しかしながら、Ｂ１の右発言記載が、Ｂ１において、被告人Ｂ９から一般的な問題としてＡ１、Ａ２両社の協調を言われていた旨を述べたことを記載したものであると解するのは、この記載自体に徴し無理であり、やはり、Ｂ１の検察官調書における『議事録の中で、私が<入れるときは一緒にという大臣の意向もある>という発言をしているのは、私が一月中旬にＢ９運諭大臣にお願いしてきたときのことを言つているのである。』旨の前記供述記載に合理性があると言わなければならない。」と判示している点（原判決二七七頁―二八〇頁）について、『Ｂ１６が昭和四六年六月一〇日の副社長講話の中で、「実は昨年のことであるが、Ａ２とＡ１に運輸省から話しがあり、大型機を競い合つて入れるというのはまずいではないか、入れる時期については両社で充分に相談し合い、できれば同じ時期に入れるのが望ましい。機種については運輸省は干渉しないが、できれば同一機種がベターである。これらのことをよく話し合えということであつた。両社長ともよく相談しますということで、Ａ２では私が窓口になり、Ａ１でも窓口担当者がＢ１１前社長から指名をうけて、何回か話し合つてきました。」と述べているように、右の「大臣の意向」云々は、被告人が昭和四五年一一月五日に航空四社の社長に対して「航空輸送の運営体制について」を示達した際「Ａ１、Ａ２両社がよく話合つて大型化を図ることを期待する」旨強調したことがＢ１の念頭にあり、これを指したものである』と主張する（控訴趣意第一の一二）。
しかしながら、Ｂ１の右発言は、それに続く「この約束は出来ると思う。……Ａ１は国策会社だから変えられまい。……相手はいつでも入れられるといつても、国策会社としてはムリだ。破れまい。」との発言や前後の関係者の発言を併せ考えるとき、本件行政指導が他ならぬ被告人のイニシヤテイブによるものであること、すなわちＢ１が本件請託を被告人にした際に被告人から得た感触を暗にほのめかしたものと解する他はないのであつて、かねがね被告人から一般的にＡ１、Ａ２両社の協調が要請されていたこととか、昭和四五年一一月五日に「航空輸送の運営体制について」を示達された際の「Ａ１、Ａ２両社がよく話合つて大型化を図ることを期待する。」旨の被告人の公の発言を指したものとは到底考えられない。なお、被告人やＢ７のＡ１、Ａ２両社に対する協調の要請の結果昭和四五年一一月に設置された両社協議会について付言すれば、当時Ａ１は国際線に就航させていた大型機三機を昭和四七年度に国内線に転用する腹をすでにかためており、他方Ａ２においては、前述のとおり同年度中に大型機を導入することは実際上不可能であつたが、同年八月以降なら大型機導入が可能である旨運輸省に説明していたところから、表立つて大型機導入時期の延期を主張するわけにはゆかず、そのため何とか自社のペースにＡ１を巻き込んでＡ１の大型機国内線早期導入を阻止しようと目論んでいたのであり、両社のこうした思惑のちがいからして、そもそも右両社協議会において、大型機の導入時期につき、Ａ１、Ａ２両社の間に協調的な話合いがなされて、その結果両社の意思統一ができるという素地は全くなかつたのであり、このことはＢ１をはじめとするＡ２首脳部としても、あらかじめ十分知悉していたところであり、現に右両社協議会は同年一二月ころまでに二回にわたり協議がなされたが、大型機導入時期の調整という意味では何らの実りある協議はなされなかつたのであつて（以上の事実は、当時のＡ２の各種内部資料や同人らの検察官に対する供述調書の各供述記載から明らかである。）、このように両社の利害は鋭く対立していたのであり、かかる状況の下においては、なおさらＢ１の前記発言が被告人の昭和四五年一一月五日の航空四社の社長に対する前記の公式発言を指すものとは到底考えられず、Ｂ１やＢ５の捜査段階における供述のとおり、被告人の政治力による事務当局に対する強い指示こそが本件行政指導の発端であることを暗にほのめかすとともに、被告人の右指示がＢ１自身の隠密裡の働きかけによるものに他ならないことをも暗に誇示したものと解する他はないのである。論旨はすべて理由がない。（１０）　第二次空整といわゆる問合せとの関連に関する論旨さらに、弁護人らは、『運輸省航空局がＡ１及びＡ２の両社に対し大型機導入延期のいわゆる「問合せ」を行なつたのは、当時運輸省航空局が推進実現しようとしていた第二次空港整備五ケ年計画に航空援助サービス料等の名目で多額の金を各航空会社から吸い上げようとの構想が含まれており、これに対し各航空会社が収益を大巾に圧迫し、各航空会社の経営基盤を危くするものであるとして強く反対していたため、大型機導入など航空会社の大規模な設備投資を抑制して財源を確保し右構想を各航空会社にのませようとする意図にもとづくものであつた、このことは、（１）運輸省航空局が右航空サービス援助料等について各航空会社が反対していたのに、大蔵省主計局に対しては各航空会社は了承済みである旨報告するなど強引に右構想を実現しようとしていたこと、（２）Ｂ５が、昭和四六年二月一〇日のＡ２常務会において、右問合せの理由について、「航援サ、着陸料の値上げに対する財源がないのが狙いではないか。」と発言していること（甲二４８）、（３）Ｂ１も、同年三月二五日Ｅ１株式会社のＢ６に対し、Ａ１の標準型七四七、三機購入認可を航空局が留保している理由について、新しい航空援助規則の形で課そうとしている管理料金の増額分の支払にＡ１が反対しており、航空局がＡ１に対し高価な新大型ジエツト機の購入をやめれば、Ａ１は必要な費用を負担することが可能であるとしているためであると述べていること（「Ｂ６氏のＢ１氏との会合ノート」弁証一一一）。（４）昭和四六年一一月一一日のＡ２の五ケ年計画説明会の席上、航空局側から、「大型機導入を遅らせたらどうか。」との発言、及び購入機材の償却を「定額法でやつてはどうか。」との発言が、それぞれＡ２に対してなされていることなどに徴しても明らかであるのに、原判決が右問合せと第二次空港整備五ケ年計画との関連を否定しているのは事実を誤認したものである』と主張する（控訴趣意第一の一三）。


たしかに、本件行政指導のなされた昭和四六年二月当時、所論の航行援助施設利用料の創設が航空行政における重要な問題の一つになつていたことは所論指摘のとおりであるが、運論省関係者及びＡ１関係者はすべて、原審公判廷において、この問題と本件行政指導の関連性がない旨明確に証言しているのであり、昭和四六年二月一〇日のＡ２常務会で、Ｂ５が所論のような発言をしたのに対し、Ｂ１はこれを肯定せず、かえつて、「入れるときは一緒にという大臣の意向もある。この約束は出来ると思う。……Ａ１は国策会社だから変えられまい。……相手はいつでも入れられるといつても、国策会社としてはムリだ。破れまい。」と述べ、暗に本件行政指導が専ら被告人のイニシヤテイブに出たものであることをにおわせ、今後も、被告人の政治力によつてＡ１の大型機早期導入の意向を抑えてゆく方針を表明する発言をしていることや、現に本件行政指導が運輸省航空局の事務レベルでの検討の積み重ねの上に出てきたものではなく、被告人の運輸事務次官Ｂ３０に対する指示を発端としてなされたという本件行政指導がなされるにいたつた経緯そのもの（この点については、後に（二）、（三）において詳しく判断を示す。）を併せ考えると、弁護人のその余の主張につき按ずるまでもなく、原判決に所論のような事実誤認はないことは明らかである。論旨は理由がない。
なお、この点に関する当審証人Ｂ５及び同Ｂ４の各証言について付言すると、右証人Ｂ５は、「第二次空整の財源としての航行援助サービス（施設利用）料を航空会社に負担させることになつたことから、大型機購入による航空会社の財政圧迫を緩和するため、運輸省が本件大型機導入延期の方針（本件行政指導）を打ち出したものと推測される。」旨証言し、その根拠として昭和四六年二月一九日付Ｂ２３（Ａ２専務取締役）作成の「航空機の償却方式に関する私見」及び同年三月一七日付「空港整備特別会計と航行援助サービス料」と題するＡ２内部資料（後者自体は、証人尋問の際に示されたが、証拠としては採用されていない。）の二点を挙げるのであるが、右証人は、検察官の反対尋問に対してはこの点について、「これはあくまでも自分達の推測であつて、局の方でどういうふうにお考えになつているか、そこまではわからない。」旨単なる推測にすぎないことを明言していること、右「航空機の償却方式に関する私見」の記載も、定額法がＡ１その他の航空会社の既に採用していた減価償却方法であり、航空局がＡ２に対し定額法を勧めたのは、運賃が定額法によつて算出されていたうえ航空各社の右償却方法が統一されている方が航空局にとつて航空各社の監督がしやすいという理由にもとづくものであることを右証人自身が自認していること、右「空港整備特別会計と航行援助サービス料」の記載も、昭和四六年三月一七日当時におけるＡ２経理部の推論にすぎないことが同日の常務会議事録（甲二４８）の記載によつて明らかであるうえ、そもそも空港整備特別会計は利用者負担の自主財源によつて空港整備を行うという発想によつて設けられたものであつて、右特別会計に空港現業部門の人件費を計上することはむしろ当然であり（なお、当審で取調べられた昭和四六年度予算書によれば、維持運営費中に人件費の占める割合は昭和四五年度と翌四六年度とでほとんど変動がないことが認められる。）、しかも、Ａ２としては、現に航行援助施設利用料の問題が発生した当初から同利用料の徴収によつて経営が圧迫されないような形での見返り措置の実現のために検討、陳情を重ね、昀終的には往復割引料金制度の廃止という形でその見返り措置が購ぜられ、右航行援助施設利用料の新設がＡ２自体にさしたる経営上の圧迫を与えていないこと（原審で取調べた関係各証拠や右証人の証言自体から明らかである。）などに照らし、それ自体信用性を欠くものであることは明らかであるといわなければならない。また、当審証人Ｂ４も、弁護人から大型機導入延期と第二次空整の関連についての尋問に対し、「まあ、役人的な発想ではないと思います……私共の感覚からすると、うがちすぎた理屈だなという気がいたします。」と答えているのであつて、到底所論を支えるべき内容の証言ではないことは明らかである。


（二）　本件行政指導と被告人との関連についての論旨（控訴趣意第一の一四）（ａ）　弁護人らは、『原判決は、被告人が事務次官Ｂ３０に対し、Ａ１の昭和四七年度大型機導入を延期させることを検討するよう指示したことはない旨の弁護人の主張に関連して、Ｂ２の原審公判廷における「四六年二月上旬ころ、Ｂ７と私がＢ３０から事務次官室に呼ばれた。その際、Ｂ３０から『Ｂ９大臣から、大型機というのはいつぺんに三〇〇人も四〇〇人もの大量の客を運ぶわけで、事故でも起きると大変なことになるから、大型機の導入については、安全性を十分考え、慎重に検討した方がよい、と言われたが、どうしたらよいか』という話があり、私は『Ａ１は四七年に大型機を入れたいと言つているが、共同運航とか運賃プール制といつた条件整備ができていないのに、Ａ１だけ先に入れることは、（Ａ２が四七年度大型機導入の能力がないのにＡ１と競争して無理にこれを導入しようとするなど）航空の安全面から問題があるから、私の方からＡ１に話をしましよう』と述べ、Ｂ７は『国内線は国際線のように外国のエアラインと競争しているわけではないから、運輸省の指導で過当競争が起きないように十分調整ができるわけだから急いで大型機を入れる必要はない』と言つた。Ｂ３０も私とＢ７の右のような意見を了承し、条件整備ができない限り四七年度導入は認めないという方針が決まつたということである。」（一二二回）、「私は、Ｂ９大臣の右のような話を、前年の四五年以来の大型機を国内線に転用するという問題について、ちようどけりをつけるというか、方針を明らかにするいいチヤンスだということで受け取つたわけである。」（一二二回）、「要するにＢ９大臣から右のような話があつたことをきつかけとして、Ｂ３０次官の部屋で検討し、四七年度はちよつと早過ぎるという結論になつたということである。」旨の各証言に言及し、これらの証言は前後一貫していて具体性に富んでおり、Ｂ２が被告人の刑事責任に関係する不利益な重要事実について殊更虚構のことを述べなければならない事情は全く窺えないとして信用できると判示しているのであるが、Ｂ３０は原審公判廷で被告人から大型機導入時期について聞いた記憶はないし、Ｂ７、Ｂ２の両名に被告人の意向として大型機導入時期を話した記憶もなければ、三名で右の問題について話し合つた記憶もないと証言しており、Ｂ７も原審公判廷で、Ｂ３０から被告人からの話として大型機の導入時期について聞いた記憶はないし、三名で右問題について話し合つた記憶もないと証言していること、Ｂ３０の原審公判廷における証言中には、Ｂ２が昭和五一年の捜査当時Ｂ３０に対し被告人の意向としてＢ３０から聞いた確率は八〇％で、あとの二〇％はＢ７から聞いたような記憶であると述べた旨の供述があり、これによれば必ずしもＢ３０から聞いたと断定していたわけではないこと、Ｂ３０及びＢ７が日本国内航空と東亜航空の合併問題や援助サービス料問題については明確に供述しながら、この点について記憶がないとしているものであることを総合すれば、Ｂ２のこの点に関する原審証言は信用できず、原判示のような被告人の指示はなかつたと認めるのが相当である』と主張する（控訴趣意第一の一四）。しかしながら、Ｂ３０の原審公判廷における証言をつぶさに検討すれば、Ｂ３０は「当時、私は事務次官でかなり守備範囲が広いが、Ｂ２は監理部長として航空関係の監督行政を中心にやつていたので、彼がはつきり覚えていると言うならあるいはそういうことだつたかもしれないということで私は否定しない。しかし肯定するだけの材料も私にはない。」旨述べているのであつて、Ｂ２の前記証言を否定しているわけではなく、また、Ｂ２が本事件の捜査当時Ｂ３０に対し、被告人の意向としてＢ３０から聞いた確率は八〇％であるなどと述べたというＢ３０の証言についていえば、Ｂ３０は、この点については、「Ｂ２君は八〇パーセントぐらいあなたから聞いたような気がするけれども、二〇パーセントぐらいＢ７さんかもしれない気がするんですよとか、あなたの言つている口調を覚えているんですと言つた。」旨証言しているのであつて、Ｂ２はＢ３０の口調まで覚えているというのであり、右事実は前記Ｂ２証言の信用性を補強しこそすれ、減殺するものとは到底いえないことは明らかである。Ｂ７も「Ｂ２に聞いてみたところ、四六年二月ころ次官に私と一緒に呼ばれ、Ｂ９大臣から大型機の導入について安全性を考え急ぐ必要はないんじやないかと言われたとのことである。Ｂ２は相当はつきりした記憶としてもつておるし、また、その際私が国際線については国際競争があるから急がなければならないが、国内線の場合にはそう急がんでもいいじやないかと言つたと言つているが、そういう言葉は、私はその時かどうかわからんが、どこかで言つた記憶がある。したがつて、もしか、その当時のことかもしらんという気はいたしている。」旨供述しているのであり、これまた、Ｂ２の前記証言の信用性をいささかも減殺するものではないというべきである。Ｂ２の前記証言は、尋問に対して言葉を濁すことなく明快に応答していて、きわめて歯切れのよいものであつて、その内容も前後一貫していて具体性に富んでいることは原判決の指摘するとおりであり、それ自体からも高度の信用性が十分に窺われるものというべきであるうえ、Ｂ３０の「私自身の考えで、大型機導入を慎重にすべきであるとか、あるいは時期を延ばすべきだというように部下に対して指示することはあり得ない。」旨、「大臣から言われもしないのに、局長や部長に大臣から言われたと言つて話をすることは絶対にない。」旨の原審公判廷における各証言、Ｂ８、Ｂ９の「本件行政指導は、航空会社の監督、指導をその職責とする直接の責任者である監督課長Ｂ８でさえ事前には何らの相談にあずかることもなく、上層部において決定された方針転換であつて、監督課は唐突な感じでこれを受けとめ、当然予想されたＡ１からの反発を受けるに及んで初めて事務的な検討を開始したものの、予想もしていなかつた延期という結論が既に上層部の意向として固まつていたためその理由付けに苦慮した」旨の各証言、Ｂ８の「Ｂ２から本件行政指導を行うよう指示された際、Ｂ２の一存でできることでないと感じた。」旨の証言を併せ考えるとき、その信用性はこれらの証言によつてさらに増強担保されていると認めるの他はなく、弁護人の右主張は排斥を免れない。


（ｂ）　なお、弁護人は、『Ｂ２の右証言中、Ｂ３０が被告人から言われたといつたとの部分について、原判決は、伝聞供述であるが、被告人及び弁護人は右の点について何ら異議を述べていないのみならず、専ら右証言の証明力を争つているのであるから、右伝聞供述を証拠とすることに黙示の同意があつたと認めるのが相当であると述べ、その証拠能力を肯認しているのであるが、伝聞供述に対し同意があつたと認めるには、ただ単に、異議を申し立てなかつたというような消極的なものでは足りず、積極的に明確な意思表示がなされることが必要であると解すべきことは、昀高裁判所昭和二八年五月一二日判決、刑集七巻五号一〇二二頁に照しても明らかであり、被告人及び弁護人が全面的に公訴事実を否認し、終始争つている本件においては、かかる重要な伝聞供述については、相当性を欠くものとしてこれを排斥するか、少なくとも被告人及び弁護人に対し同意の有無を積極的に確かめるべきであつたのであり、原審がかかる措置に出でずして右部分の証拠能力を肯認したのは、判決に影響を及ぼすこと明らかな訴訟手続の法令違反というべきである』と主張するのであるが、原審弁護人が右証言の際異議の申立をしていないのみならず、反対尋問において、「Ａ１、Ａ２の両社に対し検討するように言つたのは正しい行政指導か。」とか、「やむを得ず指示に従つたという認識は持つているのか。」などと右伝聞供述に証拠能力があることを前提として、専らその証言の信用性を弾劾する態度に終始している本件においては、被告人及び弁護人が右伝聞供述に証拠能力を付与する意思を有していたとしてその証拠能力を肯認した原判決の判断は、何ら所論の指摘する判例と牴触するものではなく、本件がいわゆる否認事件であることを考慮しても、正当というべきであり、右証言の際裁判所が弁護人等に対し同意の有無を確かめるべきであつたなどとする所論は、当事者主義を基調とする現行刑事訴訟の基本構造にもとる独自の見解といわざるをえず、この点について、原判決に所論のような訴訟手続の法令違反はない（なお、昀高裁判所昭和五九年二月二九日決定・集三八巻三号四七九頁参照）。弁護人の右主張も採用できない。（ｃ）　次に、弁護人は、『原判決が認定している具体的事実関係によつても、本件行政指導を行なつたのは運輸省事務当局なのであり、被告人は事務当局に「大型機というのはいつぺんに三〇〇人も四〇〇人もの大量の客を運ぶわけで、事故でも起きると大変なことになるから、大型機の導入については安全性を十分考え、慎重に検討した方がよい。」と述べたにすぎず、被告人の右発言は、大型機導入については、航空の安全性確保に十分留意して慎重に検討するよう、航空行政の昀高責任者としての当然の注意を与えたものであつて、被告人自身が本件行政指導を行なつたものでもなく、あるいはこれを行なうよう事務当局に指示したわけでもないことは明らかであるのに、原判決が他方で「同被告人はＢ１の請託を容れ、その線に沿つて或いはその趣旨に沿つて行政指導を行なつた」と認定しているのは、証拠にもとづかない認定という他はない』と主張する。
しかしながら、被告人の運輸省事務次官Ｂ３０に対する、所論指摘の発言は、表現こそ露骨な命令的ニユアンスを含まない、やわらかいものであるけれども、航空行政についての昀高の行政権限を有する運輸大臣の職にあつた被告人が、その職務権限にもとづき部下に対してなした公的な発言に他ならず、運輸大臣としての立場を離れて私的な立場にもとづいてした単なる提言、アドバイスと見る余地は全くないのであつて、被告人の右発言が、運輸大臣の職権にもとづき、大型機早期導入という従来からの行政方針の見直しを指示したものであることは明らかである。また、本件行政指導の具体的作業が直接被告人の手によつて行なわれておらず、運輸省航空局関係者によりなされていることは所論指摘のとおりであるけれども、事務当局が航空行政の昀高責任者たる被告人の指示にもとづき行なつた行為は、法律的にはとりもなおさず被告人自身が行なつたことに帰することはいうまでもなく、したがつて、原判決が本件行政指導を行なつた旨判示しているのは、この趣旨を表現しようとしたものであり、本件行政指導の具体的作業が被告人自身の手により行なわれたという趣旨ではないことは、原判決の判文自体からも自ら明らかである。弁護人の右各主張もまた採用できない。
（ｄ）　さらに、弁護人は、『被告人の事務当局に対する右指示がＢ１の請託にもとづくものとすれば、導入時期を延期せよとか、導入時期をＡ２とＡ１との話合いがまとまった段階にせよとかいうように、その指示内容が右請託の趣旨を反映したニユアンスのものとなつている筈であるのに、被告人の事務当局に対する右指示は、前述のように「大型機の導入については、安全性を十分考え、慎重に検討した方がいい」というにとどまるものであり、このことは被告人の右指示がＢ１の請託を受け入れ、これにもとづいたものではないことを窺わせるものである』と主張する。
なるほど、Ｂ２の原審公判廷における証言によると、被告人のＢ３０に対する指示は「大型機というのは、いつぺんに三〇〇人も四〇〇人も大量のお客さんを運ぶわけで、事故でも起きると大変なことになるので、大型機の導入については安全性を十分考えて決めるべきだ。」というものであつたと認められ、Ｂ１の本件請託の表現をそのまま用いる表現になつていないことは所論指摘のとおりであるけれども、Ｂ１の本件請託を容れてＢ３０に対し本件行政指導の指示に及んだ被告人としては、右指示がＡ２の働きかけによるものであることをありのままにＢ３０に伝え、あるいはＢ３０がこの事情を察知できるような表現で指示することは、運輸大臣の職権をかさにＡ２の利益を擁護すること、すなわち運輸大臣の職権を私することを自白することに他ならず、被告人がこのような愚劣な挙に出ることは事柄の性質上ありえないところというべきであり、むしろ被告人としては、かかる事情は事務当局にできるだけ秘匿し、自己の主体的判断、運輸大臣としての己れの識見にもとづく考えてあるとして指示に及ぶのは当然というべく、したがつて、右指示の内容自体から本件請託と本件行政指導との関連性が十分に窺えないことは何ら異とするに足りないところと思料される。そして、本件行政指導が、Ｂ１の本件請託を受けいれたものに他ならないことは、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付、同月三一日付各供述調書の記載やＢ２、Ｂ８等当時の運輸省関係者の原審公判廷における各証言により十分に肯認できるところというべきであり、弁護人の右主張は失当という他はない。


以上要するに、昭和四五、六年当時、わが国の航空業界は、わが国経済社会の発展に伴う国民所得水準の向上、時間価値の上昇、地域間交流の活発化等を背景として国内航空輸送需要が急速な伸びを見せており、東京国際空港や大阪国際空港の著しい輻輳の中で右需要に見合う航空輸送力を確保してゆくためには、特に航空輸送需要の多い基幹路線について大型ジエツト機の早期導入が強く要請されるという一般情勢にあつたこと、このうちＡ１についていえば、Ａ１の座席利用率は昭和四三年以降八〇パーセント前後という著しい高率で推移していて、右両空港の発着回数の規制により在来機の増機によつてこの需要増に見合う供給力の増加をはかることができず、そのためＡ１の供給力によりカバーしきれない旅客がＡ２に流れ、Ａ２が市場のシエアや座席利用率を年々上昇させていたのに対し、Ａ１の市場のシエアは供給力の頭打ちによつて年々低下しており、Ａ１としては可及的に速やかに大型機を国内線に導入する必要があり、現に昭和四五年七月から国際線で使用していた大型機三機を同四七年四月から国内幹線に転用就航させる計画を具体化させつつあり、航空界り右の一般的状況と当時の航空行政の動向からすれば、そのまま推移するにおいては、右計画がそのままの形で実現されることは不可避の情勢であつたこと、これに対し、Ａ２でも、航空界をめぐる右のような趨勢から、大型機の早期導入のための準備を急いでいたが、各部門における大型機導入の準備は必ずしも思うように進捗せず、とくに整備部門の脆弱さや乗員不足がネツクとなつていて、Ａ１に対抗して同年度中に大型機を導入することはきわめて困難な状況にあり、また、大型機の早期導入はＡ２の当時の経理状況からしても望ましくなく、大型機導入時期は遅らせれば遅らせるほど好都合であつたこと、当時のＡ２に対する幹線における航空需要はＡ１よりかなり劣つていて、大型機の導入により供給力の増加を図つたとしても、これに見合うだけの旅客を確保できないおそれが多分にあつたのみならず、前述のようにＡ１のオーバーフローによつて従来つかんでいた旅客さえもＡ１の大型機導入によつてＡ１に奪いかえされるおそれがきわめて強かつたこと、さらに大型機導入について、Ａ１に遅れを取れば、大型機のパツセソジヤー・アピールによつてＡ１に大量に旅客を奪われ業績の急激な悪化を招くおそれがあつたこと（このことは、昭和四七年三月一六日の総括部会におけるＢ５の「Ａ１が入れてＡ２が入れない場合は壊滅的な打撃を受けることは間違いない
」旨の発言（甲二８４）、総括部会作成の同四七年三月二九日付「大型機選定に関する検討結果報告」（甲二４２中）中の「大型機導入時期について」における、Ａ２が同四九年度に大型機を導入する場合の問題点としての「Ａ１の四八年ジヤソボ機投入を、阻止又は引き延ばし不可能の場合は、Ａ１との格差が拡大し、Ａ２導入後でも回復できない恐れがある」旨の記載、同人の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書の記載や原審証人Ｂ２２久頼及びＢ２０の各証言などＡ２関係者の供述によつても十分に認められるところである
）、いいかえると、Ａ２としては、Ａ１に対抗して無理に大型機を早期に導入するにしても、Ａ１が大型機を導入するのに在来機で対抗するにしても、Ａ１が大型機を早期に導入する以上、業績の悪化は避けられない情勢にあつたことは明らかであり、かかる情勢の下においては、昭和四五年七月二八日の本委員会においてＢ１が「Ａ１はすぐにでも入れられる態勢にある
しかし、Ａ２独自で準備し、それに期間が必要というのであれば、それだけの態度を示さねばならない
そしてＡ１をその中に巻き込んでいくということだ
」と発言（甲二６３）していること、昭和四五年九月一四日の本委員会においてＢ１が「Ａ１と相談して一緒にしたい
相談することは遅らせることだ
なるべく遅い方が良い
」と発言していること（甲二６４）、昭和四五年一一月二日の総括部会において、Ｂ２７が「慎重にということでＡ１と話し合いをしながら、こちらではＳＴＵＤＹ）やるという二面作戦でやる以外にない
」と発言（甲二８１）していることや、Ｂ５が検察官に対する昭和五一年九月一日付供述調書において、「私共としてはＡ２の選定及び準備が遅れる以上Ａ１の方の大型機導入時期を何とか遅らせるようにしたいと考えるようになつたのです
」とか、「しかしＡ２としては四七年度内の導入が現実に不可能となつて来ていた訳ですからこの導入時期の調整という問題の協議の際に何とかＡ１をＡ２のペースに巻き込んでＡ１の大型機導入、つまり四七年度のＢ七四七―ＬＲの国内線転用を四八年度以降に延期させようという腹づもりでこの会合に望んだのです
」と供述していることなどからも明らかなように、Ａ２としては、何としてもＡ１の右転用計画を阻止する必要があつたことはいうまでもない
そしてＡ１への右転用計画を延期させるための直接的な働きかけにも、運輸省事務当局に対する右計画延期の行政指導の依頼、慫慂にも失敗した昭和四六年一月当時においては、Ａ２首脳部としては、当時運輸大臣であつた被告人に泣きつき、被告人の強力な政治力、イニシヤテイブによつて事務当局の意向を変えさせ、事態を逆転させる以外に途はなかつたことは明らかであり、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月三一日付供述調書中被告人に対する本件請託についての供述記載部分は、右の事情をふまえ、かつ、Ｂ５の検察官に対する同年九月一日付供述調書の記載やＢ２、Ｂ８、Ｂ１０、Ｂ９ら運輸省関係者の原審公判廷における各証言を併せ考えるとき、きわめて信用性の高いものであるといわざるをえず、Ｂ１の右供述調書にもとづき、Ｂ１の被告人に対する本件請託を肯認したうえ、原審において取調べられた関係各証拠を総合して、右請託を了承した被告人が運輸省事務当局をしてその趣旨に沿つた行政指導をさせようと考え、昭和四六年二月上旬ころ、運輸事務次官Ｂ３０（以下、Ｂ３０という


なお、被告人は、当審において、自分は従来から一貫して航空の安全性を強調してきたのであつて、昭和四六年二月二〇日の衆議院予算委員会第五分科会における答弁も従来の答弁を踏襲したものにすぎず、何ら従来の答弁とトーンの変つたものではないとか、原判決の認定するようにＢ１からの請託にもとづき事務当局に指示したのであれば、事務当局に対し導入年度を明示した筈であり、導入年度も示さずに一方的な指示を行うことは考えられないなど弁解、供述しているので、この点について付言すると、原審で取調べられた関係各証拠によれば、被告人は、昭和四五年三月一〇日の参議院運輸委員会では、「（二、三年のうちに）国内輸送にいたしましても、いわゆる従来の一〇〇人前後の旅客を運ぶんじやなくて、やはりこのエアバス式のものが利用されることになるであろう。」と答弁しており、同年九月九日の右委員会においては、「やはり私の一つの基本的な思想は、これは国内航空であろうとも、国際航空会社であろうとも、いまや時代の趨勢は大型化にならざるを得ない。」とか、「（東京、大阪等の幹線拠点空港は）現在ですらも過密状態である。したがつて、これは業界自身も大型機に変わらざるを得ない。すなわちエアバスに変わらざるを得ない。」、「当面、国内空港の場合において、重要なるローカル線はエアバスに切り替えざるを得ないことは、これは航空会社も十分に承知いたしておるわけであります。」などと答えており、これらの答弁と昭和四六年二月二〇日の衆議院予算委員会第五分科会での答弁とを比較すると、航空の安全性を重視、強調するという点ではたしかに一貫しているものの、大型機導入についての姿勢という点ではかなりトーンを異にしていることは明らかであり、しかも右同日の衆議院決算委員会における被告人の答弁は、Ｂ７の「幹線空港は現在いずれも既に（大型機の）就航が可能である。」旨の直前の答弁を修正する形で、事務当局の予め用意していた想定問答の答弁要旨を無視して、「現在も空港整備の状態、また、各国での状態からみても、そうあわててこの問題の（大型機）導入を考える必要は、個人的の見解ですが、ないのではなかろうか。」と答えていること、また、仮に被告人が事務当局に対する指示において、「昭和四九年度まで」と導入年度を明示しなかつたからといつて、そのことが直ちにＢ１の本件請託の存在及び本件請託と右指示との関連性を否定する論拠とはなりえないことなどに徴し、被告人の右各弁解も採るに由ないものといわなければならない。
（三）　結　語


（ａ）　まず弁護人は、『Ｂ３２の原審公判廷における証言中同人が被告人宅を訪問した旨の供述部分について、「１」被告人は当時Ｊ１党幹事長の要職にあり、総選挙を目前にしてきわめて多忙な状態であつたので被告人とのアポイントメントがすぐにとれたということはありえないし、また、当時の被告人の日程表作成の一般的手順からして、Ｂ３２が述べるような、しかも具体的用件を切り出さないやり方で被告人とのアポイントメントがとれる筈はなかつたこと、「２」当時被告人宅を警備していた臨時交番の警察官が被告人宅に入る者をすべて厳重にチエツクしていたのに、Ｂ３２が警察官に誰何されることなく被告人宅に入つたと証言していること、「３」当時被告人宅には書生風の男などいなかつたのに、Ｂ３２が書生風の男が応待にあらわれたと証言していること、「４」被告人は当時早朝でもきちんとしたワイシヤツ姿でいたのに、Ｂ３２が被告人はスポーテイでラフな格好であつたと証言していること、「５」Ｂ３２は、被告人宅の外観について、「Ｂ９先生から受ける感じからして、日本風な建物だと予想して行つたら、白つぽい洋館建ての建物であつたので、その点は非常に明確に記憶している」旨証言しているが、従前一度もあつたこともない被告人から受ける感じからして被告人宅が日本風の建物であろうと予想したというのは不可解であり、また、被告人の経歴、風貌等からそのように予想したという趣旨であるとしても、被告人の経歴、風貌からして純日本的なものを連想していたという同人の証言は理解しがたいものであり、同人の右証言はことさらに証言の真実性を印象づけようとする作為をうかがわせるものでこじつけに他ならないこと、「６」被告人宅には門はないのに、Ｂ３２が門があつたと証言していること、「７」被告人方玄関には、被告人の「Ｂ９」という表札は「Ｂ３３」という表札の後に置かれており、このことは見る者をして被告人と「Ｂ３３」なる人物との関係について疑問を抱かせる筈であるのに、Ｂ３２は証言でその点については全くふれていないこと、「８」被告人宅の応接間には間仕切りがあつたのに、Ｂ３２の原審証言調書に添付されている同人作成にかかる応接間見取図には間仕切りが記載されていないこと、「９」当時被告人宅応接間には、少し前に死去した被告人の義母の黒枠の写真が葬儀用写真台に飾られて机の上に置かれ、その前に線香立と線香が用意され生花が供えられていたのに、Ｂ３２は証言でこのことに全くふれていないし、また、当時、各新聞に被告人の義母の死亡記事、会葬御礼が掲載されていたのでＢ３２はこのことを当然知つてた筈であるから、被告人と会えば弔意を表してしかるべきであるのに、同人の証言には右義母の死についての被告人とのやりとりが含まれていないこと、「１０」Ｂ３２が「長椅子みたいなものもあつたが、自分は一人だけが腰かけるようなゆつたりとした椅子に腰かけた。」と証言し添付図面でその位置を明らかにしているが、右図面の記載はＢ３４の原審証言調書添付写真綴からうかがわれる被告人宅応接間の模様とも符合しないこと、「１１」Ｂ３２は、被告人宅の呼鈴を押したら秘書風の男が出てきたと証言しているが、被告人宅は呼鈴ではなく、インターフオンが設置されており、インターフオンで氏名、用件を告げなければ、人が出てきて玄関を開けるということはありえないし、また、当時インターフオンは常勤の事務員Ｂ３４の部屋に通じていたからＢ３２がインターフオンで氏名、来意を告げたとすればＢ３４が玄関に出た筈であり、秘書風の男が出る筈がないこと、「１２」被告人宅応接間は当時も黒いリノリュームが敷きつめられており、絨毯は敷かれていないのに、Ｂ３２が絨毯が敷いてあつたと証言していること、「１３」Ｂ３２は、被告人方応接間のドアには普通のノブがついていたと証言しているが、右応接間には左右に開閉する大型の引戸がついていたことなど、客観的事実と符合しない点や不自然な点が多々あり、時のＪ１党幹事長宅をはじめて訪問したというのであれば、被告人宅の内外の状況についても強い印象を受け、したがつて鮮明な記憶として残つている筈であるから、同人の証言にこのように多くの客観的事実に符合しない点やきわめて不自然な点が多々ある以上、被告人宅を訪問したとする同人の証言は到底信を措きえないものであることは明らかである』と主張する。
まず、「１」の点についていえば、Ｂ３２は、「即座にアポイントメントがとれた」と証言しているのではなく、「アポイントはすぐとれたのか、あるいはすぐ折り返しご返事をいただいたか、とにかく前日までにはとれたんじやないかと思う。」旨証言しているのであり、①の前段の主張は、同人の証言を適確に把握してなされたものではないものという他はない。本件における用向きがきわめて秘匿を要する、たとえ相手が被告人の秘書であるにせよこれを具体的に告げにくい性質のものであることに徴すれば、Ｂ３２が「Ａ２さんからのご用件」という程度のいい方でアポイントメンートをとろうとしたことはむしろ当然であり、また、後述のように、被告人本人が本件請託とこれにもとづく本件行政指導について、この当時もなお強い印象、記憶を有していたことに照らせば、被告人としてもＢ３２の右の程度の申し出で用向きをおおよそ察知しうるところであつたというべきこと、被告人とＥ１との従来からの関係（Ｅ１のＫ１会への継続的な政治献金もその一つのあらわれである。）や特に被告人とＢ３５との親密さを併せ考えると、Ｂ３２が右の程度の用向きの伝え方をしただけでそれ以上に用向きを具体的に述べなかつたとしても、被告人がＢ３２のアポイントメント申出を受け入れたことは、当時被告人が多忙であつたことを考慮に入れても、決して不自然ではないということができるのであり、右後段主張も理由がないといわざるをえない。


次に、「２」の主張についていえば、原審証人Ｂ３４の証言をつぶさに検討すると、所論のように、同女が「大体」という言葉を不用意に使う癖があるとは到底認められず、同女が断定しうることと、断定しえないことを明確に区別して、後者の場合のみこの言葉を使つていることは明らかであつて、当時被告人方臨時交番に詰めていた警察官が常に来客を誰何していたとは認め難く、Ｂ３２は、警備の警察官が一寸はなれた所にいたぼんやりした記憶はあるが何も言われなかつたのでそれ以上の記憶はないと供述しており、臨時交番は玄関前ではなく車庫をへだてた一寸はなれた処に設けられていた事実と符合しており加えて右警察官は前日夕刻には翌朝の来訪予定者を知らされているのであるから（Ｂ３６の原審証言等より明らかである。）、Ｂ３２が被告人宅を訪れた際右警察官から誰何されなかつたとしても不思議はない。したがつて、Ｂ３２が警察官に誰何されなかつたと述べていることは、まさにそのとおりであつたと認められ、この点をとらえてＢ３２の被告人宅を訪れた旨の原審証言が虚構であるとする所論は到底採用できないものというべきである。
次に「３」の主張についていえば、Ｂ３２の原審証言の際のこの点に関する弁護人とのやりとりは、「秘書風と、こういうようにあなたはおつしやつているんですがどういうことからそういうように感じたんですか。」「もう、これは、一般の通念としまして、先生方のお宅には大体、いらつしやるのはそういう秘書の方であろう、こう、思つたわけであります。」「ただそれだけのことね。」「ええ、それだけでございます。」「一見して、この人が、その男の人が秘書のように見えると、こういうことじやないんですね。」「そうでございます。」というものであり（Ｂ３２は所論のように「書生風」という表現は用いておらず「秘書風」という表現でやりとりが行われていることに留意すべきである。）、こうしたやりとりによれば、Ｂ３２が、多分に、被告人のような社会的地位のある有力者ならば当然邸宅に秘書風の男がいるであろうとの先入感にもとづき供述している節がうかがわれるのである。また、原審で取調べられた被告人の検察官に対する昭和五〇年八月二七日付供述調書には、当時被告人の身辺警護の任にあたつていたＢ３７警部補について、「Ｂ３７警部補は表玄関をあがつた四畳間位の感じのロビーに椅子をおいて……予定された来客があるとＢ３８に知らせてくれることがあります」との供述記載があるのであり、これによれば当時来訪者があれば同人が応対のため玄関に出ることもあつたことが窺われるのであるから、Ｂ３２の来訪に際し同人が応対に出たということも十分に考えられるところというべきである。いずれにせよ、Ｂ３２のこの点についての供述が、Ｂ３２の証言の中心部分の信用性にいささかの疑問をさしはさましめるものではないことは明らかである。
「４」　についていえば、Ｂ３２は原審証言の際弁護人からこの点について執拗な反対尋問を受けているのであるが、Ｂ３２は、「あの、なんというんですか、朝早かつたせいもございまして、……、替ズボンにですね、この、スポーテイなシヤツをお召しになつていたんじやないかと思います。」「スポーツ・シヤツと申しましたらよろしいか、まあ、要するに、カラーとかスタイルまでよく覚えておりませんけれども、要するに、この、我々、今現在着ておりますような、こういうドレス・シヤツじやなくてスポーテイなシヤツをお召しになつて、ネクタイもおしめになつていらつしやらなかつたと、左様に思つております。」「ええ、そこまで覚えておりませんけれどもわたしが替ズボンと申しましたのは、私自身もスポーテイなシヤツを着ております時には、たいがい、まあ、カラーのいかんを問わずですね、背広のズボンだけじやない、ほかのズボン、いわゆる替ズボン、はいておりますから、そういうふうに申上げたんだろうと思うんですが……。」などと、被告人がネクタイをしめた背広姿ではなかつた旨を一貫して明確に供述しているのであり、同人の証言が、細かい点についてはあいまいな点があるものの、大筋においては被告人宅の客観的状況によく符合していることを併せ考えるとき、同人のこの点の供述も十分に信用できるものと認められるのであり、これに牴触する被告人やＢ３４の原審公判廷における各供述は措信しえない。
「５」　についていえば、要するにＢ３２のいわんとする趣旨は、被告人の風貌がむしろ純日本的な印象を人に与えるものであるところから、被告人宅についても日本風の建物を予想していたというにあると思われるが、たしかに被告人が日本的な風貌であり古武士的な風格を感じさせるものであり、Ｂ３２は大勢のパーテイその他で被告人の風貌を存じあげていたというのであるから、この点の主張も理由がないことは明らかである。
「６」　についていえば、たしかにＢ３２は被告人宅には門があつたように思う旨供述していることは所論指摘のとおりであるが、Ｂ３２の原審証言の際のこの点についての弁護人とのやりとりは、「門、というのはどういう門だつたか御記憶でございますか。」「そうですね。特に変つたといいますか、印象は、残つておりませんが。」「そうしますと門にも何か、木戸なり、ドァなりがあつて、そこをあけたてして、いわゆる敷地内にはいつてそれから玄関に達するこういうことですか。」「いや、門の門扉というのはなかつたのかあるいはあいておりましたのか、門の扉をあけてはいつたという記憶は、ない、はつきりいたしておりませんがないんじやないかというような感じでございますが。」というものであり、これを見るかぎり、Ｂ３２が門があつたことについて明確な記憶があるといいきつているわけではなく、記憶に自信がないことを正直に認めながら、強いて問われれば門があつたように思うと供述しているにすぎないことは明らかであり、Ｂ３２のこの点の供述は作為的なわざとらしさをいささかも感じさせるものではないのである。のみならず、原審で取調べられた弁護人提出の被告人私邸写真綴の各写真からすれば、被告人宅の玄関が路面から少し奥まつていて一見門があるような印象を与える構えになつていることが窺われるのであつて、被告人宅をわずか十分程度訪れたにすぎないＢ３２が門があつたような漠然とした印象を抱いたとしても、そのことは十分納得できるのであつて、何ら異とするに足りないというべきである。いずれにせよ、Ｂ３２のこの点の供述をとらえてＢ３２の証言全体の信用性を減殺するものと見る余地は全くないといわなければならない。


「７」　についていえば、Ｂ３２が被告人の表札と「Ｂ３３」の表札との位置関係についてまで明らかな記憶がなかつたということはＢ３２の証言が被告人宅訪問から六年近くも経過した後になされたものであり、しかもＢ３２は被告人宅を訪れたのはこの時一度だけであり、その訪問もわずか十分間程度のものであつたことに照らせば、このようなささいな点についてまでＢ３２に記憶がなかつたのはむしろ当然というべきであり、むしろ、Ｂ３２が原審証言で被告人方玄関に被告人以外の姓の表札もあつたように思う旨供述しているのであつて、右供述はＢ３２の被告人宅を訪問した旨の供述の信用性を強力に担保しているものというべきである。「８」　についていえば、たしかに原審証言の際にＢ３２が作成した略図に間仕切りが記載されていないことは所論指摘のとおりであるが、Ｂ３２が、証言中では、「要するにまん中で仕切つてですね、二つに使つていらつしやるのか、そういうようなこともできるような部屋じやなかつたかという気もいたします」などとこの間仕切りについても明確に記憶していることを窺わせる供述をしていることに照らせば、Ｂ３２が右略図に間仕切りを記載しなかつたからといつて、同人にこの間仕切りについての記憶がなかつたとすることができないことは明らかであり、かえつて、Ｂ３４の原審証言などからして、当時このアコーデイオンはバンドで固定されていたと推認される（現に弁護人らも、「９」の主張においては、このアコーデイオンがバンドで固定されていたことを前提として所論を展開しているのである。）ことに照らせば、Ｂ３２が右略図にこのアコーデイオンを記載しなかつたのは、本件訪問の際右アコーデイオンがバンドで固定されていて被告人方応接室が二つに仕切られてはいなかつたことをＢ３２が記憶していたが故であると認められるのであり、このことはＢ３２の証言全体の信用性を増強するものでこそあれ、これを減殺するものではないといわなくてはならない。
「９」　の主張についていえば、Ｂ３２はそれまで被告人とは相互に面識もなかつたのであるから、被告人の妻の母の死去を当時知らなかつたとしても何ら不思議ではないし、Ｂ３２は被告人方応接室の入口を入つてすぐの左手に坐つたというのであるから、原審で取調べられた弁護人ら提出の被告人私邸写真綴の各写真や「Ｂ９家一階平面図」によつても、Ｂ３２の坐つた位置からは、仮にアコーデイオン・カーテンがバンドで固定されていたとしても、所論の仮祭壇は死角に入つていて見えなかつたと推認される（所論指摘の被告人の原審公判廷における供述はこれらの証拠に照して措信しえないものであることは明らかである。）のであつて、この点についての原判決の認定に所論のような事実の誤認はないというべきである。「１０」　についていえば、Ｂ３２が原審公判廷で作成した略図が原審で取調べられた弁護人ら提出の被告人私邸写真綴の各写真や「Ｂ９家一階平面図」から窺われる被告人方応接間の客観的状況と符合しない点が多々あることは所論指摘のとおりであるが、Ｂ３２は原審証言の際弁護人から被告人宅の略図を書くように求められた際、「ええ、それは、その限りにおいて書けますけども、その、距離感とかなんとかというものはですね、非常に漠然としたものになろうかと思いますけれども……。」「ええ、書けないことはないと思いますが非常に漠然としたものじやないかと思いますが……。」などと述べ、略図を正確に書くだけの記憶がないことを自認しているのであり、右略図は弁護人らのたつての要求でＢ３２がやむなく不鮮明な記憶をたどりつつ書いたものであることは、右略図を書かされた際の弁護人とＢ３２とのやりとりに徴しても明らかであり、前述のように、Ｂ３２は被告人宅を一度だけ、しかもわずか十分程度訪れたにすぎないというのであり、しかもそれから約六年も経過した時点で右略図を書かされていることを併せ考えると、右略図がこまかい点で被告人方応接室の客観的状況と符合しないところが多々あつたとしても何ら怪しむに足りないというべきであり、この点もＢ３２証言全体の信用性をいささかも疑わしめるものではないといわざるをえない。
「１１」　についていえば、Ｂ３２は、弁護人の「それから、ベルを押して中にはいつたとこういう趣旨なんですがね。」という尋問に対し「はい。」と答え、さらに「中にはいるのが、Ｂ９の場合、インターフオンそういうことになつておるんですけれども、あなたはそういう意識ないんですね。」という弁護人の尋問に対し「ベルといいましても、私がいつておりますベルというのはインターフオンだとかそういうようなものを含めて申し上げているつもりでございました。」と答えていることからも明らかなように、Ｂ３２はインターフオンではなく呼鈴であつたと供述しているわけではないのであるから、所論はその前提を欠く（なお、右主張のうち秘書風の男が玄関に出る筈がないとする点については、すでに「３」に対する説示においてふれたとおりである。）ものといわなければならない。「１２」　についていえば、Ｂ３２は、弁護人の「この応接間ですが、床は、じゆうたんなんか敷いてあつたんですか。」という尋問に対し、「当然、敷いてあつたと思いますが……。」と答え、いわば弁護人の誘導尋問に乗る形で絨毯が敷いてあつたことを認めているにすぎず、加えて「床のことは特に記憶にない」とも述べているのであるから、自分から積極的に絨毯が敷いてあつたと述べているわけではないのであり、前述のようにこのようなこまかい点についてまでＢ３２が記憶を有しなかつたとしてもそれはむしろ当然というべきであることを併せ考えると、Ｂ３２のこの点の供述がＢ３２の証言全体の信用性をいささかもそこなうものではない。
「１３」　の主張についていえば、Ｂ３２の原審証言における、所論指摘のやりとりは、「それは、記憶があるわけですか、ドアかなんかがある。」「ドアがあつたと思いました。」「どういうドァだつたか記憶していますか。」「はつきり覚えておりません。普通のドアじやなかつたかと思いますが、特別、印象に残つておりません。」「要するに、ノブをまわして、押すなり引くなりして……。」「じやなかつたかと思いますが……。」というものであり、Ｂ３２は、はつきりした記憶はないが、強いて問われるのであれば、ノブのついた普通のドアではなかつたかと思うといつているにすぎないのであつて、この点について明確な記憶があるといつているわけではないこと、当時この引戸が開かれていたと推認されること（Ｂ３４は原審証言で右開き戸は常に開かれていた旨供述している。）ことからすれば、Ｂ３２においてこの点につき特別の印象を抱くことがなかつたとしてもむしろ当然であると思料されることにかんがみれば、この点もＢ３２の証言全体の信用性に疑問を投げかけるものではないことは明らかである。


以上要するに、Ｂ３２の証言のうち所論指摘の供述部分は六年近くも前に被告人宅を一度だけ、わずか十分間程度訪れたという体験についてのものであつたことを考えれば、記憶に若干あいまいな点や不正確な点があつたとしても格別異とするに足りず、Ｂ３２の原審証言を子細に検討すれば、同人が日時の経過に伴う記憶の不鮮明さの中でできるだけ正確に当時の状況を想起しようと努めながら尋問に答えていることが十分にうかがわれるのであり、しかもその供述内容は大筋においては被告人宅の客観的状況によく符合しているのであり、むしろ、右のような事情を考えれば、Ｂ３２は、かなりこまかい点についてもよく記憶しているというべきであり、また、Ｂ３２がことさら捜査官に迎合して訪れたこともない被告人宅を訪れたといい、被告人をおとし入れなくてはならないような関係がＢ３２と被告人との間には全くないことにかんがみればそれ自体としても優に信用性があると判断できるものであるうえ、被告人宅を訪問した旨の右証言は、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書、Ｂ５の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書、Ｂ３９の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書、Ｂ３９、Ｂ６の原審証言、Ｃ１及びＣ２に対する証人尋問調書等他の関係者の供述およびＣ１メモ（甲二２３２ないし２３５）やＢ６作成の三〇ユニツト領収証（甲二２３７）、面会票（甲二２４１・２４２・１６５）、Ｂ３１作成のノート（甲二２８３）などの証拠物などの関係各証拠によりその信用性を担保補強されているというべきであり、Ｂ３２証言のうち右供述部分に対する原判決の信用性の判断には誤りはないといわなければならない。


（ｂ）　弁護人らは、『Ｌ１に五〇〇万円を渡した旨を述べているＢ３２の検察官に対する昭和五一年八月一〇日付供述調書にはＢ３２作成にかかる官房長官公邸の略図が添付されているのに対し、被告人に五〇〇万円を渡した旨を述べたＢ３２の検察官に対する供述調書には被告人宅の略図が添付されておらず、このことは右両調書が同一の検察官によつて作成されていることを併せ考えると、Ｂ３２が官房長官の公邸の構造は知悉していたが、被告人宅の構造については何の知識も有していなかつたこと、すなわちＢ３２が被告人宅を訪問したことがなかつたことを窺わせるものであり、また、取調検察官としても、官房長官公邸の構造は知りえても被告人宅の構造は知りえないところから誘導により被告人宅の略図をＢ３２に書かせることもできなかつたことを意味している、Ｂ３２が原審証言の際作成した被告人宅の見取図は、図面、説明文とも極めて乱雑で誤字もあり、Ｂ３２が捜査段階で作成した官房長官公邸の略図、その説明が整然と書かれているのに対比するとき、到底同一人の筆蹟とは考えられないほどであり、このことは、全く経験していない虚構の事実について証言を求められたうえ訪問したこともない被告人宅の略図を書くことを求められたＢ３２の心の動揺を如実に示している』と主張する。しかしながら、Ｂ３２が検察官から本件について取調べを受けたのは、Ｂ３２が被告人宅を訪問したという時点から四年近くも経過した後なのであり、Ｂ３２はこの時以外に被告人宅を訪問したことはなく、右訪問もきわめて短時間のものにすぎなかつたことを考えると、右取調べの際Ｂ３２が被告人宅の細部についてまで明確な記憶を有していなかつたことはむしろ当然であり、何ら怪しむに足りないというべきである。Ｂ３２が、原審証言において「道路からというよりも、なんか、応接間の中ですか、玄関からはいつた応接間の感じをですね。……これは、正式に書いたのか、なんか、私が、若干こう、メモ書きしたみたいにして、ご説明をしたのかどちらだつたか覚えておりませんが、なんか、そんな記憶がございます。」とか、「この時に、図面を書かなかつたのは、なんか、訳があるんですか。」という弁護人の尋問に対し、「いえ、別に、……訳はございません。訳といいましても、よくわかりません。わたしが、ご説明を、取調の検事の方にした時に、なんか、こう、さきほども申上げましたように、この、そういうものに添付されるような、ですね。この正式な、といいますか、どう申したらいいのか、わたし、一寸、よくわかりませんが、そういうような形では、書いてなかつたかもわかりませんけれども、なんか、さきほど、説明をする用、説明書きといいますか、そういうような段階のものは、ですね、……書いたことがあるような気がいたします。」と供述していることに徴すれば、検察官が被告人宅についても略図を書かせようと試みたことは明らかであり、供述調書にこれが添付されていないことは、被告人宅の構造についてＢ３２が当時略図を書くだけの記憶を有していなかつたことを意味するにすぎず、また、Ｂ３２が当時被告人宅の構造について、同じころ訪問した官房長官公邸の構造についてほど鮮明な記憶を有していなかつたとしても、このことが直ちに同人の被告人宅訪問についての供述が虚構であることを疑わしめることになるわけではない。次に、取調べにあたつた検察官に予備知識がなかつたので極度の誘導により被告人宅についての略図をＢ３２に書かせることができなかつたなどとする所論についていえば、Ｂ３２が取調官に迎合してことさらに被告人に不利益な供述をしなければならないような関係がＢ３２と被告人との間になかつたことは前述のとおりであるし、Ｂ３２自身この点については、原審証言の際弁護人との間に、「逆に言つて、すでに書いてある図面を、検事の方から示されたということはないんですか。」「は、ございません。」「これがＢ９の自宅の応接間の模様であるということを、証人に見せられたという記憶はありませんか。」「それは、全然ございません。」「あるいは書かれている図面を見せられたということはございませんか。」「ございません。」というやりとりをしていて、このような誘導、押しつけが取調官からなされたことを明確に否定している（そもそも、仮に検察官において、所論のように極度の誘導、押しつけによりＢ３２の供述調書の中に被告人宅の構造についての同人の供述記載を盛り込みたいと考えたとすれば、検証なり捜索なりの手段によりいくらでも被告人宅の内部構造を把握することができた筈であり、本件において、Ｂ３２の供述調書に被告人宅の内部構造についての供述記載がないことは、逆に、検察官において所論のような手段を用いて誘導や押しつけをしていないことを物語つているといわざるをえない。なお、所論は、Ｂ３２が検察官の取調べの際官房長官公邸の略図を書いているのも検察官の極度の誘導、押しつけによるものであるとの趣旨をも含むものと認められるのであるが、果してそうであるとすれば、なぜ起訴の対象ともなつていないＬ１への金員供与についてこのような誘導、押しつけがなされ、肝腎の被告人に対する金員供与の関係についてこのようなことがなされなかつたのかという点について、所論はいかように考えているのか甚だ理解に苦しむところといわざるをえず、所論は主張自体不合理なものという他はない。）ことに照し、所論のような誘導がＢ３２の取調べの際なされていないことは明らかであるといわなければならない。
次に、Ｂ３２が原審証言の際作成した被告人宅の略図についていえば、たしかに右略図はあまり整然と書かれていないことは所論指摘のとおりであるけれども、右略図は、Ｂ３２が証言の途中で突然弁護人から要求されて心急ぐままに書いたものであり（前述のようにＢ３２自身略図を書くほど被告人宅の状況についてはつきりした記憶がないことを自認しているのであつて、右略図はＢ３２のそのような供述にもかかわらず、弁護人のたつての要求によりやむなく同人が記載したものである。）、前述の如く、Ｂ３２が被告人宅を訪問してからかなりの歳月を経過していてＢ３２自身略図を書きうるまでに鮮明詳細な記憶を有しておらず、しかもマスコミ関係者を含む多くの傍聴人の注視する公開の法廷にあり、Ｂ３２自身心理的にかなり緊張をしていたであろうことを併せ考えると、右略図が乱雑なものであることは何ら異とするに足りないところというべきである。Ｂ３２のこの点の供述がきわめて信用性の高いものであることは前述のとおりであつて、この点のみを論拠に全く経験していない虚構の事実について供述を求められ、さらに訪問してもいない被告人宅の略図まで書くことを突然求められたことによる、己れの供述が虚構であることが暴露されるのではないかという同人の心理的動揺を反映しているとする所論は採用の限りではない。


Ｂ３１ノートの右記載は、やはり、Ｂ３２が、本件金員を被告人に供与するために被告人に面会を求めそれを受けたＢ３１がメモしたものであつて、「１０／３０３時～３時３０１０／３１２時以降」とあるのはＢ３２が申し出た面会希望時刻であり、「「８・３０」」とあるのは午前八時三〇分に会うという被告人側の回答を伝えたものと認められるのである（なお、「９・３０」の記載の意味は必ずしも明らかではないが作成者たるＢ３１自身が納得できる説明をしていない以上、このことは右認定を妨げるものではないというべきである
「Ｂ３５社長」とあるのは、当時Ｅ１の社長室長であつたＢ３２がＢ３１に対し被告人との面会を求めた際に、自分がＢ３５社長の下にある社長室長であると名乗り、Ｂ３５の名前を出したことによるものと推認される
）
したがつて、Ｂ３１ノートの右記載についての原判決の事実認定には、所論のような事実誤認はないといわざるをえない
（ｄ）　次に、弁護人らは、原判決が「Ｂ３２の使用していた名刺整理箱（甲二２８２）の中にあつたＢ３１の名刺（以下、「本件名刺」という
）は、Ｂ３２の『Ｂ３１に対し本件五〇〇万円を手交した際初対面であつた同人と名刺交換をしたと思う、同人とはその時一回だけしか会つていない』旨の証言（四七回、四九回）を裏付けるものである
」と判示している点について、『「１」Ｂ３２は直接受取つた名刺には備忘のため日付を記載しているが、右Ｂ３１の名刺には日付の書き込みがなく、このことは右名刺がＢ３２の直接受取つたものてはないことを窺わせること、「２」被告人が本件金員の趣旨にかんがみ直接これを受取ることを回避し、後刻Ｂ３１をしてこれを受領させたのであれば、Ｂ３１が後日証拠ともなる名刺をＢ３２に渡す筈がないこと、「３」Ｂ３２は原審証言で、本件金員をＢ３１に渡した際に右名刺を受取つたとまでは供述していないこと、「４」右名刺が入つていたＢ３２の名刺整理箱には四七一枚の名刺が入つていたが、このうち日付の書き込みのあるものは三五二枚で残る一一九枚が日付の書き込みがないところ、日付の書き込みのあるものを年別に分類すると、昭和四七年の日付の書き込みのあるものには政治家関係のものが一枚も含まれておらず、このことはこの名刺整理箱にはＢ３２が昭和四七年中に受取つたものが包含されていないことを意味するか、あるいは右名刺整理箱の中の名刺にＢ３２によつて何らかの作為が加えられたことを示していること、「５」Ｂ３６の原審証言によれば、同人は昭和四七年一一月二日ころ、Ｂ３１からＥ１からの被告人の政治団体Ｋ１会への臨時会費二〇〇万円を受取つていることは明らかであるところ、被告人の秘書がＫ１会の会費受領のため会社を訪問する場合には受付に必ず名刺を出して担当者に面会を申し入れていたことなどを総合すれば、右名刺は、Ｂ３１が同日ころＫ１会に対するＥ１の政治献金の増額を要請するためにＥ１を訪れた際か、右政治献金を受取るためにＥ１を訪れた際に受付を通じてＥ１秘書課長Ｂ３９に渡したものであり、その後Ｂ３９からその直接の上司であるＢ３２に右経過が報告された際にＢ３２に渡されたものと見るべきであるから、原判決の右認定は事実を誤認したものである』と主張する
しかしながら、右「１」の主張についていえば、本件名刺に日付の記入がなされていないことは所論指摘のとおりであるが、右名刺整理箱の中には本件名刺の他に一〇〇枚以上もの日付の記入のない名刺があつたのであり、これらの中には日付のほかにも電話番号、用件などＢ３２が備忘のために記入したと思われるさまざまな書きこみのある名刺が多数存在していることからすれば、本件名刺に日付の記入がなかつたということは、Ｂ３２において本件名刺に備忘のため日付を記入しておく必要を感じなかつたということを意味するにすぎず（本件名刺が本件金員交付の際にＢ３１からＢ３２に交付されたものであるとすれば、Ａ２から本件金員を含む三、〇〇〇万円の金員の配付を押しつけられたことについてのＢ３２の後述のような心情からして、Ｂ３２はむしろこのことを一日も早く忘れたいと考えたであろうことは推認するに難くはなく、いわんや本件名刺に備忘のために日付を記入しておく必要など全く感じなかつたであろうことは明らかであるから、本件名刺に日付の記入がなされていないことはむしろ当然なのであり、何ら異とするに足りないところというべきである
）、本件名刺がＢ３１からＢ３２に直接手交されたものであることをいささかも疑わしめるものではないというべきである
次に、右「２」の主張についていえば、被告人があらかじめＢ３２にＢ３１の氏名を告げて同人に本件金員をとりにやらせることにし、さらに同人もあらかじめ電話でＢ３２にアポイントメントをとつていたとしても、Ｂ３２とＢ３１とは初対面なのであり、被告人から本件金員の性質、趣旨について具体的な説明を受けていたとも思われない状況下において、現金の受領に赴いた際に、Ｂ３１がＢ３２に名刺を出したのはむしろ当然であり、何ら異とするに足りない


（ｃ）　次に、弁護人らは、被告人の事務所のＢ３１の机から発見されたノート（甲二２８３、「メモＢ３１」と表紙に記載されているもの。以下「Ｂ３１ノート」という。）に「９・３０Ｂ３５社長、Ｂ３２・取・社長室長１０／３０３時～３時３０１０／３１２時以降「８・３０」」等と記載され、Ｂ３２の自宅の電話番号が記載されていることについて、『Ｅ１社長Ｂ３５かその代行者がＭ１会代表として被告人に陳情のため面会したい旨の申入れがＥ１Ｂ３９秘書課長からＢ３１になされたことをメモしたものであり、右メモにある「９・３０」という記載は一〇月三〇日午前九時三〇分にＢ３９からＢ３１に電話連絡がなされたことを意味し、「１０／３０３時～３時３０１０／３１２時以降」とあるのは、Ｅ１側の申し出た面会希望時刻であり、「Ｂ３２・社長室長「８・３０」」及びＢ３２の電話番号の記載は、一〇月三〇日午後八時三〇分にＢ３２の自宅に電話で回答してもらつて結構であるという意味である』と主張する。
しかしながら、当時Ｅ１社長Ｂ３５は渡米中であり、同人から被告人に対し面会のためのアポイントメントを求めるということはありえず、また、Ｂ３５の代行者がＭ１会代表として被告人に面会を求めたというのであれば、代行者自身の氏名がＢ３１ノートに記載されていてしかるべきであること、Ｂ３９も、原審証言において一〇月三〇日ごろＢ３１に電話したとは一言も述べていないこと、また、Ｂ３９がＢ３５あるいはその他のＭ１会代表のために被告人に対し面会のアポイントメントを求めたとすれば、Ｂ３９の名がＢ３１ノートに記載されていてしかるべきであるのに、Ｂ３１ノートにはＢ３９の名が記載されておらず、また、その回答はＢ３９なりＢ３５ら本人なりになされるべきであり、回答先としてＢ３９がＢ３２の電話番号を教えるというのもきわめて不自然といわざるをえないこと、Ｂ３１は、原審第一五八回公判期日において、所論に沿う供述をしているのであるが、右供述は弁護人の強い誘導にしたがつてなされたきわめて迎合的なものであり、右供述自体からしてもその信用性にはかなり疑問があると認められるうえ、同人は原審第一三四回公判期日における証言ではＢ３１ノートは昭和四五年度のメモであり昭和四七年度のメモではないと言い張つていたのであり、同人のこの点の供述には重要な自己矛盾があること（しかも、右供述の変更は、原審の審理経過に徴すれば、Ｂ３１ノートの所論指摘の記載の前後に記載されている事項が右記載事項にかかる面会申込者の証言により昭和四七年一〇月末のメモであることが明らかになり、所論指摘の記載もそのころのものであることを否定しえなくなつたことによるものであることは明らかである。）、Ｂ３１は、原審第一三四回公判期日において、右「８・３０」の記載につき申込電話をうけた時間であるといい当初朝の八時半のことであるといいながら、その後唐突に夜の八時半のことであると供述を変え、右供述の変更について何ら納得のできる説明をしていないこと、同人は、原審第一五八回公判期日においても、右記載について、夜の八時半とも朝の八時半ともいい、また「わからない」とも答えるなど、しどろもどろの供述に終始していること、Ｂ３１は、右「９・３０」の記載についても、原審第一三四回公判期日においては「わかりません。」と供述し、原審第一五八回公判期日においては、当初「朝の九時三〇分という記載かと思うがよくわからない」と述べながら、弁護人から「電話を受けた時間じやないか」と誘導されるや、ただちに右誘導に乗り、「ああ、そうかもしれません」と迎合しているのであり、この点の供述の変更についても何ら納得のできる説明をしていないこと、Ｂ３１ノートの他の記載をみると、電話を受けた時刻は記載してないのに、右「９・３０」のみ電話を受けた時刻というのも不合理であることなどの諸点を総合すれば、Ｂ３１のこれら原審証言は到底信用できないものであることは明らかであり、Ｂ３１のこれらの証言に立脚する弁護人らの右主張も到底容認しえないものという他はない。


右「３」の主張についていえば、Ｂ３２が本件について検察官の取調べを受けたのはＢ３１への本件金員の交付から四年近くも経過した時点なのであり、Ｂ３２はＢ３１の名前すら当初忘れていたのであるから本件金員をＢ３１に交付した際にＢ３１から名刺を受取つたかどうか、受取つたとして、本件名刺がそれであるかどうかについて記憶を失つていたとしても、それはむしろ当然であり、Ｂ３２にその点の記憶がないからといつて、Ｂ３１からＢ３２に直接本件名刺が渡されていなかつたと推認すべき筋合いは毫もないといわなければならない。右「４」の主張についていえば、右名刺整理箱の中に昭和四七年度の日付の記入のある政治家関係のものが一枚も含まれていないとしても、政治家関係以外の名刺には同年度の日付の記入のあるものが多数含まれていることや、政治家関係の名刺で日付の記入がないものの中には例えば国家公安委員長Ｂ４０秘書Ｂ４１の名刺など（右Ｂ４０が国家公安委員長に就任したのが昭和四七年以前であることは、当審で取調べられた官報により明らかである。）そこに印刷されている政治家の肩書等から同年度中にＢ３２の手に入つたものであることが明らかに認めうるものが含まれていることなどに徴しても、右名刺整理箱にはＢ３２が同年度中に受取つた名刺が含まれていないとは到底いえないことは明らかである。また、所論は、右名刺整理箱の中の名刺にＢ３２が何らかの工作をしているというのであるが、その趣旨は、甚だ明瞭を欠くものであるけれども、要するにＢ３２が被告人をおとし入れるためにわざわざＢ３１から直接受取つてもいない名刺を何らかの方法で入手して右名刺整理箱に入れておき、捜査機関にこれを発見させて、本件金員をＢ３１を通じて被告人に渡したとする己れの供述の裏付けにしようと工作したというにあると思われる。しかしながら、Ｂ３２と被告人との間にはＢ３２がこのような陰湿な小細工をしてまで被告人をおとし入れなくてはならないような関係は全くなく、また、Ｂ３２が本件金員を自己のために秘かに領得し、これを隠蔽するため被告人に本件金員を渡した旨虚偽の供述をしているということもありえないことは後述のとおりであつて、所論は、何ら証拠にもとづかずして、いたずらに臆測をたくましうするものといわなければならない。そもそも、本件名刺が後日司直の手により右名刺整理箱から発見され、本事件において証拠として用いられることになるなどとは、被告人、Ｂ３１と同様、Ｂ３２自身においても、当時夢想だにもしなかつたところというべきであつて、この点からしても所論は理由がないことは明白である。右「５」の主張についていえば、たしかに、原審で取調べられた関係各証拠によれば、被告人が、昭和四七年一一月初めころ、Ｂ３１の手を通じてＥ１から被告人の政治団体Ｋ１会への臨時会費として金二〇〇万円を受取つていることが認められることは、所論指摘のとおりであるけれども、当のＢ３１自身が、原審公判廷で、本件名刺がその際Ｅ１の秘書課長Ｂ３９に渡されたものであると思うなど所論に沿う供述は一言もしておらず（Ｂ３１は当時Ｂ３９に会つたことさえ供述していない。）、むしろ「名刺はそのものそつくり印刷することができる。」などと、あたかも本件名刺がＢ３１自身のものではなく何人かが勝手に印刷したものであるかのような、開き直つた供述をしている（右供述については、検察官から、「偽造したというわけですね。」とたたみかけられると、さすがに気がひけたのか、Ｂ３１は「そのへんはわかりません。」と言葉を濁している。）こと、Ｂ３９も原審公判廷で自分がＢ３１に右二〇〇万円を渡したとは述べておらず、Ｂ３１と名刺交換をしたのは初対面のときだけだつたと思うと供述している（右供述の趣旨については後に説示する。）ことを併せ考えると、本件名刺が右二〇〇万円を受領する際にＢ３１からＢ３９に渡されたものではないことは明らかである。弁護人らの右各主張はいずれも採用できない。
原審で取調べられた関係各証拠によれば、本件名刺は、Ｂ３１が当時使用していたものであつて、まさにＢ３１が本件金員の受領にＥ１に赴いたときにＢ３１から直接Ｂ３２に交付されたものであることは優に肯認できるのであつて、本件名刺は、Ｂ３２の原審公判廷における本件金員をＢ３１を通じて被告人に交付した旨の証言の真実性を担保するに十分なものといわなくてはならない。この点に関する原判決の認定に所論のような事実誤認はない。
（ｅ）　なお、弁護人らは、『原判決が、Ｂ３９は「Ｂ３１は四三、四年から来ていたが名刺交換をしたのは初対面のときだけである。Ｂ３１の訪問を受け、私の都合で会えなくてＢ３１が名刺を置いて帰つたということは、まずなかつたんじやないかと思う。」旨証言していることを理由に、右名刺はＢ３９を通じてＢ３２の手に入つたものではないと判示しているが、Ｂ３９の右証言は、名刺交換をしたのは初対面のときだけであるというのであり、その後においてＢ３１から一方的に名刺を受取つたことまで否定した趣旨ではないから原判決の右認定は誤りである』と主張する。


しかしながら、Ｂ３９が、右証言に引きつづき、Ｂ３１の訪問を受け、私の都合で会えなくてＢ３１が名刺を置いて帰つたということはまずなかつたんじやないかと思うと供述していることや証言全体の流れからすると、Ｂ３９の右証言は相互的な名刺交換のみならず、Ｂ３１から一方的に名刺を受取つたことをも否定する趣旨を包含しているとみるべきものと思料されるのであり、前述のように、Ｂ３９が、Ｂ３１に右二〇〇万円を渡したとは供述しておらず、また、このころ廊下でＢ３１とすれちがつた記憶はあるが、同人と面会したことはない旨供述していることや、Ｂ３１も原審公判廷でこの頃Ｂ３９と会つたとかＢ３９に名刺を渡したとか供述しておらず、「名刺はそのものそつくり印刷することができる。」などと供述していること、Ｂ３９も、原審公判廷でＢ３１から名刺を受取つていればＢ３２に渡しているであろうとは述べておらず（Ｂ３２も同様である。）、また、仮に、Ｋ１会への献金をＢ３９がＢ３１に渡したとしても、右献金はすでにＥ１上層部において金額も含めて決裁されているのであるから、Ｂ３９のＢ３１への右金員の交付はすでに上層部において了解済みの全く裁量の余地のない機械的な作業にすぎず、Ｂ３９からＢ３２にわざわざその際Ｂ３１から受取つた名刺まで添えて報告がなされたとは考えがたいことなどを総合すると、やはり前述のように、本件名刺が右二〇〇万円を受領する際にＢ３１からＢ３９に渡され、さらにＢ３９からＢ３２に渡されたものであるなどとは到底認められず、まさに本件金員受領の際にＢ３１からＢ３２に直接渡されたものに他ならないと認めざるをえないのであり、弁護人らの右主張もまた失当というべきである。
（ｆ）　また、弁護人は、『Ｂ３２が原審公判廷における証言の際、甲二の二六四の写真によつてはＢ３１を識別しながら、Ｂ３１との直接の面通しでは、「よくわからない」と答えていること、Ｂ３２の証言によれば、Ｂ３２がＢ３１の名前を思い出したのは、Ｂ３２の名刺整理箱が押収されてＢ３１の名刺が発見され、右名刺やＢ３１の写真を示されたのがＢ３２のＢ３１の名前を思い出したきつかけであるというのであるが、Ｂ３２の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書には「秘書の名前もその時はつきり私に言いました。その名前は確かＢ３１と聞いた記憶があります。」とあり、右のような記憶喚起によるまでもなくＢ３１という名前についてＢ３２が明確な記憶を有していたような供述記載となつており、このことは右調書が取調検察官の極度の誘導による作文にすぎないことを物語つているといわざるをえないこと、Ｂ３２が取調検察官によつて示されたＢ３１の写真の裏面に「左側Ｂ３１右側護衛警察官」と検事が書き入れてあり、このことは公判廷でＢ３２に示した際Ｂ３２が誤つてＢ３１でない方の人物を指示することのないようあらかじめ工作したものといわざるをえないことなどを総合すれば、Ｂ３２のＢ３１に関する原審証言は到底信用できないところというべきである』と主張する。しかしながら、所論指摘のＢ３２の検察官に対する供述調書の供述記載は、押収された自分の名刺整理箱の中からＢ３１の名刺が発見され、これとＢ３１の写真とを取調官から示されてＢ３１の名前を思い出した旨のＢ３２の原審証言と何ら矛盾ないし相反するものではないのである。すなわち、右供述記載は、右証言のような経緯で喚起された記憶の内容のみを記載したもの（Ｂ３２の記憶喚起の経緯をいわば端折つて録取したもの）にすぎず、右証言のような記憶喚起の過程を経るまでもなく取調べの冒頭からＢ３１の名前について明確な記憶を有していたとする趣旨、すなわち右証言と牴触する趣旨を包含するものではないことは、「その名前は確かＢ３１と聞いた記憶があります。」という、Ｂ３２が記憶を喚起しつつ供述しているニユアンスを十分窺わせる右供述記載自体からして明らかであるというべきである。したがつて、右供述調書が検察官の極度の誘導による作文にすぎないとする所論は、その前提を欠くものといわざるをえない。


また、Ｂ３２が写真においてはＢ３１を識別しながら、Ｂ３１との直接の面通しでは「よくわからない。」と答えている点も、Ｂ３２はＢ３１とは本件金員交付の際に一回だけ、しかもごく短かい時間会つたのみであるうえ、Ｂ３２が本件金員をＢ３１に交付した時から原審で証言した時までに八年もの歳月が流れていて、この間にＢ３２の記憶もかなり薄れており、Ｂ３１の風貌にも変化があつたであろうと推認されるのであるから、何ら異とするに足りないところというべきである。むしろ、Ｂ３２が写真ではＢ３１を識別しながら、直接の面通しに際しては「よくわからない。」と答えていることは、同人が自己の記憶に忠実に供述しており、己れの記憶を誇張して供述していないことを物語つているというべきである。そして、Ｂ３２が本件金員交付があつたとされる時点から四年近くも経過した捜査段階において、写真によりＢ３１を識別しえたということは、本件金員の交付という事柄が、Ｂ３２にとつて、Ｂ３１の人相等についてまでＢ３２に強い印象を残すだけの特異な出来事であつたことを意味しており、本件金員を交付した相手がＢ３１に他ならなかつたことの有力な証左であるといわなければならない。また、Ｂ３２が捜査段階で示されたＢ３１の写真の裏面に所論のような記載がある点についていえば、右記載は取調官側において、Ｂ３１と護衛警察官とを識別する必要からなされたものと推認されるのであり、この記載からしてＢ３２をして面識のないＢ３１を識別させるためのトリツクがなされたとする所論は、そもそもＢ３２において、ことさらに検察官に迎合して一度も会つたことのないＢ３１に会つたと虚偽の供述をし、被告人をおとし入れなくてはならないような関係がＢ３２と被告人との間に全くないことの明らかな本件においては、採用の限りではない。（ｇ）　さらに、弁護人らは、『Ｂ３２が自己の裁量により本件金員を含む三、〇〇〇万円につき一、〇〇〇万円をＬ２に流用するなど配付先、配付金額を変更していることなどに照すと、領収書を受取る必要のない金であることを奇貨として自己の利益のために他の用途に流用あるいは処分をしたものと推認される、このことは捜査段階においてＢ３２の取調べにあたつたＢ１１検事さえそのような心証を抱いていたことからも裏付けられているところというべきである』と主張する。しかしながら、本件三、〇〇〇万円の配付先、配付金額がＥ１側の手で当初のＡ２側の意向とは異なつたものに変更されていることは所論指摘のとおりではあるけれども、当初のＡ２側の意向自体が配付先及び配付金額についてある程度まで変更することをＥ１側に許容することを含みとしたものであつたのであり、うち一、〇〇〇万円をＥ１側の意向でＬ２に供与することも当初のＡ２側の意向に牴触するものではなかつたことは、後述のとおりであるから、所論はそもそもその前提を欠くものであるうえ、本件金員の政治家への配付という仕事は、Ｂ３２が個人としてではなくあくまでもＥ１の社長室長の業務の一環としてＢ６及びＢ４２から引受けたものであり、ことは隠密を要するとはいえ、Ｅ１内部においても、Ｂ６、Ｂ４２及びＢ３９は事情を知つていたのであり、また、対外的にいえば、右仕事はＥ１がＡ２から請負つたものであり、その結果は、概括的にもせよＡ２側に報告しなくてはならないものであつたことに徴すれば、仮にＢ３２が本件金員を自己のために費消、着服するが如き挙に出たとすれば、露見する危険も少なくなく、その場合、Ｂ３２としては社内での信用を全面的に失う破目になるのみならず、Ｅ１自体の商社としての信用も失墜させ、少なくともＡ２への今後のＤ１売込みには重大な悪影響が出るであろうことは誰の目にも明らかなところというべく、商社マンとして順調に昇進してきたＢ３２がかかる愚劣な振舞に出るとは到底考えがたいところである。
また、Ｂ６、Ｂ４２、Ｂ３２及びＢ３９が、Ａ２から、Ｄ１を購入してもらうためにはその要求を呑まざるをえないＥ１の弱い立場につけこみ、このようなダーテイな仕事を押しつけられたことにひどく困惑しており、とくにＢ３２は、なぜＥ１がＡ２のためにこのような形で手を汚さなくてはならないのかと右仕事を引受けることに強い抵抗感、不快感を抱いていたことは、後述のとおり、原審で取調べられた関係各証拠から明らかであるが、こうしたＢ３２の当時の心境に照しても、Ｂ３２が、Ａ２から本件金員の配付依頼があつたのを奇貨として、所論のような挙に出るというが如きことは全くありえないところというべきである。所論指摘のＢ３２とＢ１１検事とのやりとりも、右検事が所論のような疑いを抱いたからではなく、後日公判段階にいたり被告人側からそのような主張がなされることを慮り、いわば駄目を押す形でその可能性を完全に払拭し、否定し去つておくため、被告人側に先まわりした形で本人に確認したものに他ならないことは、右のやりとり自体からして明らかである。要するに、所論は、何らの証拠なくして、Ｂ３２の人格にいわれなき中傷を加えるに等しく、到底容認できないものといわざるをえない（なお、弁護人らが、原判決が、Ｂ３２と被告人との間には、Ｂ３２が虚構をねつ造してまで被告人に刑事責任上不利益な証言をしなければならないような関係がなかつたと判示し、この点を同人の原審公判廷における証言の信用性を肯定する事情の一つとしているが、Ｂ３２が被告人に五〇〇万円を渡していないとすれば、Ｂ３２自身が右金員を着服したか、他に費消したかと疑われる関係にあり、Ｂ３２と被告人との間にはやはり利害の対立する関係があり、Ｂ３２が高邁高潔な人格者であり右金員を領得するようなことはありえないと原判決が考えたとすれば、それは誤まつた先入観念にもとづくものという他はない旨、暗に、Ｂ３２が自ら右金員を領得したことを隠蔽するため、ことさら被告人にこれを渡したと供述しているかの如く主張する点についても、右説示からして、採用しえないものであることは明らかである。）。


そこで、まず、Ｂ３２のこれらの供述の信用性について吟味することとする
Ｂ３２は、原審公判廷において、大筋においては検察官に対する供述調書の記載とほぼ同じ内容の供述をしているのであるが、三、〇〇〇万円供与の趣旨に関するＢ６やＢ４２の説明内容、供与の趣旨について被告人に申し向けた口上の内容、これらの金員供与の趣旨についてのＢ３２自身の認識内容、三、〇〇〇万円の供与先と配分額についてのＡ２側の意向と配分額が決まつた経緯（とくにＬ２に対する一、〇〇〇万円の供与の決定された経緯）については、右供述調書の記載とかなりきわだつて異なつた趣旨の供述を原審公判廷においてしているのである
Ｂ３２の原審公判廷における証言の供述内容や供述態度をつぶさに検討すると、Ｂ３２らの本件三、〇〇〇万円の供与先についての強い証言拒否の態度のほか、本件三、〇〇〇万円の供与の趣旨に関するＢ６の説明内容についての供述が捜査段階と公判段階とで相反している点について、Ｂ３２が原審公判廷で何ら納得のできる説明はしておらず、捜査段階での供述について「認めたようなことはいわなかつたと思うが、徹頭徹尾そうじやないということもよういわなかつたと思う」などときわめてあいまいな供述をしており、また、この点については「調書は読んでもらつたが訂正を申し出るとか取り消してもらうという程の気力はなかつた」とも供述しているが、右供述は、Ｂ３２が、供述録取の途中で検察官に対し、「いずれにしても、私からあれこれ積極的な意見や案をこの時にＢ４２君にいつた記憶はありません」との文言を挿入してほしい旨申し出て、その旨録取されていることや、本件三、〇〇〇万円のうち一、〇〇〇万円をＬ２に供与したことについて、Ｂ３５の事後了承をえたか否かに関する供述記載を読み聞かされ、記憶よりやや表現が強い印象を受けるので訂正してほしい旨申し出て、その旨補足されていることとも明らかに矛盾しているといわざるをえないこと、本件三、〇〇〇万円の供与の趣旨についてＢ３２は「民間会社が買うのに先生方にお礼というのは局外者としてみて、筋からいつてもおかしいのではないかという奇異な感じがした」などと、およそＡ２の依頼にもとづき本件三、〇〇〇万円の配付を担当した者の供述としては甚だ不自然で不合理な供述といわざるをえない供述をしており、また、検察官に対する右供述調書中の裏金云々という供述記載についても「私が供述した通りが一部分であり、違う部分、検事からいわれた部分も一部分ある」などときわめてあいまいで納得しがたい供述をしていること、本件三、〇〇〇万円の供与先と配分額に関するＡ２側の意向についての、捜査段階の供述と公判段階の供述との相反についても、一方で、「取調べのときにも、この件はＡ２さんのご意向であつて、Ｅ１の考えとは全然違うというふうに申し上げていたと思う
」と供述しながら、他方では、「当時は私自身が起訴されている事件との関連において、非常にＥ１がそういうことについていろいろ作用をしたんじやないかということを取調べのときにずい分いわれていて、その連続でそういうようなことになつたんじやないかと思う


（ｈ）　弁護人らは、『当時被告人の事務所では、金銭を受領する場合、まず秘書のＢ４３が領収証を作成して金銭受領に赴く者に手交し、その者は相手方から金員を受取るのと引換えにこれを相手方に渡すという方法がとられていたのであるから、Ｂ３１が領収証を持参して先方に渡すことなく被告人のため金員を受領するということはありえないこと、Ｂ３２の証言によれば、同人が被告人宅で被告人と会つた際同人が被告人に金額を告げていないし、被告人も同人に金額をさいていないというのであるが、被告人がＢ３１に後で取りにやらせるというのであれば、Ｂ３１に指示を与える必要や領収証を準備させる必要からしても被告人がＢ３２に金額を尋ねる筈であり、Ｂ３２としてもＡ２の使いとして被告人宅にきたものである以上、金額を被告人に明確に伝え、また領収証も受取る必要があつた筈であること、少なくとも被告人としてはＢ３１を使いに出す前に電話でＢ３２に金額を問い合わせるなりする筈なのに、Ｂ３２の証言によればそのような問い合わせはなかつたというのであり、また、Ｂ３１が被告人から金額もきかず、領収証を渡す必要の有無についての指示を受けることもなく本件金員の受領に出向き、受領金額を確認せず領収証を渡すことなくこれを受取り、Ｂ３２としてもそれまで一面識もないＢ３１に仮の領収証を徴することもなく他人から預かつた五〇〇万円もの大金を渡したとするＢ３２の証言はまことに不自然といわざるをえないことなどを総合すれば、Ｂ３２のこの点に関する証言が虚偽であることは明らかである』と主張する。しかしながら、弁護人らのいう、被告人の事務所における金員受領の方法は、Ｋ１会への会費など正規の政治献金を受領する場合の取扱いについてのものであり、本件金員の如く、その授受を秘匿すべき性質の金員についてまであてはまるものではないことはいうまでもない（本件金員が、その授受を秘匿すべき、いかがわしい性質のものであること、及び被告人においてこの点についての十分な認識があつたことは、後述のとおりである。）。Ｂ３２が被告人と面談した際にＢ３２が被告人に本件金員の具体的金額を告げておらず、被告人もこれを尋ねていないこと（さらに被告人が後刻Ｂ３１をして本件金員の具体的金額を照会させてもいないこと）、あるいはＢ３１が領収証を渡す必要の有無について被告人の指示を仰がず、Ｂ３２から本件金員を受領するにあたり、その具体的金額をＢ３２に尋ねてもいないことも、本件金員がその授受を秘匿すべきもので、被告人においてその受領につき、多分にやましさ、後ろめたさを感ぜざるをえない性質のものであることからして当然であり、これらの事情は、本件金員の授受があつたとするＢ３２の供述の虚構性をいささかも推認させるものではないというべきである。（ｉ）　所論指摘の点に関するＢ３２の原審証言が高度の信用性を有することは前述のとおりであり、右証言にＢ３１ノート（甲二２８３）、Ｂ３２の名刺整理箱（甲二２８２）の中にあつたＢ３１の名刺を総合すれば、Ｂ３２が、昭和四七年一〇月三〇日に電話でＢ３１から被告人とのアポイントメントを取り付けたうえ、右アポイントメントにしたがい、同年一一月一日ころの午前八時過ぎころ被告人宅に赴き、同邸応接間において被告人と会い被告人に対して名刺を渡して自己紹介し、間近に迫つた衆議院議員選挙の話をしながらころあいを見て、『Ａ２からお預りしてまいりましたものです』と言いながら、持参した現金五〇〇万円入りのハトロン紙包みを取り出してテーブルの上に差し出したところ、被告人が『後程担当の秘書のＢ３１に取りにやらせますから』と言つてその場ではこれを受け取らなかつたので、右包みを持つたまま被告人邸を辞去して、そのままＥ１東京支店に出社し、間もなくＢ３１から電話連絡を受け、右金員受渡しの時間を打ち合せたうえ、同日午後の約束の時刻にＥ１東京支店を訪れた同人と一五階の応接室で会い、互いに名刺を交換した後、Ｂ３１に対し、『朝、Ｂ９先生に申し上げておきましたものです』と言つて右現金五〇〇万円入りの包みを差し出したところ、同人はこれを受け取つて帰つた事実は優にこれを肯認することができるのであつて、原判決の認定に所論のような事実誤認はないことは明らかである。論旨は理由がない。
第四　賄賂性の認識についての事実誤認の控訴趣意
所論は、『本件金員は賄賂ではなく、また被告人にはＢ３２から本件金員を受取つた際本件金員についての賄賂性の認識はなかつたのであるから、これを肯認した原判決には事実誤認がある』というのである。
（ａ）　弁護人らは、『原判決の依拠するＢ３２の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書の「実はＡ２からＤ５に決まつたお礼として届けるように私の方に依頼がありましたので預かつてまいりましたと述べた」という供述記載は、同人の原審公判廷における証言で覆えされ、「Ａ２からお預かりしてまいりましたものですと述べたにすぎない」とされており、検察官調書の右記載については「これは先程も申し上げましたように、非常にその勾留期間も長くなつておりましたし、私としては、そういうことを皆さんが言つていることをず―つとあれしてみると、そういうことになつたに違いないんだ、そういうことを申したに違いないんだというふうに非常にしつこくいわれておりましたし、まあ、あまり抵抗せずにそのままになつちやつたんじやないかというように考えております」と証言（四七回、三九、四〇丁）し、取調検察官の誘導、強要による供述に他ならないことを明らかにしているから、原判決がＢ３２の検察官に対する供述調書の供述記載を信用したのは証拠の評価を誤まつたものである』と主張する。


これに反し、Ｂ３２の検察官に対する右供述調書の供述内容を検討すると、もはや司直に露見した以上今更隠しだてをしても詮ないことであるという淡々とした心境から、ありのままを素直に供述していることが窺われるのであり、金員供与の相手方及び金額等についてのＡ２からの依頼内容、更にはＥ１側関係者相互間におけるその伝達状況等に関するＢ６の証言と対比してみても、Ｂ３２独自の記憶に基いてなされたものであることが明らかであつて、取調べ検察官がＢ６ら関係者の供述をもとに一定の方向に誘導しようとした形跡は認められず、捜査段階において既に死亡していたＢ４２との一対一のやりとりに関する供述部分については、そもそもそのほとんどはＢ６らの供述に基づき誘導する余地のない事柄であること、「Ａ２に頼まれたことの尻を秘書課に持込んでくる位なら、なぜ予め私などに一言了解を求めてくれなかつたのかと不満に思いましたが、それはぐつと私は押え、口には出しませんでした」などとＢ３２本人でなければ語り得ない当時の心境とともに述べられており、供述の自発性に疑いを容れる余地は全くないこと、Ｂ３２の「Ａ２からのお礼と言われた」との供述記載は、Ｂ６の原審公判廷における「Ａ２側と直接交渉に当たつていたＢ４２から、今私はＢ５さんと会つている。（Ａ２では）明日Ｌ―一〇一一を決定したいと思つているが、それに先立つてＡ２からこの件でお世話になつている方々にお礼をしたいんだということで……との電話報告を受けた」旨の証言（同人は、弁護人の反対尋問に対しても「お礼」という言葉が出たことは間違いない旨繰り返し明言している。）とも符合していることを併せ考えるとき、Ｂ３２の検察官に対する右供述調書の供述記載がきわめて高度の信用性を有するものであることは明らかである。
そもそも、Ｂ３２としては、検察官に対して右供述をするにあたり、己れのこの点に関する供述が被告人の罪責に決定的な影響を及ぼすものであることを十分に認識しつつ供述したであろうことは事柄の性質上疑いを容れないところというべきであり、Ｂ３２が被告人らに不利益な虚構を作為してまで被告人らをおとし入れなければならないような事情も全く窺われない本件においては、こうした事情に徴しても、Ｂ３２の検察官に対する右供述調書の供述記載が高度の信用性を有することは明らかである。
所論は、信用しえないＢ３２の原審公判廷における供述との相反を理由に同人の検察官に対する供述調書の供述記載の信用性を攻撃するものであり、採用しえない。
（ｂ）　弁護人は、さらに『Ｂ３２の検察官に対する右供述調書にある「イ」「Ｂ６常務から『Ｂ９幹事長などに金を届ける際にはＡ２からのお礼であるときちつと言つてください』と言われた記憶がある。」旨、「ロ」「Ｂ４２は私に『今度Ｄ１に決まつたことで、世話になつた先生方にＡ２からお礼をすることになりました。Ａ２の依頼で先生方に金を届ける役をＥ１とやることになりました』と説明し始めた。」旨、「ハ」「（Ｂ４２と話し合つた後）私はＢ３９を呼んでＢ４２と三人で各先生方にだれが金を届けるか、その分担を決めた……私はＬ１、Ｂ９両先生は私が届ける。あとの先生方はＢ３９君届けてくれ、と命じておいた。その際『この金はＡ２からのお礼であるとはつきり言つて渡して下さい』とＢ４２から念を押されたと覚えている。」旨の各供述記載をも、被告人の賄賂性の認識を肯認する証拠の一つとしている点についても、Ｂ３２が原審公判廷で右「イ」の点につき「Ａ２から預かつてきたということは、はつきり申しあげてくれと言われたが（Ａ２からのお礼であるとはつきり言つてくれというような）そこまではつきり言つていなかつたと思う。絶対なかつたとも断言できないが、そこまではつきり聞いた記憶はない」旨（四七回）、右「ロ」の点につき、「Ａ２から三、〇〇〇万円を先生方にお届けすることを依頼され、重要な取引先でもあるから引き受けたという話で（今度Ｄ１に決まつたことで世話になつた先生方にＡ２からお礼をすることになつたというような）そこまではつきり聞いたかどうか覚えていない」旨（四七回）、「（Ｂ４２からの）金の趣旨についての説明は、私ははつきりしていないんだが、前回の検察官の主尋問で、Ｄ１に決まつたお礼だと言われたのではないかと聞かれ、その記憶はたいと申し上げ、絶対になかつたとも断言できないと申し上げた記憶はある。あつたかもしれないということだが……あんまりそういうことを詮索するような気持ちもなく、とにかく届ければいいんだなという感じであつた」旨（五〇回）、右「ハ」の点につき「Ａ２からのお礼であるとはつきり言うようにということは私も申したこともないと思うし、Ｂ４２からそういう話が出たかどうかについてもＢ６の場合と同様はつきり聞いた記憶が残つていない。しかし、絶対になかつたとも申し上げられない」旨（四七回）とやや後退した供述をしているのみならず、そもそもＢ３２のこれら捜査段階における各供述はＢ３２がＢ６またはＢ４２から本件金員がＡ２からのお礼であると聞いたというだけのものであつて、Ｂ３２が被告人に述べた内容ではないのであるから、原判決がこれらの供述記載を被告人の賄賂性の認識を肯認するための証拠として用いているのは不当である』と主張する。


たしかに、当初Ａ２側からＥ１に対してなされた依頼は、被告人とＬ１に各七〇〇万円を、Ｌ３、Ｂ４４、Ｂ４５、Ｌ４に各四〇〇万円をそれぞれ配つてほしいという内容のものであつたのに、その後Ｅ１側の手で右三、〇〇〇万円の配付先及び配分額が変更され、Ｌ２に一、〇〇〇万円、被告人及びＬ１に各五〇〇万円、Ｂ４５及びＢ４４に各三〇〇万円、Ｌ３及びＬ４に各二〇〇万円とされていることは所論指摘のとおりであり、また、Ｂ６の原審公判廷における証言中に所論指摘のような供述があることも所論指摘のとおりであるけれども、そもそもＢ１とＢ５とがＥ１ないしＤ５社の負担において被告人を含むＡ２が世話になつた政治家に金を贈る旨の共謀を遂げた際の右共謀の内容は、Ｌ２を除く右六名の政治家には必ず金を贈るということではあつたがその配付金額についてはＥ１側の意向も汲み入れ、ある程度その裁量にゆだねるものであつたのであり、また、Ｅ１側の意向で右六名の政治家以外の政治家に金を贈ることをも許容する含みをもつたものでもあつたことはＢ５の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書の記載に照して明らかであり、このＡ２側の意向はＢ５からＢ４２に伝達され、Ｂ４２からさらにＢ３２に伝達されていた（Ｂ３２の原審公判廷における証言中この点に関する供述が信用できず、同人の検察官に対する供述調書の供述記載こそ信用できることは前述のとおりである
）のであるから、Ｂ３２、Ｂ４２が右三、〇〇〇万円の配付先、及び各配付金額を右のように変更したことは、何らＡ２側の依頼の趣旨に牴触するものではないことは明らかであり、Ｂ６の原審公判廷における証言中所論指摘の供述部分はＡ２側の細かい意向はＢ５からＢ４２、Ｂ４２からＢ３２へと伝達されていてＢ６の耳には入つていないことを物語つているにすぎず、同人の右供述は何ら右認定の妨げとなるものではないのである
したがつて、弁護人の右主張は前提を欠くものといわざるをえない
そして、Ｂ３２が右三、〇〇〇万円の金員の配付を請負つたのを奇貨として、もつぱらＥ１の立場、Ｂ３２の立場を強調するに急であり、Ａ２の名前すら出さなかつたとする所論は、Ｂ３２がこの点については検察官に対する供述調書よりも後退した供述をしている原審公判廷における証言においてさえも「被告人に対し、Ａ２から預かつてまいりましたと話した」旨証言していることや、後述のように、Ｂ３２がＢ４２やＢ６から右三、〇〇〇万円の配付の話を持ちこまれた際に困惑立腹し、やむなくこれを引受けたものの終始Ｅ１がこのようなことでＡ２のために手を汚さざるをえない破目に追いこまれたことに対して強い抵抗感、不快感を抱いていたと認められることに徴しても、いわれのない臆測にすぎないことは明らかである
弁護人の右主張もまた失当というべきである
（ｄ）　弁護人は原判決が「被告人Ｂ９は、Ｂ１から本件請託を受け、その趣旨に沿つて大型機導入延期の行政指導を行なつたのであり、これによりＡ２の要望に応じて尽力したという意識を有していたものと認められ、しかも、右指導の内容は、それまで運輸省がとつてきた大型化推進という基本方針に逆行するものであつたばかりでなく、運輸省事務当局において検討のうえＡ１に対し運輸大臣名で行なつた機材の取得認可を、わずか二ケ月余りで特段の事情の変化もないのに実質的に覆すという極めて異例のものであつて、同被告人においても、本件請託を受けた際Ｂ１から説明を受けるなどして右の事情を了知していたものと認められ、したがつて、右行政指導は、同被告人にとつて運輸大臣在任中体験したことの中でも強く印象に残る事柄であつたとみるのが自然であること」と認定している点について、『「１」Ａ１の前記機材取得認可は、昭和三四年一月一六日運輸省訓令第一一条により航空局長が専決しており、被告人は右認可に関与していないし、被告人が右取得認可について事務当局から報告を受けたことを窺わせる何らの証拠はない、「２」原判決はこの点について、「同被告人においても、本件請託を受けた際Ｂ１から説明を受けるなどして右の事情を了知していたものと認められ」と判示しており、右はＢ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付及び同年同月一〇日付各供述調書の「それまでの経過などを話したうえ」「右に申した経過などをお話ししたうえ」などの供述部分に依拠しているものと思われるが、Ｂ１のいう「それまでの経過」「右に申した経過」という右の表現は甚だ具体性を欠くものであり、これをもつてＡ１の前記機材取得認可の経緯をも包含する趣旨とは解せられず、したがつて、原判決のいう「右の事情」という表現も何を指すのかまことにあいまいであるが、原判決の右説示が、右取得認可の経緯をも包含する趣旨であり、Ｂ１から本件請託を受けた際に同人の説明によつて被告人が右経緯についての知識を得たとするのであれば不当という他ない、「３」昭和四五年一一月二〇日の閣議了解は、原判決のいうように単に航空機の大型化推進をうたつたものではなく、右閣議了解の基礎となつた運政審の答申に「特に、今後、航空企業が航空機材のジエツト化・大型化を推進するにあたつては、経営効率の向上等企業体質の強化を必要とするとともに、運航整備面の充実を期することが極めて緊要である
とかく航空輸送需要の増加と経営環境の好転がみられる時期には、これらの動向にげん惑され、地道な努力が忘れ勝ちであるが、このような時期にこそ、過去の事故に対し謙虚に反省し、安全性の確保を旨として地についた着実な事業の遂行を図り、国民の信頼と負託に応える必要がある
政府においても空港整備、航空保安体制等の各般にわたり安全対策の強化を推進し、航空発展の基礎を強固なものとすることを強く要請する
」、「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジエツト化・大型化を推進する」とあり、右閣議了解自身にも「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジエツト化・大型化を推進する」とあることからも明らかなように、あくまでも航空の安全性を第一とし、これをふまえたうえで航空機の大型化を推進することをうたつているのであるから、航空の安全性についての十分な見きわめがつくまで大型機の導入を見合わせるという本件行政指導（所論は、なおこれを「問合せ」であるとするが、行政指導に他ならないことは前述のとおりである


なお、昭和四六年二月二〇日の衆議院予算委員会第五分科会において、大型機の国内幹線導入問題が審議された際の被告人の大臣答弁についていえば、被告人の右大臣答弁は、Ｂ７航空局長の「傾向としては、大型ジエツト機を国内線に導入していくべきであろうと考える
この時期や機種決定は空港の整備状況あるいは今後の需要動向を考え慎重に決定していかなければならないと思う
……千歳、羽田、名古屋、伊丹、板付は現在（大型ジエツト機）就航可能である
」旨の答弁の直後に、「政策問題として私の考えを申し述べる
」として、「飛行場の整備の必要もあり、それよりも先に大事なことは安全性の問題だと思う
もし万一のことがあると二台分、三台分の事故を起こすわけだから、この種の問題は消極的に考えていいのじやないか
私は、現在の空港整備の状態、また各国の状況からみても、そうあわてて導入を考える必要は、個人的の見解だが、ないのではなかろうか
」と述べたものであるが、Ｂ７航空局長の答弁よりさらに大型機導入についての消極的ニユアンスを強調したものであることは右答弁自体より明らかであること、被告人の右答弁は事務当局の用意した答弁要旨より大型機導入について後退したニユアンスのものであることは甲二１０９中「二月二十日「衆」予算委員会Ｂ４６（社）」で始まるメモに徴して明らかであること、右答弁が同四六年二月上旬に行なわれた本件行政指導と時期を接してなされており、しかもその答弁内容がＢ２の原審証言から窺われる本件行政指導についての指示内容と完全に符合していることなどに照らせば、被告人の右答弁が、自らの指示にもとづき行なわれている本件行政指導を念頭におき、大型機早期導入にブレーキをかける意図にもとづいてしたものに他ならないことは明らかである
所論は、被告人が右答弁において本件行政指導に直接言及していないことから、被告人には本件行政指導についての認識が当時なかつたことを意味すると主張するけれども、本件行政指導については、Ａ１が当時従来の行政方針と牴触するものであるとして本件行政指導に強く反論していたのであり、本件行政指導が右閣議了解に表明された政府の従来の行政方針に逆行し、また、右行政方針にしたがつてなされたＡ１の前記機材取得認可の後わずか二ケ月余に実質的にこれを覆えす形でなされたものであることにかんがみれば、被告人が右答弁において本件行政指導に言及するときには、Ａ１側の意向も明るみに出ることになり、かえつて右の朝令暮改の行政ぶりを浮き彫りにする結果となることは火を見るより明らかなのであるから、被告人が右答弁において本件行政指導に具体的に言及しなかつたのはむしろ当然であり、また、そのことが被告人の本件行政指導に対する認識の欠如を意味するものでもないことはいうまでもない
次に、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月三一日付供述調書における、本件請託の際にＢ１が被告人に話したとされる「右に申した経過」についていえば、Ｂ１は右調書三項においてその具体的内容を詳細に供述しており、その中には、「四五年一二月にはいつて間もなくのころ、Ｂ５君から、Ａ１は運輸大臣の取得認可を受けて、あらたに七四七型機を発注したうえ、すでに国際線でつかつている七四七ＬＲを四七年度から国内幹線へ転用して就航させることになつたということを聞いたので、これは大変なことになつたと思つた
」とあること（Ａ１が大型機の導入を延期することを納得しないことを説明するためには、Ｂ１としては、右大型機導入問題をめぐるこれまでの経緯にかんがみ、その前提としてＡ１の本件転用計画や本件取得認可について触れざるを得ないことは明らかであり、右調書のこの点に関する供述記載は高度の信用性を有するといわなければならない
）に徴しても「右に申した経過」の中にこのＡ１の機材取得認可の経緯が包含されていること、むしろ、このＡ１の機材取得認可の経緯こそ「右に申した経過」の中核をなすものであることは明らかである
したがつて、被告人が右機材取得認可当時事務当局からこれについて了解を求められたり、その経緯について報告を受けることがあつたか否かを論ずるまでもなく、弁護人の右各主張はいずれも採用できない
（ｅ）　弁護人は、原判決が「本件金員の授受に際し、Ｂ３２はあらかじめ『Ａ２からの用件で先生にお目にかかりたい』旨申し入れた（Ｂ３２証言<四九回>）うえ、早朝被告人Ｂ９宅を訪れ、同被告人に対し、右認定のように『実はＤ５に決まつたので、Ａ２からお礼として届けるよう依頼されて預かつてきた』旨、Ａ２が導入する大型機の機種を決定した機会に、Ａ２から贈られる謝礼の趣旨であることを明示して、本件金員を差し出しているのであり、しかして同被告人は、Ｂ１の請託を容れ、同人に対しＡ１にはＡ２と同一時期に大型機を導入させるようにするとの意向を表明し、その線に沿つてＡ２のため有利な行政指導を行なつたのであるから、Ａ１とＡ２において同一時期に大型機を導入することが確定し、その結果Ｄ５社製のＬ―一〇一一を選定したＡ２が、その機会をとらえて前記行政指導に対する謝礼として本件金員を持参したものであることを容易に認識し得たものと認められること（なお、前記のようにＡ２が大型機の機種選定の過程で同被告人から他に格別の世話に預かつたことを認めるに足りる証拠は皆無である
）」と判示している点について、『原判決が「前記行政指導に対する謝礼として本件金員を持参したものであることを容易に認識しえたものと認められる」と表現し、「請託を受けたことに対する謝礼」であることを認識しえたとは表現していないのは原判決自身、本件金員につき被告人が「請託を受けたことに対する謝礼」であることを認識しえたという心証までは抱きえなかつた証左である、このことは、原判決が右認定において引用するＢ３２の「実はＤ５に決まつたので、Ａ２からお礼として届けるよう依頼されて預かつてきた」旨の口上が請託を受けたことに対する謝礼である趣旨を明示的に伝達したものではないことや原判決自身も右口上について「Ａ２が導入する大型機の機種を決定した機会に、Ａ２から贈られる謝礼の趣旨であることを明示して」というのみで、請託を受けたことに対する謝礼であることを明示したものとは判示していないことからも明らかである』と主張する
しかしながら、原判決の「前記行政指導に対する謝礼」という表現が、被告人がＢ１の本件請託を容れ、その線に沿つてＡ２のために有利な本件行政指導を行なつたことに対する謝礼という意味を簡潔に表現したものに他ならないことは、原判決の右表現の前後における説示に照しても自ら明らかであつて、本件請託を容れたことに対する謝礼ではないが、本件行政指導に対する謝礼にはあたるという趣旨ではないことはいうまでもない


しかしながら、Ｂ３２の原審公判廷における証言中、同人の検察官に対する供述調書の供述記載と相反する右供述部分が措信できず、この点については、同人の検察官に対する供述調書の供述記載こそ信用すべきものであることは前述のとおりであるから、Ｂ３２の検察官に対する供述調書のこの点についての供述記載が信用性を欠き、同人の原審公判廷における供述の方が信用性を有することを前提とする所論が採用するに由ないものであることは明らかである。また、Ｂ３２の検察官に対する供述調書中、Ｂ３２がＢ６、Ｂ４２から本件金員の趣旨や本件金員を被告人を含む政治家に届ける際にいうべき口上について聞いた言葉を内容とする供述部分は、Ｂ６やＢ４２の右発言がそのまま被告人の耳に入つたわけではないという限度では所論の主張するとおりではあるが、このように被告人を含む政治家に本件金員を届ける際の口上について、Ｂ６やＢ４２からＡ２側の要望として「Ａ２からのお礼」であることをはつきり言うよう重ねて念を押されたＢ３２としては、同人らの要請により本件金員を届ける以上、同人らの要請どおりに被告人とＬ１に対し、「Ａ２からのお礼」である旨を明確に告げたであろうことは容易に推認されるところであり、このように、Ｂ３２がＢ６、Ｂ４２から聞いた話の内容はＢ３２が被告人に話した内容と密接に関連することはいうまでもないのであつて、両者を全く別問題であるとする弁護人の右主張もまた失当という他はない。（ｃ）　なお、弁護人は、『Ｂ３２は検察官に対する右供述調書において、「Ｂ４２君と私でこの時この三、〇〇〇万円の割りふりの話をしたわけですが、当初Ｂ４２君はＡ２側の意向としてそれぞれの先生方に差し上げる金額がはつきり確定しているわけではなくＥ１の判断を加える余地のある幅をもつた金額を云われているように私に話していたように思います。またＬ２総理についてもＥ１の方で考えてお礼をする必要があると判断すれば、この三、〇〇〇万円の中から一部総理へのお礼に使つてもらつてもかまわないというようなＡ２側の意向もあると聞いたように覚えています」と述べているが、Ｂ６が原審公判廷で「Ｂ４２から六人の先生方を特定され、その配分は七、七、四、四、四、四、と具体的に伝えられ、特にＬ１先生とＢ９先生は七〇〇万ずつであると云われた。」と証言し（第三九回）、「証人がＢ３９氏に具体的な指示をされた時に、これはＥ１である程度裁量的なものなんだという趣旨のニユアンスの指示をされたんじやないんですか」との質問に対し「いえ私はそのように電話でも聞いておりませんので、そのような指示も致しておりません。」と証言していることからすれば、Ｂ３２の右供述は到底信を措きえず、Ｂ４２、Ｂ６の段階では配付先と各配付金額が確定していたことは明らかであり、Ｂ３２が独断で右三、〇〇〇万円からＬ２に対するＥ１からのお礼に一、〇〇〇万円を流用し、他の六人に対する各配付額を削減したものであるといわざるをえないが、このようなＢ３２が被告人に対し、「Ａ２から、Ｄ５に決まつたお礼として届けるように私の方に依頼がありましたので預かつて参りました」などと自分が単なる使い走りにすぎないようなことをいうとは到底考えられず、むしろＥ１の立場、Ｂ３２の立場を強調してＡ２の名前さえ出さなかつたと推認するのが合理的である』と主張する。
（ｆ）　弁護人は、『原審で取調べられたＢ１の検察官に対する全供述調書をつぶさに検討しても、同人がＢ５に対し本件金員供与の趣旨について伝達しているところは、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書の「Ｊ１党の主だつた方々にお礼をしたいのでＥ１に話してくれ。金はＥ１でもＤ５でもどちらが出してくれてもいいのでＥ１に任せなさい。お礼を渡すときＡ２から持つてきたと必ず言つてくれるようＥ１に話してください」というくだりだけであり、Ｂ５の検察官に対する供述調書中にも、同人の検察官に対する同日付供述調書の「うちがＤ１に決めた時にはＥ１ないしＤ５社から航空関係議員その他然るべき政治家にＡ２の名前で然るべきあいさつをして貰えんだろうかということをＥ１に打診して返事を貰えんだろうか」、「なお社長は、Ｂ９先生以下六人の人達についてはＡ２側でお世話になつた方でＡ２から云われて来たということを言つて届けて貰いたいという話でしたが」、「それからＥ１の方にはＡ２はＤ１に決めたのでＡ２から云われてあいさつに来ましたと一言いつておいてくれと伝えてくださいとＢ１から云われた」というくだりがあるのみであり、これらの供述記載自体からしても、Ｂ１とＢ５との間において本件金員が被告人に対する本件請託を受けたことについての謝礼である趣旨はうかがわれない』と主張する。


しかしながら、Ｂ１及びＢ５の両名が、前判示のように、被告人がＢ１の本件請託を容れ、その線に沿つてＡ２にとつて極めて有利な本件行政指導を行なつてくれたことを知悉していた以上、この「お礼」「然るべき挨拶」という表現は、右両者間において、供与されるべき金員が、右の請託を容れ本件行政指導を行なつてくれたことに対する謝礼を含む意味のものであることを了解し合うに十分な表現であるというべく、弁護人らの右主張もまた失当という他はない。（ｇ）　弁護人は、さらに、原判決が引用しているＢ１及びＢ５の検察官に対する右各供述調書の供述記載について、『これらはすべてＢ１やＢ５自身の内心の思い、あるいはＢ５がＢ１の内心の思いの推測にすぎず、このうちＢ１の内心の思いがＢ５に伝達されているわけではなく、まして、Ｂ５からＢ４２、Ｂ６、Ｂ３２に伝達されているわけでもないのであるから、原判決がこれらの供述記載を被告人の賄賂性の認識の認定に用いているのは不当である』と主張する。しかしながら、Ｂ１及びＢ５の検察官に対する各供述調書中のこれらの供述記載は、単に同人らの当時の内心の思い、あるいはＢ１の内心の思いについてのＢ５の推測にとどまるものではなく、Ｂ１のＢ５に対する指示内容に他ならないことは明らかであり、しかも、右指示における「お礼」「しかるべき挨拶」という表現が、同人らにおいて、供与されるべき金員が本件請託を容れて本件行政指導を行なつてくれたことに対する謝礼を含む意味のものであることを了解し合うに十分なものであることは前述のとおりである。そして、右の趣旨で金員を被告人に供与することについての同人らの共謀は、その後原判示のような経過をたどりＢ３２の手により実現され、また、この際Ｂ３２が「実はＡ２からＤ５に決まつたお礼として届けるように私の方に依頼がありましたので、預かつてまいりました。」と被告人に述べたことにより、Ｂ１とＢ５との間の右共謀における供与されるべき金員の趣旨も被告人には十分了解可能なものになつているというべきである。弁護人らの右主張もまた失当という他はない。
（ｈ）　弁護人は、『被告人は運輸大臣在任中広範な所管事項を掌理していたのであるから、運輸大臣をやめて一六ケ月も経過した、本件金員が授受されたとされる時点で、このような特異とするに足りない指示をしたことが被告人の記憶の中に残つている筈がない』と主張する。
しかしながら、原判決が詳細に説示しているように、被告人が主務大臣として、前記閣議了解に先立つ運政審に対する諮問をし、かつ、前記閣議了解についても主務大臣として関与していることに照らせば、本件行政指導が従来からの運輸省の大型化推進という基本的な行政方針に逆行するものであることは被告人において十分に知悉していたところというべきであるうえ、事務当局において十分な検討を経てＡ１に与えられた前記大型機四機の取得認可の経緯についてもＢ１から本件請託の際その概要について説明を受けていたと認められる被告人としては、本件行政指導が大型化推進という右行政方針を具体化したところの右機材取得認可をも、わずか二か月余で特段の事情もなく実質的に覆えすという異例なものであることを、本件行政指導を命じた当時十分に理解していたと認められるのであるから、被告人が、本件請託を容れて本件行政指導に及んだ経緯についてその後も久しく鮮明な記憶、Ａ２のために一肌脱いでやつたという強い意識を有していたことは十分に推認できるところというべきであり、Ｂ３２からあらかじめ「Ａ２からの用件で先生にお目にかかりたい」旨の申出を受け、かつ、同人から「実はＤ５に決まつたので、Ａ２からお礼として届け出るよう依頼され預かつてきた」旨の口上を聞いた際、被告人が、右口上等により本件請託及び本件行政指導の経緯を想起し、本件金員がＡ２がＤ５社製Ｌ―一〇一一導入を決定した機会に本件請託を容れて本件行政指導に及んだことに対する謝礼の趣旨を含め持参されたものであることを察知・了解したことは疑いをさしはさむ余地の全くないところといわなければならない。このことは、Ａ２からこのような形で現金を受け取つたことは従来一度もなかつたのに、被告人が、Ｂ３２から本件金員の入つた封筒を差し出された際、同人に対しＡ２から本件金員を贈られた理由やＡ２からの謝礼をＥ１が届けることになつた経緯について何の質問もしていないこと、しかも、折角Ｂ３２が持参したのに、その場では受領せず、後刻わざわざ秘書のＢ３１をＥ１東京支店のＢ３２のもとに差し向け、同人に受領させていること、本件金員については、被告人を支持推薦する政治団体の収入として政治資金規正法所定の記帳、報告がなされていないのみならず、受領にあたつて領収証の交付さえなされていないこと（Ｂ３２の「Ｂ９の指示を受けて本件金員を受け取りにやつて来たＢ３１は、領収証を書く用意など全然していなかつた様子であつた。」旨の証言に照らせば、このことも、被告人において本件金員が授受を秘匿すべき性質のものであること十分に認識していたことを窺わせる事情というべきである。）、前述のように本件金員がＢ３２を介してＡ２から被告人に渡されているのに、被告人がＢ３２との面会及び本件金員の受領を強く否認しており、本件金員の趣旨及び自己の本件金員の趣旨についての認識について何ら説明をしようとしていないことなどの諸事情によつても十二分に裏付けられているところというべきである。


なお、本件金員の賄賂性については、Ｂ５が、検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書において、Ｂ１がＥ１あるいはＤ５の負担において被告人を含め多くの政治家に金員を贈ることにした点について、「さすがに社長はうまいことをやるなあ。今の時期にこういうことをいえばＥ１も嫌とはいわんだろうし、さすが社長だなと思つた」、「Ａ２としては他人のふんどしで相撲をとるようなもので手を汚さなくてもすむと思つた」旨、Ｂ１が、検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書において、「私はこのような金を差しあげることは悪いことで人に知られては困るものでありましたので、できるだけ自分の手を汚したくないという気持があつた」旨それぞれ供述しているように、いずれも本件金員を含めＡ２がＥ１の手を通じて政治家に渡される金員がその授受をも秘匿すべき汚れた金であるという明確な認識を有していること、Ａ２の依頼により本件金員を含めＡ２のため政治家に金を渡すこととなつたＥ１関係者についてみても、Ｂ６の原審公判廷における証言やＢ３２及びＢ３９の検察官に対する供述調書（Ｂ３２及びＢ３９のこの点に関する原審公判廷における証言が信用できないものであり、同人らの検察官に対する各供述調書中の供述記載こそ信用できるものであることは、前述のとおりである。）によりＢ６、Ｂ４２がＡ２からＤ１を購入してもらうためにはこの要求を呑まざるをえないＥ１の弱い立場につけこみこのような申出が突然なされたことに困惑し、その対応に苦慮してその尻をＢ３２、Ｂ３９にもちこみ、Ｂ３２、Ｂ３９においてもＢ３２が一たんは立腹してＢ４２の申出を拒否しようとしたが、Ｂ６から事情の説明を受けてやむなく自分とＢ３９とで政治家に対し本件金員を含む金員を届けることを了承したものの、このような仕事をＥ１がＡ２のためにしなくてはならなくなつたことに強い抵抗感、不快感を抱いていたこと、すなわち本件金員を含め政治家に渡される三、〇〇〇万円の金員が、後ろめたい金、いわゆる賭賂であることを十分に認識していたと認められること、Ｂ３９が検察官に対する右供述調書において、本件金員を含め政治家にくばらたければならない三、〇〇〇万円の金について、「俗にいうわいろであり、早く渡してこんな嫌なことは早く忘れてしまいたい」旨述懐し、Ｂ３２も検察官に対する右供述調書において、この三、〇〇〇万円について「裏の金であり領収証をもらうべき性質のものではないと思つた」旨供述し、かつ、被告人宅で被告人に対し本件金員をさし出した際の己れの心理状況についても、「何か被告人には話しにくいようなぎこちなさを感じ、とくに被告人から後刻Ｂ３１にとりにやらせるといわれた時には、ばつの悪い思いというか、まの悪い感じというか、ともかくいやな後味の悪い思いがした」旨述懐していることに徴しても疑いを容れないところというべきである。
（ｉ）　以上の各説示から明らかなように、原審で取調べられた関係各証拠によれば、本件金員が本件請託を容れて本件行政指導に及んだことに対する謝礼の趣旨を含むもの、すなわち賄賂に他ならないこと、及び被告人が本件金員をＢ３１を介してＢ３２から受領した際に、被告人には本件金員が右のような趣旨を含むものであること、すなわち本件金員が賄賂であることの十分な認識があつたことを優に肯認できるのであつて、原判決のこの点に関する事実認定には所論のような事実の誤認はないといわざるをえない。論旨は理由がない。
第五　法令適用の誤りを主張する控訴趣意


所論は、『刑法一九七条一項後段は、一般的職務権限を異にする職務に転じた後、前の職務に関して金銭の収受が行われた場合には適用がないと解すべきであり、このことは、同条に「職務に関し」とあるのは、収受された金員が転職前の職務と関連するものであることのみならず、現在の職務権限との間にも関連性があること、いいかえると、転職前の職務と転職後の職務が一般的職務権限を同じうするものであることを要求していると解すべきこと、退職後、在職中の職務に関して金員を収受しても同法一九七条一項の収賄罪は成立せず、在職中に請託を受けて職務上不正の行為をなし、または相当の行為をしなかつたことに関して金員を収受した場合のみ同法一九七条の三第三項により処罰されることとされていることとの権衡、しかも、その刑が単純収賄の場合と同じ三年以下の懲役（昭和五五年法第三〇号による改正後の現行法は五年以下の懲役である。）であり、同法一九七条の三の枉法収賄の法定刑一年以上の有期懲役より一ランク低い法定刑が定められていることは、退職後に従前の職務に関して金員を収受した事後収賄が本来の収賄罪と犯罪類型を異にすることを意味しているというべく、一般的職務権限を異にする職務に転じた後、前の職務に関して金銭を収受した場合は、この事後収賄の範疇に属するとみるべきこと、転職前の職務の公正を害したからといつてなぜ転職後の職務の公正をそこない、あるいは転職後の現在及び将来の職務の公正に対する信頼を害するおそれがあることになるのか、その論理的根拠が不明であることなどに徴しても明らかであるというべきであるのに、一般的職務権限を異にする職務に転じた後前の職務に関して金員の収受が行われた本件について、原判決が同法一九七条一項後段を適用したのは同条の解釈適用を誤つたものである』というのである。そこで按ずるに、本件の如く、公務員が、ある職務行為をしたことに関し、一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に賄賂を収受した場合に、刑法一九七条一項の単純収賄罪あるいは受託収賄罪が成立するかどうかという点については、学説上は見解の分かれているところであるが、判例上は所論指摘のものの他、昭和五八年三月二五日二小決定（刑集三七巻二号一七〇頁）を含む一連の昀高裁判例がいずれもこれを積極に解していて、すでに確立した判例となつていると認められるのであり、当裁判所も同条同項が右のような場合を除外する趣旨であるとは文理上解しがたいこと、すなわち、同条同項は、職務執行の時点で右職務執行について当該公務員に職務権限があることを要求しているにとどまるのであり、賄賂収受の時点においても当該公務員が職務執行の時点で有していたのと同一の職務権限を有することまで要求しているとは文理上解しがたいこと、所論のようにこれを消極に解するにおいては、公務員の身分を失つた後に賄賂を収受した場合にも、「其在職中請託ヲ受ケテ職務上不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為サザリシ」ときには同法一九七条の三第三項により処罰されることとなつていることと権衡を失することになること（あるいは、所論は、本件の如く、公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後従前の職務に関して賄賂を収受した場合を、公務員が退職後賄賂を収受した場合と同視し、従前の職務に従事していた間に「請託ヲ受ケテ職務上不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為サザリシ」ときのみ同法一九七条の三第三項により処罰されることとなると解することにより、この点の権衡を維持しようとするものとも思料されるが、同条同項が「公務員タリシ者」と規定していることからしても、かかる解釈は同条同項の文理に明らかにもとり、これから逸脱しているといわざるをえない。）、収賄罪は、職務執行の公正を確保し、さらに職務執行の公正さに対する社会の信頼を維持することを目的としていると解せられるところ、所論のようにこれを消極に解するにおいては、右の立法目的を全うしえず、そのかぎりでは右立法目的を没却することになるといわざるをえないことなどに徴し、消極説は到底採るをえないものであり右昀高裁判例の見解を正当と考えるものである。なお、弁護人らは、同法一九七条の三の一項と三項とで法定刑に差異があることを理由に、同条三項の立法趣旨ないし保護法益が同法一九七条や一九七条の三第一項のそれとは差異があるかの如くいい、これを前提として、本件のように、一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に従前の職務行為につき賄賂を収受した場合は、同法一九七条の三第三項の範疇に属すると主張するのであるけれども、同条同項が同条一項より軽い法定刑を定めているのは、前者の場合、後者の場合と比較して、その保護法益を侵害する程度、すなわち職務執行の公正を害する程度及び職務執行の公正に対する社会の信頼を害する程度がやや少ないと考えられることによるものと認められるのであり保護法益それ自体としては同法一九七条の三第三項の事後収賄罪と同法一九七条一項の単純収賄罪、受託収賄罪あるいは同法一九七条の三第一項の加重収賄罪との間に何らの差異はないと思料されるのであり、また、一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後であつても、依然として公務員たる身分を有する立場で賄賂を収受した場合には、公務員たる地位を失つた後に賄賂を収受した場合とは、右の被害法益の侵害という観点から実質的に考察するとき、これを同一に論じえないものがあるといわざるをえず、むしろ、この点では一般的職務権限には変更がないが、具体的職務の変更があつた場合に従前の職務について賄賂を収受した場合と径庭はないと思料されるのであるから、弁護人らの右主張は採用できない。
したがつて、本件について、昭和五五年法第三〇号による改正前の同法一九七条一項後段を適用した原判決には、所論のような法令適用の誤りはない。論旨は理由がない。
第六　検察官の控訴趣意（量刑不当）


所論は、被告人に対する原判決の量刑が不当に軽いというのである。そこで、原裁判所が取り調べた証拠を調査し、当審における事実の取調べの結果を参しやくして検討すると、本件は、運輸大臣の要職にあつた被告人がその在任中にＡ２社長Ｂ１から原判示のようにＡ１の大型機国内幹線導入を遅らせるよう行政指導をしてもらいたい旨の請託を受けるや、かかる行政指導が閣議了解等にも具体化されていた大型機国内幹線導入推進という、これまでの行政方針を一八〇度転換するものであり、現に約二か月前にＡ１に与えた大型機取得認可をも実質的に覆えすものであることを十分に認識しながら、当時Ａ２にはＡ１と同じく昭和四七年度に大型機を導入するだけの社内準備体制ができておらず、Ａ１が同年度に国内幹線に大型機を導入することとなれば、Ａ２はこれに遅れをとり、Ａ１に乗客を奪われ大巾な業績低下を招くこととなるところから、Ａ２の利益の擁護になることを知りつつ右請託を受け入れて、事務当局をしてその旨の行政指導を行わせ、運輸大臣の職を退いた後衆議院議員の身分のある間に右請託の謝礼等の趣旨でＡ２からＢ３２を介して現金五〇〇万円を収受したというものであり、右犯行は、航空行政という公共性のきわめて強い行政部門において、その昀高責任者たる立場にある者が、国民から己れに信託されている職務権限に直接関係する事項について犯したものであり、国政に対する国民の信頼、国政にたずさわる公務員の廉潔性に対する国民の信頼を著しく傷つけ、ひいては国政一般、政治一般への国民の不信をも惹起したものであること、さらにＡ１の大型機国内幹線早期導入は、当時の旺盛な旅客需要に見合う供給を確保、、当時の空港の著しい過密化に対処するうえで、まととに望ましい措置であつたのであり、しかも、Ａ１は当時すでに国際線において大型機運航の豊富な経験を有していて、同社が国内線に大型機を早期に導入すること自体には運航の安全性確保の上で問題がなく、ただＡ２がＡ１に対抗して準備不足のまま大型機をＡ１と同時期に導入するにおいては、Ａ２の運航に安全性確保のうえで問題が生じるというにすぎなかつたのに、本件行政指導は、この航空の安全性確保の必要性を不当に拡大一般化したうえ、これを大義名分として結果的にＡ１の大型機導入を阻止せんとしたものであり、ことは航空行政に関する高度の政策的判断にかかるものであるから、これを枉法とみることはできないとしても、被告人のこれらの職務行為は、運輸大臣の職権を濫用し、Ａ１の犠牲においてＡ２の利益を不当に擁護するきわめて偏頗な振舞いといわざるをえないこと、本件行政指導の結果、Ａ１は旺盛な旅客需要に応じきれなくなり、そのため多くの乗客がＡ２機に流れたことにより多額の得べかりし運賃収入を失つたであろうのみならず、前記取得認可にかかる大型機をしばらく就航稼動させることができず、高額の保管料等を支払つてＤ２社にいたずらにこれを保管させておくのやむなきにいたり、さらには大型機の導入が阻止されたため在来機をもつて運航せざるをえなくなり、事業計画に支障をきたし、パイロツト、整備士の養成計画にも大幅な狂いが生ずるなど多大の損害を蒙つたこと、これに対し、Ａ２は業績の低下を防止しえたのみならず、Ａ１機が旅客需要に応じきれず積み残さざるをえなかつた乗客を吸収することにより、国内航空運送におけるシエアを拡大し逆に業績を伸ばすにいたつたこと、前述のように原審で取調べられた関係各証拠により被告人の罪状はすでに明白となつているのに、被告人が、今日にいたるも、収受した本件金員の趣旨のみならず、その収受やＢ１からの請託の事実をも否認し、いたずらに弁解のための虚偽の供述をくりかえし、原審公判廷における昀終陳述でも自己の非を全く省みない態度に終始していることなどを併せ考えると、被告人の犯情はきわめて芳しくなく、政治の金権腐敗が民主政治そのものに対する国民の信頼を失わせ、民主政治そのものを危殆ならしめるものであることに鑑み被告人の罪責はきびしく追及されなくてはならない。しかしながら、本件職務行為当時被告人に将来賄賂を収受しようとの意図まであつたとは証拠上認められず、また、収受した本件金員も被告人が陰に陽に要求したものではなく、Ａ２の方から一方的に供与されたものであること、被告人が、高令であり、現在では政界の要職を離れており、今後再び同種事犯をくりかえすおそれはないと認められること、被告人が、本件が明るみに出たことにより長年培つてきた政治的勢力を失つたのみならず、本件発覚後今日まで多年にわたり被疑者、被告人の立場におかれ、この間国民一般からのきびしい非難の目にさらされ、一日として心安まる日のない生活、屈辱に満ちた生活を送らざるをえなかつたであろうことは推認するに難くはなく、その意味ではかなりの社会的制裁を受けたと評価できることなど被告人のため酌むべき事情をも斟酌するとき、被告人の罪責はまことに重大であるけれども事後審たる当裁判所としては、被告人を懲役二年六月、執行猶予三年に処した原判決の量刑はやむをえないところと思料するものであり、未だ不当に軽いとまでは断じえない。論旨は理由がない。
よつて、刑訴法三九六条により本件各控訴を棄却し、当審における訴訟費用を負担させることにつき刑訴法一八一条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　時國康夫　裁判官　礒邊衛　裁判官　日比幹夫）
略　語　表


主　　　文
一　被告は、原告に対し、八四一万九〇七五円及びこれに対する昭和五六年八月八日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを四分し、その三を被告、その一を原告の各負担とする。四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、一一三七万三〇九〇円及びこれに対する昭和五六年八月八日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　１につき仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告は、コンクリートポール、パイル等コンクリート製品の製造、販売とコンクリート建造物の工事請負等をその営業目的として、昭和三二年一〇月二一日に設立された株式会社であり、原告は、右設立時より、被告の製造技術部門担当の常務取締役として、同じく同四二年五月よりは専務取締役として、同五二年一二月末まで被告に勤務していたものである。
２　被告は、次の内容を含む別添「会社業務に属する特許、実用新案又は意匠登録取扱規程」（以下、「被告職務発明規程」という。）を昭和三八年一〇月一日から実施している。
（一）　被告の役員又は従業員は、被告の業務範囲に属しかつ当該者の現在又は過去の職務に属する発明、考案、創作をなした場合には、日本国及び外国における特許、実用新案登録及び意匠登録を受ける権利を被告に譲渡しなければならない。（二）　（一）により譲渡され、設定登録された権利を被告が実施し、これによつて利益を得た場合には、その利益の額、及び発明、考案又は創作に当たつて被告が貢献した程度を勘案して、当該発明者、考案者又は創作者に補償金を支払う（以下、「実績補償金」という。）。
（三）　被告は役員又は従業員がその身分を喪失し、若しくは死亡した場合でも右（二）の実績補償金を支払う。
（四）　（一）においてすでに出願中のもの及び権利の設定登録がされているものについては、それぞれの出願者は被告に当該権利を譲渡する。３（一）　原告及び訴外【Ａ】、同【Ｂ】は、別紙目録一記載の各実用新案権に係る各考案（以下、まとめて「本件各考案」という。）を、同目録記載のとおり、単独又は共同で考案したが、本件各考案は被告の業務範囲に属し、かつ被告における右原告らの職務に属するものであつた。
（二）　原告及び右【Ａ】、【Ｂ】は、被告職務発明規程に基づき、本件各考案の実用新案登録を受ける権利をそれぞれ被告に譲渡した。４（一）　東急式ＰＣパイルは、被告において昭和三七年初めころから研究、開発、製造されたパイルで、高品質で安定性があり、耐久性、経済性においても理想的なパイルであり、広く需要家より信頼され好評を博してきたものであるが、本件各考案は右東急式ＰＣパイルの製造において、その中核をなす必要不可欠な技術に係るものである。
（二）　東急式ＰＣパイルは、右のように優れた製品であつたため、別紙目録二記載の各社が、東急式ＰＣパイルグループを結成し、被告から本件各考案の実施許諾その他の技術の供与を受けて同パイル又はその部品を製造、販売するようになつた。右各社は被告に対し昭和四四年四月から同五二年九月までの間、本件各考案等の実施の対価として、総額三億二三八三万円の技術協力費を支払い、被告はこれによつて右同額の利益を得た。
５（一）　東急式ＰＣパイル製造における本件各考案の重要性と本件各考案がされるに当たつて被告が貢献した程度すなわち被告の人的物的な研究設備の利用、被告の出損した研究費の額等を考慮すると、被告が得た前記技術協力費の五パーセント相当分が、被告職務発明規程に基づく実績補償金として本件各考案の考案者に対し支払われるべきである。
（二）　右実績補償金に対する原告の考案の寄与率は、次のとおりである。（１）　別紙目録二記載の株式会社中、朝日計器車輛株式会社（以下、「朝日計器車輛」という。）を除く会社からの技術協力費に関しては、原告の単独考案である別紙目録一の１（一）ないし（三）記載の考案の寄与率が二一分の一〇、原告と訴外【Ａ】との共同考案である同目録の２記載の考案の寄与率が二一分の一〇（共同考案なので原告の寄与率は二一分の五である。）、訴外【Ｂ】の単独考案である同目録の３記載の考案の寄与率が二一分の一とみることができるので、原告の考案の寄与率は、合計二一分の一五となる。
（２）　朝日計器車輛からの技術協力費に関しては、同社が東急式ＰＣパイル用継手のみを同パイルグループ各社に製造販売していたので、別紙目録一の１及び３記載の考案のみが関係する。同目録の１記載の原告の単独各考案の寄与率は一一分の一〇、同目録の３記載の【Ｂ】の単独考案の寄与率は一一分の一である。（三）　したがつて、前記技術協力費三億二三八三万円のうち、朝日計器車輛から支払われた技術協力費八三二八万円を除いた二億四〇五五万円については、これに〇・〇五を乗じ、更に原告の考案の寄与率二一分の一五を乗じて得られる八五九万一〇七一円、及び右朝日計器車輛から支払われた八三二八万円については、これに〇・〇五を乗じ、更に原告の考案の寄与率一一分の一〇を乗じて得られる三七八万五四五四円が、被告職務発明規程に基づき被告が原告に支払うべき実績補償金額となる。
６　よつて、原告は被告に対し、被告職務発明規程に基づく実績補償金として、前記八五九万一〇七一円と三七八万五四五四円の合計額一二三七万六五二五円の内金一一三七万三〇九〇円、及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和五六年八月八日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１ないし３の各事実は認める。


２　同４（一）の事実は認める。同４（二）については、別紙目録二記載の会社中、朝日計器車輛を除いた会社が東急式ＰＣパイルグループを結成し、これらの会社から被告に対し本件各考案の実施の対価として技術協力費が支払われたことは認め、その余の事実は否認する。
被告が本件各考案の実施の対価として得た技術協力費としては朝日計器車輛から支払われた技術協力費九五〇〇万円は除かれるべきであつて、被告が本件各考案の実施の対価として得た技術協力費は二億二九二五万円である。３　同５の事実は否認する。
原告は、被告の研究設備、優秀なスタツフを最大限に活用して本件各考案をなしたのであり、そこには再三の失敗もあり、被告は多額の研究費を出捐している。被告は、原告の功績に対しては、原告を役員として遇し、常に社内で二番目に高額の報酬を支給し続けたことによつて十分に報いてきたものである。他の企業の例を見ても、原告主張のような高額の実績補償金を支払つた例はなく、原告の主張する実績補償の金額は不当である。
三　抗弁
１　放棄
原告は、以下の事実から明らかなとおり、被告に対する実績補償金請求権を放棄していた。
（一）　原告は、被告に在職中、その取締役としての地位にありながら、各決算期において実績補償金の支払を請求したことは一度もなかつた。また被告は前記のように原告の功績に対し役員として長年高額の報酬を支払い十分な待遇を続けてきたのであり、原告はこれにより実績補償金相当の金員をすでに得ており、それ故に原告も実績補償金を請求することを不当と考え、被告に対しこれを請求しなかつたのである。
（二）　被告は、昭和四八年二月一五日付禀議書により職務発明についての補償金の支払は役員を除く従業員に限ることを決めたが、原告も当時被告の専務取締役として右決定を承認している。
２　被告職務発明規程の改正
前記１（二）のとおり、昭和四八年二月一五日付の禀議書による決定により、被告職務発明規程は改正され、右以降は役員である原告については実績補償金請求権は生じていない。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１の放棄の事実は否認する。同１（一）中、原告が取締役在任中各決算期において実績補償金の支払を被告に対し請求しなかつたことは認め、その余の事実は否認する。原告が右請求をしなかつたのは、被告職務発明規程が実施された昭和三八年末に、【Ｃ】元常務取締役を通じ【Ｄ】元社長に実績補償金の支払を請求した際、同社長から原告が被告から退任する際支払う旨約束されたからである。同１（二）の事実は否認する。被告の右禀議書では登録補償を役員に支給しないことが決定されただけであり、実績補償については何の決定もされていない。２　抗弁２の事実は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求の原因１ないし３、同４（一）の各事実及び同４（二）中、朝日計器車輛を除いた別紙目録二記載の会社が東急式ＰＣパイルグループを結成し、これらの会社から被告に対し本件各考案の実施の対価として技術協力費が支払われたことは当事者間に争いがない。
二　そこで抗弁１について判断する。
１　前記一の当事者間に争いのない事実並びに成立に争いのない甲第二号証及び原告本人尋問の結果によれば、被告が昭和三二年に株式会社東京急行電鉄の子会社として新しく設立された際、当時日本国有鉄道技術研究所において一級技師の資格を持ち、試作工場長として勤務していた原告を、被告の製造、技術部門の要となる技術者として、当初から原告を被告の役員として遇することを条件に、被告に迎え入れ、当初は常務取締役として、昭和四二年から同五二年末までは専務取締役として原告を遇したこと、原告は、高品質で安全性があり、耐久性、経済性においても優れ、広く需要家により信頼され好評を博してきた東急式ＰＣパイルの研究、開発、製造に技術面で主導的役割を果たし、設立されて間もない被告の製造、技術面での基礎を形成したこと、被告は昭和四八年ころから営業成績が低迷し、昭和五二年には多大の損失を蒙つたため、当時の【Ｅ】社長及び原告ら数名の取締役はその責任をとつて辞任したこと、原告は最終的に引責辞任の形でその職を辞したが前記のとおり技術担当の役員として被告に迎えられた原告が被告の技術部門、特に東急式ＰＣパイルの研究開発製造において果たした功績は高く評価されること、以上の各事実が認められ、右認定を覆す証拠はない。


２　原告が被告に在職中、その取締役としての地位にありながら、被告の各決算期において正式に実績補償金の請求をしたことが一度もなかつたことは当事者間に争いがなく、また成立に争いのない乙第五号証の一及び原告本人尋問の結果により成立の認められる同号証の二並びに原告本人尋問の結果によれば、昭和四八年二月に原告及び訴外【Ｂ】らの各考案に係る数個の実用新案権が設定登録された際、考案者である原告らに対し、被告職務発明規程に基づき登録補償金を支払う旨を決裁した被告社内の禀議書の裏面に、当時の【Ｆ】常務取締役、【Ｅ】社長によつて、「本規程は従業員のみに適用としたい。」、「今後は従業員のみに適用のこと。」との文言が付記され、原告自身はその数日後に右の付記がされたことを知つたが、これについて特段の異議は述べなかつた事実は認められるが、一方前掲乙第五号証の一・二及びいずれも成立に争いのない甲第二二号証の一・二、第二七号証、乙第三号証の一ないし四並びに原告本人尋問の結果によれば、原告は被告職務発明規程が実施された昭和三八年の末ころ、当時の被告の【Ｃ】常務取締役を通じ、【Ｄ】社長に実績補償金の支払を請求したところ、同社長から役員については実績補償金の支払は各会計年度ではなく退職時に考慮するとの返答を受けたため各決算期においては被告に対し実績補償金の支払を求めなかつたこと、原告は【Ｄ】社長との右合意に従つて被告を退職することが決定した昭和五二年一二月中旬ころ被告に対し書面により実績補償金の支払を請求したがその支払を拒絶されたこと、原告は退職後の昭和五三年三月から同五六年三月まで被告に非常勤の技術顧門として勤務し月額一〇万円の手当を被告から得ており、その限りで依然として被告との関係を継続していたが、その期間内である昭和五三年一〇月には被告を被申立人として実績補償金の支払を求めて東京簡易裁判所へ調停の申立をし、同五四年九月に右申立を取下げるまで右調停が継続し、その後本訴を提起するに至つたこと、そして前記の昭和四八年の禀議書における役員への職務発明の補償規程の不適用の記載は登録補償についての禀議書の裏面に付加されて記載されたもので、実績補償については何ら明示的に触れているものではなく、原告はこれを役員には登録補償に関する定めを適用しないとの趣旨で事後的に承認したにすぎないだけであること、以上の事実が認められ、これに前記１認定の事項とを考慮すれば、原告が実績補償金を放棄したと認めることは到底できず、他に右事実を認めるに足る証拠はない。
三　抗弁２について
前記の昭和四八年の禀議書は、登録補償についての禀議書であり、その裏面の役員へ不適用との記載も実績補償については明示的には何も触れていないことは前記二のとおりであり、したがつて禀議書裏面の右記載をもつて、直ちに、被告主張のように被告職務発明規程における実績補償金支給の定めが役員に対して適用されない旨が決定されたと認めることはできず、右記載が被告主張の趣旨で記載されたことを認めるに足りる証拠はなく、かえつてもし被告主張のように被告職務発明規程における補償金支給の定めが役員に対して適用されない旨が決定されたとするならば、その決定の性質上正規の手続によりその旨を明示する同規程の改正がされるべきであると考えられるのに、このような改正がその後されたことを認めるに足る証拠はなく、結局、本件証拠上、右被告主張事実を認めることはできない。
四　実績補償金の額について
１　成立に争いのない乙第七号証によれば、被告が昭和四四年四月から同五二年九月までの間に朝日計器車輛を除く別紙目録二記載の会社から本件各考案の実施の対価として得た技術協力費の額は、二億四〇五四万五〇〇〇円であることが認められる。
原告は、前記期間中朝日計器車輛からも被告に対し本件各考案の実施の対価として技術協力費が支払われた旨主張し、朝日計器車輛から被告に対し技術協力費名義で金員が支払われたことは当事者間に争いがないが、この金員が本件各考案の実施の対価としての意義で支払われたことを認めるに足る証拠はない。２　本件各考案中、別紙目録一の１（一）ないし（三）記載の考案が原告の単独考案であること、同目録の２記載の考案が原告と訴外【Ａ】の共同考案であること、同目録の３記載の考案が訴外【Ｂ】の単独考案であること、及び本件各考案が東急式ＰＣパイルの製造においてその中核をなす必要不可欠な技術に係るものであること、朝日計器車輛を除く別紙目録二記載の会社が東急式ＰＣパイルグループを結成し、これらの会社から被告に対し本件各考案の実施の対価として技術協力費が支払われたことは前記のとおり当事者間に争いがなく、この事実からすれば、本件各考案の実施の対価としての技術協力費を被告が収受できたのは、被告職務発明規程の定めるところに従い原告ら考案者が本件各考案についての実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡したことに起因するものであることが明らかである。一方、被告が、原告らが本件各考案をなすに当たつて、多額の研究費を出捐し、その研究設備、スタツフを最大限に活用させたことは原告も明らかに争わないところである。右の各事実に前掲甲第二号証、いずれも成立に争いのない甲第三ないし第七号証及び原告本人尋問の結果並びに本件弁論の全趣旨を総合すれば、被告職務発明規程によつて本件各考案の考案者が受けるべき実績補償金の額は被告が受領した前記１の技術協力費の五パーセントをもつて相当とすると認められ、また前記事実及び右各証拠によれば、右実績補償金につき他の二名の考案に対する原告の考案の寄与率は少くとも七割であると認められ、右認定を覆すべき証拠はない。以上の事実によれば、本件において被告が原告に支払うべき実績補償金は前記１の技術協力費二億四〇五四万五〇〇〇円に〇・〇五を乗じ、更に〇・七を乗じて得られる八四一万九〇七五円であると認められる。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が昭和五一年五月二〇日付でなした控訴人に対する原判決別紙（一）記載の各月分にかかる物品税及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張及び証拠の関係は、次のとおり附加するほか、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
一　原判決は、課税の対象となつた控訴人製造にかかる本件製品の形状は、原判決別紙（二）の（１）ないし（８）のとおりであると認定している。しかし、右別紙（二）の（３）の製品は控訴人の製造したものではない。二　営業用の物品は、物品税法上の課税物品ではない。本件製品は、写真撮影業者の撮影用小道具として、営業専用のものであるから、不課税物品である。三　本件処分は、前記の点においてすでに違法なものであるが、その他に次の各事実を指摘しなければならない。
（一）　昭和二三年頃より、小島工芸という名で撮影用小道具である本件製品の製造販売を行つてきた控訴人に対し、何ら納得のいく説明もせず、突如として五年間も遡つて課税していること。
（二）　原判決別紙（一）の課税標準額の中には荷造運賃費も含まれているが、被控訴人はその全部につき課税していること。
（三）　前記別紙（一）においては、課税標準額とそれに対する物品税額、無申告加算税額が記載されているが、控訴人はそのほかに、何の通告もなしに加算税という名のもとに、本税の三割以上に当る七万三六〇〇円の支払を余儀なくされていること。
以上の各事実によると、本件製品が物品税法上の課税物品であるか否かを論ずるまでもなく、本件処分を違法と評価せざるを得ない。
（右に対する被控訴人の反論）
一　控訴人の主張一について
控訴人は、原審において、原判決別紙（二）の（３）の製品も含まれる（控訴人が製造したことを前提とした）本件処分がなされたこと自体は認め、ただ右製品が課税物件に当らないと主張していたものであり、控訴審に至つて右原審における課税要件についての自白を撤回して、新たに事実誤認を主張するのは、信義則上疑問があり、被控訴人は右自白の撤回に異議がある。仮に、右主張が認められないとしても、前記製品が控訴人の製造にかかるものであることは、証拠上明らかである。
二　同二について
否認する。
三　同三について
（一）　本件製品が課税物品に該当することは、控訴人に対し再三口頭又は電話により説明してきたが、結果的に控訴人が納得しなかつたのであり、五年間の遡及については、国税通則法七〇条に規定する更正等の期間制限内であつて、何ら違法性はない。
（二）　物品税法一一条三項及び同法施行令一五条二項によれば、課税標準に算入されない運送賃は、法定期限内に課税標準額申告書の提出されたものに限られるのであつて、本件事実はこれら規定に該当しないため、右適用がないものであるから、本件処分は適法である。
（三）　更に、控訴人は、加算税なる名目で不当な支払を余儀なくされているというが、これは法定納期限を経過後に納付された本件物品税額に対する国税通則法六〇条に定める延滞税の額であつて、何ら不当なものではない。
（証拠）（省略）
○　理由
控訴人の本件請求に対する当裁判所の判断は、左記の点を附加するほか、原判決理由と同一であるから、これを引用する。
（控訴人の当審における主張１に対する判断）
一　成立に争いのない乙第四号証の七、弁論の全趣旨によつて成立の認められる乙第四号証の一ないし六及び八によれば、原判決別紙（二）の（３）の製品は、控訴人の製造にかかるものであることが認められろ。右認定に反する当審における控訴人本人の供述は採用できず、他にこの認定を覆えずに足る証拠はない。従つて右の点に関する控訴人の主張は失当である。
二　物品税法施行令六条二号は、物品税法九条の非課税物品について、「特殊な性状、構造又は機能を有することに基づき物品税を課さないこととされる物品」は、「別表第一の品目欄に掲げる物品のうち、同表の非課税物品欄に掲げる物品」である旨規定しているところ、同表の非課税物品欄には、写真撮影用のいす又は腰掛けは掲げられていない。さすれば、本件製品が写真撮影業者によつて撮影用小道具として使用される営業専用の物品であるから、物品税法上の課税物品とならない旨の控訴人の主張は、何ら法令上の根拠を有するものではなく、採用できない。三　その他控訴人指摘の各事実の存在は、何ら本件処分を違法ならしめるものでないことは、これらの点に関する被控訴人の主張のとおりである。よつて、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　胡田　勲　土屋重雄　大西浅雄）


目　　次
主　　　文
理　　　由
（略語例について）
第一　控訴趣意第一（不法に公訴を受理した等の主張）について
（弁護人の主張）
一　証人喚問決定の憲法一四条違反
二　証人喚問権の主体の問題
三　告発と会期不継続の原則との関係等
四　告発した委員会の目的と権限
五　告発状の形式及び内容等
六　証人尋問の実施方法の違法
七　予算審査権の犯罪捜査目的による濫用
（当裁判所の判断）
一　憲法一四条違反の主張について
二　証人喚問権の主体の問題について
三　告発と会期不継続の原則との関係等について
四　告発した委員会の目的と権限について
五　告発状の形式及び内容等について
六　証人尋問方法の不当性を主張する点について
七　予算審査権を犯罪捜査目的で濫用したとの主張について
八　結論
第二　控訴趣意第二（証拠調における訴訟手続の法令違反の主張）について一　証拠能力のない嘱託証人尋問調書を証拠に採用したとの主張
（弁護人の主張）
１　外国に対する嘱託証人尋問の一般的違法性
２　本件嘱託証人尋問手続施行上の具体的違法性
（一）　嘱託権限の欠如
（二）　米国法上の嘱託証人尋問の要件の欠如
（三）　嘱託尋問の実施方法における違法
（四）　証言に対する免責付与についての違法
３　嘱託証人尋問の際予定された使用目的の逸脱
４　刑訴法三二一条一項三号書面該当性の判断の誤り
５　本件証言調書の採用後の取調方法の違法
（当裁判所の判断）
１　外国に対する嘱託証人尋問の一般的違法性の主張について２　本件嘱託尋問手続施行上の具体的違法性の主張について
（一）　嘱託権限の欠如の主張について
（二）　米国法上の要件の欠如の主張について
（三）　尋問実施方法の違法の主張について
（四）　証言に対する免責付与について
（１）　不起訴宣明がなされた経緯等
（２）　不起訴宣明の性質及び効力について
（３）　不起訴宣明による証言の取得と国内法との関係３　証言調書の使用は嘱託の目的外であるとの主張について４　刑訴法三二一条一項三号書面該当性を争う主張について５　証言調書の採用後の取調方法の違法の主張について二　証拠能力のない証拠物等を証拠に採用したとの主張
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
第三　控訴趣意第三（被告人がＡ１に対しＬ－〇一一型機の購入を從慂した関係の訴因についての主張）について
一　理由不備ないし理由そごの主張
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
二　被告人の国会証言の趣旨に関する事実誤認
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
三　從慂行為の事実認定上の事実誤認
（弁護人の主張）
１　從慂に至る動機についての誤認
（一）　Ｂ１証言とハワイ会談の情報収集依頼の件
（二）　被告人の検面供述と前記情報収集を依頼された件
２　從慂行為の有無についての事実誤認
（一）　Ａ１と被告人の各検面供述の信用性
（二）　他人の話の伝達と「從慂」の評価
（当裁判所の判断）
１　從慂に至る動機についての誤認の主張について
（一）　Ｂ１のハワイ会談に関する情報収集依頼の供述について（二）　情報収集依頼に関する被告人の検面供述について
２　從慂行為の有無について
（一）　ハワイ会談における話合の内容と本件從慂行為との関係について
（二）　Ａ１の検面供述の信用性について
（三）　被告人の検面供述の任意性・信用性について
（四）　慫慂行為とはならないとの主張について
（五）　結論
第四　控訴趣意第四（被告人がＢ１からＰ３Ｃ型機売込の援助を要請された関係の訴因についての主張）について
一　理由不備ないし理由そごの主張
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断）
二　「四者会談」に関する事実誤認の主張
（弁護人の主張）
１　偽証の前提となる客観的事実の誤認
２　国会証言部分の虚偽陳述の犯意の誤認
（当裁判所の判断）
１　偽証の前提となる客観的事実の誤認の主張について（一）　「四者会談」の時期と社有自動車行動表の記載
（二）　「四者会談」とＢ２日記による裏付けの有無
（三）　「四者会談」の認定の可否
２　予備的検討
第五　控訴趣意第五（被告人がａ国際空港で二〇万ドルを受領した関係の訴因についての主張）について
一　国会証言の趣旨に関する理由不備ないし事実誤認
（弁護人の主張）
（当裁判所の判断
二　二〇万ドル受領の事実認定における事実誤認
（弁護人の主張）
一　Ｂ２の本件授受に関する証言の信用性について
２　Ｂ１証言の信用性について
３　Ｃ１及びＣ２の供述の信用性について
４　支払原因の不存在等
５　本件二〇万ドルとＣ３の報酬等との関係
６　本件授受の時間的可能性
７　被告人の同行者らの供述
（当裁判所の判断）
１　Ｂ２の供述の信用性について
（一）　一般的信用性を認めるべき事情
（二）　Ｂ２の本件授受に関する供述の内容
（三）　Ｄ１の大陪審証言調書の供述
（四）　授受の前後にわたる状況について
（五）　Ｂ２日記の本件授受当日の記載等について
（六）　弁護人の主張する偽装工作説とＢ２証言を裏付ける客観的証拠の有無
について


（七）　Ｃ３領収証の作成の真否について
（八）　授受後の金員の動きについて
（九）　その余の弁護人の主張について
２　Ｂ１証言及びＣ２の供述の信用性について
３　結論
第六　破棄自判の裁判
（罪となるべき事実）
（証拠の標目）
（法令の適用及び量刑の事情）
（訴因の一部の無罪理由）
主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一〇月に処する。
この裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
訴訟費用中、原審における証人Ａ２、同Ａ３、同Ａ１に支給した分の二分の一、及び同証人Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８に支給した分並びに当審における鑑定人Ｃ４に支給した分は、被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人黒澤長登、同鹿道正和、同中利太郎、同長畑裕三、同大沢一郎、同荒川正三郎連名の控訴趣意書に、これに対する答弁は検察官石黒久・、同山本和昭、同飯田英男連名の答弁書に、各記載されたとおりであるから、これらを引用する。
（略語例について）
以下においては、次のような略語を使用することがある。議　院　証　言　法　　　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律外　　　為　　　法　　　外国為替及び外国貿易管理法
Ｃ５社　　　　　　　　　Ｃ５・コーポレイシヨン
Ｌ　　　Ａ　　　Ｉ　　　Ｃ６・インコーポレイテツド
Ｌ　Ａ　Ａ　Ｌ　　　　　Ｃ７
全　　　日　　　空　　　Ｃ８株式会社
日　　　　　　　航　　　Ｃ９株式会社
丸　　　　　　　紅　　　Ｃ１４株式会社
コ　ー　チ　ヤ　ン　　　Ｂ１
ク　ラ　ツ　タ　ー　　　Ｂ２
Ｄ１　　　　Ｄ１
Ｌ―一〇一一　　　　　　Ｌ―一〇一一型ジエツト旅客機
Ｐ　　　３　　　Ｃ　　　Ｐ３Ｃ型対潜哨戒機
国　会　証　言　　　　　衆議院予算委員会における証人としての供述何　某　の　証　言　　　原審公判廷における証人何某の供述（別件公判における証人としての尋問調書中の供述も含む。）
被告人の公判供述　　　　被告人の原審公判廷における供述（別件公判における証人としての尋問調書中の供述も含む。）
検　面　調　書　　　　　検察官に対する供述調書、その作成日付は算用数字で年月日を略記する。
検　面　供　述　　　　　検察官に対する供述調書中の供述コ嘱何巻何頁　　　　　　Ｂ１に対する嘱託証人尋問調書の原文の該当頁
ク嘱何巻何頁　　　　　　Ｂ２に関して右と同様
摘要中の特別勘定　　　　ク嘱四巻に添付された副証二七Ｄの摘要と称する文書綴中、Ｂ２作成のスペシヤル・アカウントと題するメモ（原審で後にそのＣ１１・コピーが独立の証拠として採用されたもの）
なお、原審で取調べられた書証・証拠物の引用は、原審における請求番号（書証の場合）または押番号の符号番号（証拠物の場合）をそのまま使用して引用する。第一　控訴趣意第一（不法に公訴を受理した等の主張）について
（弁護人の主張）
所論は、要するに、被告人の本件衆議院予算委員会における証人喚問手続ないし偽証告発手続には、以下記載の諸点において告発を無効にさせるような瑕疵があり、あるいは証人尋問の実施方法・尋問目的において違法があつて、なされた証言が議院証言法上の適法な証言にあたるとはいえないから、かような瑕疵のある告発を基礎とした本件公訴は、刑訴法三三八条四号により棄却されるべきであつたのに、原判決がその措置に出ないで実体判決をしたのは、同法三七八条二号所定の不法に公訴を受理した場合にあたり、また、適法な証言でない被告人の証言を適法視し、偽証であるとして有罪としたのは、事実を誤認しまたは法令の適用を誤つたものである、というのであり、その理由として次のとおり主張する。
一　証人喚問決定の憲法一四条違反
前記予算委員会の被告人の証人喚問は、当時のマスコミの報道（Ｃ５社の対外不正支払問題に被告人も関与しているとするもの）の影響や、ＰＸＬ問題に関しＣ１２ら政府与党側政治家に疑惑があるとして証人喚問を主張した野党側議員の動きに対応する与党側議員の党利党略により、右Ｃ１２ら政治家は喚問されなかつたのに対し、被告人は、そのほとんとが民間人である他の証人らと共に、差別的に証人喚問を決定され、また前記委員会は同じ予算三案の審査に関し、他の問題については多数の者を参考人として喚問しているのに、被告人を証人として喚問した点も不公平であるから、被告人の証人喚問決定自体が憲法一四条の法の下の平等の原則に違反して無効であり、ひいては本件偽証の告発も無効となる。
二　証人喚問権の主体の問題


国会の証人喚問権の主体は各議院であつて、議院の内部機関である常任委員会ではなく、衆議院規則五三条も衆議院内部の手続・規律を定めるのみで国民の権利・義務に効力を及ぼす性質のものではないから、これをもつて議院が常任委員会に証人喚問権を委譲したと解すべきではなく、委員会が証人喚問を決定しても、対外的には議院でこれを認める議決をすることを必要とし、そのうえで議長から証人に決定を伝達する筋合であると解すべきところ、本件被告人の証人喚問については衆議院の議決はされていないから、予算委員会かした喚問決定は無効であり、ひいては本件偽証の告発も無効となる。
三　告発と会期不継続の原則との関係等
本件証人喚問が実施された第七七回国会においては、被告人の偽証告発問題は予算委員会及び同理事会の議題に上つたが、案件として未決のまま会期が終了したと解する余地があるのに、新たな第七八回国会の予算委員会において被告人に対する告発の動議が提出され、なんら実質的審議もなく可決された経過からすると、右告発の動議はその実質を備えていないもので、前国会の未決の案件をそのまま後国会に継続したと見るべきであるから、本件告発は国会法六八条の会期不継続の原則に違反する疑いがあつて無効である。また、同法四七条二項（懲罰事案の閉会中審査の特例）が改正追加されたことと比較しても、偽証の有無を昀もよく判断できるのは当該証言の行なわれた委員会であり、偽証の告発は懲罰以上に重大な事項であるので、告発は当該証言が行なわれた委員会自体によりなされる必要があると解すべきところ、本件告発を行なつた予算委員会の構成員中、被告人の証言した委員会に出席していた者は過半数に足りず、したがつて本件告発は前後の予算委員会の実質的同一性が失われている点で無効である。
四　告発した委員会の目的と権限
予算委員会の審査権についても、第七七回国会においては予算三案の審査と予算の実施状況に関する国政調査を取り扱つたのに対し、第七八回国会においては後者の国政調査のみを取り扱い、活動範囲が縮少されていたので、前国会の予算審査に関しＣ５問題について喚問した被告人の証言の偽証告発の問題は、後国会の同委員会の目的の範囲外であつたから、同委員会がした右告発の議決はこの点からしても無効である。
五　告発状の形式及び内容等
告発の形式についても、本件告発状は衆議院予算委員長Ｃ１３作成名義となつているが、議院証言法八条本文によると、偽証告発の権限は証人喚問をした委員会にあるから、委員長名義による告発は違法であり、たとい同委員会において告発手続は委員長に一任する旨議決したとしても、告発の主体を委員長に変更することまでは委任できないから、やはり違法な告発であつて無効である。また、告発状に記載された被疑事実は、「被告発人はトライスターの売り込みについて、Ｃ５社のＢ１社長から依頼があつたので、わかりましたとは言つたがそのまま聞き流しにして誰にも話をしたことはない旨、Ｃ５社あるいはＣ８に関することでＣ３と話し合つたことはない旨証言したが、これらの証言は偽証の疑いが濃厚である。」というだけであつたのに、本件公訴事実には右告発にかかる事実のほかに、被告人は右Ｂ１からＰ３Ｃオライオンという言葉を聞いたことは全然ない旨及びＣ５社が右Ｃ３に支払つた金の一部を受領したことはない旨証言して偽証した点も付加されているところ、三権分立の立場から検察官としては国会の告発にかかる被疑事実を尊重すべきであつて、たとい同一機会における証言中の事実であつても、右告発にかかる被疑事実と異なる事実を付加して起訴することはできないと解すべきであるから、原判決は右付加事実については告発そのものがないとして公訴を棄却すべき旨を主文もしくは判決理由中で示すべきであつたのに、右二つの付加事実について有罪の認定をした点も違法である。
六　証人尋問の実施方法の違法
被告人の証人尋問の実施方法についても、（イ）あらかじめ本人に尋問事項を知らせることも、証言時までに十分な記憶喚起の時間的余裕を与えることもなく、（ロ）尋問に際し弁護士の補佐を認めるべきであつたのにこれを認めず、（ハ）宣誓及び証言の拒否権の告知が法規上の義務とされておらず、（ニ）尋問の際に誘導尋問、威嚇的・侮辱的尋問等不適当な尋問が続出して被告人をとまどわせ、または答弁に窮せしめたのに、委員長においてなんら制限措置を行なわず、（ホ）被告人の健康状態が不良で、公開の席で尋問に耐えることが困難であつたのに、これに対する配慮もなされず、（ヘ）テレビカメラによる撮影・放送を許可したため、尋問者側はこれを意識して演説口調に終始するなど適切な尋問に欠け、被告人も国民注視の中でさらし者にされて屈辱感を味わされた等の点で、被告人の人権を無視しその正当な防御権を侵害した違法ないし不当があるから、右尋問の結果取得された証言は違法に収集されたもので有効な証言でないことに帰し、偽証罪の対象とならない。
七　予算審査権の犯罪捜査目的による濫用
被告人に対する尋問及び証言の内容からすると、捜査機関の持つ犯罪捜査権を代つて行使することはできない衆議院予算委員会が、自らＣ５問題の犯罪の捜査に乗り出し、しかも事件に関係のない被告人を証人に喚問して犯罪人のごとく尋問したことが明らかであるが、これは予算委員会の予算審査権を濫用した越権行為であり、違法であるから、被告人の証言は議院証言法が予定する適法な証言には該当せず、その真偽を問わず同法の適用を認めるべきではない。
（当裁判所の判断）
一　憲法一四条違反の主張について


関係証拠によると、本件被告人の証人喚問決定当時のＣ５事件に関する報道では、Ｂ１の米国上院における証言内容から、Ｃ５社から日本側で不正に金員の支払を受けた疑いのある人物として、Ｃ３、Ｃ１４のＣ１５・Ｃ１６・Ｃ１７のほか、被告人の名も挙げられていたが、右Ｃ１５らから更に右金員を受けとつたとされる政府高官等の政治家の名は全く出ていなかつたこと、本件喚問決定当日の衆議院予算委員会において、Ｃ１８委員がいわゆるＰＸＬ国産化白紙還元問題とＣ５社の不正支払問題が関連する疑いがあるとして、Ｃ１２ほか二名の政治家の証人喚問を要求したが、右疑いは同議員の憶測によるにすぎないと見られ、結局喚問決定には至らなかつたこと、当時の報道によるＢ１証言の内容からすれば、前記Ｃ３に関する巨額の脱税や外為法違反、前記Ｃ１５らからの政府高官に対する贈賄等の容疑が推測され、米国国会の動きに対応して日本の国会においても、早急にＢ１証言に名前の出た前記Ｃ３以下の人物について事情をただす必要があると考えられたことを認めることができ、右のような情況下では被告人を含む民間人が、ことさら政治家と差別されて証人喚問を決定されたということはできない。また、他の参考人らとの差別という点も、当該参考人らは不況・雇傭問題に関しＣ１９連会長らの意見とか、Ｃ２０会長のＣ１２前首相邸保釈見舞の事情等、犯罪容疑とは関係のない事柄について喚問されたことが認められ、被告人らの場合とは聴取すべき問題の性質を異にしていたのであるから、一方は証人、他方は参考人という取扱の差が出ても当然であつて、なんら不合理な差別をしたというには当らない。そうすると、被告人の証人喚問決定が憲法一四条に違反するとの主張はその前提を欠くもので採用し難い。
二　証人喚問権の主体の問題について
原判決も説示するような国会の委員会制度の実情、衆議院規則五三条・議院証言法一条・二条・五条一項・八条等の文言解釈、偽証等の罰則が議院証言法自体に規定されている法形式等からすれば、右規則五三条は、衆議院が証人決定権を含む証人喚問権を内部機関である委員会に委譲し、ただ証人喚問権の行使手続については、外部に対する関係上、議院の代表者である議長を経由させることにした趣旨であると解するのが相当であつて、この点について原判決の説示するところはおおむね相当として是認することができる。所論のように、衆議院自体が証人喚問権の主体であつて、委員会の喚問決定のほかに衆議院の議決を要するものとは解せられないから、この点の所論は失当である。
三　告発と会期不継続の原則との関係等について
被告人の証人喚問の行なわれた第七七回国会の予算委員会において、被告人に対する偽証告発の問題がその会期中（閉会中審査を含む）に案件として提出されたことは、本件の証拠上これを認めるべきものがない。所論の国会法六八条の会期不継続の原則は、議案として議院または委員会に上程されたが議決に至らなかつた案件について適用される規定であるから、本件の場合には適用の余地がないというべきである。前国会で審議の対象とならなかつたということが、その問題を後国会で審議することの妨げとなるべき道理はない。原判決のこの関係の説示部分の判断も相当であつてこれを是認することができる。所論は第七七回国会において、被告人の告発の案件が未決のまま終了したと解する余地があるというが、そのように解する余地は認められない。
また、懲罰事案については会期末に生じた場合の処理のため、特に閉会中の審査を認めたものと見られるから、これと偽証告発との比較均衡を論ずるのは相当でない。偽証の判断と告発の判断が同一の委員の構成する委員会でなされるべきであるという点も、それが望ましくはあつても、そうしなければ違法であるというほどの問題ではなく、証人尋問をした委員会と偽証の告発をする委員会が、法律上同一であれば足りると解すべきである。原判決のこの点に関する同趣旨の判断も相当であつて是認てきるから、会期不継続の原則を援用する告発の無効の主張も失当というべきである。
四　告発した委員会の目的と権限について
所論は、本件告発は後国会では予算委員会の権限外であつたと主張する。しかしながら、議院において証人尋問を行なつた委員会は、前記のように議院から証人喚問権の委譲を受けた効果として、当該証人尋問に際して生じた偽証の容疑につき告発をなす固有の権能を有すると解すべきであり、前国会と後国会とで審査案件に変動があつても、右固有の権能は影響を受けないと解するのが相当である。この点の所論も失当というほかはない。
五　告発状の形式及び内容等について
本件告発状は衆議院予算委員長作成名義であるが、本文には同委員会の決議に基づき告発する旨明記されているから、右告発の行われた際の会議録にも照らし、同委員会が告発の主体であつて、委員長は同委会から告発の手続を一任されてこれを代行したものと解すべきである。原判決のこの点の判断も相当とめられる。また、告発状記載の被疑事実以外に、本件公訴事実にＰ３Ｃ関係と二〇万ドル授受の関係の訴因が付加されているが、これらは一個の宣誓の下に同一機会になされた証言中の各偽証部分であつて、全体的に単純一罪を構成すると考えるべきであるから、告訴告発不可分の原則（刑訴法二三八条一、二項）により、本件告発の効力は本件証言時の証言内容の偽証の点のすべてに及ぶと解すべきである。所の三権分立尊重論も、右原則を排除するほどの特別の事情というには当らない。原判決が右付加された事実につき公訴棄却をすることなく異体判断をしたことも相当と認められる。よつて、この関係の所論もすべて失当である。
六　証人尋問方法の不当性を主張する点について
所論の（イ）、（ロ）の点は、刑訴法上の証人尋問でも保障されていない事柄であり、これら及び（ハ）以下の点も、すべて自律権能を有する国会各議院ないし当該証人尋問を実施する委員会の裁量により決せられるべき事柄であると認められる。（ニ）の尋問方法が不適当であつたという点も、議員のすべてが法律家でない以上、ある程度は相当でない尋問があつてもやむを得ないところである。また、（ニ）、（ホ）、（ヘ）の点については、証拠物である証人尋問の状況を録取したビデオテープ（符５２の１・２）を見ても、被告人は内面の状態はともかくとして外見上は、当初は緊張していたが次第に落ちつきを見せ、時には笑顔を見せたこともあり、余裕を持つて尋問に応答していた一面のあることが認められるから、所論のように被告人の人権を無視し、正当な防御権を侵害した尋問方法であつたとはいえない。


もつとも、証人に弁護士の付添（随伴）を認めることは、昭和五四年二月以降の第八七回国会における、Ｃ２１・Ｃ２２両社の不正支払問題に関する証人尋問においては実現を見ており、また、本件被告人らに対する証人尋問の質間者の態度ないし尋問方法が必ずしも適切でなかつたことは、尋問に関与した国会議員のうちからも後日反省の弁か述べられるほどであつたが、これらの点は前記のとおり国会が自律権を有する証人尋問の実施方法の相当性の問題であつて、証人尋問の手続の効力に影響を及ぼすものではなく、偽証罪の成立する場合に、その責任判断に際して考慮すべき情状の問題にすぎないというべきである。この点の所論も失当というほかはない。
七　予算審査権を犯罪捜査目的で濫用したとの主張について当時一般に報道されていたＣ５事件の疑惑の情況とその中における被告人の立場を考えれば、被告人の証人喚問には、ある程度犯罪容疑について問いただす一面があつたことは否めないが、国政レベルにおいて、予算審査に関し過去の運輸行政の適否にも関係し、国民の重大関心事であつたＣ５事件について被告人の関与の有無・程度を問いただすことが主眼であつたと認められ、捜査機関に代つて犯罪捜査を行なう目的で行なわれたとは認められない。右証人尋問の結果、捜査機関において特定の犯罪容疑につき捜査の端緒を得たとしても、それはいわゆる反射的効果にすぎないものというべきである。なお、被告人と事件との関係の有無は、尋問してみなければわからない事柄であるから、事件に関係しているという合理的な疑いさえ存すれば、証人として喚問する必要性が認められるというべきである。本件被告人に対する証人尋問が、内容的に犯罪捜査目的であつて、予算審査権ないし国政調査権を濫用して行なわれたとは認められず、右尋問は適法に行なわれたと認められるから、この点の所論も失当である。
八　結論
以上判断したとおり、被告人の国会における証人喚問手続ないし偽証告発手続に所論のような瑕疵があつたこと及び証人尋問の実施方法・尋問目的に所論のような違法があつたことは認められないから、原判決が告発の無効を前提とする公訴棄却の措置をとらなかつたこと及び被告人の証言を議院証言法上の適法な証言として取扱つたのは相当であり、また、告発と公訴事実との関係に不一致はないから、公訴事実のすべてにつき実体判断したことも相当であつて、原判決には所論のような違法はないからこの関係の論旨は理由がない。
第二　控訴趣意第二（証拠調における訴訟手続の法令違反の主張）について一　証拠能力のない嘱託証人尋問調書を証拠に採用したとの主張
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決が本件の有罪認定の証拠としたＢ１及びＢ２の各嘱託証人尋問調書（以下単に本件証言調書ということがある）は、わが憲法及び刑訴法に違反して収集されたものであり、また、形式的・内容的に見ても不備があつてその証拠能力を否定すべきであるのに、これらの調書を証拠に採用し、これらに依拠して被告人を有罪とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのであつて、その理由として次のとおり主張する。
１　外国に対する嘱託証人尋問の一般的違法性
現行の刑訴法は、わが国の裁判所または裁判官が、外国の裁判所または裁判官に対し証人尋問を嘱託する権限を認めていない。このことは民訴法二六四条に対応する規定がないことから明らかであり、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法も外国の嘱託による受動的証拠調につき規定するのみで、外国に対する能動的証拠調までは認めていないし、同法一条ノ二・一項六号の相互保証主義の規定を右権限を認めた趣旨に解釈するとしても、日米両国間で右相互保証主義の内容が実質的に満たされているとは認め難い。
旧日満司法事務共助法等の立法例を見ても、外国に対する強制処分または強制捜査の嘱託は、法律の明文を要することを裏書している。原裁判所は本件証言調書の採用決定において、刑事事件に関して当該嘱託の権限は裁判所固有の訴訟指揮権にその根拠を見出すべきであるとの見解を示し、証拠開示命令に関する昭和四四年四月二五日の昀高裁決定を援用したが、右昀高裁決定は厳しい条件の下に証拠開示に関し訴訟指揮権の発動を認めたものにすぎず、本件嘱託のような強大な権限にまでその論理を推及すべきではない。もともと刑訴法一六三条が国内の証拠調の嘱託のみ規定しているのは、外国への嘱託は禁止している趣旨に解すべきであり、原裁判所のような見解をとれば、法律の認めない証拠収集の一方式を是認することになり、法的安定性を害するに至る。
以上の点から見ると、わが国の法制度上、刑事事件については、裁判官は外国に対する証拠調の嘱託の権限を有しないと解すべきであるのに、これがあるとして進められた本件嘱託証人尋問手続は明らかに違法である。
２　本件嘱託証人尋問手続施行上の具体的違法性
（一）　嘱託権限の欠如
東京地方検察庁検察官が刑訴法二二六条に基づき東京地方裁判所裁判官に対しＢ１、Ｂ２外一名に対する証人尋問を請求し、その方法として本件米国司法機関に対する証人尋問の嘱託を要請したのを受けて、同裁判官は米国側司法機関に対し米国法による証人尋問の実施方を嘱託したが、右刑訴法二二六条による証人尋問は日本の刑訴法の規制する証人に対して認められるのみで、米国法による証人に対して認められるものではないから、右裁判官は権限外の事項を処理したものであつて違法である。原裁判所は、刑訴法二二六条所定の裁判官は受訴裁判所と同等の権限を有するとし右嘱託の実施権限を肯定したが、刑訴法二二六条に基づき捜査に関与する裁判官には裁判所に認めれるような訴訟指揮権はないから、訴訟指揮権を根拠に嘱託権限を認めることもできない。
（二）　米国法上の嘱託証人尋問の要件の欠如
前記刑訴法二二六条による請求を受けた裁判官は、捜査手続の一環として捜査目的のために奉仕する一機関にすぎないのに、嘱託を受けた米国側において米国法上の嘱託尋問に関する合衆国法典二八編一七八二条に規定する「外国司法機関」からの嘱託にあたると判断し処理したのは誤りであるから、違法な手続としてその証人尋問調書も無効となる。
（三）　嘱託尋問の実施方法における違法


米国法上、嘱託証人尋問の実施に関し共同コミツシヨナー（執行官）を置くことは認められていないのに、本件では三名のコミツシヨナーを置き、一名を証人尋問の主宰者とし、他の二名を証人尋問の担当者としたこと、また立会権限が不明のまま日本の検察官二名を立ち会わせたうえ、強力で一方的な尋問を行ない、かつ本件の被疑者側の反対尋問権につきなんら考慮を払わないままで終つたのは、米国憲法五条（修正六条の誤記と認める）に反するのみならず、わが憲法三七条二項にも反する違法な手続である。
（四）　証言に対する免責付与についての違法
「Ａ」　Ｂ１の証人尋問においては、同人が日本における自己負罪のおそれを理由に供述拒否の申立をしたのに対し、東京地検検事正・検事総長・昀高裁判所による一連の不起訴宣明がなされていたが、これらはなんら法的効果を伴わないものであつたのに、米国裁判所側の曲解により証言に対する免責（イミユニテイ）付与がなされたとして、同人の証言拒否を認めないで既に施行していた証人尋問調書四通の伝達を認め、更に爾後の尋問手続を進めて証言させた点で、明らかに同証人の自己負罪拒否特権を侵害した違法があり、「Ｂ」Ｂ２の尋問の場合も、同人が右同様に証言拒否の申立をしたのに対し、右同様一連の宣明にはなんらの法的効果がなかつたのに、立ち合つた日本の検察官がトランザクシヨナル・イミユニテイ（訴追免責）の付与であるように発言し、当該免責が付与されたと誤解させて、強制的に証言をさせた点で前同様の違法がある。
原裁判所は、本件嘱託証人尋問調書の採用決定において、検察官側の不起訴宣明は公訴権の放棄であるとの見解をとり、免責は有効であるとして本件証言手続ないし証言調書を適法・有効視したが、これは現行法に即しない理論であつて、到底支持することができない。
３　嘱託証人尋問の際予定された使用目的の逸脱
本件証言調書は、嘱託書に明示された被疑者及び被疑事実にかぎり、その明示された被疑者の訴追または処罰のために使用すべきことが、嘱託の性質上当然に日米両国間に合意・予定されていたのに、右被疑者の中に含まれていなかつた被告人に対して本件証言調書を証拠に使用したことは、嘱託の目的外の使用であつて違法である。
４　刑訴法三二一条一項三号書面該当性の判断の誤り
原裁判所は本件証言調書の採用決定において、これらが右法条所定の要件を具備していると判断したが、（イ）右調書の形式自体に共同コミツシヨナー三名による認証がなく、主宰者でない者一名の認証のみが調書添付の証明書になされていて、手続の公正さを確認できない形式的不備があるうえ、（ロ）刑訴法三二一条一項三号所定の公判期日等における供述不能という要件も満たしておらず（この点については、Ｂ１とＢ２のＣ２３検事宛の各書簡を見ると、両名は再度の考慮によつて公判に出頭する可能性を示している。）、また証言内容を実質的に見ても、いわゆる不可欠性・特信性及び任意性の要件を具備しているとは認め難いのに、原裁判所がこれらの要件があると認めて右法条一項三号書面に該当すると判断し証拠に採用したのは、判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反である。
５　本件証言調書の採用後の取調方法の違法
原審裁判長は、本件の第二四回準備手続期日において、本件証言調書の取調に関して「裁判所が証拠として採用したのは証人尋問調書の英文による原本であつて、訳文は当事者の理解を助けるためのものであり、証拠調は便宜それを朗読するという方法をとるにすぎない。」との見解を示し、原裁判所は本件証言調書の英文による原本のみを証拠としてその取調をしたが、これは裁判所法七四条に違反する違法な措置である。
（当裁判所の判断）
<要旨第一>１　外国に対する嘱託証人尋問の一般的違法性の主張について</要旨
第一>
所論１の点については、わが刑訴法上民訴法二六四条に対応する規定が存在せず、同条の準用を認めた規定も存在しないけれども、それだけの事情から外国に対する証人尋問等の嘱託権限が否定されているとは断定し難く、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法一条一項、一条ノ二・一項三号及び六号によれば、刑事事件についても外国裁判所からの証拠調の嘱託について、いわゆる相互保証主義のもとに施行することが規定されているのであつて、これはわが国の裁判所から外国の裁判所に対する刑事事件の証拠調の嘱託があり得ることを予定しているものというべきである。民訴法二六四条一項は、わが国の裁判所が外国裁判所に対し証拠調の嘱託権限を有することを当然の前提として、その行使の方法について規定したものと解することができる。
そして、昨今の国際的取引も含む国際交流の進展した社会情勢下においては、刑事事件の捜査ないし審理において、国内に存在する証拠のみでは足らず、国外に存在する証拠についても収集する必要性が高い場合が容易に予想され、かような場合に刑訴法一条にいう事案の真相を明らかにするためには、相手国の受託が可能でかつ当該嘱託の実施が刑事手続全体の趣旨に特に反しないと認められる限り、刑訴法一六三条一項の合理的解釈として、わが国の裁判所ないし裁判官は訴訟指揮権に基づき外国裁判所に対する証拠調の嘱託をなす権限を有すると解するのが相当である。所論のうち法的安定性を害するとの点は、被疑者・被告人に不利な証拠に限らず、利益な証拠を収集するためにも嘱託をなすことが可能であるから、右嘱託を否定すべき弊害というには足りない。また、本件当時日米両国間に前記共助法にいう相互保証の条件充足がなかつたという点も、本件嘱託尋問に先立ち昭和五一年三月二三日、日本国法務省と米国司法省との間で、いわゆるＣ５事件に関する両国間の司法共助を含む「Ｃ５社問題に関する法執行についての相互援助のための手続」と題する書面が取り交わされていたことからすれば、少なくとも本件嘱託尋問に関するかぎり右条件は充足されていたというべきである。所論の指摘するその他の諸点も以上の解釈を妨げるほどの理由とするには足りないというべきであつて、原裁判所が昭和五三年九月二一日付証拠決定（以下原証拠決定という）の第一章において示した右と同趣旨の判断は、相当としてこれを是認することができる。２　本件嘱託尋問手続施行上の具体的違法性の主張について
（一）　嘱託権限の欠如の主張について


所論２の（一）の点については、本件証人尋問の嘱託方を刑訴法二二六条により東京地方検察庁検察官から請求された東京地方裁判所Ｃ２４裁判官は、前説示の理由によりその訴訟指揮権（右裁判官は公判審理前の証拠保全の手続のみを主宰する者であるが、右手続の主宰者としてその手続の目的遂行のためにする広義の訴訟指揮権を有する。）に基づき、刑訴法一六三条一項に準拠し、米国の裁判所に対し本件Ｂ１らの証人尋問の嘱託をなす権限を有していたと認められ、また、受託国における証人尋問は受託国の国内法により行われるべきことは、司法共助の国際慣行であると認められるから、この点は前記１の所論と同様にその理由がないことが明らかである。
（二）　米国法上の要件の欠如の主張について
次に２の（二）の点については、嘱託証人尋問の受託国である米国側において、同国国内法上の受託実施の要件として判断すべき問題であつて、嘱託国側としては受託国裁判所の判断に明白かつ重大な誤りがない限りこれを受け入れるべきであるうえ、前記のとおり嘱託を行なつた東京地裁Ｃ２４裁判官の立場は、広義における訴訟指揮権の発動を求められた立場にあり、その嘱託行為は司法権発動の一環をなしていると解し得る以上、同裁判官の地位を合衆国法典二八編一七八二条の「外国の司法機関」に該当すると判断することは十分可能であつて、受託国裁判所の右判断に明白かつ重大な誤りがあるとは認められないから、この点の所論も失当である（なおこの点につき、証人らからの同一趣旨の異議申立に対し、カリフオルニア州Ｃ２５地区連邦地方裁判所がこれを棄却し、右決定は連邦高等裁判所により維持されている。）。
（三）　尋問実施方法の違法の主張について
所論２の（三）の点については、米国側における証人尋問の方式・手続については前説示と同様の理由により、受託国である米国側が米国法に則つて適式に行なつた手続は、明白かつ重大な誤りが認められない限り適法に行われたものとして取り扱うのが相当であり、また実質的に見た場合にも、受託裁判所はコミツシヨナー（執行官）としてＤ２元判事一名を任命して証人尋問手続を主宰させ、他の検察官二名はコー・コミツシヨナー（副執行官）として証人に対して発問することを担当させていてその役割は厳格に守られていたこと、実際の証人尋問の進行においても、尋問に立ち会つた証人の弁護人から適宜異議申立や証人に対する助言がなされていて、所論のように一方的・糾問的な尋問が行なわれたというにはあたらないこと、証人尋問に被疑者側の弁護人を立ち会わせなかつたという点も、嘱託に際し検察官の希望によりそのような要請をつけて嘱託を行つた結果であるところ、当時におけるいわゆるＣ５事件の容疑の内容、政府高官を含む被疑者ないし関係者と見られる者の地位等からすると、捜査内容の漏洩防止の必要性は極めて高かつたことが認められ、米国側の手続に明白かつ重大な誤りは認められず、右嘱託を行つた裁判官の措置も合理的裁量の範囲内であつて相当であつたものというべきである（刑訴法二二八条二項参照。）。
また、被疑者側弁護人を立ち会わせないで行つた証人尋問の調書は、それ自体当然に証拠能力を有するものではなく、後記のとおり刑訴法三二一条一項三号の要件を具備していると認められる場合にはじめて証拠能力を持つことになるのであるから、所論のように右立会の欠如が、わが憲法三七条二項の保障する公判審理における被告人の証人審問権ないし喚問権を侵害するものとは認められない。この点の所論も理由がない。
<要旨第二>（四）　証言に対する免責付与について</要旨第二>所論２の（四）の点については、本件不起訴宣明がなされた経緯及びその後の経過は、関係証拠ないし資料によれば次のとおりであつたと認められる。
（１）　不起訴宣明がなされた経緯等
（イ）　本件嘱託証人尋問請求に際し、日本の検察官は、事前のＢ１、Ｂ２らに対する事情聴取のための意向打診の結果から、同人らが嘱託による証人尋問の際も自己負罪拒否特権により供述を拒否するであろうことを予想し、その場合に対処するため、昭和五一年五月二〇日付検事総長名義の「右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については右三名を日本国刑訴法二四八条により起訴を猶予するよう、東京地方検察庁検事正に指示している。この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書及びこれを受けた同月二二日付東京地方検察庁検事正名義の「右各証人の……あるとしても」までは前同文に続き、「証言した事項については右証人三名を日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する。この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書が各発せられていたので、この事情が本件証人尋問請求に際し検察官側から東京地方裁判所の担当裁判官に伝えられた。
（ロ）　そこで、右請求を受けたＣ２４裁判官は、これを米国側司法機関に嘱託するに際し、検察官の要請を容れ、「日本国の検察当局は各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい」旨を嘱託書に付記してこれを米国側に伝達した。（ハ）　右嘱託を受けた米国の管轄裁判所（カリフオルニア州Ｃ２５地区連邦地方裁判所）により、本件証人尋問を主宰する執行官（コミツシヨナー）に任命されたＤ２は、同年六月二五日、Ｂ１を同裁判所に出頭させて証言を命じたが、同人は日本国において刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否し、そのころ、Ｂ２外一名も同様に証言を拒否する意向を右執行官に表明した。そこで、前記各宣明書（謄本）がそのころ各証人に交付されたが、右宣明によつて日本国の法規上適法に免責が得られたか否かにつき、証人らの弁護人から異議申立等があつたため、証人尋問手続は一時停滞した。


（ニ）　そこで同年七月六日、同裁判所の所長代行Ｄ３判事は、右証言拒否に関し、証人らの証言録取（すなわち証人らに対する尋問）をただちに開始すべきこと、すべての手続を非公開で行うべきこと、本件証人が右証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また、右証言の結果入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において起訴されることがない旨を明確にした、日本国昀高裁判所のオーダーまたはルールを日本国政府が当裁判所に提出するまで、本件嘱託書に基づく証言調書を伝達してはならないことを命令した。（ホ）　右命令によつて米国でのＢ１に対する尋問手続は進行し始めたが、証言調書の伝達に右のような条件が付されたので、日本側ではこれに対応する措置として、検事総長の名義で、先の宣明書の内容を再確認したうえ、「本件につき、捜査及び昀終処理をする唯一の機関である東京地方検察庁の検事正が正式に右のような措置（注　前記起訴猶予の確約）をとり、これが右各証人に伝達され、これにより当該証人尋問が実施された以上、かりそめにも、将来右の措置に反する公訴が提起されることは全くあり得ないものであり、当職は、ここに改めて前記玉名の証人に対し、その証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する。」旨記載した同年七月二一日付宣明書を発するとともに、これを昀高裁判所に提出し、昀高裁判所はこれに基づき同月二四日、「検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によつても遵守され、本件各証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはないことを宣明する。」との宣明書を発し、右各宣明書の内容は同日中に外交ルートを経て前記米国の裁判所に伝達された。これに対し同所長であるＤ４判事は右宣明書によつて前記Ｄ３決定に定める条件が充足されたものと認め、同日、証言の録取及びＢ１について同月六日ないし九日に行われていた四日分の証言調書の交付を命じ、その後もＢ１の証人尋問は、日本国における刑事免責が適法に与えられたとの前提のもとに手続が進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に交付された。
（ヘ）　一方、Ｂ２は、同年七月九日Ｄ２執行官から証言を命じられた際、日本国及び米国内の双方で刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否したが、その後前記Ｄ４判事の命令が確定した結果、日本国での刑事訴追のおそれを理由とする証言拒否は維持できなくなり、次いで同年九月一三日米国における刑事免責付与及び証言命令が発せられたため、証言拒否の根拠をすべて失うに至り、爾後同人に対する証人尋問も、日本国及び米国における刑事免責が適法に与えられたとの前提のもとに進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に交付された。
（ト）　なお、米国法上の刑事免責の根拠法規である合衆国法典一八編六〇〇二条によれば、「証人が連邦の裁判所の手続において、自己負罪（拒否）の特権に基づき証言しまたはその他の情報を提出することを拒否した場合において、当該手続を統轄する者が本節に基づく命令を告知したときは、当該証人は自己負罪（拒否）の特権に基づき当該命令に従うことを拒否することはできない。ただし、当該命令に基づき強制された証言あるいはその他の情報（右証言またはその他の情報から直接間接を問わず入手したいかなる情報をも含む。）は、偽証・虚偽供述その他当該命令に対する不服従により訴追する場合を除き、いかなる刑事事件においても、これを当該証人に対し不利に用いてはならない。」とされている。
（２）　不起訴宣明の性質及び効力について
以上の経過ないし事実を率直に観察して考察すると、米国側裁判所当局者は、日本の検察当局の当初の不起訴宣明（それは全体の文章的表現、特に「証言した事項に関しては」までを見ると、検察官の意図としては米国の以前の法制度上の訴追免責を与えようとした趣旨であつたと見られなくもないが、「刑訴法二四八条により起訴を猶予する」という文言によるかぎり、文字どおり同条による起訴猶予の確約にすぎないと見られる。）では本件証人らの刑事免責には不十分であるとして、前記合衆国法典一八編六〇〇二条に基づく「当該証言及びこれに由来する証拠の当該証人に対する刑事手続上の不利益な使用の禁止」（いわゆるＵＤＵイミユニテイ、ＵＳＥ　ＡＮＤ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥ　ＵＳＥ　ＩＭＭＵＮＩＴＹ）の確約を求めたものであり、これに対し日本の検察当局は、後の検事総長の宣明書によつてまさに右確約を行なったものであつて、昀高裁判所の宣明書は、検事総長の右確約を事実として確認したものと解するのが相当である。


右検事総長の第二次宣明書は、昀高裁判所あての形式をとつているが、このような形式は、昀高裁のオーダーまたはルールを要求したＤ３決定に答えるものとして、昀高裁の宣明書を得るための手段にすぎないと考えられ、公訴権の行使に関する宣明書の性質及びその宣明内容に鑑み、検事総長の第二次宣明書は、その内容を相手国である米国に対し宣言ないし声明する作用においては、第一次の宣明書と変りはないというべきである。そして、検事総長の第二次宣明は、一応は第一次宣明の内容を再確認する文言の記載はあるが、「当職はここに改めて」以下の文言は、第一次宣明を維持しつつ、それに加えて全く新たな確約を含める内容のものであつて、Ｄ３決定の要求した内容を充足する確約を、文字どおり昀高裁判所のオーダーまたはルールという形式においてではなかつたものの、公訴権行使の昀高の国家機関である検事総長として与えたものであり、まさにＤ３決定が日本国に要求したことの実質をそのとおり国家として応諾したものにほかならないと認めるべきである（なお、検事総長と具体的事件との関係については、検察庁法一二条による事務引取権の行使としてなされたものと理解することができる。また、証人に対し起訴猶予の確約をするのであれば、東京地方検察庁の検事正がこれに当るのが相当であろうが、国際刑事司法共助の場において、嘱託国として受託国に対し証拠の使用免責を確約する場合には、むしろ日本全国の検察官を統括する検事総長がこれをする方が適当であると考えられる。昀高裁判所の宣明書も「検事総長の右確約が（中略）わが国のいかなる検察官によつても遵守され」るとしている。）。右検事総長の第二次宣明を単に第一次宣明を再確認したのにとどまると見ることは相当でなく、また、前記日本の検察当局の一連の宣明をもつて、Ｂ１ら証人に対する公訴権を放棄したものと解したり、もしくは単なる不起訴の確約であつて法律上は起訴を妨げる等の効力もないと解したりすることは、事態を的確に把握したものとはいい難い。ところで、「その証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する」という検事総長の第二次の宣明は、前記米国法上の強制証言及びそれに由来する証拠の不利益使用禁止以上に、いわゆる訴追免責まで与えたのではないかと見られる余地もあるが、右宣明は、証拠の使用禁止による免責制度をとる米国側の裁判所当局者であるファーガソン判事の決定によつて要求された内容のとおりの文言で答えたものであり、「その証言及びこれに由来する証拠によつては公訴を提起しない」ことは、刑事手続において当該証拠を不利益に使用しないことの昀も端的で効果的な方法であるといえるから、右確約は訴追免責ではなく、強制証言及びこれに由来する証拠に基づく不起訴の宣明という形式で、前記証拠の不利益使用禁止による免責を与えたものと解すべきである（そうすると、訴追免責とは異なり、強制証言及びこれに由来する証拠以外の他の情報源から別個に入手した証拠に基づき起訴することは妨げないということになる。しかし、それは理論上可能ではあるとしても、本件嘱託尋問の場合には他に有力な情報源をほとんど期待できない状況であつたと見られるうえ、米国における前記イミユニテイ制度の運用の実情として、強制証言後にこれと独立の情報源から入手した証拠に基づいてその証人を起訴した場合には、検察官はその証拠が独立の情報源から得られたもので、免責証言が直接的にも間接的にも後の訴追に使用されていないことを積極的に立証する重い立証責任を課されていることが窺われるから、実際上はそのような新証拠の入手及びそれが強制証言に由来しないことの立証はほとんど不可能と見られることからして、右証拠の使用禁止による免責は事実上訴追免責と変らぬ効果があると認められる。所論（四）の「Ｂ」の尋問に立ち会つたＣ２３検事の発言も、その趣旨のものであつたと理解することが可能である。）。
右のように解するならば、米国側裁判所が右検事総長の第二次宣明及びこれを確認する昀高裁判所の宣明を、Ｄ３決定の要求した条件を充足するものとして受け入れ、Ｂ１らに対する日本側の免責が与えられたとして爾後の手続を進行させたことを、極めて自然に理解することができる（Ｂ１については、検事総長の第二次宣明前に証言をしているが、同人は米国法上の証言拒否権は行使していなかつたのであるから、その証言の内容が日本側に伝わらないよう措置したうえ、その証言を命じたＤ３決定が同人の証言拒否権を侵害したものとはいえない。）。また、右検事総長の第二次宣明が、日本の法制度上Ｂ１らの供述拒否権を消滅させるに足りるものであつたかについて検討すると、わが国の憲法三八条一項は米国憲法修正五条と同じく自己の刑事責任に関する不利益な供述の拒否権を保障するものと解されているところ、右第二次の宣明は、一国の公訴権行使を独占する機関の昀高責任者が、司法権の頂点に立つ昀高裁判所の確認まで得て前記内容の確約を行なつたもので、わが国としては司法共助に関する国際慣習・国際礼譲ないし国際信義上、将来にわたりこれを遵守すべき国際的義務を負つたものと解すべきであるから、Ｂ１らが右確約に反し、同人らの証言及びこれに由来する証拠に基づき処罰を求められるようなことがあれば、それは国家の国際的義務違反行為として国内法上もその適法性を認め難くなり、裁判所を始め訴訟関係者においても、これを遵守すべき法的拘束力を生じたものというに妨げない（憲法九八条二項、九九条参照）。そうであれば、Ｂ１らがわが国において、右確約に応じてなした証言及びこれに由来する証拠に基づき処罰されることは全くあり得ないことが法的にも保障された以上、同人らは日本において自身の証言に基づき直接または間接に訴追ないし処罰されるおそれがあることを理由として、前記憲法上の供述拒否権を行使する利益がなくなつたと認めることができる。
また、一歩を譲つて、右確約は対外的に国際道義上の義務を負つたのにとどまり、国内法上は直ちに法的拘束力を生ずる根拠は十分ではないと解すべきものとしても、前記のように昀高裁判所の確認の宣明と共に対外的に宣明され、国際信義上覆えすことはできないものとして公的に確約された経緯からして、わが国の司法関係者、とりわけ検察当局は、右確約を昀大限尊重すべき立場に立たされるのであつて、右確約に反して、Ｂ１らの証言及びこれに由来する証拠を同人らの不利益に使用することは、事実上全くあり得ないことが期待できる。したがつて、わが国の実定法上は前記証拠の不利益使用禁止の保障が認め難いとしても、実際問題としては右不利益使用の危険は極めて少ないということができ、かような事実上の保障だけではＢ１らの供述拒否権が侵害されたと見るべき余地は残るとしても、もはや形骸的なものであるその供述拒否権の侵害は、その程度が極めて軽微というべきであるから、当該証人以外の者にこれを使用する場合、本件証言調書の証拠能力に影響を及ぼすほどの違法にあたるということはできない。


そうだとすると、検事総長の前記確約により、Ｂ１らがその証言に基づき日本において処罰されるおそれはないことが、法律上あるいは事実上高度に保障されたものと認められる結果、Ｂ１らの自己負罪を理由とする供述拒否権は消滅したか、あるいは消滅しないまでもそれに近い状態にまで存在意義を縮少していて、証言手続の適法性及び証言調書の証拠能力に影響するほどの、供述拒否権の違法な侵害はなかつたということができる。
（３）　不起訴宣明による証言の取得と国内法との関係そこで、次に、わが国の国内法上右のような免責を与えて供述を取得することが適法であるか否かが問題となるが、「供述拒否権の侵害」の問題としては、その主体はＢ１らであつて、被告人はＢ１らが右拒否権を行使する場合に反射的利益を受けるにすぎないから、被告人はＢ１らに対する供述拒否特権の侵害の有無については、これを理由として本件証人尋問調書の証拠能力を争う適格は、原則として有しないと見られる。しかしながら、わが法制度上容認し難いような重大な人権の侵害を伴い、あるいは虚偽の供述を誘発する危険が高いなど、著しく不公正な方法によつて右特権を失わせた場合は、その特権侵害によつて得られた供述を証拠に使用される関係にある被告人は、違法捜査の抑制の観点または虚偽の証拠により処罰を受けるおそれがあるとの観点等から、その証拠の許容すべきでないことを主張することができると解すべきである。
本件において弁護人側が、本件証人尋問調書を違法収集証拠であると主張しているのは、右の趣旨からであると解されるので、前記観点から検討を進めると、前記のような免責の付与による供述の強制は、事件関係者の一部の者に取引による自白ないしは約束による自白をさせて不当に利益を与えるもので、わが国の司法制度の基本理念と相容れないという疑いがないとはいえない。しかしながら、個々の事件の具体的事情の下で特に合理的必要性があり、右のようにして証言を強制して、特段に不公正感ないし虚偽供述誘発のおそれを生ぜしめない情況的保障のある例外的場合に、かような措置も訴追裁量権の高度の刑事政策的判断に基づく行使の範囲内であつて、違法ではいと解すべきである。本件の場合にこれを見ると、本件嘱託尋
問に関する諸事情として
「イ」　Ｂ１及びＢ２は、当時米国に居住する米国人であつて、わが国の捜査権・裁判権はこれに直接行使できず、事案の性質上身柄引渡しの請求もできなかつたことから、同人らに対する被疑事実について捜査を進めてもその目的は達し難い状況にあつたことは明らかであつて、そういう状況では、既にＣ２６委員会での証言調書等から窺われる事件の概要と同人らの立場・役割等（同人らがＣ１４またはＣ８側の被疑者からトライスターの売込に関し政府高官への贈賄資金等に必要であるとして金員を要求され、これに同意して当該金員を右両社側の被疑者に交付したという関係）にも鑑み、同人らに免責を与えてＣ５事件の内容に関する核心的な供述を得、これを右事件全体の解明に役立てることは、わが刑訴法の基本理念である実体的真実発見主義に合致するとともに、右事件の内容が政府高官の外国企業からの収賄容疑を含むわが国の威信にもかかわる重大なもので、しかも当時右事件の被疑事実中には公訴時効の切迫しているものもあつた関係上、免責を与えてでも右証言を得る必要性は極めて高度であつたと認められること、「ロ」　右Ｂ１らは前記のようにもともと日本において起訴され裁判に付される可能性が乏しかつたうえに、同人らが法制度として証言の使用免責が認められ、この制度に社会的に慣熟していると見られる米国の市民であることからすると、同人らに前記のような免責を与えても、わが国の法制度ないし法的感情上、許容し難い
ほどの不公正感は生ぜしめないと思われること、
「ハ」　米国側裁判所で行なわれた尋問手続は、前述のとおり手続を主宰する執行官のもとに宣誓し偽証の制裁を告知されたうえ、証人らの弁護人の立会もあり、訴訟に類似した尋問方式で進められていて、虚偽の供述を誘発しないような手続の
公正さは客観的に保障されていたと認められること、
「ニ」　前記免責はＢ１らの証言内容のいかんとは無関係に与えられたものであり、同人らは尋問者の意向に沿つた供述を求められたのではなく、あくまでも自己の記憶に基づく事実の供述を求められ、その限度で尋問に答えたものであつて、利
益誘導による供述ではないこと
などの諸点を認めることができ、このような諸事情を総合考察すると、右嘱託尋問手続において、Ｂ１らに免責を与えて証言を強制した手続に、わが法制度から見て許容し難いほどの「取引」に類似した不公正感ないし不公平感や、虚偽の供述を誘発する危険性があつたとは認められない。そうすると、検察官による本件免責の付与は、高度の刑事政策的判断に基づく訴追裁量権の行使の範囲内であつて違法ではなく、その結果作成された証言調書に、わが法制度上証拠として許容し難いほどの違法性があるとは認められないというべきである。
以上のとおりであるから、原裁判所が本件不起訴宣明を公訴権の放棄であると解したのは相当でないが、本件免責付与に関しては訴訟手続上の違法はなかつたとして、本件証言調書の証拠としての許容性を認めたその結論の部分は相当として是認することができる。
そうすると、右免責付与の点の違法を主張する所論は理由がない。３　証言調書の使用は嘱託の目的外であるとの主張について所論は、司法共助において受託国が嘱託国の請求を応諾するにあたり、共助によつて得られた証拠を共助の請求にかかる被疑者及び被疑事実の訴追・処罰のためにのみ使用すべき旨の明示の条件を付した場合、嘱託国の公訴権の行使は右条件によつて制限されるという、いわゆる「特定主義」に基づく主張であると解されるが、本件嘱託手続においては、日米両国間に証拠を使用する被疑者及び被疑事実を限定するという合意がなされたこと、または受託国である米国側から嘱託の結果得られた証拠を特定の事件以外には使用を認めないとの条件が付されていたということは、関係証拠上これを認めることができない。前記「Ｃ５社問題に関する法執行についての相互援助の手続」は、「Ｃ５社及びその子会社または関連会社の日本における販売活動に関連する非合法な疑いのある行為」に関しての取り決めであるが、その３項（提供される資料の使用目的）及び５項（同資料の裁判での利用関係）によつても、日本において裁判または審理の対象とすべき事件の範囲はなんら限定されていない。また、米国側から付された条件としては、前記Ｄ３決定によるＢ１及びＢ２らに対する本件証言調書等の不利益使用禁止の点のみであると認められる（なお、Ｂ１、Ｂ２に対する各嘱託尋問事項中には、被告人に関する事項も含まれていたことに留意すべきである。）。


よつて、右特定主義を理由とする所論は、その前提を欠くもので失当である。４　刑訴法三二一条一項三号書面該当性を争う主張について所論４のうち、（イ）の証言調書の認証形式の不備を主張する点は、受託国の裁判所が副執行官一名の署名で足りるとした以上、嘱託国側でこれに異を唱える必要はなく、右副執行官の認証（証言調書と一体となつていると認められる）及び各証人の署名があることにより、証言手続の公正及び証言内容の正確性を認めるに十分であるから、右主張は理由がない。
（ロ）の刑訴法三二一条一項三号所定の要件の判断を誤つたという点については、まず公判期日等における供述不能の点に関し、所論はＢ１及びＢ２は、検察官において努力をすれば公判期日に出頭の可能性があつたのに、検察官の怠慢によりその手段を尽さなかつたので、右両名の不出頭は検察官が誘発したのと同様であると主張するけれども、前記のとおりＢ１及びＢ２が嘱託尋問手続において自己負罪拒否特権を主張して供述を拒否し、刑事上の免責付与によりょうやく証言するに至つた経過や、右両名が本件の原審公判開始後、日本の検察官からの問い合せに対し、日本の裁判所に証人として出頭する意思はない旨回答した事実（右両名の検察官への各手紙のうち所論の指摘する拒絶の理由の部分は、社交辞令的文言であるにすぎず、出頭を拒否する意思は強固であつたと認められる。）等に鑑みれば、右両名は原審公判当時証人として来日する意思がなかつたことは明らかであつて、通常の可能な手段を尽しても公判期日に出頭させることができない場合にあたつていたというべきである。
次に、不可欠性の点について考察すると、Ｂ１及びＢ２の各供述は、本件公訴事実中Ｐ３Ｃ関係及び二〇万ドル授受の関係では、被告人に対するＰ３Ｃ売込の援助の依頼または二〇万ドルの授受について直接ないし間接の相手方当事者としての供述であつて、事柄の性質上昀も有力な証拠方法というべきであるから右訴因の立証のためには不可欠であり、Ｃ８のＡ１に対するＬ―一〇一一型機購入慫慂の関係においても、右両名の供述はその動機・原因関係について、Ｂ１が被告人にＬ―一〇一一型機のＣ８への売込援助の依頼をした結果、被告人がＡ１に対し前記慫慂行為に及んだという関係にあるとされていて、右訴因の立証上重要な間接事実を含むと認められるから、これも右訴因の関係で不可欠というに妨げない。更に、特信性の点については、所論は、原証拠決定が特信性を担保すべき事情と
して挙示している事実、すなわち、
「Ａ」　本件証人尋問は公平な第三者的立場において副執行官の尋問を規制できる法曹有資格者である執行官の面前において、米国法による証人尋問手続に準拠して行われ、その尋問及び供述を速記者が逐一録取したものであること、「Ｂ」　右執行官は本件証人らに対し宣誓及び偽証罪の制裁の告知を適宜かつ懇切に行つており、証人に対し真実を述べる方向への心理的圧力となつていること、「Ｃ」　両証人の弁護人が終始尋問に立ち合い、異議申立及び証人への助言等の活動を行なつていて、これが尋問者の片寄つた尋問を抑制し、客観的立場に立つた証言がなされる方向に役立ち、かつ偽証罪の危険から証人を護り真実を供述させる
方向にも役立つていること、
「Ｄ」　客観的資料を提示しての尋問が、記憶の喚起・是正等に寄与することから正確な供述の確保に資するとともに、虚偽の供述の防止にも役立つていること、「Ｅ」　尋問及び応答の状況から窺える証人らの供述態度が誠実であること、「Ｆ」　Ｂ１は米国法上の証言拒否特権を行使せずに証言し、その証言が米国内の刑事手続等において使用される可能性があることを注意されながら、あえて米国法上も違法となるような、自己に不利益な事実を供述していることからも、供述に
信用性があると考えられること、
「Ｇ」　Ｂ１もＢ２も、被告人・Ｃ３・Ｃ２７ら日本側関係者を特に嫌忌し、偽証罪の危険を冒してまで、故意にこれらの者を陥れるため虚偽の供述をなすべき立場にないこと、及び、前記刑事免責との関係において、Ｂ１らが自己保身のため虚偽の事実を述べる必要性は認められず、また同人らが執行官・副執行官及び日本側立会検察官らの意を汲み、これに迎合して虚偽の供述を行なつたような事情も認め
られないこと、
以上の諸点につき逐一反論を加えている。
しかしながら、原審で取調べられたＢ１及びＢ２の各証人尋問調書の形式・内容等を子細に検討すれば、前記「Ａ」ないし「Ｇ」の諸事情があるとし、これらの諸事情から右両名の供述には特信性が認められるとした原証拠決定の判断は、おおむね相当であつてこれを是認することができる。
所論は、本件証人尋問手続及び証言内容等の全体的・大局的観察を度外視し、局部的事実をとらえて手続の不公平さを論じたり、あるいは原証拠決定は、検面調書との比較において、供述のなされた外部的・付随的情況を主体とし、これに供述内容中の応答状況や不利益供述がなされていること等を加味したうえ、類型的に供述の信用性が担保されている場合にあたると判断しているのに、あたかも絶対的信用性があると判断したように前提を曲解して立論していると思われる等、到底これを採用することができない。
また、所論は、任意性の点について、原証拠決定がＢ１らは本件不起訴宣明によりその供述事項に関し確定的に起訴されない地位にあり、なんら検察官の反感を顧慮することなく自由に供述し得たとした判断部分を、右不起訴宣明が免責付与の効力がないことを理由に反駁しているが、その前提が首肯できないことは前説示のとおりであるから右所論も理由がなく、前記免責付与の効果等からして、Ｂ１らの供述には任意性が認められるとした原証拠決定の判断は、相当であつてこれを是認することができる。


以上のとおりであるから、本件Ｂ１及びＢ２の各証言調書か刑訴法三二一条一項三号所定の要件を具備するとした原裁判所の証拠決定は相当であつて、なんら所論のような判断の誤りはないから、この点の論旨は理由がない。５　証言調書の採用後の取調方法の違沫の主張について原審第二四回準備手続期日の調書によると、被告人の弁護人が右証言調書の翻訳の正確性に関し「仮に、検察官側の訳文と弁護人側の訳文とにくいちがいがあつた場合の、裁判所の見解をうかがいたい。」と述べたのに対し、原審裁判長が所論引用のような見解を表明したことが認められる。しかしながらその際検察官側が作成した右各証言調書の日本語の訳文も、英文の調書と同時に取調べられていて、右裁判長の見解は所論引用の部分に続いて、「その訳文が正確でないという指摘があれば、その点について原文を検討し、それによつて心証をとるということになる。」となつていることも考慮すると、本件証言調書は英文の方か主体であり、日本語の訳文は補助的な役割を果し、誤訳の問題がある場合は原文によつて正確な訳を検討し心証をとる旨を表明したのにすぎず、日本語の訳文は証拠とならない旨を表明したものではないと認められる。そうすると、所論は誤つた前提に立つた主張であつて、これまた採用できない。
二　証拠能力のない証拠物等を証拠に採用したとの主張
（弁護人の主張）
所論は、原判決が有罪認定の証拠として掲げるＣ３領収証カラー写真四七枚（甲（一）２０３）、「摘要」領収証（メモ）写真（甲（一）２０４）、Ｂ２作成のＣ１０と題するメモ（写）（甲（一）２０７）、小切手（ＮＯ．三三〇七七）（写）一枚（符８９）、Ｃ３とロッキード社間のマーケッテイング・コンサルタント契約書（写）一通（三枚）（符１４１）、同修正一号契約書（写）一通（一枚）（符１４２）、同修正四号契約書（写）一通（一枚）（符１４３）、同修正五号契約書
（写）一通（一枚）（符１４４）の証拠物のうち、
１　クラッター作成のＣ１０と題するメモ（Ｃ１１・コピーによる写）は、前記Ｂ２に対する証人尋問において、その原本が証人尋問を通じ証言内容を明らかにし、証人の記憶を喚起するために用いられ、その謄本（Ｃ１１・コピー）が証人尋問調書に添付されて証言の内容となり、これと不可分の一体をなしていると解されるから、米国側コミッシヨナーはこれをＢ２の証言調書と独立の証拠としてわが国に伝達したものではなく、それ自体では独立して証拠能力がないのに、原判決がこれを独立の証拠として取り扱い、有罪の証拠に思いたのは違法であり、内容的にも刑訴法三二三条三号書面としての要件を具備しないのに、同号該当書面として採用
した点でも違法があり、
２　その他の証拠については各原本の真正が争われていて、原本によらなければその真正か否かの判断ができない場合であるから、各写しによる証拠調請求はこれ
を許容すべきではないのに安易にこれを許容し、
３　Ｃ３領収証カラ―写真、摘要カラー写真、マーケツテイング・コンサルタント契約書（写）、同修正一号・四号・五号各契約書（写）については、原裁判所は検察官が供述証拠として取調請求したのに対し、当該文書の存在・形状等に関する非供述証拠として採用決定し、当事者の意思を無視している点で二重に違法を犯し
たものであり、
４　Ｃ３領収証について真正か否かは判決理由中で判断するといいながら原判決
はその判断も遺脱しており、
５　前記小切手（写）は本件と直接関係がない証拠であるのに、これを証拠に挙示した点で違法であつて、これらの違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。
（当裁判所の判断）
証拠能力のない証拠物等を証拠に採用した違法があるという右主張について検討
すると、
１　まず、Ｂ２作成のＣ１０と題するメモ写（Ｃ１１・コピーによる）は、クラッターの前記証言調書の第四巻に、副証２７Ｄとして添付された「摘要」と題する一連の書証（写）の中に右Ｃ１０の分も含まれ、右証言と一体をなすものとして右証言調書と共に証拠に採用されたが、その後検察官から独立の証拠として右Ｃ１０のＣ１１・コピーによる写の取調か請求され、原裁判所は右証言と切り離しても独立の証拠価値があるとして、昭和五六年一月二二日付証拠決定でこれを採用し取調べた経過が本件訴訟記録上明らかであり、またその記載事項はＢ２が在日中自己の職務に関連し、Ｃ５社のＬ―一〇一一型機の日本への売込み活動に関する同社の資金の出入りを克明に記録していたものであつて、Ｂ２の供述によるその記入状況等からすれば、商業帳簿である金銭出納帳とはいえないとしても、これに類する書面で特に信用すべき情況の下に作成された書面の性質を持つと見ることができるから、原裁判所がこれを刑訴法三二三条三号の書面（証拠物たる書類）に該当するとし、記載内容の重要性に鑑み、独立の証拠価値を有するとして証拠に採用した措置は相当としてこれを是認することができる。
２　更に、Ｃ３領収証カラー写真、「摘要」領収証カラー写真、Ｃ５社とＣ３間のマーケツテイング・コンサルタント契約書（写）、同修正一号・四号・五号各契約書（写）等を証拠に採用した点について見ると、これらの原本はいずれも米国内に存在していてこれをわが国の本件訴訟手続において提出することは不可能もしくは著しく困難であつたと認められる（Ｃ５社もしくはＢ２が、その所持する前記原本を、日本側の要請に応じて任意提出する可能性は極めて小さかつたと見られることは、原裁判所の前記昭和五六年一月二二日付証拠決定中に説示されているとおりである。）から、原本の存在とその写の正確性が確かめられる場合は、その写に写としての証拠価値が認められるかぎり、これを証拠として採用することになんら妨げはないと解すべきであつて、これと同趣旨に出た右証拠決定中の判断は相当として是認することができる。


３　また、供述証拠として請求されたものを非供述証拠、すなわち原本の存在・その形状・保管状況等を立証する証拠として採用したという点は、当該請求及び採用に至る経過を見れば、検察官としては供述証拠として採用されない場合には、右のような非供述証拠として採用されることを期待し、予備的に請求する意思があつたものと認めることができるから、所論のように当事者主義に反する措置であつたということはできない。また、各写の形状・内容等を検討しても、各原本の存在すること、その形状・保管状況等の立証について独立の証拠価値がないとはいえないから、この点から見てもこれらを写として証拠に許容した原裁判所の措置は適法である。
４　Ｃ３領収証が真正であるか否かの判断は、Ｃ３自身に対する判決の場合は格別として、被告人に対する本件公訴事実の判断においては直接の関連性がなく、これを判断すべき必然性がないから、この点を原判決の理由不備のようにいう所論も失当である。
５　また小切手写の番号ちがいの点は、なるほど本件公訴事案中のａ空港における二〇万ドルの授受と関係がある小切手の番号はＮｏ○△□□□であつて、原判決が証拠として記載した番号Ｎｏ○○□□□というのは本件と関係がない小切手の番号であると認められるが、この点について当該各写を検討すると、一枚の用紙に右二通の小切手が上下にコピーされていた（符８９参照）ため、右二〇万ドルの関係の小切手写を証拠として挙示するに際し、単にその番号を見誤つて誤記したにすぎないと認められるから、所論のように無関係の証拠を挙示した瑕疵があるというにはあたらない。
以上のとおりであつて、証拠調手続における違法を主張する所論はすべて理由がないことに帰する。
第三　控訴趣意第三（被告人がＡ１に対しＬ―一〇一一型機の購入を慫慂した関係の訴因についての主張）について
一　理由不備ないし理由そごの主張
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決のこの関係部分の事実の摘示は、原判示程度では議院証言法六条所定の虚偽陳述罪の事実摘示として不十分であり、かつ判示の客観的事実と判示証言との間にくいちがいがあるので、理由不備ないし理由そごの違法があるというのであり、その理由として次のように主張する。被告人のこの関係の国会証言は、〔その一〕Ｂ１からの依頼に対し機会があつたら話してみようと言つたが、そのまま聞き流したという点及び〔その二〕Ｃ８の何人に対しても、Ｃ５社のエアバスを買つてやつてくれ等とは一度も言つたことがないという点の二つの部分から成り立つているところ、〔その一〕の点では虚偽陳述の前提である客観的事実として、「被告人が昭和四七年九月中旬ころＣ２８応接室において、Ｂ１から」Ｌ―一〇一一型機をＣ８に購入せしめるよう尽力してもらいたいとの懇請を受け」たと摘示するのみで、この懇請を受けて被告人がいかに応答したかの点は摘示されていない。また、〔その二〕の点では虚偽の陳述とされた客観的事実として、「そのころＣ８副社長Ａ１に対し、内閣総理大臣Ｃ１２から聞いたハワイ会談におけるＤ５米大統領の意向を伝える形をとるなどして、婉曲に同社が右航空機を購入するよう慫慂し」たと摘示されているが、これだけの判示で航空機購入の慫慂をしたとは何人も理解することができないから、右二点とも虚偽の陳述の事実の摘示としては極めて不十分であつて、理由不備の違法がある。また、婉曲に購入を慫慂したということには、右航空機を買つてやつてくれ等と直裁に言つたことを包含しない趣旨に解されるから、被告人のエアバスを買つてやつてくれ等と直裁に言つたことはない旨の証言は、婉曲に慫慂したとの事実に対応する虚偽の陳述というにはあたらないので、この点でも原判決には理由のくいちがいがある。
（当裁判所の判断）
そこで、右所論について順次検討すると、原判決のこの関係部分の事実摘示は、被告人の国会における証言部分も、その前提である客観的事実の部分も、所論のように分断して個別的に観察すべきではなく、全体としての証言及び全体としての客観的事実を包括的に観察してその趣旨を理解すべき性質のものであつて、この観点から考察すると、原判示客観的事実を摘示した部分は、被告人がＢ１から当該懇請ないし依頼を受けて応諾した結果、これに対応してＡ１に対する判示慫慂行為に及んだという趣旨であることが明らかである。
また、右慫慂行為の摘示も、日時・場所・方法等で他の事実とまぎれがない程度に特定されていて、所論のように具体性に欠けるとはいえない。所論は、他国の大統領であるＤ５の意向を伝えただけでは購入への働きかけをしたことにはならないようにいうが、原判決は「内閣総理大臣Ｃ１２から聞いた」ハワイ会談におけるＤ５米大統領の意向を伝える形をとるなどして、と判示しているのであつて、自国政府の昀高の地位にあつて、所管大臣を通じて航空行政にも影響力を有すると見られるＣ１２首相の話としてＤ５大統領の意向を伝える形で婉曲に購入を誘いすすめ、Ａ１に対し大きな影響力を及ぼしたという趣旨に理解することができるから、その点でも航空機購入の慫慂行為の事実摘示として不十分であるとはいえない。また、「Ｃ８の何人に対しても、Ｃ５社のエアバスを買つてやつてくれ等とは一度も言つたことがない」との国会の証言部分は、「等とは」、「一度も……ない」との表現から解釈すると、そのようなことは、直接的であると間接的であるとを問わず一切言つたことがないという趣旨に理解するのが相当であるから、この点の証言が前記Ａ１に対しＣ５社の航空機の購入を碗曲に慫慂したとの客観的事実との関係で、虚偽の陳述にあたることは明らかである。そうすると、原判決には所論のような理由不備ないし理由のくいちがいはないから、この点の論旨は理由がない。
二　被告人の国会証言の趣旨に関する事実誤認
（弁護人の主張）