（同二号）、電気の円滑な供給を確保するために技術上適切なものであるかどうか（同三号）などを判断すべきこととしているにすぎない。
そして、法四一条三項三号の要件への適合性が電気の円滑なる供給能力を確保するという公共の利益の確保にあることは極めて明白であり、また、同項一号の要件への適合性についても、法三条一項又は八条一項の許可を行うに当たつての判断事項は、供給区域や原動力の種類、周波数及び出力等といつた基本的かつ公共的な事項である（法四条一項）とともに、その許可基準も、需要への適合性や供給能力の確保等公共の利益確保に必要なものばかりであつて（法五条）、何ら個人の具体的利益を保護する趣旨を含むものではないことは極めて明白である。次に、法四一条三項二号の要件への適合性についてみれば、技術基準は、電気工作物による人体への危害及び物件の損傷を防止するとともに、電気工作物の損壊による供給能力への支障を防ぐように定められる（法四八条二項）必要があるが、その規制の目的が、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ること」という法一条後段の公益の実現にあることからすれば、右人体への危害と物件の損傷防止は、いずれも公益保護の一環としてのそれであつて、個々の国民の具体的利益を保護する趣旨ではないというべきである。
ちなみに、電気事業法関係政省令においても、法四一条一項に基づく認可が関係住民の利益を保護する目的を有することを窺わせるような規定はない。（３）　以上のとおり、法四一条一項に基づく被告の認可は公益の実現を目的とするものであり、原告らが本件処分の取消しによつて仮に何らかの利益を享受するとしても、それはすべて被告が法四一条一項の適正な運用によつて実現される公益の保護を通じて国民一般が共通して享受する一般的抽象的な利益にしかすぎないのであつて、権利主体の個人的な利益を保護することを目的とした法規により保障される法律上の利益ではない。
したがつて、原告らはいずれも本件処分を争うについて原告適格を有しないといわざるをえない。
（４）　なお原告らは、原告適格について、処分の適法性を確保し社会的コントロールの道を開いておく必要があると主張するが、取消訴訟の本来的機能・目的は当該行政処分によつて生じた違法状態を排除し、もつて国民の個別具体的な権利・利益を救済することにあるのであつて、適正な行政の確保は取消訴訟を契機として、その結果なされるものにすぎない。このような適正な行政の確保という、いわば反射的・付随的な作用を強調して広く取消訴訟提起の途を開くことは、法律に定める一定の場合に限り一定の者のみが民衆訴訟を提起できるとしている行訴法の趣旨に背馳するものである。また、具体的事実に実体法規を適用して個々人の権利・利益の実現に奉仕するという裁判の本来的機能からも、原告ら主張のように司法権に対し行政への介入的・統制的機能を期待すべくもないのである。
（三）　本件処分の公定力と原告適格
本件処分は、原告らに生命・身体、財産に対する危険の受忍を強制するものではなく、この面において公定力を有するものではないから、原告らは原告適格を有しない。
すなわち、行政処分は公定力を有するがゆえに、仮に行政処分が違法仁された結果、その権利・利益を侵害されたとしてこの権利・利益の侵害を排除するためには、公定力を排除せねばならず、かかる必要性から公定力の排除をするために認められた訴訟形態が取消訴訟である。
したがつて、取消訴訟という特殊の訴訟を提起する者は、当該行政処分の公定力によつて権利・利益の侵害の受忍を強制される者でなければならない。一方、このような行政処分の公定力によつて権利・利益の侵害の受忍を強制されない原告らのような者については、あえて取消訴訟のような特殊の訴訟形態を認める必要はなく、認可処分確定後でも設置者との間での私法上の救済手段により、その権利救済を図ることは十分可能であり、かかる意味からも、原告らの原告適格は否定されるべきである。
特に、原告Ｂ、同Ａ、同Ｃは、既に本件訴訟提起に先立つて、昭和五二年九月六日、札幌地方裁判所に本件油輸送管に関し、本件訴訟における違法事由とほぼ同一の違法事由を主張して北海道知事を被告とする伊達発電所移送取扱所設置許可処分（消防法一一条一項）取消請求訴訟を提起しているのであるから、本件訴訟は、同原告らに対する関係では請求の不要の重複であり、訴えの利益を疑わざるをえない。
２　原告らには本件処分の取消しを求める訴えの利益がない。（一）　仮に原告らに原告適格が存するとしても、原告らが被ると主張する損害は本件処分の直接の法的効果とはいえず、また、その関連性を肯定したとしても、本件油輸送管は十分な安全性を有し、かつ油輸送管の折損漏洩等により原告らが具体的に右損害を被る蓋然性はないから、原告らには訴えの利益がない。（二）　本件処分は、本件発電所に関し、被告が法四一条一項に基づき北電に対し行つた都合六回にわたる工事計画の認可の一つにすぎないものであり、１（二）（１）で主張したとおり、法によれば、油輸送管は法四一条一項の認可を得た後、本件処分の外に法四三条一項の検査を受け、これに合格して初めて実際に使用できるものであつて、原告らの主張する損害は、いずれも油輸送管の使用に係る問題であるから、本件処分によつて生ずる損害とは別個の問題であり、直接の効果として把えることができないものである。
なお、原告らは、権利の設定を受けた者が当該処分につき「本来予想された方法」によりその権利を実現する場合、これにより侵害された第三者の権利・利益は右処分によつて生ずる侵害に外ならないと解すべきであると主張するが、本件処分は本件油輸送管の「運転」すらその内容に含むものではなく、まして周辺住民に対し、その権利・利益を法的に制限し、危険の受忍を強制する効果を有するものではないから、原告らの主張は失当である。


（三）　本件油輸送管は、十分な安全性を有するよう適切に設計・施工、保守・運用がなされているから破損などは起りえず、また油輸送管の埋設により地下水脈が変化することもなく、原告らに被害が及ぶ蓋然性が存しないから、原告らに訴えの利益がないことは明らかである。
（１）　本件油輸送管の概要
本件油輸送管の輸送油種は重油、輸送量は一時間当たり二八〇キロリツトル（摂氏一五度）、輸送距離（油輸送管の延長）は二万五六四九メートル、輸送圧力は平方センチメートル当たり二七・五キログラム（最大常用）、温度は摂氏六〇度未満、油輸送管始点、発ターミナルは室蘭布＜地名略＞、同終点、着ターミナルは伊達市＜地名略＞である。
（２）　本件油輸送管の保安措置
ア　本件油輸送管の本管として使用する鋼管の強度、油輸送管の構造及び設置方法
並びに保安設備等
本件油輸送管は、強じんな鋼管を本管として使用する等、十分な強度を有するような設計された構造のものを適切な方法で設置するとともに、必要な保安設備を設けるものであるから、その構造・設備において十分な安全性を有する。
（１）　油輸送管の本管として使用する鋼管の強度等
本件油輸送管の本管として使用されている鋼管は、アメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格五ＬＸ（ハイテストラインパイプ）－Ｘ五二、Ｘ五六及びＸ六〇で、これは、特に溶接性の良好な対料として開発され、欧米で広い使用実績をもつもので、その性能には十分信頼性が認められている。また、その強度についても、引張り強さ、降伏強さともに、我が国において圧力用配管として一般に用いられている日本工業規格（ＪＩＳ）の「圧力配管用炭素鋼鋼管」（Ｇ三四五四）を大きく上回つている。更に本管の強度計算に当たつて、鋼管の降伏強さに一定の余裕をとり、その値を許容応力度と定め、油輸送管に作用する最大応力が右値を超えないよう材料を選定している。
したがつて、本件油輸送管は、常時作用する荷重、すなわち内圧、土圧、自動車荷重、温度変化の影響等に、一時的に作用する荷重である地震の影響あるいは他工事による影響等を加えても十分耐えうるよう設計されており、安全性は十分に確保されている。
（２）　油輸送管の構造
本件油輸送管の構造は、右鋼管を本管として用い、その表面を防錆塗料で塗装し、外周を水を通しにくくかつ断熱効果のある硬質発泡ポリウレタンフオームで覆い、更にその外側を防水性、耐久性、耐腐食性に優れたガラス繊維強化塩化ビニール（ＦＲＶ）で外装した二重の管構造となつている。また、本件油輸送管が、市街化区域の指定を受けている地域、あるいは地盤調査の結果から万一の漏洩時には拡散が比較的大きいと判断される地盤の箇所に埋設される場合には、ＦＲＶに代えて本管と同等の強度を有する鋼管をもつて外装する二重の管構造としている。なお、道路、線路、河川を横断する箇所等においては、堅固で耐久力のあるさや管（鋼管）内に油輸送管が設置されている。
（３）　油輸送管の設置方法
（ア）　溶接
本件油輸送管の本管の接合は、技術的に確立され最も信頼できる被覆金属アーク溶接により行われており、溶接部の強度については、溶接施工法試験、シヤルピーの衝撃試験等により、母材である鋼管部と同程度であることが確認されている。
（イ）　油輸送管の埋設方法
本件油輸送管の埋設に当たつては、油輸送管が連続して均一な地盤により支持されるようにその周囲を置換砂により、更にその上層部を大礫を取り除いた掘削土を用いて埋め戻し、また、埋戻しに当たつては三回以上転圧をし、在来地盤と同程度になるように締め固めを行つている。
特に、地下水位の高い箇所においても、置換砂の締め固めを十分行えるよう、以下のとおり適切な措置が講じられている。
ａ　地下水の処理
掘削溝の崩壊を防ぐための土留は、通常当矢板又はＨ形鋼横矢板を用いているが、地下水位が高い箇所においては、鋼矢板を用いて掘削溝への地下水の浸透をできるかぎり防止する方法が講じられている。更に、右方法によつても地下水の浸透を十分防止できない場合には、所定の掘削断面外に有孔管又は栗石を敷設し、溝内の地下水を会所部（掘削溝の末端部分）に集め、ポンプにより排水処理をしている。なお、油輸送管埋設工事において、埋戻しなど、掘削溝内で作業を行う場合には溝内の排水処理が実施され、その他溝外で作業を行う場合あるいは作業中断時などにおいては地下水への影響を極力緩和するため、ポンプによる排水は中止されている。そして、排水処理に用いた有孔管については、排水作業終了時に管端が密閉され、栗石については、砂質土を用いた遮氷壁を設けるなどの措置が講じられ、いずれも排水路としての機能が廃止されている。
ｂ　掘削溝底の処理
掘削溝内に侵透する地下水などは、右のとおり排水処理されるが、溝底が湿潤で置換砂の締め固めが十分にできない箇所については、軟弱な部分を除去し、小径の切込砕石又は切込砂利を一〇センチメートル程度の厚さに敷き均して転圧を行い、溝底の安定が図られている。
ｃ　埋戻し、転圧
本件油輸送管埋設工事においては、油輸送管を設置する部分に置換砂を敷き均して転圧し（地下水の状況などによつては、置換砂を詰めた砂袋（管床工）を二列に並べ、その間隙に置換砂を填充し転圧する。）、十分締め固めた後、油輸送管を右置換砂に設置し、管周囲に置換砂を三層に分けて敷き均し、各層ごとに十分に転圧を行つて締め固められている。右施工により、外径約四〇センチメートルの油輸送管は、幅一・二ないし一・四メートル、厚さ約九〇センチメートルの置換砂層内に均一かつ連続した状態で支持されることになる。更に、置換砂の上部は、大礫を取り除いた掘削上により埋戻し、厚さ約三〇センチメートルごとに置換砂と同じ方法により締め固められている。また、北電において、置換砂及び埋戻土の締め固め状況について、各工事施工箇所ごとに現場密度試験を実施し、その締め固め状態を確認している。なお、右埋戻作業は、工事の工程、手順あるいは天候などにより、一時中止され、それに伴い排水処理も中断されることから、掘削溝内に地下水などが滞留することもあるが、北電は、作業を再開するに当たつては、十分に排水処理を行うとともに置換砂の締め固め状況を確認し、必要に応じて再度転圧が行われている。
（ウ）　油輸送管の設置方法
ａ　一般埋設部


本件油輸送管の約七〇パーセントは、市道等の道路用地内に敷設され、開削工法により用地境界から一・五メートル以上離れた地表からおおむね一・五メートル以上の深さの位置に埋設されている。
ｂ　地上配管部
発・着ターミナル内の油輸送管は、地上にコンクリート架台を設け、その上に設置されている。
ｃ　道路・線路横断部
地下に敷設されたさや管内に設置されている。
ｄ　河川横断部
専用橋による場合は、橋りよう上に取り付けたさや管内に、伏越（河床下横断）による場合は、計画河床高から約二メートル以上の深さの位置に埋設したさや管内に、それぞれ設置されている。
ｅ　トンネル部
崎守トンネル内では一般埋設部と同様に、館山トンネル内では地上配管部と同様に、それぞれ設置されている。
（４）　保安設備等
（ア）　保安設備の概要
本件油輸送管の保安設備として、ａ油輸送管の運転状態を監視し、送油ポンプ等の作動状態、圧力等に異常が生し、あるいは二五ガル以上の地震を感知した場合に警報を発する運転状態監視装置、ｂ圧力安全装置等の保安設備の制御回路が正常なことが確認されなければ送油ポンプが作動せず、また、規定値以上の地震の感知、漏油の検知等保安上異常な事態が発生した場合、送油ポンプ、緊急遮断弁等が自動又は手動により運動して速やかに停止又は閉鎖する安全制御装置、ｃ圧力安全装置として、発ターミナル内緊急遮断弁の上流側に設置され、油輸送管内の本管内の圧力が最大常用圧力の一・一倍を超えないように制御する異常圧力放出装置、送油ポンプからの吐出圧力が最大常用圧力を超えないよう制御する圧力制御装置、ｄ漏洩検知装置として、油輸送管の本管系（本管並びにこれと一体をなすポンプ、弁及びこれらの附属設備の総合体）内の重油の送油流量及び受入流量の差を測定することにより自動的に漏洩を検知する流量比較装置、油輸送管経路の九か所に設置された圧力計により測定した本管内の圧力と定常運転時の当該箇所の圧力を比較して、自動的に漏洩を検知する圧力パターン検知装置、油輸送管の運転停止中に重油の温度変化による体積の変化を測定して漏洩を検知する加温流体漏洩検知装置、右各検知装置で検知できない微少な漏洩を油の電気抵抗を利用して検知する微少漏油検知装置、専用随道等において可燃性ガスを検知するガス検知装置、緊急遮断弁ピツト内等に設置する液面レベル計により漏洩を検知するレベル検知装置、ｅ地震、漏油等の異常事態が発生した場合、直ちに本管内の送油を遮断する緊急遮断弁、ｆ地震発生時、その加速度を感知して送油ポンプの停止、緊急遮断弁の閉鎖等を連動して行う感震装置及び加速度を記録する強震計、ｇ本管等の鋼管部の腐食を防止する電気防食装置、ｈ他工事等による油輸送管の損傷を防止するための注意表示等の標識が設置され、また、１消火活動用資機材等を備えた資機材倉庫・置場を発・着ターミナル及び経過地中間的に設置し、化学消防車等を発・着ターミナルに備えている外、ｊ漏洩拡散防止のための設備（ＦＲＶ、鋼管外装管、さや管）、不等沈下測定設備等を設置している。
（イ）　安全制御装置
本件油輸送管には、右のとおり各種の保安設備が設置されており、異常事態が発生した場合、安全制御装置を介し、事故の発生あるいは拡大を防止するため、次の三通りの方法で機能するものである。
ａ　緊急遮断（１）
感震装置が八〇ガル以上の地震を感知した時、流量比較装置及び圧力パターン検知装置が漏洩を検知した時等は、直ちに送油ポンプの停止及び全緊急遮断弁の閉鎖等を自動的に行い、油輸送管の運転を停止する。
ｂ　緊急遮断（２）
感震装置が四〇ガル以上の地震を感知した時、微少漏油検知装置が漏洩を検知した時等は、送油ポンプの停止、発ターミナルの緊急遮断弁の閉鎖を自動的に行つて油輸送管内の圧力を下げた上で、他の緊急遮断弁を閉鎖して運転を停止する。
ｃ　保安停止
通信制御装置の故障等、油輸送管の本管系の事故ではなく、燃料油が外部に流出するおそれのない事態が生じた時は、着夕１ミナル緊急遮断弁の閉鎖、発ターミナル緊急遮断弁の閉鎖、送油ポンプの停止の順で自動的に運転を停止する。以上の外、圧力が最大常用圧力の一・〇五倍を超えた時、感震装置が二五ガル以上の地震を感知した時、送油ポンプ関係に異常が生じた時等は、制御室の警報装置が作動して運転員に注意を促し、運転員は、必要に応じて緊急遮断（１）・（２）、保安停止の措置を講ずることとなつている。
イ　本件油輸送管の保守・運用
本件油輸送管の保守・運用に関しては、北電において運転操作、巡視、点検及び検査、緊急時の応急措置等を内容とする規程を定め、これを確実に遵守している。すなわち、一日一回以上、油輸送管、保安設備等の巡回、点検を行い、保安設備については、定期的にその機能を検査しており、特に送油停止中（一日一〇時間）には、加温流体漏えい検知装置により油輸送管からの漏洩の有無を点検している。また、緊急の事態に迅速かつ的確に対応しうるようその体制（自衛消防組織）を確立し、応急処置、消火のための資機材の備蓄、整備、定期的な防災訓練等を実施しているものである。
ウ　以上のとおり、本件油輸送管については、消防法の技術上の基準をいずれも十分満足しており、したがつて、安全性の確保について現段階で考えられる技術的配慮が十分になされているものである。
なお原告らは、本件油輸送管の埋設自体により地下水脈が変化し地下水の枯渇及びこれに伴う地盤沈下、置換砂の流失による空洞形成が生じると主張し、その場合、本件油輸送管が単純梁として挙動しその結果折損するおそれがあると主張するが、以下のとおり、地盤沈下、空洞形成が生じるとの前提自体失当であるばかりでなく、本件油輸送管の本管として使用されている鋼管は、可とう性に富み、かつ、周囲は砂で十分に締め固められ、連続的均一な地盤となつているから固い支点が生ずることはないので、単純梁の式を適用すること自体誤りである。ア　（３）（イ）に主張したとおり、本件油輸送管埋設工事は適切に施工され、置換砂・埋戻土は十分締め固められており、幅一・二ないし一・四メートル厚さ約九〇センチメートルの置換砂中に外径四〇センチメートルの管が埋設されているにすぎない本件油輸送管の埋設規模等から、大きな広がりを持つ地下水脈が油輸送管の埋設自体により変化することはなく、したがつて、地下水の涸渇、地盤沈下など起りえない。


また、右置換砂の締め固め状態から、置換砂が地下水により移動しうる空隙が油輸送管の埋設箇所に存することはなく、置換砂の流失による空洞形成もありえない。更に、本件油輸送管埋設工事において使用されている置換砂は粒度調整されていて、ほとんどが粒径一ミリメートル前後であり、最小のものの粒径が〇・一ミリメートル程度であり、これが水平流によつて移動を起こし始めるには一日当たり約二六〇メートル一毎秒〇・三センチメートル）の流速が必要とされるところ、先に主張した本件の締め固め状態の置換砂中における地下水の移動量は、経路上で勾配の大きな箇所でも一日当たり五〇センチメートル一毎秒〇・〇〇○六センチメートル）程度と推定されるのであり、置換砂の流出など起こりえず、空洞形成もありえない。実際北電においては、昭和五三年一一月本件油輸送管の運転を開始して以来、一日一回以上油輸送管経過地全線にわたり巡視、点検を行つて、埋設部及びその周辺の状況を確認しているが、いずれの地点においても埋設部の地盤沈下など油輸送管に影響を及ぼすような状況は生じておらず、また、経過地上の地点において定期的に実施している沈下測定設備による調査においても、不等沈下などの地盤の変動は認められていないし、原告らが地下水が豊富であると指摘する伊達市道西一号線（清住地区）及び同西一五号線（竹原地区）において、北電が昭和五六年、さや管設置工事を実施した際も、掘削溝内への地下水の浸透は少なく、また、置換砂は十分に締め固められた状態で維持されており、地下水による影響は何ら認められなかつたのである。
また、原告らは道路に亀裂、陥没等が生じ、これらは本件油輸送管の破損・漏洩の徴表をなすと主張するけれども原告らの主張する亀裂等は、いずれも油輸送管の埋設自体とは無関係なもの（工事用重機、降雨、隔雪によるもの）に起因するか油輸送管埋設工事途中のもの等であつて空洞形成等によるものではなく、その後適切に施工されているものである。
（３）　本件油輸送管の安全対策
ア　地震対策
（１）　耐震設計
本件油輸送管においては、可とう性に優れた鋼管を本管として使用するとともに、その鋼管を保温材を介してＦＲＶ又は鋼管で外装した二重の管構造としている。ＦＲＶ外装管については、油輸送管にかかる外力の一部に、鋼管外装管については、右外力のすべてに耐ええるものであるが、耐震設計に当たつては、右ＦＲＶ外装管及び鋼管外装管を無視して油輸送管にかかるすべての荷重を本管のみで受け持つものとして、油輸送管に常時作用している荷重である内圧、土圧、自動車荷重、温度変化の影響等に一時的に作用する地震の影響によつて生ずる外力を加えても十分に耐ええるように本管の強度を決定しているものである。また、右設計に際して北電は、各種地盤、地質調査結果、既存の調査資料をもとに本件油輸送管経過地の地盤特性を把握した上、過去において伊達地方に最も大きな影響を及ぼした明治四三年の有珠山火山活動に伴う地震の本件輸送管に対する影響を検討した結果、同程度の地震に対しても十分に耐えうることを確認しているのであり、伊達、室蘭地方に比べ地震動の影響の大きい、告示によるＡ地域（北海道東部の太平洋岸等）を対象として仮定した条件下においても、十分に安全性が確保されている。
（２）　地震発生時の保安対策
本件油輸送管においては、地震に対する保安設備として、発・着ターミナルにそれぞれ感震装置及び強震計が設置されており、発・着ターミナル及び油輸送管経路には、九箇所に緊急遮断弁が設置されている。そして、右感震装置が二五ガル以上の地震を感知した場合、制御室の警報装置が作動して運転員に注意を促し、状況に応じて速やかに送油の停止等の必要な措置が講じられ、四〇ガル以上の地震を感知した場合には前記緊急遮断（２）の措置が、八〇ガル以上の地震を感知した場合には、前記緊急遮断（１）の措置が、それぞれ講じられる。また、地震により送油を停止した時には、油輸送管、保安設備等の巡視、点検が行われ、八〇ガル以上の地震を受けた時には、更に耐圧試験を実施して設備の安全が確認されるものである。
（３）　地震時の砂質地盤の液状化対策
北電において、本件油輸送管経過地上の砂地盤について液状化の検討を行つた結果、大地震時には、館山トンネルの出口から着ターミナルに至る地域が液状化の可能性も考えられることから、鋼管杭による液状化対策を施している。右鋼管杭は、地盤が液状化したときに油輸送管が浮き上がるのを防止するための杭であり、この杭はＮ値がおおよそ五〇以上の地盤に支持されていることから、液状化対策として十分なものであり、地震時の液状化による油輸送管の折損のおそれは存しないものである。
イ　他工事対策
水道管等の地中埋設管の事故のうち、他工事によるものは建設機械を原因とする場合が多い。そこで本件油輸送管においては、これを防止するため、市街地の道路下等に埋設する場合には、さや管又は鋼管外装管が使用され、あるいは、油輸送管直上三〇センチメートルの位置に鉄筋コンクリート板が敷設されている。また、油輸送管全線にわたり、同管直上に注意標示のシートが埋設されている外、各種標識が設置されている。
本件油輸送管においては、通信用ケーブルが同管直上の三〇センチメートルの位置に埋設されており、同ケーブルが他工事等により断線した場合には、緊急遮断（１）の措置が講じられる。また、油輸送管全線にわたり一日一回以上の巡視を行い、その近傍における他工事の有無を遅滞なく確認するとともに他工事に立ち会うこととしており、他工事による事故を未然に防止するため万全の対策が講じられている。
ウ　防食対策
本件油輸送管においては、本管の外面を高度の防食効果を有するエポキン樹脂で塗装し、更にその外側を吸水性の非常に小さい硬質発泡ポリウレタンフオームの保温材及び耐腐食性に優れたＦＲＶの外装材で被覆されており、これらが互いに接着されて一つの構造体となつていることから、優れた防食効果を有するものである。また、右対策に併せて電気防食措置（流電陽極法）も施されており、本管内面についても腐食抑制剤の使用により防食に万全の対策が講じられているものである。なお、鋼管外装管、さや管についても、ポリエチレンライニングあるいは電気防食措置が施されている。
エ　誤操作防止対策
本件油輸送管においては、安全を確認するための条件が満たされなければ送油ができないよう制御されている。すなわち、緊急遮断（１）、（２）、保安停止の要因が発生していないこと、運転操作手順に誤りがないこと、漏油を検知していないこと、電気事故が発生していないこと等多くの項目が確認されなければ、送油ポンプは作動しないこととなつている。更にコンピユーターが運転員の補助として全体の監視、操作チエツクを行つている。
オ　漏洩拡散防止対策
（１）　緊急遮断弁


九　箇所に設けられている緊急遮断弁が漏油検知時には、速やかに閉鎖されてラインの区分が行われ、漏洩を極力防止するとともに復旧を容易にする。
（２）　外装管による拡散防止
本件油輸送管は、ＦＲＶあるいは鋼管による二重の管構造となつており、更に保温層中には、微少漏洩検知用の油道管及び油溜が設けられている。したがつて、万一漏油が生じたとしても、外装管内側あるいは、油道管に沿つて軸方面に拡散することとなり、油道管内に設置された油検知器により検知して、送油が停止されるものであつて、漏油を各部に流出させることはない。
なお、地盤調査の結果から万一漏油が生じた場合その拡散が比較的大きくなると判断される地盤の箇所については、ＦＲＶ外装管に代えて鋼管外装管が使用されている。
（３）　さや管及びピツトによる拡散防止
本件油輸送管が道路、河川、線路等を横断する場合には、さや管内に設置された上、その両端は密閉されている。右さや管は、外部からの荷重に十分に耐えうるように設計されており、同箇所において万一漏油が生じた場合においても外部への拡散を防止する機能を有するものである。特に河川横断部のうち専用橋により河川上方を横断する箇所においては漏えい拡散防止ピツト（貯留槽）が設置され、さや管内の漏油を同ピツトに導入する構造になつている。
また、右ピツト内には、レベル計及びガス検知装置が設置されており、油の流入を検知することにより、送油ポンプの停止、緊急遮断弁の閉鎖等の措置が講じられるものである。
カ　地盤沈下対策
本件油輸送管経過地においては、地盤・地質の調査結果及び埋戻し施工状況等からして、油輸送管に悪影響を及ぼすような地盤の不等沈下等が生ずるおそれはないが、交通量が多く、盛土した国道を横断する箇所、国道と並行する箇所、油輸送管埋設部上部を盛土した箇所等一〇箇所については、念のため沈下測定設備が設置され、定期的に測定がなされている。
（４）　本件油輸送管の運用状況
ア　本件油輸送管においては、消防法及び法所定の検査に合格して昭和五三年一一月本格的な運転を開始して以来、適切な運用がされており、油輸送管の破損、漏洩はもとより油輸送管埋設自体による被害等も何ら生じていない。また、現在までに二回にわたり本件油輸送管、保安設備等について、消防法所定の保安検査が実施され、いずれもその安全性が確認されている。
イ　北電は、本件油輸送管の運転を開始した後、一日一回以上経過地全線にわたり巡視を行つて、埋設部及びその近辺の状況を確認するとともに、一〇箇所に設けられた沈下測定設備により地盤沈下の有無・程度を定期的に調査しているが、いずれの地点においても不等沈下等の油輸送管に悪影響を及ぼすような地盤の変動は認められていない。
また、本件油輸送管設置工事が行われていた昭和五二年八月、有珠山が噴火し、地震が頻発したが、本件油輸送管経過地上において、地盤の沈下・隆起等は生じておらず、工事完了部分の油輸送管に悪影響を及ぼすような事態は何ら生じていない。ウ　本件油輸送管の運転開始以来、昭和五六年一月二三日、同年三月一二日、同五七年三月二一日に八〇ガル以上の地震を感知したが、本件油輸送管には何ら異常は生じていない。
（四）　また原告らの主張する道路の被害なるものは、いずれも本件油輸送管の埋設自体とは無関係な工事用重機・降雨・融雪等に起因するか、本件油輸送管埋設工事途中のもの等であり、原告らが主張する空洞形成等によるものでないことは先に述べたとおりであり、本件処分に基づく本件油輸送管の埋設工事は、昭和五二年六月一三日に着工し、同五三年九月二二日にはすべて完了しているので、右埋設工事に伴う工事被害（工事中地下水が地表にあふれ出ることにより土地が湿地化するとの被害）を訴えの利益とする主張は、その前提自体消滅したものというべきである。
（五）　以上のとおり、本件油輸送管は、十分な安全性を有するよう適切に設計、施工、保守、運用がされていて、破損、漏洩による爆発、火災による生命、身体、財産の被害発生の蓋然性はないが、更に原告ら各自が被ると主張する具体的予想被害をみると、以下のとおりこれらが発生する蓋然性はなく、原告らに訴えの利益がないことは明らかである。
（１）　原告Ａは、伊達市＜地名略＞に居住するものであつて、その住居は本件油輸送管から約一・九キロメートルの距離にあり、また、同原告が勤務する北海道立伊達高等学校についても、本件油輸送管に最も接近する箇所で約三〇〇メートル離れている。更に、右付近の油輸送管の埋設深さは一・八メートルと通常の一般埋設部より深く、また、構造においても、本管と同程度の強度を有する鋼管により外装した二重の管構造としており、他工事、地震の影響等の外力に対し十分の安全性を有するよう配慮されている。
したがつて、本管の強度、各種保安措置、安全対策をも併せ考えれば、他工事等の原因により、本件油輸送管が損傷を受けるおそれは存しないが、万一本管から漏油が生じたとしても、速やかに送油が停止されるとともに漏油は鋼管外装管によつて外部への流出が防止されるものである。


また本件油輸送管で輸送するのは重油であり、現在輸送されているｃ重油は流動点が高く、常温でアスフアルト状に固まり、揮発成分がはとんどなく、容易に引火爆発することがないという性状を有していること、更には、右埋設深さをも考慮すると、万一本管及び鋼管外装管の双方が破損し、漏油が土中に流出したと仮定しても、その拡散範囲は極めて小さく、漏油が地表にまで流出することはなく、仮に地表にまで流出したとしても、その流出量はわずかであり、爆発、火災を到底起こしえないものであるから、爆発自体による直接的な被害あるいは漏洩重油は起因する延焼等の被害を同原告に与えることなどありえないことである。また、「上水道汚染による被害」についても、北電は、告示二四条に基づいて適切に油輸送管を設置しているものであつて、重油が漏洩することはなく、万一、外部に重油が漏洩したとしても、少量である上に、その性状から、上水道源を汚染する可能性は極めて少ないものであるから、右被害が発生する蓋然性は存しない。（２）　原告Ｂ、同Ｃの主張する牛舎川、紋別川及び気門別川においては、本件油輸送管は、専用橋により横断しているものであるが、右横断部は、ＦＲＶによる二重の管構造を有する油輸送管をさや管（鋼管）内に設置するいわゆる三重の管構造となつており、さや管の両端は閉塞されている。また、右さや管は、パイプにより地下に設けられた漏洩拡散防止ピツトに接続されている。したがつて、本管の強度、各種保安措置、安全対策等から本管が破損し、更に外装材も破損するおそれは存しないが、万一本管及び外装材が破損し漏油が生じたとしても、右さや管からパイプを通して漏油が右ピツト内に導かれ、漏油を外部に流出させることはない。
また、原告Ｂは、牛舎川横断箇所から約九〇〇メートル、原告Ｃは、紋別川及び気門別川横断箇所から約一九〇〇メートルそれぞれ下流の河岸から六〇ないし三五〇メートル離れた位置に居住しているものであり、輸送される燃料油である前記重油の性状をも考慮すると、万一本管、ＦＲＶ外装材及びさや管の全部が同時に破損し、漏油が河川内に流入したと仮定しても、右原告両名に被害を及ぼす事態が生ずるようなことなどおよそありえようはずがない。
「上水道汚染による被害」の蓋然性がないことは原告Ａと同様である。更に「海洋汚染による漁業被害」については、牛舎川等専用橋によつて河川を横断している箇所（合計七箇所）においては、さや管による三重の管構造となつており、更に、右さや管が漏洩拡散防止ピツトに接続されていることから、漏油を外部に流出させるおそれはない。シヤミチセ川等伏越しによつて河川を横断している箇所（合計二一箇所）においては、河川の将来計画に支障とならないよう埋設深さを十分にとり、さや管を用いてその中に油輸送管を設置し、さや管はその両端を閉塞していることから、油輸送管が破損することはなく、さや管の外に漏油が流出することはない。
また、万一さや管の外部に漏油が流出したとしても、前記重油の性状、各種保安措置等から河川に流入する漏油量は少量となり、更には、オイルフエンス等により速やかに漏油の除去等がなされるものであるから、右被害発生の蓋然性はない。（３）　原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆの主張する海洋への油流入等の汚染による被害発生の蓋然性がないことは原告Ｂと同様であり、原告Ｇ、同Ｈの主張する健康上の被害は本件発電所の操業によるもので本件処分と関連性がない。３　原告Ｆ、同Ｅの本件訴えはいずれも出訴期間を徒過している。取消訴訟は処分又は裁決があつたことを知つた日から三箇月以内に提起しなければならないとされている（行訴法一四条一項）ところ、本件訴えが提起されたのは昭和五二年九月一三日である。
ところが、本件処分がされたのは昭和五一年一一月六日であつて、当時新聞等により広く報道されたので原告Ｆ及び同Ｅはこれを知つたはずであり、仮にそのころ知らなかつたとしてもその余の原告らが昭和五一年一二月一六日に異議申立てをしたころには当然知つていたものというべく、特に、有珠住民を守る会を代表して昭和五一年九月九日伊達火発反対連絡会の事務局次長に選任された原告Ｆが本件処分の存在を知らなかつたということは到底ありえないことである。
三　本案前の申立ての理由に対する認否
１　本案前の申立ての理由１は争う。
２　（一）同２（一）、（二）は争う。
（二）　同（三）のうち、（１）の本件油輸送管の輸送量、輸送圧力、発ターミナルの位置は認め、その余は争う。
（三）　同（四）のうち、本件油輸送管の埋設工事が完了したことは認め、日時は不知、その余は争う。
（四）　同（五）のうち、（１）の原告Ａの住居及び勤務校と本件油輸送管の距離は認め、その埋設深さ、構造は不知、（２）の牛舎川、紋別川、気門別川において本件油輸送管は専門橋により横断していること及び右横断箇所から原告Ｂ、同Ｃの住居までの距離は認め、右横断部での本件油輸送管の構造及びさや管が漏洩拡散防止ピツトに接続されていることは不知、その余はすべて争う。３　同３のうち、本件訴えの提起日、本件処分の日、異議申立ての日及び原告Ｆが被告主張の事務局次長に選任されたことは認め、その余は争う。原告Ｆ、同Ｅが本件処分の存在を知つたのは、昭和五二年九月初めである。
四　請求原因に対する認否及び反論
本件油輸送管は、法施行規則別表第三の上欄の一、（二）、６の中欄７、（２）の
「油又はガスの輸送管」のうち、油の輸送
１　請求原因１の事実は認める。
２　（一）同２（一）は争う。
管に該当し、法四一条一項の認可の対象となる電気工作物である。（二）　同（二）は争う。
電気事業者が電気工作物を変更する場合は、法八条一項の許可及び四一条一項の認可を受けなければならないが、法八条一項の許可事項は、発電用の電気工作物にあつては、その設置の場所等基本的事項に限定されており（法六条二項四号イ）、法四一条一項の認可事項は、右変更に係る個別の発電用電気工作物そのものの工事計画に関するものであるから、その基本となる事項についての変更許可を得ている以上、本件油輸送管のような個別の発電用電気工作物について改めて法八条一項の許可を要しないのである。
（三）　同（三）は争う。


（四）　同（三）は争う。
本件油輸送管は、規則及び告示に定められた消防法による技術基準を十分満足させるものである。
（五）　同（五）は争う。
３　同３のうち、原告らが肩書住所地に居住することは認め、その余は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実（本件処分の存在）は当事者間に争いがない。二　そこで、原告らが本件処分の取消しを求める原告適格を有するか否かにつき検討する。
１　行政処分の取消訴訟を提起できる者は、行訴法九条の規定により法律に特別の定めがない限り、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによつてこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られるべきであり、右にいう法律上保護された利益とは、実体法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保護されている利益であつて、当該係争利益が法律上保護された利益に当たるか否かは、当該処分の根拠とされた実体法規が当該利益を一般的、抽象的にではなく、個別的、具体的な利益として保護する趣旨を含むか否かによつて決せられるべきものと解するのが相当である。原告らは、行訴法九条の「法律上の利益」は、当該処分の根拠法規により保護された利益に限定する理由がないとか、本件処分のような授益処分については、授益者と相反する利益状態にあつて具体的に不利益を主張する者に出訴権を承認すべきでありまた、社会一般に一律かつ広汎な影響力を持つ処分については、当該処分により事実上最も不利益を受ける社会集団の一員にその集団的利益を主張して出訴することを認めるべきところ、本件処分は右のような性質を持つており、かつ、原告らは本件処分により、生命・身体・財産を侵害される高度の蓋然性があるから、原告らには本件処分の取消しを求める原告適格があると主張する。しかしながら、行訴法九条の解釈は先に示したとおりであり、原告らが本件処分の取消しを求める原告適格を有するか否かは、専ら本件処分の根拠法規である法が、原告らの主張する利益を、個別的、具体的な利益として保護する趣旨を含むか否かによつて決せられるべきものであるから原告らの右主張は失当である。
２　法は、電気事業が公益的性格の強い事業であることにかんがみ、「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的」として（法一条）、電気事業を営もうとする者は、まず法三条一項に基づく被告の許可を受け、右許可を受けた者が一定の事項）法六条二項三号、四号）を変更しようとするときは法八条一項に基づく被告の許可を受けることを要し、電気事業者が所定の電気工作物の設置又は変更の工事をしようとするときは、その工事計画について法四一条一項に基づく被告の認可を受けなければならず、右の認可を受けた電気工作物を使用するについては、法四三条一項に基づく被告の事前検査、法四七条に基づく被告の定期検査を受けなければならない等の規制措置を定めている。そして、本件処分の根拠規定である法四一条は、右にみたとおり電気事業者が一定の電気工作物の設置又は変更の工事を行う場合に、その工事の計画について被告の認可を必要とするものであるが、法は、被告が火力発電用の電気工作物に関する認可を行うに当たつては、右工事の計画が法三条一項又は八条一項の許可を受けたところによるものであること（法四一条三項一号）、その電気工作物が法四八条一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと（同項二号）、その電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること（同項三号）の各条件に適合するか否かを判断すべきこととしている。右のうち一号及び三号の要件の適合性が電気の円滑な供給能力を確保するという公共の利益の確保にあり、個人の具体的利益を保護する趣旨を含むものでないことは明らかである。次に二号の要件の適合性について法四八条一項の技術基準は、「一　電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。二　電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。三　電気工作物の損壊により電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。」により定めなければならないと規定している（同条二項）。しかし、右の技術基準の規制目的は、同項各号を対比すれば容易に看取できるように、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図る」旨の公益の実現にあり（法一条）、電気工作物に基因する事故による附近住民の利益を保護することを主たる目的とするものとは解しえないから、法四八条二項一号の人体への危害と物件の損傷防止も公益の保護を通して国民一般が受ける利益にすぎず、個々の国民の具体的な利益を保護する趣旨ではないというべきである。そうすると法四一条の認可は公益の実現を目的とするものといわなければならない。ちなみに、法四八条に基づき定められた発電用火力設備に関する技術基準を定める省令その他の省令をみても、右技術基準が特別に附近住民の利益を個別的に保護する趣旨のものであることを窺わせるような規定はない。
原告らは、電気工作物が人体に危害等を加えるのは、その周辺住民に対してのみであり、「公共の安全」は周辺住民の生命身体等の安全と別個に存在するものではなく周辺住民の生命等の安全確保をじて初めて確保されるものであり、この場合の「公益」は個人的利益に還元され得るものであるから、個人的利益も保護していると解すべきであると主張するが、先に説示したとおり行訴法九条により原告適格を有するというためには、当該行政法規が、国民の権利利益を抽象的一般的に保護しているのみでは足りず、個々の国民の個別的・具体的利益を保護していることが必要なのであり、「公共の安全」を図るということは正に抽象的・一般的に国民の権利・利益を保護しているにすぎないから、原告らの右主張は失当である。３　以上のとおり、本件処分の根拠法規である法四一条一項の規定は、公益の実現を目的とするものであり、原告らの主張するような附近住民の利益を個別的・具体的に保護するものとは解されないから、原告らは本件処分の取消しを求める原告適格を有しないといわなければならない。
三　１　のみならず、以下のとおり原告らが本件油輸送管により危害を被る蓋然性は認められないから、原告らは本件処分の取消しを求める法律上の利益はなく、この点からも原告適格を欠くことが明らかである。


２　（一）原告らは、まず本件油輸送管には破損・漏洩のおそれがあり、これにより被害を受けるおそれがあると主張するので検討する。（二）　まず、本件油輸送管の概要、保安措置、安全対策をみると、成立に争いのない乙第七、第九、第二七号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第八号証の一、二、第一二号証、証人Ｉの証言（第一回）により真正に成立したと認められる乙第六、第一〇、第一一号証、第二一号証、同証言により原本の存在及び成立の認められる乙第二二号証、本件油輸送管で輸送している重油の写真であることについて争いのない乙第二八号証、本件油輸送管の見本写真であることについて争いのない乙第二九号証並びに証人Ｉの証言（第一、二回）によれば、次の事実が認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
本件油輸送管は、送油所の存在する室蘭市＜地名略＞（発ターミナル）から、本件発電所の存在する伊達市＜地名略＞（着ターミナル）まで延長約二五・七キロメートルにわたり設置されたもので輸送量は一時間当たり二八〇キロリツトル、輸送圧力は発ターミナルで平方センチメートル当たり二七・五気圧である（右事実のうち、一時間当たり輸送量、輸送圧力、発夕ーミナルの位置は当事者間に争いがない。）。
本件油輸送管の本管として使用されている鋼管は、特に溶接性の良好な材料として開発され、欧米の油輸送管で広い使用実積をもつ、ＡＰＩ（アメリカ石油協会）規格５Ｌ×（ハイテストラインパイプ）－×五二、×五六、×六〇であり、その強度（規格値）は、引つ張り強さ、降伏強さともにわが国で一般に圧力用配管として用いられているＪＩＳの圧力配管用炭素鋼鋼管（Ｇ三四四回）のうちのＳＴＰＧ三八、四二を大きく上回つている。その上実際に製造された鋼管は右規格値を更に一、二割上回る強度を有しているが、内圧、土圧、自動車荷重、温度変化、地震・他工事の影響等により生ずる応力に対し十分耐えうるよう計算された本管の強度計算に当たつては、右規格値（降伏強さ）を用いているため、余裕をもつて計算されていることになる。本件油輸送管は、右鋼管を本管とし、その周囲を保温材（輸送時に原油を必要温度に加熱するため、途中で土中に熱が放散し、油温が低下することを避ける。）として水を通しにくく耐熱性能がよい硬質発泡ポリウレタンフオームで覆い更にその外側を耐衝撃性、防水性、耐久性、耐腐食性に優れたガラス繊維強化塩化ビニール（ＦＲＶ）で外装した二重の管構造となつており、これは、万一の漏洩の際、油が外部に拡散するのを防止する機能も果たしている。また、地盤調査の結果万一の漏洩時に油が拡散しやすいと判断された地盤の箇所などには、ＦＲＶに代え本管と同じＡＰＩ規格によるポリエチレン被覆鋼管を用い、更に強度を上げている。主要道路・河川・線路の横断部、市街化区域については、これらＦＲＶ外装配管又は鋼管外装配管の外側に更に鋼管のさや管を設置して安全性を高め漏洩の拡散を防止している。次に、本件油輸送管の本管の溶接については、技術的に確立され最も信頼できる被覇金属アーク溶接により行われ、その具体的な溶接方法は、あらかじめ溶接施工法試験を実施し最良の方法を選択した。そして溶接部についてはすべて放射線透過試験を行い、また河川横断部のうちの曲り部などについては特に磁粉探傷試験も併せて実施され、更にシヤルピーの衝撃試験を実施し、衝撃にも十分な強度があることが確認された。
本件油輸送管の埋設は、一般的に、油輸送管の周囲に置換砂を、その上層部に大礫を取り除いた掘削土をそれぞれ用いて埋め戻しており、埋戻しにあたつては置換砂及び掘削土ともに二〇ないし三〇センチメートルごとに数層に分け、転圧機により三回以上転圧し締め固めを行つた。そして北電は、置換砂及び埋戻し後の締め固め状況につき施工ブロツクごとに現場で密度試験を行つた。本件油輸送管は、市街地の路面下埋設部で一・八一メートル以上の深さに、一般埋設部でも最低一・二一メー卜ル以上の深さに埋設され、道路・線路の横断部では一・五一メートル以上の深さに埋設されたさや管内に設置され、河川の横断部では専用橋を設置した場合はさや管内に、伏越し（河床下横断）の場合は計画河床高から約二メートル以上の深さに埋設したさや管内に設置されている。本件油輸送管の輸送油種は流動点・引火点ともに高いＣ重油を使つており、右Ｃ重油は、常温においてアスフアルト状に固まり（そのため摂氏五四ないし五七度程度に加温され運搬されている。）、かつ、容易に引火爆発することがない性質を持つている。次に各種保安施設としては、運転状態を監視する装置として運転状態を監視し緊急遮断弁等の作動状態、油輸送管内の圧力等に異常事態が生じ、又は二五ガル以上の地震を感知した場合等に警報を発する装置があり、圧力安全装置として、送油ポンプからの吐出圧力が最大常用圧力を超えないよう圧力調節弁により圧力を調節し、圧力が最大常用圧力の一・〇五倍を超えると警報を発する圧力制御装置、発ターミナル緊急遮断弁の上流側に設置され、管内の圧力が最大常用圧力の一・一倍を超えないように制御する異常圧力放出装置があり、漏洩検知装置として、油輸送管の送り出し側及び着側での重油の積算流量の差を監視することにより少量の漏洩でも検知できる流量比較装置、定常運転時の圧力分布と比較することにより比較的多量の漏洩を短時間で検知しうる圧カパターン検知装置、油輸送管の運転停止中に重油の温度変化による体積の変化を測定して漏洩を検知する加温流体漏洩検知装置、以上の各検知装置で検知できない微少な漏洩を油検知器内の油検知素子の電気抵抗の変化により検知する微少漏油検知装置、専用橋の漏洩拡散防止ピツト内等のガス検知器によりガスを検知するガス検知装置、同じく専用橋の漏洩拡散防止ピツト内等のレベル警報機により漏洩を検知するレベル検知装置があり、また、地震、漏油等の異常事態の際本管内の送油を直ちに停止する緊急遮断弁及び感震装置等がある。そして以上の各安全制御装置により、本件油輸送管には、安全制御機能として、八〇ガル以上の地震を感知し、又は流量比較法・圧力パターン法により漏洩を検知した時、直ちに送油ポンプを停止し、全緊急遮断弁の閉鎖を自動的に行い油輸送管の運転を停止する緊急遮断（１）、四〇ガル以上の地震を感知した時及び微少漏油検知装置により漏洩を検知した時に、送油ポンプの停止及び発夕ーミナル緊急遮断弁を閉鎖し内圧を下げてから他の緊急遮断弁の閉鎖を自動的に行い、運転を停止する緊急遮断（２）、通信制御装置の故障等油輸送管の本管系の事故ではない時、ます着夕ーミナル緊急遮断弁を閉鎖したあと、送油ポンプを停止する保安停止がある。


そして、北電においては、運転操作・巡視・点検及び検査、緊急時の応急措置等を内容とする運転操作要領、巡視・点検・検査基準を定め、消防法による認可を得、一日一回以上油輸送管、緊急遮断弁等の保安設備等の巡回、点検を行い保安設備については定期的にその機能を検査することとし、また緊急時の応急措置等も定め、これらを講習会により周知させ定期的な防災訓練を行つている。また、本件油輸送管の安全対策として後に認定する地震対策、他工事対策、防食対策及び地盤沈下対策の外、誤操作防止対策、漏洩拡散防止対策がとられている。このうち、漏洩拡散防止対策については、主要河川横断地点等九箇所に緊急遮断弁が設けられ地震時、漏洩検知時等異常時にこれが速やかに閉鎖され、送油ポンプが停止することとなつており、また、ＦＲＶ外装管と本管との間の保温層中には油溜り及び油道管が設けられていて万一の場合漏油は、保温層を通つてＦＲＶ外装管に至り、その内面又は油道管を軸方向に進み、油道管内の油検知器により検知され、送油ポンプの停止、緊急遮断弁の閉鎖を自動的に行う。また先のとおり地盤調査の結果万一漏油が生じた場合に拡散が比較的大きくなると判断された地盤の箇所では、更に万全を期するため鋼管外装管が使用されているが、これにもＦＲＶ外装管と同様に油溜り、油道管、検知器が設けられている。また道路、河川線路等の横断部についてはさや管及び漏洩拡散防止ピツトによる対策が設けられているのは後記認定のとおりである。
そして、本件油輸送管については、Ｊ室蘭工業大学名誉教授外一〇名の技術専門員（学識経験者）により構成された移送取扱所技術専門員会議により強度、溶接方法、設置方法、各種保安設備等につき検討され、消防法一一条の定める技術上の基準を十分満足し安全性の確保について現段階で考えられる技術的配慮が十分されているとの結論が得られた。
（三）　（１）原告らは、本件油輸送管の破損の原因として、まず、本件油輸送管自体による地下水脈の遮断及び埋設工事に伴う止水工事による地下水脈の変化による地盤沈下並びに本件油輸送管周辺に埋設された置換砂の地下水流による流失による空洞形成を挙げる。
（２）　本件油輸送管の工事現場附近の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の一、二、四、五ないし一一、一六ないし一八、五五、五六、七二、七六ないし七九、八一、八二、一〇一、一〇二、一〇四ないし一〇六、一一二、一一三、一二〇ないし一二三、一三八、一四〇、一四一、一四六、一四八、一八三ないし一八八、二〇五、二一九、二二〇、成立に争いのない甲第三、第二五号証並びに原本の存在及び成立に争いのない甲第二四号証によれば、本件油輸送管の経路には比較的地下水位が高い所が多く、特に伊達市清住地区では、最高水位・最低水位ともに一メートル以内の地域もかなりあること、そのため和光大学教授Ｋは、本件油輸送管の埋設工事は地下水との熾烈な戦いになると警告を発していたこと、現に工事中の掘削溝あるいは土留用の矢板引抜直後の穴に地下水が湧出し又は水が溜つている箇所が多く見受けられたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そこでこのような地下水位の高い箇所での本件油輸送管の埋設方法をみるに、前掲乙第六、第九号証及び証人Ｉの証言（第一、二回）によれば、地下水位の高い所では、掘削溝の崩壊を防ぐための土留として特に鋼矢板を用いて掘削溝への地下水の浸透をできるだけ防止し、これによつても浸透を十分防止しえないときは、掘削断面外に有孔管又は栗石を敷設し、溝内の地下水を会所部（隣接ブロツクとの接合部）に集め、ポンプで排水処理をしたこと、そして排水作業終了時には右有孔管の管端を密閉し、栗石については標準の置換砂よりやや透水性の小さい砂質土により隔壁を設け、排水路としての機能を廃止させたこと、右のような排水処理を行つても、掘削床が湿潤で置換砂の締め固めが十分できない部分は、極力湿潤土を除去して置換砂工を行い、状況によつては小径の切込砕石又は切込砂利を数センチメートル厚さで敷き均し、転圧を行い、掘削床の安定を図つたこと、そして、本件油輸送管を設置する部分に置換砂を敷き均して転圧し、状況によつては置換砂と同じ砂を詰めた砂袋を二列に並べその間隙に置換砂を充填し転圧し、十分締め固めた後、油輸送管を置換砂に設置し、管周囲に置換砂を二、三〇センチメートルずつ三ないし四層に分けて敷き均し、各層ごとに転圧して締め固めたこと、したがつて、外径約四〇センチメートルの油輸送管は、幅一・二ないし一・四メートルの置換砂層中に均一かつ連続した状態で支持されることとなること、更に置換砂の上部は、大礫を取り除いた掘削土により埋め戻し、厚さ約三〇センチメートルごとに転圧し、締め固めたこと、工事途中に地下水が溜つたときは必ず埋め戻しに当たつては、水を揚げて良好な状態にしてから行つたこと、置換砂及び埋戻し土の締め固め状態については、施工ブロツクごとに現場で密度検査をしたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
（３）　ところで原告らは、地下水脈の変化により地盤沈下を生じていることは道路面等に亀裂を生じてきていることから明らかであるとし、また本件油輸送管埋設による道路の陥没・亀裂・地下湧水の被害は本件油輸送管の破損・漏洩の被害発生を示す徴表となる（請求原因３（四）（３））と主張するので、原告らが具体的に主張する道路の被害なるものにつき検討する。


まず、原告らは、道路の陥没地点として七箇所を挙げる。しかし、本件油輸送管の工事現場附近の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の二六、三四によれば、和五郎道路、国道三七号線の右各写真撮影地点に陥没があるものとは直ちに認めがたく、同様の写真であることについて争いのない甲第二号証一の三六によれば和五郎道路に直径五〇センチメートル程の穴が二つ開いていたことは認められるが、同様の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の三五によれば、右はむしろ排水用のパイプを抜去した跡であることが窺われ、これに反する原告本人Ｃの本人尋問の結果は、右書証に照らし直ちに措信できず、同様の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の九六、九七によれば、館山道に小規模な亀裂・陥没ができたことは認められるが、本件全証拠によるも、右亀裂・陥没と本件工事との関連性は明らかでない。また同様の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の一二七及び乙第四号証の二三によれば、竹原西六号線の路肩部分に陥没が生じたことが認められるが後に修復されていることが認められる。次に原告らは、道路に亀裂が生じた箇所として一五箇所を挙げるが、本件油輸送管の工事現場附近の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の三〇、三二、三七、一二五、一二六、一三七、二三三及び乙第四号証の六、八、一〇、二一、二二、三九並びに弁論の全趣旨によれば、石川町室蘭市道、道々東関内伊達紋別停車線、弄月川付近道路、黄金一号線・大谷地、黄金一号線・南黄金川の各写真撮影地点にそれぞれ亀裂ないし舗装のはがれた箇所があつたが、すべて後に修復されていることが認められ、また同様の写真であることについて争いがない甲第二号証の一の三九、八九、九〇、一四三、一四四によれば、気門別川付近道路、館山下、館山道・今田宅前に小規模の陥没ないし亀裂が生じたことが認められるが、本件全証拠によつても、これらが本件工事に起因するものと認めるには足りない。次に原告本人Ｃの尋問の結果及びこれにより同様の写真であると認められる甲第二号証の一の二〇七によれば、館山市土地改良区の用地に直径約四〇センチメートルの陥没が生じたことが認められるが、右陥没は、地下水とともに置換砂が流失したため生じたものであるとの同原告の本人尋問の結果は憶測にすぎず、直ちに採用することはできない。また、本件油輸送管の工事現場附近の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の一九一、一九二、乙第四号証の三五及び弁論の全趣旨により同様の写真であることが認められる甲第二号証の一の二二六によれば、西一号線清住及び稀府二〇号線・岩根川付近の写真撮影地点で亀裂が生じたことは認められるが、いずれもごく浅いどこでも見られるような亀裂にすぎないことは、右各証拠から明らかである。
更に原告らは道路の被害として、六箇所の地下水の湧出を主張する。しかし、本件油輸送管の工事現場附近の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の一三、一四九によれば、石川町国道線、稀府四号線・八号線の交叉部の写真撮影地帯に水溜りがあることが認められるが、同様の写真であることについて争いのない乙第四号証の一、二九に照らすと、右は地下水によるものとは断定しがたく、また同様の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の二四、一一六によれば、北黄金地域、清住地区の写真撮影地点で湧水があつたことが認められるが、右各証拠によればこれは鋼矢板の引抜き跡であることが認められ、これら引抜き跡についても、その後転圧し通常のように施工したことは先に認定したところ及び同様の写真であることについて争いのない乙第四号証の三に照らし明らかであり、また、前掲甲第二号証の一の三四、三五によれば、和五郎道路の写真撮影地点で地下水の湧出が認められるが、右が本件油輸送管埋設工事の結果であると認めるに足りる証拠はない。
また、本件油輸送管の工事現場の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の二〇二によれば、訴外Ｌのブロツク塀にひび割れが生じたことが認められ、証人Ｋは、これを地盤沈下を示す例として挙げるが、更に同人の証言によれば、同人は、右塀に構造的欠陥があつたため矢板等の打込作業による震動のためひびが入つたことが被害者との間、また、塀の建築業者との間でも確認されたことを聞いたことがあることが認められ、この事実に照らすと同証人の前記供述を直ちに採用することはできない。
その他前掲甲第二号証の一の一、二、六、八及び同様の写真であることについて争いのない甲第二号証の一の二七ないし二九、三一、三三、四〇、四四ないし四六、一〇〇、一〇九、一三五、一三六、一五八、一六〇、一八二、一九九、二一五、甲第一〇号証の二ないし五、七、八も、同様の写真であることについて争いのない乙第五号証の三、八ないし一一などに照らすと、本件油輸送管の埋設により道路に陥没・亀裂、崩壊箇所が生じており、地盤沈下もしくは空洞形成を証する徴表となつていると認めるには足りないものというべきである。
（４）　以上認定の置換砂及び埋戻土の締め固め状態並びに本件油輸送管の埋設規模、更に原告らが地盤沈下が現に起こりつつある徴表として指摘する道路の陥没、亀裂、崩壊なるものの実態を総合すると、仮に、工事期間中は、掘削溝の土留として用いられた鋼矢板に地下水脈が一部遮断され、あるいは、当該箇所を現に工事している際に地下水を排水するため、一時的に地下水流の一部に多少の影響を来たすことがあつたとしても、鋼矢板が除去され置換砂等も十分締め固められた後も長期間にわたり本件油輸送管が地下水脈に多大の影響を与え、地下水の枯渇及びこれに伴う地盤沈下を起こす蓋然性が高いとは考え難く、現に成立に争いのない乙第二五号証並びに証人Ｉの証言（第一回）及びこれにより真正に成立したと認められる乙第一八号証によれば、北電では本件油輸送管の経路沿いに、交通量が多く盛土した国道を横断する箇所等一〇箇所で、昭和五三年一〇月から月一回地盤沈下の有無を測定にているが、不等沈下等の地盤の変動はみもれないことが認められるので、これらの事実に照らすと、原告らの前記主張に副う証人Ｋの証言及び原告Ｃの本人尋問の結果並びに前掲甲第三号証及び第二五号証の記載も直ちに採用できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。


（５）　また原本の存在及び成立に争いのない甲第二八号証及び証人Ｋの証言によれば、置換砂は在来地盤のレキ混り砂質シルトに比べ透水係数は約五九〇〇倍であることが認められるが、一方、成立に争いのない乙第三一、第三二号証並びに原本の存在及び成立に争いのない乙第三〇号証によれば、本件油輸送管の経過地中争勾配な箇所における置換砂中の地下水の移動量は一日当たり五〇センチメートル程度と推定されていること、本件油輸送管埋設工事において使用された置換砂は九六パーセントが粒径〇・一ミリメートルを超えるものであり、粒径○・一ミリメートルの砂が水平流により移動を起こし始める最小の流速は大体毎秒〇・三センチメートル（一日当たり二五九・二メートル）とされていることが認められ、更に、証人Ｉの証言（第二回）によれば、昭和五七年に原告らが地下水が豊富であると主張する清住地区外一箇所でさや管設置工事のため埋設部分を堀り起したが、埋設時の状態と全く変わつていなかつたことが認められ、これらの事実及び前記認定の原告らが空洞形成の徴表とも主張する道路の陥没、亀裂、崩壊なるものの実態を総合すると、地下水が置換砂部分に集まつて水道ができ、置換砂がこの地下水の流れにより流失し空洞が生ずる蓋然性が高いとは認められず、原告らの前記主張に副う証人Ｋの証言、原告Ｃの本人尋問の結果並びに前掲甲第三、第二五号証の記載も直ちに採用できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（６）　更に、先に認定したとおり、本件油輸送管の周囲は置換砂で十分締め固められているので、仮に何らかの原因で空洞が形成され、地盤沈下が起きても固い支点が生ずることがなく、原告ら主張のような単純梁の式を適用すること自体疑問がある。
（７）　以上のとおりであるから、地盤沈下又は空洞形成により本件油輸送管が折損する蓋然性が高いとは到底いえないものというべきである。（四）　（１）次に原告らは、本件油輸送管が設置される地域は地震の多発地帯であり、直下型地震は予測不可能であることからすると、地震の際のいわゆる液状化現象等により本件油輸送管が破壊されるおそれがあると主張する。（２）　そこで本件油輸送管の対震設計及び地震時の保安対策についてみると、前掲乙第六号証及び証人Ｉの証言（第一回）により真正に成立したと認められる乙第一三号証並びに証人Ｉの証言（第一、二回）によれば、消防法の技術基準では既往の地震の統計学的、地質的研究の結果から基盤に入る設計上の震度を規定しており、本件油輸送管の設置された伊達・室蘭地方は、右技術基準では、「Ｂ地区に」格付けされているが、本件油輸送管は本管のみで右「Ｂ地区」での震度に十分耐えるよう設計されていること、そして鋼管外装管によるときは、最も震度の大きい「Ａ地区」での震度にも耐えられること、信頼できる記録のうち伊達・室蘭地方に最も大きな影響を与えた地震は明治四三年の有珠山地震であるが、震度、地盤調査の結果からは、これと同程度の地震でも十分耐えうることが確認されていること、また、地震に対する保安施設としては、発・着ターミナルにそれぞれ感震計及び強震計が、発・着ターミナル及び主な河川を横断する地点等に合計九の緊急遮断弁が設置されていること、右感震装置が二五ガル（ほぼ震度ＩＩＩ程度）の地震を感知した場合は、適切な保安措置体制に入れるよう警報を発ターミナル内の制御室に発し、これにより油輸送管の全線、送油ポンプ等を巡視点検することとしていること、右感震計が四〇ガル（ほぼ震度ＩＶ程度）の地震を感知した場合は前記緊急遮（２）の措置が自動的に講じられること、八〇ガル（ほぼ震度Ｖ程度）の地震を感知した場合は前記緊急遮断（１）の措置が自動的に講じられ、油輸送管全線の圧力試験、沈下測定装置での沈下の有無を測定することとなつていることが認められ、これに反する証拠はない。
右の事実によれば、本件油輸送管は、通常予測されうる地震に対して十分な対震設計保安対策がされていると認めることができる。
（３）　証人Ｋの証言によれば、いわゆる内陸直下型地震は規模（マグニチユード）の割に加速度（ガル）、したがつて、被害が大きいことがあり、地盤がずれるおそれもあること、現在では右直下型地震は活断層の活動の結果と考えられているが、活断層は地中深く潜在していることがあるから、直下型地震が起こらないと予測することはほとんど不可能といつてよいことが認められる。しかし成立に争いのない乙第三三号証によれば、伊達地方には活断層があるとはされていないことが認められ、この事実と証人Ｋの証言を総合すると、伊達地方にいわゆる直下型地震が起こることを全く否定し切れないけれども、その蓋然性が高いとは到底いえないことが認められるし、また、地震時の保安対策も十分用意されていることは前記認定のとおりである。
（４）　更に、地震の際の砂質地盤の液状化現象に関しては、証人Ｋの証言によれば、液状化現象は、地盤が硬く（例えばＮ値五〇以上）、深い所では起きないとされていること、着ターミナル附近は液状化の可能性のあることが認められ、前掲乙第六号証及び証人Ｉの証言（第二回）によれば、北電において砂質地盤の液状化の可能性を検討した結果、大地震の際に館山トンネルの出口から着ターミナルに至る地域が液状化する可能性も考えられたので、油輸送管の浮上り防止のため鋼管杭を深く打ち込み、これに油輸送管をワイヤーでつなぐ対策を講じていることが認められ、これに反する証拠はない。
証人Ｋは、仮に鋼管杭が岩盤に届いていても、鋼管杭が折れることより事故が生じる可能性があると証言するが、右証言によつても本件油輸送管につきいわゆる流砂現象により事故が生ずる蓋然性が高いとは認定できず、前掲甲第二五号証の記載も直ちに採用できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。（五）　原告らは本件油輸送管の埋設ルートは地盤が不良で崖崩れ、土砂の流出などが起こりやすく特に館山地区の地質はシラスに似た性質を持ち、崩壊しやすいので危険であると主張する。


しかし、前掲乙第六号証及び証人Ｉの証言（第二回）によれば、本件油輸送管の埋設経路近傍には地すベり等防止法の適用を受ける区域はなく、右経路沿いの千舞別川付近や館山トンネル出口部の比較的急な斜面も、地盤調査の結果によれば、本件油輸送管に支障を与える地すベりが発生する地形・地質ではないことが確認されたこと及び館山地区では、その地層を考慮して、右経路の大半を、下部の密に締まつた地盤の中を新設のトンネルで通過することとしたことが認められ、これらを覆すに足りる証拠はないので、本件油輸送管の埋設経路上で崖崩れ、土砂の流出などが起こり、本件油輸送管が破壊される蓋然性が高いとは認められない。（六）　原告らはまた、本件油輸送管の大規模な破損・漏洩の原因として、他工事による事故及び溶接不完全を挙げるが、本件油輸送管の溶接に欠陥がないことは先に認定したとおりである。また、前掲乙第六号証及び証人Ｉの証言（第一回）によれば、本件油輸送管においては、位置標識、注意標示、注意標識を用いて油輸送管の存在について注意を喚起していること、油輸送管全線にわたり一日一回以上巡視を行い、他工事の有無を確認し、他工事があるときは工事中立ち会うこととしていること、他の土木工事が行われることが多いと考えられる所では油輸送管の上部約三〇センチメートルの位置に鉄筋コンクリート製の防護板を設けていること、また同じく油輸送管の上部約三〇センチメートルの位置に通信用ケーブルが埋設されており、他工事等によりこれが断線した場合は、送油の自動停止を行うこと、本件油輸送管の本管に使用された鋼管の上に掘削機のバケツトを五メートルの高さから爪が当たるように落とす実験をしたが、右鋼管は、変形するのみで破孔は生じなかつたことがそれぞれ認められ、これに反する証拠はなく、他工事対策として十分な対策がされていることが認められる。
（七）　更に原告らは、油輸送管の破損・漏洩の態様として腐蝕による長期微量漏出を主張する。しかし、前掲乙第六号証によれば、本件油輸送管の外面には防錆エボキシ樹脂を塗布し、その外側を水を通しにくい硬質発泡ポリウレタンフオームの保温材及び耐腐食性に優れたＦＲＶの外装材又はポリエチレンで被覆した外装鋼管で被覆していること、更には流電陽極法による電気防蝕措置を施している上、本管内面では、腐蝕抑制剤を油に注入して使用していることが認められ、これに反する証拠はない。したがつて、腐蝕対策を十分とられているものというべきである。（八）　以上のとおり、本件油輸送管が破損・漏洩する蓋然性が高いとは到底いえないものであるが、更に実際の本件油輸送管の運用状況をみると、原本の存在及び成立に争いのない乙第二四号証及び証人Ｉの証言（第一回）により原本の存在及び成立が認められる乙第一六、第一七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第一四、第一五号証並びに証人Ｉの証言（第一、二回）によれば、本件油輸送管は消防法に基づく移送取扱所完成検査及び法に基づく使用前検査に合格し昭和五三年一一月に運転を開始した後、設備の損傷、漏油等もなく順調に運営されており、毎年消防法による保安検査を受け、所定の技術基準に適合していると判定されていること、本件油輸送管の埋設工事中であつた昭和五二年八月に有珠山の噴火及び地震があつたが、本件油輸送管に対する影響は何らなかつたこと、本件油輸送管の運転開始後、加速度八〇ガル以上の地震が三回起き、中でも昭和五六年一月二三日には一一〇ガルを記録したが、いずれの場合も、緊急遮断（１）の措置が行われ、本件油輸送管には何らの異常もなかつたことが認められ、これに反する証拠はない。したがつて、本件油輸送管は北電が計画・予測したとおり、順調にその機能を果たしているものということができ、この現実に照らしても本件油輸送管が破損・漏洩する事故の蓋然性が高いとは認められない。
３　（一）以上のとおり、本件油輸送管が破損・漏洩する蓋然性が高いとは認められないところであるが、更に原告ら個々人が右破損・漏洩による被害を被る蓋然性につき検討する。
（二）　原告Ａが伊達市東浜地区に居住し、その住居は本件油輸送管から約一・九キロメートルの距離にあり、同原告の勤務する北海道立伊達高等学校は、本件油輸送管から近い所で約三〇〇メートルの距離にあることは当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第二三号証及び証人Ｉの証言（第一回）によれば、右伊達高等学校付近では本件油輸送管は通常より深い一・八メートルの深さに埋設され、また通常のＦＲＶ外装管より強度の大きい鋼管外装管が使用されていることが認められる。
右認定の事実に、先に認定した本件油輸送管の強度、輸送油種、保安措置、安全対策を総合すると、本件油輸送管本管が折損又は穿孔する危険性は低く、仮に本管から漏油が生じたとしても速やかに送油は停止され、漏油は外装管により外部への流出を防がれ、万一外装管もともに破損しても、右、Ｃ重油の性状から土中に拡散する範囲は小さく、送油も速やかに停止されるため流出量も僅かであり、仮に地表に流出したとしてもその量は僅かであつて、爆発火災等ほとんど起こりえないものというべきである。
また破損・漏洩による飲料水の被害についても、原告Ａの利用する上水道施設の設置場所、汚染の態様、程度等につき全く主張、立証がないばかりか、右のとおり重油が漏洩する蓋然性は低く、万一漏洩したときも右認定の重油の性状からして、上水道源を汚染する蓋然性は認められない。


（三）　原告Ｂが本件油輸送管の牛舎川横断箇所から約九〇〇メートル下流の河岸から六〇メートル離れた位置に、原告Ｃが紋別川及び気門別川横断箇所から約一九〇〇メートル下流の河岸から三五〇メートル離れた位置に、それぞれ居住していることは各当事者間に争いがない。右原告らは、牛舎川、紋別川及び気門別川を媒介とする火災時の延焼の被害を被るおそれがあると主張する。しかし、本件油輸送管は一般に火災・爆発の蓋然性がほとんどないことは先に認定したとおりである。そして、前掲乙第六号証及び証人Ｉの証言（第一回）によれば、本件油輸送管は右各河川を、地震に対し十分な強度を持つ専用橋により横断しており（本件油輸送管が右河川を専用橋により横断していることは、当事者間に争いがない。）、そこでは、ＦＲＶ外装管の外側に更にさや管（鋼管）を設け、両端を密閉して外部への万一の漏油を防止していて、また、右さや管からパイプで鉄筋コンクリート製の漏洩拡散防止ピツトに接続され、万一の漏油のときはこれをピツト内に誘導・貯蔵しピツト内部に設けたレベル計、ガス検知器等により油の流入を検知して発ターミナルの制御室に警報が送られることになつていることが認められ、これに反する証拠はない。右事実と前記認定の本件油輸送管本管の強度、保安措置、安全対策、輸送重油の性状等を総合すると、右各河川横断部で油輸送管の本管及び鋼管外装管が折損し漏油が生じる蓋然性は低く、仮に生じてもさや管から漏洩拡散防止ピツトに導かれ、外部に漏油しないものというべく、万一さや管も同時に破損するような事態が生じても、ｃ重油は水中に入ればすぐ冷えて固まるものと考えられ、また漏油量は多量にはならず、火災が起る蓋然性はないものというべきである。右原告らは本件油輸送管の破損・漏洩により上水道汚染の被害を被ると主張するがその蓋然性はほとんどないことは原告Ａと同様である。原告Ｂは更に本件油輸送管の破損・漏洩により重油が海に流入して漁業被害を被るおそれがあると主張する。しかしながら、前掲乙第六、第九号証によれば、本件油輸送管の河川横断箇所のうち七箇所（牛舎川等）は専用橋により河川を横断しその方式も右牛舎川と全く同様であることが認められるから、漏油が河川に流入する蓋然性は極めて低く、仮にあつたとしてもその分量は少量にすぎないことは右に説示したとおりである。また、前記乙各号証によれば、その他の二一の箇所では伏越しにより河川を横断しているが、ここでは、油輸送管の外側に更にさや管を設置し、両端を閉塞して、これを河川の規模に応じ計画河床高かも二メートル以上の深さに埋設していることが認められ、この事実と、前記認定の油輸送管の本管の強度、保安措置安全対策、輸送重油の性質からすると、本件油輸送管が右河川横断部で折損し漏油が外部に流出することはなく、万一さや管を折損しても漏油量は少量にとどまるものというべく、結局本件油輸送管の折損、漏油による漁業被害を被る蓋然性はほとんどないものというべきである。
（四）　原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆは本件油輪送管の破損・漏洩により油が海洋に流入して漁業上の被害を被るおそれがあると主張するが、その蓋然性はほとんどないことは原告Ｂについて説示したところと同様である。
４　次に原告Ａは本件油輸送管の埋設自体により道路の陥没・亀裂などの被害、地下水脈の変化による地下水の枯渇による飲料水の変化、環境変化による不測の被害、爆発等に対する不安感等による精神的、健康的被害を被ると主張する。しかし、まず地下水の枯渇による飲料水の変化については原告Ａの飲料水の摂取実態に即した具体的主張・立証に欠けるのみでなく、本件油輸送管の埋設により地下水脈が変化し地下水が枯渇する蓋然性が高いとは到底認められないことは先に説示したとおりである。また地下水脈の変化・環境の変化による被害なるものも、具体的主張・立証に欠ける。本件油輸送管につき、爆発等の蓋然性はほとんどないことは先に説示したとおりであるから、仮にこれに不安感等を持つたとしても、到底これをもつて原告適格を基礎づけることはできないというべきである。また、道路の陥没・亀裂などの被害については、これが同原告の個人的な法律上の利益を侵害するものとは解しがたい。のみならず、本件油輸送管埋設工事が既に完了していることは当事者間に争いがないところ、同原告の主張する道路の被害なるものは先に説示したとおり、工事中のものですでに修復され到底訴えの利益を基礎づけられないものか、そもそも本件油輸送管工事との関連性の不明なものか、どこにでも見られる亀裂等で被害といえないものか、又はその原因が明らかでないものであつて、いずれも本件処分の取消しを求める法律上の利益となりうるものではない。５　原告Ａ、同Ｃ、同Ｇ、同Ｈは本件発電所の操業による大気汚染による被害を原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆは本件発電所の温排水等による漁業上の被害を、原告Ｂは右両被害を、被るおそれがあると主張するが、これらは到底本件処分の効果として把えることはできず、本件処分と関連性のないことが明らかであるから、本件処分の取消しを求める法律上の利益となりえないことは明らかである。四　以上のとおりの次第で、いずれにしろ原告らは本件処分の取消しを求める原告適格を欠くものというべきであるから、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの訴えをすべて不適法として却下することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　時岡　泰　満田明彦　大鷹一郎）


主　　　　文
一　当事者双方の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
１　第一審原告に対し、
（一）　第一審被告Ａは金四七万円及びこれに対する昭和六〇年二月四日から完済まで年六分の割合による金員を　（二）　第一審被告Ｂは金二三万五〇〇〇円及びこれに対する右同日から完済まで右同割合による金員を各々支払え。
２　第一審原告のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを六分し、その三を第一審原告の、その二を第一審被告Ａの、その一を第一審被告Ｂの各負担とする。三　この判決は第一審被告らに対し金員支払を命ずる部分に限り仮に執行することができる。
事　　　　実
一　昭和六一年（ネ）第一九一四号事件において、第一審被告ら代理人は、「原判決中第一審被告ら敗訴部分を取り消す。第一審原告の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。」との判決を求め、第一審原告代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
昭和六一年（ネ）第一九六一号事件において、第一審原告代理人は、「原判決中第一審原告敗訴部分を取り消す。第一審原告に対し、第一審被告Ａは金六五万八〇〇〇円、同Ｂは金三二万九〇〇〇円及び右各金員に対する昭和五九年八月一八日から各完済まで年六分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも第一審被告らの負担とする。」との判決及び仮執行宣言を求め、第一審被告ら代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠の関係は、主張につき次の１、２のように付加するほか原判決事実摘示（原判決書中二丁裏八行目「被告らを」を「被告らに対し」に、三丁表四行目「との間」を「との間で」に、同丁裏五行目「昭和五九年八月二一日」を「昭和五九年二月二一日」に改め、同所六行目「とみるべきであり、」の下に「原告の仲介行為によつて被告らとＣとの間で本件土地建物についての売買契約が成立した場合には、被告らは不動産仲介業者である原告に対し相当額の報酬を支払うべきことが右仲介委託契約の内容となつていたとみるべきである。そして、」を、同所九行目「あるから、」の下に「原告は」を加え、五丁表七行目「否認した」を「否認する」に、同丁裏二行目「一言の説明が」を「一言の説明も」に改める。）と同一であるから、これを引用する。
１　第一審原告の報酬請求権に関する補充的主張
仮に抗弁主張に係る解除（解約）があつたとしても、これには遡及効がなく将来に向かつてのみ契約関係を終了させるにとどまるものであるから、それのみで当然に仲介契約に基づく報酬請求権を確定的に消滅させるものではない。すなわち、第一審原告は右仲介契約に基づき請求原因１のとおり第一審被告らのため媒介行為をしたものであつて、この媒介があつたからこそ第一審被告らは本件土地建物と売主Ｃとを知り、かつ、直接取引によつて第一審原告の媒介内容とほぼ同一の内容で本件土地建物を購入し得たものであることが明らかであり、このような場合には、不動産仲介業者である第一審原告は、右直接取引の当時たとえ仲介契約が既に終了していたとしても、従前の媒介行為が右直接取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬をなお第一審被告らに対し請求し得るものと解すべきである。そして、本件における右寄与の割合は一〇割と見るのが相当であり、解約後の直接取引であるからといつて特に減額すべき事情はない。
２　右主張に対する第一審被告らの認否
否認し争う。そもそも仲介契約が成立していないこと、第一審原告の媒介行為とその後の直接取引による売買との間にはいかなる因果関係もないことは、従前の主張のとおりである。
理　　　　由
一　請求原因１の（一）、（二）の各事実は当事者に争いがなく、同（三）の事実も、昭和五九年二月二三日のＣ宅における売買交渉において原告社員が二名加つていたこと及び売買代金を四五五〇万円とするとの合意に達したことを除き、当事者間に争いがない。また、請求原因２の事実も当事者間に争いがない。二　右争いのない事実、成立について争いのない甲第四号証、原審証人Ｃ、同Ｄ及び同Ｅの各証言、原審における第一審被告Ａ本人の供述並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ、右証人Ｃ及びＥの各証言並びにＡ本人の供述中右認定に反する部分はその余の右各証拠に照らして採用し難く、他にこの認定に反する証拠はない。
１　昭和五九年二月当時、第一審被告（以下単に「被告」という。）ら夫婦は本件土地建物の近辺で居住用一戸建不動産を購入しようとしていたところ、同月一三日被告Ａは第一審原告（以下単に「原告」という。）会社主催の建売り現場に立ち寄り、原告社員Ｆの応待を受けたが、同所の物件は意に添わず、引き続きＦに本件土地建物まで案内されて、これが売りに出されていることを教えられた。２　同月一八日被告ら夫婦はＦの案内で本件建物の内部を見せてもらつた。その際売主のＣを紹介されたが、被告らとＣとが直接売買について話し合うことはなく、事実上封じられている雰囲気であつた。一方、同日Ｃは、被告らが全く気付かないうちに、Ｆが持参してきたＣの手取額を四四五〇万円とする内容の一般媒介契約書に署名した。Ｃにおいては、原告会社が買手に対して幾らで売るかについて関心が乏しく、自己の手取額を四五〇〇万円にしたいというのが本意だつたようである。他方原告会社はＣから受け取るべき一五〇万円ほどの仲介報酬を上乗せした四六〇〇万円で買手に売るつもりであつたが、Ｆは被告らに対しこれが必ずしも確定的な代金額であるようには告げず、被告らは四五〇〇万円を希望価格として提示した。
３　同月二一日ころ、被告らは原告会社に本件土地建物を購入したい旨電話連絡し、原告会社によるＣとの打合せの結果、同月二三日Ｃ方で売買取引することが約束された。


４　同月二三日、被告Ａは、被告Ｂの代理人の地位も兼ねて、原告会社の指導に応じて手付金分として二〇〇万円を用意してＣ方に赴き、原告社員二名の仲介の下に、Ｃと売買交渉した。同席上、被告Ａは売買代金を四五〇〇万円とするよう求め、これに対し原告社員は四六〇〇万円とするよう求め、しばし折り合わなかつたが、結局、原告社員がＣと話し合つて同人の手取額が二、三十万円少なくなることの了解を得た上、原告会社のＣから得る報酬額も二、三十万円少なくした四五五〇万円を提示し、これにつき被告Ａもおおむね了解するに至つた。引き続いて、本件土地建物の引渡時期を定めようとしたところ、建築中の引越し先の家の完成時期について確信のなかつたＣにおいて同年九月でなければ駄目であると言い始めた。原告会社も被告らも、物件の引渡日が半年も先の売買であるとは全く考えていなかつたので、被告Ａにおいてその場で被告Ｂに電話連絡した上、急きよこの売買の話はなかつたことにしようと述べるに至り、一同やむを得ないところと了解して散会した。被告Ａにおいては、右は業者たる原告会社の説明不足でないかとの不信、不満を抱き、その場の雰囲気上原告社員は、売買成立時に被告Ａに署名してもらうべく用意していた媒介契約書を示す機会を逸した。
三　右によれば、遅くとも右二月二一日被告Ａが原告会社に対し本件土地建物を購入したい旨電話したころまでには、被告らと原告会社との間に本件土地建物売買に関する仲介委託契約（以下「本件仲介契約」という。）が成立したと見るのが相当であり、もとより、原告会社の仲介により右購入契約が成立した場合には被告らは仲介業者である原告会社に対し相当額の報酬を支払うべきことが黙示的にないしは商法第五一二条により本件仲介契約の内容となつていたと認めるに十分である。媒介契約書がないことによつてこれが否定されるべきいわれはなく、前記被告Ａ本人の供述中これに反する部分は到底採用できない（Ａ本人の他の供述部分によれば、右につき被告らが何らかの支払をすべきであると考えていたことが容易に窺える。）。
もつとも、証人Ｄの証言によれば、原告会社は顧客が逃げることを恐れてあえて被告らに対し右報酬についての説明をしなかつたことが認められるのであり、契約書のないことも含めて、被告らの不満には一部理由があり、これらは報酬額の算定に当つてしかるべく斟酌すべき事由ということができる。一方、右二の認定事実によれば更に、右二月二三日結局原告会社による仲介が功を奏せず、被告ＡにおいてＣとの売買（交渉）はなかつたことにする旨告知し一同やむを得ないところとして散会した時点において、本件仲介契約は被告らの告知により将来に向かつて有効に解約されたとみるのが相当であり、これを否定すべき証拠はない。
四　かくして、その後昭和五九年八月一三日直接取引によりＣと被告らとの間に本件土地建物を四五〇〇万円で売買する契約（以下「本件売買」という。）が成立したことは当事者間に争いがないものの、原告の主張請求中この時点においてなお本件仲介契約が存続していたことを前提とする部分は採用することができない。<要旨>そこで、本件のように、一般顧客が不動産仲介業者に対して一定の不動産売買の媒介を依頼し、これに応</要旨>じた業者が当該媒介行為をしたけれども奏功せず、売買が成立しない間にその仲介契約が解約された場合における業者の報酬請求権の帰すうについて考えるに、このような通常一般の不動産仲介契約においては、特約のない限り、依頼者においては、業者が媒介してくれた取引を成立させなければならないものではなく、またこの成立がない限り業者に対して報酬支払義務のみならず費用償還義務も負わず、更にいつでも自由に、何らの損害賠償義務を負うことなく仲介契約を将来に向かつて解約し得るものと解するのが相当であるところ、依頼者についてこのように有利に解すべきことの反面、信義公平の原則に照らして、依頼者は右自由な解約により業者に対する報酬支払義務を確定的に免れ得るものではなく、業者が媒介してくれた当該取引を後になつて別途成立させた場合には、この成立に右業者の媒介行為が寄与している限り、その割合に応じて、換言すれば、右媒介行為と当該取引の成立との間に相当因果関係の認められる範囲内において、業者に対して報酬を支払うべき義務を負うものと解するのが相当である。右のような不動産仲介契約は、民法上の典型契約としては準委任の一種かもしれないが、民法上の委任の規定、あるいは請負の規定では律しされない特殊類型の契約というべきであり、本件当事者間に口頭により成立したと認められる仲介契約上の報酬請求権についても右のように解するのが相当であり、別異に解すべき格別の事情は見当らない。
五　右により更に、前記認定事実、前掲各証拠（後記措信しない部分を除く。）、成立について争いのない甲第一、第二号証の各一、二、甲第三号証、甲第五号証、甲第六号証の一、二、乙第二号証及び乙第四号証、原本の存在及び成立について争いのない乙第三号証及び乙第五号証、前掲証人Ｃの証言及び被告Ａ本人の供述により真正に成立したものと認められる乙第一号証並びに弁論の全趣旨に基づき、昭和五九年八月一三日に直接取引により成立した本件売買と同年二月一三日から同月二三日までの間に被告らのため原告会社がした媒介行為（以下「本件仲介」という。）との相関関係の有無・程度について検討すると、次のように認定判断することができ、前記証人Ｃの証言及び被告Ａ本人の供述中これに反する部分はその余の前掲各証拠に照らして措信採用できず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。１　右二月二三日本件仲介契約が解約された後本件売買が成立するに至つた経緯及び原告会社がこれを知りＣからは四五万円の支払を受けたことは、原判決理由説示（原判決書七丁裏一〇行目から八丁裏三行目まで。同八丁表初行「右行員」を「株式会社三和銀行烏山支店行員」に、末行「始め」を「初め」に改める。）のとおりであるから、これを引用する。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が昭和五八年一一月一六日付けでした控訴人の昭和五六年度分所得税の更正決定及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文一項同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正するほか原判決の事実として摘示されたところ（添付の別表及び第一、第二別紙物件目録を含む。）と同一であるから、これを引用する。
１　原判決二枚目表八、九行目の「昭和五六年度」の次に「分」を加える。２　同二枚目裏九行目の「同月一四日」を「同年三月一四日」に改める。３　同三枚目裏一行目及び八行目の「本件更正処分による」をいずれも「本件更正処分における」に改める。
４　同五枚目裏六行目の「（二）」を削り、六枚目裏二行目の「次男」の次に「Ａ」を加え、五行目の「昭和五五年七月二六日、」の次に「地上家屋を撤去して宅地造成したうえ土地付き建物の分譲をするため、」を加え、六行目の「右家屋等及び右土地上の借地権」を「右家屋を含めて右土地の借地権」に、八枚目表三行目の「（三）」を「（６）」にそれぞれ改める。
５　同八枚目裏一行目冒頭から五行目末尾までを次のとおり改める。「（二）さらに、固定資産交換につき所得税法五八条が適用されるためには、前記（一）の要件に加えて交換時における交換取得資産の価額と交換譲渡資産の価額の差額がこれらのうちいずれか高い方の価額の一〇〇分の二〇を超えないことが必要であるから、仮に売買契約の一部の合意解約による交換取得土地の取戻しが新たな取得と認められない場合でも（すなわち、Ｂが昭和五五年七月二六日以降も引き続き同土地を所有していたと認められる場合でも）、本件土地交換には所得税法五八条の適用はない。すなわち、」
６　同一〇枚目裏二行目の「同（二）（１）冒頭の」から四行目末尾までを「同（二）の事実を否認し、主張は争う。ただし、控訴人がＢとの間で交換譲渡土地と交換取得土地とを交換したことは認め（もつとも、契約日は、昭和五六年五月初めではなく同年六月二六日ころである。また、交換譲渡土地は、川口市＜地名略＞宅地二二九・五〇平方メートル及び同所＜地名略＞宅地二三〇・〇〇平方メートルの二筆に分筆されていた。）、交換譲渡土地がＢから初穂に昭和五六年五月八日一億一六五〇万円で売却されたことは不知。」に、六行目の「交換差額が常に支払われる実情を」を「交換差額が常に考えられるのが実情であることを」にそれぞれ改める。
７　同一一枚目表五、六行全部を削り、「（一）抗弁２（一）の冒頭前段の主張を認め、冒頭後段の主張を争う。」を加え、七行目の「（２）同（二）（１）のうち」を「（１）同（１）のうち」に改め、八行目の「ＢとＣとの間には」の前に「後記のとおり、」を加え、一一枚目裏一行目の「（３）」を「（２）」に改め、三行目の「乙第五号証の売買契約書は、」を削り、五、六行目の「逸脱して」の次に「売買契約書を」を、九行目の「右売買契約は、」の次に「造成した宅地の分譲する都合上、」をそれぞれ加え、一二枚目表二行目の「（４）」を「（３）」に、八行目の「（５）」を「（４）」に、九行目の「（６）」を「（５）」に、末行の「契約日」から一二枚目裏三行目の末尾までを「契約日を否認する。契約日は前記のとおり昭和五六年六月二六日ころであり、交換譲渡土地は二筆に分筆されていた。」に、五行目の「（三）同（三）の主張は争う。」を「（６）同（６）の主張は争う。」にそれぞれ改める。
８　同一二枚裏一〇行目の「（四）同（四）の主張は争う。」を「（二）同（二）の主張は争う。」に、末行から一三枚目表四行目までを「被控訴人は、ＢとＣとの間に賃貸借契約があつたとしているが、契約書を作成しておらず、固定資産税分の負担だけで地代が支払われていたわけではないから、兄弟間の好意による使用貸借関係に過ぎない。また、被控訴人は、借地権の価額を四〇〇〇万円と認定しているが、底地が一億三三六〇万円で売却されていることからして借地権の価額というには余りにも低額に過ぎるというほかなく、これは、Ｂがあづま商事を通じて移転するＣを援助するために与えた生活資金か、そうでなければ同人との間の使用貸借関係を解消するための明渡料とみるべきものである。」にそれぞれ改める。９　同一三枚目裏九行目の「租税債権確定のために」を「租税債権確保のために」に改める。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の請求は失当であると判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか原判決の理由として説示されたところと同一であるから、これを引用する。
１　原判決一四枚目裏九行目の「昭和五六年五月初め、」を削り、一〇行目から末行の「当事者間に争いがない。」を「当事者間に争いがなく、原審における証人Ｄの証言によつて成立を認める乙第一〇号証の一及び二、同Ｄ証言、原審における控訴人本人尋問の結果によると、控訴人とＢは、昭和五六年五月初めころ（なお、右の土地交換契約書である乙第九号証には契約日が同年一月二三日と記載されているが、これは初穂の要請により実際の契約日から遡及させて記載したものである。）土地交換契約を締結したことが認められ、他に右認定に反する証拠はない。」に改める。


２　同一五枚目裏二行目の「乙第二号証の二ないし四」を「乙第二号証の一ないし四」に、三行目冒頭から五行目の「乙第四号証」までを「その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したと認められるので真正に成立した公文書と推定される乙第三号証（ただし、後記認定に反する部分を除く。）、第四号証（ただし、添付の借地権付建物売買契約書については前掲Ｄ証言によつて成立を認める。）」に、一〇行目の「地目」を「現況」に、一六枚目表三行目の「九七・五四」を「九七・五九」にそれぞれ改め、末行の「認められ、」の次に「乙第三号証中右認定に反する部分は採用せず、他に」を加える。
３　同一六枚目裏二行目の「乙」の次に「第二号証の一ないし四、」を加え、五行目の「第一九」を「第一八」に改め、同行の「第二三号証」の次に「、前掲Ｄ証言によつて成立を認める乙第五、第六号証」を、六行目の「各証言」の次に「（ただし、いずれも後記認定に反する部分は除く。）」を、九行目の「代表者Ｄ」の次に「（以下「Ｄ」という。）」をそれぞれ加え、一〇行目の「買い取つて」から末行の「前提として」までを「造成したうえ土地付き建物分譲を行うことを計画し」に、一七枚目表四行目の「同社との間で」から七、八行目の「契約を締結したこと」までを「Ｂと同社との間で、同土地を代金一億三三六〇万円で売り渡す、右代金は遅くとも昭和五六年一二月末日までに所有権移転登記と引き換えに支払い、その時点で所有権を移転する、ただし、第三者に販売したときはその都度当該販売部分につき所有権移転登記（中間省略によりＢから買主に直接所有権移転登記をする。）を受けるのと引き換えに販売土地の面積割合に応じて計算して支払い、その時点で所有権を移転する、旨の契約が締結され、即日手付内金として三〇〇万円が支払われる一方、Ｃと同社との間で借地権付建物売買契約の形式により地上家屋（その固定資産評価額の合計額は約二六〇万円である。）を含め借地権を代金四〇〇〇万円で売り渡す旨の契約が締結され、即日四〇〇〇万円が支払われたこと」にそれぞれ改め、一〇行目の「造成工事」の前に「九区画の宅地と私道部分に分ける」を、一七枚目裏一行目の「したこと、」の次に「そして、土地付き建物分譲を始めたが、昭和五六年一二月にＥに一区画一棟分（＜地名略＞及び＜地名略＞。面積合計八九・七五平方メートル）を販売するにとどまつていたこと、」をそれぞれ加える。
４　同一八枚目表八行目の「第一九号証、甲第二二、第二三号証」を「第九号証、第一八ないし第二三号証、乙第六号証、第一〇号証の一及び二」に改め、一〇行目の「第六、」を削り、一〇行目から末行の「乙第八号証の一、二及び乙第一〇号証の一、二」を「乙第八号証の一及び二」に改め、一八枚目裏一行目の「各証言」の次に「（ただし、いずれも後記認定に反する部分を除く。）」を、四行目の「交換譲渡土地」の前に「貸駐車場にしていた」を、五行目の「原告は」の次に「、譲渡所得に課税されることから」をそれぞれ加え、末行の「あづま商事を訪れ、」を削り、一九枚目表三行目の「一区画」の次に「一棟分」を加え、同行の「（川口市」から四、五行目の「平方メートル）」までを削り、五行目の「訴外Ｅ」を「前記Ｅ」に、一九枚目裏一〇行目の「宅地」を「田」に、二〇枚目裏一行目の「＜地名略＞及び＜地名略＞」を「＜地名略＞宅地二二九・五〇平方メートル及び＜地名略＞宅地二三〇・〇〇平方メートル」にそれぞれ改める。５　同二〇枚目裏八行目冒頭から二一枚目裏三、四行目の「消長を来たすべきものではないというべきである。」までを次のとおり改める。「そこで、右の１ないし３に認定した本件土地交換の経緯に関する事実に基づき検討するに、Ｂとあづま商事が締結した売買契約は、買主が売買代金の支払いをするまで所有権を売主に留保する旨の特約がなされ、合意解約当時第三者に転売されていた土地部分を除き売買代金の支払いがされておらず（ただし、手付金の一部は支払われていた。）、所有権移転登記手続も未了であつたものであるが、反面、売買の目的たる土地が買主に引き渡され、買主において地上家屋を撤去して宅地造成を行い、分筆手続も済ませたうえ、逐次建物を建築して土地付き建物分譲を行うことを予定していたことからすれば、これに合わせて、売買代金の支払いを確保するなめにその支払いと引き換えに所有権移転登記手続をすることを主眼として、所有権移転が留保される形式をとつて契約書に記載されていたと見ることができ、買主は同土地を使用収益及び処分する権限を取得していたというべきであるから、その実質に着目すると、所得税法五八条一項の適用との関係では、右所有権留保の点は、交換取得土地がＢからあづま商事に譲渡されていたものであると認定するのを妨げるものとはいえない。そして、Ｂは、マンシヨン建設用地として交換譲渡土地を必要とした初穂の要請を受け、交換の対象とするため、右交換取得土地を売買契約の合意解約によつて取り戻して取得したものであり、右取戻しが、本件土地交換の実現を目的としたものであることに加え、その方法自体売買契約締結時に存した原因に基づく無効・取消しあるいはその後の債務不履行に基づく解除によつてなされたものでなく、合意解約というもつぱら当事者の任意に委ねられた方法によつてなされたものであることからすれば、Ｂが有していた交換取得土地は、同条項の適用対象から除かれている「交換のために取得したと認められるもの」に該当することは明らかというべきである。


これに対し、控訴人は、Ｂとあづま商事との間の売買契約はその後の合意解約により契約当初から存在しなかつたこととなるのであるから、交換取得土地はこれに該当しないと主張するが、前記認定のとおり、Ｂは合意解約の結果使用借権の負担のない土地を取り戻したものであつて、実体的に交換取得土地が売買契約当時の原状に復したというわけではないから、契約当初から存在しなかつたものと同視できないし、本来所得税法五八条一項において「交換のために取得したと認められるもの」を適用対象から除くこととしたのは、そのようなものについても譲渡資産の値上りにより所有者に帰属する増加益につき譲渡所得として課税することを繰り延べるとするならばこれが際限なく拡大されることによつて譲渡資産の取得価額及びこれと対比すべき増加益が不分明となり、右の譲渡所得に対し適正な課税をする機会が失われるに至るおそれがあるためであり、合意解約による交換取得土地の取戻しも、交換取得土地の売買による取得と同じく右の課税の機会を失わせるおそれを否定し得ないことからすれば、たとえ合意解約においては売買契約の効力が遡及的に失われるとする法原則上の違いはあるにせよ、右法案の適用との関係ではこれについて別異に解する理由に乏しく、前記結論を左右するものでないといわなければならない。」
６　同二二枚目表二、三行目の「本件土地交換後」を「あづま商事がＢ及びＣからＣのため使用借権を設定された交換取得土地を含むＢ所有地を合計一億七三六〇万円で買い受けた後、交換取得土地につき右売買契約の合意解約のうえ控訴人とＢ間で本件土地交換が行われ、更に」に、四、五行目の「成立に争いのない」から六行目の「第九号証」までを「前掲甲第九、第一〇及び第一八号証、乙第九号証、成立に争いのない乙第一一号証の一及び二」に、九行目の「交換取得土地の対象は」を「交換の対象とされた造成区画は」に、一〇行目の「の各土地」を「に当たる五区画の土地」にそれぞれ改め、同行目の「原告の要求により、」の前に「私道部分は無価値であり、交換取得土地のうち私道部分を除いた宅地部分の面積と交換譲渡土地の面積とが等しくなければならないとする」を加え、同行及び末行の「の土地が加えられたこと」を「に当たる一区画の土地が加えられ、その結果交換譲渡土地の面積と交換取得土地のうち宅地部分の面積とはほぼ等しくなつたこと」に改め、二二枚目裏一行目の「金銭の授受はなされなかつたこと」の次に「、控訴人が被控訴人に提出した「五六年分の所得税の損失申告書」によれば、譲渡価額の総額が八三四五万四五四五円とされていること」を加える。
７　同二二枚目裏三行目冒頭から五行目末尾までを次のとおり改める。「本件土地交換においては、あづま商事がＢ及びＣからＣのため使用借権の設定された交換取得土地を含むＢ所有地を合計一億七三六〇万円で取得しており、これによつて交換取得土地の取得価格を面積比で算出すると約一億一七四七万円になるところ、一方前記判示の本件土地交換の経緯により交換譲渡土地は交換取得土地と交換のうえＢから初穂に一億一六五〇万円で売却されたものであり、交換取得土地を含むＢ所有地の造成に約八三九万円（面積比で交換取得土地分を算出すると約五六八万円になる。）を要している反面、右の取得価格のなかには地上家屋分（その固定資産評価額の合計は前記判示のとおり約二六〇万円である。）が含まれているとみられることを考慮に入れても、交換譲渡土地が客観的交換価値である時価を大きく上回る価格でＢから初穂に売却されたとみるべきではなく、正常な取引価格の範囲内の価格をもつて売却されたものというべきであり、したがつて、交換譲渡土地の前記売却価格一億一六五〇万円をもつて本件土地交換における譲渡収入金額と認定するのが相当である。」
二　よつて、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　渡邉卓哉　渡邉　温　土屋文昭）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴詮費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和五八年一一月一六日付でなした原告の昭和五六年度分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和五七年三月一五日、被告に対し、昭和五六年度の所得金額を別表の確定申告欄記載のとおり青色申告書により確定申告をしたところ、被告は、同五八年一一月一六日、別表の更正及び加算税賦課決定欄記載のとおり右年度分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を行い、同月一九日、その旨を原告に通知した。
２　原告は、昭和五九年一月一四日、本件処分について被告に対し異議の申立をしたが、被告は、同年四月一三日、原告の右異議申立を棄却した。そこで、原告は、同年五月八日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、同六〇年二月二七日、原告の右審査請求を棄却する裁決をし、同月一四日、その旨を原告に通知した。
３　しかし、被告のした本件処分は、所得税法五八条等の法律の適用を誤り、交換物件の評価を誤つた結果なされたものであつて、違法である。４　よつて、原告は、本件処分の取消を求める。
二　請氷原因に対する認否
１　請求原因１および２の各事実は認める。
２　同３の主張は争う。
三　抗弁
１　本件更正処分の適法性
原告の昭和五六年度分の所得金額及びその算定根拠は、次のとおりである。（一）　総合課税の対象となる総所得金額　　　　　　　　　　△（赤字。以下同じ。）五三六万九二三四円
（本件更正処分による総所得金額も右と同額）
原告が、昭和五七年三月一五日、被告に提出した同五六年度分所得税の確定申告書（青色申告書）に記載された不動産所得金額△七八四万七二三四円と給与所得金額二四七万八〇〇〇円との合計額である。


（二）　分離課税の対象となる長期譲渡所得金額
一億〇九六七万五〇〇〇円
（本件更正処分による長期譲渡所得金額は七八二八万一八一八円）譲渡収入金額から取得費及び特別控除額を減じたものであつて、その各金額は、以下のようにそれぞれ算出した。
（１）　譲渡収入金額
一億一六五〇万円
（本件更正処分における金額は八三四五万四五四五円）右金額は、原告が、昭和五六年五月初め、訴外Ｂとの間で、原告所有の別紙第一物件目録記載の土地（以下「交換譲渡土地」という。）と、Ｂ所有の別紙第二物件目録記載の各土地（以下「交換取得土地」という。）とを交換（以下「本件土地交換」という。）することによつて取得した交換取得土地の価額相当額である。本件土地交換は、交換差金等の授受のない等価の交換として行われているので、交換取得土地の価額は交換譲渡土地の価額と等価とみることができるところ、交換譲渡土地は、本件土地交換直後の昭和五六年五月八日、Ｂから訴外株式会社初穂（以下「初穂」という。）に一億一六五〇万円で売却されているので、本件土地交換による原告の譲渡収入金額は一億一六五〇万円と算定した。
（２）　取得費
五八二万五〇〇〇円
（本件更正処分における金額は四一七万二七二七円）
原告の交換譲渡土地の譲渡は、
租税特別措置法（以下「措置法」という。）三一条に該当するので、同法三一条の四に基づき、（１）の譲渡収入金額に法定の一〇〇分の五を乗じて算出した。
（３）　特別控除額
一〇〇万円
（本件更正処分における金額も右と同額）
措置法三一条二項（昭和五七年法律第八号による改正前のもの）に基づく特別控除額である。
（三）　以上のように、被告が本件更正処分において認定した総合課税による総所得金額（△五三六万九二三四円）及び長期譲渡所得金額（七八二八万一八一八円）は、被告が本訴において主張する各金額と同額又はその範囲内であるから、本件更正処分は適法である。
２　所得税法五八条の不適用
（一）　固定資産交換の場合の譲渡所得の特例である所得税法五八条が適用されるためには、交換取得資産は、交換の相手方が一年以上所有していたものであつて、かつその交換のために取得したものではないことが要件とされている。（二）　しかるに、本件土地交換に関する以下の事実によれば、本件交換取得土地は、交換の相手方であるＢが、本件交換のために取得したものであり、しかも同人が取得後所有していたのは一年未満であるから、本件土地交換について同条の適用はない。
（１）　Ｂは昭和四四年ころ同人の実弟である訴外Ｃに自己の所有地（埼玉県川口市＜地名略＞所在、田（現況宅地）、八一九・八三平方メートル）を賃貸し、Ｃは、同四五年一月五日同土地の中央部北側に木造瓦葺平家建居宅（床面積九七・五四平方メートル）を、同年ころその北東部に木造スレート葺平家建物置（床面積四七・九二平方メートル）及び南東部に木造亜鉛葺平家建作業所（床面積四一・三一平方メートル）をそれぞれ新築し、同五五年八月ころまで妻子と共に右居宅に居住しながら釣竿の製造販売業を営んでいた。また、同五三年ころ、Ｃは、同土地の南西部に木造亜鉛葺平家建教室（床面積二九・七四平方メートル）を新築し、同五五年五月ころまで同人の次男の妻が経営する学習塾に使用させていた。（２）　訴外株式会社あづま商事（以下「あづま商事」という。）は、昭和五五年七月二六日、Ｂから右土地を一億三三六〇万円で、Ｃから右家屋等及び右土地上の借地権を四〇〇〇万円で買い受けた後、同年一一月ころ、分譲するため同土地を分筆した（右＜地名略＞。分筆後の面積合計八一七・〇四平方メートル。以下「本件分譲地」という。）。
（３）　昭和五五年ころ初穂が、原告に対し、マンシヨン建設用地とするため交換譲渡土地の買い受けを申し出たところ、原告は税負担を伴う譲渡に難色を示した。そこで、初穂は、原告に税負担をかけないようにするため、昭和五六年一月ころ、あづま商事に対し、本件分譲地をいつたんＢに戻し、原告とＢとの間で交換譲渡土地と本件分譲地とを交換させた上、Ｂから交換譲渡土地を買い受けたい旨の斡旋を申し入れたところ、あづま商事はこれを了承し、Ｂもこの案を受け入れた。（４）　この案に基づいて、昭和五六年一月一〇日、あづま商事は、Ｂとの間で、本件分譲地のうち、あづま商事が訴外Ｅに売却した＜地名略＞及び＜地名略＞の各土地（合計八九・七五平方メートル）を除く一五筆の土地（合計七二七・二九平方メートル）につき前記売買を解約する旨の合意をすると共に、Ｂから、あづま商事がさきにＣに支払つた前記借地権の代金四〇〇〇万円及び同社が行つた本件分譲地に対する造成費等八三九万七一四一円の各支払を受けた。（５）　その後、Ｂは、昭和五六年五月初め、原告との間で、あづま商事から返還を受けた本件分譲地のうち＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞の各土地（合計一七二・五〇平方メートル）を除いた土地（交換取得土地）と原告所有の交換譲渡土地とを交換し、さらに同年五月八日、交換譲渡土地を一億一六五〇万円で初穂に売り渡した。
（三）　以上の本件土地交換の経緯からすれば、交換取得土地は、Ｂが昭和五五年七月二六日にあづま商事に売却したものを、同五六年一月一〇日、右売買契約の一部を解約して取り戻したものであるが、この交換取得土地の再取得は、明らかに本件土地交換のためになされたものであり、また、同人が交換取得土地を所有していた期間は、右再取得から昭和五六年五月初めまでの一年未満の期間にすぎないから、本件土地交換には所得税法五八条の適用はない。
（四）　なお、売買契約の一部解約による交換取得土地の取戻しが同土地のあらたな取得と認められない場合（すなわち、Ｂが、昭和五五年七月二六日以降も同土地を所有していたと認められる場合）でも、次の理由から本件土地交換には所得税法五八条の適用はない。


（１）　前記のように、同条に定める交換取得資産は、交換の相手方が一年以上所有していた固定資産であることを要するところ、本件の場合、交換取得土地には昭和五五年七月二六日までＣのための借地権が存していたから、同土地のうち右借地権相当部分は、Ｂの所要期間が一年未満となるため同条一項所定の交換取得資産に該当しない。
したがつて、交換取得資産の価額は、交換取得土地の価額から右借地権相当部分の価額を控除した価額（交換取得土地の底地部分の価額）となり、また、本件土地交換は交換差金等の授受のない等価の交換として行われているので、交換取得土地の価額は交換譲渡土地の価額と等価とみることができることから、交換譲渡資産の価額と交換取得資産の価額との差額は右借地権相当部分の価額に相当することになる。
（２）　そこで、借地権相当部分の価額について検討すると、前記のとおりＢは本件分譲地の借地権をあづま商事から四〇〇〇万円で取得しているので、交換取得土地に占める借地権相当部分の価額は二七一六万〇九七一円と算出される（四〇〇〇万円÷本件分譲地の面積八一七・〇四平方メートル×交換取得土地の面積五五四・七九平方メートル）。他方、交換譲渡土地は一億一六五〇万円で売却されているので、本件土地交換時における同土地の価額もこれと同額とするのが合理的である。（３）　そうすると、右借地権相当部分の価額は、交換譲渡土地の価額の二三パーセントに当たり、所得税法五八条二項所定の一〇〇分の二〇という割合を超えることになる（同条二項一から、結局本件土地交換には所得税法五八条の適用はないというべきである。
３　本件過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告は、本件更正処分によつて納付すべき所得税金額一六八三万八〇〇〇円を基礎として、これに国税通則法（昭和五九年法律第五号による改正前のもの。以下同じ。）六五条一項所定の割合一〇〇分の五を乗じて過少申告加算税八四万一九〇〇円を算出し、賦課決定したものであるから、同賦課決定処分は適法である。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１について
（一）　抗弁１（一）の主張は認める。
（二）　同（二）（１）冒頭の主張事実のうち、原告が昭和五六年五月初めＢとの間で交換譲渡土地と交換取得土地とを交換したことは認めるが、同（二）（１）のその余の主張は争う。
交換譲渡土地の価額を交換取得土地の価額と等価とする考え方は、交換差額が常に支払われる実情を無視したものであり、譲渡収入金額を一億一六五〇万円と認定した経過は独断的である。本件土地交換の場合、交換譲渡土地を含まないとマンシヨン建設に支障が生じるという特段の事情があつたのであるから、交換取得土地の価額を交換譲渡土地の売却価額と一致させることは誤りである。同（２）及び（３）の算出方法は証める。
（三）　同（三）の主張は争う。
２　抗弁２について
（一）　抗弁２（一）は認める。
（二）　（１）同２（二）の冒頭の主張は争う。
（２）　同（二）（１）のうち、ＢがＣに対し、その所有地を賃貸したことは否認する。ＢとＣとの間には単に使用貸借関係があつたにすぎず、この関係も昭和五五年ころにはその目的を達して終了している。その余の事実は不知。（３）　同（２）のうち、Ｂとあづま商事との間で、Ｂの所有地につき売買契約が締結されたことは否認し、その余の事実は不知。乙第五号証の売買契約書は、Ｂはあづま商事に対し単に右土地を造戒・分譲することのみを依頼したにすぎないのに、あづま商事が依頼の趣旨を逸脱して作成したものであつて、Ｂとあづま商事との間の売買契約を証する証拠となるものではない。また、仮にＢとあづま商事との間に売買契約があつたとしても、右売買契約は、Ｂとあづま商事との間で真実所有権を移転する意思なくなされた仮装の契約であつて、これにはつて本件土地の所有権がＢからあづま商事に移転するものではない。
（４）　同（３）のうち、初穂が、昭和五五年ころ、原告に対しマンシヨン建設用地とするため交換譲渡土地の買い受けを申し出たこと、原告がこれを断わつたこと、及び初穂が、原告とＢとの間で交換譲渡土地と交換取得土地とを交換させた上、交換譲渡土地をＢから取得することとしたことは認め、その余は不知。（５）　同（４）の事実は不知。
（６）　同（５）のうち、原告がＢとの間で、原告所有の交換譲渡土地とＢの交換取得土地とを交換したことは認めるが、契約日及び交換譲渡土地の内容は否認する。本件土地交換の日は昭和五六年六月二六日ころである。また、交換譲渡土地は分筆され、川口市＜地名略＞及び＜地名略＞となつていた。その余の事実は不知。
（三）　同（三）の主張は争う。Ｂとあづま商事との間に売買契約があつたとして
も、
右契約は合意解除により契約当初から存在しなかつたことになるから、Ｂはこれによつて交換取得土地を所得税法五八条一項にいわゆる取得したものではないというべきである。
（四）　同（四）の主張は争う。
被告は、ＢとＣとの間に賃貸借契約があつたとし、その価額を四〇〇〇万円と認定しているが、これは、Ｂが弟であるＣの生活資金として与えたものか、あるいは同人との間の使用賃借関係を解消するための明渡料とみるべきものである。仮に、ＢとＣとの間に賃貸借契約があつたとしても、右金額にはＣ所有の建物の価額も含まれているものと考えるべきであるから、借地権の価額を四〇〇〇万円と算出することは誤りである。
３　抗弁３は争う。
五　再抗弁（抗弁３に対し）
原告は、Ｂの所有地（埼玉県川口市＜地名略＞、宅地、八一九・八三平方メートル）上にＣのための借地権が存在していたことを知らなかつたのであるから、所得金額を過少に申告したことにつき、国税通則法六五条二項にいう「正当な理由」がある。
六　再抗弁に対する認否及び被告の反論
再抗弁事実は否認する。


国税通則法六五条二項所定の「正当な理由がある場合」とは、付帯税たる過少申告加算税が、租税申告の適正を確保し、租税債権確定のために納税者に対して賦課されるという性質を有することからすれば、税法の解釈に関し申告当時に公表されていた見解がその後改変されたことに伴い修正申告し又は更正を受けた場合、あるいは災害又は盗難等に関し申告当時損失とすることが相当とされたものが、その後予期しなかつた保険金等の支払を受けあるいは盗難品の返還を受けたため修正申告し又は更正を受けた場合等、申告当時適法とみられた申告がその後の事情の変更により納税者の故意・過失に基づかずして当該申告額が過少になつた場合のように、当該申告が真にやむをえない理由によるものであり、かかる納税者に加算税を賦課することが不当若しくは酷になる場合を指称するものであつて、税法の不知若しくは誤解に基づく場合はこれに当たらないというべきである。したがつて、原告が交換取得土地の状況を確認していなかつたことは、同法六五条二項の「正当な理由がある場合」に該当しない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１（本件処分）及び同２（異議申立及び審査請求）の各事実は、当事者間に争いがない。
二　抗弁１（一）（総所得金額）は当事者間に争いがない。三　同（二）のうち、原告が昭和五六年五月初め、Ｂとの間で交換譲渡土地と交換取得土地とを交換したことは、当事者間に争いがない。四　本件土地交換が、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例に関する所得税法五八条の適用されるべき場合であるかどうかについて検討するに、所得税法五八条によれば、同法三三条（譲渡所得）の特例として同法五八条による固定資産の交換につき課税の繰延が認められるためには、取得資産については、交換の相手方が一年以上有していた固定資産（同条一項に掲げられたもの）であること、及びそれが交換のために取得したと認められないものであることが必要とされ、したがつて、取得資産について交換の相手方の有していた期間が一年未満である場合、又はそれが交換のために取得したと認められる場合には、同条の適用はないものといわなければならない。
そこで、本件土地交換の経緯について検討する。
１　成立に争いのない乙第一号証、乙第二号証の二ないし四、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第三号証、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認められる乙第四号証、並びに証人Ｄ及び同Ｂの各証言によれば、Ｂは、昭和四四年ころ、実弟であるＣの求めにより、当時訴外Ｆに貸して耕作させていた自己所有地（埼玉県川口市＜地名略＞、田、八一九・八三平方メートル）を、同人に対する離作料と同土地の埋立費用をＣに負担させ、地目を宅地に変更した上で、Ｃに貸し渡したこと、Ｂはこの貸借について地代に関する定めをしなかつたが、Ｃは、そののち年一回、同土地の固定資産税相当額を持参しＢに渡していたこと、Ｃは、同四五年一月、同土地の中央部北側に木造瓦葺平家建居宅（床面積九七・五四平方メートル）を、同じころ、同土地の北東部に木造スレート葺平家建物置（床面積四七・九二平方メートル）及び同土地の南東部に木造亜鉛葺平家建作業所（床面積四一・三一平方メートル）をそれぞれ新築し、妻子とともに居住しながら釣竿の製造販売業を営んでいたこと、さらに同五三年ころには、同土地の南西部に木造亜鉛葺平家建教室（床面積二九・七四平方メートル）を建て、次男Ａの妻が経営する算数塾に使用させていたことの各事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
２　次に、前掲乙第四号証、弁論の全趣旨により原本の存在及びその成立が真正と認められる甲第九、第一〇号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第一三号証、成立に争いのない甲第一九ないし第二三号証並びに証人Ｄ及び同Ｂの各証言によれば、昭和五五年初めころ、Ｂは、他地への移転を計画したＣから前記土地上に借地権を有することを前提としてその買取りを求められ、従前から不動産取引を依頼していたあづま商事の代表者Ｄに相談したこと、相談を受けたＤは、あづま商事が同土地を買い取つて造成・分譲することを前提として、Ｂに対し、Ｃは四〇〇〇万円位で同土地の借地権を買い取つてほしいと言つているが、その程度であれば有利である等と述べて、同土地をあづま商事に売却するよう勧めたこと、その結果、Ｂは、同土地をあづま商事に売ることとし、同年七月二六日、同社との間で同土地を代金一億三三六〇万円で売り渡す旨の契約を締結し、あづま商事は、同日、Ｃとの間で借地権付建物売買契約の形式により前記賃借権を代金四〇〇〇万円で買い取る旨の契約を締結したこと、その後、あづま商事は、同土地の引渡を受け、これを造成するため同年一〇月ころ同土地上の建物を取り壊し、造成工事をした上で同土地を分筆（川口市＜地名略＞）ないし＜地名略＞。面積合計八一九・八三平方メートル）したこと、その後、Ｂは、右土地売買について譲渡所得税を納付していることの各事実が認められる。
証人Ｄ及び同Ｂの証言中、右認定に反する供述部分は採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


なお、原告は、乙第五号証のＢとあづま商事との間の売買契約書は、Ｂがあづま商事に対し右土地の造成・分譲を依頼したにすぎないのに、同社が依頼の趣旨を逸脱して作成したものであるとか、Ｂとあづま商事との間の前記売買契約は、真実は所有権を移転する意思なくしてなした仮装のものであると主張し、証人Ｂの証言中には、右主張に副う趣旨の供述部分かあるが、前掲各証拠に照らして採用し難い。３　（一）初穂が、昭和五五年ころ、原告に対しマンシヨン建設用地とするため交換譲渡土地の買い受けを申し出たが、原告はこれを拒絶したこと、初穂は、本件分譲地と交換譲渡土地とを交換させた上、交換譲渡土地の取得者から同土地を取得することとしたことは、いずれも当事者間に争いがない。（二）　前掲甲第一九号証、甲第二二、第二三号証、成立に争いのない乙第九号証、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認められる乙第六、第七号証、乙第八号証の一、二及び乙第一〇号証の一、二、証人Ｄ及び同Ｂの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、初穂は、交換譲渡土地に隣接した土地を所有しており、交換譲渡土地を含めた上でマンシヨンの建設を計画していたことから、昭和五五年一〇月ころより原告に対し交換譲渡土地の買い受けを申し出ていたが、原告は終始同土地は売らないという態度を取つていたこと、右計画の早期実現を迫られていた初穂は、同五六年初めに至り、他の物件を探すのでこれと交換してほしい旨を申し出るようになつたこと、これに対し、原告は、同じ面積の土地を交換するのであれば税金を負担することはないものと考え、土地交換に応ずることとしたこと、そこで初穂は、同年五月、あづま商事を訪れ、Ｄに対し本件分譲地を原告所有の交換譲渡土地と交換した後、売買の形で交換譲渡土地を取得したいと申し入れたこと、Ｄは、本件分譲地のうち一区画（川口市＜地名略＞及び＜地名略＞。面積合計八九・七五平方メートル）が訴外Ｅに売却できたものの、他の区画が売却できないでいたことから、初穂の申入れに従つた方が得策と考え、Ｂにも相談した上で右申入れを受けることとしたこと、Ｂと原告との間で土地を交換する形式を取る必要上、Ｂとあづま商事は、Ｂが同社に売却した前記土地のうちＥに売却した右区画を除いた部分について前記売買契約を合意解除し、同年一月一〇日付で解約合意書を作成したこと、そのころ、Ｄが事務員に指示して、この合意に基づく請求書及び領収書（Ｃに支払つた代金四〇〇〇万円及び本件分譲地に対する造成費等八三九万七一四一円の清算についてのもの）を作らせ、その日付も初穂の指示により同年一月一〇日付としたこと、Ｂはその資金管理をＤに委せていたことから、この清算についてはＤ限りで帳簿上の会計処理がなされ、実際に現金の授受は行われていないこと、そして同年五月初め、原告と妻との間で、原告所有の交換譲渡土地（川口市＜地名略＞、宅地、四五九・五〇平方メートル。土地交換契約書（乙第九号証）上の面積四五九・〇平方メートル）とＢ所有の交換取得土地（＜地名略＞ないし＜地名略＞、宅地。
同番＜地名略＞及び＜地名略＞ないし＜地名略＞、道路。面積合計五五六・五四平方メートル。同契約書上の面積合計五五五・七一平方メートル）とを交換する旨の契約が締結されたこと（原告とＢとの間で交換契約がなされたことは、当事者間に争いがない。）、その際用いられた土地交換契約書の条項は初穂が作成したものであり、同社の希望により契約締結日が同年一月二三日付とされたこと、本件土地交換に関する交渉は、初穂が中心となつて、原告及びあづま商事との間で行つていたため、原告と妻、Ｄは右交換契約締結のときが初対面であつたこと、その後、交換譲渡土地は川口市＜地名略＞及び＜地名略＞に分筆された上、同年五月八日、Ｂから初穂へ代金一億一六五〇万円で売り渡されたこと、あづま商事は、初穂の求めによりこの売買契約の仲介入とされたことの各事実が認められる。証人Ｄ及び同Ｂの各証言中、以上の認定に反する供述部分は採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
４　以上の事実を総合すれば、交換取得土地は、Ｂが昭和五五年七月二六日にあづま商事に売却したものを、同五六年一月一〇日、右売買契約の一部を解約するという方法によつて取り戻したものであり、これは交換取得土地を本件土地交換のために取得したものであると認めるのが相当である。
これに対して原告は、Ｂとあづま商事との間の前記売買契約は、その後の合意解除により契約当初から存在しなかつたことにされるから、Ｂはこれによつて交換取得土地を所得税法五八条一項にいわゆる取得したものではないと主張する。しかし、前記認定事実によれば、右合意解除は、Ｂと原告との間の本件土地交換の手筈を整えるために、Ｂが前記のとおりいつたん譲渡した交換取得土地を譲渡先のあづま商事から取り戻すための手段としてなされたものであることは明瞭であるから、Ｂはこれによつて交換取得土地を所得税法五八条一項にいわゆる「（交換のために）取得」したものというべきであつてこの判断は、合意解除により当事者間において私法上さきになされた契約の効力がその当初に遡つて失われることになるかどうかによつて、消長を来たすべきものではないというべきである。この点に関する原告の主張は到底採用することができない。
したがつて、本件土地交換は、これについて所得税法五八条が適用されるべき場合には当たらないというべきである。
五　譲渡所得金額の算定
１　譲渡収入金額


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（控訴人）
１　原判決を取消す。
２　被控訴人らは、不法出版物を用いた不法商行為をしてはならない。３　被控訴人らは、控訴人に対し、金五〇〇万円及びこれに対する昭和五七年九月八日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
５　仮執行宣言
（被控訴人ら）
主文同旨
第二　当事者の主張及び証拠
当事者双方の主張及び証拠の関係は、次に付加するもののほか、原判決事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
（控訴人）
一　著作権法第三二条に明示してあるように、先行して公表出版された著作物の内容は、その著作物の著作者名及び巻号を引用して利用することができる。そして科学技術者は常にこの方法により先行文献の内容を引用している。しかるに、被控訴会社が印刷、頒布した前記パンフレツト及び被控訴人【Ａ】が雑誌に掲載した前記文書には、先行文献たる控訴人の著作物が全く引用されていない。このような被控訴人らの行為が右条項に違反することは明らかである。二　著作権法第一一三条第一項第一号に明示してあるように、「国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権……の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為」は、著作者人格権を侵害する行為である。
被控訴会社は、米国ＧＣＡ社で作成された出版物であるテクニカル・レポート類を輸入したが、右出版物は控訴人の著作者人格権の侵害となるべき行為によつて作成されたものであるから、右出版物を輸入した被控訴会社の行為は、右規定に違反する。
三　著作者人格権については、著作権法第一九条第三項に、「著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。」と明示してある。
被控訴人らの前記の各種出版物は、先行文献たる控訴人の著作物を引用していないのであるから、著作者（控訴人）が創作者であることを主張する利益を害するものであり、かつ、公正な慣行にも反していること甚だしく、被控訴人らの行為が右条項に違反していることは明らかである。
さらに、著作権法第一九条第二項には、「著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。」と明示してある。控訴人は、昭和五六年一二月以来、被控訴人らの出版物には控訴人の先行文献を引用する必要がある旨文書で通知している。このように著作者の別段の意思表示があるにもかかわらず、被控訴人らは前記出版物に原著作者名を表示しない。このような被控訴人らの行為は、右規定に違反するものである。四　著作権法第一一三条第一項第二号は、「著作者人格権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を情を知つて頒布する行為」を著作者人格権を侵害する行為として明示している。被控訴人らの行為は、この規定にも違反する行為である。
五　著作権法第一一三条第二項には、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。」と明示されている。
創作者であり、原著作者である控訴人の著作物の技術的内容が、その後、これにもとづき、そのまま製品化され、光学的縮少投影露光装置となり、広く国内外の半導体工業で利用され、至難の先端技術とされたＬＳＩや超ＬＳＩが開発製品化されたのであるから、原著作者の名誉及び声望に対する評価は無視することも過少評価することもできないにもかかわらず、被控訴人らは、この原著作者の名誉及び声望を害する方法により前記出版物において本件著作物を利用したものである。被控訴人らの行為が同法第一一三条第二項に違反することは明らかである。
（被控訴人ら）
控訴人の主張する米国ＧＣＡ社で作成された出版物であるテクニカルレポート類は、住友商事株式会社が輸入したものである。
理　　　由
一　控訴人の主張の趣旨は必らずしも明らかではないが、その要旨は、次のようなものであると考えられる。すなわち控訴人は半導体工業用の光学的縮少投影露光装置に関する研究をし、一九六九年九月三〇日に日刊工業新聞社が主催した講習会においてこれについての控訴人独自の見解を講義し、その内容を講義録「ＩＣへのホトエツチング技術の応用」に発表し、更に雑誌「高分子」第一九巻第二一五号に「感光性樹脂の電子工業への応用」と題して、世界で最初に、基本原理として、右装置が備えるべき五つの条件を発表した（以下右講義録及び雑誌論文を、「本件著作物」という。）ところ、被控訴会社は、右条件を完全に満した米国ＧＣＡ社の縮少投影露光装置ＤＳＷ四八〇〇を輸入販売するに当つて、同社が作成したテクニカル・レポート類を輸入し、更に被控訴会社自身でＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＮＯＴＥと称するパンフレツトを印刷、頒布し、被控訴人【Ａ】は雑誌「電子材料」一九八二年三月号に「１０対１縮少投影露光装置『４８００ＤＳＷ』」と題する文章を掲載したが、その際、被控訴会社及び被控訴人【Ａ】は、各作成の右文書に、先行文献たる控訴人創作に係る本件著作物を引用しないで利用したところ、被控訴会社のＧＣＡ社のテクニカルレポート類の輸入行為は著作権法第一一三条第一項第一号により控訴人の著作者人格権を侵害するものとみなされ、被控訴会社及び被控訴人【Ａ】の本件著作物利用行為は同法第三二条第一項に違反するものであつて、控訴人の著作者人格権を侵害する行為であり、被控訴人【Ｂ】は、被控訴会社及び被控訴人【Ａ】と右侵害について共謀したものである。


著作権法第三二条第一項は、「公表された著作物は、引用して利用することができる。」と規定し、同法第四八条は、他人の著作物を引用して利用した場合には、その著作物の出所を明示しなければならない旨を規定する。しかして、同法第二条第一項第一号によれば、「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であるから、それが自然科学の分野における論文等であつても自然科学的思想あるいは技術的思想を創作的に表現したものであるかぎり、それは著作物であり、著作権法上の保護を受け得るものであることはいうまでもない。しかし、自然科学的分野あるいは技術的分野における「思想の創作」であつても、その創作が表現される文章、図画等の「形式」に関係のない「思想」そのもの、例えば特許法でいう「発明」そのもの、実用新案法でいう「考案」そのものは、著作権法で保護される著作物に当らない。「発明」又は「考案」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」（特許法第二条第一項、実用新案法第二条第一項）であり、産業上利用することができる発明又は考案をした者は、その発明又は考案が特許要件、実用新案登録要件を備えているかぎり、特許権又は実用新案権として登録され、特許法、実用新案法上の保護を受け得るが、技術的思想の創作である発明、考案も、それが「言語」あるいは、「図画」、「図表」、「図形」、「写真」等の「形式」（著作権法第一〇条第一号、第六号、第八号参照）で表現されていないかぎり、その発明又は考案に含まれている抽象的な技術思想、自然科学的、技術的原理・原則は、著作権法でいう「著作物」ではなく、したがつてそれは同法上の保護を受け得ないのである。ところで、控訴人は、半導体工業用の光学的縮少投影露光装置につき、この装置が備えるべき五つの条件を基本原理として発見し、右装置に関する技術的思想の創作をし、これを本件著作物に発表したものであるとするところ、仮に本件著作物に記載された文章、図面、写真等から、本件著作物中にその基本原理ないし五つの条件なるものが記載されていることが読み取れるとしても、その原理ないし条件そのものに著作権が成立するいわれはなく｜｜ニユートンが万有引力の法則を発見しても、万有引力の説そのものには著作権は成立し得ない｜｜したがつて、仮に被控訴会社が輸入したと控訴人が主張するＧＣＡ社作成のテクニカル・レポート類あるいは被控訴会社及び被控訴人【Ａ】が作成した文書に、控訴人が主張する五つの条件ないし基本原理と同じ思想が記載されているとしても、被控訴人らの右行為は控訴人の「著作物」を「引用して利用」したことにならないから、著作権法第三二条第一項の規定に該当するとして、控訴人の著作権、著作者人格権等を侵害することになるかどうかを問題とし得るかぎりではない。しかして、被控訴人らが控訴人の本件著作物の表現したところそのままを文書に作成して控訴人の本件著作物を利用し、又はそのままを表現したＧＣＡ社の文書を輸入したものであることは、控訴人の主張しないところであるし、またその事実を認めるに足りる証拠もないから、結局被控訴人らの行為は著作権法第三二条に違反し、控訴人の著作者人格権を侵害するものであることを基本とする控訴人の請求は、控訴人主張のその余の点について判断するまでもなく、すべて失当として排斥せざるを得ない。二　右のとおりであつて、控訴人の請求を棄却した原判決は結局において正当であり、控訴人の控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用は、敗訴の当事者である控訴人に負担させることとして、主文のとおり判決する。
（裁判官　高林克巳　杉山伸顕　八田秀夫）
別紙（一）
請求の原因
原告は、半導体工業のホトレジスト（光彫刻）工程で利用する十対一および五対一の縮少率を含む光学的縮少投影露光装置等に関する研究開発を一九六六年頃より実施し、これにもとづき、独自の見解を一九六九年九月三十日、午後三時より、日刊工業新聞社主催のホトレジスト技術講座において講義し、その内容は、講義録に明示した。（甲第一号証）
更に、この内容の重要性について、一九七〇年（昭和４５年）、日本国の雑誌、「高分子」第１９巻、第２１５号、第１４３頁に再度、明記した。これは原告の提起した内容が、この技術分野の将来装置として極めて重要であることを認識したためである。（甲第二号証）
この中において、原告が、この種装置が、具備すべき厳密な条件として、再度、明示したのは、次の事項等である。
（１）　縮少率は、１０分の１乃至５分の１の高解像力レンズを用いる。これは１０分の１と５分の１の縮少率のレンズを用いることを包含している。（２）　この装置は縦型の光学系として装備する。
他には、水平型や倒立型もある。
（３）　くりかえし殖版露光法を採用する。
これは、ステツプアンドレピート法と呼称している。
（４）　無粒子性の有機感光材料を薄く塗布したシリコン板上の酸化膜表面に、画像を投影露光する。
銀粒子を有する高解像力乾板等は利用しない。
（５）　エレクトロニクス利用により自動化する。
これらの諸条件は、将来装置がもつべき、基本原理として、原告が、世界で最初に、創作し、前記の著作物の中に世界で最初に著作し、講演したのである。以後、この光学的縮少投影露光装置を作るための原理は広く知られ公知となつた。（甲第三号証）
これらの高度技術に関する諸条件は、原告の真剣なる写真光学と半導体工学の両分野にわたる研究、開発の中から、創造された、最重要の条件であつた。（甲第四号証）
しかるに、被告、【Ｃ】等が、この重要条件を完全に満した装置、ＤＳＷ四八〇〇等を国内において販売するに当つて、印刷、頒布し、利用しているＧＣＡ社発行の和訳発行物等は、この発行物記載内容に先行した原告の重要文献を、全く、引用することなく、あたかも、自分で独自に製品化したかのごとく記述した発行物を用いている。（甲第五号証）
これらの事実は、明らかに、著作権法、第５９条記載の著作者の人格権の一身専属性に対する侵犯行為である。
実際、原告は、ＧＣＡ社及び、住商電子システム社にこの人格権を譲渡していない。
一九七五年以後、製作された、これら新装置は、前記、条件を完全に満しているが、このような場合、前記、原告の先行文献を引用すれば、利用することができる。
しかしながら、被告等の利用する、発行印刷物は、全く、前記、先行文献を引用していない。
この明白なる事実は、明らかに著作権法、第３２条および第１１３条一、二および２項に抵触した違法行為である。
また、本装置に用いる１０分の１と５分の１の縮少高解像力レンズは、前記、原


○　主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
被告は、京都府に対し、金一二五〇万円及びこれに対する昭和五七年四月六日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決並びに第一項について仮執行の宣言。
二　被告
主文同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　本件請求の原因
（一）　原告らは、京都府（以下府ともいう）の住民であり、被告は、京都府知事である。
（二）　被告は、昭和五五年会計年度中に、京都府知事として、訴外株式会社日本空港コンサルタンツ（以下訴外会社という）との間で、「京都府下の地方空港立地可能性に関する調査」（以下本件調査という）の委託契約を締結して支出負担行為をし、委託料として金一二五〇万円の支出を京都府出納長に命じて訴外会社に支払わせた（以下本件支出負担行為等という）。
（三）　しかし、本件支出負担行為等は、次の理由によつて違法である。１　本件支出負担行為等は、予算上国鉄輸送力増強推進費として計上されていた経費を、これとは全く無関係な目的に支出したもので、予算上の根拠のない公金の違法な支出である。
２　本件調査は、自衛隊の航空基地設置のための調査である。右航空基地の設置は、日米安保条約の下で、いわゆる三海峡封鎖作戦を実施するために進められているものであり、このような基地の設置は、日本国民と京都府民を、核戦争の危機にまき込んでゆくことが明らかである。したがつて、府民の生命を守るべき被告が、憲法の平和主義・戦争放棄・軍隊不保持を投げ捨てて、かような基地の設置を目的とする本件調査をすることは、明らかに違法である。
（四）　府は、被告の違法な本件支出負担行為等によつて、金一二五〇万円の損害を被つた。
（五）　原告らは、昭和五七年一月二五日、府の監査委員に対し、右損害を補填する措置を講ずるよう請求した。
しかし、監査委員は、同年三月一三日、右請求は理由がないとして原告らに通知した。
（六）　そこで、原告らは、地方自治法（以下法という）二四二条の二第一項四号に基づき、府に代位して、被告に対し、損害金一二五〇万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和五七年四月六日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を府に支払うことを求める。
二　請求の原因に対する被告の答弁及び主張
（認否）
（一）　請求原因（一）、（三）の各事実は認める。
（二）　同（三）１、２及び（四）の事実はいずれも否認する。（三）　同（五）の事実は認める。
（主張）
（一）　違法性の不存在
１　本件支出負担行為等は、昭和五五年度補正予算に交通整備調査費（空港関連事前調査費）として金一二五〇万円を計上した上で、これに基づいてなされたものであるから、何ら違法ではない。すなわち、
右経費は、同年度九月補正予算で「款　総務費」「項　総務管理費」二億七九一三万円の中に他の予算と合わせて計上され、同年九月定例府議会で同年一〇月一六日可決された。なお、右経費は、「昭和五五年九月京都府議会定例会　予算に関する説明書」には、「目　一般管理費五二六〇万二〇〇〇円」中の「節　旅費一〇〇万円」、「同　需用費一三〇万円」、「同　役務費一〇万円」、「同　委託料一〇〇〇万円」、「同　使用料及び賃借料一〇万円」（以上合計一二五〇万円）として、他の予算と合わせて計上されていたが、その後、「委託料」一〇〇〇万円だけでは不足が生じたので、法二二〇条二項の規定により他の節に計上されていた金額を委託料に流用して、一二五〇万円を支出した。
２　議会の議決の対象となるのは補正予算たる「款」「項」のみであり、予算に関する説明書中の「目」「節」の記載は、予算成立後における長の予算執行計画を示すにとどまるものであつて、法律上は長の予算執行を拘束するものではない。３　また、原告らは、右説明書中の「説明」欄に「４国鉄輸送力増強推進費」という記載がなされていることを問題にするが、右の記載は、もともと法の要求するものではなく、もとより予算の一部となるものではないから、従来から、類似性又は関連性のある事項をまとめて記載するのが通例であり、本件でも、昭和五五年度当初予算の説明項目をそのまま使用したものにすぎない。仮に、右の表現が適切でなかつたとしても、それは議決された予算の効力を左右するものではなく、また、予算の議決に至る過程における先行行為に属する事柄であつて、その違法は、予算の執行の違法には含まれない。４　さらに、原告らの主張するような点は、昭和五六年一一月の府議会決算特別委員会で指摘され、府当局との間で質疑応答が重ねられ、これらを踏まえて、同委員会及び本会議で昭和五五年度決算が認定された。
そうすると、仮に原告らの主張する瑕疵が予算執行上あつたとしても、それは、府議会の追認によつて治癒されたというべきである。
（二）　損害の不存在
府では、「第二次京都府総合開発計画」以来、地方空港の設置の必要性等について調査・検討を行うことが、行政上の課題となつていた。訴外会社は、本件調査の委託を受けて、昭和五五年三月三一日、府に対して「京都空港立地可能性調査報告書に（乙第二一号証）を提出した。本件調査の委託契約は、有償双務契約であるところ、府は、右のとおり本件調査委託料の支払と引換えに、訴外会社から必要な調査の成果を取得しているのであるから、府は、何ら損害を被つていない。
（三）　故意又は重過失の不存在


１　法二四三条の二は、地方公共団体の長にも適用があるから、長が地方公共団体に対して財務会計上の行為について損害賠償の義務を負うのは、「故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をした」場合に限られる。２　被告は、昭和五五年度補正予算案査定の際、本件交通網整備調査費（空港関連事前調査費）一二五〇万円について、所管の企画管理部長らから説明を受け、右調査を行うことを決定し、その予算の計上を承認した。その後の予算書及び予算に関する説明書等の作成事務は、予算所管の総務部長の下で財政課が中心になつて行つたもので、被告は、以上の経過により本件調査の委託料等が補正予算に計上されていることを認識していた。
したがつで、被告は、本件調査の委託契約及び支出命令にあたつて、これを予算及び関係法令に従つて適正に執行しているものと認識していたものであつて、違法な支出をするといつた故意はもちろん重過失もなかつた。
三　原告の反論
（一）　昭和五五年九月補正予算には、本件調査の委託料が計上されていない。す
なわち、
右補正予算の審理の際提出された資料、府議会での担当部長の説明及び国鉄輸送力推進に関する従前の運動経過からすると、右補正予算中の「国鉄輸送力増強推進費一四二五万円」は、その段階では文字通りの目的のために支出されることを予定して議会の議決を得たのである。被告は、その後、何らかの事情で空港立地可能性の調査を思い立ち、以上の経過を十分承知しながら、右経費を本来の目的以外に支出したもので、被告の主張（一）１は、違法な公金の支出の責任を免れるための事後の辻褸合わせにすぎない。
また、仮に被告の主張（一）１を前提とすると、被告は、本来の使途を明示して本件調査の経費を予算に計上したのでは、予算が議会で議決されないとの判断から、右事実を隠ぺいすべく、予算に関する説明書の「説明」欄に虚偽の説明を記載した。そのため、議会は、空港関連事前調査費が国鉄輸送力増強推進費中の大部分の金額を占めて計上してあることなど全く認識のないまま説明どおりの具体的事項の支出金額と理解して、補正予算を議決した。
したがつて、議会の議決した補正予算には、本件調査の委託料等は計上されていないというべきである。
（二）　法は、地方公共団体の予算の民主性を確保するため、予算の事前議決（法二一一条）、予算の公開（法二一九条）、予算の執行状況その他の公表（法二四三条の三）を定めている。また、予算の提出にあたつては、「予算に関する説明書」をあわせて提出するよう定めて歳入歳出の各事項の具体的内容を説明させて、議会の審議の充実をはかつている。このような法の趣旨、及び、予算において「目」「節」の総計が「項」を形成し、「項」の総計が「款」を形成していること、「説明」欄記載の事項及び金額が「節」と一体となつて予算の内容を具体化し、その全体の形成に与つていること等からすると、「説明」欄の記載事項は、予算の目的・金額を明示したものであり、地方公共団体の長の予算執行を基本的に拘束する効力がある。
そうすると、本件の補正予算の支出目的は、国鉄輸送力増強推進であり、それ以外ではないから、被告の本件支出負担行為等は、目的外の予算執行であり、違法である。
（三）　訴外会社からの報告書は、昭和五五年会計年度中には提出されず、出納閉鎖日である昭和五六年五月末日を経過した同年六月中旬以降に提出された。しかも、このとき提出された報告書（甲第一六号証）は、本件調査委託契約の仕様書通りのものではなく、一部（第ＩＶ章）が欠落した未完成なものであつた。したがつて、府は、右により委託料相当額（少くとも欠落部分相当額）の損害を被つている。
（四）　法二四三条の二第一項の職員には、地方公共団体の長は含まれず、長の地方公共団体に対する損害賠償義務は、民法七〇九条の軽過失で足りる。もつとも、被告は、本件支出負担行為等が予算の目的外のものであることを十分認識していたのであるから、故意があつたというべきである。
○　理由
一　当事者間に争いがない事実
請求の原因（一）（当事者の地位）、（二）（本件調査の実行及び本件支出負担行為等）及び（五）（監査請求）の各事実は、当事者間に争いがない。二　本件の判断に必要な前提事実（本件調査及び支出負担行為等の経緯）の認定成立に争いがない甲第五ないし第九号証、同第一六号証、同乙第一ないし第四号証、同第一〇ないし第一四号証、証人Ａの証言によつて成立が認められる同第五、六号証、同第一六ないし第一八号証や同証言及び証人Ｂの証言によると、次の事実が認められ、この認定に反する証人Ａの証言は採用しないし、ほかにこの認定に反する証拠はない。
（一）　府では、昭和四六年三月策定にかかる「第二次京都府総合開発計画」で、北部地域の開発構想の一環として、地方空港の設置及び緊急連絡用のヘリポートの設置が調査・検討の課題とされていた。府は、その後、昭和五四年六月から、京都府総合開発審議会に第三次京都府総合開発計画について審議をさせたが、同審議会の討議の過程で、委員から右地方空港等の設置についての調査・検討がなされていないことが指摘された（その後、昭和五六年一二月に府知事に答申された「第三次京都府総合開発計画」には、地方空港等の必要性について検討することを重ねて提言している）。
他方、国の「第三次全国総合開発計画」により、福知山市外一六市町が京都府北部モデル定住圏に指定されたことから、府は、その計画を具体化するため、昭和五五年一月、京都府北部定住圏計画策定委員会を設け、同年八月「京都北部モデル定住圏計画」が策定された。この計画でも、その方策の一つとして、地方空港及びヘリポートの必要性などについて検討することが取りあげられた。（二）　以上のような状況を受けて、府の企画管理部は、昭和五五年、交通対策課に担当させて、地方空港の設置問題についての具体的検討を開始することとした。交通対策課は、行政内部の検討素材として、専門機関に委託して空港立地可能性調査（必要性調査及び概略適地調査）を行うことを企画し、交通網整備調査費（空港関連事前調査費）の項目で金一二五〇万円の予算の見積りをし、昭和五五年九月の補正予算に計上することを要求した。
右の予算要求は、最終的には知事（被告）の復活査定を経て、原案通り昭和五五年九月補正予算案に計上されることになつたが、その際、被告及び担当の野中副知事は、右調査は、行政内部での検討素材とするために行うものであるから、調査の事実を外部に公表しないように指示した。


（三）　右補正予算案は、同年九月京都府議会定例会議に第一号議案として提出されたが、右調査費一二五〇万円は、補正予算のうち「款　総務費」「項　総務管理費」二億七九一三万円中に他の経費分と合わせて計上された。また、右調査費は、右補正予算案とあわせて提出された「昭和五五年九月京都府議会定例会予算に関する説明書」では、「款　総務費」「項　総務管理費」「目　一般管理費」中の各「節」に、被告の主張（一）１のとおり区分されて計上されたが、同説明書の「説明」欄には、委託料一〇〇〇万円のみが、京都府国鉄山陰本線複線電化促進協議会及び京都府南部地域国鉄線等整備促進協議会に対する事業補助金四二五万円と合わせて「国鉄輸送力増強推進費　一四二五万円」として記載され、他は、「知事部局一般管理事務費」等に分けて記載された。さらに、補正予算の審議にあたつた京都府議会総務常任委員会に府側から提出された資料に基づいて作成された「補正予算主要事項の説明書」には、右国鉄輸送力増強推進費一四二五万円の内訳が「国鉄線等整備促進費（南部線・宮福線）　一〇〇〇万円」、「国鉄線整備促進協議会助成費四二五万円」として具体的に示され、所管の企画管理部長は、右予算は、国鉄線整備促進費、主として南部線の調査・研究に使用する旨を総務常任委員会で説明した。
（四）　府では、その当時、山陰線複線電化事業が一応軌道に乗つたことから、次には府南部地域の国鉄線（これを南部線と総称した）の建設ないし複線電化が重要な課題になつており、同年六月には、関係市町村を糾合して「京都府南部地域国鉄線等整備促進協議会」が設立され、南部線の整備のための調査研究を行うことが決められたところであり、前記企画管理部長の説明は、そのような事態に符合していたことから、総務常任委員会では、特に質議もなく全員がこれに賛成した。（五）　前記補正予算案（第一号議案）は、同年一〇月一六日、本会議で可決された。
（六）　府（交通対策課）は、空港立地可能性調査の委託先について検討し、他県での調査に実績をもつ空港関係調査業務の専門会社である訴外会社を選定し、交渉の上、昭和五六年一月二〇日付で、訴外会社と本件調査の業務委託契約を締結した。委託料は、訴外会社の要求や他県の事例等をも参考にして金一二五〇万円に約束された。そこで、委託料不足額金二五〇万円は、前記調査費のうち委託料以外の「節」に予算計上された費目を流用して捻出することとした。委託期間は、同年一月二〇日から三月三一日までと定められ、調査内容は、必要性調査、概略適地調査、立地可能性調査に区分され、仕様書により詳細にその内容が規定された。（七）　訴外会社は、右契約に基づいて調査を進め、昭和五六年、府に対して、本文二〇〇頁に及ぶ「京都空港立地可能性調査報告書」（乙第二一号証）を提出した。右報告書の表紙には、「昭和五六年三月」と記載されている。訴外会社は、右の報告書の外に、府に対し、同年六月九日付で「京都空港立地可能性調査中間報告資料」と称する手書きの報告書（甲第一六号証）も提出した。（八）　府の出納長は、被告の支出命令に基づき、昭和五五年度出納閉鎖日に先立つ昭和五六年五月二二日、訴外会社に委託料金一二五〇万円を支払つた。（九）　昭和五五年会計年度の決算は、昭和五六年九月府議会に提出され、決算特別委員会に付託されて審議されたが、そこでは、金一二五〇万円の具体的使途が秘匿されたし、同年度の主要な施策の成果に関する報告書にも、国鉄輸送力増強推進事業として右予算が執行されたように記載された。
（三）　決算特別委員会副委員長府議会議員訴外Ｂは、同委員会の席上、地方空港に係る調査の有無について質問をしたところ、府側は、被告の指示に従い本件調査の事実自体を否認したが、後に、前記甲第一六号証の報告書が同議員の手元にあることを知り、調査の事実を認めたうえ、所要の委託料が昭和五五年九月補正予算の国鉄輸送力増強推進費の項目から支出された旨本件調査の経過を説明した上、さらに、昭和五六年度以降も調査を継続する方針であることを表明した。同委員会では、以上の経過を踏まえて決算の審議がなされたが、空港の必要性あるいは立地可能性について調査・検討を加えることの必要性自体は格別問題とならず、本件調査の委託料の支出を含む昭和五五年度決算が認定され、さらに、昭和五六年一二月二四日、本会議でもこれがそのまま認定された。（二）　府は、昭和五六年度以降も、空港立地可能性調査を訴外会社に委託する等して調査を継続し、昭和五六年度四〇〇万円、昭和五七年度七〇〇万円等の予算を要求し（但し、昭和五六年度は昭和五五年度と同じ項目、昭和五七年度以降は交通網整備調査費として要求）、府議会は、これを認めて予算を可決した。三　以上認定の事実に基づいて、本件請求の当否について検討する。（一）　被告は、予算に関し議会の議決の対象となるのは「款」「項」のみであり、予算に関する説明書の「目」「節」の記載は審議資料にすぎず、また、本件説明書の「説明」欄の記載は、法定の予算説明に当たらないから、共に地方公共団体の長の予算執行を拘束せず、本件支出負担行為等は何ら違法ではないと主張する。しかし、法二一一条二項が予算を提出するときに予算に関する説明書をあわせて提出するよう定め、法の施行令がその様式を定めた趣旨、ひいては議会の予算審議権に鑑みると、知事が、空港調査という一定の施策に要する経費を予算に計上しながら、議会に対しては、これをことさらに国鉄輸送力増強推進という他の施策に要するものとして虚偽の説明をして、いわば議会を欺罔して予算の議決を得ている場合にも、なお、この予算の流用支出を、地方公共団体の長の予算執行権の範囲に属する適法な財務会計行為に属するとすることは、このような脱法行為を正当視することになり、到底是認されないと解するのが相当である。そして、このことは、本来の使途を明らかにした場合に議会が予算を議決したであろうと考えられる場合でも、同様である。


○　主文
原判決を取消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴人は主文と同旨の判決を求め、被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
二　当事者双方の事実上の陳述及び証拠の関係は、左記のとおり附加、訂正するほか、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する（但し、以下、原判決末尾添付の別表（一）、（二）・・・・・・又は同計算書（一）、（二）・・・・・・は、単に別表（一）、（二）・・・・・・又は別紙計算書（一）、（二）・・・・・・という）。
（主張）
１　控訴人
（一）　原判決六枚目表三行目の「法人税施行令」を「法人税法施行令」と改める。
（二）　原判決六枚目裏一一行目の「七、四三〇円」を「七、四二三円（約七、四三〇円）」と改め同一一行目の「思慮される。」の次に左記を加える。「なお、ＰＳ部門の製品について種類ごとに製造原価に開差があるかどうかについてみるに、本来、販売価額は製造原価に比準さるべきもの、従つて製造原価は販売価額に比準されるところ、被控訴人の当期におけるＰＳ部門製品の種類別売上状況（別表（四）の一ないし三）によつてみれば、ＰＣ矢板の販売重量が五、五二二・一三七トン、販売価額が三、八六三万四、九〇〇円であるから、ＰＳ部門全体の販売重量五、六六四・一八七トン、販売価額四、一一六万五、二七〇円に比し、重量で九七一五％、価額で九三・九％とＰＣ矢板がその殆どを占めており、ＰＳ桁・ＰＣ板がＰＳ部門全体の製造原価を左右するほどの影響があるとは認められない。また、ＰＣ矢板とＰＳ桁・ＰＣ板の製造原価を区分したとしても、植村組以外の取引先に販売された当期分のＰＣ矢板の製造原価は別紙計算書（四）のとおり、トン当り七、〇三七円となり、七、四二三円との開差が僅少なことは明らかである。ホ、そこで、製造原価から本件ＰＣ矢板の通常の販売価額を算定するに、一般に、販売価額は製造原価に一般管理費及び販売費並びに利潤を加算して算定されるのであるが、被控訴人にはパイル、矢板等の製造販売のほか工事収入もあつて、当該製品販売に係る一般管理費等を的確に算定することは技術的に困難であるので、次により通常の販売価額を算定する。即ち、
（１）　被控訴人の第七期営業報告書の損益計算書によると、被控訴人の昭和四〇年九月一日から同四一年八月三一日まで製造部門の売上金額は三億二、六九四万八、七三八円、同じく売上原価は一億九、四二八万九、八六二円で、売上原価に対する売上金額の割合は一六八・二％である。
（２）　ところで、右の金額には、本件の争点となつているＰＣ矢板の金額が含まれているので、その売上金額三、八六三万四、九〇〇円及び売上原価四、〇九九万〇、八二二円（計算内容は左の（イ）（ロ）のとおり）を除算すれば、売上金額は二億八、八三一万三、八三八円（ａ）、売上原価は一億五、三二九万九、〇四〇円（ｂ）となる。
（イ）　ＰＣ矢板の売上金額（別表（四）の三）
植村組　　　　　　　三、三七三万五、三〇〇円　　　　　五、二一八・六八一トンその他　　　　　　　　　四八九万九、六〇〇円　　　　　　　三〇三・四五六トン計　　　　　　　　　三、八六三万四、九〇〇円　　　　　五、五二二・一三七トン
（ロ）　ＰＣ矢板の売上原価
一トン当り製造原価　　　　　　　　　　　七、四二三円（Ａ）売上総重量　　　　　　　　　　五、五二二・一三七トン（Ｂ）（Ａ）×（Ｂ）　　　　　　　　　四、〇九九万〇、八二二円（３）　ＰＣ矢板を除く製品の売上原価に対する売上金額の割合は右（ａ）を（ｂ）で除した一八八％となるが、ＰＣ矢板について右割合によることのできない特別の事情もないので、ＰＣ矢板についても同割合によることとして一トン当りの通常の販売価額を算定すれば、一万三、九五五円（七、四二三円に一八八％を乗じた金額）となる。（なお製造原価を七、〇三七円として計算した場合の通常の販売価額は一万三、〇四六円となる。）」
（三）　原判決七枚目表一〇行目と一一行目との間に左記を加える。「ハ、なお、被控訴人の植村組に対するＰＣ矢板のトン当り平均販売価額は昭和四一年三月三一日以前では九、八一二円であつたのに、その後は五、五七六円に大きく値下りしているのであるが、右値下げについては格別の事情もないから、少くとも値下げ前のトン当り平均販売価額九、八一二円を通常の販売価額とみるのが相当である。」
（四）　原判決八枚目裏一二行目と四行目との間に左記を加える。「ハ、もつとも、前記定価表によれば、ＰＣ矢板のキログラム当り単価は厚さが薄い程高くなつていることが明らかである。そこで、ＰＣ矢板の厚さの異るごとに区分し、それを被控訴人が植村組以外の者に対し右定価表からどの程度の値引きをして販売したかを計算し、それをもとに植村組に販売したＰＣ矢板の通常の価額を算定してみると、本判決末尾添付の別表のとおりとなる。即ち、そのトン当り平均単価は一万一、五一三円である。」


（五）　原判決八枚目裏五行目の「約七、四三〇円」を「七、〇三七円ないし七、四二三円（約七、四三〇円）」と、同六行目の「一万七、三〇〇円」を「少くとも九、八一二円ないし一万七、三〇〇円」と各改める。
（六）　原判決八枚目裏八行目の冒頭から同一二行目の「ものであつて」までを次のとおり改める。
「法人税法一二三条一項は同族会社の行為又は計算のうち不当に法人税の負担を減少させるものについて、これを否認したうえ、通常の行為形態に引直して課税標準等を計算するものとされているが、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるかどうかは、専ら経済的実質的見地において法人の行為、計算が経済人の行為として不合理、不自然なものと認められるかどうかを基準として判断さるべきものであるところ、これを植村組に対する本件ＰＣ矢板の販売価額（単価）についてみれば、いずれも、前記通常の販売価額の最低価額である九、八一二円に当該ＰＣ矢板の各規格の一本当りのトン数を乗じて得られる通常の取引における販売価額（単価）だけでなく、トン当り製造原価である前記七、四三〇円に各規格の一本当りのトン数を乗じたもの、即ち、別表（一）、（二）中当該各「たな卸計上高」欄記載のたな卸評価額さえも下廻る異常な低価額であるから、」（七）　原判決九枚目表一一行目の「２」を「（２）」と改める。（八）　原判決九枚目裏一二行目と一三行目との間に左記を加える。「なお、本件については、法人税法一三二条一項のほかに、同法二二条及び三七条六項の適用がある。即ち、同法二二条の『有償又は無償による資産の譲渡』はいわゆる低額譲渡をも含むものであるところ、本件ＰＣ矢板に関する控訴人主張の時価と低廉価額との差額である二、〇二九万四、三七〇円は、同条による収益として益金の額に算入されると共に、同法三七条六項により寄付金の額に含まれるから、これによつても同様の結果が生ずる。」
２　被控訴人
（一）　原判決二枚目裏六行目と七行目との間に左記を加える。「本件処分における課税所得の計算は別紙計算書（三）の「科目」欄に対応する「更正額」欄記載のとおりであり、被控訴人の主張する課税所得の計算は同「原告の主張」欄記載のとおりである。
（二）　原判決一〇枚目表一〇行目の「否認する。」の次に「但し、被控訴人の当期におけるＰＳ部門の製品の売上状況が別表（四）の一ないし三記載のとおりであることは認める。」を加える。
（三）　原判決一一枚目裏二行目と三行目との間に左記を加える。「ハ、同ホは争う。それは売上金額を売上原価の割合によつて推定せんとする趣旨のようであるが、被控訴人の当期における法人税の確定申告は青色申告によるものであるところ、かかる推定による課税は法人税法一三一条により認められていない。」
（四）　原判決一一枚目裏三行目の「は認める。」を「及び同ハの事実中、被控訴人の植村組に対するＰＣ矢板のトン当り平均販売価額は昭和四一年三月三一日に至るまでは九、八一二円であつたのに、同日以降は五、五七六円に値下りしていることは認めるが、その余は争う。」と改め、同三行目と四行目との間に左記を加える。
「被控訴人の植村組に対するＰＣ矢板のトン当り平均販売価額が昭和四一年三月三一日を境に値下りしているのは、後記のとおり型わく費用が回収済みとなつたためであり、植村組に対するＰＣ矢板の販売価額も製造に関する原価要素を積算し、これに利潤を加えた価額として決定されたものであつて、妥当な価額である。」（五）　原判決一二枚目表七行目の「１、２」を「２、３」と改め、同八行目と九行目との間に左記を加える。
「ハ、同ハのうち、ＰＣ矢板のキログラム当り単価は厚さが薄い程高くなつていることは認めるが、その余は争う。（５）、同（５）は争う。」（六）　原判決一二枚目表九行目から一〇行目にかけての「被告主張どおり」の次に「トン当り七、四三〇円に各規格の一本当りのトン数を乗じたもの、即ち、別表（一）、（二）中当該「たな卸計上高」欄記載のたな卸価額を下廻るもの」を、同一一行目の「争う。」の次に「但し、別表（二）の（１）ないし（４）のＰＣ矢板の販売日時、販売価額（単価）、製品の同一性に関する控訴人の主張は認める。」を、それぞれ加える。
（七）　原判決一七枚目裏六行目の「金額は」の「は」を削除する。
（証拠）（省略）
○　理由
一　原判決の理由第一項（本件処分）及び第二項（翌期への売上繰延べによる当期売上計上洩れ）については、当裁判所もまたこれと同一の判断をするので、ここに右各項の説示を引用する。


二　そこで、被控訴人の製品の低価譲渡による売上計上洩れについて判断する。１　法人税法一三二条一項は、同族会社の行為、計算に関し「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるとき」には、税務署長の認めるところにより、その法人の法人税の課税標準もしくは欠損金額又は法人税の額を計算することができるというものであるが、右規定は法人の選択した行為、計算が実在し私法上有効であつても、いわゆる実質課税の原則及び租税負担公平の原則の見地から、これを否認し、通常あるべき行為、計算を想定し、これに従い税法を適用しようとするものであることにかんがみれば、「法人税の負担を不当に減少させる結果になる」と認められるか否かは、専ら経済的実質的見地において、法人の行為、計算が経済人の行為として不合理、不自然なものと認められるかどうかを基準として判断すべきものである。これを法人の製品販売の行為、計算についてみれば、その販売価額が通常の販売価額（時価）に比し異常に低価であつて、経済的取引としては不合理、不自然と認められるかどうかがその判断基準とされるべきである。２　原判決事実摘示第二の三の（二）の１の事実は当事者間に争いがなく、被控訴人から植村組に対して、別表（一）中（１）、（２）に各記載力ＰＣ矢板が当期に同表中被控訴人公表売上高欄記載の各数量、各販売価額（単価）により販売されたことは前示判断のとおりであり、別表（二）に各記載のＰＣ矢板が当期に同表中被控訴人公表売上高欄記載の各数量、各販売価額（単価）により販売されたことは当事者間に争いがない。そこで、本件ＰＣ矢板（別表（一）の（１）、（２）並びに別表（二）中（２）、（４）ないし（１２）に各記載の矢板）の右販売価額が通常の販売価額に比し異常に低価であるかどうかについて検討する。
（一）　植村組に対する従前の販売価額からの検討
本件ＰＣ矢板のうち、まず別表（二）の（２）、（４）の各ＰＣ矢板についてみるに、右（２）のＰＣ矢板は、これと同一の製品である同表（１）のＰＣ矢板が昭和四〇年一〇月三一日単価二万八、六〇〇円で販売されていたのに、昭和四一年三月三一日単価一万六、〇〇〇円で販売されたものであること、及び右（４）のＰＣ矢板は、これと同一の製品である同表（３）のＰＣ矢板が昭和四〇年一〇月三一日単価二万四、五〇〇円で販売されていたのに、昭和四一年三月三一日単価一万四、〇〇〇円で販売されたものであることは当事者間に争いがない。そして、当事者間に争いのない別表（四）の三の記載事実中、番号５１ないし５４のＰＣ矢板のトン当り販売価額に徴すると、別表（二）の（１）、（３）のトン当り販売価額はそれぞれ九、八六二円、九、八〇〇円であるのに対し、同表（２）、（４）のそれはそれぞれ五、五一七円、五、六〇〇円であることが認められる。右によれば、別表（二）の（２）、（４）の各ＰＣ矢板の販売価額は、それぞれ従前の販売価額である単価二万八、六〇〇円（トン当り九、八六二円）、二万四、五〇〇円（トン当り九、八〇〇円）の五六％ないし五七％の価額に値下げされていることが明らかである。


他方、本件ＰＣ矢板のうちその余のＰＣ矢板についてみるに、証拠上植村組に対するこれと同一製品についての従前の取引事例を認めることはできないが、植村組に対するＰＣ矢板のトン当り平均販売価額が昭和四一年三月三一日に至るまでは九、八一二円であつたのに同日以降は五、五七六円に値下りしていることは当事者間に争いがない。右によれば、昭和四一年三月三一日以降の右ＰＣ矢板のトン当り平均販売価額は、従前のトン当り平均販売価額九、八一二円の約五七％の価額に値下げされていることが明らかである。なお、別表（四）の三の記載事実は当事者間に争いがないところ、同表番号５５ないし６２のＰＣ矢板のトン当り販売価額に徴すると、別表（二）の（５）ないし（１２）のＰＣ矢板のトン当り販売価額は五、三三三円ないし五、六四七円であり、別表（一）の（１）、（２）のＰＣ矢板のトン当り販売価額は、その各単価をそれぞれ別表（四）の三の番号５６、５９のＰＣ矢板の一本当り重量をもつて除算した六、六六六円、六、五八八円である。ところで、製品の販売価額をその従前の取引価額に比し値下げした場合において、それが製造原価の低下その他合理的な経済上の事由によるものと認められない限り、従前の取引価額をもつて通常の販売価額と認めるのが相当である。しかして、これを本件についてみるに、本件ＰＣ矢板のうち別表（二）の（２）、（４）の販売価額がそれぞれ従前の単価である二万八、六〇〇円（トン当り九、八六二円）、二万四、五〇〇円（トン当り九、八〇〇円）の五六％ないし五七％に、その余の各ＰＣ矢板の販売価額が従前のトン当り平均価額九、八一二円の約五七％に値下げされたことの合理的事由を認めるに足る証拠はないから、それぞれ、右従前の価額をもつて通常の販売価額と認めるのが相当である。もつとも、被控訴人は、本件ＰＣ矢板は植村組が川内港の導流堤工事を請負施行するために、発注されたものであるが、昭和四〇年会計年度工事用として製造販売された別表（二）中（１）、（３）各記載のＰＣ矢板は、その後の追加注文の保証がなかつたので、その型枠費用を右各ＰＣ矢板の販売代金から回収することとしてその販売価額が決定されたところ、その後植村組が継続工事として昭和四一年会計年度工事も請負つたことに伴い追加注文された同表（２）、（４）各記載のＰＣ矢板については、その型枠費がいずれも回収済みであつたので、価額の引下げが行われた旨主張し、原審証人Ａ及び同Ｂの各証言中には右主張に副うところがあるけれども、右型枠費用がいくらであり、具体的にどのような計算に基づいてその回収が行われた結果、従前の価額に比し五六％ないし五七％もの値下げがなされたのかについての立証がないので、未だ右値下げの合理的事由があると肯認せしめるに足りない。かえつて、後記（二）ないし（六）の検討結果からは、本件ＰＣ矢板の通常の販売価額は右の従前の販売価額以上になるものである。
（二）　植村組以外との各取引における販売価額からの検討原判決事実摘示第二の三の（二）の３の（２）のイ、ロの各事実（別表（四）の一ないし三）は当事者間に争いがない。すなわち、植村組に対する当期のＰＣ矢板のトン当り平均販売価額六、四六四円は、植村組以外に対するそれのトン当り平均販売価額一万六、一四六円の四〇％に当る低価額である。もつとも、被控訴人の、定価表によれば、ＰＣ矢板は厚さが薄い程そのトン当り販売価額が高くなつていることは後記のとおりであつて、別表（四）の一ないし三によれば、植村組以外に販売したＰＣ矢板は植村組に販売した本件ＰＣ矢板よりも概ね厚さが薄いけれども、右定価表におけるトン当り販売価額の最低額（一万七、五〇〇円）はその最高額（二万五、〇〇〇円）の七〇％であるから、これを考慮すれば、植村組に対する本件ＰＣ矢板の通常のトン当り販売価額は、植村組以外に対するトン当り平均販売価額一万六、一四六円の七〇％に当る一万一、三〇二円を下らないものと考えられる。
（三）　製造原価（原価計算表（８））からの検討


（１）　原判決事実摘示第二の三の（二）の３の（１）のイないしハの各事実は当事者間に争いがない。そして右事実によれば、被控訴人のＰＳ部門における当期の製品のトン当り平均製造原価は七、四二三円であるのみならず、反証のない限り、ＰＳ部門の製品については種類等を問わず、そのトン当り製造原価は大差がなく、本件ＰＣ矢板の製造原価も七、四二三円（約七、四三〇円）程度と推認するのが相当である。なお、別表（四）の三の記載事実によれば、被控訴人の当期におけるＰＳ部門全体の販売重量が五、六六四・一八七トン（販売価額四、一一六万五、二七〇円）であるのに対し、うちＰＣ矢板の販売重量が五、五二二・一三七トン（販売価額三、八六三万四、九〇〇円）であり、ＰＣ矢板がＰＳ部門の製品全体に対して占める割合は重量比で九七・五％にもなるから、ＰＳ桁・ＰＣ板がＰＳ部門全体の製造原価を大きく左右するものとは考え難い。そして、原審証人Ａの証言によれば、ＰＳ部門の製品は専ら受注生産であることが認められ、一般に販売価額は製造原価に比準すると考えられるから、この見地より、植村組以外に対し当期に販売したＰＳ部門の製品につきＰＣ矢板とＰＳ桁・ＰＣ板に区分して、その各販売価額に比準したトン当り製造原価を求めると、別紙計算書（四）の１の（１）、（２）記載のとおりとなる（同計算書中計算要素である注１、３ないし５は当事者間に争いのない別表（四）の三の記載事実に基づく）。右によればＰＣ矢板のトン当り製造原価は七、〇三七円、となるが、前記七、四二三円との間に大差はない。被控訴人は、ＰＳ部門の製品は受注生産であつてその製造原価は種類等の異るごとに大差があり、本来製品ごとに製造原価を計算しなければ正確なたな卸資産の評価をなし得ないのであるが、ＰＳ部門の製品は各種類における型が多数であるため計算手続が技術上複雑で時間がかかるので、やむを得ず右製造原価の差を無視してＰＳ部門のたな卸資産につき一括して製造原価を計算し、たな卸の評価をしたものである旨主張し、原審証人Ｃの証言中には右主張に副うものがあるが、これのみをもつてしては、いまだ前記推認を覆えすに足りない。もつとも被控訴人は、原価計算表（Ａ）を修正した原価計算表（Ｂ）に基づき、ＰＣ矢板のトン当り製造原価を四、九四〇円とするのが正当であると主張し、前掲証人も同様に証言するが、原価計算表（Ｂ）に基づくＰＣ矢板のトン当り製造原価の算定については、左記事由により合理性かないので失当であり、他に前記推認を覆えすに足る反証はない。即ち、（イ）原判決事実摘示第二の五の（一）の１ないし３の各事実は当事者間に争いがないところ、原価計算表（Ｂ）については、右２に指摘の各減額及び減殺原価要素の追加、右３に指摘の材料費の計算方法、及び原価要素のウエイト差の設定に関し、合理性を肯認するに足る証拠がない。そしてまた、（ロ）前記のように、ＰＳ部門の製品が受注生産であつて、その各製品の販売価額は製造原価に比準するものと考えられ、この見地に基づいて、植村組以外に対し当期に販売したＰＳ部門の製品につきＰＣ矢板とＰＳ桁・ＰＣ板に区分して検討したトン当り製造原価はそれぞれ七、〇三七円、九、四二二円で、その比率は一対一・三四であるのに、原価計算表（９）に基づくＰＣ矢板とＰＳ桁・ＰＣ板の製造原価はそれぞれ四、九四〇円、一万一、二六三円であるので、その比率は一対二・二八となり、著しい開差が生ずる。右は原価計算表（９）による製造原価の算定が妥当でないことの証左である。


（２）　そこで、前記製造原価から本件ＰＣ矢板の通常の販売価額を算定する。成立に争いない乙第二号証の四によれば、被控訴人の当期における製造部門の総販売価額は三億二、六九四万八、七三八円で、総製造原価は一億九、四二八万九、八六二円であることが認められる。ところで、当期におけるＰＣ矢板の販売価額が三、八六三万四、九〇〇円で、販売重量が五、五二二・一三七トンであることは前叙のとおりであり、そのＰＣ矢板のトン当り製造原価が前記七、四二三円であるとすれば、当期におけるＰＣ矢板の製造原価は四、〇九九万〇、八二二円となり、製造部門における総販売価額及び総製造原価には、それぞれＰＣ矢板や右販売価額、製造原価が含まれていることは明らかなので、製造部門におけるＰＣ矢板以外の販売価額は前記三億二、六九四万八、七三八円から三、八六三万四、九〇〇円を差引いた二億八、八三一万三、八三八円、またその製造原価は前記一億九、四二八万九、八六二円から四、〇九九万〇、八二二円を差引いた一億五、三二九万九、〇四〇円となり、前者の後者に対する割合は一八八％である。そこで、ＰＣ矢板についても右割合により販売価額を求めると、そのトン当り販売価額は前記トン当り製造原価七、四二三円に一八八％を乗じた一万三、九五五円となる（なお、トン当り製造原価を七、〇三七円とした場合は一万三、〇四六円となる）。この点に関し、被控訴人は、販売価額を製造原価の割合によつて推定するのは、被控訴人の当期における法人税の確定申告は青色申告によるものであるから、法人税法一三一条に反し、許されない旨主張するが、前叙のような検討が直ちに同条にいわゆる推計に当るか否か問題であるのみならず、仮にこれが推計に当るとしても、本件は元来、法人税法一三二条一項の適用に関する問題であつて、右法条の適用に関し、本件ＰＣ矢板の通常の販売価額を明らかにする必要上、被控訴人の帳簿等により確定される製造原価等の諸要素に基づき、その通常の販売価額を算定せんとするものであるから、右推計は、たとい被控訴人の法人税の確定申告が青色申告による場合であつても、例外として許容され、法人税法一三一条違反にはならないものというべきである。
（四）　定価表からの検討
原判決事実摘示第二の三の（三）の３の（４）のイの事実及びその定価表によるＰＣ矢板の規格別キログラム当り単価は厚さが薄い程高くなつていることは当事者間に争いがない。ところで、当事者間に争いのない別表（四）の一ないし三の記載事実から、植村組以外に対し販売したＰＣ矢板につき、右定価表のキログラム当り単価の異る厚さごとに区分けしたトン当り単価及びその単価の右定価表の価額に対する割合を求めると、本判決末尾添付の別表の１、２に記載のとおりであるから、植村組以外に対するＰＣ矢板の販売価額は少くとも右定価表の価額の六四・一％以上である。そこで、被控訴人の植村組に対するＰＣ矢板の通常の販売価額を、右の割合に比準して求めると、別表（四）の一ないし三の記載事実によれば、被控訴人の植村組に対するＰＣ矢板の厚さごとに区分した販売状況は本判決末尾添付の別表の（注）に記載のとおりであるから、右別表の３、４に記載のとおりとなる。即ち、その通常の販売価額はトン当り価格一万一、二一七円ないし一万四、一〇二円であり、その加重平均価額は一万一、五一三円である。
被控訴人は、右定価表は少量注文生産を前提として作成されたものであるうえ、実際の受注にあたつては、数量、取引条件等を考慮してその都度製品の価額を決定しており、大量生産の場合は、少量生産の場合より原価が低廉になるので販売価額は割安になる旨主張し、右は結局、被控訴人の定価表から本件ＰＣ矢板の通常の販売価額を算定することの不合理性をいわんとするものと解されるが、仮に右主張どおりの事実が認められるとしても、前認定の算定方法は、被控訴人の定価表から直ちに本件ＰＣ矢板の販売価額を認めたものではなく、植村組以外に対するＰＣ矢板の販売価額が右定価表からどの程度値引きされているかを計算したうえ、その値引き率に比準して本件ＰＣ矢板の通常の販売価格を算定したものであり、また、植村組以外に対するＰＣ矢板の販売について、その各販売先ごとの販売数量にかんがみると、少量生産によるものばかりではないと認められるから、右算定方法は不合理というを得ない。
（五）　県導流堤工事の設計額からの検討
原判決事実摘示第二の三の（二）の３の（３）のイの事実及び同ロの事実中各請負工事の各契約別の工事名、工事場所、工事期間、請負金額が別表（五）記載のとおりであることは当事者間に争いがなく、右各請負工事代金の設計額及びその各設計額におけるＰＣ矢板の設計額が同表中単価の計算欄記載のとおりキログラム当り一七・三ないし一七・八円であることの判断は、原判決理由第三の三の（三）の２に記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。右によれば、右設計額ではＰＣ矢板のトン当り単価は一万七、三〇〇円ないし一万七、八〇〇円であり、別表（五）記載の各請負工事における請負金額の設計額に対する割合はいずれも約九九％であるから、右各設計額の積算要素たるＰＣ矢板の価額が入札によつて圧縮されるということは殆ど考えられない。
そして、原審証人Ｄの証言によれば、右各請負工事の設計金額は、鹿児島県川内土木事務所において積算されたもので、その積算要素たるＰＣ矢板の設計額については、ＰＣ矢板の価額を直接明らかにする資料がなかつたものの、鹿児島県の公共事業の設計資料として用いられている同県土木部作成の資料中、当該ＰＣ矢板に近似するＰＣ桁の価格を参考にし且つＰＣ矢板の資材、製法上の特性を勘案するなどして算定されたものであることが認められ、右算定価格が恣意的であることを疑わせる格別の事情も認められないから、右設計額は本件ＰＣ矢板の通常の販売価額を算定する参考となるものである。
（六）　建設物価誌からの検討


原判決事実摘示第二の三の（二）の３の（４）のロの事実中、建設物価誌によれば、長井式コンクリート矢板、圧力養生コンクリート矢板の各規格、各地域別の製品トン当り市場価額が別表（六）の２、３に各記載のとおりであることは当事者間に争いがない。これによれば、長井式コンクリート矢板のトン当り単価の最低額のもの（ＰＶ－６長さ六ｍ、厚さ一〇ｃｍ、巾五〇ｃｍ）は大阪・名古屋地域持込み価額で一万五、八三三円であり、圧力養生コンクリート矢板のトン当り単価の最低額のもの（ＳＦ、長さ六ｍ、厚さ一二ｃｍ、巾一〇ｃｍ）は大阪地域工場渡し価額で一万四、八四三円であることが認められる。そして、弁論の全趣旨によれば、本件ＰＣ矢板と右各ユンクリート矢板は用途を同じくする類似の製品と認められるから、本件ＰＣ矢板の通常の販売価額が右各コンクリート矢板の販売価額と著しい差があるものとは考え難い。
（七）　以上（一）ないし（六）の各事情を総合すれば、本件ＰＣ矢板の通常の販売価額は、別表（二）の（２）、（４）の各ＰＣ矢板につき、それぞれ少くとも、単価二万八、六〇〇円（トン当り九、八六二円）、二万四、五〇〇円（トン当り九、八〇〇円）であり、その余の各ＰＣ矢板につき、いずれも少くともトン当り九、八一二円以上であると認めるのが相当である。しかるに、本件ＰＣ矢板の販売価額は右の通常の販売価額の五六ないし五七％であつて、しかも製造原価をも下廻る異常な低価であることは前叙のとおりである。してみれば、他に特段の事情の認められない本件においては、右異常低価販売は経済的取引としてまことに不合理、不自然なものであるというの外ない。
３　以上のとおりであるから、控訴人が法人税法一三二条一項により被控訴人の植村組に対する本件ＰＣ矢板の販売価額をいずれも否認し、本件ＰＣ矢板のうち別表（二）の（２）、（４）の各ＰＣ矢板については、それぞれ同表の（１）、（３）の各ＰＣ矢板と同一の単価二万八、六〇〇円、二万四、五〇〇円の販売価額をもつて計算し、本件ＰＣ矢板のうち右（２）、（４）を除くその余の各ＰＣ矢板については、いずれもトン当り九、八一二円に各規格の一木当り重量を乗じた単価以下であることが明らかな、トン当り七、四三〇円に各規格の一本当り重量を乗じた単価（たな卸評価額）の一・三倍の販売価額（即ち、一般管理費及び利潤を含んだ価額）で計算したこと、即ち本件各矢板につき別表（一）、（二）の控訴人認定売上高欄記載の販売価額で計算したことは相当であり、従つて、控訴人が、別表（一）、（二）の被控訴人公表売上計上高欄記載の売上金額と控訴人認定売上高欄記載の売上金額との差額合計二、〇二九万四、三七〇円を被控訴人の植村組に対する当期の低価譲渡による売上計上洩れと認定したのは相当である。そして、右低価譲渡による売上計上洩れが認められる場合において、同金額が植村組に対する寄付金と認定さるべきこと、及びその際における寄付金の損金不算入額が別紙計算書（二）のとおり一、九二四万一、六六〇円となることは当事者間に争いがない。ところで被控訴人は、法人税法一三二条一項について、法人税の負担を不当に減少させるかどうかは、被控訴人と植村組のような系列会社間の行為、計算については、各会社を通じた法人税の合算額によつて判断すべきであるとし、右見解を前提として、前記低価譲渡による売上計上洩れが認められるとしても、その場合、被控訴人の売上金額が増加すると同時に同金額が植村組の仕入金額の増額となるから、それを計算すると、被控訴人と植村組の合計課税所得金額はかえつて減少し、法人税の負担は別紙計算書（一）記載のとおり一万二、一六〇円が減少する。従つて被控訴人の右低価譲渡による売上計上洩れによつて、法人税の負担を不当に減少させるものではない旨主張するが、法人税法は個々の法人を独立の課税客体としており（同法四条一項参照）、たとえ系列会社であつても法人格が別個である以上は、別個の課税単位として取扱うべきものであるから、被控訴人主張の如く、法人税の負担を不当に減少させるかどうかは系列会社間の行為、計算については各会社を通じた法人税の合算額によつて判断すべきであるとの見解は到底採用することができず、従つて右見解を前提とする被控訴人の主張は失当たるを免れない。三　本件処分における控訴人の課税所得の計算は別紙計算書（三）の「科目」欄に対応する「更正額」欄記載のとおりであり、これに対する被控訴人主張の計算はその「原告の主張」欄記載のとおりであるところ、その争点については、前説示の次第により、同計算書の「科目」欄（二）の加算項目として、翌期への売上繰延べによる当期売上計上洩れ及び低価譲渡による売上計上洩れ合計二、七九九万七、三四五円が、同科目欄（三）の減算項目としてたな卸製品過大計上八一〇万七、四八八円、寄付金計上洩れ二、〇二九万四、三七〇円が、同「科目」欄（四）の寄付金の損金不算入額（加算）として一、九二四万一、六六〇円がそれぞれ計上さるべきものであり、そうすると、控訴人の右課税所得の計算は正当であり、本件処分は違法というべきである。
四　してみると、被控訴人の本訴請求は、爾余の点につき判断をするまでもなく、理由がなく、棄却すべきものであるから、これと反対の趣旨の原判決は不当であり、本件控訴は理由がある。
よつて、原判決を取清して被控訴人の請求を棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　古川純一　谷口　彰　竹江禎子）
別表（省略）
(原裁判等の表示)
○　主文
被告が昭和四二年七月一五日付で原告の昭和四〇年九月一日から昭和四一年八月三一日までの事業年度の法人税についてした更正および過少申告加算税賦課決定は課税所得金額六、八七〇万六、二二〇円を基礎として算出される税額をこえる限度において取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文と同旨。
二　被告


（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
（一）　本件処分
原告のヒユーム管、パイル、橋桁、矢板等の建設資材の製造、販売、およびこれに附加する工事の請負施行を営業目的とする会社であるが、昭和四〇年九月一日から昭和四一年八月三一日までの事業年度（以下「当期」という）分の法人税について、昭和四一年一〇月三一日被告に対し、課税所得六、四九七万八、四七三円、税額二、三四八万六、四三〇円とする確定申告をしたところ、被告が昭和四二年七月一五日課税所得を八、七五四万三、三六七円税額を三、〇四七万八、二〇〇円とするとの更正および過少申告加算税三四万九、五〇〇円の賦課決定（以下「本件処分」という）をして、そのころ原告に通知したので、原告は本件処分を不服として昭和四二年八月一二日熊本国税局長に対し審査請求をなしたところ、同局長は昭和四三年六月一四日右審査請求を棄却するとの裁決をして、同月一九日原告に通知した。
（二）　本件処分の違法性
１　事実誤認
（１）　本件処分は原告がその系列会社である株式会社植村組（以下「植村組」という）、および植村産業株式会社（以下「植村産業」という）に対する原告川内工場（以下「川内工場」という）における当期のプレストレストコンクリート矢板（以下「ＰＣ矢板」という）等の売上の一部について昭和四一年九月一日から昭和四二年八月三一日までの事業年度（以下「翌期」という）の売上に繰延べ処理したものがあるとして、これを当期の売上計上洩れと認定したうえ、右売上計上洩れを含めた植村組に対する当期のＰＣ矢板の売上中に製造原価以下の金額で販売されたものがあるとして、法人税法第一三二条第一項を適用して、その売上額と被告の認定した売上額との差額をも当期の売上計上洩れと認定し、さらに原告から植村組に対する右差額と同額の寄付金計上洩れを認定してなされたものであるが、右各認定はいずれもそれに該当する事実がないのになされたもので違法である。
２　法解釈の誤り
（１）　税務署長は同族会社等の法人税につき更正または決定をする場合において、その法人の行為または計算でこれを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為または計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準もしくは欠損金額または法人税の額を計算することができる（法人税法第一三二条第一項）のであるが、右法人税の負担を不当に減少させるか否かは、本件のような系列会社間の行為計算については、両当事者を通じた法人税の合算額によつて判定すべきである。
（２）　そこで、仮に被告の主張する低価譲渡による売上計上洩れが認められたと
しても、その場合は原告の売上金額が増加するが、
同時に全く同額が植村組の仕入金額の増額となるから、それを計算すると、原告、植村組の合計課税所得金額はかえつて減少し、法人税の負担は別紙計算書（一）（以下「計算書（一）」といい、その余の別紙計算書も同様とする）記載のとおり一万二、一六〇円減少することとなる。そうすると、原告の当期の行為計算は法人税の負担を不当に減少させるものでないことは明らかであるから、前記法条を適用してなされた本件処分はその解釈を誤つて適用した違法なものである。３　以上から、原告は本件処分のうち、課税所得金額六、八七〇万六、二二〇円を基礎として算出される税額をこえる限度において取消を求める。
二　請求原因に対する被告の答弁
（一）　請求原因（一）の事実は認める。
（二）　１同二の１のうち、事実誤認である旨の原告の主張は否認し、その余の事実は認める。
２　同２の（１）は争う。
法人税法第四条第一項は「内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合に限る。」と規定し、個々の法人を独立した課税客体としている以上、たとえ系列会社として、おたがいに完全に支配、被支配の関係にある法人であつても、全く別個の課税単位として取扱つているのである。したがつて、原告の同法第一三二条第一項についての主張は、解釈論として全く根拠のないものと言わなければならない。
三　被告の主張（処分の適法性について）
（一）　翌期への売上繰延べによる当期売上計上洩れ
１　原告は別表（一）記載の各製品を、同表の原告公表売上計上高欄記載の各数量（数量に「内」として記載の分は植村産業に、その余は植村組に各販売したもの）、各販売価額（単価）により植村組および植村産業に対する翌期の売上に計上したが、右各製品はいずれも当期に販売されたもので、原告がこれを翌期の売上に繰延べしたものであるから、右販売額合計七七〇万二、九七五円は当期の売上計上洩れである（以下「翌期への売上繰延べによる当期売上計上洩れ」という）。２　そして、翌期への売上繰延べによる当期売上計上洩れに対応する売上原価八一〇万七、四八八円は当期末にたな卸高に計上されており、また右たな卸高を基礎とする価格変動準備金四〇万四、四一三円が計上されている。
（二）　同族会社の製品低価譲渡による売上計上洩れ
１　原告は法人税法第二条第一〇号所定の同族会社である。２　別表（一）中（１）、（２）、別表（二）中（２）、（４）ないし（１２）に各記載のＰＣ矢板（以下「本件ＰＣ矢板」という）および別表（二）中（１）、（３）に各記載のＰＣ矢板は、原告が植村組に対して当期に右各表の原告公表売上計上高欄記載の各数量、各単価で販売したものである。
３　本件ＰＣ矢板の通常の販売価額
（１）　本件ＰＣ矢板の製造原価