弁護人の所論は、被告人Ｂ１がＡ１１首席人事主事に対して暴行を加えたものとしても、被告人Ｂ４、同Ｂ５は机の東側にいて、被告人Ｂ１の位置から離れており、被告人Ｂ６、同Ｂ７も、後ろからＡ１１主事が被告人Ｂ１の胸を突き離した時点で同主事に抗議のため近づいたのであるが、原判決が暴行が行われたと認定している時点、すなわち、被告人Ｂ１が同主事の後ろから立つて外へ出るように促している時点においては、未だ机を隔てて東側に立つていたのであつて、いずれも被告人Ｂ１のＡ１１主事に対する暴行について共謀してはいない、また、原判決はＡ１２主事に対する暴行につき、被告人Ｂ１のみをその行為者として特定し、その余の行為者として「他の被告人ら」とのみ判示しているが、被告人らの間に暴行の共謀はなく、（一）「被告人ら五人全員がＡ１２を取り巻いて身体をゆするというか、小突くという状態であつた」旨の被告人五名の共謀の存在をうかがわせる原審証人Ａ１８の証言は、当時Ａ１８の隣りにいた原審証人Ａ１９がこのような証言をしていないところからみて信用性に乏しく、しかも、原判決自体がＡ１８の証言中、被告人Ｂ６がＡ１２主事の胸倉をつかんだとの証言及び被告人Ｂ７がＡ１２主事の後ろから両肩を引張つたとの証言については、被害者である原審証人Ａ１２がそのような証言をしていないとの関連で、原判決において右被告人Ｂ６、同Ｂ７の行為を判示していないのは、両被告人の行為として特定できないものと判断したもので、この点からみても、原判決自体もＡ１８の証言に全面的な信用をおいていない表れであり、さらに、（二）原判決は被告人Ｂ４がＡ１２主事の手をつかんだという論告主張部分を事実認定から欠落し、被告人Ｂ５の行為についても全く触れていないから、少なくとも右両被告人に共謀責任を問うことはできない、というのである。しかし、Ａ１１（首席）、Ａ１２各人事主事に対する暴行につき、前記被告人五名が共謀したものであることはさきに説示したとおりであり、また、右所論（一）のＡ１８の証言の信用性の点については、所論の原審証人Ａ１９は、当時Ａ１８の隣りにいたものであるが、同人の証言によれば、被告人Ｂ１が立つているＡ１１主事を外に出そうとして、その左方から同主事の腕を引つ張つていたので、Ａ１２主事が制止に入つたところ、次に被告人Ｂ７がＡ１２主事を後ろから押したので、同主事が、二、三歩よろよろとよろけた状況は目撃したが、その時電話がかかつて来て、電話に出たので、その直後のことはよく見ていない。電話が終つて元のところに戻ると、静かになつていて、Ａ１１主事が被告人Ｂ１に手を引つ張られて出て行こうとしていたと述べているから、Ａ１９証言とＡ１８証言の内容に精粗があるのは当然であつて、所論のようにＡ１８証人が言及している状況をＡ１９証人が言及していない点を捉えて原判決がことさらＡ１８証言だけを特に信用する合理的根拠に乏しいと論難するのは失当であり、また、原判決がＡ１８の証言中の所論の被告人Ｂ６、同Ｂ７の行為につき、その認定事実中に右両被告人の名を掲げていないことは所論のとおりであるが、原判決は、被告人五名は共謀の上、……被告人Ｂ１の暴行のほかに、「他の被告人らも加わつてＡ１２を取り囲み、同人の胸倉をつかんで押す、あるいは背後から両肩に手をかけて引張る等の暴行」をも判示しているのであつて、被告人五名が共謀の上暴行を加えたものである以上、個々の暴行の主体を特定して判示することを要しないことは多言を要しないから、原判示のように「他の被告人らも加わつて」と記述して、あえて暴行主体を特定しないことも別段不当とするに足りず、まして、これをもつて原判決がＡ１８証言に全面的な信用性をおいていない表れであると受け取ることは不当である。また右所論（二）の原判決は、被告人Ｂ４がＡ１２の手をつかんだという論告主張部分を事実認定しないで、その部分を欠落し、さらにＢ５被告人の行為については全く何も触れていないとの点については、原審証人Ａ１１の証言（第五九回公判）によれば、「被告人Ｂ６と同Ｂ４がＡ１２の右側へ寄つて来て、Ａ１２にかかつて行き、被告人Ｂ４は『暴力つてなんや、お前黙つてえ。』と言いながらＡ１２の手をつかんだ。」旨供述しており、右証言は迫真性に富み、信用性があると考えられ、手をつかむ行為が、その前後の状況からみて暴行とみられるけれども、原判決は、この被告人Ｂ４の行為を特に記述しないで、「……等の暴行を加え」として等の中に包含せしめたものとも考えられ、このことをもつて不当とはいえず、また「被告人Ｂ５の行為については全く何も触れていないという点については、原審証人Ａ１８の証言（第七三回公判）によれば、「被告人ら五名はＡ１２を取り巻いて身体を揺する、小突く状態であつた」旨供述しているところ、原判示によれば、行為主体は特定されていないけれども、「他の被告人らも加わつて同人を取り囲み」と判示されており、右判示をもつて罪となるべき事実の記載として不十分と論難することはできないから、各所論は採用し難い。


弁護人の所論は、被告人Ｂ１ら五名は、組合役員として、不当な退職勧奨の即時中止、目前に迫つた人事異動という緊急な問題について人事主事と交渉する目的をもつて会議室に入室したもので、人事主事は当局の一部として交渉応諾義務があるから、被告人らの入室には正当な理由があり、入室禁止の貼紙の対象は青友会や地域のボス、市会議員などであつて、組合は校長などと同様に、部外者の取扱いではない慣例となつており、組合員の人事に関して組合役員が交渉を求めることをも禁止した趣旨ではなく、少なくとも被告人らはこのような認識の下に入室したものであるから、侵入の故意はなく、当初はＡ１１首席人事主事らは入室を拒否していたが、被告人らの説得によつて事実上の話合いとなつたことなどの経過からすれば、被告人らの入室行為は、全体的にみて住居者の意思に反した「故なき侵入」とはいえない。仮に住居者の意思に反したとしても、前記のとおり組合活動の一環として、それまで組合の交渉申入れをかたくなに拒否し不誠実の態度をとる人事主事に対し入室して交渉を要求したのであるから、被告人らの入室行為は、刑法三五条の正当行為として違法性が阻却されるというのである。
そこで考えてみるに、刑法一三〇条前段にいう「侵入シ」とは、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうと解すべきであるから、管理権者があらかじめ立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であつても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れないと解すべきところ（昀高裁判所昭和五八年四月八日判決、刑集三七巻三号二一五頁参照）、本件についてこれをみるに、本件当日、ａ分室において人事主事が行つていた新規教員採用者の面接試験、教職員の定期人事異動に必要な資料の作成などは、特に機密保持を要するものであるため、会議室北東出入口扉の外側に「許可なくして入室を禁止する」旨の貼紙を掲示し、部外者の立入りを厳重に規制していたものであり、右部外者には右事務処理関係者以外のすべての者、すなわち組合員の人事に関して交渉を求めにくる組合役員らをも含むものと解されるのであり、しかるところ、被告人ら五名は老齢教職員に対する勧奨退職の中止、個別の人事異動についても事前に組合との交渉を経ることなどを人事主事に要求する目的で、あらかじめ何の連絡をすることなく、突如として右会議室に入室したものであり、右のような要求事項は管理運営事項で交渉の対象事項ではなく、また、人事主事には交渉当事者適格がないから、地公法五五条の適法な交渉の申入れとはいい難く、このような人事問題についてはＣ４委側に交渉に応ずる意思のないことは、従来のＣ４委の態度からみても、また、三月八日の京都市議会本会議におけるＣ４育委員長Ｃ１３の「人事異動の問題は、人事管理の問題であるから、教育委員会に任せて頂きたい」との答弁（検甲四二号議事録一〇三頁、一〇六頁）によつても明らかで、被告人らもそのことは十分知つていたはずである。したがつて、Ａ１１首席人事主事らは入室して来た被告人五名に対し、「人事問題については交渉しないことになつている。」「面接試験、人事異動に必要な資料の作成事務の支障になる。」ことを理由に再三室外への退去を求めたところ、右被告人らはこれを無視してＡ１１主事らに対し暴言を吐き、暴力を加え、実力を用いてでも同人らをａ分室から連れ出して強制的に話合いに応じさせようとし、同主事らもやむなく運動場に出て被告人らの要求を聴取することとして室外に出るに至つたが、それまで三〇分以上もの間、同室に滞留するに至つたものであるから、被告人らは、その入室について管理権者の意思に反していることを知りながら入室したもの、すなわち侵入の故意があつたものというべきであり、また、本件入室行為はその目的、方法、態様がいずれも違法であり、到底刑法三五条の正当行為とも認められず、建造物侵入罪を構成するものといわなければならない。所論は理由がない。
弁護人の所論は、また、原判決は、前記被告人五名がａ分室会議室に入室した際に、Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３各人事主事は、あと一名の面接未了者が来訪すれば面接を実施すべく待機するとともに、それまでに終了した面接結果についての整理並びに総括検討を行なう等面接試験事務なる公務に従事中であつた旨判示しているが、Ａ１１らは公務を一応終了して雑談中であり、仮に公務に従事中であつたとしても、この面接試験は第二次面接で採用内定者の勤務地を定めるための面接であつて、中学校関係の当日の面接試験受験者は八名で全員午前九時半に呼び出し、うち一名については事前に欠席通知があり、六名については正午ころ面接を終了し、残り一名も九時半に呼出しているのに来ないので待つていたというのであるが、三時間経つても来ないことは面接を受ける意思がないとみるのが妥当であつて、「待機」という公務は余り意味のないことであり、また「総括検討」は、この時にどうしてもやり遂げなければならない必要はなく、結局、被告人らが入室した時点では、Ａ１１主事らは大して重要な仕事に従事していたわけではなかつたので、被告人らの申入れ、要求に応じて任意に公務を中断したのであるから、公務執行妨害にいう公務は存在しないというのである。


しかし、さきに認定したとおり、被告人らが入室した際には、面接試験を担当していたＡ１１（首席）、Ａ１２らの人事主事は、執務机で面接終了者について総括検討、面接書類の整理をしたり、あと一名の面接予定者の書類に目を通すなどすると共に、右面接予定者が来訪すれば面接を実施すべく待機していたのであり、Ａ１１（首席）、Ａ１２人事主事らが引き続き公務である面接事務に従事していたこと、ところが、前記被告人五名は退職勧奨の中止、人事異動について人事主事に要求する目的をもつて、あらかじめ何の連絡もなく不意に無断で前記会議室に入室し、Ａ１１（首席）、Ａ１２人事主事らに対し、こもごも「退職勧奨を中止しろ。人事異動について話をしろ。表へ出ろ。市長も代わつたんや、出て話をせい。出えへんかつたら、いつまでも、ここに頑張つてやる。」などと怒号し、Ａ１１、Ａ１４両首席人事主事が「人事問題については交渉しないことになつている。面接試験、人事異動に必要な資料の作成事務の支障になる。」と言つて退去を要求したのに、被告人五名はこれに激高して、Ａ１１首席人事主事を室外に連れ出そうとして同主事に対し暴行に及び、更にこれを制止しようとしたＡ１２人事主事に対しても暴行に及んだものであつて、被告人らの目的は、さきに説示したとおり交渉の「当局」に当たらない人事主事に対するものであつて、地公法五五条にいう適法な交渉の申入れとは認められないものであり、被告人らの入室により、右人事主事らは各職務の執行を事実上一時的に中断せざるをえなくなつたものであつて、その職務の執行を自ら放棄し、又は自発的にその職務の執行から離脱したものでないことが明らかであり、したがつて、右人事主事らの各職務の執行が一見中断ないし停止されているかのような外観を呈したとしても、その状態が被告人らの不法な行動によつて作出されたものである以上、これをもつて人事主事らが任意、自発的にその職務の執行を中断し、その職務執行が終了したものと解するのは相当ではない（昀高裁判所昭和五三年六月二九日判決・刑集三二巻四号八一六頁参照）。所論の「待機」及び「総括検討」の公務についての見解も独自の見解に基づくものであつて採用できない。もつとも、さきに認定したとおり、その後被告人Ｂ１が中心となつてＡ１１首席人事主事らに対し、動員をかけると言つたり、室内電話で組合本部に対し来室を呼びかけるなどして、執ように話合いのため外に出ることを要求したため、Ａ１１（首席）、Ａ１８両人事主事が、このままでは面接試験ができなくなることをおそれ、やむなく被告人らの要求に応じ、校庭に出て被告人らと話合いをしたことが認められるが、これは前記公務執行妨害成立後の事情に過ぎず、これを目して公務を任意に中断して交渉に応じたものといえないことはいうまでもないところである。以上のとおり、Ａ１１（首席）、Ａ１２両人事主事に対する公務執行妨害罪の成立することは明らかであるから、所論は採用し難い。弁護人の所論は、被告人Ｂ１らのＡ１１（首席）、Ａ１２各人事主事に対する行為が公務執行妨害行為に当たるとしても、被告人らは組合役員として人事異動の差し迫つた直前の時期に、組合員に対する退職勧奨、配置転換などで人事主事と緊急に交渉、話合いを持つ必要があつたので、教職員組合の正当な団体交渉申入れの行動の一環としてなされたものであり、これに対して人事主事の不誠実な応対、とりつくしまのない態度等、労使の対抗関係の中で相手の対応から起つた一瞬の偶発的出来事であり、Ａ１１主事に対する有形力の行使について被告人Ｂ１がＡ１１主事の背後から外へ出るように促す際に、立つように力を入れて立ち上がらせる動作があつたとしても、瞬時のトラブルでＡ１１の身体に対する被害といつても、取り立てていうほどのものではなく、またＡ１２主事に対する有形力の行使について、被告人Ｂ１が突然体当りをして来たＡ１２主事に対して、不意の唐突な動作に抗議して胸の名札で名前を確認した際、被告人Ｂ１の手が同主事の胸に当たるとか、また同主事を押し返す動作の際、被告人Ｂ７、同Ｂ６も現場にいて同じように押し返す行為に加わつたと認定されたとしても、これまた積極的な加害行為ではなく、同主事の異常な行動に対応した瞬間的、偶発的ハプニングであつて、特に同主事の身体に対して被害があつたわけではなく、公務に対する支障についても、前述のように中学校の面接は終わつており、待機並びに総括検討中の状態なのだから、差し支えといつてもさほどのことはなく、総括検討にしても、その時どうしても仕上げなければならない仕事ではなく、融通性のきくもので、公務への影響は小さく、被告人らが同室内に入室したのは原判決認定でも一二時三〇分ころであり、退室時刻は零時五〇分ころであるから、昀大限でも約二〇分間同室内で滞留したにとどまり、その間も、後半の七、八分はＡ１１主事を挾んでの比較的平穏な話合いがなされていたことは、同人らも認めているところであつて、仮に公務に支障があつたとしても短時間であり、また、現に実施中の小学校教職員新規採用予定者との面接試験を一時中断させたとしても、その面接の邪魔にならないようにとの配慮もあつて外へ出ることになつたもので、小学校関係の面接に与えた支障も僅かで、被害は軽微であり、事後に校庭に出てＡ１１主事らとの交渉は約一時間にわたつて行われ、交渉の実を挙げたことなどを考慮すると、予備交渉・事前連絡を経なかつたことのかしは治癒され、被告人らの行為を全体的に観察して、団体交渉を実現するための組合役員としての正当な行為であつたというべきであつて、被告人らの公務執行妨害の行為は実質的違法性がない、というのである。


しかし、さきに説示したとおり、被告人らの話合いを求めるという事項は特定の教職員に対する退職勧奨に抗議し、その中止を要求することを主眼としたもので、地公法五五条三項にいう管理運営事項に係るもので交渉の対象とすることはできないものであり、話合いの相手とする人事主事らは交渉当事者適格を欠くなど適法な交渉の申入れとはいいがたく、陳情の性質を持つものとして、人事主事らにおいて、これに任意に応ずる場合にのみ認められるものであるのに、これに応じない人事主事らを無理矢理に外へ引つ張り出して話合いをしようとし、Ａ１１主事らに対し、さきに認定したとおりの暴言をあびせ、同主事及びＡ１２主事に対し暴行を加えて両主事の公務の執行を妨害したものであつて、入室してからの状況、被告人らの行為の態様、人事主事らの対応についての事実関係は、所論にいうものとは全く異なるものであり、さきに認定の被告人らの動機目的等を十分考慮しても、被告人らの本件行為は正当な組合活動とは認められず、暴行の態様、程度、公務執行妨害の程度等一切の事情を考慮しても、本件公務執行妨害について実質的違法性がないとはいえない。所論は採用し難い。
以上のとおりであつて、原判示第二の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。
第六　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の各控訴趣意中、原判示第三の事実に関する事実誤認及び法令の解
釈、適用の誤りの主張について
各論旨は、要するに、弁護人らにおいて、原判決は、その判示第三において、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の八名のＣ６組、Ｃ５組、Ｃ４組の組合員約四五名との共謀による昭和四二年三月一四日分前記ａ分室会議室への建造物侵入、同室及びその東隣りの作法室において人事異動に要する資料作成等の公務に従事中の首席人事主事Ａ１４、人事主事Ａ１８、同Ａ１７、同Ａ１２外六名及びたまたま同分室に来合わせていた首席指導主事Ａ２０外一名に対し同日午後四時四〇分過ぎころから翌日午前一時三〇分ころまでにかけて人事異動等について理由を糺すなどしていた際における、一右被告人八名の前記教組員約四五名との共謀によるＡ１８人事主事に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、二被告人Ｂ３を除く右被告人七名の教組員約四五名との共謀による（一）Ａ１７人事主事に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、（二）Ａ１４首席人事主事に対する暴行を手段とする公務執行妨害、（三）Ａ１２人事主事に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、三右被告人八名の右教組員約四五名との共謀によるＡ２０首席指導主事に対する共同暴行の各事実を認定し、それぞれ該当法条を適用しているが、被告人ら八名は、原判示第三の冒頭に記載の経緯等から、ａ分室へ出頭するよう呼出しを受けた老齢教諭二名に対する退職勧奨を即時中止することと人事異動に関して人事主事と交渉することの目的をもつて教組員らとともに前記ａ分室に赴き、まず右被告人八名を含むＣ４協役員約一〇名が会議室に入室してＡ１１首席人事主事らに交渉の申入れをし、同主事らも結局交渉に応ずる旨答えたので、廊下で待機していた組合員らに指示し、組合員約四〇名も入室したものであつて、被告人らの入室行為は建造物侵入とはならないから、建造物侵入罪の法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものである。また、原判示の被告人や組合員らが同判示の首席人事主事、人事主事あるいは首席指導主事に対して暴行を加えた事実はなく、したがつて、同判示の八名又は七名の被告人が会議室内にいた約四五名の教組員らと共謀して右主事らに暴行を加えた事実もなく、かつ、人事主事らとの交渉開始によつて同主事らの公務は任意に中断されていたものであり、いずれにしても公務執行妨害の事実はないから、人事主事らに対する公務執行妨害、首席指導主事に対する共同暴行の各事実を認定し、該当法条を適用した原判決は、証拠の取捨選択、評価を誤つた結果、事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤つたものであり、仮にその事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに公務執行妨害又は暴力行為等処罰に関する法律の各法条を適用した原判決は右法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９において、それぞれ、原判示第三の各関係事実につき、建造物侵入、暴行を手段とする公務執行妨害の事実がないのに、これを肯定し、該当法条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるというのである。
そこで検討するに、原判決挙示の対応各証拠によれば、原判示第三の事実は、所論の共謀の点を含め、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」の項中、原判示第三の建造物侵入、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する暴行を手段とする公務執行妨害並びにＡ２０首席指導主事に対する共同暴行を認定した理由を説示するところは首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によつても、右認定を左右することはできない。すなわち、右証拠によれば、


（一）　昭和四二年三月一四日（火）の朝、Ｃ４協Ｃ１４会が行われていた際、市立高等学校の老齢教諭二名に対して、同日午後にａ分室に出頭を求める旨のＣ４委からの呼出しがあつたとの報告が入つたことから、右両教諭に対する退職勧奨に抗議し、これを即時中止させるとともに、人事主事らに対し、これまでのＣ４協側の要求を無視した人事異動等の責任を追及し、あわせて今後の人事異動について要求するため、人事主事らと交渉することを決定し、これを受けて、Ｃ６組、Ｃ５組、Ｃ４組においても右決定を了承し、各組合の執行委員並びに各分会の人事対策委員らが、同日午後、右ａ分室へ赴くこととなり、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９ら八名は、同日午後四時四〇分ころ、Ｃ４協関係組合員約四五名と共にａ分室へ押しかけた。
（二）　当時、ａ分室会議室には、教職員課首席人事主事Ａ１４、人事主事Ａ１８、同Ａ１７、同Ａ１９、同Ａ１６、同Ａ１５、同Ａ１３、同Ｃ１２の八名、その東隣りの作法室には、同課首席人事主事Ａ１１、人事主事Ａ１２合計一〇名の人事主事が在室して、それぞれ教職員の定期人事異動に関する資料作成事務等を行つており、学校指導課首席指導主事Ａ２０、指導主事Ａ２１が人事異動に関する事務連絡のため右作法室に来ていた。ａ分室では教職員の人事異動という機密保持を必要とする事務が行われていたため、会議室北東部出入口扉の外側には無断入室禁止の貼紙が掲示されていた。
（三）　前記被告人Ｂ１ら被告人八名は、前記日時ころ、Ｃ４委側にあらかじめ連絡をすることもなく、前記無断入室禁止の貼紙を無視して会議室北東部出入口扉を開け、被告人Ｂ１を先頭にして、被告人Ｂ１が「これまでの人事行政をただしに来た。抗議しに来た。」と大声で叫びながら、数名の教組員らとともに無断で入室し、引続きその余の約四〇名の教組員らも続々となだれ込むように同室に入室した。被告人Ｂ１らが入室当初は、同室にいて小学校の新規採用教員数の整理、交流人事の資料の整理をしていた前記Ａ１４首席人事主事が、また、しばらくして東隣りの作法室でＡ２０首席指導主事、Ａ２１指導主事らと教員配置に関する連絡協議後、懇談中に騒々しさに気づいて会議室に来た前記Ａ１１首席人事主事が、それぞれ被告人Ｂ１らに対し「公務中であるから出て行つてもらいたい。」と退去を要求したが、右被告人らはこれを無視し、右Ａ１４、Ａ１１両首席人事主事並びに同じく人事異動に要する資料作成事務等に従事中のＡ１８、Ａ１７、Ａ１２、Ａ１９、Ａ１３、Ａ１６、Ａ１５、Ｃ１２の八人事主事らに対し、「この前退職勧奨はするなと言つてあるのに、なぜ呼び出した。抗議に来たんや。人事主事は全部並ベ。」「仕事を早くやめんか。」「今日は話合いをしなければ絶対に帰らん。」などと言つて、右一〇名の人事主事ら全員をそれぞれの執務していた位置から同室南西隅に移動させ、西側と南側の壁を背に横に鍵型に並べた椅子に座らせた。その間、当日、年度末人事異動に関する事務連絡のため同分室を訪れ人事主事らとの事務連絡協議後作法室でＡ１１首席人事主事と懇談していたＣ４委指導部学校指導課のＡ２０首席指導主事は、指導課から電話がかゝつていたとの連絡でａ小学校校長室へ電話を掛けに行つた際、廊下で監視していた教組員三、四名にその往き来の間、絶えずつききりで監視されたうえ、分室会議室に連れ込まれ、同室南側の人事主事らの椅子に並んで座らされ、また作法室で一人残つていたＡ２１指導主事も同室をのぞき見した被告人Ｂ５に言われて会議室に入り南側壁を背に人事主事らの椅子に並んで座らされた（右Ａ２０（首席）、Ａ２１両指導主事がそれぞれ会議室に入つた際には、Ａ１８人事主事が教組側から詰問を受けていた。）。右被告人八名は、南西隅に座らせた人事主事らの前に、他の教組員らは出入口のある廊下に面した北側と東側を背にして立ち、右人事主事らを取り囲む状態にあつた。その上で、後記（四）ないし（八）記載のとおり、被告人らが中心となつて、こもごも、高等学校担当のＡ１８、Ａ１９、小学校担当のＡ１６、Ａ１７、Ａ１４（首席）、中学校担当のＡ１２、Ａ１３の各人事主事及びＡ２０首席指導主事の順に一人ずつ名前を呼び上げ、初めは椅子に座つたまま、のちには起立させ、同主事らがこれまでとつて来た教職員に対する退職勧奨、人事異動、その他の人事に関する措置等について、個々の具体的事例を挙げながら、執ように難詰、追及し、その措置の適否について返答を求め、あるいは謝罪を要求するなどし、返答が気に入らないと「態度が悪い。生意気だ。」と怒号、難詰しながら、後記主事らに暴行を加え、あるいは「立つておれ。」、「頭を冷やしてこい。向うへ一ぺん歩いてこい。」などと命じ、Ａ１２主事に対しては二回、Ａ１３主事に対しては一回、数メートル離れた東側壁までそれぞれ往復歩行させ、Ａ１８主事に対しては「こいつはしぶといやつや。」などと非難し、同人を午後五時二〇分ころから午後一〇時ころまで立たせたまま座ることを許さず、また、その間、「市長が代わつたのに、お前らの態度は変わつていない。」、「今日は徹底的にやる。」、「徹夜してでもやる。」などと言い、周囲の教組員らも口々に「そうや、そうや。」、「やれ、やれ。」、「やつてやれ」、「うそをつけ。」などと怒号し、暴行の実行行為者でない被告人や教組員らも、あるいは実行行為者と共に追及を受けている主事を取り囲んで追及、抗議、謝罪要求をし、あるいは暴行行為を眼前にしながら制止せずに、かえつてこれに同調し、もしくは助勢する状況にあつた。なお、被告人Ｂ３は、右高等学校担当の人事主事に対する追及が終わつたのちからＡ２０首席指導主事に対する追及が始まる前ころまでの間、所用のためａ分室を離れていた。


（四）　昀初に指名した高等学校担当のＡ１８人事主事に対しては、被告人Ｂ１がＣ１５高校の老齢教諭（明治三三年八月六日生、本件当時六八歳）に対する退職勧奨の件について「退職勧奨のために呼び出したのはけしからん。」と言つて激しく追及し、答えが納得できないとして「お前は悪い奴や、立て。」と怒号して起立を命じ、更に「前へ出え。」と言つて二、三歩前へ出させて追及を続け、しばらくして、被告人Ｂ１が同主事の胸倉をつかみ、二、三名の組合員も背中を押すなどして、二、三メートル前の同室ストーブ付近まで引つ張り出し、その後も、被告人Ｂ１、同Ｂ７が中心となつて「早う返事せい。」、「こいつはしぶとい奴や。」退職勧奨を受けた先生に「謝れ。」などと怒号しながら約二時間にわたつて詰問し、その終了後元の席に座ろうとした同主事に対し、被告人Ｂ１が「お前みたいな悪い奴は腰かけんでもええ。」と言つて、その場に立たせ、その後小学校関係の人事主事に対する詰問に移る際に同室南側机の前に移動させ、午後一〇時ころまで立たせたままで着席を許さなかつた。
（五）　小学校担当人事主事に対する詰問の二番目に指名されたＡ１７人事主事に対しては、被告人Ｂ７、同Ｂ４、同Ｂ１らが中心となつて、被告人Ｂ７がＣ１６小学校からＣ１７小学校へ配置転換した教諭を校長が特殊学級の担任にしようとしているのはＣ４委の指示に基づくのかと追及し、同主事が知りませんと答えたのに対し、更にＣ１７小学校のＣ１８校長に電話を掛けて指示を受けたかどうかを確認するよう要求し、被告人Ｂ１が職員録を持ち出して来て同校長宅の電話番号を示し、電話するよう要求したが、同主事がこれに応じなかつたので、被告人Ｂ７らはこれに激高し、同主事に対し、「前へ出え。」と命じて前に出た同主事に対し「態度が悪い。」と怒号して、被告人Ｂ７が同主事の右腕上部を二回押し、「もつと前へ出よ。きようは、Ｃ１市長がＣ１７の方へ行つているから、お前もＣ１７の方へ連れて行く。」旨申し向け、同主事の右腕をつかんで引つ張り、被告人Ｂ１のほか二、三名の組合員もこれと共同して同主事をつかみ、背中を押すなどして同主事を同室内ストーブの西南側付近から北東辺まで引つ張り出した。そのうちに、Ａ１４首席人事主事とＣ１７小学校校長との電話による話合いの結果、同校長が指示を受けたのは人事主事ではないことが分つたので、Ａ１７主事に対する詰問は終つた。（六）　Ａ１７人事主事の次に指名されたＡ１４首席人事主事に対しては、被告人Ｂ７、同Ｂ４らが中心となつて詰問に当たり、同室西側の同主事の机を挾んで東を向いて椅子に座つている同主事に対し、被告人Ｂ７も椅子に座つたままで、机上に置いてあつた同主事の長さ約三〇センチメートルくらいのセルロイドの物指しで机をバンバン叩きながら、中学校から小学校への人事異動について、「なんで、こんな人事やんのや。
強制配転やないか。市長が代わつてんのに同じやり方やつとるやないか。」と厳しく追及し、他の組合員もこぶしで机を叩いて同様に詰問したのに対し、同主事が人口のドーナツ化現象と小学校の教員不足からどうしても周辺の小学校に教員を配置する必要があるなどＣ４委の人事異動の基本方針を説明するとともに、市長が交替しても、右方針に変更はなく、新たな指示も受けていない旨応答したところ、被告人Ｂ７はこれに激高し、いきなり椅子から立ち上がつたうえ、右机の南側を回つて同主事に近づき、椅子に座つていた同主事の右方向からその右肩付近を右手で一回突きとばし、椅子ごと左斜め後方に左を下にして床上に転倒させ、そのために同主事が掛けていた眼鏡が外れて、その手のひらの上に落ち、転倒したとき両足が上にあがつて両足のスリツパが脱げて飛んだ。同主事が起き上がつて、椅子を元に戻したとき、「悪い奴や、立つとれ。」と言われて立つていると、右のスリツパが約二・五メートル右方の隅の花びんの下にあつたので、それをはき、左のスリツパは誰かがほつてくれたので、それをはいた。その後も若干の詰問があつて、午後一〇時ころ同主事に対する追及は終わつた。ここでＡ１１首席人事主事が、時刻もおそくなつたところから、「用務員にも迷惑を掛けるので、帰つてほしい。」旨、二、三回申し出たが、被告人Ｂ１や被告人Ｂ７らが「まだまだやるぞ。」とか、「徹夜でもやるぞ。」と怒号した。


（七）　小学校担当人事主事に次いで中学校担当人事主事に対する追及に移り、その昀初に指名されたＡ１２人事主事に対しては、被告人Ｂ１、同Ｂ７、同Ｂ９らが中心となつて、同主事が行なつた六六歳位のＣ１９中学校教諭に対する退職勧奨について一時間以上もの間詰問した上、同主事がこれに対して、当該教諭には勤務状況についてとかくの風評があり、投書などもある旨答えたことに激高し、被告人Ｂ７が同主事の胸を手で一回西側に向けて強く突いたため、同主事がよろよろと後方の机の前あたりに後退し、そこへ同被告人が近寄つた際、同被告人の膝が同主事の睾丸部に当たつたため、同主事が自分の股のあたりにこぶしを当てたところ、これを身構えたものと思つた同被告人が「こいつ、暴力を振いよるぞ。」と言い、他の組合員らも「悪い奴や。引つ張り出せ。」と怒号し、同被告人や氏名不詳の数名の組合員らが同主事の胸倉をつかむなどして同室のストーブの西北角付近まで引つ張り出し、更に、その位置で、被告人Ｂ７、同Ｂ１、同Ｂ４、同Ｂ９、同Ｂ８、同Ｂ６らが、同主事を取り囲んで、口々に「謝れ。」と怒号しながら、同主事を小突き、あるいは同主事の後頭部を上から押えながら、二、三度前へ下げさせ、その後被告人Ｂ１が同主事に対し「一回頭を冷やして来い。」と言つて、同主事をして東の側壁あたりまで二回歩いて往復させた。Ａ１１首席人事主事はＡ１２主事の顔色が真つ青であるのを見、これ以上同主事に対する詰問が続くのを案じて、同主事のそばに寄つた上、同主事が投書や風評云々と言つたことについて、Ｃ４委は投書や風評などによつて人事異動はやらない旨申し述べ、これに対し被告人Ｂ８が「今、こいつが言いよつたやないか。」「どうするのや。」と言い、Ａ１１首席人事主事が自分の責任で措置する旨答えて、Ａ１２主事に対する詰問が終わつた。（八）　中学校担当のＡ１９人事主事に対する詰問が終わつたのち、そのころ会議室に戻つて来ていた被告人Ｂ３を含めて前記被告人八名は、他の教組員約四五名とともに、Ａ２０首席指導主事に対する追及に移り、被告人Ｂ１、同Ｂ７、同Ｂ４らが中心となつて、同主事に対し、前に出るよう命じ、事務室西南隅の位置で一メートル位前に出て立つた同主事に対し、文部省の行ういわゆる伝達講習会に職務命令で参加させたことについて追及し、「命令研修は今後やらないと言え。」などと迫つたが、これに対し、同主事が「今後やらないとは言えない。」旨答えたところ、この応答を不満として激高し、口々に「命令研修はやめろ。」などと怒号し、被告人Ｂ１が「お前はそんなに悪い奴か。もつと前へ出よ。」などと怒号しながら、同主事の胸倉をつかみ、被告人Ｂ４と数名の他の組合員とが同主事の背中を押して、同主事を同室西南隅から前記ストーブの西北角付近にまで引つ張り出し、被告人Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ９らも加わつて同主事を取り囲み、同主事の体を小突くなどして追及しながら、更に同主事を同室北側に置かれた長机の際まで押して行き、長机に阻まれ立ち止つて南側を向いていた同主事に対し、「研修をさせたことを謝れ。学校に国旗を配り、道徳教育をやり、軍国主義の教育をやつているのはこいつや。」などと追及し、その際同主事の北側にいた組合員の一人が「高知での倫理社会の研修に命令で参加させられ迷惑した。」との発言があつたのをきつかけに、同主事に謝罪を要求し、同主事が「あの時は大変ご苦労をおかけしました。」と言つたところ、これに対して「そんなわびの仕方があるか。」「お前は悪い奴や。詫びろ。」などと怒号しながら、腰を後ろの机に当てて立つている同主事に対し、被告人Ｂ１、同Ｂ４ら数人でその前方から胸や肩を押して同主事の上半身を二回机の上にのけ反らせ、同主事がようやく「詫びる。」と言つたので、手を離したところ、同主事が「どうもすみませんでした。」と言つて詫びた。すると、被告人Ｂ１が「あんたが、もつと早く詫びたら、こんな目に合わんとすんだんや。」と言つた。同主事に対する詰問が終つたのは翌一五日午前一時三〇分ごろであつた。（九）　このようにして、前記Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２の各人事主事は、前記公務に従事中、無断入室して来た被告人らから、前記暴行を受け、公務をとることができない状態となつた。
以上の事実が認められる。
右認定に反する前記被告人八名の原審及び当審公判廷における各供述、原審証人Ａ２２、同Ａ２３、同Ａ２４、同Ａ２５、同Ａ２６、同Ａ２７、同Ａ２８、同Ａ２９、当審証人Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ７の各証言は、原判示第三の事実認定に用いた関係証拠に対比し措信し難い。


以上に認定の事実によれば、前記被告人Ｂ１ら八名は教組員約四五名と共にａ分室会議室に無断入室するについて意思連絡があつたこと、及びＡ１８人事主事に対する被告人Ｂ１外二、三名の組合員らの暴行、被告人Ｂ３退席中におけるＡ１７人事主事に対する被告人Ｂ７、同Ｂ１外二、三名の組合員らの暴行、Ａ１４首席人事主事に対する被告人Ｂ７の暴行、Ａ１２人事主事に対する被告人Ｂ７、氏名不詳の数名の組合員、被告人Ｂ１、同Ｂ４、同Ｂ９、同Ｂ８、同Ｂ６らの暴行、右Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する公務の執行の妨害並びに被告人Ｂ３が戻つたのちのＡ２０首席指導主事に対する被告人Ｂ１、同Ｂ４、氏名不詳の数名の組合員、被告人Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ９らの暴行のあつたことが明らかであるが、右Ａ１８人事主事に対する暴行したがつて公務執行妨害につき右被告人八名と約四五名の教組員とが共謀したものかどうか、また、右Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する暴行したがつて公務執行妨害につき被告人Ｂ３を除く右被告人七名と約四五名の教組員とが共謀したものかどうか、更にＡ２０首席指導主事に対する暴行につき右被告人八名と約四五名の教組員とが共謀したものかどうかについてみるに、被告人八名及び約四五名の教組員は、いずれも前記共通の意図、目的の下に意思相通じて共にａ分室会議室に無断で入室した上、前記のとおり各主事に対し、起立させ、怒号をあびせるなどして、いわばつるし上げ同然に長時間にわたり詰問ないし追及をし、前記被告人や教組員の一部の者が前記Ａ１８ら五名の主事に対し次々に暴行に及んだ際、又はその前後において、実行行為に出ていない者も、単に同席して傍観していたのではなく、あるいは実行行為者と共に被害者を取り囲んで追及・抗議・謝罪要求等を行い、あるいは暴行行為を眼前にしても制止せずに、かえつてこれに同調し、もしくは助勢する挙動を示していたことなどの事実に徴すると、暴行の実行行為者を中心として前記被告人八名又は七名と約四五名の教組員とがまさに一心同体となつて、相互に犯行の認識、認容の下に原判示第三の各行為に及んだものであることが認められるから、被告人らにつき前記認定の暴行ないしは公務執行妨害について、その被告人相互間及び約四五名の教組員らとの共謀があつたものというべきが相当である。
弁護人の所論は、原判決が、「争点に対する判断」中、原判示第三の一の「Ａ１８主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１８の供述内容を掲記し、同証人が被告人から有形力の行使を受けたことについて具体的かつ詳細な供述をしていること及び原審証人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１、同Ａ１５は、いずれも、Ａ１８が追及を受ける過程で被告人らから引つ張り出された旨一致して供述していることをＡ１８証言の信用性を肯定する理由にあげている。しかしながら、証人Ａ１８の供述内容は、原判決がいうほど具体的でもなければ詳細でもなく、殊に原判決が判示第三の一で認定している被告人らがＡ１８人事主事の胸倉をつかんだ旨の具体的な供述は、どこにも見当たらない。更に前記のように証人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１、同Ａ１５が被告人らから引つ張り出された旨一致して供述しているというが、胸倉をつかんで引つ張り出した点については、その供述内容は、まちまちであつて全く一致していない。なるほど、Ａ１８主事が引つ張り出されたという点では一致している供述もないではないが、その供述内容を具体的に検討すると、暴行の態様、位置関係、時期、場所、暴行を加えた被告人が誰か、一人か複数か等について、いずれも相互に食い違いや矛盾が多数存在する。他方、原審におけるＡ１３、Ａ１７、Ａ２０の各証人がその供述中において、Ａ１８人事主事に対して暴行が加えられたことを明確に否定していることは重要である。しかるに、原判決は前記項中の説示において「証人Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１７、同Ａ２０はいずれも右Ａ１８に対する暴行の存在を否定したとも解しうる供述をしていることは、弁護人主張のとおりであるが、右各証言の供述経過、内容を詳細かつ具体的に検討すると、いずれも右Ａ１８に対する暴行を明確に否定する証言内容であると解されず、これら証言をもつて前記Ａ１８らの各証言の信用性を否定することはできないと、いうべきである。」という。確かに証人Ａ１２の供述には若干不明確なところがあるけれども、Ａ１３、Ａ１７、Ａ２０の各証人の供述はＡ１８主事に対する暴行を明確に否定しているのであつて、これを明確に否定した証言内容とはみない原判決の証拠評価は偏見と予断に基づく以外のなにものでもなく、全く恣意的としかいいようがない。右各証人は、被告人らに対し悪感情を持ちこそすれ、殊更に有利な証言をすることなど、およそ考えられない立場にあることからすれば、前記暴行を否定する証言の信用性は極めて高いといわなければならない。旨るる主張し、原審証人Ａ１８、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１、同Ａ１５の各証言は、いずれも信用性がないというのである。


弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の二の（一）の「Ａ１７主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１７の証言は具体的かつ明確であつて自然であるうえ、原審証人Ａ１６、同Ａ１４の証言によつて補強され、同Ａ１１、同Ａ２０、同Ａ１９、同Ａ２１、同Ａ１５らの証言は、大筋において、Ａ１７、Ａ１６と同趣旨の証言をしているということで、Ａ１７に対する暴行のあつたことは明らかである旨説示しているが、右Ａ１７証言によれば、被告人Ｂ７がＡ１７主事に対しＣ１７小学校のＣ１８校長に電話をかけるよう要求したが、同人がこれに応じないので、同人の右腕上部を二回押し、その後きょうはＣ１市長がＣ１７の方へ行つているから、お前もＣ１７の方へ連れて行くということでストーブの北東の方まで連れていかれたということであるが、Ｃ１８校長に電話をかける件はＡ１４首席人事主事が電話をかけたことによつて解決できたことで、Ａ１７主事に対して電話をかけさせることに固執してストーブ北東まで引つ張り出す必要性は何ら存在せず、更にＣ１市長が山間部の僻地校であるＣ１７小学校へ、しかも夜間に行つているはずもなくそういうことを組合側が言うはずもないのであつて、このようないいかげんな証言をするＡ１７証言自体信用性がなく、また原判決が迫真性の高い具体的供述をしているというＡ１６証言は、被告人Ｂ７の暴行の点について、検察官の主尋問ですらあいまいであつたものが反対尋問では完全にこれを否定しているのであつて、このような証言をもつて迫真性の高い供述とはいいがたく、更に、Ａ１４、Ａ１１、Ａ２０、Ａ１９、Ａ２１、Ａ１５の各証言も、それぞれがあいまい、かつ、矛盾をはらみ、証言相互の間においてもそごし整合性を欠いていて信用性がない旨るる主張するのである
しかしながら、所論の原審証人Ａ１７の証言に関しては、Ｃ１８校長との電話の話があつたのは、所論とは異なり、さきに（五）に認定したごとく、Ａ１７主事をストーブの北東辺まで引つ張り出したのちのことであつて、それまでに被告人Ｂ７、同Ｂ１らの暴行があつたものであり、また、Ｃ１市長が真実はＣ１７へ行つていた事実がなかつたとしても、所論の点から直ちに右証言がいいかげんなものとはいい難く、同証人の証言内容（原審第八四回、第八五回公判）を検討しても、同証言は十分信用するに足るものであり、また、所論の原審証人Ａ１６の証言に関しては、同証人は原審第八七回公判（昭和五三年一〇月一六日）において「被告人Ｂ７が特殊学級のことでＡ１７主事を追及し、二、三歩前へ引つ張つたようだ
二、三名の者がＡ１７主事を急につかんで引き出した
それがストーブの西側あたりまで、つまり立つていた場所から二、三メートル、引きずり出して更に東の方へ行くような勢いであつたわけです
そこで私がそのそばにストーブがありますので、そこにでも倒されたらストーブは燃えていますので、危険だと思つて立ち上がつて止めようとしたときにはストーブをよけて東に行つてましたが、そこに被告人Ｂ４がおりましたので、『話せばわかる、暴力を使うな
』という意味のことを被告人Ｂ４に言つた覚えがあります
引つ張つて行つたのは、三、四名で、引つ張つた距離は、昀初立つたところから三、四メートルか、もう少しあつたかもしれません
」旨証言し、Ａ１７主事を引つ張り出し、引つ張つて行つたことについては繰り返し証言しており、次の第八八回公判（昭和五三年一一月六日）において、弁護人の反対尋問に対し、次の問答がなされている
（問）Ａ１７さんが前の方へ引つ張り出されたというふうにあなたはおつしやつてますね
前回ね
（答）……（うなづく）
（中略）（問）Ａ１７さん何メートル位前に出たんですか
（答）昀初はあまり出ないで立つて答えておりました
（問）その次に、また前へ出たんですか
（答）立つた場所で答えておりました
あるいは立つ時に一歩位は出たかもわかりません
（問）その後前へ出たことはないわけですか
（答）……となつていて、右昀後の問いに対しては答がないままにこの点に関する尋問は終わつていて、主尋問の際の引きずり出したとか引つ張り出したとの証言に対する真否については反対尋問をせずに終わつている
したがつて、このような反対尋問をもつて検察官の主尋問の際の有形力行使を肯定した証言を完全に否定したものとはいい難く、右肯定したＡ１６証言は措信するに足るものであつて、原判決が「迫真性の高い具体的供述」と評価したことが過大であるとはいえない
その他所論のＡ１４、Ａ１１、Ａ２０、Ａ１９、Ａ２１、Ａ１５の各証言に関しては、右各証言は、本件発生後早いもので約八年一〇か月後、おそいもので約一一年一一か月後ものちになされたものであり、それぞれの知覚、記憶、表現、注意力、場所的関係等にもより、ある程度の差異があることは無理もないところであるものの、本件有形力行使の態様の大筋においては前記Ａ１７、Ａ１６の証言とも互いに符合しているところからして、右各証言も措信し得るものと考えられる
右所論は採用し難い
弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の二の（二）の「Ａ１４主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、Ａ１４証言を引用し、同証言が「真実体験したものでなければ到底述べられない程の詳細かつ具体的なものである」とし、Ａ１１、Ａ１８、Ａ１９、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７、Ａ１６、Ａ２０、Ａ２１、Ａ１５の各証言が、（１）Ａ１４が椅子ごと後方に転倒し、あるいは転倒しそうになつた旨、Ａ１４証言に沿う供述をし、（２）メガネが外れた、あるいはスリツパが飛んだなど具体的な事実についてＡ１４証言と一致する供述をし、（３）併せて、当時ａ分室が相当険悪な状況にあつたこと、をもつて、Ａ１４証言が十分信用できるとしている


しかしながら、右所論のＡ１８ら六名の証言の信用性に関する当裁判所の判断は、原判決が「争点に関する判断」中の前記項において詳細に説示するところと同一であつて、所論中、原判決が判示第三の一に認定している被告人らがＡ１８人事主事の胸倉をつかんだ旨の具体的な供述はどこにも見当たらないことを指摘する点は、原審第七八回公判（昭和五三年五月八日）において、証人Ａ１９が「被告人Ｂ１が、Ａ１８がなかなか返事をしなかつたので、立つているＡ１８の胸倉をつかんで後ろの方に手をまわして揺さぶつていた。」と明確に供述し、原審第八二回公判（同年七月一七日）において、証人Ａ１２が「Ａ１８主事が胸倉をつかまれたり突き飛ばされたりして……」と供述しているところからして、右の指摘が誤りであることは明らかであり、また、所論中、本件現場にいあわせた証人Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１７、同Ａ２０は、いずれもＡ１８に対する暴行の存在を否定したとも解しうる供述をしていることは弁護人主張のとおりであるが、右各証言の供述経過、内容を詳細かつ具体的に精査すると、この点に関する証言内容はいずれも単純に過ぎ、右Ａ１８に対する暴行を明確に否定するものであるとは解されず、これらの各証言をもつて具体的かつ詳細なＡ１８証言及びこれと大綱において一致している証人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ２１及び同Ａ１５の各供述の信用性を否定することはできない。この点に関する原判決の説示に採証法則上不合理な誤りがあるとは考えられないから、所論は採用し難い。
しかしながら、右所論のＡ１４らの証言の信用性に関する当裁判所の判断は、原判決が前記要旨の項において詳細に説示するところと同一であつて、前記原判決の説示に掲記するＡ１４証言は、当の被害者の供述として、詳細かつ具体的で迫真性があり、その他のＡ１１、Ａ１８、Ａ１９、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７、Ａ１６、Ａ２０、Ａ２１、Ａ１５ら一〇名の証人は、Ａ１４が被告人Ｂ７（但し、Ａ１３、Ａ１６、Ａ２１、Ａ１５の各証人は、行為主体が誰れであるかを特定していない。）に突かれ、あるいは押されて椅子ごと後方に転倒し、あるいは転倒しそうになつた旨供述し、しかもその際、Ａ１４の眼鏡が外れたことをＡ１１、Ａ１８、Ａ１２、Ａ１６、Ａ２０、Ａ１５ら六名の証人が供述し、Ａ１４のはいていたスリツぱが飛んだことをＡ１１、Ａ１８、Ａ１９、Ａ１２、Ａ１７、Ａ１６、Ａ２１、Ａ１５ら八名の証人が供述しているのであつて、右Ａ１１ら一〇名の証人の証言は、いずれも事件発生後早いもので約八年一〇か月後、おそいもので一一年一一か月後ものちになされたものであり、目撃証言として互いにある程度の差異があることは長年月後に記憶を喚起して供述する際避け難い事象であるけれども、本件被告人Ｂ７のＡ１４に対する有形力行使の態様の大筋においては、前記Ａ１４証言とも符合しているところからして、Ａ１４証言を含め、右各証言は措信し得るものと考えられる。右所論は採用し難い。
弁護人の所論は、更に、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の二の（三）の「Ａ１２主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１２の証言内容及び同Ａ１１の証言内容を掲記し、両証言内容がほぼ一致するとし、右両証言は充分信用できる旨説示しているが、右両証言内容はくい違つており、ことにＡ１２証言は誇張、わい曲が多く、両証言とも信用性に欠けるというのである。


しかしながら、原判決が右理由の要旨の項に摘示する証人Ａ１１の原審第六一回公判（昭和五一年一月二九日）におけるＡ１２主事に対する有形力行使に関する証言内容は、その供述の経過に照らし迫真的で臨場感があり、同証人は同公判において「Ａ１２主事が投書その他で教育委員会が人事計画を策定するというようにとられそうな言葉を言つたので私は組合員らのつるし上げがこれ以上ひどくなつたらいかんと判断し、その弁明のためストーブの南東、Ａ１２の南に移動し、組合員らに対し、『委員会は投書とかそんなことで人事異動はやらない。』と言明したところ、被告人Ｂ８が『今、こいつが言いよつたやないか。』と反ばくするので、私は率直に『言うたことについてそれは悪い事や。』『私の責任で措置する。』と答えたところ、事態が一応収拾した。」旨供述しており、この供述も事態の推移に一致する具しな供述と受けとれるのである。もつとも、所論も指摘するように、証人Ａ１１は原審第六一回公判（昭和五一年一月二九日）においては、「被告人Ｂ７がＡ１２の胸か、その辺が今記憶が確かでないけれども、つかんで前へ出し、後ろから押すという人もあつて、ストーブの西北角あたりまで引つ張り出した。」旨供述したが、それから約三年後の原審第九二回公判（昭和五四年二月五日）（同証人としては七回目で昀終の尋問）においては、弁護人の尋問に対し、次のとおり答えている。すなわち、（問）Ａ１２さんがストーブの西北まで移動したのは、先程のあなたの証言ですと、だれか組合員知らないけれども、後ろから押した人がおつたと、それと前に出えと言う組合員の促す発言があつて、西北まで移動したと言われましたね。（答）はい。（問）そうすると、Ｂ７さんが胸倉なんかを引つ張つて連れて行くし、後ろからはだれか組合員が押しているんではないんですね。（答）今、ここで明確に言われると、ちよつと、その辺の記憶はあいまいですけれども、その押す、引つ張るというのはＢ７さんか、Ｂ１さんか、だれになつてくるかというと、この人ということは……。（問）証言を変えちやいけませんよ、あなたが自ら証言したのち、私が確認したでしよう。そのときは、だれか知らないけれども、組合員が押したと、それと前に出えと言う促す発言でですね、西北まで移動したと言うたんじやないんですか。（答）引つ張つた人おると思うけれども、明確じやないから、名前を出さなかつたんです。との問答のように、引つ張つた人はおると思うが、それがだれか明確ではない旨証言していることが認められるが、前者の証言は事件当時の経過について詳細に供述している際の証言で、前後の供述内容からして信用性があるのに対し、後者の証言はその約三年後の、病気による約三年間の中断後になされたもので、しかも事件当時の経過の一部についての尋問に対しての証言で、証人としても記憶の薄れのために記憶喚起ができないところから出た証言であることがうかがわれるので、後者の証言をもつて前者の証言を左右するには足りないと思料される。また、原判決が右理由の要旨の項に摘示する証人Ａ１２の証言内容は、その供述の経過に照らし、特に誇張、わい曲として指摘できる部分はなく、Ａ１１証言とのそごもそれ程なく、Ａ１１証言によれば、「Ｂ７かＢ１のどちらかがＡ１２の後頭部を上から押えながら『謝れ。』『謝れ。』と二、三度上から押えつけるような形で前へ下げさせた。」というのに対し、Ａ１２証言は「退職勧奨の追及に対して返事が適当でないということで被告人Ｂ７、同Ｂ１が中心になつて首筋をつかんだり、『謝れ。』と言つて小突いて連れ回されて、昀後にストーブの横へ引き出され、そこで相当厳しく胸倉をつかまれたり、みんなで寄つてたかつて暴力を振るわれた。」というのであつて、原判決がＡ１１証言とＡ１２証言とほぼ一致すると評価したことに誤りがなく、所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決が前記理由の要旨の項において、「証人Ａ１８（澤蔵）、同Ａ１７、同Ａ２１、同Ａ１４、同Ａ１６、同Ａ１９、同Ａ２０、同Ａ１５はいずれも右Ａ１２、同Ａ１１の各証言と大筋において一致した具体的な供述をしている。」と説示しているが、なぜかＡ１３証言を挙示していないが、Ａ１２と同じく中学校関係の人事主事でこの日Ａ１２のすぐ南隣にいたＡ１３証言を普通なら他の人事主事の証言にもまして信用すべきなのに、なぜ原判決は信用しないのか、挙示すらしていないのが全く不自然である。前記説示内容も粗雑であるが、Ａ１３証言によれば、「Ａ１２がＡ１３の真横にいるときは、Ａ１２が倒れるとか、そういうようなことはなかつた。」というのであり、また「Ａ１２がストーブ北西まで行つたのについても何らかの有形力の行使があつたかどうか不明である。」ということになる旨主張する。
しかしながら、原審証人Ａ１３に対しては、Ａ１２に対する被告人らの暴行の有無について検察官の的確な質問がなされておらず、Ａ１３証人は、Ｃ２０教諭の退職勧奨について、Ａ１２は組合員らからきびしく追及されたと抽象的に供述するにとどまつており、弁護人の質問に対しても、あいまいな供述をしているけれども、全体としてＡ１２に対する暴行の点を積極的、かつ、明確に否定する趣旨の供述をしているものとは認められず、原判決がＡ１３証言を特に重視しなかつたことは、それなりに理由があると認められるから、所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決の前記理由の要旨の項には被告人Ｂ５が全く出てこない不自然さがある。同被告人は当時Ｃ５組の書記長であつて、本件の際も中学校関係では同被告人が中心となつてＡ１２、Ａ１３を追及しているのに、原判決は同人の行動に全く言及していない不自然な点がある旨主張する。しかしながら、関係証拠殊に原審第七八回公判（昭和五三年五月八日）における証人Ａ１９の供述によれば、人事主事らに対する追及の中心には被告人Ｂ５はなつておらず、Ａ１２に対する暴行の実行行為そのものにも加担した証跡は見当たらないから、原判決が被告人Ｂ５をいわゆる現場共謀者として処理するにとどめたのは相当であつて、所論は採用し難い。


弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第三の三の「Ａ２０主事に対する暴行を認定した理由の要旨」の項においてＡ２０首席人事主事に対する暴行を認定した証拠としてＡ２０証言及びＡ１１証言を具体的に掲記して、両証言がほぼ一致し、Ａ１４、Ａ１９、Ａ１６、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７の各証言はいずれも右Ａ２０、Ａ１１の各証言と大筋で一致した供述をしていることからして、Ａ２０、Ａ１１を含め右各証言は充分信用できる旨説示しているが、右説示が引用するＡ２０証言内容中、被告人Ｂ１に「お前はそんな悪いやつか。もつと前へ出よ。」と言われたとの点は、同証言調書を検討しても、右文言を被告人Ｂ１が言つたものとの証言記載は全く見当たらず、更に右Ａ２０証言については、（一）原判示の「被告人Ｂ１がＡ２０主事の胸倉をつかみ……ストーブの西北角付近にまで引つ張り出した」との点に関して、同証人は検察官の主尋問に対しては、「押すようにして連れて行かれた。」とか「押された。」とか供述していたのに、反対尋問に対しては、突然として、「被告人Ｂ１から胸倉を引つ張られた。」とか「二の腕も持たれ、胸倉もつかまれた。」とか供述するに至り、また、（二）原判示の「被告人Ｂ１が……被告人Ｂ６、同Ｂ３とも加わつて同主事を取り囲み、同主事の体を小突く等して追及した。」との点に関してはＡ２０証人は、右のような小突く等の有形力の行使があつた旨を一切供述しておらず、更に、（三）原判示の「同主事を同室北側に置かれた長机の前まで押して行き、『お前は悪い奴や。詫びろ。』などと怒号しながら同主事の胸や肩を押して同主事の上半身を右机上にのけ反らせた。」との点に関し、Ａ２０証人は二回のけ反らされたというが、その契機についての証言が主尋問と反対尋問とでは矛盾しており、また同証人は、のけ反らされた状況として、「数人が前方から両手で胸や肩を押した。」と供述するが、数人が同時に前から両手で押すということが可能であろうか、この点からみても同証人の事実認識の誤りであることが明らかであり、このような有形力の行使を同席していた他の主事らは誰一人として目撃していないのである。（四）Ａ２０証言が信用できる一事情として、同証人の「燃えているストーブに危険を感じた」との証言部分を掲記しているが、Ａ２０主事との交渉が行われた時刻や、石炭の補給及び燃焼状況について証拠調もなされておらず、真実はその時刻にはストーブは燃えていなかつたのであるから、右証言部分は作文にすぎない。また、前記説示が掲記するＡ１１証人の証言については、前記Ａ２０証言について掲記する（一）の原判示の点に関しては、同証人は、検察官の主尋問に対し「誰かひとりが胸を引つ張つた。」と供述して、それが被告人Ｂ１であるとは証言していないのみならず、第九二回公判における反対尋問に対して「ストーブの西北辺りに出たのは自分（Ａ２０）で出たのか、押されたのかは、はつきりしない。」、「誰かが力を加えたという記憶はない。」旨供述して、主尋問に対する供述を訂正しており、同じく前記（二）の原判示の点に関しては、同証人は検察官の主尋問に対し「小突くのは見ていない。」と供述し、その全証言中にも小突く等して追及したという有形力の行使の目撃状況についての供述は存在せず、同じく前記（三）の原判示の点に関しては、前記説示が引用するＡ１１証人の「被告人Ｂ１が『何という悪い奴や、お前は一番悪い奴や。』と言いながら、右Ａ２０の胸をつかんで北東に向つて北側の机まで押して行き、同机につまつた同人を二、三回机の上にのけぞらせるように押したり突いたりした。」旨の証言は、弁護人の第九二回公判における同証人の「Ａ２０がやめてくれと言つたこと、Ｂ１がお前悪いやつちやと言つていたこと、Ａ２０の身体が三〇度傾いたことから攻撃が加えられたのではないか。」と推定したものであることを証言していることからして、目撃事実の証言ではなく推測に基づくものにすぎない。更にまた、Ａ１４、Ａ１９、Ａ１６、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７の各証言も有形力の行使をめぐる関係についてみても、主尋問と反対尋問で異なつたり、推測に基づくものであつたり、誇張によるものである。その他、以上の各証言についてるる主張し、いずれも信用し難いというのである。


記録を検討すると、Ａ２０証人は、原審第八六回公判において、検察官の主尋問に対し、次のように答えている。すなわち、（問）それで終つたんですか。（答）それから、そのほか口々にいろんな怒声がとびまして、お前はそんな悪い奴かと、もつと前へ出よと押すようにして更に斜め前方の方に連れて行かれました。（問）何人くらいがそうしたんですか。一人ですか。（答）数人だつたと思います。（問）その中に名前の知つている人がありますか。（答）後の方で、その人がおられたということを知つたということから、Ｂ１さんが確かにそこにいたと思います。以上の問答がなされており、右供述によれば、同証人は、「お前は、そんな悪いやつか。もつと前へ出よ。」と言われたことは証言しているが、その発言をした者が被告人Ｂ１であるとは証言していないことが明らかであり、同証人の右原審第八六回公判のほか第八七回、第八九回、第九〇回各公判における証言内容を検討してみても、右文言の発言者が被告人Ｂ１である旨の証言は存在しないから、原判決の前記説示中のＡ２０証言の引用は、右の部分において引用を誤つたものといわなければならないが、この引用の誤りは同証人の証言の信用性及び原判決の事実認定には影響を及ぼさない（Ａ１１証人が被告人Ｂ１の発言である旨証言している。）。所論は、Ａ２０、Ａ１１両証言の供述の矛盾点等を指摘するが、両証言の内容を検討すると、いずれも具体的かつ詳細で真しな証言であることがうかがわれ、両証言の間にある程度の差異があるにしても、ほぼ一致しており、ある程度の差異があるのも本件後約八年一〇月から約一二年近くを経たのちの証言であつてみれば、やむを得ないところであり、Ａ２０証言については前記（一）ないし（四）の点を検討してみても、Ａ２０証言の信用性を左右するものではなく、またＡ１１証言について指摘する前記（一）の点については、同証人の原審第六一回公判の証言中に、被告人Ｂ１がＡ２０主事の胸をつかんでストーブの近くまで引つ張り出した旨の証言が存在しており、前記（二）の点については、同証人は右原審第六一回公判において、検察官の主尋問の際に、次のような証言、すなわち、（問）その追及する組合の人達はどんな状態で追及したのですか。（答）わたしの記憶では、Ａ２０首席指導主事の身体が、相当前後左右に揺れておりましたし、Ａ２０さんが、やめてくれ、やめてくれ、というふうなことも言うておりましたので、相当体に触れるような、身体に対して小突くというのですか、そういうふうなことで、割合いに強い追及があつたように記憶しております。（問）小突くと言われたのですが、あなたはそれを見たのですか。（答）それは、うしろからですから、見ておりませんけれども、その身体の揺れ具合いから見て、そういうふうに判断をしたわけです、との証言をしていて、右証言は首肯されるものであり、また、前記（三）の点については、同証人は、主尋問後病気による約三年間の中断後の原審第九二回公判において、弁護人の反対尋問の際に、（問）押しておるのをはつきり見たという趣旨ですか。（答）Ａ２０さんのやめてくれ、という声と、お前悪いやつちやという声と、そういう状態の三〇度くらいに傾くという、そういうことから、被告人Ｂ１がＡ２０さんに対して攻撃を加えていたというふうに確信しているわけです。（問）Ａ２０さんの体は見ていたと。（答）はい。（問）それから、声は聞いたと。（答）はい。（問）そのことから推定したのが、Ｂ１さんが持つていたんじやないかということですか。（答）これは、私あとからＡ２０さんにも聞きまして。（問）そういうことでなくて、その段階であなたが見られたことなんですよ。（答）そうです（一四冊六一〇五丁裏～六一〇六丁表）。と証言しており、同証人は必ずしも推定した事実を述べているものではなく、右反対尋問の際の前後の証言を検討すれば、所論の主尋問の際の証言を訂正したものとも認められず、したがつて、前記所論指摘の点をもつてＡ１１証言の信用性を左右するには足りない。右両証言は十分信用することができる。また、所論のＡ１４、Ａ１９、Ａ１６、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１７の各証言は、前記Ａ２０、Ａ１１の各証言を含め、その証言の間にある程度の差異はあるものの、原判示第三の三の事実に照応する供述をしており、こまかい点について差異があるのも前記のところからしてやむを得ないものがあり、十分信用することができる。所論は採用し難い。弁護人の所論は、被告人らの本件入室行為は、教職員組合の団体交渉権の行使として、緊急の必要性のある事項について団体交渉及び交渉申入れという正当な目的のもとに行われたものであり、また昀初にＣ４協役員約一〇名が会議室に入室してＡ１１人事主事らに交渉の申入れをし、当初同主事は執務中であることを理由に交渉に応じられないとしていたが、結局は交渉に応ずる旨答えたので、その段階で約四〇名の組合員も入室したものであるから、「故ナク」侵入したものではなく、建造物侵入罪の構成要件に該当しないというのである。


しかし、さきに認定したとおり、当日ａ分室では、人事主事一〇名が機密保持を要する教職員の定期人事異動に関する資料作成に当たつていたため、会議室出入口扉の外側に無断入室禁止の貼紙を掲示し、部外者の立入りを厳重に規制していたものであるところ、被告人Ｂ１ら被告人八名はＣ４協関係教組員約四五名と共に、人事主事に対し、特定の老齢教諭二名に対する退職勧奨に抗議し、これを即時中止すること、過去の特定の人事異動等の責任追及、今後の人事異動について要求する目的で、あらかじめ何の連絡をすることもなく、突如として、まず被告人Ｂ１ら八名と数名の教組員が、被告人Ｂ１を先頭にして「これまでの人事行政をただしに来た。抗議しに来た。」と叫びながら会議室に入室し、その場にいた人事主事らが公務中を理由に退去を要求したのに、引続きその余の約四〇名の教組員らも続々となだれ込むように入室し、その後も人事主事らが再三退去を要求したが、これに応ぜず、右のような要求はその態様からみて交渉の申入れというよりは追及、抗議であり、これを交渉の申入れと解しても、その対象事項は管理運営事項であり、人事主事には交渉当事者適格がないから、地公法五五条の適法な交渉の申入れとは到底認められず、さきに第五において原判示第二の建造物侵入に関して説示したごとく、このような人事問題についてはＣ４委側に交渉に応ずる意思のないことは被告人Ｂ１らにおいて十分知つていたもので、三月一一日の出来事があつた直後のことであるから、なおさらのことである。しかるに、被告人らはあえて要求を名目に入室し、退去要求を無視して同室に滞留し、人事主事全員及びたまたま来合わせていた指導主事二名を並ばせて強制的に話合いに応じさせ、夜更けまで約九時間にわたつて、つるし上げ同然の追及に及んだものであるから、本件被告人らの入室行為はその目的、方法、態様がいずれも違法であり、故なく侵入したものであつて、建造物侵入罪の成立を免れない（前記第五において原判示第二の建造物侵入に関する説示に際して掲記の昀高裁判所昭和五八年四月八日判決・刑集三七巻二一五頁参照）。所論は理由がない。
弁護人の所論は、原判決は、前記被告人八名が教組員約四五名と共に会議室に入室した際に、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事は、人事異動に要する資料作成事務等の公務に従事中であつた旨判示しているが、被告人らがＡ１１首席人事主事らに対し正当な団体交渉を申し入れたのに対し、同主事らがこの申入れを受け入れて交渉が開始されることになつたため、任意に右公務を中断したのであるから、公務執行妨害にいう公務は存在しないというのである。しかし、さきに認定したとおり、被告人らが入室した際には、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事らは、前記会議室において人事異動に関する公務に従事していたところ、前記被告人ら八名及び組合員約四五名がＡ１４、Ａ１１各主事らからの退去要求にもかかわらず、次々に無断入室し、「この前に退職勧奨はするなと言つてあるのに、なぜ呼び出した。抗議に来たんや。人事主事は全部並べ。」などと言つて、同室及び隣室に在室していた人事主事や及び指導主事を会議室西南隅に並ばせたうえ、翌日の午前一時過ぎころまでの約九時間にわたつて、各主事らへの追及を続け、この間、前記Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対して暴行に及んだものであつて、さきに説示のとおり、被告人らの目的は人事主事らとの話し合いというよりは、むしろ抗議のためのものであつて、地公法五五条にいう適法な交渉の申入れとは到底認められないものであり、これがため右人事主事らは各職務の執行を事実上一時的に中断せざるをえなくなつたものであつて、その職務の執行を自ら放棄し、又は自発的にその職務の執行から離脱したものでないことが明らかであり、したがつて、右人事主事らの各職務の執行が一見中断ないし停止されているかのような外観を呈したとしても、その状態が被告人らの不法な目的をもつた行動によつて作出されたものである以上、これをもつて人事主事らが任意、自発的にその職務の執行を中断し、その職務執行が終了したものと解するのは相当でない（昀高裁判所昭和五三年六月二九日判決・刑集三二巻四号八一六頁参照）から、右所論は採用し難い。
弁護人の所論は、Ａ１８、Ａ１７、Ａ１４（首席）、Ａ１２各人事主事に対する行為が公務執行妨害行為に当たり、Ａ２０首席人事主事に対する行為が共同暴行に当たるとしても、各事実の当該被告人らは、Ｃ２１、Ｃ２２両教諭に対し理不尽な退職勧奨行為が行われるという差し迫つた事態の下で、こうした不当な退職勧奨に抗議し、その中止を求めるために直ちに交渉を行わなければならない緊急の必要性があり、更に年度末人事異動についても、教育委員長が教職員の人事異動は、その希望を尊重して行う旨を市会で言明したにもかかわらず、現実の人事異動作業はそうした希望を徴することもなく現に進行しているという差し迫つた状況のもとで、直ちに教職員組合の人事異動に関する要求を伝えて交渉を行うことは、教職員の身分保障、権利保護を目的とする教職員組合として当然の行為であり、緊急的課題であつたのであり、交渉の内容は各組合の切実な議題で交渉したもので、長時間になつたのも各主事らが不誠実な対応をくり返したためであり、かりに各主事に対する何らかの有形力の行使があつたとしても、いずれも正当な団体交渉の過程で偶発的に起こつた出来事で、その法益侵害の程度は軽徴であり、被告人らの公務執行妨害及び共同暴行の行為は実質的違法性がないというのである。しかし、さきに説示して来たとおり、被告人らの本件行為は、交渉というよりはむしろつるし上げ同然の追及、抗議ともいうべきものであつて、これを交渉申入れと解しても、その対象事項はいずれも管理運営事項であり、話合いの相手は交渉当事者適格のない人事主事、指導主事であり、その申入れの態様も平穏ではないことなど、およそ適法な交渉の申入れといわれないものであつて、正当な組合活動とは認められず、その他暴行の態様、程度、公務執行妨害の程度等一切の事情を考慮しても、本件各人事主事に対する公務執行妨害及び指導主事に対する共同暴行について実質的違法性がないとはいえない。所論は採用し難い。以上のとおりであつて、原判示第三の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。


第七　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の各控訴趣意中、原判示第四の事実に関する事実誤認及び法令適用の誤りの主張について各論旨は、要するに、弁護人において、原判決は、その判示第四において、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の五名のＣ４協関係組合員約三〇名との共謀による昭和四二年三月一五日のＣ４委教育長室における不退去の事実、その間における、一被告人Ｂ１、同Ｂ３のＣ４委総務部総務課主幹Ａ３０に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、二被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４と外数名の組合員との同課企画労務係長Ａ８に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害及び傷害、三被告人Ｂ１の同課企画労務係員Ａ１０に対する暴行を手段とする公務執行妨害、四被告人Ｂ５の企画労務係員Ａ３１に対する暴行を手段とする公務執行妨害、五被告人Ｂ３の右Ａ３１に対する暴行を手段とする公務執行妨害の各事実を認定し、該当法条を適用しているが、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５らは原判示第四の経緯からＣ４委の人事異動案の作成作業が教職員の意思を無視した不当なものであるとして、教育長に直接面会して抗議、要請する目的をもつて、Ｃ４協関係組合員約五〇名と共に教育長室に整然と入室したものであり、教育長不在のため交渉申入れに一時間足らず同室に滞留したが、企画労務係員らは組合の正当な申入れに全く耳をかそうとしなかつたもので、被告人らの滞留行為は正当な組合活動であり、しかも、企画労務係らは教育長から教育長室の看視・管理につき特命を受けた事実がなく、したがつて退去を求める権限がないから、不退去罪は成立せず、仮に企画労務係に退去を求める権限があつたとしても、被告人ら組合員らの要求に緊急性・正当性があることなどからして退去要求行為は正当なものではないから、不退去罪は成立しない。したがつて、不退去の事実を認定し該当法条を適用した原判決は事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤つたものである。また、被告人Ｂ１が、Ａ３０主幹やＡ１０係員に対し、被告人Ｂ５がＡ３１係員に対し、被告人Ｂ３がＡ３１係員に対し、それぞれ暴行を加えた事実はなく、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４と外数名の組合員らがＡ８係長に対し共同して暴行を加えた事実、したがつて傷害を負わせた事実もなく、かつ、鳥居主幹や企画労務係員らの本来的な職務は組合との交渉を円滑に運営することであるのに、これを誠実に執行せずに組合の正当な交渉権限をふみにじる退去要求行為に出たもので、このような行為は法律によつて保護された公務ではなく、いずれにしても公務執行妨害の事実はないから、前記被告人らの公務執行妨害ないし傷害の各事実を認定し該当法条を適用した原判決は、証拠の取捨、選択、評価を誤つた結果、事実を誤認し、法令の解釈、適用を誤つたものであり、仮にその事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに公務執行妨害、傷害の各法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５において、それぞれ、原判示第四の各関係事実につき、不退去、暴行、公務執行妨害、傷害の事実がないのに、これを肯定し、該当法条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるというのである。
そこで、検討するのに、原判決挙示の関係証拠によれば、原判示第四の各事実は、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」の項中、原判示第四の不退去、各被告人らの暴行ないし共同暴行を手段とする公務執行妨害及び傷害を認定した理由を説示するところは、首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によつても、右認定を左右するには足りない。すなわち、
右証拠によれば、
（一）　昭和四二年三月一五日（水）、Ｃ４協では緊急Ｃ１４会を開き、Ｃ４委が進めている人事異動案の作成作業が教職員の意思を無視した不当なものであるとして、教育長に直接面会して抗議、要請する旨決定し、同日午後、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４は、Ｃ４協関係の組合員約五〇名とともに、市庁舎四階中央踊り場において、「不当人事粉砕総決起集会」を開いたのち、同日午後五時一〇分ころ、右被告人四名は、右集会参加者の中から選ばれた約三〇名の組合員とともに、前記のとおり教育長に抗議、要請する目的をもつて、同庁舎四階西側にある教育長室に向かい、総務課室に入室した。


（二）　その当時、教育長室の北側の廊下に通ずる出入口の扉は常時施錠のうえ閉鎖され、その扉の廊下側には教育長に面会を求める向きは隣室の総務課に申し出られたい旨掲示され、部外者が教育長室に立ち入るについては東側に隣接する総務課係員の取次ぎを経たうえ総務課北西部にある教育長室に通ずる出入口より入室することになつていた。当時、教育長は公用で不在であつたが、東隣りの総務課室には、総務課主幹Ａ３０、庶務係長Ａ３２、庶務係（教育長秘書）Ｃ２３（女子）、企画労務係長Ａ８、同係Ａ１０、同Ａ３１、同Ａ９の七名が在室していた。これより先、Ｃ４委では、本件前日（三月一四日）のａ分室における出来事についての報告を受け、本件当日相当数の組合員らがＣ４委に来るとの情報を得たので、本件当日正午ころ、教育長、同次長、総務課長、教職員課長ら幹部が集つて、その対策を協議した結果、組合員らが不当人事粉砕の運動で各事務局の部屋に大挙して押しかけて部屋に入つて来たときは、退去要求をすることに決し右決定に基づき、企画労務係員らに対しては、右教育長の命により総務課長から右のような場合には退去要求をするように指示すると共に、当日は土曜日であるが、組合の動員があるので、席を外さず勤務時間後も待機するよう指示し、更に、他の課係の職員にも応援を求める態勢を整え、当日は、前記鳥居総務課主幹、Ａ８企画労務係長、Ａ１０、Ａ３１、Ａ９の同係員らはＣ４委の使用する庁舎の管理権限、したがつて庁舎内の秩序を維持し、公用に供するという庁舎の目的に対する障害を防止し除去するための看視管理の権限を有する教育長からの特命により、教育長室の看視管理の任に当つていた。
（三）　前記被告人四名及び組合員らは、前記教育長室扉の掲示を無視し、総務課係員の取次ぎを経ないまま、被告人Ｂ１を先頭に、「Ｃ２４いるか。」と言いながら、前記総務課室内北西部の教育長室に通ずる出入口より教育長室に大挙して入室したが、その際、教育長室入口前にはＣ２３秘書が在席していたのに、同女に対して教育長への取次ぎを求めなかつたのみならず、同秘書が「教育長は不在であるので、お入り頂かないように。」と言つて制止し、事態に気づいて自席からかけつけたＡ８係長も同様に制止したにもかかわらず、「教育長に会わせろ。」と言いながら、二人を押しのけるようにして、教育長室に入室したものである。（四）　当時、教育長は不在であつたが、教育長の事務机の上には、教育長の決裁を求める人事関係、予算関係の書類や、教育長の人事に関するメモ等機密を要する書類が置かれていたため、前記鳥居、Ａ８、Ａ１０、Ａ３１らが被告人らを追うようにして教育長室に入り、「教育長は不在であるから、退出してもらいたい。」旨再三退去を要求したが、前記被告人四名は約三〇名の組合員とともに応ぜず、その後被告人Ｂ５もこのような状況を知りながら教育長室に入室し、前記被告人四名及び約三〇名の組合員とともに右企画労務係員らの退去要求に応ぜず、いずれも同日午後六時一五分ころまで一時間余にわたつて同室に滞留して退去しなかつた。（五）　被告人Ｂ１らが教育長室に入つてから間もなく、鳥居主幹から退去を求められたのにこれに応ぜず、被告人Ｂ１、同Ｂ３が鳥居主幹に対し教育長を呼んで来るよう要求したのに、同主幹がこれを無視して教育長の机の南側で机上の書類等の整理を続けたのに激高し、「泥棒や思てんのか。」、「そんな書類みたいなもん、誰も盗らへん。早う教育長を呼んでこい。」などと怒号しながら、被告人Ｂ１が同主幹に近づき、その右方から右手で同主幹のネクタイの結び目をつかんで引き寄せたので、同主幹がこれに対し「先生としてそんなことをするのははずかしいやないか、そんなことをするな。」と言つて抗議するや、同被告人が「そんなことを言えた義理か。今日は一〇何年来の恨みを晴らしに来たんや。」と言い、両手で同主幹の胸倉をつかんで同室西側の書棚の方へ五回位突き上げるようにして約二メートルほど押して行くとともに、その押している途中に被告人Ｂ３が近寄つて来て、「早う教育長を呼びに行つたらええのや。」と言いながら、右手で同主幹の右肩を三回位突くなど共同して暴行を加えた。
鳥居主幹はこれに対して何ら抵抗することなく、その後も教育長の机上の書類を片付け、これを持つて総務課室へ出て行つた。


（六）　被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４は、前記Ａ８係長に対しても、教育長を呼んで来るよう要求したが、同係長がこれに応じないばかりか、同係長から再三退去を要求され、前記鳥居主幹が片付けた書類を持つて教育長室から出て行つたのちも、被告人Ｂ１がＡ８係長に対し「お前ら、何ボーツト立つてるんや。早う教育長を呼んで来い。」と言い、これに対し同係長が「教育長は外勤して不在です。出て行つて下さい。」と答えたところ、同被告人が「何を言うとるんか。呼んで来い。」と言いながら、同係長の事務服の胸倉をつかみ、前後に四、五回揺すつたうえ、教育長机の南東角付近から同室北東隅の総務課室に通ずる出入口に向けて突き放し、同係長が後ろ向きのまま後方へよろけた際、氏名不詳の組合員に後ろから腰を突かれて前へ二、三歩よろけて行くと、被告人Ｂ２が同係長の胸を手で突いたので、同係長が再び後方へよろけ、同係長が同室南側にいるＡ９、Ａ３１、Ａ１０ら三名の方へ行こうとしたところ、被告人Ｂ１、同Ｂ３、同Ｂ４らを含む数名の組合員らがこもごも「お前ら出て行つて、早う教育長を呼んで来い。」などと言つて、同係長を取り囲み、同係長の胸部や肩を小突き、腕をつかんで引つ張り、足を蹴りつけ、背後から押すなどして、同係長を教育長室から総務課室へ押し出した。しかし、教育長室をそのまま放置しておくわけにはいかないと考えた同係長が、間もなく再度総務課室から教育長室出入口近くにあるついたての辺りまで入室したところ、これを認めた組合員二、三名が「こいつ、また入つて来た。」「出て行かんかい。」と言つて、同係長を右出入口近くまで押し戻し、同係長の体が南西向きになつていた際、被告人Ｂ４が同係長の右肩を力強く突きとばしたため、同係長の体が右に半回転して右出入口の観音開きになつている扉のうち、固定されている南側扉の北角にドスンという音を立てて右肩から右腕にかけて激突し、同人はその場にうずくまるように倒れた。すると、被告人Ｂ１が来て、「何を大げさにひつくり返つとる。」と言いながら、転倒している同係長の背後から両脇に手を入れて引き起こし、これに対して同係長が「ひつくり返しときやがつて、何を言うてるねん。」と抗議したところ、同被告人は「出て行け。」と言いながら、同係長の背中を突いて同室外に突き放し、同係長が総務課室の方へよろけて行つたところを、総務課室内の右出入口付近に立つていた鳥居主幹に支えられ、同係長は一旦その場にしやがみこんだ。
鳥居主幹は、Ａ８係長の顔が青ざめ、小さな声で痛い痛いと苦しそうに言うので三階の医務室へ行くよう指示し、Ａ８係長は一人で医務室へ行つたが、医師が不在で、看護婦から外部の医師に診てもらうよう言われたけれども、自己の職責上教育長室の事態を放置したまま医者に行くわけにも行かず、また当日午後六時から市庁舎前広場で春闘総決起大会が予定されていたので、そのころには被告人らも引き揚げるものと予想し、そのころまでは庁舎内にとどまろうと考え、医務室にとどまつていたところ、総務課庶務係の女子職員が心配せずに休養しているようにとの鳥居主幹からの指示を伝えに来たので、午後五時三〇分ころ、市庁舎を出、空車のタクシーもないので雨中を徒歩で付近のＡ３３病院に行き、午後六時ころ院長のＡ３３医師の診察を受け、人に押されて右肩、胸部をドアをぶつけた旨説明し、診察の結果、右肩、右胸には外見上異常はなく、レントゲン検査の結果も同様で、右下腿内くるぶしから四センチ位上のところに二、三日で治る程度の擦過傷が認められ、Ａ８の訴え、触診、運動検査、レントゲン検査等を総合して、右肩胛部及び右側胸部打撲傷及び下腿部擦過傷で約一週間の安静加療を要し、更に自覚痛が消退するにはなお一週間を要する旨の診断を受けて診断書を作成してもらうとともに治療を受け、その後、Ｃ４委総務課に戻つて右診断書を企画労務係に渡し、しばらく勤務を休む旨告げて帰宅したが、当夜相当の発熱（九月三〇日に風邪と診断された）もあり、同年四月六日まで勤務を休んで療養していたが、その間、三月二四日（Ｃ２５医師が診察）、二九日（Ｃ２６医師が診察）、三〇日（Ａ３３医師が診察）に通院して右肩から右胸にかけて湿布をしてもらうなどの治療を受け、三月三〇日には右肩胛部及び右側胸部打撲傷によりなお約一週間の安静加療を要するとの診断を受けるとともに、暴行を受けた当日の帰宅後の悪感、発熱等の症状と当日の診察の結果風邪と診断され、その投薬も受けた。
（七）　Ａ８係長が医務室へ行つた後、しばらくして、教職員課人事係のＣ２７、Ｃ２８の両名が教育長室内の看視管理支援のために同室に入つて来た。被告人Ｂ１らはこれを見て、同人らに対し、「お前ら関係ないやないか。部屋から出ろ。」と言いながら、同人らを押し返そうとし、Ｃ２８の手を持つなどしていたので、企画労務係のＡ１０係員がＣ２８の左手をつかみ、被告人Ｂ１らに対し「無茶するな。」と言いながら、Ｃ２８をＡ１０係員らのいる教育長机の南側付近に引き込み、Ｃ２７もこれに続いたところ、被告人Ｂ１はＡ１０係員から制止されたことに激高し、同人に対し、「お前は黙つておつたらいいんや。」と怒号しながら、教育長机の東南角付近に北向きに立つていた同人に近寄り、同人の右の方から右手で同人の右肩付近を持ち、左手を同人の脇復辺りに入れて同人を右前方に向けて勢いよく振り飛ばす暴行を加え、同人は約二メートルの位置（ソフアー北側）に立つていた被告人Ｂ５にぶつかつた。


（八）　その後、被告人Ｂ１がＡ３２庶務係長に対し、Ｃ２４教育長を早く探して呼んで来い、と言い、同人が教育長室を出て行つたあと、組合員らが口々に、「われわれは保守反動に一七年間苦しめられた。市長が代わつたのだから態度を変えろ。」、「態度を変えんとお前ら首にしたる。」、「ギロチンにかけたる。」などと暴言を吐いたので、前記企画労務係のＡ３１がたまりかねて「失礼なことを言うな。あなた方はそんな無茶なことを言いにここへ来られたのか。」と大声で反論したところ、組合員らから、「生意気な奴や。やめてしまえ。」、「今に、みんな今まですみませんでしたと言つて謝らしたる。」など同人を非難し、被告人Ｂ５もＡ３１から反論されたことに激高し、教育長机の南側にいた同人の背後から、その首筋を持つて、「こうして謝らしてやるんだ。」と怒号しながら、同人の額を同机上に敷いてあつたガラス板に、二、三回ごんごんと押えつける暴行を加え、同人が右横を向いて「あほなことやめときいな。」と言うと、同被告人が手を引いた。（九）　しばらくして、Ａ１０係員が「こんな先生に教えてもらう子供はかわいそうや。はずかしいことないか。」と言うたのに対し、組合員らから「重大な発言や。政治的発言や。取り消せ。」などと怒号することがあつたが、Ａ１０係員からの取消しもないまま一応おさまつた。その後、被告人Ｂ１は、さきに教育長と連絡をとるということで教育長室を退室したＡ３２庶務係長が戻つてこないので、Ａ３１に対し、早くＡ３２を捜し教育長と連絡をとるよう要求したが、同人が容易に応じないばかりか、同人が教育長室を出ようとして歩きかけたとき、組合員の一人から「何をぼやつとしとるんや。早う行かんかい。」と言われたので、同人が「今、行こうとしているとこや。いらんこと言うな。」と言い返したところ、被告人Ｂ３がこれに激高して同人に近づき、「それが組合幹部に対する態度か。生意気や。」などと怒号しながら、右手で同人ののど元をどんと一回突き、同人を後方によろめかせる暴行を加え、同人の掛けていた眼鏡が外れそうになつたが、同人も興奮して「いちいちいらんこと言うもんが悪いやないか。」と言い、追いかけて来た同被告人と対面するような形で、後ろ向きに出入口の方へ行こうとした際、同被告人が「ごたごた言うな。ばかやろう。」と言つて、同人の首をどんと一回突き、同人を後方によろめかせる等の暴行を加えた。
（一〇）　このようにして、鳥居主幹、Ａ８、Ａ１０、Ａ３１の各係員は前記公務に従事中、前記（五）ないし（九）のとおり各被告人から暴行を受け、公務の執行を妨害された。
以上の事実が認められる。
右認定に反する前記被告人五名の原審及び当審における各供述、原審証人Ａ２２、同Ａ３４、同Ａ３５、同Ａ３６、当審証人Ａ６、同Ａ２の各証言は原判示第四の事実認定に用いた関係証拠に対比し措信し難い。
以上に認定の事実によれば、前記被告人Ｂ１ら五名は教組員約三〇名と共に教育長室に入室し、退去要求権限のある鳥居総務課主幹ほか企画労務係員らから再三退去要求を受けたのに、約一時間余にわたり滞留するについて意思連絡があつたこと並びに被告人Ｂ１、同Ｂ３の鳥居総務課主幹に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害、被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４ら四名のＡ８企画労務係長に対する共同暴行を手段とする公務執行妨害及び傷害、被告人Ｂ１のＡ１０企画労務係員に対する暴行を手段とする公務執行妨害、被告人Ｂ５のＡ３１企画労務係員に対する暴行を手段とする公務執行妨害、被告人Ｂ３の右Ａ３１企画労務係員に対する暴行を手段とする公務執行妨害の各事実のあつたことが明らかである。弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の一の「鳥居に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ３０の供述内容を掲記し、同証人の供述が極めて具体的かつ自然で、原審証人Ａ１０、同Ａ８、同Ａ３１、同Ａ３２の各証言と大筋において一致することから鳥居の証言は十分信用できるとし、原審証人Ａ９の鳥居が組合員から乱暴されるということは無かつた旨の証言をもつてしても鳥居らの各証言の信用性を左右するに足りないとして、Ａ９証言を全く恣意的に排除しているが、右信用性があるという鳥居らの各証言は、その証言相互間には、（１）被告人Ｂ１の鳥居に対する暴行につき、鳥居証人は右手でしたというのに対し、Ａ１０証人は両手であるといい、（２）Ａ３１証人は鳥居の体が移動したことはなかつたというのに対し、他の証人はこれと矛盾する証言をし、（３）被告人Ｂ３の位置につき、鳥居・Ａ３２証人は被告人Ｂ１の左側（南側）にいたというのに対し、Ａ８、Ａ３１、Ａ１０証人は被告人Ｂ１の右側（北側）というなど、互いに矛盾し、弁護人側の原審証人Ａ３６の証言とも相反し、到底信用することができないというのである。


しかし、所論の鳥居の証言は、その内容を検討しても、当の被害者として暴行を受けた際の状況について具体的かつ自然な供述がなされており、ただ右証人を含め前記Ａ１０、Ａ８、Ａ３１、Ａ３２ら各証人の証言は、いずれも事件発生後相当の年月を経過したのちの証言であるから、互いにある程度の差異のあることは、記憶を喚起して供述する際避け難い事象であるけれども、被告人Ｂ１やＢ３の鳥居に対する有形力行使の態様の大筋においては相符合しており、十分措信し得るものと考えられる。なお所論のＡ９証言については、同証人は、原審第三九回公判（昭和四八年七月二六日）において、「被告人Ｂ１と同Ｂ３が教育長の机の南のあたりから鳥居に対し『お前は用がない、教育長を呼んで来い。』と言つて、後ろから同人の肩を押しながら、又は突きながら総務課の入口へ押し出したのを、私はついたての西側付近に立つておつて、そのそばを押されながら出て行かれたのを見ているが、押し出される昀初からは見ておりません。」と供述しているから、原判示第四の一記載の暴行状況自体は目撃していない可能性はあるものの、右目撃状況は全体の事態の推移と無関係ではなく、むしろ自然の成り行きともいえるもので、証人鳥居らの供述の信用性を減殺するものとは到底評価し難く、原審証人Ａ３６、同Ａ３４の各供述は右鳥居らの各証言に比照し、いずれも不自然であり、殊更真相をわい曲している感を免れず、信用し難い。前記所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の二の「Ａ８に対する傷害を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ８の供述内容を掲記し、右供述は極めて具体的かつ自然であるうえ、診断書の記載や医師に対する訴えとも符合し、鳥居証言と暴行の主体、順序、その態様にわたつて細部までよく符合し、Ａ９、Ａ３１、Ａ１０、Ａ３２の各証言とも大筋において一致しているなどとしてＡ８証言の信用性を肯定しているのであるが、しかし、Ａ８証言と鳥居、Ａ９、Ａ３１、Ａ１０、Ａ３２の各証言との間にはくい違いがあり、医師の診断もＡ８の虚偽の受傷の訴えに基づくものであり、三月一五日当初からの風邪の症状を見落としており、Ａ８の休養はその殆んどすべて風邪によるものであり、右の各証言は、右のようなくい違いや当時組合役員ではなかつた原審証人Ａ３５の証言に照らしても、信用性がないというのである。
しかし、Ａ８証言と鳥居らの各証言との間にくい違いがあるとして所論が指摘する点はこまかい点に関するもので、その程度の差異があることはやむを得ないところであり、Ａ８証言を含む鳥居らの各証言内容を検討してみても、原判決が適切に説示するとおり、右各証言は十分信用することができる。なお、所論は医師の診断はＡ８の虚偽の受傷の訴えに基づくものであるというが、右各証言及び原審証人Ａ３３医師の証言に徴し到底そのような事情は認められず、また右医師の診断は当初からの風邪の症状を見落としているというが、さきに認定したとおりＡ８が悪感、発熱等の症状を自覚したのは当日診察を受けて帰宅したのちのことであつて、それまで風邪の症状の自覚もなかつたところからＡ３３医師の診察を受けた際にはその訴えもしなかつたもので、その後三月三〇日にＡ３３医師の二度目の診察を受けた際、打撲傷についてなお約一週間の安静加療を要するとの診断を受け、その治療を受けるとともに、体温及び咽喉の症状から風邪と診断されたことが明らかであり、したがつて、当初風邪の診断をしなかつたということから打撲傷の診断まで虚偽の訴えに基づく誤つたものとはいえず、原判決が右三月三〇日にＡ３３医師が風邪と診断した事実を考慮に入れて、本件暴行による安静加療期間を検察官主張の約三週間とは認めず約一五日間と縮少認定したのは相当である。また、所論の原審証人Ａ３５の証言は前記Ａ８らの各証言により認められる本件当時の状況の推移に照らし不自然であり、右各証言の信用性を左右するには足りない。所論は採用し難い。弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の三に関する「Ａ１０に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ１０の供述内容を掲記し、右供述は具体的かつ詳細であるうえ、当時被告人ら多数の組合員が企画労務係員らから何度も退去要求を受けているにもかかわらず、これを無視し、右鳥居、Ａ８に対し順次判示のとおりの暴行を加えるなど極めて険悪かつ異常な状況にあつたことからすると、応援要員の投入という事態を知つた被告人ら組合員としては応援の教職員課のＣ２８、Ｃ２７の両名を教育長室から無理にでも押し返そうとするのがむしろ自然かつ合理的であると解され、しかも、証人Ａ３１は、本件暴行に至る経過、暴行の際の被告人Ｂ１とＡ１０の位置、暴行の態様、暴行の結果右Ａ１０が飛ばされてソファー北側にいた被告人Ｂ５につき当つたことなどについて、右Ａ１０の証言とほぼ一致した供述をしており、証人Ａ９もほぼこれと同趣旨の証言をしていることなどをあわせ考慮すれば、右Ａ１０の証言は十分信用できる旨説示しているが、被告人らとしては教育長への連絡方を要求していたものであつて、Ｃ２８、Ｃ２７のＣ４委職員を追い出す意図はなく、その行動もしていないから、右両名を室内から押し返そうとするのが自然かつ合理的とは解されないのみならず、暴行の契機、暴行態様及びその結果等においてＡ３１証言はＡ１０証言と矛盾するか、少なくともＡ１０証言を裏付けておらず、Ａ９証言もＡ１０証言と明らかに矛盾しており、右Ａ１０の証言を含めＡ３１・Ａ９らの各証言は右のようなくいちがいのあることや、右暴行を否定する原審証人Ａ３６の証言に照らし信用性がないというのである。


しかし、所論のように暴行の契機、暴行の態様及びその結果等において目撃者であるＡ３１証言は、当の被害者であるＡ１０証言と比較すれば一部不一致の部分や不分明な部分があり、Ａ１０証言の方が詳細かつ臨場感に富んでいることは否定できないが、これは両者の立場を考慮すればやむを得ないものと考えられるし、両証言は大綱において符合しており、Ａ３１証言はＡ１０証言の信用性を補強しているといつて過言ではなく、Ａ９証言もＡ１０証言と比較すれば詳細さの点で劣ることは否めないけれども、両証言も大筋において一致しているものであり、右各証言は、十分信用することができる。これに対し原審証人Ａ３６は、加害者はＡ１０で、被告人Ｂ１の方が被害者である旨供述しているが、事態の推移に照らし不自然であり到底措信し難い。
所論は採用し難い。
弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の四に関する「被告人Ｂ５のＡ３１に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ３１の供述内容を記載し、右供述は極めて具体的かつ詳細であり、当時の非難攻撃の続く険悪異常の状況下から考えて自然なものであるうえ、証人Ａ１０、同Ａ９もほぼ同趣旨の証言をしていることからすると、右Ａ３１の証言は十分信用できるといわなければならず、そうすると、本件有形力の行使の程度は、単に右Ａ３１の身体を前へ少し倒す程度にとどまらず、同人の額をその意に反して机上のガラス板に二、三回も押しつけたもので、かなり強い力で行われたことが認められるうえに、多数の組合員の眼前で同人らに謝罪するかの如き姿勢をとらせたもので、相当侮辱的な行為であつたと解されることをもあわせ考慮すれば、本件行為が、ほんの数秒という瞬間の出来事であつて、被害者が特段の痛みを感じない程度のものであつたとしても、社会的に是認される範囲を逸脱した不法な有形力の行使に該当するものと評価せざるを得ない旨説示しているが、被告人Ｂ５がその左隣にいたＡ３１に対し、同人の横柄、不誠実な対応を注意する座興に「君らなあ、そんなこと言うておつたら、そのうちあやまらんならんようになるよ。」と言いながらＡ３１の肩に後ろから左手を軽く当てて、同人の身体を前へ少し倒すような行為をとつたのみで、それを目して暴行を加えたといわれる筋合はないことはＡ３１証言を全体的に考察し、被告人Ｂ５の供述に徴し明らかであるというのである。しかし、Ａ３１証言は臨場感にあふれ、迫真的かつ自然であつて、真実体験した者でなければ供述できない真しな内容の供述と評価しうるものであり、証人Ａ１０、同Ａ９も同趣旨の証言をしていることをも併せ考慮すると十分措信できると考えられる。そして、右Ａ３１証言により認められる被告人Ｂ５の有形力行使の程度は、原判決が適切に説示するとおり、社会的に是認される範囲を逸脱した不法な有形力の行使に該当するものといわなければならない。被告人Ｂ５は原審においては本件有形力の行使について具体的に供述しておらず、当審においてこれについて供述してはいるものの、実態をわい小化して供述している趣きが強く、そのまま採用することはできない。所論は採用し難い。
弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、原判示第四の五に関する「被告人Ｂ３のＡ３１に対する暴行を認定した理由の要旨」の項において、原審証人Ａ３１の供述内容を掲記し、同証人の供述は、同証人自身が組合員らとの応答の際に挑発的とも解される言葉を発した点を認めるなど具体的かつ詳細なものであるうえ、証人Ａ９、同Ａ１０も右Ａ３１と同趣旨の証言をし、とくに、右暴行によつてＡ３１の眼鏡が外れそうになつたとの本件における特異な状況についても一致して供述していることに加え、当時教育長室が相当険悪な状況にあり、被告人らが企画労務係員らに対し、順次判示のとおりの暴行を加えていた点をもあわせ考慮すれば、右Ａ３１の証言は十分信用できるといわなければならない旨説示するが、Ａ３１、Ａ９、Ａ１０の三証言の内容については、眼鏡の点、暴行の態様、暴行の回数及び暴行の場所的位置について看過できないそごがあり、それぞれの信用性は薄弱であるというほかない。本件の実態は、被告人Ｂ１らに言われ、Ａ３２がどうなつたかを見てくるため、Ａ３１が退室途中、「教育長に連絡したつて、教育長が会うはずがない。」と言つたのに対し、被告人Ｂ３が近寄つて注意したに過ぎず、およそ同被告人がＡ３１に対し暴行を働く動機、理由はもとより、その必要も全くないわけであるというのである。
しかし、さきに（九）において認定した事実関係によれば、被告人Ｂ３がＡ３１に対し暴行を加えた動機、理由等もそれなりに了解可能であり、またＡ３１、Ａ９、Ａ１０の三証言の内容については、暴行の態様等について若干そごするところがあるけれども、基本的部分については合致して矛盾する点が見当たらず、原判決が適切に説示するとおり、右三証言の信用性を肯認するに十分であり、被告人Ｂ３が原判示第四の五のようにＡ３１に暴行を加えたことは明らかである。所論は採用し難い。
弁護人の所論は、企画労務係らには退去を命ずる権限はない旨主張するが、この点については、さきに（二）に認定した事実によれば、鳥居総務課主幹のほか、同課企画労務係らは、教育長からの特命により退去要求をする権限を有していたことが認められるから、所論は採用し難い。


しかし、被告人らが本件当日教育長室へ赴いたのは、前記（一）に認定したとおり、Ｃ４委の進めている人事異動案の作成作業が教職員の意思を無視した不当なものであるとして、教育長に抗議し、本人の意思を尊重するように要請する目的に出た組合の活動であるが、その入室の態様自体、前記（一）の市庁舎四階中央踊り場におけるＣ４協の「不当人事粉砕総決起集会」の直後に、あらかじめ何ら連絡することもなく総務課係員の取次ぎを経ないまま、「Ｃ２４いるか
」と言いながら、総務課室を経て、機密を要する書類が机上に置かれている教育長室に大挙して入室したものであることからすれば、右要請の目的は要請にとどまるもので、地公法五五条にいう交渉の申入れをする目的であつたものとみるには疑問があるところである
しかし、これを教育長との交渉を申し入れたものと解しても、右のような事項は地公法五五条三項にいう管理運営事項であつて交渉の対象とすることができないものであることはさきに説示するとおりである
人事異動の問題が、もともと管理運営事項であることは、それまでにＣ４委側から組合に対し繰り返し伝えて来ていたものであり、所論のＣ１３教育委員長の三月八日の市議会での答弁においても、同委員長は、「人事異動は、個々の教職員にとつては色々な影響のある問題であるので、個々の教職員から提出された詳細な希望書を基にして、できる限りその希望を取り入れ納得のいくような異動をしたいというのが、われわれの本心であるが、しかし、希望を集めてみると、その希望があるところに集中していたり、児童生徒数の変動が激しく中学校の先生がうんと余り、小学校では反対に足らなくなるという現在のような時期においては、希望どおりでは円満な教員の組織ができないという実情にあるので、各学校の教育力の均衡、適材適所を考え、教職員に異動して頂くようお願いするつもりである
…組合との交渉の問題であるが、人事異動の問題は法の上で人事管理の問題であるので、どうかわれわれ教育委員会におまかせ頂きたい
」旨述べており（なお、同委員長が所論のように「人事異動は本人の希望を尊重したい」とのみ述べているものでないことは、右答弁内容から明らかである
）、このことは組合の役員である被告人らにおいて十分知つていたはずである
したがつて、被告人らにおいて人事異動が交渉の対象事項である勤務条件に該当するとの見解の下に交渉を申入れたものとしても、それはもともと交渉の対象とすることができないものをあえて交渉事項とするものであつて、不適法な申入れであるから、教育長としてはこれに応ずる義務はないのである
仮に被告人らの申入れが、人事異動の結果によつて生ずる教職員の一般的な勤務条件を交渉事項とするものであるとするならば、さきに説示のとおり予備交渉の手続を経なければならないものであるのに、これを経ないで約三〇名もの多数で押しかけ教育長に交渉を求めることは不適法であることは明らかであり、また、地方公務員である被告人らに所論のような憲法二八条の団体交渉権が当然には保障されているものでないことは、さきに説示のとおりであるから、被告人らの申入れが不適法である以上、憲法上も教育長において被告人らの申入れに応ずるべき義務がないことはいうまでもないところである
そして、入室の態様は、約三〇名もの多数の組合員と共に、教育長室の看視管理に当たつていた鳥居総務課主幹及び企画労務係員らの制止を無視して強引に入室したもので、所論のような整然とした入室とはいえるものではなく、他方、Ｃ４委当局としては、本件前日に被告人らを含む多数の組合員らがａ分室に押しかけ、人事主事を長時間にわたり追及した事態があつたことから、このような事態の再発を避けるための措置をとることはやむを得ないものというべきであり、被告人らが教育長室に大挙入室した際には、現に教育長は不在で、その事務机の上には機密を要する書類が置かれ、これが外部の者の目に触れると教育行政上支障が生ずるおそれがあり、しかも、このような状況下にある教育長室に、被告人ら多数の組合員らが自由に滞留することを本人である教育長が承諾し、許容するはずもないことから、鳥居主幹及び企画労務係員らが教育長室の看視管理の必要上、被告人らに対し退去を要求し、被告人らがこれに応じないのみか鳥居らＣ４委側の職員にばり雑言を浴びせ、暴力を加えるなどの事態となつたので、引き続き再三退去要求をしたものであつて、右退去要求はもとより正当な理由があり、反面、被告人らは、教育長の不在中に教育長室に立ち入り、前記鳥居らから退去要求を受けたにもかかわらず、退去せず一時間余りも同室に滞留し喧騒を極めたものであつて、不退去につき相当の理由が存しないことも明白であるから、被告人らの行為が不退去罪を構成するものであることは明らかである
所論は採用し難い
弁護人の所論は、判示第四の一ないし五の場合において保護されるべき公務と公務遂行性の不存在を主張し、原判決は、「争点に対する判断」中の前記項において、鳥居らの本件公務の内容は、教育長の特命に基づく教育長室内の秩序を維持するため、その看視管理することにあつたのであるから、単に被告人らに対し、言語、動作によつて、退去要求をすることに尽きるのではなく、不測の事態に備えるため、被告人ら組合員の動静を看視し、あるいは右退去要求意思を明確化し、これを継続させるべく、同室にとどまつていることも、その職務内容に含ませるのが相当である
」旨説示するが、右教育長の「特命」については何らこれを肯認するに足りる証拠の存しないことは前述したところであり、しかも、鳥居主幹や企画労務係員らの本来的な職務は、組合との交渉を円滑に運営することであり、右職務をこそ第一義的に執行すべき責務を負つているにもかかわらず、この本来の公務を誠実に執行せず、逆に組合の交渉権限という憲法や地公法で保障された権利をふみにじる行為が、本件の退去要求行為であつたわけであるから、このような職務は、法律によつて保護されるべき公務とはいえない
さらに、本件で、被告人らが、鳥居主幹や企画労務係員らに暴行を加えたとされる際、同人らが、公務の執行中であつたか否かであるが、この点につき原判決は前示のように同人らが部屋の中に存在することのみをもつて、公務の執行中といいうるという、極めて無限定な解釈をしているが、鳥居は、退去要求するのではなく、組合員を無視して机上の書類の整理をしていたに過ぎず、Ａ１０、Ａ３１の件についてみても、同人らはいずれも退去要求行為とは全く無関係な行為をしていたものであり、また、鳥居、Ａ１０及びＡ８らは、必ずしも看視、管理のため組合員の動静を見守つていたものでもない
とりわけＡ８係長が組合との話をうけて部屋を退出したあと、あるいは、Ａ３２係長が組合員と話合いをしたのち、出て行つたあとは、いずれもその連絡を待つていたもので、企画労務係員らも、Ａ８係長退出のあとは、全く退去要求をしていないのである


弁護人の所論は、被告人らが本件当日教育長室へ赴いたのは、その前日の一四日のａ分室における人事主事との交渉（原判示第三の事実）の結果、教育委員長の三月八日の市議会における教職員の人事異動に際しては本人の希望を尊重したい旨の答弁の趣旨が人事主事に伝わつていないことが明らかとなつたため、教育長に対し三月一日付要求書と基本的に同一内容である右答弁の趣旨を人事主事らに徹底させるよう要求しようとしたものであつて、右の事項は適法な交渉事項であり、事柄が緊急の必要性のあつたがため予備交渉を経る時間的余裕もなかつたもので、「当局」である教育長としても、誠実にこれに対応すべき責務があつたものである。かように、被告人らの行為は、憲法及び地公法により認められた団体交渉権の行使という正当な目的に出たものであり、その入室の態様も整然としており、教育長の不在を知つた後は、鳥居主幹、Ａ８ら企画労務係員らに対して教育長への取次ぎを求めて交渉の申入れをしたのに、右の者らが不誠実な対応をして教育長への取次ぎを拒否したため、同室に滞留する結果となつたものの、その滞留時間も比較的に短時間であり、入室した被告人らの人員も、以前に教育長室での交渉の際に認められて来た人数であるから、被告人らの入室及び滞留行為は正当なものであつて、企画労務係員らの退去要求は不当であるから、被告人らの行為は不退去罪を構成しない。なお、原判決は、「争点に対する判断」中、判示第四についての二の「不退去及び公務執行妨害等に関する弁護人の正当行為等の主張について」の項において、「予備交渉を経ていないこと」、「員数があらかじめ取り決められていないこと」を根拠に教育長への申入れ行為を「不適式なもの」と断定し、「三月一三日に予備交渉を持つている事実があり」「当時、予備交渉自体を持つことが不可能なほど差し迫つた段階にあつたとは考えられない。」ときめつけているが、三月一三日の予備交渉については、当初は交渉をどのようにして行うのかということが話し合われることとなつていたにもかかわらず、Ｃ２９総務課長が出て来て、「教育委員会において検討した結果、人事問題は管理運営事項であるから、それについて交渉はできない。」と一方的に答え、予備交渉そのものを持つこと自体が不可能な状態になつていたものであると同時に、当局が交渉を持とうとしないのであるから、あらかじめ員数の取決めができない情況にあつたものであつて、この点において、原判決は基本的な誤りをおかしているというのである。
弁護人の所論は、鳥居、Ａ８、Ａ１０、Ａ３１に対する暴行があり、その公務の執行が妨害されたとしても、各暴行は、組合の正当な団体交渉申入れに対し、鳥居や企画労務係員らが極めて不誠実な、しかも挑発的な態度をとり続けたことに端を発して発生した偶発的な犯行であり、積極的な加害意思によるものではなく、暴行は瞬間的な出来事で、その程度も軽微であり、鳥居や企画労務係員の受けた被害も極めて軽微で、Ａ８に対する傷害の程度も軽微であり、当該被告人らの公務執行妨害及びＡ８に対する傷害の行為は実質的違法性がないというのである。しかし、さきに説示したとおり、被告人らの教育長に対する要請なるものが、交渉の申入れをいうものとしても、その対象事項、申入れの態様などから適法なものといえず、また対象事項か人事異動の結果によつて生ずる教職員の一般的な勤務条件を交渉事項とするものであるとしても予備交渉の手続を経ない不適式なものであつて、教育長においてこれに応ずべき義務がないものであることからすれば、正当な組合活動とは認められず、その他退去要求を受けてからの滞留の態様、暴行、傷害及び公務執行妨害の態様、程度等一切の事情を考慮しても、本件各公務執行妨害及びＡ８に対する傷害について実質的違法性がないとはいえない。所論は採用し難い。
以上のとおりであつて、原判示第四の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。第八　弁護人並びに被告人Ｂ１の各控訴趣意中、原判示第五の事実に関する事実
誤認及び法令の解釈、適用の誤りの主張について
各論旨は、要するに、弁護人において、原判決は、その判示第五において、被告人Ｂ１がＣ４委総務課企画労務係員Ａ３１に対し暴行を加えて、その公務の執行を妨害したとの事実を認定し、該当法条を適用しているが、被告人Ｂ１は、教職員らの人事問題、勤務条件に関するＣ４協のＣ４委委員長宛要求書をＣ４委当局に手交する目的をもつてＣ４委総務課に赴いたもので、Ａ３１に対し暴行を加えた事実はなく、したがつて、その公務の執行を妨害した事実もないのに、これを認定した原判決は、証拠の取捨、選択、評価を誤つた結果、事実を誤認し、かつ、誤つた事実を前提にして法令の解釈を誤り、これを適用したものであり、仮にその事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに該当法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１において、同被告人がＡ３１に対し暴行を加えた事実がなく、したがつて、その公務の執行を妨害した事実もないのに、これを認定した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがある、というのである。


そこで、検討するのに、原判決挙示の対応証拠によれば、原判示第五の事実は、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」の項中、原判示第五の被告人Ｂ１の暴行及びこれを手段とする公務執行妨害を認定した理由を説示するところは首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によつても、右認定を左右するには足りない。すなわち、右証拠によれば、（一）　Ｃ４協では、昭和四二年四月一日付で発令された退職勧奨に応じない者に対して行われた不当人事の取消し、組合役員に対する不当配置転換の撤回、企画労務係の廃止、配置転換によつて改悪された勤務条件の是正、宿日直の全廃等、教職員等の人事問題、勤務条件、更にはＣ４委の組織等に関する要求事項を掲げ、団体交渉を要求する旨を記載したＣ４協議長Ｂ４、Ｃ６組執行委員長Ｂ６外二名名義のＣ４委委員長Ｃ１３あての同年四月一〇日付け要求書を作成したうえ、被告人Ｂ１は、同月一〇日午前一一時三〇分ころ、右要求書をＣ４委当局に手交するため、Ｃ４協役員のＢ４、Ｂ５と共にＣ４委事務局総務課事務室に赴いた。（二）　当時総務課室では、企画労務係Ａ３１と庶務係（教育次長秘書）Ａ３７らが執務しており、総務課長Ｃ２９は教育長室の西側に隣接する教育委員室において、毎週月曜日に開催されるＣ４委事務局幹部の定例幹部会（部課長会議）に出席していて、総務課室には不在であつた。
（三）　被告人Ｂ１らは、黙つて総務課室のソファーに座り、Ａ３１から用件を尋ねられるや、「お前らに用がない。Ｃ２９君を呼んでこい。」と言つたので、同人が「総務課長は定例幹部会に出席しているので、少し待つていただきたい。」と答えたが、同被告人が「お前らには用がない。」と言つて立ち上がり、会議の席へ行こうとした。そこで、Ａ３１は、やむなく総務課室から教育長室を経て教育委員室へ行き、Ｃ２９課長に右の経過を伝えて指示を求めたところ、同課長から、今手が離せないから、少し待つてもらうようにとの指示を得たので、総務課室に戻つて、その旨を被告人Ｂ１に伝えた。ところが、同被告人は納得せず、「五分程でいいからちよつと出てきてほしいと、もう一度Ｃ２９課長に言つてくれ。」と言うので、同人が「非常に重要な用件なら会議を中断してでも出てくるように取り次ぐが、用件が分からなければ取り次ぎようがない。」と言つて、更に用件を尋ねると、「企画労務係を窓口とは認めない。お前らでは話にならん。」と言つて、立ち上がり、教育長室の入口の方へ歩いて行つたので、同人は、会議の席上に入られるのは好ましくないと考え、教育長室の入口前に立ち塞がり、「勝手に入つてもらつたら困る。」と言うと、同被告人が「どけどけ。」と怒号しながら同人の胸を五、六回両手拳で突き押した。同人が「無茶をするな、暴力を振うな。」と言うと、同被告人は「でつち上げをしゃがつて、何がこんなもの暴力や。」と言いながら、再度二、三回同人の胸をたたいたので、同人が「これが暴力やなかつたら、何を暴力というね。」と言い返すと、同被告人は「早う呼んでこい。」と言つて元の場所に戻つた。同人が繰り返し用件を尋ねたが、同被告人は用件については答えず、再び教育長室の入口の方へ行つたので、同人が前同様制止すると、同被告人は同人の頭越しに、「Ｃ２９、何しとるんか。」と言いながら、教育長室のドァをどんどんたたいたので、背の低い同人が「無茶をするな。」と言つて両手を上げて制止しようとしたところ、同被告人は再度両手拳で同人の胸部を二、三回突く等の暴行を加えた。
（四）　Ａ３１は企画労務係として教職員組合の役員らが総務課を来訪した際にはこれに応対する職務を有し（Ｃ４委事務局事務分掌細則二条・総務部総務課企画労務係（６）参照。）、本件の際も四月一〇日付要求書を手交するため総務課長を訪ねて来た被告人Ｂ１に対し応対する職務に従事していたものであつて、前記被告人Ｂ１の暴行により右公務の執行が妨害された。
以上の事実が認められる。
右認定に反する被告人Ｂ１の原審及び当審における供述、被告人Ｂ４、同Ｂ５の原審における供述は、原判示第五の事実認定に用いた関係証拠に対比し措信し難い。


弁護人の所論は、原判決が「争点に対する判断」中、「判示第五について」の項において、原審証人Ａ３１の供述内容を掲記し、右供述は、具体的かつ詳細であるうえ、当時被告人ら組合とＣ４委とは深刻な対立関係にあり、とくに被告人Ｂ１は昭和四二年三月三〇日に判示第一ないし第四の件で逮捕、勾留され、四月五日釈放されたばかりの状況にあつたことを考慮すると、同被告人が、右Ａ３１に対し「企画労務係は窓口と認めとらん。お前らとは話しをするつもりは一切ない。」と言つて、企画労務係をかたくなに無視する態度をとるとともに、右暴行に際して、同被告人が「デツチ上げをしやがつて。」「何がこんなもん暴力や。」などと言つたとの右Ａ３１の証言部分は、当時の同被告人の心情を如実に反映しているものと解され、同証人の作為によるものとは到底考えられないうえに、当時右Ａ３１と並んで右ドアの前に立ら、同被告人を制止していたＡ３７、Ａ９は、いずれも右Ａ３１の証言と大筋において一致する証言をしている（証拠を仔細に検討すると、証人Ａ９は二回にわたる教育長室出入口扉前における入室等阻止行為のうち、第一回目が終了した後に総務課室に入室したものと考えられるし、証人Ａ３７は第二回目の暴行について言及していないが、同証人の供述によれば、恐怖感のためよく見ていなかつたことがうかがわれる状況が述べられているうえに、被告人Ｂ１がＡ３１の頭越しに扉をたたきつづけ、その間にＡ３１の胸を突いたという状況であるところ、Ａ３１、Ａ３７が共に扉を背にしており、Ａ３１の胸を突いたことが当然に目撃される関係でもないことから、同証人が第二回目の暴行に言及していないことをもつて暴行の存在を否定する根拠とはなし得ない。）ことをもあわせ考慮すれば、右Ａ３１の証言は十分信用できるといわなければならない旨説示しているが、Ａ３１証言は矛盾が多く、不自然であり、かつ、断片的であり、被告人らとの会話についての供述内容も定型化していて迫真性を欠いており、それらはＣ２９課長の会議が終りかけであることも、いつになつたら会えるかということも被告人らには言つていない旨のＡ９証言と対比すれば明らかであり、被告人Ｂ１に二回にわたつて暴行を受けた旨供述するＡ３１証言は、同被告人が教育長室のドアの前に行つたのは一回であるとするＡ９証言や、あるいは二回であるが、二回目のときは暴行は何もなかつた旨供述するＡ３７証言とも矛盾する。要するにＡ３１証言は作為的で措信できないのに、原判決の証拠評価は全く恣意的であり、採証法則に違反しているというのである。
しかし、関係各証拠によれば、被告人Ｂ１らが持参した四月一〇日付要求書の内容は、主として四月一日付で実施された人事異動の不当な部分の是正等を要求することが主要な一内容であつたから、右要求書の内容の一部は明らかに管理運営事項に関するもので、交渉の対象たりえないものも含んでいたうえ、およそ会議中の総務課長を呼び出してもらうためには、まず用件を伝えることが社会的常識と解されるから、用件を伝えないまま即時同課長との面接を要求されても、企画労務係としては会議の進捗状況如何にかかわらず、先ず来意の目的の説明を求める事は当然であると考えられるので、Ａ９証人が言う被告人Ｂ１らに右会議の進捗状況を伝えなかつたことをもつて、それほど非難すべきこととは解されず、被告人Ｂ１から二回にわたつて暴行を受けた旨供述するＡ３１証言は、同被告人が教育長室の前に行つたのは一回であるとするＡ９証言と矛盾するという点は、Ａ９証人は右のような証言はしておらず、証人Ａ９は原判示の二度目の暴行の目撃状況を供述しているにとどまり、それは原判決が説明するように同人は定例幹部会に出席して会議の記録をとつていた関係上、二回にわたる教育長室出入口扉前における入室等阻止行為のうち、第一回目が終了した後に総務課室に入室したためであると推測するのが相当であり、被告人Ｂ１が教育長室のドアの前へ二回行つたが、二回目のときはＡ３１は何ら暴行を受けていなかつたというＡ３７証言の点は、同証言はそのような趣旨のことまで供述しておらず、ただ第二回目の際は恐怖感のため必死でドァを持つていたと供述しているのであるから、原判決が同証人は恐怖感のため第二回目の暴行をよく見ていなかつたものとうかがわれると説示しているのは合理的であり、Ａ３１証言はＡ９証言及びＡ３７証言と矛盾するとはいえず、Ａ３１証人の供述内容は自然かつ合理的であり、臨場感にもあふれていて十分措信できる。所論は採用できない。
弁護人の所論は、被告人Ｂ１の行為が公務執行妨害に当たるとしても、同被告人が四月一日付で行われた不当人事の撤回、その他勤務条件等に関する要求事項を掲げ、団体交渉を要求する旨を記載した四月一〇日付のＣ４委委員長あて要求書をＣ２９総務課長に手渡すという教職員組合の正当な団体交渉申入れ行動の一環としてなされたもので、Ａ３１係員の不誠実な応対、態度が原因となつてなされたものであり、その有形力の行使の程度は極めて軽微で、被害法益も極めて軽微であり、実質的違法性がない、というのである。
なるほど、所論の四月一〇日付要求書の内容は、前記（一）に認定のとおり、主として四月一日付で実施された不当人事の取消し、撤回等、いわゆる管理運営事項に関するもので交渉の対象とすることができないものがあるけれども、一見交渉の対象となる勤務条件に関するものも含まれており、この点を交渉事項とする限りは、交渉の申入れは適式といえると思料される。しかし、被告人Ｂ１らがＣ２９総務課長に面会を求めた際は同課長は定例幹部会に出席していて総務課室には不在てあつたのであり、しかも同被告人らはあらかじめ何の連絡もなく来室したのであるから、前段にも説示したとおり会議に出席中の総務課長を呼び出してもらうためには、窓口となつている企画労務係に来意の目的ないし用件を伝えることが社会的常識であり、企画労務係員においてそれをたずねるのも当然であり、前記（三）に認定のＡ３１係員の応対態度をもつて、不誠実であるとか、面会要求を妨害しようとしたものとは認め難いほか、被告人の犯行の罪質、目的、態様、暴行の程度、侵害された法益の程度等、一切の事情を法秩序全体の見地から考慮しても、本件公務執行妨害について実質的違法性がないとはいえない。所論は理由がない。以上のとおりであつて、原判示第五の事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨はいずれも理由がない。
第九　結論


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和五二年一二月一〇日付けでなした別紙記載の登記の抹消処分はこれを取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴八は主文同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり訂正補足するほかは原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
１　原判決三枚目表一一行目、同五枚目表二行目、同七枚目表二行目、同裏九行目、同八枚目表二行目、同三行目、同五行目、同一〇行目、同一二、一三行目、同裏四行目、同五行目、同一三行目、同九枚目表五、六行目、同一一行目、同最終行、同裏三行目、同四行目、同九行目、同一〇枚目表一二行目、同一一枚目裏二行目、同一二枚目裏七行目、同一三枚目表九行目、同裏一行目、同一四枚目表七行目、同八行目の各「寄付行為」をそれぞれ「寄附行為」と改める。
２　控訴人の補足主張
（一）　本件処分の適否を判定する裁判所においては、登記の効力の有無につき司法審査をなすものであり、登記官のように行政審査をなすものではないから、その判定の基礎とされるべき資料は、登記官が行政審査により本件処分をなした際に存した登記簿、登記申請書及びその添付書類に限られず、その後口頭弁論終結時までに顕出されたすべての資料に及ぶべきものである。したがつて、本件においても、登記官の審査手続後に提出された資料によるものではあつても、新理事の選任行為が有効とされる事情のあることが明らかとなれば、本件処分は非訟事件手続法一二四条によつて準用される商業登記法一一〇条、一〇九条所定の「登記された事項につき無効の原因」がないにもかかわらずこれがあるものとしてなされた違法な処分としてこれを取梢すべきである。
しかして、本件においては、これまでに主張したとおり、財団法人肥後厚生会の設立以来の真正な寄附行為には、役員の「任期伸長規定」、「退任者が権利義務を有する旨の規定」が設けられており、このことは登記官の審査時には提出されていないものの、本訴において書証として提出された甲第八号証（設立趣意書写）によつて明らかである。しからば、右各規定が存する場合は退任理事には後任理事の選任権が存するというベきであるから、本件新理事選任行為は有効といわなければならない。
また、理事選任の登記は効力要件でなく対抗要件にすぎず、登記の存否や有効無効とかかわりなく実体上の理事選任の効果は発生することから、控訴人には本件資産増加時には寄附を受ける代表者が実体上存在し、贈与契約の当事者ともなり得たものである。したがつて、本件資産の総額変更も有効とみるべきである。しからば、右の各点に関する本件各登記は有効であつて、これを抹消した本件処分は取消されるべきである。
（二）　登記官はもともと登記申請に対して実質的審査権を有しないものであつて、非訟事件手続法一二四条によつて準用される商業登記法一一〇条一項、一〇九条一項二号本文、一一二条等によれば、登記官は登記された事項につき無効の原因があることを発見したときは登記を抹消しなければならない旨定められているが、これとても審査権の及ぶ範囲は当該登記簿、登記申請書及びその添付書類のみであり、これらの書類上から明白に登記された事項につき無効の原因が見出される場合に限定されるのである。
しかして、仮に、任期満了による退任理事につき寄附行為に任期伸長規定が存しない場合であつても、「急迫な事情」があるときには右退任理事も後任理事選任の権限を有するものであるところ、右「急迫な事情」の存否は実体的な判断であつて、しかも当該登記簿、登記申請書及びその添付書類上から判断できるものでもない。したがつて、右「急迫な事情」の存否の判断は登記官の形式的審査権の範囲外にあるというべきであり、その範囲を逸脱してなされた本件処分は取消されるべきである。
３　補足主張に対する被控訴人の反論
（一）　本件訴えは、本件処分が違法であることを理由としてその取消を求めるものであるから、本件訴訟における司法審査の対象は本件処分時における本件処分の適否そのものである。しかして、取消訴訟の審理の対象となる処分の適法性とは、当該処分がその根拠法規に走められた要件に適合」ていることを指す。そこで、本件をみるに、非訟事件手続法一二四条、商業登記法一〇九条ないし一一二条によれば、登記官は、登記簿、登記申請書及びその添付書類等法律上許された資料によつて登記された事項につき無効の原因があることを発見したときは、当該登記を抹消することができる旨定められている。このように、登記官がする登記の職権抹消処分は、法が許容する一定の資料だけに基づいてなされなければならないものであつて、したがつて、司法審査におけるその適否の判断も、かかる法によつて許容された資料の範囲内で行われるべきである。
仮に、控訴人主張のとおり、登記官の審査後口頭弁論終結時までに顕出された新たな資料によつて裁判所が本件処分を取消すことができることとなれば、裁判所が口頭弁論終結時に新たな行政処分をするのと同じことになり、三権分立の原則に反する結果を招来することになるから、不当である。
（二）　仮に、控訴人主張のとおり、登記事項の実体上の効力を云々して本件処分の取消を求めることができるとするならば、本件においては次の事実も考慮されなければならない。
（１）　本件処分にかかる登記申請書に添付された寄附行為（乙第二号証の四）と控訴人主張の原始寄附行為（甲第八号証）とでは、理事就任の登記事項に限つても理事の定数、選任方法、任期等においてかなり多くの相違点があり、また、新任の会長たる理事Ａは熊本地裁において昭和五五年二月二〇日破産宣告を受け、この時点で理事の資格を喪失する（民法六五三条参照）など登記事項に関する事実面でも変化が生じている。
（２）　本件登記のうち事務所移転及び名称変更の各登記はいずれも寄附行為の変更に当るので、主務官庁たる熊本県知事の認可を受けなければその効力を生じない（民法三八条二項参照）ところ、右登記申請時はもとより現在に至るも控訴人は右の認可を受けていないことから、右各登記事項には実体上無効の原因があることになる。
したがつて、本件においてこれらの事実を考慮すると、結局本件登記は本来許容されるべきではなかつたといわざるを得ず、これを職権抹消した本件処分が適法であることは明白である。


（三）　以上のとおりであるから、前記原始寄附行為が存在することの一事をもつて、本件登記が本件処分当時実体上有効であつたとして本件処分を取消すべきであるとする控訴人の補足主張は理由がない。
４　新たな証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所は、控訴人の本訴請求を失当として棄却すべきものと判断するものであり、その理由は次のとおり付加、訂正するほか、原判決理由中の説示と同一であるから、これを引用する。
１　原判決一七枚目表一行目、同一〇行目、同裏八行目、同一八枚目表一一行目、同裏六行目、同一九枚目裏四、五行目、同二三枚目表一〇、一一行目、同最終行、同裏五、六行目、同七、八行目、同一一行目、同一二行目、同二四枚目表八行目、同一一行目、同一二、一三行目、同二五枚目表七行目、同一三行目、同裏五行目の各「寄付行為」を「寄附行為」と改める。
２　同二〇枚目表一、二行目の「該当しないことも明白である。」を「該当するとは到底認められない。」と改め、同二一枚目表最終行の「（」の次に「前記」を挿入する。
３　控訴人の補足主張（一）について
本件処分は、登記官である被控訴人が、非訟事件手続法一二四条によつて準用される商業登記法一一〇条一項、一〇九条二号本文、一一二条に基づき、本件登記につき登記された事項に無効の原因があるとしてこれを職権で抹消した処分であるところ、原判決説示のとおり、同法においても不動産登記法と同様登記官の審査権について制度上所謂形式的審査権主義が採られ、登記官は登記簿、登記申請書及びその添付書類等法律上許された資料のみを基礎として登記の職権抹消処分の要否を判定すべきであると解される。
しかして、登記の職権抹消処分がなされた後同処分の取消請求訴訟が提起された場合、裁判所が判定の基礎とできる資料は、原処分において判定の基礎となつた登記簿、登記申請書及びその添付書類等法律上許された資料に限定されると解するのが相当である。なぜなら、右処分の取消請求訴訟は行政事件訴訟法三条二項所定の「処分の取消しの訴え」に該当し、同訴訟の訴訟物は正に当該処分の適否そのものであるところ、右のとおり原処分において判定の基礎となし得る資料の範囲が限定されでいる場合に、司法審査をなすべき裁判所において処分庁が資料とすべきでなかつた資料をもつて原処分の適否を判断できるとすることは、原処分の適否の判断の枠を越え処分庁が法律上ないし制度上なし得なかつた処分を司法審査の名のもとに行うことを許容することに帰し、不当と考えられるからである。また、商業登記法一一〇条ないし一一二条によれば、登記官は職権抹消に先立ち、登記をした者に対し、一月を越えない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならず、異議を述べた者がないとき、または異議を却下したときに登記を抹消しなければならないとされていることから、登記をした者においては右異議の段階で資料の補完が可能なのであるから、前記のごとく解してもその権利の保護にも欠けるところがないといわなければならない。しかして、以上のことは本件においても全く同様であるところ、控訴人の右補足主張は、本件処分時はもとよりその異議の段階でも提出されなかつた（いずれも原本の存在及び成立に争いがない甲第四、第五号証によつてこれを認める）寄附行為の存在をもつて本件処分の適否の判定の資料とすべきことを前提とするものであるから、その前提において採用し難く、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
４　同補足主張（二）について
原判決説示のとおり、民法上の法人の理事について定款または寄附行為に任期の定めがあるのに「任期伸長規定」あるいは「退任者が権利義務を有する旨の規定」が設けられていない場合であつても、「急迫な事情」あるときは退任理事には受任者の善処義務として応急的に後任理事の選任権を行使し得る余地が残されていると考えられる。しかして、非詮事件手続法によつて準用される商業登記法によれば、登記官においては申請手続の適否等手続的な面だけでなく、登記事項の実体的効力についても審査権を有することは明らかであるが、その判断の資料について制度上形式的審査権主義が採用されていることに鑑み、登記官において右「急迫な事情」の存否を判断して登記の職権抹消処分を行うことが形式的審査権の枠内で可能であるか否かが問題となる。
そこで、右につき検討すると、民法上の法人についてはその理事の住所氏名は登記事項とされている（民法四六条）ところ、非訟事件手続法一二一条によれば理事の変更もまた変更登記事項とされ、理事に変更があつたときは登記事項の変更を証する書面を添付して変更の登記申請手続をなすべき旨定められている。したかつて、本件においても、前掲乙第一号証の一ないし三によれば、本件新理事就任を証する書面として登記申請書に控訴人の第八回理事会議事録及び役員就任承諾書が添付されていることが認められる。
しかして、民法上の法人については理事会議事録の作成は必要的措置とはされていないが、理事の任免等重要な事項が理事会の決議事項になつていて理事会においてこれらの決議がなされた場合には、決議の存否を明確にするため理事会議事録を作成することが望ましく、これを作成する場合には商法に定められた株主総会議事録（二四四条）及び取締役会議事録（二六〇条の四）と同様「議事の経過の要領及其の結果」を記載事項とすべきであると考えられる。また、右にいう「議事の経過の要領」とは、開会、提案、議事の要領及び討議の内容、表決方法、閉会などを指すと解するのが相当であり、退任理事が「急迫な事情」あるため後任理事を選任する場合には、右にいう「議事の経過の要領」として当然その旨議事録に記載すべきであると考えられる。
しからば、右にいう「急迫な事情」の存否の判断は、登記官の有する形式的審査権の枠内で判断可能な事項であり、申請書添付資料から右「急迫な事情」の存在を窺う余地の全くない場合に登記の職権抹消処分を行うことは、何ら違法でないといわなければならない。
しかして、本件においては、前記理事会議事録によれば、同議事録は理事会議事録として前記記載事項に副つた記載がなされており、これを仔細に検討しても、その記載内容から右「急迫な事情」が存在したことを窺わせる余地の全くないことが明白である。したがつて、補足主張（二）も理由がない。二　以上によれば、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　蓑田速夫　金澤英一　吉村俊一）


○　主文
一　被告が被告参加人に対し、昭和五一年五月一五日付四復発第一二〇号をもつてなした、三重県四日市市＜地名略＞墓地一二二三平方メートルの換地処分が無効であることを確認する。
二　被告が原告に対し、昭和五一年五月一五日付四復発第一二〇号をもつてなした、三重県四日市市＜地名略＞墓地一六三五平方メートルの換地処分が無効であることを確認する。
三　訴訟費用中、原告と被告との間に生じた費用は被告の負担、参加に関して生じた費用は参加人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
（被告及び参加人）
（本案前）
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
（本案）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告及び参加人は昭和二六年ころ、それぞれ三重県四日市市内に墓地を所有し、原告は墓碑等一八一基を、参加人は同じく三八基を所有管理していた。ちなみに原告は浄土宗に属し、参加人は日蓮宗に属する。
２　ところで、被告は戦災復興事業として昭和二六年六月一三日付戦災復興院告示第四二号内閣総理大臣決定、同年九月一〇日同大臣施行命令により、区画整理を実施して四日市市内の各墓地を、同市＜地名略＞（以下、字南奥という。なお、この地は、もと国有地であり、旧海軍施設が設けられていたが、戦後大蔵省が管理していたところ、被告は右区画整理を実施するため、同省から無償で借受けた。）に墓園（以下、泊山霊園という。）を造成してこれに移転させることとした。３　そして、右移転に先立つて関係寺院はその各代表役員をもつて墓地整理委員会を結成し、その事務所を参加人方に置いて各寺院の既存の墓碑基数から新墓園への移転基数、移転位置及び区画等を協議し、これに基づいて被告は各寺院に対し、昭和二四年から同三二年までの間に逐次現地割当を行ない、原告に対して二三六二平方メートル、参加人に対して四九六平方メートルの各現地割当をなした。そして、被告は右割当以来、各寺院の占有管理を認めたから、原告及び参加人らはそれぞれ墓碑移転をなし、以来これを占有管理してきた。４　その後、被告は、昭和五一年五月一五日付四復発第一二〇号をもつて、原告に対し＜地名略＞墓地一六三五平方メートルを、参加人に対し＜地名略＞墓地一二二三平方メートルを、土地区画整理法九五条の規定による特別の宅地に関する措置としていわゆる創設換地処分（同五二年一月二一日公告、以下、両者を合せて本件換地処分という。）した。
５　ところで、被告は原告及び参加人に対し、前記のごとく現地割当をなしていたから、その現地割当分である二三六二平方メートル及び四九六平方メートルをそれぞれ換地処分すべきであつたところ、誤つて本来原告に換地処分すべきであつた右二三六二平方メートルの一部である七二七平方メートル（以下、本件係争地という。）を参加人に対して換地処分してしまつたのである。これは、被告が、原告に対して現地割当をなした墓地の一部である本件係争地が参加人に対して現地割当をなした部分と墓地一区画の中に隣接して存在していた（その位置関係は別紙図面（一）のとおり）ために、誤つて本件換地処分をなしたものであり、これが誤りであることは本件換地処分に先行する現地割当の経緯に照らして明白である。
６　以上のとおり、本件換地処分は、特別の事情がないにもかかわらず、被告の過誤により、既に現地割当をうけ占有管理していた墓地の地積に比し原告に対しては七二七平方メートル減少し、参加人に対しては七二七平方メートル増加したものであつて、これは本件土地区画整理の趣旨に反し、しかも、現地割当以来、被告が本来意図していた換地処分の目的に照らすと合理性ないし合目的性を欠くことは明らかであるから無効である。
よつて、原告は被告に対し、本件換地処分の無効確認を求める。
二　請求原因に対する認否
（被　告）
請求原因１ないし５はいずれも認める。
（参加人）
１　同１のうち、原告及び参加人が昭和二六年ころ、それぞれ四日市市内に墓地を所有し、墓碑等を所有管理していたこと及び所属宗派の点は認める。２　同２は認める。
３　同３のうち、関係寺院の代表役員をもつて墓地整理委員会が結成され、その会合が当初、参加人方で開催されたこと、原告及び参加人が、それぞれ被告から指定された字南奥の墓園に墓碑移転をなし、以来これを占有管理してきたが、原告及び参加人は墓地の同一区画のうち、それぞれ七二七平方メートル及び四九六平方メートルに墓碑移転をなしたことはいずれも認め、その余の事実は不知。４　同４は認める。
５　同５は否認（但し、係争地の位置関係が別紙図面（一）のとおりであることは認める。）し、同６に争う。
三　被告の主張
１　本件換地処分がなされるに至つた経緯について
（一）　本件換地処分がなされるに至つた経緯は請求原因２ないし４記載のとおりである。
（二）　被告は、各寺院の墓碑について当該寺院住職立会のうえ有縁、無縁を区別して調査し、新墓地に移転する基数を定め、墓碑一基につき土地七・八平方メートルの割合で面積を計算し、それに従前の各寺院の墓地の形態及び移転墓地の土地の形状等を勘案しながら割当面積を決めたから、各寺院によつて割当面積の算出計算は異り、これは一定ではない。そして、墓碑についても、これをできる限り「先祖代々之墓」に合祀するよう指導して整理したため、移転基数と新墓地への収容基数に相違が生じたのである。
そして、割当場所については、昭和二三年に四日市市の戦災寺院住職、檀家総代及び学識経験者から選出された一〇名の委員で組織された墓地整理委員会が前記割当面積を基準に、現地の地形等を勘案して事業施行者である被告に答申し、被告はこれに基づいて割当場所の指定をした。


（三）　ところで、被告は、右（二）の方法によると原告の移転墓碑が一八一基、割当面積が一四一一・八平方メートル、換地処分すべき面積が二三六二平方メートルとすべきところ、これを誤り、原告に対し一六三五平方メートルを換地処分してしまつたのであり、結局、原告は七二七平方メートル不足したことになる。これに対して、被告は、参加人の移転墓碑が三八基、割当面積が二九六・四平方メートル、換地処分すべき面積が四九六平方メートルのところ、これを誤り、参加人に対し一二二三平方メートルを換地処分してしまい、結局、原告に換地処分すべき右七二七平方メートルを増加して換地処分してしまつたのである。このように、被告は原告が被告から割当てを受けて墓碑を移転し、既に墓石五〇基余を建立してしまつていた部分について、これを誤つて参加人に換地処分したのであり、本来、右部分は参加人に換地処分されなければ原告に換地処分されたのである。
（四）　なお、被告が各寺院に対してなした字南奥の換地処分は、右のとおり原告及び参加人に対する換地処分の誤りのほかはすべて適正にされたのである。（五）　したがつて、被告は、本件換地処分については、原告に対し二三六二平方メートルを、参加人に対し四九六平方メートルをそれぞれ更正して換地すべきであるから、参加人との関係では無効部分は右四九六平方メートルをこえる地積七二七平方メートルの部分に限定されるというべきである。
２　本案前の抗弁
（一）　本訴において原告が終局的に求めるところは、参加人に換地処分されてしまつた本件係争地について、これを原告の所有にすることであり、その前提として本件換地処分の無効確認を求めるということに帰するから、このような場合は、現在の法律関係に関する訴えとして参加人を相手として本件係争地の所有権確認及び土地引渡を求める争点訴訟によりその目的を達しうるのであるから無効確認の訴えの原告適格を欠くというべきである。
（二）　また、仮に原告の本件請求が認容され、これが確定しても、被告は右判決の趣旨を実現するには、本件都市計画事業の実施手続を新規にやり直さなければならないが、右事業は既に法律上も実務上も完了しているから、今更新規にやり直すことは法律的に不可能である。
したがつて、本件訴訟は、原告が勝訴してもその訴訟により達成しようとする目的が事実上達成されないことが明らかに予見されるから、損害賠償請求を求めるならば格別、そうでない以上、行訴法三六条の趣旨に照らして確認の利益がなく不適法というべきである。
四　参加人の主張
１　本案前の抗弁
被告の主張２・（二）と同じ。
２　本案について
（一）　被告は、本件係争地について、本来参加人に対し換地すべきであるから、現地割当もそのようになすべきところ、誤つて、原告に現地割当してしまつたにすぎないのである。したがつて、本件換地処分には何ら違法は存在しない。（二）　たとえ、本件換地処分に瑕疵があつたとしても、その瑕疵は、重大かつ明白とはいえない。
五　被告の本案前の抗弁（２・（一））に対する原告の反論原告は本件係争地につき換地処分をうけておらず、同地につき所有権を主張しうべき立場にない。したがつて争点訴訟によることはできない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本案前の抗弁について
１　被告及び参加人は、原告の本件訴えはたとえ勝訴しても、被告は右勝訴判決の趣旨に従つて原告の求める訴訟目的を実現することが法律上及び事実上不可能であるから、訴えの利益を欠き許されないと主張している。しかしながら、換地処分が土地区画整理地区全域にわたつて当該整理目的に基づいて総合的換地計画を策定したうえ、これに基づいて行なわれたとしても、利害関係人が個々の具体的換地処分について、その瑕疵を理由として無効確認を求めえないとすべき法律上の根拠はなく、もとより、土地区画整理事業及びこれに基づく換地処分について、その無効確認の判決が確定した場合、その判決内容を実現できないとする法律上の根拠も見出しえない。
したがつて、この点に関する被告及び参加人の主張は採用の限りではない。２　次に行訴法四五条の争点訴訟によるべきとの主張について検討するに、原告は、本件係争地については、本件換地処分の性質上、被告から換地処分を受けない限り所有権その他私法上の権利を取得するものではなく、それゆえ、原告は参加人に対して、本件係争地について何ら私法上の請求をなしえないものであるから、原告が本件係争地について権利を取得するためには行訴法上の訴えによらざるをえず、原告は本件訴えについて適格があるというべきである。よつて、被告のこの点についての主張も採用の限りではない。なお、原告は、被告の原告に対する換地処分の無効確認のみならず参加人に対する換地処分の無効確認をも求めているから、この訴えの利益について付言する。後記のとおり、被告はその事業目的に即し、原告に対して本件係争地を換地処分する意図で、いわばその準備段階として泊山霊園において現地割当をなし原告においてこれを占有管理していたところ、誤つて、本件係争地を参加人に換地処分してしまつたのであり、しかも、本件係争地は原告及び参加人だけがそれぞれ占有管理している造成区画にあつて事業目的からして換地計画上からも、また地形上からも他の第三者に換地処分される見込みがないものというべきであるから、本件係争地は参加人に換地処分されなければ原告に換地処分されるべきものであつて、原告及び参加人に対する本件換地処分の誤りは、それぞれ本件係争地について表裏の関係にあるものということができる。
そこで、このような場合に、右紛争を合理的、実質的に解決するためには、原告は、原告に対する換地処分の瑕疵についてその是正を訴求しうるのみならず、端的に参加人に対する換地処分の瑕疵についてもその是正を訴求しうるものと解するのが相当である（しかも、右各請求は右瑕疵の是正を求める点で同一の目的を有するというべきであるから、原告はこれらをそれぞれ別訴として提起しうるのみならず、もとよりこれを併合して同一の機会に訴求しうるものというべきである。昭和四〇年（行ツ）第七三号同四三年一二月二四日最高裁第三小法廷判決・最高裁判所判例集二二巻一三号三二五四頁参照）。


二　請求原因２及び４並びに原告及び参加人が昭和二六年ころ、それぞれ四日市市内に墓地を所有し、墓碑等を所有管理していたが、字南奥の墓園の同一区画のうち、七二七平方メートル及び四九六平方メートルにそれぞれ墓碑移転をなしその位置関係は別紙図面（一）のとおりであること、また関係寺院の代表役員をもつて墓地整理委員会が結成され、その会合が当初参加人方で開催されたこと、原告が浄土宗に属し参加人が日蓮宗に属していることはいずれも当事者間に争いがない。三　右当事者間に争いのない事実に、成立について争いのない乙第二号証の一、二、第三号証の一ないし一九、第四、五号証の各一ないし三、第六号証の一ないし五、第七号証、丙第一ないし第四号証（なお、乙第二号証の一、二、第三号証の一ないし一九、第四、五号証の各一ないし三、丙第一ないし第四号証については原本の存在成立共争いがない。）、証人Ａ、同Ｂ、同Ｃの各証言、原告代表者本人尋問の結果、弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認めることができ（ただし、証人Ｃの証言中、左記認定に反する部分は措信しがたく採用しない。）、他にこれを左右するに足りる証拠はない。
１　原告及び参加人は昭和二六年ころ、それぞれ四日市市内に墓地を所有し、原告は三〇〇坪の敷地に一八一基を、参加人は八九坪の敷地に三七基をそれぞれ所有管理していた。
２　ところで、被告は、四日市市の戦災復興事業を行なうこととし、昭和二六年六月一三日付戦災復興院告示第四二号内閣総理大臣決定、同年九月一〇日同大臣施行命令により、区画整理を実施して四日市市内の各墓地を、旧海軍施設が設けられていた国有地に造成した泊山霊園に移転させることとした。３　そのため、被告は、右移転に先立つて関係する各寺院の代表役員、檀家総代及び檀家総代中の学識経験者らによつて墓地整理委員会を作らせ、右各寺院の既存の墓碑基数に一定の割合（既存の有縁墓碑基数の三割増とし、その割当面積は間口二メートル、奥行三メートルを標準とした。）で計算した割当面積を示したうえ、右委員会に泊山霊園への移転基数、移転位置及び区画等の現地配分を諮問し、これに基づいて右委員会は墓地の割当を行なつた。
そして被告は墓地委員会の割当に基づいて、現地の配置図を作成し、各寺院に対し昭和二四年から同三二年までの間に、泊山霊園における墓地の割当をなした。なお、原告に対する割当は二三六二平方メートルであり、参加人に対する割当は四九六平方メートルであつたが、原告に対する右割当のうち本件係争地七二七平方メートルと参加人に対する四九六平方メートルとは同一造成区画（現在、字南奥＜地名略＞）内にあり（その位置関係は別紙図面（二）のとおり）、通路部分によつてほぼ東西に分けられ、この配置の状況は、被告が作成して管理している現地の平面図等にも明示されていた。
４　そして原告及び参加人らの関係寺院は、被告の右割当後、泊山霊園に行つて現地を確認のうえ、墓碑等の移転を行ない、以来、これをそれぞれ占有管理してきた。
なお、原告は浄土宗であるが、仏教普及の意図のもとに依頼を受ければ他宗の信者であつても原告管理地に墓地を建立させていた。そのため、本件係争地を含む原告管理地内には他宗の墓もいくらか混在している。
また、参加人は日蓮宗であるため、参加人に割当てられた区域には専ら同宗の墓が建立されている。
５　しかるに、被告は換地計画に関する所定の縦覧手続等を経たうえ、原告に対し、昭和五一年五月二五日付で前記割当地のうち、本件係争地を除いた、字南奥四一五五番地墓地一六三五平方メートルを、参加人に対し、同日付で前記割当地に本件係争地を加えた、字南奥＜地名略＞墓地一二二三平方メートルを、それぞれ土地区画整理法九五条による特別の宅地に関する措置としてのいわゆる創設換地処分の通知をなし、同五二年一月二一日その旨の公告をした。６　これに対し、参加人は本件換地処分の内容を知つた、昭和五一年六月三日ころ、被告の担当係員に、本件換地処分の換地面積に誤りがないかを確認した。そこで、右係員は、本件換地処分について、換地明細書台帳、清算金明細書台帳、確定測量図、配置図等の関係書類を検討したところ、いずれも本件換地処分と内容が一致していたため、参加人に対し誤りでない旨の回答をなした。なお、原告は、本件換地処分について、前記現地割当と合致しているものと考え、建設大臣に対する審査請求等はしなかつた。
７　また、泊山霊園においては、原告及び参加人に対する本件換地処分のほか、前記現地割当とその後になされた換地処分との間に面積及び位置関係に不一致が生じた例はなかつた。
四　以上によれば、被告は、本件係争地を原告に対して換地処分すべき意図で現地割当し、その旨の現地平面図等を作成していたところ、本件換地処分に至る間に、右平面図等の図面上に明記されていた原告割当地と参加人割当地との境界線を、本件換地処分をなすにあたり作成すべき換地図（土地区画整理法施行規則一二条）を作成するにあたつて脱漏してしまい、更にこれに基づいて関係書類が作成され、本件係争地を含む字南奥＜地名略＞全体を参加人に対して換地処分してしまつたものと推認される。
五　ところで、前記三、四によれば、本件換地処分は、前記のとおり、被告において事務担当者の過誤により当初意図していたのとは異る内容をもつてなされたものであり、その結果、原告及び参加人はそれぞれ現地割当により移転し終えた従前の既存墓碑に対応しない換地処分を受けるに至つたものであるが、本件換地処分は、土地区画整理法九五条のいわゆる創設換地であるから、同法八九条にいう換地処分における照応の原則及び平等の原則は直ちに適用されるものではないとはいえ、市街地からの既存墓碑の寺院単位の移転集約という目的に照らし右照応の原則及び平等の原則はその趣旨とするところが尊重されなければならないというべきである。また、一般に行政手続は、その目的とするところに従つて合理的になされなければならないところ、これに反した行政手続がなされ、しかも、それによつて被処分者が不利益を被つたような場合には、当該行政の安定とその円滑な運営の要請並びに右被処分者の不利益とを考慮したうえ、右被処分者に右処分による不利益を甘受させるのが著しく不当であると認められるならば、右行政手続は合理性の逸脱が著しいものとして無効となるものというべきである。


主　　　　文
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者双方の申立
一　控訴の趣旨
主文同旨
二　控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
原判決六枚目表九行目冒頭から一一行目末尾までの記載を次のとおり改めるほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。「四八年約款中の『飲酒運転中の事故によるとき』とは『酒に酔つて正常な運転ができない状態での運転を原因として事故が発生したとき』の意味に解すべきである。また、本件事故は訴外Ａの酒気帯び運転を原因として発生したものではない。」
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　請求原因（一）の事実すなわち昭和四八年九月二六日、訴外Ａと控訴人との間で本件保険契約が締結され、継続して保険料が支払われていたことは当事者間に争いがない。
二　請求原因（二）の（１）ないし（４）の事実は当事者間に争いがなく、右争いのない事実に、各成立に争いのない甲第一ないし第一〇号証、原審証人Ｂの証言を総合すると、昭和五七年九月二九日午後八時五分ころ、兵庫県宍粟郡ａ町ｂ町ｃ番地先の県道八鹿山崎線路上において、訴外Ａの運転する被害車と訴外Ｂの運転する加害車とが衝突し、訴外Ａは右事故により頭部打撲の傷害を受けて同日死亡したことが認められ、右認定に反する証拠はない。
三　本件保険契約における普通保険約款（四八年約款）二三条には、控訴人が災害保険金の支払いを免れる場合の一つとして「被保険者の飲酒運転中の事故によるとき」の定めがあることは当事者間に争いがない。
おもうに、右「飲酒運転中の事故によるとき」の意義については、本件保険契約にかかる生命保険の目的及び経済的機能との相関関係において、これを合理的に解釈する必要があることはいうまでもないが、（１）成立に争いのない乙第五号証によれば、人が身体に一定量以上のアルコールを保有している場合には、肉体的、精神的機能に影響があり、アルコールの量が増えるにしたがつて右機能が低下し、そのような状態で車両等を運転するときは一般に交通事故を起こす蓋然性が増大するものと認められ、このようなアルコールの影響力を考慮して、四八年約款改正時及び本件保険契約締結時に施行されていた道路交通法及び同施行令は、何人もおよそ社会通念上酒気を帯びた状態で車両等を運転してはならないとして酒気帯び運転一般それ自体を禁止するとともに（同法六五条一項）、これに違反して車両等を運転した者のうち、身体に血液一ミリリットルにつき〇・五ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する状態にあつた者は、三月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられるものとして（同法一一九条一項七号の二、同令四四条の三）その防止の徹底をはかつていること、（２）保険は、その理念として、私有財産制度と自己責任主義の下に経済生活を営む個人が偶然の出来事の発生の可能性によりおびやかされている不安定な状態に対処するための制度であり、その方法として、同じような危険にさらされた多数の者につき大数の法則を応用した確率計算に基づき、全体としての給付・反対給付均等の原則が妥当するような合理的計算にしたがい共同的備蓄をはかることによつて右危険の分散をめざす制度であるということができるところ、このような制度の目的、機能に照らすと、前記のように、事故発生の蓋然性が一般に高いため法令によつて車両等の運転が禁止されその違反行為が刑罰に該当する酒気帯び運転行為中の事故による災害につき、保険会社が災害保険金の支払いを免責されるものとしても、それが右保険の目的、機能に反する不合理な約定であり、被保険者にとつて不公平なものであるとはいい難いこと、（３）当審証人丹直秀の証言によると、四八年約款と同旨の免責条項は当時わが国の多数保険会社において採用されていたものであるが、これら保険会社は、右「飲酒運転中の事故によるとき」の意義について従来から前記道路交通法施行令四四条の三が定める程度以上のアルコールを身体に保有して車両等を運転する場合に生じた事故による災害がこれに当たるとの解釈適用に従つて保険実務を運用し、右取扱いが保険取引上の慣習となつていたものであり、右実務の運用に合わせて昭和五六年に右免責条項の文言が五六年約款のとおり改正されたものであると認められ、右認<要旨>定を左右するに足りる証拠はないこと、以上を勘案すると、右「飲酒運転中の事故によるとき」の意義につ</要旨>いて、これを被控訴人主張のように、酒に酔つて正常な運転ができない状態での運転を原因として事故が発生したときの意味に限定して解釈すべき合理的な理由はなく、むしろ、その文理に従つて、被保険者が飲酒すなわち酒気を帯びて車両等を運転している間に生じた事故により死亡等の災害を被つた場合のうち、前記道路交通法一一九条一項七号の二が刑罰をもつて運転を禁止している血液一ミリリットルにつき〇・五ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で運転をしたときを意味すると解するのが前記保険の制度の目的、機能にも合致した合理的な解釈というべきである。
本件において、成立に争いのない乙第四号証、原審証人Ｃ、当審証人Ｄの各証言によれば、訴外Ａは、事故当日、訴外Ｃ方において大工職人として同家の内部改造工事に従事したのち、午後五時三〇分ころから七時三〇分ころまで酒食のもてなしをうけ、四人で日本酒を銚子二本程度、ビールを二本程度飲んだのち同家を辞し、軽四輪トラツクを運転して帰宅する途中、訴外セラ・モータースに寄り、同所において右車両をさきに購入しておいた被害車に乗り換えてこれを運転し、事故現場道路上において本件事故を惹起したものであるが、右事故時における訴外Ａのアルコール血中濃度は血液一ミリリツトルにつき約一・二ミリグラムであつたことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
以上のとおりであつて、本件事故は四八年約款二三条に定める「被保険者の飲酒運転中の事故」に該当し、控訴人は同条により本件災害保険金の支払義務を免れるものといわなければならず、被控訴人の本訴請求はこの点において理由がなく棄却を免れない。


目　　　　　次
被告人の表示等（省略）
主　文
理　由
第一　控訴趣意書Ａ第一点について
（一）　はじめに
（二）　破防法四十条が憲法十九条に違反するとの主張第二　控訴趣意書Ａ第二点及び第四点の一、三の１ないし３、４（一）（破防法四十条が憲法二一条一項に違反するとの主張）について
（一）　当裁判所の基本的見解
（二）　追加説明
第三　控訴趣意書Ａ第三点及び第四点の二（破防法四十条が憲法三一条に違反するとの主張）について
（一）　構成要件が明確性を欠くとの主張
（二）　「せん動」の成否に関する判断の手法が誤っているとの出張第四　控訴趣意書Ａ第四点の三４（二）、同Ｂ及び控訴趣意補充書ＣＥ（本件行為は違法性を欠く等の主張）について
第五　控訴趣意書Ａ第五点（事実誤認の主張）について第六　控訴趣意書Ａ第六点（訴訟手続の法令違反の主張）について第七　控訴趣意書Ａ第七点（審理不尽の主張）について
第八　結語
主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人両名の負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、被告人両名につき、弁護人小西武夫外一四名共同作成名義の控訴趣意書、弁護人池宮城紀夫外五名共同作成名義の控訴趣意書並びに同共同作成名義の控訴趣意補充書及び弁護人葉山岳夫作成名義の控訴趣意補充書二通（昭和六一年五月二七日付、八月七日付）各記載のとおりであり（以上を順次控訴趣意書Ａ、同Ｂ並びに控訴趣意補充書Ｃ、Ｄ、Ｅと略称する。）、これに対する答弁は、検察官川瀬義弘作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
第一　控訴趣意書Ａ第一点について
（一）　はじめに
所論は、原判決が本件に適用した破壊活動防止法（以下破防法と略称する。）は治安維持法及び団体等規制令を引き継いだもので、その制定及び運用には重大な憲法違反があるというのである。しかし、そのうち次の（二）以外の主張は、結局、本件の具体的事件を離れて、抽象的に、破防法が全体として或いは個々の条項において、違憲であると主張するか（例えば同法がいわば戦時特別刑法として憲法九条に違反するとか、破防法の団体規制手続や本件に適用されていない四二条、四三条の罰則規定が憲法三一条その他に違反するとする点）、または後掲第二以下の各主張と同趣旨のことを序論的に主張するかであるから、これらに対しては当裁判所の判断を特に示す必要はないものと認める。
（二）　破防法が憲法一九条に違反するとの主張
所論は、要するに、破防法の保護法益は内乱罪の保護法益と同一であつて、同法の立法目的も結局は内乱の事前規制にあり、したがつて実行行為の前段階的な言論の規制、すなわち独立の教唆・「せん動」等の処罰を目的としており、それは反政府・反権力的思想、とりわけ共産主義的思想を規制するものであるから、思想信条の自由を保障した憲法一九条に違反するものであるのに、これを合憲と解した原判決は法令の解釈適用を誤つたと主張するものである。
しかしながら、破防法は、原判決も「弁護人の主張に対する判断」の冒頭において判示しているとおり、あくまでも議会制民主主義体制に対する暴力主義的破壊活動を規制する目的で制定されたものであり、このような破壊活動と無関係な反政府・反権力活動、特に共産主義的活動を規制するものでないことは同法一条の目的規定により明らかなところである。そして、この場合における刑事規制は、いずれも特定の政治目的をもつてする暴力主義的破壊活動としての教唆・「せん動」等、あくまで外部にあらわれた行動で、しかも一定の秩序侵害行為を誘発するものに限定してこれを対象としており、個々人が或る種の政治目的を有していること、すなわちその保有する思想自体を問題としているものでないことは絮説を要しない。他方、破防法と内乱罪との関係を見ると、破防法における刑事規制の保護法益は、同法一条の規定からもうかがわれるように「公共の安全」と解され、これは必ずしも内乱罪の保護法益と一致するものではない。すなわち、右公共の安全とは、日本国憲法下における国家統治の基本組織及び基本的政治方式をはじめ国家社会の基本秩序が平穏に維持されている状態をいうものであつて、国家の存立自体を侵害しようとする内乱罪の保護法益と窮極において共通する面はありながらも、それよりもなお前段階においてしかも広範囲に保護されるべきものとされた独立の法益である。このような国家利益に対する直接現実的な侵害に至らない危殆化の状態を刑罰によつて守ろうとすることは、近代における国家の任務の拡大に照応するものとして憲法の枠内にある限り或る程度やむを得ないこととせざるを得ない。それ故、かかる性格の「公共の安全」を保護法益とする破防法の諸規制を、所論がただ単に内乱罪の事前規制とのみ限定でけて考え、同法を内乱罪のごく初期局面の本来は当然不可罰であるべき行為、したがつて思想そのものを対象としていると理解するのは決して適切とはいい難い。
以上説示のとおり、同法が共産主義的思想を罰するものであるとする所論は、いかなる意味においても首肯できない。所論は、破防法制定の経緯において共産主義団体が団体規制の対象となり易いと論ぜられ、またその状況にあると見られることが多かつたことから、すでに制定され客観的存在となつた同法につき、独自の認識のもとに違憲を主張するものというほかない。同法は少しも憲法一九条に違反するものではなく、これと同旨の原判決の説示部分に何らの誤りは認められない。（ただし、原判決は破防法が行為としての教唆・「せん動」等を処罰するものである点を強調し、そのことから直ちに弁護人の憲法二一条一項違反の主張をも排斥しているかの如くであるが、同条との関係についてはさらに別個の考察を要すること次の第二において説くとおりである。）
第二　控訴趣意書Ａ第二点及び第四点（一、三の１ないし３、４（一））について所論は、破防法四〇条の「せん動」罪は憲法二一条一項に反する違憲無効の規定であるのにこれを合憲とし、また、同条項についてこれを抽象的危険犯の規定と解した原判決は、法令の解釈適用を誤つたと主張するものである。この所論は種々の角度から展開されている。そこで、まずはじめに、右「せん動」罪と憲法二一条一項との関係について当裁判所の基本的見解を明らかにし、次いで所論に即し若干の追加説明を行うものとする。
（一）　当裁判所の基本的見解


<要旨>およそ近代国家にあつて、団体または個人活動として国家社会の基本秩序を暴力的に破壊しようとする行為</要旨>に対しては、自衛措置としてその初期の段階において、団体については必要な行政的措置を、個人については刑罰的規制を加える体制をとることは必ずしも異例のことではなく、わが国破防法もその一例である。そしてこの破防法にあつては、政治目的をもつてする一定の違法行為の予備、陰謀、教唆、「せん動」やその行為の実行を主張する文書活動を処罰すべきものとしているのであるが、これらは組織性・計画性を有するとともに伝播性が強く、公共の安全に対する影響力が他の犯罪の場合とくらべてきわめて大きいので、公共の安全を守るため、かなり事前の段階で防止されるべき必要性があるからだと考えられている。しかし、これらの教唆・「せん動」または文書活動は、いずれも違法行為の促進に向けられているとはいえ、言論活動の本質をそなえているので、憲法の基本的人権の保障、わけても憲法二一条一項の表現の自由と密接なかかわり合いをもつ。
そして、この表現の自由は民主制国家においては特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならないものであるから（表現権の優越性。最高裁昭和四七年一一月二二日大法廷判決・刑集二六巻九号五八六頁、同昭和六一年六月一一日大法廷判決・民集四〇巻四号八七二頁参照）、この視点から破防法所定の表現犯罪の規制が合憲性を保持し得ているかは十分慎重な吟味を経ることが要請されているといわなければならない。もちろん、表現の自由は無制限のものではない。それは当然「公共の福祉」による制約に服すべきものである。したがつて、自己の政治上の目的を達成すべく違法行為を慫慂するが如き言論行為は、表現の自由のよつて立つ憲法秩序そのものを根本的に否定しようとするものにほかならないから、とりも直さず「公共の福祉」に反するもの、と概括的に論断することはできる。しかし、「公共の福祉」の概念はなお抽象的であるため、憲法上どの限度までの言論行為に対し刑事規制を加え得るかの具体的限界はかなり微妙である。このため、その制約の限界については破防法制定の前後の過程で多くの論議がなされ、またその後も、講学上ないし裁判実務上しばしば問題視されできたところであつた。そしてこの間にあつて、アメリカ国憲法判例の研究を通じて得られた表現犯罪についての諸種の制約基準がわが国のそれについての制約基準としても紹介提唱されることが多かつたのであるが、本件の訴訟の経過においても、やはりこの点の理解のしかたが一つの論議の焦点となつている。ところで、このような制約基準としてあげられるもののうち最も人口に膾炙しているものとしていわゆる「明白かつ現在の危険の原則」がある。これは、かつてアメリカ国連邦最高裁判所において採られた制約基準の一つであり、わが国でもこれを基調にした裁判例も少なからず見受けられた。しかし、この基準はアメリカ国において若干の盛衰を経ている。そして、政治的言論の制約について、昨今では、右原則と、言葉の「せん動」性を重視するいわゆる「せん動」理論とを組み合わせたともいうべきブランデンバーグ原則（一九六九年のブランデンバーグ対オハイオ事件においてアメリカ国連邦最高裁判所が判示した「憲法における言論の自由及び出版の自由の保障は、州に対し、暴力の行使や違法行為の唱道を、かかる唱道が、さし迫つた違法行為をせん動し、もしくは生ぜしめることに向けられており、かつ、かかる行為をせん動し、もしくは生ぜしめる可能性がある場合を除き、禁止することを認めていない。」との原則）が新しく注目されているといわれる。そしてこの原則の核心は、憲法上禁止できる唱道の範囲を「さし迫つた違法行為のせん動」であつて、少なくとも「せん動」の効果発生の「可能性のある（ｂｅｌｉｋｅｌｙｔｏ）もの」に限定した点にあると解することができると考えられるが、いずれにしてもこの原則は、弁護人の消極的評価（当審弁論要旨三二頁）にもかかわらず、彼我の国情の差を超え、わが国における表現犯罪の解釈に当たつてもきわめて示唆的なものがあるといつてよいであろう。一方、以上のような憲法解釈の次元での論議は、刑法理論の次元においては、表現犯罪について要求される保護法益に対する「危険性」はどのようなものであるべきかという形に移しかえられて論議される。すなわち、違法行為の從慂等を内容とする所定の表現行為があれば、法はそれ自体をもつて保護法益たる公共の安全に対する危険が発生しているとみなし、直ちに犯罪が成立すると考える立場（抽象的危険犯説）と、犯罪として成立するためには、表現行為の対象をなしている違法行為を惹起する危険が現実に発生することを要すると考える立場（具体的危険犯説）との対立である。しかし、表現犯罪にあつてこれを単純に抽象的危険犯と解するのは適当ではないと思われる。けだし、法益に対し擬制された危険があるというだけで、その実、何らの脅威をも与えない表現行為は公共の福祉に反するということが困難であり、なかんずくこれを公共の福祉の名のもとに刑罰をもつて規制するのは、表現の自由の重みに照らし許されないと考えるべきであるからである。しかし、さればといつて具体的危険犯と解しなければならぬ必然性はない。もちろん、具体的危険犯と考えるとき公共の福祉に反する程度がより高いとはいえるが、しかし、もし、表現行為がなされた当時の具体的事情のもとで、一般的ないし定型的に見て公共の安全を害する抽象的危険（具体的危険までに至らないその前段階の危険）を感じさせるような場合には、その行為は公共の福祉に反する性質のものということができ、優に可罰性をもち得ると考えられるからである（事案をやや異にするが、最高裁昭和五八年六月二三日第一小法廷判決・刑集三七巻五号五五五頁法廷意見及び団藤、谷口両裁判官の各補足意見参照）。してみると、表現犯罪においてこれを具体的危険犯と見るか、上述のような実質的に理解される抽象的危険の発生を必要とする危険犯と見るかは、当該表現犯罪の立法趣旨、立法形式等に照らして検討すべき構成要件解釈の問題であろう。
しかるに、破防法四〇条の「せん動」罪については具体的危険犯と解し得ないこと、したがつてまた実質的に理解される抽象的危険の発生を必要とする危険犯と解すべきことは後に詳説するとおりである（（二）２）。このような当裁判所の見解は、おそらく前記ブランデンバーグ原則と結果的にさほど逕庭あるものではないと思われる。かくして当裁判所は、表現犯罪に対する公共の福祉による制約については、叙上のような刑法理論上の危険概念の適用を考慮すべきものとし、そのうえでならば、破防法の右「せん動」罪は表現の自由と公共の福祉の間に適切な調和を保ち、憲法二一条一項に反しないものと考える。
（二）　追加説明
１　「公共の安全」は保護法益たる適格性はなく、「せん動」によつて法益侵害
をもたらす危険はないとの主張について


「１」　所論は、破防法四〇条の「せん動」罪の保護法益とされている「公共の安全」の内実は、本件に即して見れば、単なる機動隊支配の保護ないし官憲の安全以外には考えられないと主張する。しかし、本件で適用されている破防法四〇条三号に限つてみても、警察機動隊その他の官憲の安全だけが保護の対象に据えられているものではない。被告人らの「せん動」するような違法行為（騒擾、公務執行妨害）の態様は現実的にはこれを制圧しようとする機動隊等との直接対決たる様相を呈するものと思われ、したがつて「せん動」の段階で犯罪の成立を認めることはこの機動隊等を事前に保護する結果となる一面があるとしても、右条号による保護の対象は、機動隊等の安全をも一部において包摂しつつ、これを超えて、それらの違法行為が惹起される可能性によつて脅やかされる秩序の平穏自体、すなわち公共の安全であつて、これが重要な法益であることはいうまでもなく、したがつてこれに対し保護法益としての適格がないというのは所論の独断といわざるを得ない。「２」　次に、所論は、「せん動」によつては法益侵害の危険はないと主張する。そして、その主たる根拠は、公共の安全の侵害・危険をもたらすものは、被「せん動」者の実行行為であるべきところ、「せん動」の段階では、被「せん動」者が実行行為に出る決意をするか否かは独自の自我をもつその者の自己決定のみにかかることであるから、未だ法益に対する危険発生の蓋然性判断をなすになじまない、というのである。
しかし、一般に、対人関係において説得的言動が行われる場合、相手方が無反応であつたり、対立的反応が生ずることもあり得ることは否定できないが、反面、協力的反応、すなわち、暗示を受け、模倣し、共感し、同調する等の反応が生ずることも多々あり得ることである。特に、その言動が強烈で、また相手方が共通の関心をもつ集団成員であるとき等には、相手方らにその説得目標が何らかの形で受容される公算も多いといえよう（この点についてはなお後述第五、（四）参照）。このような説得者と相手方相互間における心理的な力動関係は、換言すれば、説得者により相手方に対し強い影響力が行使されている状態といつてもよく、その影響力は十分な実存性があるものとして認識できる性質のものである。そこでこのような見方に則り、破防法四〇条の「せん動」罪を考えてみると、「せん動」とは、特定の違法行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画または言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ、または既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えることをいうのであるから（同法四条二項）、このような、一般に被「せん動」者らに受容され得るような「せん動」が行われた事態においては、未だ現に受容されたという証明のない段階であつても、被「せん動」者に対し「せん動」の内容である違法行為を実行させようとする影響力、より客観的にいえばそのような違法行為が実行されるかもしれないという蓋然性が存するとの判断は十分可能である。そして、一般的にこのような蓋然性を生ずると見られる「せん動」行為は、「公共の安全」に対する危険性をもつ行為として、これに対し犯罪の成立を肯定する尤もな理由をそなえているというに妨げないと考えられる。したがつて、「せん動」は被「せん動」者の自己決定をまつてはじめて法益侵害の切迫をもたらすと見られるのに敢えてこれを犯罪となすのは法益侵害のない言動を罰する背理をおかしているとの所論には到底左袒できない。２　原判決が「せん動」罪を抽象的危険犯と解したのは誤りであるとの主張につ
いて
所論は、破防法四〇条の「せん動」罪はそもそも違法類型たり得ないものであるから、原判決がこれを抽象的危険犯であるとしたのは誤りであると主張し、同罪については法益侵害の危険を擬制している抽象的危険犯と見る見解も、また或る程度の危険の発生を必要とする抽象的危険犯と見る見解も、さらに具体的危険犯と見る見解もことごとく否定されるべきであるとする。
思うに、所論が右「せん動」罪が違法類型たり得ないとするのは、主として上記１「２」の主張を根拠とするものである。しかし、この主張が採り得ないものであること前述のとおりである以上、右所論は全く理由を欠くといわざるを得ない。それでは右「せん動」罪はいかなる性質の「危険犯」と解すべきかであるが、まずこれを具体的危険犯と解するのは立法の趣旨に沿わないといわなければならない。すなわち、ここで考えられている公共の安全に対する具体的危険とは、「せん動」の対象となつている違法行為の実行行為に近接した状態において生じる性質のものであるが、法はこの「せん動」（及び教唆）を実行行為のかなり以前において成立する予備、陰謀と並べて規定し、また文理上具体的危険の発生を要件としていない。のみならず、法が同罪を独立罪とした立法趣旨に照らせば、「せん動」の行為を、その志向する各違法行為実行の気運が現実に熟成するまで可罰性なしとして放置しようとする趣旨であるとは到底考えられない。したがつて、この罪の成立に公共の安全を侵害する危険が具体的に生ずることは必要でないと解するのが相当である。しかしながら、ひるがえつて考えるに、かかる「せん動」罪は、他人の意思と行為を媒介としてはじめて公共の安全の具体的侵害があり得る性質のものであるから、その可罰性獲得のためには「せん動」が右の侵害と全く断絶するものであつてはならず、しかもこの罪は憲法二一条一項の保障する表現の自由と密接なかかわりがあるのであるから、その成立には既述のように少なくとも実質的に理解される抽象的危険の発生は必要と解される。


もつとも、右「せん動」罪については、法は「せん動」の語意に関し特に定義規定を設けているので、この定義に沿つて解釈される構成要件に該当する限り、上記の意味の抽象的危険は原則として認められるといつてよい。しかし、そのような構成要件に一応は当てはまる場合でも、「せん動」の内容が荒唐無稽的なものである場合はむろんのこと、例えば単純な昂奮のうえで不用意に口走つたようなもの、「せん動」の対象行為がさし迫つていない遠い将来に向けられたもの、「せん動」の相手方やそのなされた四囲の条件上およそ「せん動」内容が実現不能と見られるもの等である場合には、公共の安全に対する抽象的危険すら存在しないと考えられるから、このような場合には、「せん動」罪は成立しないと解すべきものと思料される。このことは、「せん動」罪の成否の認定上、およそ一般的に公共の安全に対し危険を生ずるものではないとの反証を許すことを意味する。ところで、「せん動」罪を右のような、実質的に理解される抽象的危険の発生を必要とする危険犯と考えるについては、同種犯罪類型に対する最高裁判例との関係について留意しておく必要がある。しかるところ、「イ」最高裁昭和四五年七月二日大法廷判決（刑集二四巻七号四一二頁）は、破防法三九条及び四〇条の予備または陰謀罪の成立について、それらの行為が「社会的に危険」なことを要件としていると思われるが、ここでいう社会的危険とは叙上の意味での抽象的危険と同義ではないかと推量されないではない。しかし他方、「ロ」昭和二七年八月二九日第二小法廷判決（刑集六巻八号一〇五三頁）は、地方公務員法六一条四号の「そそのかし」罪について「（怠業的行為の）慫慂によつても怠業的行為の起る危険が全くないような場合には、犯罪を構成しない」と述べており、また、「ハ」昭和四八年四月二五日大法廷判決（刑集二七巻四号五四七頁）は、国家公務員法一一〇条一項一七号にいう「『企て』とは、違法行為の共謀、そそのかし、またはあおり行為の遂行を計画準備することであつて、違法行為発生の危険性が具体的に生じたと認めうる状態に達したものをいう」と述べる一方、「ニ」昭和五一年五月二一日大法廷判決（刑集三〇巻五号一一七八頁、特に一一九〇頁）は、「国公法や地公法各規定にいう争議行為の遂行の共謀、そそのかし、あおり等の行為は、将来における抽象的、不確定的な争議行為についてのそれたけではなく、具体的、現実的な争議行為に直接結びつき、このような争議行為の具体的危険性を生ぜしめるそれを指す」と述へており、いずれも、最高裁判所が、一般に、そそのかし（教唆）またはあおり（「せん動」）に当たる罪をいわゆる具体的危険犯に属すると解している先例の如く指摘されることがある。しかし、「ロ」判決にいう「危険が全くないような場合」とは、およそ抽象的危険すら感じさせないような場合と解する余地もある。そして「ハ」判決は、「企て」罪については上記の如く判示するものの、「あおり」罪自体については危険性が具体的に生じることを要件とするものかについては何ら言及しておらず、さらに「ニ」判決は、判文中「一２地公法六一条四号の罰則の合憲性」の項においては上記の如く判示するものの（上記判例集一一九〇頁）、「一３本件地公法違反罪の成否」の項（上記判例集一一九二頁以下）においては被告人らの「あおり」行為が争議発生の具体的危険を生ぜしめたかどうかの判断を何ら加えておらず、「ハ」「ニ」両判決の真意が「あおり」「そそのかし」罪を具体的危険犯と解しているのかは必ずしも明らかとはいえない。しかも、仮りにこれらの判決が国公法または地公法の争議行為に対する「あおり」「そそのかし」罪についてはこれを具体的危険犯と解していると見るとしても、この場合の「あおり」「そそのかし」は、違法ではあるが犯罪とはされていない争議行為に向けられているため、このような「あおり」「そそのかし」罪が可罰性をもつには争議行為発生の抽象的危険では足りず、争議行為発生の気運が現実に熟成すること、すなわち具体的危険の発生を要するものとしたと限定して考えることも可能である。いずれにしても、これらの判決は争議行為以外の「あおり」罪等には妥当しないのではないかと思料され（例えば、最高裁昭和五三年五月三一日第一小法廷決定・別集三二巻三号四五七頁は国公法一一一条所定の「そそのかし」罪について結果発生の具体的危険性を要求していない。）、その余の最高裁判例の系譜を慎重にたどつてみれば、最高裁判例が一般に独立罪としての「せん動」（あおり）、教唆（そそのかし）罪を具体的危険犯と解しているとは到底断言できない。
かくして、破防法四〇条の「せん動」罪については、具体的危険犯ではないが、叙上の如き実質的に理解される抽象的危険の発生を必要とする危険犯と考えるべきである。（もつとも、本件においては、被告人らの演説の内容自体及びこれに付随する諸事情、特に聴衆の敏感な反応状況及ひ聴衆中の少なからざる者が右演説に触発されて被告人らの属するＧ派による四・二八闘争に参加したと推認される事実等（（後述第五（四）参照））を勘案すれば、被告人らの演説が公共の安全に対し実質的に理解される抽象的危険はもとより、具体的危険をも発生させるものであつたと認められ、その意味では、本件に関する限り危険の性質をとりたてて論議する実益はないかの如くである。しかし、破防法四〇条の「せん動」罪の成立にいかなる程度の危険の発生を必要とするかを論ずることは、同罪の適憲性の画定そのものを意味するといつてよく、したがつてこの点に関する正確な解釈はむしろ不可欠であると考える。）
この点に関し、原判決は、「せん動」罪は「具体的危険ではなく抽象的危険犯と解される」としつつも、「本件においては、公共の安全を侵害する危険が一般的に存在していたことを十分認めることができる」と説示している。そこで、その行文は所論指摘のようにやや明快を欠くうらみがないでもない。しかし、結論的には当裁判所の叙上の見解と同一の立場にあると見るのを至当としよう。してみれば、右の原判示を誤りとする所論には結局賛し得ないといわなければならない。以上、（一）（二）に詳述のとおり、原判決の憲法二一条一項違反を主張する所論は理由がない。
第三　控訴趣意書Ａ第三点及び第四点の二について
所論は、破防法四〇条の「せん動」罪は憲法三一条との関係において二つの面から違憲性が問われるべきであるとする。
（一）　構成要件が明確性を欠くとの主張
所論は、破防法四〇条の「せん動」罪の規定は、構成要件があいまい不明確で罪刑法定主義に反し、憲法三一条に違反した無効の規定であるのに、原判決が、右四〇条の構成要件は「一般人の判断能力をもつて十分理解することができる」とし、それ以上の納得できる説明を加えることなく、漫然本件について同条を適用したのは、法令の解釈適用を誤つたと主張するものである。


そこで案ずるに、原判決及び所論引用の最高裁昭和五〇年九月一〇日大法廷判決（刑集二九巻八号四八九頁）によれば、或る刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法三一条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによつてこれを決定すべきものとされるのであるが、このように法文の明確性を判定する基準を一般人の理解に置くのは、法が（裁判規範たる面をもつほか）国民の行為規範たる面をももち、一般人にその行動の具体的限界を知らしめ、行動の自由を保障するためである（右判決の団藤裁判官補足意見参照）。しかるに、破防法四〇条の「せん動」罪の規定は、その構成要件とされている「目的」の語意についても、「せん動」の語意についても、また「各号の罪」の語意についても、他の諸法律の法文を理解できる通常の知性の持ち主ならば一応その内容を把握できる程度に明瞭であり、常識的に犯罪の成否を識別し得る記述が行われているといわなければならない。特に「せん動」については、四条二項に定義規定が設けられており、これは従来確立されていた判例の定義をほぼ踏襲したものて、この定義づけが漠然としているものということはできない（旧地方税法一二条一項の「煽動」についての最高裁昭和三七年二月二一日大法廷判決・刑集一六巻二号一〇七頁、国家公務員法一一〇条一項一七号の「あおり」についての同昭和四八年四月二五日大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁参照）。もちろん、右「せん動」を含め、構成要件の各文言ともその適用場面において全く異義を許さないものとはいえないであろうが、これは元来法文が或る程度抽象的な言葉や価値概念を用いて規定される以上やむを得ないことであり（特に「せん動」はいわゆる規範的構成要件要素に属し、その色彩が強い。）、その確定は通常の用語例や立法意図の客観的把握その他の方法による解釈作業によつて補われるべきである。しかし、このように「せん動」罪の構成要件に解釈の余地を残しているとしても、その文言が国民に対し政治的言論をなすうえでその去就を迷わせ、或いは法適用の任に当たる者に対しその恣意を軽々に許すほど明確性を欠いているとは到底考えられない。したがつて、「せん動」罪の構成要件につき、一般人の判断能力をもつて十分理解できるとした原判決の説示は少しも誤つていない。所論はなお次のようにも主張する。すなわち、破防法所定の「せん動」の定義づけでは、「ａ」教唆、宣伝、教育との区別もなし得ない、「ｂ」何故本件集会において被告人らの演説のみが「せん動」に当たるとされたかを説明し得ないとする。しかし第一に、「せん動」と教唆とは、後者が、特定の行為を実行させる目的をもつて、他人に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることと解され（最高裁昭和四四年四月二日大法廷判決・刑集二三巻五号六八五頁）、前者と区別され得るものであり（なお、両者の区別にあたつては、相手方が不特定または多数人か特定人か、言動等の内容が主として感情に訴えるものか理性に訴えるものか等も重要な指標となると解される。）、他方、「せん動」と宣伝・教育とは相重なり得る概念であつて、後者も前者の定義に当てはまる限り、前者の範疇に属するものとして取り扱われるべきはいうまでもなく、これらを区別できない場合があるからといつて、「せん動」の概念が不明確というには当たらない。第二に、本件集会における被告人ら以外の者の演説内容が「せん動」罪として捕捉されなかつたことは、差し当たり被告人らの演説が「せん動」に当たるとされたこととは無関係である。けだし、被告人ら以外の者の演説は「せん動」に当たらなかつたのかもしれないし、「せん動」に当たるとしても犯罪の軽重等を考慮し当面立件を避けたのかもしれないのである。当裁判所にこれを確定するに足る資料は与えられていないし、また被告人の罪責を案ずるについてその確定の必要も見ない。「ａ」「ｂ」の所論も採るを得ない。
さらに念のため一言するに、所論は、破防法制定当時の知識人らの発言を特に引用しており（控訴趣意書Ａ六九頁、七〇頁）、それによれば破防法の規定はその適用対象が広汎過ぎるが故に不明確との主張も行つているやに解される。たしかに、破防法についてはその制定前後にわたり諸種の疑問が呈され、その一つに適用対象の広汎性があり、国民の日常的な政治発言すら同条等によつて捕捉されるおそれがあるとの有力な見解があつたのも事実である。しかし、本規定は構成要件の定義づけが前述の如くそれほど軟弱なものということはできず、他面、一般市民において騒擾・往来危険・特殊の公務執行妨害等の重大犯罪を教唆・「せん動」する行為を軽忽に行うとは通常思料されないことにかんがみれば、強いて本規定が広汎無差別の刑罰規定の性質をもつと考えなくともよいのではないかと思われる。もつとも、さきにも指摘したところであるが、例えば単純な昂奮のうえで不用意に口走つた言葉も本規定の文言に一見該当するとされる場合がないとは限らず、その他「せん動」等の文言か遠い将来を期待してなされることもあり得、これらすらも処罰されるとすれば、それは広きに過ぎ、憲法三一条、そしてまた同法二一条一項に違反するとしなければならないであろう。しかし、それが故に、当裁判所は、上述の如く「せん動」罪の成立には実質的な意味での抽象的危険の発生を必要としたのであつた。かかる見地に立脚する以上、規定が広汎過ぎるとの危惧消するものと思われる。
いずれにしても、破防法四〇条の「せん動」罪の構成要件が明確を欠き、憲法三一条に反するということはなく、したがつて所論は採用できない。（二）　「せん動」の成否に関する判断の手法が誤つているとの主張所論は、「ａ」「せん動」罪における「せん動」の定義とされている「勢いのある刺激」という概念は本来立証不可能であると主張するとともに、「ｂ」原判決が本件各演説が「せん動」罪に当たるか否かにつき、演説内容のほか演説外の事情をも総合して判断すべきものとしたのは罪刑法定主義が明確な構成要件定立を要求している意義を没却するもので、憲法三一条に違反する判断手法であると主張するものである。


思うに、所論が、「勢いのある刺激」について立証不可能であるとする理由は、これを立証しようとすれば「せん動」行為のあつた際における聞き手多数人（聴衆）それぞれの理解過程をくまなく明らかにしなければならないはずであるところ、これは物理的にも論理的にも不可能なことであり、したがつてかかる構成要件は不明確で厳格な証明の対象たり得ないということ（弁護人の原審弁論要旨一七一頁）を論拠としているように解される。しかし、「せん動」の語意が明確性を欠くといえないことは（一）で詳述したとおりであり、「勢いのある刺激」を含め「せん動」の証明方法が所論のいうような限定的なものでないことは以下に説明するとおりであるから、所論「ａ」の見方は首肯できないところである。次に、原判決が「本件各演説が『せん動』罪を構成するかどうかを判断するに当たつては、本件各演説の内容だけではなく、当該演説をした被告人の経歴、当該被告人が所属する団体の政治目的、闘争方針等、当該所属団体における被告人の地位、当該演説が行われた集会の目的、主催者等、当該集会における聴衆の総数、構成、反応等を総合して判断するのが相当である」と判示していることは所論のとおりである。ところで、「せん動」なる概念は上述の如く規範的構成要件要素といわれるものであつて、或る行為がこれを充足しているか否かは、その行為自体のほか、これに付随する諸事情を基礎としつつ規範的評価を加えて総合的に判断することがもともと予定されているといつてよい。そして原判決の挙げる上掲諸事由は、右の行為事情を本件に即し具体的に、かつ、ほぼ網羅的に摘示しているものと見るに妨げない。しかも、これらの諸事由は当然証拠資料による吟味に服するものとして訴訟上の攻防に親しむ性質のものであることも多言を要しないし、それらの総合によつて構成要件該当性を判断する手法は、他の規範的構成要件要素の判断の場合（例えば類似のものとして、刑法一〇六条二号の「勢ヲ助ケ」、同法二三六条の暴行の解釈上必要とされる「反抗抑圧」の程度等）においてもごく普通にとられているところであつて、「せん動」罪だけに特有なものではない。またこの場合、右のような付随的諸事情はあくまで行為自体の意味を把握するためのものであるから、本件において演説者の経歴、所属団体の性格、闘争方針等の背景関係が考慮されるからといつて、所論のように演説の背後にある思想や運動が直接処罰されていると解すべきでないことはもちろんである。
このような総合判断の手法について、所論が罪刑法定主義に反するという主な理由は、それを拡張的に用いる場合罪刑法定主義の禁ずる類推解釈を持ちこむに等しいこととなるという点にあると解される（当審弁論要旨五三頁）。しかし、元来、類推解釈は構成要件の外延を拡大することであり、他方、総合判断の手法は構成要件の内包するところを確認する作業であつて、両者には本質的な差異がある。したがつて、所論は純理論上の主張というより、むしろ安易な総合判断を戒める事実判断上の警告として理解するほかないように思われるが、原判決の認定に具体的に罪刑法定主義をくぐり抜けるような判断手法があつたとは毛頭うかがえないので、いずれにせよ「ｂ」の所論も採るを得ない。
結局、原判決に憲法三一条違反の判断手法があつたとの所論は全く理由がないに帰する。
第四　控訴趣意書Ａ第四点の三４（二）、同Ｂ及び控訴趣意補充書ＣＥについて所論は要するに、被告人らの本件各演説は、政府の沖縄政策に反対する政治的意思を表明したものであるから、正当性、公益性があり不可罰であると主張するものである。すなわち、Ｆ政府の沖縄返還政策は、米軍の植民地支配のもとであらゆる権利を侵害されてきた沖縄県民の「即時無条件全面返還」の願いを無視し、日米安保条約のもとで「核つき基地自由使用」という沖縄の軍事基地としての機能を増大させる内容であつて、憲法の平和主義などと根本的に対立する違憲なものであり、しかも当時のＦ政府は沖縄返還政策を推進すべく警察機動隊の厳戒体制によつてこれに反対する集会、デモ等を規制禁止する措置をとつたのであつて、これは議会制民主主義を否定するだけでなく、表現の自由を侵害する所業であるから、Ｆ政府の沖縄返還政策に反対する政治闘争は、憲法上の権利として論理的に承認される抵抗権に基づく行動または国民全体の利益を守るための正当防衛行為ともいうべき刑法上の正当行為であり、被告人らの本件各演説は、右政治闘争の一環としてなされたものであるから、構成要件該当性ないし違法性が阻却されるものである、と主張する。そして併せて、弁護人は原審において右趣旨の主張をしたのに、原判決はこの主張に対する判断を全く示さなかつたが、これは、刑訴法三三五条二項に違反する訴訟手続の法令違背に当たるとも主張する。
（一）　思うに、破防法四〇条の「せん動」罪が成立するには同法所定のいわゆる政治目的の存することが必要であるから、一般に演説内容が同条の対象となる場合には、その内容が政治目的をもつてなされたものであるかどうかを判定するにつき内容に立ち入つて吟味すべきことはいうまでもないが、しかし、さらに進んでその内容の真否ないし当否に至つては、全く構成要件該当性の判断上の対象ではないと解される。すなわち、同条は、いかなる立場の政治的意見であれ、政治目的をもつて一定の違法行為の「せん動」等をなした場合ひとしくこれを罰することとしているものであるからである。したがつて所論が、被告人らの本件演説内容は政治演説として正当性、公益性をもつものである旨幾ら強調しても、それだけでは同演説の構成要件該当性を否定する論拠とはなり得ない。
（二）　次に、原審及び当審にあらわれた証拠により、本件につき違法性を阻却する事由が存するか否かを審究する。


本件当時（昭和四四年四月ころ）、折から同四五年に迫つた日米安保条約の改定期を目前に控え、時のＦ内閣により、沖縄施政権返還の対米交渉が強く推進されていた。この沖縄返還は戦後長年にわたつて存続してきた米国による沖縄統治を廃止し沖縄を本土に復帰せしめようとするもので、多くの沖縄県民の悲願であつたと見られるとともに、平和裡に占領地の返還を実現し、「戦後」の終焉をはかる、わが国政治史上の画期的出来事として賛意を表する向きが多くあつた反面、その復帰の条件を不満とし、特に基地つき（核の有無も不確かな米軍軍事基地の存続を内容とする）返還は認めるべきではないとする反対の意見ないし運動も、沖縄県内ではもちろん、本土内でも熾烈なものがあつた。そして、当然のこととして沖縄返還問題は国会における審議の重要課題であつた。この間にあつて、被告人らの属する一派を含むいわゆる新左翼諸派は、安保改定、沖縄返還交渉の廃絶を唱え、その実力阻止を呼号する反対闘争を展開していたが、被告人らの本件各演説は同年四月二八日に予定されていたいわゆる沖縄闘争に向けられてなされたものであつた。ところで、被告人らの演説の内容は原判決の認定するとおりであつて（後述の如く、その認定に何らの誤りはない。）、破防法四〇条の「せん動」罪のすべての要件を充足するものであるところ、この演説時における諸般の情勢が、まずもつて刑法三六条一項の正当防衛の成立に必要な「不正の侵害」の存する状態であつたとは到底判断されない。すなわち、国会の、したがつてまた国民の信任を受けて内外の行政を担当する内閣が、沖縄返還対米交渉を進めることは正当な権限行使であるし、その交渉が実現すれば潜在的にしか存しなかつた沖縄に対する主権が回復されるのであつて、その結果が明らかに違法な侵害状態を招くものであつたとは認められない（外国軍隊の駐留やその軍事基地の存続が憲法九条、九八条二項等に違反するとは断定できないことについて、最高裁昭和三四年一二月一六日大法廷判決・刑集一三巻一三号三二二五頁、同昭和四四年四月二日大法廷判決・刑集二三巻五号六八五頁参照）。また、当時国会その他の国家機関は正常に機能していたのであり、所論がいかなる意味において正当防衛の成立に必要な「急迫」性ないし緊迫性（最高裁昭和二四年八月一八日第一小法廷判決・刑集三巻九号一四六五頁参照）の要件や或いは「已ムコトヲ得ザル」事情が存しているとなすのかも全く不明である。被告人らに正当防衛が成立するいわれはない。
所論は、なお、抵抗権の主張をしている。なるほど、国家権力による極端な不法が行われ、法的手段を通じてはこれを除去することのできないような場合、国民に最後に残された権利として抵抗権を認めるべきかは法学上の厳粛な課題とされる。しかし、この抵抗権の概念はわが実定憲法を超える概念ではないかと思料され、もし抵抗の対象として主張されるものが高度の政治問題に属する場合、その不法たる旨の判断が司法審査になじむかどうかも甚だ疑問であり、いずれにしても、抵抗権の理論が裁判上通用に耐え得る理論とは未だ考えられない。そして、いうまでもなく、本件において弁護人が指摘する政府の沖縄政策の是非は、最終的には国会審議によつて決せられるべき事項であつたし、一般国民もその過程のなかで合法的な手段による意思表明をなすことが広く許容されていたものである。したがつて、政府の政策を容認しがたいとして、抵抗権やまた正当防衛行為の名のもとに本件のような暴力の行使を慫慂するが如き言動をなすことは無法状態を招くおそれが大で、これが適法視されるはずもないところである。
（三）　他方、本件を事後の結果から追想すると、被告人らの本件各「せん動」行為は、四・二八沖縄闘争（原判示罪となるべき事実第七参照）に参加した者に多大な影響力を与えたものと推認される（後述第五（四）参照）。この意味で、本件はいわゆる「失敗に終つた『せん動』」ではない。そこで、前述（一）（二）からうかがわれるような被告人らの本件行為の動機、態様、四囲の情勢等に、右にあげたような影響力の重大性をも加えて考察するとき、被告人らに正当行為、可罰的違法性、超法規的違法阻却事由等の理論による違法阻却を認める余地は全くないと断ぜざるを得ない。
要するに、被告人らの本件所為が不可罰であるとする弁護人の主張はすべて理由を欠く。
（四）　所論はなお、原判決は弁護人の犯罪成立阻却事由の存在についての主張に対し刑訴法三三五条二項の規定による判断を示さなかつた違法があるという。なるほど、弁護人らは原審において、沖縄問題をめぐる本件当時の情勢、四・二八沖縄デー闘争の必然性・不可避性、被告人らの演説内容が正当な意思表明であること等について詳細な弁論を行つているが、しかしそれは本件演説が正当防衛に当たるとか抵抗権に基づくとかの意味に理論構成して主張しているものとは理解できないことは、その文脈上明らかといわなければならない。
（右のような沖縄問題をめぐる弁護人の主張は、当審に至つて漸く刑訴法三三五条二項の主張として整理されたに過ぎない。）そして記録を精査しても他に違法阻却事由等の主張をした事跡はうかがわれないので、原判決が刑訴法三三五条二項による判断を示さなかつたことに何らの違法はない。
第五　控訴趣意書第五点について
所論はほぼ六点にわたり原判決に事実の誤認があると主張する。
（一）　「背景事情」に関する事実誤認の主張


所論は、原判決が本件演説の背景事情として認定したところ（弁護人の主張第六に対する原判示部分）は、「ａ」当時展開された一連の反政府的政治闘争の暴力面のみを抜き出して羅列し、それらの闘争に至つた根本的原因がＦ政府の安保・沖縄政策の破綻矛盾にあることを看過し、「ｂ」政府側の権力行使を正当であるとする一方的治安的観点に立つた事実認定をし、「ｃ」右政治闘争と本件「せん動」との論理的関連についての説明を欠如した判示をなし、「ｄ」「突撃隊、ゲリラ隊等の部隊編成をすることにより組織化し」、「劇薬等を使用し」等と証拠に基づかない認定をなすなどの点において事実誤認をおかしていると主張するものである。しかし、所論指摘の原判示部分は、本件各演説が特定の犯罪行為に対する「せん動」としての具体性を欠くとの弁護人の主張に対し答えるに際し、原判決が、「せん動」の認定をなすには演説者たる被告人の所属する団体の政治目的、闘争方針等を総合して行うことか必要であるとの見解（弁護人の主張第五に対する原判示部分参照）のもとに、被告人らの所属した団体がこれまで実際に敢行してきた闘争状況を、必要にして十分な限度で客観的に叙述したものと認められる。そしてそこで列挙されている一連の闘争は、いずれも安保改定阻止に向けられた大規模な集団武装闘争として特色づけられるものであつたことは疑いなく、したがつて、これは、所論「ｃ」にもかかわらず、本件演説の「せん動」性認定のための間接事実として重要な意義をもつものであつたというべきはもちろんである。と同時に、これらの明らかに違法な武装闘争事件につき専ら行為者側の主観的論理ないし心情に傾斜した叙述を要求し、それがなされていない以上原判決は事実を歪曲していると見る所論（上記「ａ」「ｂ」の主張）は、余りにもその立場に偏した主張と評するほかない。
なお、所論「ｄ」にいう原判示部分は、被告人らの所属する団体が採つた闘争手段を例示するものであるが、その編成部隊がいくつかに分かれていて、突撃隊的役目をもつもの、別動隊としてゲリラ的役目をもつもの等があつたこと（このうち、突撃隊については原判示第四に摘示されているとおり被告人Ｑ１の演説にもあらわれている。）、その用いた武器類に農薬等の劇薬に属するものがあつたことは、当時の一般市民が主として多くのマスコミ等の一致して報道するところによつて認識していて、いわゆる公知の事実となつていたものということができ、これに反する証拠もないことから、原判決の上記例示を誤りとすることはできない。
（二）　「被告人らの地位」に関する事実誤認の主張
所論は、原判決（弁護人の主張第五に対する原判示部分）は、被告人らの地位を「せん動」認定の根拠としているが、これは根拠とすべからざるものを根拠とした誤つた認定で、「せん動」処罰に籍口して組織そのものを処罰する違法をおかすことにほかならないと主張するものである。
しかし、一般に、或る団体内において幹部的地位にあることは、その者の活動歴、能力等が団体内で高い評価を受けていることを示すとともに、同じ団体内ばかりでなく他の同質集団成員に対しても多大の影響力を行使し得る力量をそなえていることを推察させるものである。したがつて、他人に対し特定の行為を実行する決意を生ぜしめまたは既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えるという「せん動」の定義の充足性を案ずるについて、当該「せん動」者が現に属している団体等における地位が重視されるべきは当然の事理といわなければならない。原判決の判示はこの理を明らかにしたまでのことで、これをもつて、「せん動」罪が、団体等の機関ないし幹部を罰することによりその団体ないし組織自体を規制するものだとか、憲法二一条一項の「結社の自由」を侵すものだとか非難される理由とされるべきでないことはもとよりである（前述第三（二）参照）。原判決に事実認定のうえでも、法令適用の点でも、何ら誤りは認められない。（三）　「本件各集会の性格」に関する事実誤認の主張所論は、原判決は、本件演説の行われた各集会がそれぞれ独自の目的・性格をもつた集会であるのに、その独自性を意図的に無視し、画一的に、しかも「Ｇ派主催」として描こうとした点において事実誤認をおかしていると主張するものである。
しかし、原判決は本件各集会（四・一七Ｈ公会堂集会、四・二〇Ｉ公園集会、同日のＪ公園集会、四・二四Ｋ区民館集会）のそれぞれにつき、日時、場所、集会の名称ないし時期、主催者を個別的に挙示し、かつこれらのいずれもが共通して四・二八沖縄闘争を射程内に置いたものであることを明らかにし、もつて各集会の目的・性格を十分具体的に判示している。もともと、このような集会の態様を判文上記述するのは、犯罪の日時・場所・方法の特定、及び演説が「せん動」に当たるか否かの総合判断上重要な意味をもつからと解されるが、原判文はその要請を充たした記載をしていると見られ、これを画一的とか不足過ぎるとか難じるのは当たらないといわなければならない。なお、原判決が右各集会についてこれを「Ｇ派主催」である旨表現している箇所は皆無である。いずれにしても論旨は理由がない。（四）　本件演説における「聴衆」に関する事実誤認の主張所論は、本件各集会の聴衆は原判決挙示の被告人らの各演説内容をどのように理解したのか不明であるのに、原判決がその演説をもつて「せん動」、特に「勢いのある刺激」に当たると認定したのは誤りであると主張するものである。一般に、演説者（話し手）の思想が言葉として正確に伝達されたとしても、それが聴衆（聞き手）にそのまま理解され、さらに進んで共鳴されるとは限らないことは所論をまつまでもないところである。しかし、両者間に、思想の等質性、集団的友好性・一体感が存したり、話し手に指導力・説得力が豊富で、聞き手に順応性・帰属性が強かつたりするなど、一定の条件のもとでは、演説内容の理解度・共鳴度が高くなることは経験上明らかなことである。本件において、各集会の聴衆の多くは、原判示集会目的に積極的関心をもつて集つた者と見られ、話し手と聞き手との関係は叙上の観点からきわめて好条件下にあつたと思料される。そして、その結果、各演説内容の聴衆に対する理解度、共鳴度はきわめて高い性質のものであつたということができる。すなわち、このことは、被告人らの各演説中あるいは演説終了後、聴衆中から、盛んに「異議なし」「よし」などのかけ声がとび、盛大な拍手があり、演説内容と同趣旨のシユプレヒコールがなされたこと、及びそのときの聴衆の少なからぬ数の者が被告人らの演説に触発されて四・二八闘争に参加しようと決意し、かつ実際参加したと推認されることによつて十分裏づけられると思われる。（後の点については、特にＬ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐらの検察官に対する供述調書参照。）したがつて、このような聴衆の反応等を「せん動」認定の資としたと見られる原判決の態度に誤りはなく、所論は理由がない。


（五）　本件演説の「全体像が正しく認定されていない」との事実誤認の主張所論は、原判決は本件演説を片言隻句に分解して全体として見なかつた結果、この演説が政治思想の表現である本質を看過し、敢えて「せん動」に当たる旨付会認定した違法をおかすものであると主張するものである。たしかに、被告人らの本件各演説は政治的主張を盛つた一種の政治思想の表現の範疇に入るべき面をもつていたことは否定できない。しかし、被告人らはそのような政治的主張をなすに当たり、その貫徹の手段として破防法四〇条の「せん動」罪に該当する発言を行つたものであつて、原判決はこの発言に焦点をあてつつ同罪の構成要件事実として必要な部分を摘記判示したと認められ、したがつて、ことさら演説の片言隻句のみをとりあげているものではないし、演説の趣旨を曲解しているとも思えない。所論は、被告人らの演説を全体として見れば「せん動」性はないと力説するものの如くであるが、その演説中に流れている暴力鼓吹の論調はおおうべくもなく、所論の成り立つ余地はないといわなければならない。
（六）　本件演説「内容」に関する事実誤認の主張
所論は、原判決は本件演説内容を認定するに当たり、検察官立証のみを採用し、独断と偏見をもつて、一方的かつ歪めた認定をしていると主張するものである。
しかし、
「１」　四・一七Ｈ公会堂における被告人Ｑ１、同Ｑ２及びＱ３の各演説内容の主要部分は、原審証人Ｑ４及び同Ｑ５がこれを記銘し、それに基づき証言しているところであり、原審弁護人側証人Ｑ６の証言も右証言を裏づけている。「２」　四・二〇Ｉ公園における被告人Ｑ２の演説内容の主要部分は、原審証人Ｑ７、同Ｑ８が記銘（Ｑ７はメモも併用）したところに基づく証言及び録音テープ（当庁昭和六〇年押第二一七号の一六）によつて明らかにされている。「３」　四・二〇Ｊ公園における被告人Ｑ２及び同Ｑ１の演説内容の主要部分は、右Ｑ７、Ｑ８両証人の記銘したところ（被告人Ｑ２の演説についてはＱ７がメモも併用）に基づく証言によつて明らかにされている。「４」　四・二四Ｋ区民館における被告人Ｑ１の演説内容は、原審証人Ｑ９の記銘に基づく証言によつて明らかにされている。
右に掲記の各証人（Ｑ６を除く。）はなるほどいずれも警察官である。このため、所論はこれらの者をスパイ証人だと誹謗するのであるが、しかし同人らは、各集会における演説内容を確実に認識すべき職務を帯びて公開の集会場に平穏に立ち入つていた者であり、その記憶の正確性はかなり高いものであつたと見られ、しかも、同人らは、或るときは二名同行して記憶を補正し合い（「１」「２」「３」）、またメモをとり（「２」「３」。「４」の場合には直後にメモをとる。）、録音を用いて（「２」）記憶保存の資とするなどの方法を講じていたのであつて、単に警察官証人であるとの一事によつてその信ぴよう力が否定されるようなものではなかつたと考えられる。
原判決は、このような証拠に基づいて明らかになつている被告人らの演説内容中から、前述の如く、「せん動」罪の構成要件事実として必要な部分を抽出摘記したものであり、その際、被告人らの演説内容を歪曲した疑いは少しも存しない。これに対し、所論は、被告人らの演説の趣旨としてやや詳細な内容を挙げるのであるが（控訴趣意書Ａ一四二頁―一五一頁）、そのうち、四・一七Ｈ公会堂における被告人Ｑ２の演説内容と主張されているところのみは（これは、前押号の符一二号の「前進」四三一号登載の被告人Ｑ２の演説内容とされているものと同趣旨のものである。）、原判示部分と大方において一致している（ただし、「首都制圧」の言がない点を除く。）ものの、その余については「四・二八沖縄闘争」における闘争の手段方法を原判示各部分に比し相当程度に緩和した表現の仕方をしている。しかし、これを証拠立てるものとしては原審における被告人質問の結果があるだけで他に補強するものとてなく、この結果をそのまま信ずるわけにはゆかない。（なお、弁護人は所論所掲の演説内容を当審において立証したいとして、当時の集会参加者の証人尋問を請求した。しかし本件の時点から既に一三年弱を経過している現在、前掲「１」ないし「４」の各証言以上の優良証言が獲得できるものとは到底思われず、当審において右請求を斥けたのはこの理由による。）
（七）　小括
以上、（一）ないし（六）に見たとおり、原判決に所論指摘のような事実誤認はなく、原判決が「罪となるべき事実」として判示した事実及び「弁護人の主張第六に対する原判示部分」はすべて正当として是認し得るところである。なお、右罪となるべき事実に摘示されている被告人の本件各演説内容中の「首都制圧、首相官邸占拠」なる発言に関し、弁護人はこれを単なる政治的スローガンに過ぎないという点（当審弁論要旨一二四頁。なお当審Ｑ１０証言参照）について言及しておくと、原審Ｑ１１証言からうかがわれるところによれば、「首都制圧、首相官邸占拠」とは、『直接行動』を所期し、その闘いは『機動隊と衝突する』ことを予測していたものと理解され、単なる政治的標語を超えて、むしろ四・二八闘争戦術の実行目標を集約的に表現し、実力をもつてこれを実現することを呼びかける具体的アピールと目すべきものであつたと思料される。現に四月二八日当日において、被告人らの所属するＧ派は凶器を所持して首都の各所にゲリラ的活動を展開し、一部は首相官邸への乱入をめざしたものであつた（原判決罪となるべき事実第七参照）。したがつて、この発言内容は、被告人らの本件演説が「せん動」に該当することを示す重要な事実であつたと認められる。
かくして、被告人らの本件演説については、その政治上の主義、施策を推進し、政府の施策に反対する政治目的のもとに、警察官に対し凶器を携え多衆共同して行う公務執行妨害罪及び騒擾罪を実行させることを意図して行われたものであること、その内容は聴衆に対し右両罪を実行する決意を生ぜしめまたは既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激（すなわち「せん動」）に相当するものであつたこと、そしてその演説の結果はいわゆる公共の安全を害する危険が一般的に発生すると見られる状態であつたこと、がそれぞれ認定されるものである。所論は失当である。
第六　控訴趣意書Ａ第六点について


所論は要するに、原審裁判長の訴訟指揮には、以下（一）ないし（六）記載のとおりの訴訟手続の法令違反があるので原判決の破棄は免れないというものである。思うに、所論は一見「裁判長の訴訟指揮」のみを云為するようであるが、その内容は「裁判所の措置」に及ぶものもあるので、論点に即しつつ、原審における裁判所または裁判長の措置に何らの違法も存しないことを以下に分説する。（一）　原審第一五二回公判における原審裁判長の訴訟指揮が違法であるとする点所論は、「１」原審裁判長は原審第一五二回公判において、上原証人の取調後、弁護人が採用を求めた他の証人の取調に入ることなく、いきなり沖縄関係証人尋問調書の取調と次回以降の（相）被告人質問の施行とを一方的に決定告知したのであるが、このような訴訟指揮は弁護人側立証を著しく制限するもので刑訴法一条に違反する、「２」原審裁判長は、右第一五二回公判において沖縄関係証人尋問調書の取調につき、弁護人の意見を聞かないまま陪席裁判官に要旨の告知を命じたので、これは刑訴規則二〇三条の二第二項に違反する訴訟手続であるとして弁護人が刑訴法三〇九条にもとつき異議の申立をしたのに対し、原審は何らの決定をせず、違法に訴訟手続を進行させた、というものである。
しかしながら、「１」裁判所が証拠調の範囲、順序、方法を定めるについては検察官及び弁護人の意見を聴くべきものではあるが（刑訴法二九七条）、必ずしもその意見に拘束されるというわけではなく、法令に特別の定めがない限り、裁判所の自由な裁量に委ねられているところである。原審第一五二回公判において原審が採つた措置が裁量権を逸脱したとか権限を乱用したと見るべきかどは一切発見できない。所論は単に原審裁判長に対し訴訟進行上抱懐した不満を訴えるものに過ぎず、採用の限りてない。次に、「２」原審裁判長が前記証人尋問調書の朗読を陪席裁判官に命ずるに当たり、検察官及び弁護人に対し意見を求めたことは記録上明白であり（記録一三七八六丁、一三七九九丁）、また、弁護人の異議申立に対してはこれが時機に遅れた異議の申立であるとして直ちに却下する決定をしていることも同様である（記録一三八〇〇丁）。したがつて、原審の訴訟手続に所論「２」指摘のような誤りはない。
（二）　原審第一五二回公判調書を改ざんしたとする点所論は、原審第一五二回公判調書の手続部分の記載は事実を正しく記載しておらずいわゆる改ざんが行われており、刑訴法四八条、刑訴規則四四条二項に違反するというものである。
しかし、そもそも改ざんとは、通常、字句などを不当に改め直すことをいうものであるところ、所論指摘の原審第一五二回公判調書の手続部分の記載に、右のような意味での改ざんが行われた形跡は全くない。
もつとも、同調書については、弁護人から「公判調書の記載に対する異議申立書」（昭和五九年八月二七日付）の書面が提出されるなどして、同調書手続部分のうちから三箇所を削除し、三箇所を訂正してほしい旨の申立がなされている。しかし、これに対しては、原審裁判長において「調書訂正の必要はないと思料する。」との意見を裁判所書記官をして公判調書に記載させていること（記録一四一四二丁）がうかがわれるところであつて、同調書の記載自体及び裁判長の意見を併せ考えればその記載が事実に反するもので法令に違反しているとは到底思料されず、所論は理由がない。
（三）　管轄移転の請求をしたのに公判手続を停止しなかつたとする点所論は、弁護人は原審では公平な裁判を期待できないとして、刑訴法一七条に基づき東京高等裁判所に対し、昭和五九年一〇月一九日付で本件の管轄を那覇地方裁判所に移転する裁判を請求したのに、原審は訴訟手続を停止せず、同年一〇月二二日の公判期日における証人尋問を実施したが、これは、憲法三一条、同法三七条、刑訴法一七条、刑訴規則六条に違反するというものである。記録（一四五〇〇丁以下）によれば、右一〇月一九日弁護人から所論指摘のような管轄移転の請求がなされ、これが東京高裁第五特別部に係属したことは明らかであるが、しかし同日の段階において、次回公判期日は三日後の一〇月二二日に迫つており、他方、同請求は訴訟を遅延させる目的のみでなされたと見るに妨げないものであつたから、同請求については刑訴規則六条但書の適用を受けるべき場合であつたと思料される。したがつて、原審が所論のように訴訟手続の停止をしなかつたことに何らの違法はない。まして、同請求は右公判期日の一〇月二二日に前記東京高裁第五特別部によつて却下され、その旨の決定書謄本は、同日午前九時四五分に主任弁護人に送達され（記録一四五二八丁）、当日の公判は同時刻以後に開廷されたことは明白であるから、訴訟手続の停止の如何はその後の公判手続の適法性に些かも影響を及ぼすものではないと見られる。所論は理由がない。（四）　忌避申立をしたのに簡易却下したことが違法であるとする点所論は、原審において弁護人が本件を審理した原審裁判長ほか二裁判官の下では公平な裁判は期待できないとして昭和五九年一〇月二二日裁判官全員の忌避を申立てたのに対し、同裁判長がこれを簡易却下したのは、被告人、弁護人の正当な防禦権及び公平な裁判を受ける権利を踏みにじつたもので、憲法三一条、三七条等に違反するというものである。
なるほど、原審が右同日の第一五六回公判において弁護人の忌避申立に対し刑訴法二四条により簡易却下する旨の決定をしたことは所論のとおりであるか（記録一四五八二丁）、しかし、この決定に対しては、弁護人から即時抗告、次いで特別抗告がなされ、いずれも棄却され（記録一四六九四丁以下）、すでに違法でないことが訴訟手続上確定しているところであるから、本件控訴審において再び同様の主張をくり返すことは許されないといわなければならない。所論は理由がない。（五）　原審第一五六回公判調書を改ざんしたとする点所論は原審第一五六回公判調書の手続部分には次のような改ざんが行われており、これは刑訴法四八条刑訴規則四四条二項に違反する、というものである。「１」管轄移転の請求の記載については、余りに簡略に過ぎ、裁判長や弁護人の発言が不当に削除され、さらに弁護人や被告人の発言の誤つた要約がなされている、「２」忌避申立部分の記載については、同申立のやむなきに至つた原審相被告人Ｒに関する「被告人質問打ちきり」という訴訟指揮に対する弁護人、被告人の真摯な意見が記載されていない、「３」裁判長の処分の原因となつた不規則発言の内容が記載されていない。


しかし、所論指摘の原審第一五六回公判調書の手続部分に前述の意味でのいわゆる改ざんが行われた形跡は全くない。ただ、右調書については、弁護人から「公判調書の記載に対する異議申立」の書面（昭和五九年一一月一一日付）が提出されているが、これに対しては、原審裁判長において「調書訂正の必要はないと思料する。」との意見を裁判所書記官をして公判調書に記載させていること（記録一四八〇四丁）がうかがわれる。
元来公判調書の作成については、刑訴規則四四条一項及び二項による所定事項につき裁判所書記官においてできる限り客観的に記載すべきものであるが、必ずしも逐一詳細たることを要せず、手続公証の役割を果たすに必要な記載をなせば足り、この点は裁判所書記官の健全な裁量に委ねられているものと考えられる。（ただし、裁判所法六〇条四項、五項の適用がある。）しかるに、所論指摘の「１」ないし「３」の点は、いずれも手続の進行を公証するのに必ずしも必要ではない旨裁判所書記官及び裁判長において判断したものと考えられ（上記裁判長の意見参照）、これを非とすべき根拠は特に見出せない。所論は独自の立場で詳細な記載を強調するだけで、根拠を欠くものである。
（六）　原審第一五七回公判以降の原審裁判長の訴訟指揮が違法であるとする点所論は昭和五九年一一月一二日の原審第一五七回公判において、原審裁判長は、突如弁護人からの特別弁護人の選任許可申立とこれまでに取調が行われていなかつた弁護人請求にかかる証拠のすべてを却下して証拠調を打ちきり、被告人、弁護人のいない法廷で検察官に論告求刑を行わせたうえ、弁護人の意見を聞かないまま、一方的に弁護人側の弁論期日を指定し、しかもその後の同年一二月七日付の弁護人の公判期日変更申請を却下し、これに対する弁護人の昭和六〇年一月一六日付原審裁判官全員に対する忌避申立をも簡易却下するなどしたが、原審裁判長のこれら一連の不当な訴訟指揮は、刑訴法一条の目的を踏みにじるばかりでなく、公平な裁判を受ける権利を保障した憲法三七条一項に違反するというものである。しかしながら、原審第一五七回公判調書の手続部分の記載（記録一四七五四丁、ないし一四八〇四丁）によれば、同公判において原審が未取調の弁護人請求の証拠をすべて却下した措置について格別手続上の違法はない。またその判断が不当ともいえないことは後記第七において説示するとおりである。そして、原審はその段階で提起された異議申立等に対してそれぞれ棄却等の決定をし、ここに証拠調が終了したので、当然の進行順序として裁判長において検察官に論告求刑を命じたのであつて、これらの措置に法令違反のかどは何ら見出せない。次に、所論が強調する公判期日の指定に関し弁護人の意見を聞かなかつたとの点については、元来公判期日の指定は裁判長の専権に属する事項であつて弁護人の意見を徴する必要のないものであるし、右期日の変更申請の却下については原審は検察官の意見を聞いているのであつて（記録一五二四八丁、一五二五三丁）、いずれの点でも何らの違法は存しない。さらに、右却下決定を不服とする原審裁判官全員に対する忌避申立については、原審は直ちにこれを簡易却下したが、この決定に対しては、弁護人から即時抗告、次いで特別抗告がなされたものの、いずれも棄却され（記録一五二八四丁以下）、原審決定は正当であるとして是認されているところである。したがつて、所論指摘の原審裁判長ないし裁判所の措置は個々的に見ても、また全体を通じて見ても、所論主張のような刑訴法一条や憲法三七条一項違背の点があるとは到底考えられない。
所論は理由がない。
第七　控訴趣意書Ａ第七点について
所論は要するに、原審は検察官立証に比し、弁護人側立証を著しく制限規制したとし、原審は、「１」本件各集会における被告人らの演説が「せん動」罪たり得ないものであることを立証するため弁護人が請求した集会関係証人については、集会の演説者二名、聴衆六名を採用したにとどまり、残り二二名を却下し、また「２」破防法制定当時の国会審議状況や反対運動の経緯を通じて同法の全体及び「せん動」罪の違憲性を立証するため弁護人が請求した違憲関係証人二一名については、四名を採用したのみで、しかも国会議事録等の書証の申請をも却下し、さらに「３」被告人らの本件演説の正当性を立証するため弁護人が請求した政治目的・沖縄関係証人二八名については、僅か四名（うち沖縄関係は一名）を採用したのみで、しかも沖縄関係の書証のほとんどを却下したが、このため原審における弁護人側反証はきわめて不十分にしか行われず、その結果被告人らの無罪の主張を裏づけるべき立証が不可能となつたものであつて、原判決には審理不尽に基づく理由不備の違法がある、と主張するものである。
思うに、事実審である裁判所が事件を審理するにあたつては攻防いずれの側にも十分立証の機会を与えなければならないことはもちろんであるが、その場合証拠調の限度をどのように定めるかは、受訴裁判所の事件に対する心証のいかんによる自由裁量の問題である。したがつて、裁判所は必ずしも当事者の請求した証拠のすべてを取り調べる必要はなく、合理的な裁量の範囲内で証拠の取捨選択をすることができるといわなければならない（最高裁昭和二四年七月二六日第三小法廷判決・刑集三巻八号一四〇二頁参照）。
本件において、原審は弁護人からなされた多くの証拠調請求を却下したことは所論のとおりであるが、しかし、それらの証拠は当審の眼から見て、事件との関連性を欠くかまたはきわめて薄弱と推認されるもの、事件の立証にあまり有用とは認め難いもの、裁判所が職権で調査し得る事項にかかるもの（違憲関係証拠）等がほとんどであり、原審の証拠の取捨選択を不当とする理由を発見できない。いずれにせよ、これらの証拠を取り調べなかつたからといつて、原判決が誤つた事実上・法律上の判断をしたとか、その判決内容に首尾一貫しない部分が存するとか非難されるべき瑕疵を帯有しているわけではないので、そうしてみると、原判決に審理不尽に基づく理由不備ないし訴訟手続の法令違反があるという所論は肯綮を失しているといわざるを得ない。
第八　結語
本件は破防法四〇条の「せん動」罪が適用された初の事例である。したがつて、控訴趣意も多岐多様にわたつたが、以上縷述のとおりその論旨はすべて理由がない。
よつて、刑訴法三九六条により本件各控訴を棄却し、当審における訴訟費用は刑訴法一八一条一項本文を適用してこれを被告人両名に負担させることとし、主文のとおり判決する。