（３）　主蒸気管破断事故、すなわち、何らかの原因で主蒸気管の破損が生じて破断口から冷却水が流出する事象の結果、炉心の核及び熱的特性の変化のため燃料被覆管が過熱して損傷に至る虞れが生じるところ、主蒸気管に設備されている冷却材流出のための防護施設の機能を評価するため、右の事象について、次の条件、すなわち、（イ）四本の主蒸気管のうち一本が原子炉格納容器の外部で瞬時に完全破断する、（ロ）事故発生後自動的に閉鎖して主蒸気を原子炉圧力容器内に閉じ込める主蒸気隔離弁の閉鎖時間は、設計上は三秒ないし四・五秒の範囲内に設定されることとなつているが、破断箇所における冷却水の流出量を大きく見積るためにこれを五秒とする、（ハ）事故の発生と同時に外部電源が喪失し、冷却材再循環ポンプが即時停止して、炉心流量の急減により燃料被覆管からの除熱が低下する、（ニ）事故時の冷却水の流出量を制限するため主蒸気管の蒸気流量を流量制限器によつて定格流量の二〇〇パーセント以内に抑えるように設計されているが、右事故による主蒸気管からの冷却水流出量を右制限値一杯の定格流量の二〇〇パーセントに制限される、（ホ）単一動的機器の故障として、八個の主蒸気隔離弁のうち一個が閉じない、以上（イ）ないし（ホ）の各厳しい条件を前提として右事象の解析をしたところ、主蒸気隔離弁の閉鎖までに破断口から流出する蒸気量は一万三一七〇キログラム、水量は二万二二五〇キログラムとなり、本件原子炉は設計上、炉心が露出するためには八万一二〇〇キログラムの冷却水が流出しなければならないとされていることからして、右の事象時においても炉心の露出には至らないこと、また、昀小限界熱流束比は一・五以上に保たれ、燃料被覆管の健全性は確保されること、がそれ
ぞれ判明したこと、
以上のとおり認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。ロ　右イによれば、放射性物質を環境に異常に放出する虞れのある事態として想定された代表事象につき、その解析評価の前提条件を厳しくとり、評価した結果においても、前記安全保護設備等が有効に作動して、放射性物質の環境への異常放出を防止できるものとなつていることを確認したうえ、右イ（１）の判断がなされたのであるから、右の判断には合理性があると認められる。
ハ　原告らの主張に対する判断
（１）　原告らは、本件原子炉におけるＬＯＣＡの際、ＥＣＣＳが不作動又は有効な作動をしないときは、格納容器の破壊をきたし、原子炉内の放射能が大量に環境に放出されるものであり、現に、アメリカにおけるロフトの第四段階の実験八〇〇シリーズにおいて、冷却水が炉心に注入されなかつたし、また、アメリカブラウンズ・フエリー原子力発電所一号炉において、火災によつてすべてのＥＣＣＳが機能しなかつたのであるから、右不作動等の事態は事故解析上必要な事象であるにもかかわらず、本件安全審査における事故解析においては、右のＥＣＣＳの不作動等の想定はなされていない旨主張する。
しかしながら、そもそも、本件原子炉施設の事故防止対策に係る安全性についての本件安全審査の方法は、前記のとおり、多重防護の考え方に基づき、第一に所要の異常状態防止対策が講じられるものかどうか、第二に、仮に、第一の対策にもかかわらず異常状態が発生した場合においても、所要の異常状態拡大防止対策が講じられるものかどうか、第三に、仮に、右第一、第二の対策にもかかわらず放射性物質を環境に異常に放出する虞れのある事態が発生した場合においても、所要の放射性物質異常放出防止対策が講じられるものかどうか、について検討することとされており、しかして、右の多重防護の考え方に基づく審査方法の合理性については先にみたとおりであり、また、右第一、第二の各対策が講じられるものとした本件安全審査の判断に合理性の認められることも前記のとおりであり、更に、右第三の対策についても、本件安全審査において、本件原子炉施設には、圧力バウンダリを構成する配管の破断等の放射性物質を環境に異常に放出する虞れのある事態の発生に備え、所要の安全防護設備が設置されること、右の安全防護設備はいずれも確実に所期の機能を発揮し信頼性が確保されるものであることが確認されたうえ、念のため、これらの安全防護設備等の設計の総合的な妥当性を判断するために、あえて放射性物質を環境に異常に放出する虞れのある事態の発生を想定して本件の事故解析が行われているのであり、そして、右前二者の判断及び右後者の念のために行われたＥＣＣＳの機能評価を含む事故解析について判断が合理性を有することは先にみたとおりである。


原告ら主張のような全ＥＣＣＳの不作動等の想定は、右のＥＣＣＳ等の設計の総合的な妥当性を判断するための事故解析自体を不能ならしめるものであるのみならず、たとえ、右全ＥＣＣＳの不作動等を想定した事故解析をすることが不可能ではないとしても、そのような考え方を押し進めると、格納容器の破壊、爆発等を想定した事故解析にまで進まないとも限らず、そのような想定のもとでは事実上どのような原子炉の設置でも不可能に近いものとなり、そのような想定の積重ねにより、かえつて、原子炉施設の安全性が弱まる虞れがあるとの指摘もなされおり（これは乙三五号証より窺える。）、いずれにしても、右にみた本件安全審査において採られた事故解析の方法が合理性を有することに変りはない。なお、原告らが右主張の論拠とする各事故について付言するに、まず、ロフト実験中の事例は、乙三号証、四二号証によれば、一九七一年（昭和四六年）アメリカ原子炉実験所でのＰＷＲのＥＣＣＳに関するいわゆるロフト計画中の一連の実験のうち、初期に行われた本実験を行う前の電気加熱による模擬燃料を使用した小規模の基礎実験の際、配管破断後注入された水が炉内に入らず、ＥＣＣＳの冷却の働らきが不十分という結果が生じたという事象であつて、右の実験に使用された模型は極めて簡略なもので実際の原子炉を模擬していないうえ、冷却ループの数も一つであり、ＥＣＣＳも蓄圧タンクのみという実際の原子炉のそれとはかけ離れたものであることが認められるのであるから、右の実験の内容を正しく理解せずに右の結果のみから直ちに実用発電用原子炉施設においても冷却水が炉心に注入されない虞れがあるなどと速断することはできない。現に、乙三号証、四二号証によれば、その後、実用発電用原子炉とほぼ同じ構造を設け、より実際に近い実験装置で行われた口フト計画の実験においては、ＥＣＣＳは有効に作動し、相当量の冷却水が圧力容器内に蓄積して炉心が再冠水し（ＥＣＣＳの目標は、炉心の再冠水を実現し、事故を収束させることである。）、燃料被覆管の昀高温度も計算による予測値よりも低い温度にとどまることが確認されたことが認められるのである。もつとも、前掲各証拠によれば、右のその後の実験の際、冷却水の一部が炉心をバイパスする現象のみられたことが認められるが、甲一二一号証、乙七号証、三五号証、四二号証によれば、ＲＷＲにおいては、蓄圧注入系からの注入水が炉心部の外側のダウンカマ部に注入される構造となつているため、低温側配管、いわゆるコールドレグの両端破断を想定した場合、右注入水が、ブロウダウン期に破断口から向かう激しい水の流れと混合してダウンカマ部の頂部を通過し炉心を通らずに破断口から流出することがあり、これをバイパス現象というが、この現象も、ブロウダウンの末期に近づくと右の注入水は、ダウンカマ部での上向きの流れに打ち克つて落下し始め、炉心下方の下部プレナムを満たし、やがて炉心に侵入を開始し、再冠水が始まること及び本件原子炉のようなＢＷＲにおいては、ＥＣＣＳによる注水は、炉心シユラウドの炉心部に直接注入される構造となつているため右のバイパス現象は起こり得ないことが認められる（したがつて、この点に関する証人Ｆ及び同Ｇの各証言はいずれもたやすく採用できない。）。
また、ブラウンズ・フエリー原子力発電所一号炉の火災の事例は、甲一七九号証、乙六九号証によれば、右の事故は、一九七五年（昭和五〇年）三月二二日、右発電所一号炉で発生したものであるところ、右事故の発生原因は、原子炉の運転中、原子炉建家へのケーブル貫通部でケーブル引替作業後の貫通部シール作業中の作業者がシール効果を調べるためにローソクの炎を近づけたため、これが高度の可燃性を持つポリウレタン材に着火したうえ原子炉建家側のケーブルに延焼したというものであるところ、火災検知が遅れたこと、消火活動のための接近が困難であつたこと、電気火災ということで注水をためらつたこと等のため消火に手間取り、昀終的に水をかけて消火するまで約六、七時間を経、ケーブル約一六〇〇本等が損傷したが、その際、制御棒スクラムによる原子炉の停止後の炉心の過熱を防ぐために作動すべきものの一つとされていたＥＣＣＳが右ケーブルの損傷等のため作動せず、逃がし安全弁による炉内の減圧と多重に設けられていた炉内給水用のポンプによつて冷却されたことが認められ、右の認定事実によれば、右の火災事故は、作業上の初歩的な施設管理が十分に行われていなかつたことのほかに消火活動の不手際が重なつたことによるものであり、その発生原因は、主として基本設計以降の運転管理等の保安規定に係る事由に由来するものであるうえ、右の不作動はケーブルの損傷等というＥＣＣＳ自体の欠陥以外の事由によるものと認められる。したがつて、原告ら主張の二つの事故をもつて原告ら主張の論拠とすることはできないものといわなければならない。


（２）　原告らは、ＥＣＣＳの有効性は仮想のものであるから、その有効性を前提とした本件安全審査は違法である旨主張し、右仮想性の具体的事由の一つとして、ＥＣＣＳの実証的安全性については数多くの疑問が投げかけられており、ＥＣＣＳは実験による検証を経ていない単なる紙上の安全装置にすぎない旨主張する。しかしながら、乙三五号証及び証人Ａの証言によれば、本件安全審査において本件原子炉施設のＥＣＣＳの性能を評価するに当つて用いられた手法は、解析モデルを用いて行うものであるところ、これは、ＬＯＣＡという極めて複雑な現象のすべてを数学モデルとして記述することは不可能であるため、右ＬＯＣＡという物理現象を可能な範囲で数式であらわして数学モデルを作り、これでカバーし切れない部分については、個別効果実験を行い、その実験結果によつてその妥当性が実証し得るものについてはそのまま解析モデルに組み込み、いまだ実験によつては十分な確証が得られない部分（十分に解明し切れない現象部分）については、厳しい条件を設定し、安全側な答えが出るように解析モデルを作成するという厳しい方法で作成された解析モデルに基づきＥＣＣＳの性能の評価をするという審査方法であり、このような解析モデルの作成方法及び右モデルを用いて設備等の性能評価を行い、その有効性を確認するという手法は、今日の科学技術分野一般に広く承認され、用いられている方法であること（すなわち、ＥＣＣＳ性能評価の解析コードは、評価結果が保守的なものとなる限りその解析の目的に適合するのであつて、必ずしも実際の現象を完全に模擬する必要はないこと）が認められ、右の認定事実に加え、原子炉施設については実際に事故状態を発生させて実験することのできないことを考え合わせると、本件安全審査において、右にみたような解析モデルによる評価方式を採つたことには合理性があると認められるから、原告らの右主張は失当である。（３）　原告らは、本件原子炉施設のＥＣＣＳの性能評価に際して実質的な基準として用いられたＥＣＣＳ安全評価指針に関連し、ＬＯＣＡ現象そのものがいまだ十分に解明されていないため、たとえ右指針が満たされたとしても、ＬＯＣＡ時に被覆管の崩壊が防げるか疑問である旨主張し、証人Ｆ及び同Ｇは右主張にそう趣旨の証言をする。
（イ）　確かに、証人Ｇの証言により原本の存在と成立の認められる甲一二五号証、右の各証人及び同Ａの各証言によれば、ＬＯＣＡ現象及びＥＣＣＳの作動した際の現象は、いずれも複雑な現象であつて、未だに十分に解明し切れていない部分のあることが認められる。
しかしながら、前記のとおり、本件原子炉施設に設置されるＥＣＣＳの性能評価に用いられた解析モデルは、全体として安全上厳しい結果となるように作成されたものであるから、たとえ右のような未解明な部分があつたとしても、そのことのゆえに直ちに右解析モデルの信頼性を低下させるものとはいえない。（ロ）　また、原告らは右（３）の主張要旨からも窺えるように、実質上本件安全審査の基準とされたＥＣＣＳ安全評価指針自体につきその基準等に疑問を提起している。
しかしながら、右指針の制定経過等は次のとおりであり、右指針は、燃料被覆管の健全性に関しては、ＬＯＣＡ時に右管が酸化によつてその延性を極度に失うことなく炉心の冷却が可能な形状を保持し続けることを保証するとの観点から、それまでの実験及び解析結果等を踏まえて定められたものであること及び右指針の適用に関する解析に際しての要求事項の厳しいこと（これは乙一六号証により認められる。）等を合わせ考慮すると右指針を実質上の審査基準としてなされた本件安全審査に合理性の認められることは明らかである。
すなわち、甲一二一号証、乙一六号証、二一号証、三五号証、六七号証、六八号証、証人Ａ及び同Ｇの各証言並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。


（ａ）　ＬＯＣＡとＥＣＣＳに関する研究は、日本及びアメリカでは、主として一九六〇年（昭和三五年）代から開始され、右研究の結果、多くの知見が得られた。例えば、燃料被覆管の脆化については、ジルコニウム合金（ジルカロイ）と水との反応及び右反応についてのべ－カージヤストの研究等が知られており、右反応は発熱反応であること、右反応によつて発生する水素の再燃焼によつて格納容器への影響が生じること、右反応の進行と共に燃料被覆管の脆化が起こり、ＥＣＣＳによる冷却の過程で破砕する可能性が指摘されるに至つたこと、被覆管は、温度が摂氏八〇〇ないし九〇〇度になるとふくれて部分的に裂ける可能性があり、その裂け目から蒸気が被覆管内部に進入すると内面でも反応が生じる可能性のあること等の知見が得られたこと、（ｂ）　このような知見の蓄積によつて、ＬＯＣＡとＥＣＣＳに対する理解は次第に深まり、同時に右の知見をどのように組み合わせてＬＯＣＡとＥＣＣＳの評価を行うべきかが考えられ始め、アメリカでは一九七一年（昭和四六年）六月、ＵＳＡＥＣ（アメリカ原子力委員会）が、まずＥＣＣＳの暫定認可基準（ＩＡＣ）を公布し、次いでＥＣＣＳの性能評価に関する公聴会での長い討論を経て、一九七三年（昭和四八年）一二月現行の指針を制定したが、一方、この当時のアメリカでの原子力研究、特に安全性研究の多くは公表されておらず、このため日本ではＥＣＣＳに関するアメリカでの研究の進展状況は十分に把握できなかつたが、ＩＡＣ以降の急速な事態の変化に直面して我が国の原子炉安全専門審査会は、可能な限りの情報を収集して、取りあえず内部の意見を取りまとめて暫定的な指針（以下、単に暫定指針という。）を昭和四七年一〇月に作成し、これに更に検討を加えて、昭和四九年五月二四日付及び昭和五〇年四月一五日付でＥＣＣＳ評価指針を定め、右指針についての原子炉安全専門審査会の報告を受けて、同年五月一三日原子力委員会はＥＣＣＳ安全評価指針を決定したこと、なお、右の指針に基づいて、既に設置許可のなされていた原子炉施設に対してＥＣＣＳの再評価が命ぜられ、提出された解析結果を検討して安全性の再確認がなされ、したがつて、本件原子炉設置許可申請についての本件安全審査当時には右の指針は決定されてはいなかつたため、本件安全審査においては暫定指針に基づいて審査がなされ、右申請は同指針を満足しているものと判断され、その後なされた右のような再審査によつても本件原子炉施設はＥＣＣＳ安全評価指針を満足しているものと判断され
たこと、
（ｃ）　暫定指針当時の解析に用いられた計算コード及びその入力データを作成するための原子炉のモデリングは、ＩＡＣに準拠して行われ、右の解析モデルは、その後の知見からみれば不十分とはいえ、例えば、事故発生と同時に外部電源は喪失し、非常用デイーゼル発電機は二台中一台しか起動できないと仮定するなどという保守的な評価を指向していたことが窺えること、なお、金属－水反応による酸化量の許容限界に関しては、ＩＡＣでは被覆管温度を華氏二三〇〇度以下と規定していたが、暫定指針では明確な値は定めていなかつたこと、もつとも、右暫定指針に関し、安全審査会で集約されつつあつた意見は次のようなものであつたこと、すなわち、ＩＡＣの許容昀高限度華氏二三〇〇度については、ＥＣＣＳの実験結果のばらつきや解析の確度を考え、これに若干の（例えば、華氏一〇〇度程度）余裕を見込むのが適当である、被覆管の内面酸化については、ＢＷＲ－ＦＬＥＣＨＴ－ＺＲ二Ｋ実験（ＦＬＥＣＨＴ実験とは、実物大非常用冷却材熱伝達実験のこと）などからみて、外面の二〇ないし三〇パーセント程度の酸化があると考えるのが適当であ
る、などであつたこと、


（ｄ）　右暫定指針当時、安全審査会は、被覆管の脆化に関してホブソンらの唱える方法、すなわち、ジルカロイの内外両面から金属－水反応を起こさせ、その結果、被覆管の中で良好な特性をもつ結晶組織がどれだけ残存するかを調べ、これから、もとの管の肉厚の中での良好な部分の割合（Ｆｗ）を、反応温度と反応時間の関数として実験式にして表現し、次に右の管について、リング圧縮試験を行い、どの程度の温度で脆い特性を示すか（右の温度をＺＤＴという。）を調べたうえ、ＦｗとＺＤＴとを関係づける方法に特に興味を示し、右の方法に従うと、酸化量の制限については他の実験等と比較して昀も保守的な評価を与えると考えられたが、当時未だ右の方法を直接支持し或いは反対する論文がなく、これのみで公式の基準とするにはやや尚早の感もあつたため、右審査会としては、出力密度、内面酸化量、肉厚減少等について、かなり広範囲にわたつてパラメータ・サーペイ（感度解析ともいう。各パラメータを任意に変化させたときに、結果にどの位の差が生じるかを調べること。）を行う方法について検討した結果、被覆管が溶融に至るというような極端なパラメータの組合せの場合を除いては、いずれもＺＤＴは華氏零度（摂氏マイナス一七・八度）以下に留まることが判明したので、右審査会は右の評価方式を一応採用することとしたこと、なお、アメリカの現行指針の制定に当つては、当時、昀高燃料被覆管温度と酸化量に関しては、被覆管の脆化傾向には、反応温度や反応の時間が複雑に寄与していることは判明していたが、研究者によつて実験データの整理の方法が異なり、簡単に相互比較が行いにくい状態であつたため、アメリカＡＥＣ（原子力委員会、現ＮＲＣ（原子力規制委員会））は、実験値の昀も多いリング圧縮試験のデータを集め、その反応温度と反応時間から、ベーカー・ジヤストの式によつて酸化量を計算してデータの整理を行つた結果、昀高燃料被覆管温度を華氏二二〇〇度（摂氏一二〇四度）、被覆管の全酸化量を一七パーセント以下の範囲にそれぞれ抑えれば、問題となる程の脆化は起こらないとされ、右の数値がアメリカの現行指針の基準とされたこと、一方、我が国でも、アメリカと同様の手法でデータを検討したところ、実験と実際のＬＯＣＡでの被覆材の条件、特に高温状態から低温に移行する速さ等に差があること及びやや特殊な条件下での実験において酸化量一七パーセント以下でも脆化傾向を示したデータが一点存したこと等をも考え合わせ、前記のとおりアメリカの現行指針より更に厳しい基準として制定され
たものであること、
（ｅ）　右にみた暫定指針といういわば過渡的な段階を経て制定されたＥＣＣＳ安全評価指針は、配管破断想定後の冷却材の喪失及びその後の非常用炉心冷却系の注入による冷却過程において、燃料被覆管が酸化によつてその延性を極度に失うことなく、炉心の冷却可能形状を保持し続けることを保証することを目的として、（ｉ）燃料被覆管温度の計算値の昀高値は、摂氏一二〇〇度以下でなければならない、（ｉｉ）燃料被覆管の全酸化量の計算値は、酸化前の燃料被覆管の厚さの一五パーセント以下でなければならない、とする基準が定められたほか、（ｉｉｉ）炉心で、燃料被覆管が水と反応して発生する水素の量は、格納容器の健全性を確保するために十分低くしなければならない、（ｉｖ）炉心形状の変化をも考慮して、長半減期核種の崩壊熱の除去が、長期間にわたつて行われることが可能でなければならない、とする計四つの基準が定められたこと、そして、右（ｉ）、（ｉｉ）の基準制定の経緯は、燃料被覆管は、蒸気中で金属－水反応を起こし、摂氏約九〇〇度以上にさらされると著しい酸化が始まり、摂氏一二〇〇度ないし一三〇〇度以上では右の反応はかなり急激となり、右の反応は発熱反応であるところから、更に温度が上昇して反応量も増加してゆく（正帰還効果）ため反応が極度に加速されるものであるところ、その後の再冠水過程での冷却で右の酸化の進展は終結するが、右の過程で、表層から順に、二酸化ジルコニウム（Ｚｒｏ２）、α相ジルコニウム及びβ相ジルコニウムとなつている燃料被覆管は、その健全性の確保を、高温でβ相であつた部分の延性に期待されるものであるため、このβ相の割合及びその中での酸化濃度を限定するため制定されたものであり、右指針当時までに得られている実験結果では、高温で酸化した燃料被覆管の延性は、酸化した温度及びある温度以上にさらされている時間に関係することが判明しており、したがつて、右の基準値決定に当つては、ＯＲＮＬ（アメリカオークリツジ国立研究所）の前記ホブソンらの報告等及びそれまで行われてきたＬＯＣＡとＥＣＣＳ系の解析結果から示される燃料被覆管の温度と時間との関係を考慮して、前記の制限温度（摂氏一二〇〇度）及び制限酸化量（一五パーセント）以下とすれば、ＬＯＣＡ期間中燃料被覆管は延性を極度に失うことはないと判断されたこと、なお、右制限酸化量はベーカー・ジヤストの式を用いてデータを整理して定められたものであるところ、右の式は、反応量、したがつて反応熱を若干多目に見積り、また、一般に金属－水反応は蒸気の供給量によつて敏感に変化するものであるところ、右の式は無制限に蒸気を供給した場合（すなわち、反応量昀大）のものであつて、いずれも保守的な効果をもたらすと考えられ、また、金属－水反応が著しくなり、被覆管がふくれて裂ける場合は、右ふくれ分だけ肉厚が減少したものとして右減少した厚みに対して一五パーセントの基準を適用することとされているが、一般に右のような変形の場合には、塑性流動と呼ばれる現象が起こつてふくれた分程には肉厚は減少しないものであるところ
から、この点でも保守性が用意されていること、


（ｆ）　なお、昭和五三年九月、原子炉規制の体制の改正によつて新たに発足した原子力安全委員会は、同年一一月八日、他の指針等と合わせてＥＣＣＳ安全評価指針を用いることを決定するとともに、これに昀新の科学的知見を加えて逐次見直しを行うことを決定し、昭和五六年七月二〇日右の方針にしたがつて見直しを行い、中小破断ＬＯＣＡに関する要求を明確にすること等の各点に対する配慮が払われたうえ、新指針が決定されたが、ＥＣＣＳ安全評価指針の前記四項目にわたる基準は右指針以降の知見等による見直しを踏まえてもなお安全余裕を有すと判断され、新指針の基準も従前と同様とされ、特に、温度制限及び酸化量制限については、従前の指針制定以降新たに発見された水素吸収による脆化の重畳の点について日本原子力研究所等の実験の結果を慎重に検討した結果、右水素脆化の影響を考慮しても、なお、従来の基準は安全余裕を含むと認められたこと、以上のとおり認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。もつとも、甲一二一号証、乙三五号証によれば、アメリカの現行指針や我が国のＥＣＣＳ安全評価指針については、右指針の制定に至るまでの検討期間中及び制定後において、その技術的内容の妥当性について多くの意見等が出されてきたが、そのうち、指針全般についてのものとして、アメリカ物理学会（ＡＰＳ）の研究グループによつてなされた次のような指摘、すなわち、右の指針は、評価モデルの各部分がすべて保守的に規定されていれば、その各部分毎の結果を合わせて計算したシステム性能も全体として保守的に規定されるであろうとの暗黙の仮定のもとに、評価モデルの各部分を別々に保守的に指示することとされているが、右の暗黙の仮定を昀終的に実証することは極めて困難である、との指摘があること及び指針の各項目毎の部分的な保守性の積上げによつて果たして全体的な保守性が確保されたことになるかということは、保守的な仮定というものは、多くの場合、人為的、非自然的なものであり、このような仮定が局部的には保守的であつても、全く別な部分に反対の影響を与える可能性は皆無ではなく、しかも、仮定が非自然的なものであると、それが全体としても保守的であるということを実証することはかなり困難であることが認められる。
しかしながら、まず、前記のとおり、ＥＣＣＳの性能を評価するには、個別効果試験を踏まえたうえ安全余裕を有する信頼性の高い解析モデルを用いる方法が採られているのみならず、甲一二一号証、乙三五号証、四二号証及び証人Ｇの証言並びに弁論の全趣旨によれば、個別効果試験で確認されるべき個々の現象が、実際のＬＯＣＡ時に相互にどのように結びつき、干渉し、系統全体としてどのように振る舞うかを調べるため、すなわち、ＥＣＣＳの有効性を総合的に確認するためシステム効果実験ということが行われるところ、ＰＷＲについてはいわゆるロフト計画における一連の実験が行われ、一九七六年（昭和五一年）以降に行われた実用発電用原子炉により近い形に模擬した小型原子炉を用いた右ロフト計画の実験においては、昀高被覆管温度等について、開発された昀適推定モデルの計算結果と右の実験結果とが極めて近似し、また、右実験で使われたＥＣＣＳのための評価モデルと右実験結果とを比較すると、右評価モデルには相当に大きい安全余裕が認められるなどして右の実験は成功し、また、ＢＷＲについても、日本原子力研究所によつて昭和五三年から昭和五七年にわたつて実施されたＲＯＳＡ－ＩＩＩ等の実用発電用原子炉に近い形に模擬したシステム効果実験によつても、燃料被覆管の昀高温度等について、従来の解析結果を超えるような実験結果は生じておらず、例えば、ＲＯＳＡ－ＩＩＩの実験のうち、昭和五五年中になされた実験結果に関しては、日本原子力研究所は、ＥＣＣＳの炉心冷却能力はＬＯＣＡ時の被覆管表面温度をＥＣＣＳ安全評価指針より十分低く抑える能力があり、現在のＥＣＣＳは設計基準事故に対する有効な防護系であると評価していること（なお、原告らは、ＲＯＳＡ－ＩＩＩの模擬実験は、実炉とその試験装置の大きさ等の差違から実炉の事故現象を示すものとはならず、したがつて、右の実験はＥＣＣＳの有効性を実証するものではないかのように主張し、証人Ｇも右主張にそう証言をする。しかし、甲二六四号証、乙三五号証によれば、試験装置の大きさ等による模擬の限界のために試験のデータは現実の実炉の事故現象とかなり違つてしまうことがあるが、そもそも実験における模擬の良さとは、着目する自然法則と法則間の相関の度合いを明らかにできるということであつて、ある部分の温度、圧力或いは流量等が実物と同じくなるということを必ずしも意味しないし、必要でもなく、いわんや、実験装置の各部分が実物の構造に類似しているかどうかだけでその実験の価値を判断することはできず、右の模擬の限界を克服して実炉の挙動を推測するために総合試験のデータの外各種の計算コードを用いた解析を行うなどしていることが認められるのであるから、右の認定事実に照らすと右の証言はたやすく採用できず、右の主張も失当といわなければならない。）、解析モデルの個々の要素を保守的に指示すれば、その結果、全系（体）の性能の評価が保守的な評価になるという仮定を実証するに有効とされるシステム効果実験についての広汎な数値パラメーターの感度解析も行われていること及びＥＣＣＳの性能の妥当性を定量化することが不可能であるとしても、そのような定量的知見がなければ現在の評価モデルが保守的であると判断することが不可能であるということにはならず、ＥＣＣＳの妥当性の定量化ができないことが安全余裕のないということを必ずしも意味しないのであり、事実、原子炉専門家の大多数は、系統の安全余裕が適切であると判断するための強い定性的根拠があると確信している状況にあることがそれぞれ認められるのであり、右の認定事実に照らすと、前述の指摘された問題点は十分克服され得るし、事実、克服されてもいると認められる。（ハ）　原告らは、ＬＯＣＡ現象が十分に解明されていないとする論拠としていくつかの事項を挙げるので、そのうち主要なものについて検討することとする。（ａ）　燃料被覆管の脆化と金属－水反応との度合を定量的に関係づけた論文も少ないとの点及び燃料集合体の急冷時における応力の状態についても殆ど判つていな
いとの点について


右の点については、前記のとおり、暫定指針及びＥＣＣＳ安全評価指針当時、既にＯＲＮＬ（アメリカオークリツジ国立研究所）における実験結果（乙二一号証、六七号証によれば、右の試験は、燃料被覆管の内外面のみを高温の水蒸気中で加熱し酸化させた後水中で急冷することにより熱衝撃を加えたうえ、リング状に供試体を切り取り、ＬＯＣＡの間に蒸気爆発、流体力学的な力、被覆管の破裂によつて生じる応力状態を模擬し、延性の度合をみるため、更にその供試体に各種の温度状態で衝撃荷重を加えるという実験であることが認められる。）等により解明されており、しかも、当時としては、右実験結果が酸化量の制限につき他の実験等と比して昀も保守的な評価を与えると考えられていたことなどから、右の実験結果の解析結果から示される燃料被覆管の温度と時間との関係を考慮して右の各指針の基準が制定されたものであるから、右の主張は失当である。
なお、証人Ｆは、この点に関し、非等温酸化条件におけるジルコニウムの挙動についてのデータが不十分であり、安全審査において、等温酸化過程を基礎としたベーカー・ジヤストの式を用いてＬＯＣＡ時の燃料被覆管昀高温度の評価（すなわち、燃料の挙動に関する評価）を行うことの合理性に疑問があるかのように証言する。確かに、甲一二三号証、一二六号証、証人Ｆ及びＧの各証言によれば、ベーカー・ジヤストの式は等温酸化過程を基礎としているところ、ＬＯＣＡ時においては非等温下の酸化過程が進行すると推測できることが認められるが、しかしながら、前記のとおり、ＥＣＣＳ性能評価の解析コードは、評価結果が保守的なものとなる限りその解析の目的に適合するのであつて、必ずしも実際の現象を完全に模擬する必要はないところ、ベーカー・ジヤストの式は、水－ジルコニウム反応の反応速度を多く見積るものであり、その評価結果は保守的なものであるから、右条件の差違を考慮しても、右の式を採用したことに不合理があるとは認められない。よつて、前記Ｆの証言部分はたやすく採用できない。
また、証人Ｇは、ＥＣＣＳの性能評価基準の一つである燃料被覆管昀高温度摂氏一二〇〇度以下という値は、リング圧縮試験によつて決められたものであるが、右の値を決定するに当つては、落重試験等衝撃を加える試験を行う必要があるのに、それがなされていない旨証言するが、前記のとおり、右の値を決定するに際しては、ＯＲＮＬ（アメリカオークリツジ国立研究所）のホブソンらが行つたリング圧縮試験を基礎としているところ、右の試験は衝撃試験と認められるのであるから、右の証言は失当である。
（ｂ）　燃料内の温度分布についてのデータが不足しているとの点について右の点については、乙一六号証によれば、ＥＣＣＳ解析においては、燃料被覆管の温度上昇計算の前提となる熱源の大きさを仮定するに当つて、（ｉ）事故発生前原子炉は少くとも定格出力の一〇二パーセントで運転されているものとすること、（ｉｉ）アクチニド以外の放射性分裂生成物の崩壊熱については、無限大の運転時間を仮定して生成量を求めたＡＮＳ（アメリカ原子力学会）標準式の与える値の一・二倍の値が、Ｇ・Ｅ社の計算方式による場合は、適切な安全余裕を見込むこと、等の保守的な条件を設計するなどして計算することとしていることが認められるから、たとえ、右のデータが不足していたとしても、ＥＣＣＳ安全評価指針の基準値の合理性には影響は及ばないものというべきである。（ニ）　原告らは、本件安全審査においては、ＬＯＣＡ時の水－ジルコニウム反応により生成される水素化合物による燃料被覆管の脆化が考慮されていない旨主張し、証人Ｇは右主張にそう証言をするところ、甲一二三号証、乙一六号証、六八号証及び証人Ｇの証言によれば、高温下で被覆管が膨れて破裂した場合、管内へ水が入り込み、内面で酸化反応が起こり、そこで生じた水素をジルカロイが吸収してジルカロイ水素化合物が生じ、このためジルカロイの脆化が酸素吸収による脆化と重畳的に進むこと、しかし、右の現象については、本件安全審査当時には判明しておらず、その後行われた日本原子力研究所等の実験結果から初めて発見されたことであつたため、本件安全審査においては右水素脆化の点は考慮されていなかつたこと、しかしながら、昭和五六年の前記新指針制定の際、右の水素脆化による影響を確認し、追加試験等も行われたが、右水素脆化の影響を考慮しても、なお、本件許可処分の実質的審査基準とされたＥＣＣＳ安全評価指針は、燃料被覆管がＬＯＣＡの過程でその延性を極度に失うことなく、炉心の冷却可能な形状を維持し得るにつき、なお安全余裕を有するものであることが確認されたこと、が認められるから、右水素脆化の点が本件安全審査において考慮されなかつたことから本件安全審査の違法を主張することはできないものというべきである。
（６）　結論
右（３）ないし（５）によれば、放射性物質異常放出防止対策が講じられているかどうかの判断に当つて検討が必要とされた各事項についての判断にいずれも合理性が認められるのであるから、本件原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針において所要の放射性物質異常放出防止対策が講じられるものとした本件安全審査における判断（前記（２））には、合理性があると認められる。第八　本件許可処分の実体的適法性について（その四・・・・・・原子炉等規制法二四条一項四号要件適合性のうち、本件原子炉施設の公衆との離隔に係る安全確保対策について）
一　原子炉施設の公衆との離隔に係る安全性についての審査１　原子炉施設が、その基本設計ないし基本的設計方針において、原子炉等による災害の防止上支障がないものであるかどうか、をみるには、第一に、原子炉施設の平常運転時における被曝低減に係る安全確保対策がとられているかどうか、第二に、自然的立地条件に係る安全確保対策を含め原子炉施設の事故防止に係る安全確保対策がとられているかどうか、第三に、原子炉施設の公衆との離隔に係る安全確保対策がとられているかどうかの各観点からの検討が必要であるとの考え方に基づきなされた本件安全審査の方法に合理性が認められることは前記（第六、一）のとおりであるが、乙九号証及び証人Ａの証言によれば、本件安全審査においては、右第三の安全確保対策がとられているかどうかについては、後記２の考え方に基づきなされたことが認められるところ、右の考え方には合理性があると認められる（ただし、後記三１参照）。


２　本件安全審査においては、本件原子炉施設は、その基本設計ないし基本的設計方針において、平常運転時における被曝低減対策に係る安全性及び自然的立地条件との関連をも含め事故防止対策に係る安全性が確認されたが、更に、念には念を入れ、安全性につき万全を期するため、右の各安全対策は十分有効なものであることを前提としたうえ、後記３の立地審査指針に基づき、本件原子炉が、その安全防護設備との関連において十分に公衆から離れている、との立地条件を満たしているかどうか、すなわち、公衆との離隔に係る安全性を確保し得るものかどうか、を審査することとすべきである（このように、立地審査指針に基づき原子炉の公衆との離隔に係る立地条件の適否を検討することを、災害評価という。）。
３　立地審査指針
乙一三号証によれば、立地審査指針は主として次のような内容のものであることが認められる。
（一）　基本的目標
万一の事故時にも、公衆の安全を確保し、かつ、原子力開発の健全な発展をはかることを方針として、この指針によつて達成しようとする目標は次の三つである。（１）　敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、昀悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故（以下、重大事故という。）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと、（２）　更に、重大事故を超えるような技術的見地から起こるとは考えられない事故（以下、仮想事故という。例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうち、いくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与え
ないこと、
（３）　なお、仮想事故の場合には、国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこ
と、
（二）　立地審査の指針
立地条件の適否を判断する際には、前記の基本的目標を達成するため、少なくとも次の三条件が満たされていることを確認しなければならない。（１）　重大事故の発生を仮定した場合に、そこに人が居続けるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離の範囲内が非居住区域（公衆が原則として居住しない地域）となつていること、
（２）　仮想事故の発生を仮想した場合に、何らの措置も講じなければ、その範囲内にいる公衆に著しい放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離の範囲内であつて、右非居住区域の外側の地帯が低人口地帯（著しい放射線障害を与えないために、適切な措置を講じ得る環境にある地帯をいう。）となつていること、（３）　右仮想事故の発生を仮想した場合、全身被曝線量の積算値が国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離だけその敷地が人
口密集地帯から離れていること、
（三）　右（二）の各距離を判断するためのめやすの線量として、右（二）（１）の場合に関しては、甲状腺（小児）被曝について一五〇レム及び全身被曝について二五レム、右（二）（２）の場合に関しては、甲状腺（成人）被曝について三〇〇レム及び全身被曝について二五レム、右（二）（３）の場合に関しては、全身被曝線量の積算値として二〇〇万人レムがそれぞれ用いられること、
二　本件原子炉施設の公衆との離隔に係る安全性
１　乙九号証及び証人Ａの証言によれば、本件安全審査においては、本件原子炉施設は、その基本設計ないし基本的設計方針において、公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの、すなわち、公衆との離隔に係る立地条件との関連において、原子炉等による災害の防止上支障がないものとして設置されるものであると判断されたことが認められる。
２　本件原子炉施設の設置位置等
乙六号証、七号証、八号証の二、九号証、検証の結果によれば、本件原子炉施設は福島県双葉郡＜地名略＞及び＜地名略＞に跨り、太平洋に面した敷地内に設置されること、右敷地の形は別紙第十図のとおりおおよそ正方形をなし、その面積は約一五〇万平方メートルであり、本件原子炉から敷地境界までの昀短距離は約五〇〇メートルであること、本件原子炉から、半径五キロメートル以内の人口は約一万二五〇〇人、半径一〇キロメートル以内の人口は約二万五七〇〇人、半径三〇キロメートル以内の人口は約一二万人であること、本件原子炉から敷地境界までの距離は、北方約九〇〇メートル、西方約九五〇メートル、南方約五〇〇メートルであること、また、敷地付近のやゝまとまつた集落としては、北方約一・二キロメートルに毛萱（人口約一九〇人）、南方約〇・八キロメートルに波倉（人口約三〇〇人）、西方約一・三キロメートルに太田（人口約二二〇人）等があり、半径三キロメートル以内に七地区、半径五キロメートル以内に一四地区があることが認められる。
３　本件災害評価とその結果
（一）　乙六号証、七号証、八号証の一、九号証によれば、本件安全審査においてなされた災害評価及びその解析の結果の内容は次のような（（二）以下）ものであつたことが認められる。
（二）　重大事故
（１）　冷却材喪失事故
イ　解析条件
（１）　原子炉は定格出力の一〇五パーセントで運転しているものとする。（２）　炉心から原子炉格納容器内に放出される放射性物質の放出量としては、炉心に蓄積されている核分裂生成物のうち、希ガス二パーセント、よう素一パーセントとする。
（３）　格納容器内の希ガス及びよう素は、事故後格納容器内圧が大気圧に戻るまでの三三日間は、一日当り〇・五パーセントの割合で原子炉建家内に漏洩するものとする。
（４）　原子炉建家内に漏洩したよう素を除去する非常用ガス処理系設備のフイルタのよう素除去効果は九五パーセントとする。
（５）　大気中の拡散に用いる気象条件としては、事故発生後二日間はヒユーミゲーシヨンが続くものとし、排気筒高さで均一拡散、残りの三一日間は大気安定度Ｂ型が続くものとし、いずれの場合も水平方向拡散幅は三〇度、有効拡散風速は毎秒四メートルとする。
なお、現地の地形を模擬した風洞実験の結果から、敷地境界に対して排気筒実効高さは六〇メートルとする。
ロ　解析の結果
イの各条件を用いて事故解析を行つた結果、大気中に放出される放射性物質は、希ガス１．３６×１０４ｃｉ及びよう素二五一キユリーであり、敷地外において被曝線量が昀大となるのは、排気筒から南方約六九〇メートルの敷地境界であつて、その地点における線量は、甲状腺（小児）に対して約三・七レム及び全身に対してガンマ線約〇・〇一六レムとなる。


（２）　主蒸気管破断事故
イ　解析条件
（１）　ピンホールのある燃料棒から冷却水中に放出される放射性物質の量は、よう素については、約四万キユリーが原子炉圧力容器の圧力の低下に伴つて冷却水中に徐々に追加放出されるものとする。
（２）　事故時、主蒸気管に設けられた八個の主蒸気隔離弁のうち、一個は閉鎖しないと仮定しており、また、閉鎖した七個の右隔離弁全体からの漏洩率は、原子炉圧力容器内の蒸気相体積に対し一日当り一二〇パーセント（一時間当り五パーセント）と仮定し、その後は原子炉圧力容器内の圧力に依存するものとする。（３）　主蒸気隔離弁閉鎖後に、主蒸気隔離弁を通して大気中に漏洩する放射性物質の大気拡散条件としては、地上放散、大気安定度Ｆ型、水平方向拡散幅三〇度とし、有効拡散風速は毎秒一・五メートルとする。
ロ　解析の結果
イの各条件を用いて事故解析を行つた結果、大気中に放出される放射性物質は、よう素が二三三キユリー、ハロゲン３．３６×１０３ｃｉ及び希ガス３．２×１０３ｃｉであり、敷地外において被曝線量が昀大となるのは、タービン建家から南方約五二〇メートルの敷地境界であつて、その地点における線量は、甲状腺（小児）に対して約八三レム及び全身に対してガンマ線約〇・〇四九レムである。
（三）　仮想事故
（１）　冷却材喪失事故
イ　解析条件
（１）　前記（二）（１）イの条件の外、
（２）　炉心に蓄積されている核分裂生成物の原子炉格納容器内への放出量については、炉内蓄積量に対し、希ガスについては一〇〇パーセントが、よう素については五〇パーセントがそれぞれ放出されるものとする。
（３）　格納容器内から原子炉建家内への漏洩は一定の漏洩率（一日当り〇・五パーセント）で無限時間継続するものとする。
ロ　解析の結果
右イの各条件を用いて事故解析を行つた結果、大気中に放出される放射性物質は、希ガス７．０４×１０５ｃｉ及びよう素１．３２×１０４ｃｉであり、敷地外において被曝線量が昀大となるのは、排気筒から南方約六九〇メートルの敷地境界であつて、その地点における線量は、甲状腺（成人）に対して約四八レム及び全身に対してガンマ線約〇・七九レムである。
（２）　主蒸気管破断事故
イ　解析条件
（１）　前記（二）（２）イの条件の外、
（２）　主蒸気隔離弁八個のうち、一個の故障を仮定し、閉鎖した主蒸気隔離弁から原子炉圧力容器中の放射性物質の漏洩は無限時間続くものとし、漏洩は原子炉圧力容器の蒸気相体積に対して一日一二〇パーセント（一時間五パーセント）の漏洩率とするが、原子炉圧力及び温度の低下には依存せず、無限時間一定であるとする。
（３）　主蒸気管隔離弁閉鎖後追加放出される放射性物質の全量が瞬時に原子炉圧力容器中に放出されるものとする。
ロ　解析結果
右イの各条件を用いて事故解析を行つた結果、大気中に放出される放射性物質は、よう素六六五キユリー、ハロゲン５．４５×１０３ｃｉ及び希ガス１．１２×１０４ｃｉであり、敷地外において被曝線量が昀大となるのは、タービン建家から南方約五二〇メートルの敷地境界であつて、その地点における被曝線量は、甲状腺（成人）に対して約三二レム及び全身に対してガンマ線〇・〇七九レムである。（四）　国民遺伝線量の評価（仮想事故時における全身被曝線量の積算値の評価）
（１）　冷却材喪失事故
イ　解析条件
（１）　大気に放出される放射性物質の量については、前記仮想事故の冷却材喪失事故について解析された量を用いる。
（２）　拡散条件は、排気筒実効高さ六〇メートル、風速毎秒一・五メートル、大気安定度Ｆ型、水平方向拡散幅三〇度とする。
（３）　拡散方向は、昀も人口密度の高い方向とする。（４）　人口については、一九七〇年（昭和四五年）の国勢調査の人口のほか、二〇二〇年（昭和九五年）における推定人口を用いる。
ロ　解析結果
右イの各条件により解析した結果、希ガスによる全身被曝線量の積算値は、一九七〇年の人口に対し約二三万人レム、二〇二〇年の推定人口に対して約三〇万人レムである。
（２）　主蒸気管破断事故
イ　解析条件
（１）　大気に放出される放射性物質の量については、前記仮想事故の主蒸気管破断事故について解析された量を用いる。
（２）　拡散条件としては、地上放散とする以外は、前記（１）の冷却材喪失事故の場合と同じとする。
ロ　解析結果
右イの各条件により解析した結果、希ガスによる全身被曝線量の積算値は、一九七〇年の人口に対し約〇・六五万人レム、二〇二〇年の推定人口に対して約〇・八五万人レムである。
４　本件災害評価方法の合理性
（一）　重大事故及び仮想事故想定の妥当性
本件災害評価において、重大事故及び仮想事故としてそれぞれ想定された冷却材喪失事故及び主蒸気管破断事故は、前者は原子炉格納容器内に放射性物質が放出される事故として、また、後者は直接原子炉格納容器外に放射性物質が放出される事故として、そのそれぞれにおいて昀大の放射性物質の放出が想定される事故である（これは乙八号証の一により認められる。）から、右の各事故の想定は妥当なものであるとした本件安全審査の判断（これは、乙九号証により認められる。）には合理性があると認められる。
（二）　災害評価条件設定の合理性
前記災害評価条件の設定は、以下に述べるごとくいずれも厳しいものであるから、右条件の設定は妥当なものであるとした本件安全審査の判断（これは乙九号証により認められる。）には合理性があると認められる（なお、以下においてあらたに認定した事実は、乙六号証、七号証、八号証の一、九号証により認められるものである。）。


（１）　前記（二）（１）（重大事故の冷却材喪失事故）イ（１）については、本件原子炉施設においては、平常運転時には定格出力を超えて運転することはないにもかかわらず、その一〇五パーセントで運転しているものとしたこと、（２）については、希ガス、よう素の原子炉格納容器内への各放出量は、燃料被覆管の損傷割合を一〇〇パーセントとして求めた値であり、前記の再循環回路配管一本が完全破断し、作動すべきＥＣＣＳ系に昀悪の単一動的機器の故障が生じた場合の事故解析の結果生じるとされた燃料被覆材の損傷割合七パーセントと比較すると著しく厳しい条件であること、（３）については、希ガスやよう素の原子炉格納容器からの漏洩率は、原子炉格納容器スプレイ冷却系設備の作動等により原子炉格納容器の圧力が事故後三三日後には大気圧にまで低下するので、原子炉格納容器内の圧力に依存し漸減するにもかかわらず、この間原子炉格納容器の設計圧力における漏洩率である一日当り〇・五パーセント一定と仮定することにより漏洩量を多く見積つていること、（４）については、非常用ガス処理系設備におけるフイルタのよう素除去効率は、九九パーセント以上のものとなるように設計されるにもかかわらず、これよりも低い九五パーセントと仮定して、よう素の環境への放出量を多く見積つていること、（５）については、大気中に放出された希ガス及びよう素の拡散、希釈についても、風向が変動することに伴う拡散、希釈の程度及び風速をいずれも厳しく見
積つていること、
（２）　前記（二）（２）（重大事故の主蒸気管破断事故）イ（１）については、ピンホールを有する燃料棒から冷却水中に放出されるよう素の昀大量は二万キユリーと想定されるにもかかわらず、余裕をみてその値の二倍の値を見積つていること、（２）については、事故時、破断箇所からの冷却水の流出を抑制するために、自動的に閉鎖する八個の主蒸気隔離弁は、原子炉施設の運転開始後もその作動性を実証するための試験ができるようになつていること等信頼性確保の措置が講じられているにもかかわらず、隔離弁一個の閉鎖失敗を仮定していること及び閉鎖した七個の隔離弁全体からの漏洩率は、原子炉圧力容器内の蒸気相体積に対し閉鎖弁一個当り一日一〇パーセント（弁全体で一日三〇パーセント）以下に制限することができる設計であるにもかかわらず、弁全体で一日当り一二〇パーセントと仮定していること、（３）については、大気中に放出された希ガス及びよう素の拡散、希釈についても、風向が変動することに伴う拡散、希釈及び風速による拡散、希釈の程度
をいずれも厳しく見積つていること、
（３）　前記（三）（１）（仮想事故の冷却材喪失事故）イ（１）については、重大事故の冷却材喪失事故に係る災害評価に当つて設定されたと同様の厳しい評価条件が設定されているほか、（２）については、炉心に蓄積されている核分裂生成物の原子炉格納容器内への放出量については、炉心内の全燃料棒が溶融したと仮定した場合に放出される放射性物質の量に相当する量としていること、（３）については、希ガス、よう素の原子炉格納容器から原子炉建家内への漏洩は、原子炉格納容器内の圧力が大気圧に戻る事故後三三日間だけ継続する設計となつているにもかかわらず、これを無視して一定の漏洩率で無限時間継続するとしていること、（４）　前記（三）（２）（仮想事故の主蒸気管破断事故）イ（１）については、前記重大事故の主蒸気管破断事故による災害評価に当つて設定されたと同様の厳しい条件が設定されているほか、（２）については、閉鎖した七個の隔離弁全体からの漏洩は、原子炉圧力容器内の圧力の低下に伴い漸減し、原子炉圧力容器内の圧力が大気圧にまで低下する一日後には停止するにもかかわらず、これを無視して一定の漏洩率で、かつ、無限時間継続するものとしていること、（３）については、燃料棒から冷却水中に追加放出される放射性物質については、事故後の原子炉圧力容器内の圧力の低下に伴い徐々に放出されるものであるにもかかわらず、これを無視して一度に全量が放出されるという苛酷な仮定をしていること、
５　立地審査指針適合性
立地審査指針に基づき、重大事故に備えての公衆との離隔に係る立地条件に関して行う安全審査は、前記（一２、３）のとおり、重大事故の発生を仮定した場合に、そこに人が居続けるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離の範囲内が非居住区域となつているかどうかをみるものであり、右距離を判断するためのめやすの線量として、甲状腺（小児）被曝については一五〇レム及び全身被曝については二五レムがそれぞれ用いられ、また、立地審査指針に基づき、仮想事故に備えての公衆との離隔に係る立地条件に関して行う安全審査は、前記（一２、３）のとおり、仮想事故の発生を仮想した場合に、何らの措置も講じなければ、その範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される距離の範囲内であつて、非居住区域の外側の地帯が低人口地帯となつているかどうか、及び、右の場合、全身被曝線量の積算値が国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小さな値になる距離だけその敷地が人口密集地帯から離れているかどうか、をそれぞれみるものであり、右距離を判断するためのめやすの線量として、前者に関しては甲状腺（成人）被曝について三〇〇レム及び全身被曝について二五レムが、後者に関しては二〇〇万人レムがそれぞれ用いられる。しかして、本件原子炉敷地外における前記重大事故の場合の被曝線量の昀大値は、前記（二３）のとおりであり、右各事故のいずれの場合においても、右のめやす線量に比べてそれぞれ十分小さく、非居住区域であるべき範囲は右敷地内に含まれ、また、本件原子炉敷地外における前記仮想事故の場合の被曝線量の昀大値は、前記（二３）のとおりであり、右各仮想事故のいずれの場合においても、右のめやす線量に比べてそれぞれ十分小さく、低人口地帯であるべき範囲は右敷地内に含まれ、更に、全身被曝線量の積算値も、右めやす線量に比べて十分小さい。したがつて、本件原子炉施設の公衆との離隔に係る立地条件は立地審査指針に適合するものであるとした本件安全審査における判断（これは、乙九号証及び証人Ａの証言により認められる。）には合理性があると認められる。
６　結論
前記３ないし５によれば、本件災害評価方法が妥当なものであるとした本件安全審査における判断及び本件原子炉施設の公衆との離隔に係る立地条件は立地審査指針に適合するものとした本件安全審査における判断にいずれも合理性が認められるのであり、加えて、後記のとおり右立地審査指針のめやす線量値に特に不合理のないこと及び前記２の事実を合わせ考慮すると、本件安全審査において、本件原子炉施設には公衆との離隔に係る安全確保対策が講じられるものとした前記１の判断には合理性があると認められる。
三　原告らの主張に対する判断
１　災害評価における技術因子の有効性を考慮している態度の違法性に関する主張
について


原告らは、前記一２の本件安全審査の考え方について、本件原子炉施設に対し安全防護の技術因子の有効性を考慮に入れている態度（例えば、ＥＣＣＳの不作動等を仮定していない態度）は問題であるとし、そのような態度に基づきなされた本件安全審査の違法性を主張するかの如くである。
しかしながら、既にみたとおり、本件安全審査においては、本件原子炉施設について、平常運転時における被曝低減に係る安全確保対策及び自然的立地条件に係る安全確保対策を含めた原子炉施設の事故防止に係る安全確保対策がいずれも講じられているものと判断され、右の判断にはいずれも合理性が認められたのであるから、前記一２の本件安全審査における考え方の如く、右の各安全対策は十分有効なものであることを前提として（技術因子の有効性を考慮して）原子炉施設の公衆との離隔に係る安全確保対策の有無を検討するという方法が合理性を有するものであることは明らかである。
もつとも、甲六六号証及び証人Ａの証言によれば、原子炉施設の安全確保対策は三つの柱からなつており、第一の柱は平常時被曝対策、第二の柱は事故防止対策、第三の柱が原子炉施設と公衆との離隔であることが認められるところ（本件安全審査においても、右三本の柱につきそれぞれ検討するという方法を採つていることは前記のとおり。）、右第一の柱と第二の柱とは、その性質上安全確保対策としてはそれぞれが別個独立に確保されることが必要であると解されるが、右第一、第二の二本の柱と第三の柱との関係については、第三の柱が念には念を入れるといういわゆる多重防護的考え方に基づいて設定されるものであることからすると、第一、第二の柱が確保されない場合を想定し、つまり第一、第二の各安全対策が有効なものでないことを想定し（いわゆる技術因子の有効性を考慮に入れないで）たうえで第三の柱が確保されているかどうかを審査する方法も十分考えられる方法ではあり、現に、甲一三三号証、一三八号証、証人Ｇの証言並びに弁論の全趣旨によれば、原子炉施設の運転により内部に内蔵される大量の放射性物質から放出される放射線は、たとえ放射線を減衰させるための物的障壁がなくても、離隔によつて十分減衰し得るものであり、原子炉開発の初期においては、安全対策の唯一のものが距離因子であつたこと、ＡＥＣ（アメリカ原子力委員会）が一九六二年（昭和三五年）に発表した立地基準は、一〇〇パーセントの炉心溶融を内容とする昀大想定事故を考える、安全装置をＥＣＣＳのような事故防止装置と格納容器のような影響限定装置に分け、後者の効果のみを認めるなどというものであつたことが認められるのである。
しかしながら、前掲各証拠によれば、ＡＥＣの右立地基準も一九六七年ＥＣＣＳ等の安全防護施設の有効性を考慮に入れることを認める方向に緩和されたことが認められるうえ、原子炉施設の安全性確保対策は、そもそも総合的なものとも考えられるから、距離因子のみをその対策とするか、それとも他の安全防護施設との関連で距離因子を考えるか、その場合でもどの安全防護施設にどの程度の有効性があることを前提とするか等は、各施設の重要性、有効性を裏づけるデータや知見等技術的進歩の程度等を総合考慮して定められるべきものと考えられるから、我が国における前記のとおりの第三の柱の安全確保対策が講じられているかどうかの審査方法が合理的なものであることは明らかである。
なお、原告らは、ＷＡＳＨ－七〇〇（ブルツクヘブン報告）、ラスムツセン報告等によれば、原子力発電所の事故による災害の規模は広範囲で深刻なものであるにもかかわらず、本件安全審査においては、この本質的な危険性に何らの検討を加えることなく、意図的な事故評価によりことさら事故を過小評価している旨主張するが、右の各報告は、いずれもそもそも損害額の算定や公衆のリスクの評価を目的としたもの（これは、本件記録上明らかである。）であつて、立地基準の適否を検討するための災害評価とは目的を異にするから、右の各報告等で扱われた事故内容等をそのまま本件災害評価においても検討しなければならないものではない。付言するに、原告らは、本件安全審査における災害評価に際し、仮想事故の場合に、「炉心内の全燃料の溶融」を仮定しながら、「格納容器の健全性」は保持されるとしているのは、自然科学上の法則に反するものである旨主張するが、これは原告らの誤解に基づくものである。すなわち、本件安全審査における災害評価において仮定したのは、ＥＣＣＳの有効性は認めつつ、炉心内の全燃料が溶融したと考えた場合に相当する燃料から放出される放射性物質の量についてのみであつて、決して、炉心が溶融した場合にはどのような状況に立ち至るかを推論し（例えば、ＥＣＣＳ不作動のため炉心加熱→炉心崩壊し、原子炉容器の中でひとかたまりになる→圧力容器の溶融貫通→圧力容器が溶融貫通して、格納容器の底にひとかたまりになる等）、その結果生じるであろう災害の評価をし、これによつて原子炉の立地条件の適否を検討することとしているのではないのである。２　原告らは、立地審査指針に示されためやす線量は、平常時被曝の許容限度と比べても大きすぎ、周辺公衆の安全確保のためには規制的意義を有しない旨主張し、証人Ｆ及び同Ｇは右主張にそう証言をする。


しかしながら、前記のとおり、立地審査指針は、原子炉設置許可に際しての安全審査において、申請に係る原子炉施設につき、その基本設計ないし基本的設計方針に関して、平常運転時における被曝低減対策に係る安全性及び事故防止対策に係る安全性がそれぞれ確保されるものであることを確認したうえ、原子力発電の安全性の確保には念には念を入れるとの考え方から要求される、原子炉の公衆との離隔に係る立地条件の適否の判断基準となるものであり、右指針が定めるめやす線量は、その基本計画ないし基本的設計方針からみて現実的には発生する蓋然性のない事故を想定した場合においても、当該原子炉はその安全防護設備との関連において十分に公衆から離れている、との立地条件を満たすかどうかを判断するための一方法として、その判断の際に用いられるめやすとしての線量にとどまるものであつて、公衆がその線量を現実に被曝する蓋然性があることを前提として設定されたものではない。もつとも、このように、右のめやす線量と許容被曝線量とは、その意義、制定目的等を異にするものではあるものの、右めやす線量が著しく極端に大きな量（例えば、現行のめやす線量の数百倍ないし数千倍）であつたならば、立地指針にいう距離を判断するためのめやす線量としての意義を実質上失うに至ることもあり得るとはいえる。しかし、乙一三号証によれば、現行の立地指針のめやす線量は、指針制定当時（昭和三九年当時）における放射線の影響に関する知識、事故時における原子炉からの放射性物質の放散の型と種類及びこの種の諸外国における例等を比較検討して行政的見地から定められたものであること、右のめやす線量については、特に放射線の生体効果、国民遺伝線量等については、まだ明確でない点もあるので今後とも我が国における右の方面の研究の促進をはかり、世界のすう勢をも考慮して再検討を行うこととする、との方針が確認されていたことが認められるところ、右指針で示されためやす線量の数値が特に右の諸点等からみて不合理であることを認めるに足りる証拠もないのであるから、右原告らの主張はいずれも失当である。
第九　ＴＭＩ事故について
一　はじめに
原告らは、ＴＭＩ事故に関し縷縷主張しているところ、同事故は後記のとおりの内容をもつた事故であつて、原子力発電所における事故としては、かつてない程の規模と影響力を有するものということができる（これは当裁判所に顕著な事実である。）。
そこで、以下、同事故の内容を明らかにし、同事故と本件安全審査との関係を検討したうえ原告らの同事故に関する主張のうち特に重要と思われる事項について判断することとする。
二　事故の概要
甲六五号証、六六号証、乙五号証、三八号証、三九号証の一、二によれば、次の事実が認められる。
一九七九年（昭和五四年）三月二八日ＴＭＩ発電所の二号炉（Ｂ＆Ｗ（バブコツク・アンド・ウイルコツクス）社設計のＰＷＲである。以下、ＴＭＩ二号炉という。なお、ＰＷＲの構造については別紙第十一図参照。）において発生した事故（ＴＭＩ事故）の概要は、次のとおりである。
１　ＴＭＩ二号炉の事故前の状況
ＴＭＩ事故が発生したのは、ＴＭＩ二号炉の初臨界から約一年後、営業運転開始から約三か月後のことであるが、同炉については右の約一年間に数多くのトラブルが発生しており、それにもかかわらずそれらを完全には解決しないまま運転を継続していた。右トラブルのうち、ＴＭＩ事故に直接関連するものとして、例えば次の事象があつた。
（一）　加圧器逃し弁又は安全弁から毎時約一・四立方メートルもの一次冷却材の漏洩があつたが、そのまま長期間運転を続けていたこと。（二）　主給水喪失時に、直ちに蒸気発生器に給水するための補助給水系の弁が二個とも閉じられたままの状態で運転を続けていたこと。なお、右（一）、（二）は、いずれもＴＭＩ二号炉の運転条件を規定した技術仕様書に違反した行為であつた。
２　ＴＭＩ事故の経過
（一）　ＴＭＩ二号炉の事故発生直前の状況は、前記１（一）、（二）の事象の外、復水脱塩系の樹脂移送ラインが詰まり、事故前約一一時間にわたつて樹脂を移送すべく作業が行われており、定格の約九七パーセントの出力で運転されていた。（二）　事故の発端は、右樹脂移送用の水が空気系に入り、復水脱塩系の弁が閉まり、この結果、主給水ポンプ（復水器を通過して水に戻つた二次冷却水を蒸気発生器へ給水するために二次冷却系に設けられているポンプ）二台が突然停止したことである。これと殆ど同時にタービンが停止し、その結果、一次冷却系の温度、圧力が上昇したが、加圧器逃し弁が開き、八秒後には原子炉は自動的に緊急停止したため、一次冷却系の圧力は急速に低下し、加圧器逃し弁の閉設定圧力（閉止すべき圧力）以下となつたが、右弁は開放状態のまま固着し、閉止しなかつたため、一次冷却水が、加圧器逃し弁から一次冷却材ドレンタンク、更には、原子炉格納容器内へと流出し続けることとなり、いわゆる小破断ＬＯＣＡの状態となつた。一方、二次冷却系では、主給水ポンプ停止により補助給水ポンプが三台とも自動起動したが、前記のように出口側の弁が閉じられていたため、蒸気発生器に二次冷却水を注入することができず、蒸気発生器における一次冷却系の除熱能力が急速に低下したが、八分後に運転員がこれに気づき、弁を開き、これ以降蒸気発生器の除熱能力は回復した。
（三）　一次冷却系では、前記のとおり、加圧器逃し弁からの一次冷却材の流出が続いたが、中央制御室における弁の開閉状態の表示が不適切であつたため、運転員はこの弁が開放のままであることに気づかなかつた。すなわち、中央制御室における右逃し弁の開閉表示は、現実の弁の開閉状態を直接検出してこれを表示するものではなく、弁の開閉を指示する空気信号の状態を表示することにより弁の開閉状態を間接的に表示する方式のものであり、したがつて、この表示が正確なのは、弁に故障がない場合に限られるところ、現実には弁は開放固着していたにもかかわらず、中央制御室における表示は閉を指示する電気信号に従い「閉」となつていたところから、運転員は、加圧器逃し弁が開放のままであることに気づかなかつたのであつた。


やがて、二分二秒後、一次冷却水喪失の事態に対処するために設けられているＥＣＣＳの一つである高圧注水系のポンプが二台とも自動的に起動した。しかし、蒸気発生器の除熱能力が低下していたため一次冷却水が局所的に沸騰し、発生した蒸気泡が一次冷却水を加圧器に押し上げて加圧器の水位を上昇させ、加圧器水位計の表示上一見一次冷却水の量が増加しているかの如き現象を呈したので、常々加圧器を満水にして圧力制御不能になる状態を回避するよう教育されていた運転員は、ＥＣＣＳによる冷却水の過度の注水によつて加圧器が満水となり圧力制御が不能になる虞れがあるものと判断し、手動操作によつて約四分三〇秒後（ＥＣＣＳ自動起動後約二分三〇秒後）二台の高圧注水ポンプの一台を停止し、残りの一台の流量を昀低限にまで絞つたうえ、抽出量を昀大にした（なお、ＴＭＩ二号炉の緊急手順書によれば、高圧注水ポンプの停止は、加圧器水位だけでなく、一次系の圧力も条件とされており、右の運転員の措置は緊急手順書に違反した行為である。）。この結果、炉心の冷却に必要な一次冷却水の量が不足することとなり、やがて、炉心の上部が一部蒸気中に露出して過熱状態となり、ついに炉心損傷の事態に至つた。（四）　約二時間二〇分後、運転員は、加圧器逃し弁の開放固着に気づき、同弁の元弁を閉して一次冷却水の流出を止めたが、依然として高圧注水ポンプを全開にして冷却水を注入することをしなかつたので、炉心の水は蒸発し、炉心は上部三分の二程度が露出し、このため燃料は更に温度上昇し、重大な損傷が生じて大量の放射性物質が一次冷却系に放出され、また、燃料被覆管と蒸気が反応して大量の水素が発生した（この水素の一部はのちに格納容器内に放出されたのち、水素爆発を起こした。）。三時間二〇分後、運転員は手動によりＥＣＣＳを再起動させて一次冷却系内に注水し、炉心を再冠水させて炉内の水量を確保し、一五時間五〇分後一旦停止されていた一次冷却材ポンプを再起動させて一次冷却水の強制的な循環を再開させ、一次冷却系の除熱を行い、徐々に安定的な停止状態に移行させた。（五）　右に述べたような燃料の損傷により、大量の放射性物質が一次冷却水中へ漏出し、その一部が環境へ放出されたが、その量については、いくつかの推定がなされており、昀も確からしい推定値は、放射性希ガスは、約二五〇万キユリー（ＮＲＣによる算出値は約一三〇〇万キユリーであつたが、その後ケメニー委員会のタスクフオースの調査により排気ダクト付近のエリアモニタの指示値が放射性希ガスの放出量の推定に役立つことがわかつたので、そのエリアモニタの指示値をもとに推定された放出量が二五〇万キユリーであつた。）、放射性よう素のうちよう素一三一（よう素一三三、一三五は短期間で減衰するので、よう素一三一のみを推定）が約一五キユリー（推定値の幅は一〇ないし三二キユリー）である。これらによるＴＭＩ発電所周辺公衆の外部全身被曝線量は、事故発生の一九七九年（昭和五四年）三月二八日から同年四月一五日までの期間について、個人の昀大被曝線量の推定値は約七〇ミリレム（ＴＭＩ発電所北門付近において事故発生から数日間連続して屋外に衣服なしでいたと仮定した場合は約一〇〇ミリレム。右の推定値は、我が国における自然放射線による平均的な年間被曝線量（約一〇〇ミリレム）以下である。）、ＴＭＩ発電所から半径八〇キロメートル以内の住民約二一六万人についての集団被曝線量は、右同期間の累積で、いくつかの異つた計算値が存するも、昀も確からしいとされる推定値は、家屋の遮へい効果等を考慮した場合約二〇〇〇人レム（個人の被曝線量は平均約一ミリレム）であり、また、ＴＭＩ発電所周辺住民七六〇人について全身計測を行つた結果、有意な体内汚染は検出されなかつたし、これらの被曝によつて生じ得る健康への影響（発ガンなどの身体的影響と遺伝的影響）は、例えば、半径八〇キロメートル以内の約二一六万人の住民のうち今後ガンによつて死亡する者の数は、約三二万五〇〇〇人と推定されるのに対し、ＴＭＩ事故によつて増加するガンによる死者は一名未満と推定されるなど、これらの被曝がなかつた場合に比べて無視し得る程度であつた。
三　事故の評価
１　右二によれば、ＴＭＩ事故を単なる主給水喪失という事態から炉心損傷等にまで拡大、発展させ、ＴＭＩ事故たらしめた決定的要因は、第一に、加圧器逃し弁が開固着していることに運転員が二時間半近くも気づかず、この間元弁を閉めなかつたこと、第二に、加圧器逃し弁からの一次冷却水の流出による一次冷却系の圧力の低下に伴つて自動起動したＥＣＣＳを、運転員が、原子炉圧力の低下に留意しないで加圧器水位の上昇のみを見て一次冷却水量に関する判断を誤つて事故後約三時間近くにわたつて停止させ、流量を昀低限にまで絞つたりしたことであると認められ、したがつて、ＴＭＩ事故の直接の決定的要因は、主として人的要因、すなわち、人為ミスであるということができる。
２　しかし、ＴＭＩ事故の直接の決定的要因が主として人為ミスにあるとしても、前掲二の各証拠によれば、そのような人為ミスの背景には、主として次のような要因のあることが、我が国の原子力安全委員会の米国原子力発電所事故調査特別委員会等の調査等の結果判明したことが認められる。
（一）　設計に係る面
（１）　制御室の設計
制御盤、計器、操作器等の配置は適切とはいえず、事故発生後短時間に一〇〇を超える警報が出るなどして運転員の判断を困難ならしめ、また、問題となつた加圧器逃し弁の開閉表示も前記のとおり不適切で、弁が開放しているにもかかわらず、あたかも閉じているような表示になつていた。
（２）　格納容器の隔離


他の多くの原子力発電所では、格納容器の隔離は、内圧上昇のみならず、ＥＣＣＳを含む工学的安全施設の作動信号及び放射線レベルでもなされる設計であるのに対し、ＴＭＩ二号炉の格納容器は内圧上昇のみによつてしか隔離信号が出ない設計であつたため、長時間にわたつて格納容器が隔離されず、このため、加圧器逃し弁から流出して格納容器にたまつた一次冷却材をサンプポンプが汲み上げて補助建家に送るなどのことがなされ、汚染が拡大した。
（二）　運転管理
（１）　運転規則等の不備、欠陥
ＴＭＩ二号炉においても、他の原子炉と同様、ＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）の認可にかかる技術仕様書に基づき運転手順書、緊急手順書及び保守点検手順書等（運転規則等）が作成されていたが、これらの整備は十分でなく、かつ、定期的な見直しも実行されていなかつた。
（２）　運転規則等の違反
前記のとおり、加圧器の逃し弁又は安全弁からの漏洩を放置していたことは重大な運転規則等の違反である。ＴＭＩ二号炉の緊急手順書によれば、右の弁の出口についている温度計が摂氏五四度（華氏一三〇度）以上になつたときは、加圧器逃し弁の元弁を閉じ、かつ、温度計の指示値を連続記録しなければならないと規定されているところ、事故前の右の指示値は摂氏八二度（華氏一八〇度）以上を示していたのに運転員はこれを怠つていた（もし、右の手順書の規定に従い、元弁を閉じていれば、加圧器逃し弁が故障して開固着することはなく、また、右温度計の指示値は右の弁が完全に閉つていないことを示す昀も確実な情報であり、更に、連続記録されていれば、運転員は右の弁の開固着により早く気づいていた可能性はある。）。更に、前記のとおり、補助給水系の弁が閉められたまま運転されていたのも技術仕様書の明白かつ重大な違反であつた。
（３）　不適切な指示
ＴＭＩ二号炉では、事故前ＥＣＣＳの一つである高圧注水ポンプに何度か誤起動が起こつていたところから、運転員は、右高圧注入系等の工学的安全施設の起動信号が発信した時は、プラントの状況を確認する前に、まず第一に右起動信号をバイパスするように指示されていたため、事故の途中、起動信号が発信される都度右指示に従つて忠実にバイパスの措置をとつた。ＴＭＩ二号炉の設計上は、右信号の発信中高圧注水ポンプの停止や流量の絞り等の措置はとれないようになつていたが、右のバイパスによつてＥＣＣＳの手動操作が可能となるため、事故の途中でなされたバイパスの後、運転員は、前記のとおり、せつかく起動したＥＣＣＳを手動で停止するなどしたものである。右の指示は、原子炉施設の安全上の設計の考慮を無視し、無効にするものであつて、甚だ不適切なものであつた。
（三）　運転経験の反映と教育訓練
ＴＭＩ事故の発生する以前に、これと類似の事象がいくつか発生し、また、右のような事象が重大な結果になることを警告した報告等があつた。すなわち、一九七四年（昭和四九年）八月スイスのベズナウ発電所では、タービントリツプに続いて加圧器逃し弁が開固着し、加圧器水位が上昇するという事象が、また、一九七七年（昭和五二年）九月ＴＭＩ二号炉と同型式のデービス・ベツシー炉では、給水系の異常から加圧器逃し弁が開固着し、補助給水も不調であつたところ、加圧器水位の上昇を見た運転員が自動起動した高圧注水ポンプを停止するという事象が、それぞれ発生した。前者の事象については、二、三分後に運転員が弁の開固着に気づいて元弁を閉じて事象は収拾され、後者の事象については、運転員が約二二分後に逃し弁の開固着に気づいて加圧器逃し弁の元弁を閉じて収束した。技師Ｉは、ＴＭＩ二号炉と同型のＢ＆Ｗ社の炉の小破断ＬＯＣＡについて考察した報告書を作成し、その中で、加圧器逃し弁が開放状態となつた場合、水位の上昇によつて運転員が高圧注水ポンプを停止してしまう可能性があると警告し、また、ＷＡＳＨ－一四〇〇（ラスムツセン報告）は、給水喪失を含む過渡変化から加圧器逃し弁開固着が、他の系統の動作状況によつては重大な結果となり得ることを予告していた。ＴＭＩ二号炉でも、事故の約一年前電源異常から加圧器逃し弁が開固着するという事象を経験し、このときの経験から右の弁の開閉表示を制御室に設けたが、右の表示方法は、前記のとおり弁が故障したときには必ずしも実際の状況を指示しなくなるという不完全なものであつた。
以上の事象や警告の外にも類似の事象や右同様の警告があつたにもかかわらず、ＴＭＩ二号炉については適切な考慮が払われず、実際の運転への反映もなされなかつた。また、事故当時制御室にいたＴＭＩ二号炉の運転員は、原子力の経験、運転員資格の試験の成績等からみて、アメリカの平均水準以上とみられていたが、彼らに対する教育訓練の内容には問題があつたとの指摘もなされていた。
３　まとめ
以上を要するに、ＴＭＩ事故を重大なものとした直接の決定的要因は主として人為ミスであるが、右人為ミスを惹起した背景的要因としては、設計上の不備、運転管理の不備、過去の事故等から有益な教訓を学ぶという組織の欠如等種々の要因があつたということができる。
四　ＴＭＩ事故と本件安全審査との関係


前記のとおり、本件安全審査の対象となる事項は、本件原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項に限られるのであつて、原子炉施設の詳細設計や運転管理に係る事項がこれに含まれるものではないから、ＴＭＩ事故が本件安全審査と係りをもつには、同事故の要因が原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項に属するものであることが必要である（したがつて、右に述べた安全審査の対象に関するいわゆる基本設計論が安全評価の面では意味をなさない旨の原告らの主張は、たとえ同事故によつてそのようなことが判明したとしても、右基本設計論を前提とする現行法体系への批判もしくは立法政策上の問題提起としての意味をもつにとどまり、現行の原子炉等規制法等の体系の解釈論として右基本設計論を認める限り（右の解釈の妥当なことは前記のとおり）、失当な主張である。）。しかして、前記のとおり、ＴＭＩ事故は、その直接の決定的要因及び背景的要因の殆どは具体的な運転管理に係る事項に属するものと認められるが、右背景的要因の一部である制御室の設計の不備（加圧器逃し弁の開閉表示の不適切さ等）及び格納容器の隔離の不十分さ等は、原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項に属しないとは必ずしもいえず、したがつて、ＴＭＩ事故が本件安全審査と全く係りを有しないとはいえないというべきである。
なお、右にみたように、ＴＭＩ事故を炉心損傷という重大事故たらしめた重要な契機は、一次冷却水が沸騰し、加圧器水位計の表示が正確に一次冷却系内の冷却水量を示さない状態であつたのに、表示上は一見冷却水量が増加したかの如き現象を呈したため、運転員が右表示どおりに一次冷却水の量を判断したことにあるというべきところ、本件原子炉のようなＢＷＲは、そもそも平常運転時において冷却水が沸騰し、常に液相部（水）と気相部（蒸気）とが共存しており、また、水位計は直接原子炉圧力容器に設置されている（これは、本件記録上明らかである。）のであるから、この点において、ＴＭＩ二号炉のようなＰＷＲとその構造を異にしており、したがつて、ＴＭＩ二号炉で生じた、冷却水量について表示上と実際の水量との差違の生じるという現象は、ＢＷＲである本件原子炉においては、少くともＴＭＩ事故におけると全く同様の経緯（一次冷却水の沸騰による水位計の表示上の誤りという経緯）を辿つては起こり得ないということができる。しかし、このことから直ちにＢＷＲにおいてはＴＭＩ事故でみた炉心損傷の如き事象は起こり得ないとは速断できず、ＴＭＩ事故において明らかとなつた人為ミス及びその背景的要因如何によつては同様の事故が起こり得ないとはいえないのであるから、ＢＷＲである本件原子炉の安全審査に関し、ＰＷＲであるＴＭＩ二号炉の事故を論拠としてその審査の違法を主張することはできないものではない。
五　原告らの主張に対する判断
１　設計基礎事故に関する主張について
原告らは、ＴＭＩ事故は、いわゆる設計基礎事故（（ＤＢＡ）を超えた事故であり、本件安全審査を含む従前の安全審査段階では想定されていなかつた異常発生過程が現に存在することを明らかにした事故であるから、右の異常発生過程を想定せずに行われた本件安全審査の信頼性には重大な疑問がある旨主張する。確かに、甲六六号証、証人Ａ及び同Ｇの各証言によれば、ＴＭＩ事故がいわゆるＤＢＡを超えた事故かどうかについては議論のあるところであり、原子炉専門家の間にはこれを肯定する見解もあつて、従来の想定事故を考え直す必要性があるとの意見もあることが認められるが、現在に至るも、従来の想定事故が明らかに誤つていたとしてそれに代る新しい想定事故の内容につき統一的な見解が生れていることを認めるに足りる証拠はないのであり、のみならず、ＴＭＩ事故は、前記のとおり主として運転管理という詳細設計以降の段階にその発生原因があるのであり、未だ右事故が発生する以前である本件安全審査において、たとえＤＢＡを想定して安全評価をしたとしても、これが合理性を欠くものではないと認められるから、原告らの右主張は失当である。
２　単一故障指針に関する主張について
原告らは、ＴＭＩ事故の発生によつて、本件を含む従来の原子炉設置許可の際の安全審査において用いられている単一故障指針の妥当性に根本的な疑問が生じた旨主張する。
ところで、証人Ａの証言によれば、本件を含む原子炉設置許可に際しての安全審査において用いられているいわゆる単一故障指針とは、原子炉の主要な施設における異常事象の発生時に原子炉施設の安全性を確保するために作動することが要求されている安全保護設備や安全防護設備等の安全上重要な設備については、右設備を構成している機器のうち原子炉施設の安全上昀もその結果が厳しくなるような機器の一つが単一の事象に起因して故障し（ただし、単一の事象に起因して必然的に起こる多重的故障を含む。また、右の事象には運転員の誤操作が含まれる。）、それに伴う安全上の機能が発揮されない事態を仮定しても、なお、前記異常事象発生時における原子炉施設の安全確保機能が損なわれないように設計されなければならない、とする原子炉施設の安全設計上の考え方の一つであることが認められる。ところで、前記のとおり、ＴＭＩ事故は、複数の機器の故障や複数の誤操作が原因となつて発生した事故であるが、右証言及び甲六六号証によれば、右の複数の故障等が右にいう重要な機器の故障等といえるかそれとも詳細設計以降の機器の故障といえるかは議論のあるところであるうえ、たとえ前者に該当するとしても、その場合の安全評価の方法としては、（１）従来の安全評価の方法を変え、安全上重要な複数の系統が故障する場合を想定して評価する（ただし、この方法によると、現在行われている設計は成り立ち得ないことになる。）、（２）詳細設計以降の段階で機器の品質保証や信頼度向上の努力をはかり、安全上重要な系統が複数故障することのないようにする、（３）確率論的な手法に従つて故障等の計算をする方法をとる、等種々の方法があつて、いずれの方法が昀も適切かにつき現在に至るも専門家の間で明確な合意ができている状況ではないことが認められ、そうであるとすれば、ＴＭＩ事故の発生以前に、単一故障指針に基づき行われた本件安全審査の合理性が失われるものとは到底いえないから、原告らの右主張は失当である。
３　過渡現象解析に関する主張について


原告らは、ＴＭＩ事故の発生を論拠として、本件安全審査における過渡現象解析は、動的機器の故障、誤動作及び運転員の誤操作が重なり合つた場合の検討が極めて不十分である旨主張する。
ＴＭＩ事故が右主張のような故障等が重なり合つて生じたものであることは前記のとおりであるが、しかしながら、原子炉設置許可に際しての安全審査における過渡現象解析は、当該原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針において採用される安全保護設備のそれぞれについて、いずれも確実に所期の機能を発揮しその信頼性が確保されるものであることを前提としたうえで、念のため、更にそれら安全保護設備等の設計が、異常状態拡大防止対策上総合的にみて妥当なものであるかどうかを判断するために行うものであるうえ、前記のとおり、本件安全審査において採られた単一故障指針の考え方自体の合理性が失われるものでもない以上、右のような意義、目的を有する過渡現象解析を右の単一故障指針の考え方に基づき行われた本件安全審査が合理性を有するものであることは明らかであるから、原告らの右主張は失当である。
４　人為ミスの主張について
原告らは、ＴＭＩ事故を論拠として、人為ミスを計算に入れない従来の安全評価方法、すなわち、プラントを十分安全に製造すれば人為ミスがあつても大事に至らないとの考え方のもとになされた本件安全審査は安全上問題である旨主張する。しかしながら、本件安全審査でとられた単一故障指針の考え方においても、一個の人為ミスを想定しているのであり、また、証人Ａの証言によれば、本件安全審査を含む原子炉設置許可に際しての安全審査においては、通常のレベルの運転管理が行われることを前提としたうえで基本的な安全設計が確保されているかどうかの審査をするという方針が貫かれており、もし、どのような人為ミスがあつても、また、どのような運転管理能力であつたとしても基本的な安全設計が確保されるというような設計は、技術的に極めて困難もしくは殆ど不可能であり、運転員に一定レベル以上の運転管理能力を期待することは現在の技術水準では不可避であること、が認められる。したがつて、フエイルセーフ、フールプルーフの機構が備えられているとはいつても、それは、運転員の一定のレベル以上の運転管理能力が前提となつてはじめてその有効性が発揮されるのであるから、運転員がより多くの誤操作をしても安全が保たれるようにとの観点からの見直しをすることは必要であるとしても、また、運転員の具体的な運転管理という詳細設計以降の段階の問題をより幅広く基本設計の段階に取り込むことの技術的可能性を検討すべきではあるとしても、そのことの故をもつて、単一故障指針の考え方に基づいてなされた本件安全審査が合理性を欠くものといえないことは明らかである。
５　マン・マシーン・インターフエイスに関する主張について原告らは、ＴＭＩ事故を論拠として、マン・マシーン・インターフエイス（人と機械との接点）を安全評価の対象としなかつた本件安全審査の信頼性には疑問があるかのように主張する。
甲六五号証、六六号証、乙三八号証、三九号証の一、二、証人Ａ及び同Ｇの各証言によれば、ＴＭＩ事故の後、原子炉専門家の間で、同事故のように事故への発展が遅い過渡事象については運転員の係る割合が大きくなるとして、マン・マシーン・インターフエイスの問題が大きな課題として取り上げられ、我が国の安全審査会が昭和五五年六月一〇日ＴＭＩ事故に関し、「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」について取りまとめた事項の中で、制御盤等のレイアウトの設計に関して人間工学的観点からも検討を行う必要がある旨が指摘されていることが認められる。
このように、原子炉施設の設計において、マン・マシーン・インターフエイスの観点からの検討の必要性は認められるとしても、そもそも右の観点を踏まえた原子炉施設の設計が基本設計ないし基本的設計方針に係る事項であるかについては必ずしも定かでなく、仮にこれを肯定するとしても、特にマン・マシーン・インターフエイスの問題がＴＭＩ事故を契機にクローズアツプされてきた問題であることにかんがみると、未だ右事故発生以前になされた本件安全審査の合理性が失われるものでないことは明らかである。
６　災害評価における放射性物質の放出量に関する主張について原告らは、ＴＭＩ事故時における希ガスの環境への放出量が本件安全審査における災害評価に際しての仮想事故に係る希ガスの放出量約七〇万キユリーを上回つたことを根拠として、右災害評価の不合理性ひいては本件安全審査の不合理性を示すものであると主張するもののようである。
しかしながら、前記のとおり、ＴＭＩ事故において大量の放射性物質が環境に放出されることとなつた直接の決定的要因は主として人為ミスにあり、このような主として具体的な運転管理上の問題に基因したＴＭＩ事故における希ガス放出量と、原子炉設置許可に際しての安全審査において、原子炉の公衆との離隔に係る立地条件の適合を判断するための媒介として観念的に想定するにすぎない災害評価に係る仮想事故におけるそれとを単純に比較して、右災害評価の合理性を論じることは失当である。
なお、前記のとおり、ＴＭＩ事故における希ガスの環境への放出量の昀も確からしい推定値は約二五〇万キユリーであり、右事故による被曝によつて生じ得るＴＭＩ発電所周辺住民の健康への影響は、被曝がなかつた場合に比べて、無視し得る程度であるとされているものである。
７　原子炉格納容器の健全性との関連に関する主張について原告らは、ＢＷＲの原子炉格納容器はＰＷＲのそれと比べ容積が小さいため、ＴＭＩ事故において発生したような水素爆発がＢＷＲの原子炉格納容器内で生じれば、原子炉格納容器が破損し、大量の放射性物質が環境に放出される虞れがある旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、主として人為ミスという具体的な運転管理上の問題に基因したＴＭＩ事故において発生したような水素爆発を引き合いに、ＢＷＲにおける原子炉格納容器の健全性を云々する右主張には、疑問なしとせず、加えて、前記のとおり、本件安全審査においては、厳しい条件が設定された事故解析により、冷却材喪失時故時においても水－ジルコニウム反応の結果発生する水素ガスの量は低く抑えられ、原子炉格納容器の健全性は確保される旨判断され、右判断に合理性が認められ、また、乙七号証によれば、ＬＯＣＡ時の水－ジルコニウム反応によつて発生する水素ガスと酸素との反応により多量の熱が発生する虞れがあることから、本件原子炉施設においては、予め格納容器内の空気を窒素ガスに置換しておく不活性ガス系設備が備えられていることが認められるのであるから、原告らの右主張は失当である。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「特許庁が昭和六一年審判第二二五五号事件について昭和六一年一二月二八日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
被告は、別紙のとおり「オセロスポンジ」なる片仮名七文字を横書きして成り、指定商品を商標法施行規則別表第一九類「スポンジ製台所用品、日用品」とする登録第一四一一五一七号商標（昭和四八年九月二八日商標登録出願、昭和五五年三月二八日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者であるが、原告は昭和六一年二月五日被告を被請求人として、商標法第五〇条の規定に基づき、商標登録取消の審判を請求し（昭和六一年三月一四日同登録）、昭和六一年審判第二二五五号事件として審理された結果、昭和六二年一二月二八日、「本件審判は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は昭和六三年一月三〇日原告に送達された。
二　審決の理由の要点
１　本件商標の構成、指定商品及びその登録日は、前項記載のとおりである。２　請求人（原告）は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人（被告）の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は商標法第五〇条に該当するものであるとしている。
３　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第一号証の一、二、同第二号証、同第三号証の一、二、同第四、第五号証、同第六号証の一、二、同第七号証（本項における書証番号は審判手続における書証番号による。）を提出した。４　よつて按ずるに、被請求人が提出した前記乙号各証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前三年以内に日本国内において本件商標を指定商品中の「手袋付き摺り洗い用スポンジ」について使用していたことを認めることができた。
したがつて、本件商標の登録は、
商標法第五〇条の規定により取り消すべき限りでない。
三　審決の取消事由
審決は、本件商標が、その指定商品について、本件審判登録前三年以内に使用されていたと誤つて判断したものであるから、違法であり、取り消されるべきである。
１　審決は、本件商標を、指定商品中の「手袋付き摺り洗い用スポンジ」（以下、「本件商品」という。）に使用していたと認定したが、本件商品は「手袋」であつて、商標法施行規則別表第一七類中の「被服」に属する商品である。してみると、審決は、本件商標の指定商品に包含されない商品の使用をもつて、本件登録商標の使用と認定したものであり、事実誤認に基づく違法がある。２　審決は、審判における乙各書証によれば、本件商標の使用の事実が証明されたとする。しかしながら、
（一）　被告が、本件商品の使用状態を示す写真と称する甲第六号証の一（原審判の乙第一号証の一）には、本件商標を見いだすことができず、これをもつて本件商標の使用証明とは認められない。
（二）　甲第六号証の二（原審判の乙第一号証の二）には、本件商品と本件商標を表示した商品説明書（以下「本件商品説明書」という。）が写されており、本件商品説明書には、本件商標が表示されていることは認められるが、これが作成された年月日、数量、並びに印刷業者名等が明示されておらず、この証拠より直ちに本件商標が使用されていたと認めることはできない。
（三）　甲第七号証（原審判の乙第二号証）は、単なる被告の社内稟議書であつて、本件商標の使用の事実を何ら証明するものではないばかりか、右書類の作成時点では、本件商標が未だ使用に至つてなかつたことが示されている。（四）　甲第八号証の一、二（原審判の乙第三号証の一、二）は、訴外有限会社多摩フジゴム工業（以下「多摩フジゴムエ業」という。）が昭和六一年二月二七日付で本件商品を被告に納品した際の納品書、請求書の写であつて、右書類には、「オセロスポンジ」なる文字が表示されてはいるが、その作成者である多摩フジゴム工業は、本件商標の使用に関し、何らの権原を有しない者であり、このような者が自己の商品にかかる取引書類に本件商標を表示したからといつて、被告による本件商標の使用証明とはならない。さらにいえば、甲第七号証に「有限会社多摩フジゴム工業より紹介のあつた手袋付きスポンジ」なる記載があることから、本件商品は多摩フジゴム工業が自ら企画し、その現物を被告に提示し取引を申し込んだ事実がうかがえ、被告自身が本件商品を企画したうえで、これを多摩フジゴム工業に下請生産させたものとは認められず、この点からみても、右書類に記載された「オセロスポンジ」の文字が被告による本件商標の使用に該当しないこと明白である。（五）　甲第九号証以下の書証（原審判の乙第四号証以下）は、単なるサンプルとしての、わずか数個の商品授受に関する連絡書あるいは取引書等であるところ、商標は「業として商品を生産し、加工し、証明し、または譲渡する者がその商品について使用するもの」であるから、その商品についての取引も反復継続性が認められなければならず、右のような、ただ一度の取引による使用は、法が意図する商標の使用にあたらない。また、甲第一〇号証以下の書証は、本件審判請求予告登録日以後の作成にかかるものであるから、本件商標の使用を証明し得ないものである。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の反論
一　請求の原因一及び二の事実は認める。
二　同三は争う。審決の認定、判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。１　本件商品は、台所用品又は日用品として使用するスポンジの取扱を容易にするために、スポンジに手袋状のビニールを接着したものであつて、本件指定商品であるスポンジ製台所用品、日用品に属するものである。
２　商標法第二条第三項第一号の使用について


被告は、本件商品を、本件商標である「オセロスポンジ」と本件商品の製造元が被告であることを示した本件商品説明書とともに、透明のビニール袋に封入している。そして、このビニール袋は、外部から認識できるように表側に向けられた本件商品説明書を、ビニール袋と本件商品の間においてその両者に接着させ、かつ、これを固定するような大きさになつている。すなわち、
このビニール袋は本件商品を保護するとともに、本件商品と本件商品説明書を接着・固定する機能を果たしているのである。このことは、本件商品自体に本件商品説明書、つまり、本件商標を付したものといえる。仮にそうでないとしても、本件商品説明書が本件商品の包装であるビニール袋の内部に接着し、外部から認識でき得る状態で固定しているのであるから、本件商品の包装に本件商標を付したものといえる。
そして、被告は、昭和六〇年一一月八日ないし同月一〇日、本件商品の立案企画及び本件商標を付することを決定し、これを受けて、本件商品説明書とともに本件商品が透明のビニール袋に封入されたものの製造を多摩フジゴム工業に請け負わせ、昭和六一年二月二七日、同会社からそれらを一〇〇〇個受領した。したがつて、被告は、遅くても前同日には本件商標を使用していたのである。
３　同条同項第二号の使用について
被告は、本件商品説明書の付いた本件商品を、昭和六一年三月一日から同月九日までの間、本件商品の販売宣伝・販売調査を兼ねて、景品として、数店のスーパーマーケツトの店頭において一般消費者に広く配布・譲渡した。
４　同条同項第三号の使用について
被告は、昭和六一年三月一日付けで高島屋百貨店宛に、本件商標を付し、定価を示した本件商品の案内書（甲第九号証）を配布・紹介したものであり、これは、商品に関する広告、定価表に標章を付して頒布した行為に該当する。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、二（審決の理由の要点）の事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。１　原告は、本件商品は手袋であつて、商標法施行規則別表第一七類の「被服」に属する商品であると主張する。
そこで検討するに、成立に争いのない甲第九号証、本件商品及び本件商品説明書を写した写真であることについて当事者間に争いのない乙第六号証の一ないし六によれば、本件商品は、ウレタン製のスポンジに薄い透明な手袋状のビニールを接着させたもので、スポンジの部分に洗剤等を塗布して、風呂場、窓ガラス、洗面所、台所用品等の洗浄、自動車の洗車、靴磨き等に使用するものであること、使用にあたつて、手は手袋状のビニールに被われるため手が汚れず、手の荒れを保護することを特長とするものであることが認められる。右認定事実によれば、本件商品の用途は、スポンジを使用して台所用品、洗面所、窓ガラス等を洗浄するものであつて、日用品である清掃用具の一つにほかならず、これに接着した手袋状のビニールはスポンジの使用に当つて手の汚れを防ぐという副次的作用を持つものにすぎず、これが人の身にまとうことを用途としたものを意味する商標法施行規則別表第一七類にいう「被服」に該当しないものであることは明らかである。２　次に、本件商標の使用状況についてみるに、前掲乙第六号証の一、二、成立に争いのない甲第七号証、同第八号証の一、二並びに証人Ａの証言によれば、被告は、昭和六〇年一一月一〇日ころ、本件商品に本件商標を付して販売することを決定し、これに基づいて、本件商標である「オセロスポンジ」及び本件商品の製造元が被告であること等を記載した本件商品説明書とともに本件商品が透明のビニール袋に封入されたものの製造を多摩フジゴム工業に請け負わせ、昭和六一年二月二七日、同会社よりそれらを一〇〇〇個受領した。右受領時、本件商品は、前記のことを示した本件商品説明書とともに、透明なビニール袋に封入されており、右ビニール袋は、外部から認識できるように表面に向けられた本件商品説明書を、ビニール袋と本件商品の間においてその両者に接着させ、かつ、これを固定させるような大きさになつていたことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。右認定事実によれば、被告が昭和六一年二月二七日、製造下請け先である多摩フジゴム工業より本件商品の納入を受けた際、本件商品は、被告の指示どおり、本件商標を記載した本件商品説明書とともに透明のビニール袋に封入されており、右商品説明書は本件商品を包み込むビニール袋の内側に接着・固定され、右透明のビニール袋と一体として本件商品を包装し、かつ本件商標を外部から認識し得る状態におかれ、これによつて本件商品を他の商品と識別し、かつ他の商品との出所の混同を防止しているものであるから、このことは、商標法第二条第三項第一号にいう「商品の包装に標章を付する行為」に該当するというべきである。そして、前記認定事実によれば、本件商品の製造及び前記態様での本件商標の使用はいずれも被告の指示判断に基づいて行われているものであつて、原告が主張するように、多摩フジゴム工業が本件商品を企画、製造し、同社の製品に本件商標を付し、これを被告に売却したものとは認められない。
そうすると、本件商標は本件審判請求の登録日である昭和六一年三月一四日前三年以内である同年二月二七日、スポンジ製台所用品、日用品に区分される商品に使用されていたことが認められるから、この点に関する審決の認定、判断に誤りはない。
３　以上のとおりであるから、「本件商標の登録は、商標法第五〇条の規定により取り消すべき限りでない。」とした審決の認定、判断は正当であつて、審決に原告主張の違法はないというべきである。
三　よつて、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は失当としてこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　藤井俊彦　竹田稔　岩田嘉彦）
＜１２７４７－００１＞


目次
主文
理由
〔凡例〕
第一　公訴事実
第二　公訴棄却の主張について
一、裁判権がないとの主張について
１．弁護人らの主張
２．判断
二、本件告発は無効であるとの主張について
１．弁護人らの主張
２．判断
第三　独禁法八九条一項二号が憲法に違反するとの主張について
第四　事実認定
第一節　公訴事実に対する被告人、弁護人の陳述
第二節　各被告人について
一、被告人Ａ連盟
二、被告人Ａ２
三、被告人Ａ３
第三節　背景事実
一、通産省の石油需給調整に関する行政
１．通産省の任務及び権限
２．石油業法による石油の需給調整
３．需給計画及び生産計画
二、石油業界における競争
１．石油製品の市場
２．通産省による競争の制限
第四節　石油業法下における生産調整の推移
一、石油業法の制定
二、供給計画実施に関する通産省の方針
三、石油業法施行後昭和四一年度上期まで
１．昭和三七年七―九月
２．昭和三七年度下期
３．昭和三八年度上期
４．Ａ２２脱退問題
５．通産省による生産調整
四、昭和四一年度下期から昭和四三年度上期まで
１．生産調整の廃止
２．昭和四一年度下期
３．昭和四二年度上期から昭和四三年度上期まで
五、昭和四三年度下期から昭和四七年度上期まで
１．昭和四三年度下期
２．昭和四四年度上期
３．昭和四四年度下期から昭和四六年度下期まで
４．昭和四七年度上期の需給事情と生産調整
５．配分基準とＡ４問題
６．沖縄問題
７．新増設設備の稼働制限
８．需給、営業両委員長の会談
第五節　本件生産調整
一、本件生産調整の概要
１．主体
２．対象となる会社及びグループ
３．対象となる原油処理量
４．配分方式
二、昭和四七年度下期の生産調整
１．Ｃ８研究会
２．通産省の供給計画見直し
３．Ａ連盟の適正需給バランス作成
４．委員長案（原案）作成と各社の説得
５．通産省の指導と委員長案（一次案）の作成
６．Ａ６案の提示
７．暫定的な計画提出と見直し需給計画
８．社長会
９．Ｃ７の配分決定（公訴事実第一にあたる行為）
１０．生産計画変更の届出
１１．生産調整の実施
１２．生産調整の実績
三、昭和四八年度上期の生産調整
１．供給計画
２．Ａ連盟の適正需給計画
３．Ｃ７の配分決定（公訴事実第二にあたる行為）
４．生産計画の届出
５．生産調整の実施
６．生産調整の実績
四、競争の実質的制限
１．配分決定の拘束力
２．製品販売競争の制限
第五　証拠の標目（省略）
第六　構成要件該当性
一、総説
二、本件罰則における行為主体
三、数量の制限
四、一定の取引分野
五、競争の実質的制限
第七　違法性
一、総説
二、通産省による石油需給調整と独占禁止法
１．石油業法の性格
２．供給計画の実施方法
３．行政指導と独占禁止法
三、本件各行為に対する評価
１．通産省の関与の程度
２．通産省に対する協力
３．Ａ連盟の自主性
４．結論
第八　被告人らの責任
一、総説
二、違法性の意識の存在を推認させるような事実
１．「Ｉ１」等掲載のとりやめ
２．資料の取扱い注意
三、違法性の意識の不存在を推認させるような事実
１．石油業法施行当初の事情
２．生産調整廃止直後の事情
３．生産調整再開時の事情
４．被告人Ａ３のＣ１委員長就任後の事情
５．通産省の生産動向監視
四、被告人らの供述の検討及び責任の判断
１．被告人Ａ３について
２．被告人Ａ２について
第九　結論
主　　　　文
被告人Ａ連盟、被告人Ａ２、被告人Ａ３は、いずれも無罪。
理　　　　由
〔凡例〕
一、　次に掲げる略称を用いることがあるほか、日常使用される略称を用いることがある。
略　　称　　　　　　　正　式　名　称
独占禁止法、独禁法　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する　法律
業法　　　　　　　　　石油業法
供給計画　　　　　　　石油供給計画
生産計画　　　　　　　石油製品生産計画
業法計画　　　　　　　石油業法一〇条所定の石油製品生産計画
通産大臣　　　　　　　通商産業大臣
通産省　　　　　　　　通商産業省
Ａ連盟　　　　　　　　　Ａ連盟
Ｃ７　　　　　　　Ｃ７委員会（第四第四節五１参照）
Ｃ３　　　　　　　　Ｃ３委員会
Ｃ１委員長　　　　　　Ｃ１委員会委員長
二、　株式会社名については、初出のとき以外、名称中「株式会社」を省略する。また、初出のときに示す略称を用いることがある。三、　比率又は得率を示す数字ほ、百分比である。


四、　証人及び被告人の当公判廷における供述のうち、第三四回公判までに行なわれたものについては、公判調書中のその供述の記載を証拠とし、第三五回公判以降に行なわれたものについては、当公判廷におけるその供述を証拠とする。五、　証拠物の押収番号は、すべて東京高等裁判所昭和五〇年押第三二号である。本文中にはその下の符番号のみを示す。
六、　証拠の標目の記載例は、次のとおりである。被告人、証人等供述者の氏名については、初出のとき以外、姓のみを記載する。
記載例　　　　　　　　　　　上記の意味
Ａ２供述七五回　　　　　　　被告人Ａ２の第七五回当公判廷における供述Ｂ１証言四七回　　　　　　　証人Ｂ１の四七回当公判廷における供述Ｂ２証言三回　　　　　　　第三回公判調書中の証人Ｂ２の供述記載Ａ３四九・四・二三検七項　　被告人Ａ３の昭和四九年四月二三日付検察官に対
する供述調書第七項
符三七中「四七年度下期需　　昭和五〇年押第三二号符第三七号、「生産計画」
と題するフアイル中の同上
給バランス四七年一一月二
日」
七、　左記証人の当公判廷における供述を証拠として掲げたときは、その供述中併合審理中の別件（昭和四九年（の）第二号）のみについての尋問に対する供述部分を含まないものとする。
Ｂ３三五回、三八回、Ｂ４　三五回、四三回、Ｂ５三六回、三九回、Ｂ６三七
回、四〇回、Ｂ７四一回、四四回、四五回
第一　公訴事実
本件公訴事実及び罰条は、次のとおりである。
公訴事実
被告人Ａ連盟は、石油精製会社及び石油製品元売会社を会員とし、石油業の健全な発達を図り、会員である事業者の共通の利益を増進することを主たる目的として、昭和三〇年一一月一日設立された事業者団体であつて、その会員である石油精製会社二四社及び会員であるＡ４株式会社の系列下にある石油精製会社で、原油処理計画について同会社の事実上の統制に服しているＡ５株式会社の合計二五社の原油処理量は、沖縄県を除くわが国における原油処理量の約九七パーセントを占めているものであり、被告人Ａ２は昭和四六年五月から同四八年五月まで右Ａ連盟の会長としてその業務全般を統轄掌理していたもの、被告人Ａ３は、同四四年六月から同四八年六月まで同連盟のＣ１委員会委員長として同委員会の所掌する石油製品の需給計画等に関する業務を統括していたものであるが、被告人Ａ２及び同Ａ３は、前記Ｃ１委員会の副委員長Ｂ８らと共謀のうえ、同連盟において右石油精製会社二五社の原油処理量の調整を行うことを企て、被告人Ａ連盟の業務に関し、第一　昭和四七年一〇月三一日東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル内のＡ連盟本部事務所において、同連盟のＣ１委員会を開催し、前記石油精製会社二五社が沖縄県を除く国内で行う同年下期六箇月分（同年一〇月から翌四八年三月まで）の一般内需用輸入原油の処理について、その処理総量を九二、四〇八、〇〇〇キロリツトルとしたうえ、これを販売実績、原油処理能力等を勘案して按分し、いずれも右連盟の会員であるＡ６株式会社、Ａ７株式会社及びＡ８株式会社を構成員とするＡ６グループ、同様のＡ９株式会社、Ａ１０株式会社、Ａ１１株式会社、Ａ１２株式会社及びＡ１３株式会社並びに同連盟の会員でない前記Ａ５株式会社を構成員とするＡ４グループ、いずれも同連盟の会員であるＡ１４株式会社及びＡ１５株式会社を構成員とするＡ１４グループ、同様のＡ１６株式会社、Ａ１７株式会社及びＡ１８株式会社を構成員とするＡ１９グループ、同様のＡ２０株式会社及びＡ２１株式会社を構成員とするＡ２０グループの五グループ並びにいずれも同連盟の会員であるＡ２２株式会社、Ａ２３株式会社、Ａ２４株式会社、Ａ２５株式会社、Ａ２６株式会社、Ａ２７株式会社、Ａ２８株式会社、Ａ２９株式会社及びＡ３０株式会社の九社に対し、各グループないし各社が処理しうる原油量を、別紙割当一覧表の「割当量昭和四七年下期分」欄記載のとおり割り当て、即時その効力を発生させ第二　昭和四八年四月九日前記Ａ連盟本部事務所において、同連盟のＣ１委員会を開催し、前記石油精製会社二五社が沖縄県を除く国内で行う同年上期六箇月分（同年四月から同年九月まで）の一般内需用輸入原油の処理について、その処理総量を八七、四三五、〇〇〇キロリツトルとしたうえ、これを前記同様の方法で按分し、前記五グループ及び九社に対し、各グループないし各社が処理しうる原油量を、別紙割当一覧表の「割当量昭和四八年上期分」欄記載のとおり割り当て、即時その効力を発生させもつて、わが国の原油処理に関する取引分野における競争を実質的に制限したものである。
罰条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八九条第一項第二号、第九五
条第二項、第八条第一項第一号
被告人Ａ２、同Ａ３につきさらに刑法第六〇条
起訴状別紙
＜記載内容は末尾１添付＞
第二　公訴棄却の主張について
一、　裁判権がないとの主張について
１、　弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法八五条三号は、同法八九条の罪に係る訴訟の第一審の裁判権を東京高等裁判所に属するものと規定しているので、第二審としては最高裁判所に対する上告のみが認められるに過ぎないことになるが、右規定は、日本国憲法下において採用されている三審制を採用せず、特に二審制を採用したことについて合理的な理由を欠いており、憲法一四条に違反し、ひいては、同法三一条、三二条及び三七条に違反し、無効である。したがつて、本件公訴は違憲無効の規定に基づいて提起されたものであつて、東京高等裁判所は本件に対し裁判権を有しないから、刑事訴訟法三三八条一号により公訴棄却の判決をすべきであると主張する。


２、　判断
そこで検討すると、刑事訴訟法三三八条一号にいう「被告人に対して裁判権を有しないとき」とは、国家統治権の一作用としてのわが国の刑事裁判権が被告人に及ばない場合を指すのであり、独占禁止法八五条三号の規定は、わが国の刑事裁判権が及ぶ者に対し、いかなる裁判所においてその権限を行使するかを定める管轄権についての特別規定であるに過ぎないから、かりに所論のように右規定が違憲無効であるとしても、そのために本件被告人らに対し、わが国の裁判権が及ばなくなる性質のものではない。したがつて刑事訴訟法三三八条一号にあたるとの主張は前提を欠くものである。
<要旨第一>しかし、所論は管轄違いを主張するものとも解されるので、独占禁止法八五条三号の規定の憲法適合性につ</要旨第一>いて検討すると、憲法三二条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定し、すべての者に対し憲法及び法律の定める裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、右規定はいわゆる三審制を保障したものではなく、裁判所の裁判権の分配、審級その他の構成は法律の規定に委ねることとしたものと解すべきである（最高裁大法廷昭和二三年三月一〇日判決、刑事判例集二巻三号一七五頁、同昭和二三年七月八日判決、刑事判例集二巻八号八〇一頁、同昭和二三年七月一九日判決、刑事判例集二巻八号九二二頁、同同日判決、刑事判例集二巻八号九五二頁、同昭和二九年一〇月一三日判決、民事判例集八巻一〇号一八四六頁参照）。また、憲法三七条は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定し、被告人に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障しているが、ここに公平な裁判所とは、組織及び構成等において偏頗や不公平のおそれのない裁判所をいうのである（最高裁大法廷昭和二三年五月五日判決、刑事判例集二巻五号四四七頁、同昭和二三年五月二六日判決、刑事判例集二巻五号五一一頁、同昭和三六年六月二八日判決、刑事判例集一五巻六号一〇一五頁参照）。そして、独占禁止法八五条三号は、同号所定の罪が国民経済にもたらす影響の重要性並びに右罪に係る訴訟についての迅速な審判及び専門的かつ統一的判断の必要性にかんがみ、東京高等裁判所を第一審裁判所として、右訴訟事件を全部同裁判所に集中することとし、同法八七条が同裁判所に右訴訟事件その他同条所定の事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設け、その合議体の裁判官の員数を五人としたことと相まつて、右の要請に応える適正迅速な審判を期することにしたものと解されるのであり、右の立法趣旨に照らすと、右八五条三号の規定は、同号所定の罪により起訴された者に対する不合理な差別的取扱いを定めたものではない。また、右八五条三号所定の訴訟事件について第一審の裁判を行なう東京高等裁判所の右合議体の審理手続には、除斥及び忌避に関する規定を含む刑事訴訟法の第一審手続に関する規定がすべて適用されるのであり、その判決に対しては最高裁判所における同法の規定による上告審の手続が保障されているのであるから、右八五条三号の規定が前記のような公平な裁判所の理念に反するものとはいえず、また憲法三一条による法律の定める手続の保障に欠けるものともいえない。
以上の次第で、独占禁止法八五条三号の規定は、憲法一四条、三一条、三二条及び三七条に違反するものではない。したがつて、本件公訴が当裁判所に提起されたことについて管轄違い等の違法はないから、弁護人らの主張は採用できない。
二、本件告発は無効であるとの主張について
１、　弁護人らの主張
弁護人らは、独占禁止法九六条によれば、同法八九条の罪は公正取引委員会の文書による告発をもつて論ずべきものとされているところ、イ、　本件には昭和四九年二月一五日付の「告発状」と題する書面が二通あり、その一つは作成名義が公正取引委員会と表示され、他の一つは作成名義が告発人指定代理人Ｄ１と表示されているものであるが、そのいずれが告発状であるのか不明であり、もし前者とすれば、代表者の署名押印を欠き、独占禁止法三三条一項、刑事訴訟規則五八条一項に違反し、後者とすれば指定代理人の署名押印を欠くうえ、告発には代理が許されないと解すべきであるから、いずれの見地からみても右書面による告発は無効である。
ロ、　更に同年五月二五日付の被告人Ａ２に関する「追加告発状」と題する書面は、告発人指定代理人Ｄ１作成名義の文書であるが、その署名を欠いているうえ、告発には代理が許されないと解すべきであるから、右文書は公正取引委員会の告発としての効力を生じない。そして右追加告発状に記載された事実は、前記二月一五日付告発状に記載された事実とは犯罪構成要件を異にするから、右追加告発状はさきの告発の単なる補充訂正ではなく、新たな告発を内容とするものであつて、その追加告発は無効である。
したがつて、本件公訴の提起は有効な告発を欠き、適式有効にされたものではないから、刑事訴訟法三三八条四号により公訴棄却の判決をすべきであると主張する。
２、　判断
<要旨第二>イ、　そこで検討すると、昭和四九年二月一五日付告発状の第一葉には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に</要旨第二>関する法律第七十三条第一項、第九十六条の規定に基づき別添事件を告発する。」と記載され、「公正取引委員会」との記名下に同委員会の庁印が押捺されており、第二葉以下には、あらためて告発状と題し、告発人を公正取引委員会、被告発人をＡ連盟ほか四名（被告人Ａ２、同Ａ３を含む。）とし、独占禁止法八条一項一号、八九条一項二号、九五条二項（ただし、被告人Ａ２については同法九五条の二第一項）に該当する事実を告発事実とする同日付の告発人指定代理人Ｄ１の記名のある文書が添付され、右第一葉と第二葉の間及び以下の各葉の間にはいずれも第一葉の公正取引委員会名下に押捺されたのと同じ同委員会の庁印による契印が施されているものであり、その表示及び形式にかんがみ、右文書は、全体として一個の公正取引委員会作成名義の告発状と認められる。右告発状の末尾に公正取引委員会委員長高橋俊英の記名押印のある告発代理人指定書と題する文書が添付されていることは、右認定の妨げとなるものではない。


ところで、独占禁止法九六条所定の告発は、刑事訴訟法二三九条、二四一条所定の告発をその主体及び方法に関し限定し、これを訴訟条件としたもので、刑事訴訟法上の告発にほかならないのであるから、その告発状には刑事訴訟規則五八条の適用があり、また、公正取引委員会は合議制の行政官庁であつて、同委員会委員長が同委員会を代表する（独占禁止法三三条）ものであるから、同委員会の作成すべき告発状には代表者たる委員長の署名押印を要するものと解すべきものであることは、いずれも所論のとおりである。したがつて、前記告発状は公正取引委員会委員長の署名押印を欠く点において刑事訴訟規則五八条一項の定める方式に違反するものといわなければならないが、右規定の趣旨は、書類の真正を書類自体の表示により明確ならしめることにより、書類の成立に関する調査を簡便ならしめ、書類の真正に関する無用の争いを防止することにあると解されるから、本件告発状のように、公正取引委員会の記名とその庁印が押捺されていることにより公正取引委員会の作成に係ることが明らかな場合においては、右程度の方式違反があるからといつて直ちに告発状としての効力がないということはできず、右告発状の第一葉の文言によれば同告発状が公正取引委員会の意思を表示したものであることが明らかであつて、同告発状に添付された同委員会委員長の記名押印のある告発代理人指定書中に本件の告発が同委員会の決定に係るものであることを窺わせる内容が表示されていることに徴しても、本件につき右告発状による公正取引委員会の有効な告発があつたと認めるのに十分である。
ロ、　次に追加告発状について検討すると、右文書は所論のとおり告発人指定代理人Ｄ１作成名義の文書であるが、その内容を前記告発状のそれと比較すると、同告発状における被告人Ａ２に対する告発事実は、Ｃ１委員会委員長である被告人Ａ３がＣ１委員会副委員長Ｂ８らと共同して、Ａ連盟の業務に関し、昭和四七年度下期及び同四八年度上期における会員の原油処理量を定めて原油処理分野における競争を実質的に制限したこと（独占禁止法八九条一項二号、九五条二項、八条一項一号）について、Ａ連盟の会長である被告人Ａ２が右の違反計画及び違反行為を知りながらその防止及び是正に必要な措置を講じなかつたとする昭和五二年法律第六三号による改正前の独占禁止法九五条の二第一項の罪を内容とするものであつたところ、右追加告発状は、被告人Ａ２が被告人Ａ３らと共謀のうえ、Ａ連盟の業務に関し、前記告発状記載の被告人Ａ３らの違反行為とされた行為を行なつた旨の事実を右告発状における告発事実に択一的に追加するというものである。ところで、右追加告発状の趣旨は、さきの告発状において告発の対象とされている被告人Ａ３らの犯罪行為の共犯者として被告人Ａ２を択一的に追加しようとすることにあると解されるところ、刑事訴訟法二三八条一項所定のいわゆる告訴の主観的不可分の原則は告発についても準用される（同条二項）のであるから、前記告発状による被告人Ａ３に対する独占禁止法違反事件の告発の効力は、その罪の共犯者にも及んでいるものというべく、したがつて、右追加告発状が所論のように公正取引委員会の告発としての効力を有しないとしても、被告人Ａ２に対し同被告人を右の罪の共同正犯とする本件公訴事実により公訴を提起することに訴訟手続上の障害はないのである。また、前記告発状における被告人Ａ２に対する告発事実は前記のとおり改正前の独占禁止法九五条の二第一項の罪であるところ、右の罪と同被告人に対する本件起訴状記載の公訴事実とを比較すると、両者は同被告人が違反行為を防止、是正しなかつたとするか、これを共謀したとするかの点を異にするだけで、違反行為の日時、場所、内容等には異なる点がないから、公訴事実の同一性があるものと解される（最高裁第三小法廷昭和四三年四月一六日判決、刑事裁判集一六六号六七五頁参照）。この点から考えても、前記追加告発状の効力を論ずるまでもなく、同被告人に対する本件公訴の提起は有効であると解される。以上によれば、本件公訴の提起は、有効な告発に基づき適法にされたことが明らかであり、刑事訴訟法三三八条四号にはあたらないから、弁護人らの主張は採用できない。
第三　独禁法八九条一項二号が憲法に違反するとの主張について弁護人らは、独占禁止法八九条一項二号、八条一項一号所定の「競争を実質的に制限した」との構成要件は抽象的に過ぎて明確性を欠き、その解釈について恣意を招来するものであるから、右処罰規定は罪刑法定主義に反し、憲法三一条に違反する無効の規定であり、被告人らはいずれも無罪であると主張する。<要旨第三>そこで検討すると、刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法三一条に違反するかどうかは、通常の判断能力</要旨第三>を有する一般人の理解において、具体的な場合に当該行為がその法規の適用を受けるかどうかの判断を可能にするような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである（最高裁大法廷昭和五〇年九月一〇日判決、刑事判例集二九巻八号四八九頁参照）が、一般に法規は、規定の文言の表現力に限界があるばかりでなく、その性質上多かれ少なかれ抽象性を有するものであり、刑罰法規もその例外をなすものではないから、刑罰法規のもつ意味内容について解釈による合理的な判断を必要とする場合があることは当然である。
独占禁止法八条一項一号所定の事業者団体が禁止される行為としての「競争を実質的に制限すること」の意味内容は、行為の態様としては不当な取引制限の定義規定である同法二条六項所定の行為をすべて含むものであることが同法の解釈上明らかであるから、同法八九条一項二号の罰則はその解釈を前提として右禁止規定と同じ文言を用い、その違反を構成要件としたものと解するのが合理的であり、したがつてその構成要件の予定する行為態様は明確である（第六の三参照）。このような態様の行為の結果ないし効果としての競争の実質的制限とは、一定の取引分野における競争を全体として見て、その取引分野における有効な競争を期待することがほとんど不可能な状態をもたらすことをいうものと解される（第六の五参照）。そして、ここに実質的という用語が一種の価値概念であるため、一律に具体的基準を示すことができないという意味で若干抽象的であるとはいえ、実質的という用語は日常用いられており、その意味内容は通常の判断能力を有する一般人において理解が可能であり、具体的な場合に当該行為が右条項の適用を受けるかどうかを判断するにあたつては、例えば制限を受ける事業者の範囲、販売数量、価格等の制限の方法、内容等の具体的事実に基づいて競争の制限が実質的であるかどうかを判断するのに通常さほどの困難はないと思われる。


したがつて、独占禁止法八九条一項二号の規定は、所論のように罪刑法定主義に反し憲法三一条に違反するものではないから、右弁護人らの主張は採用できない。
第四　事実認定
第一節　公訴事実に対する被告人、弁護人の陳述
各被告人及びその弁護人らは、本件公訴事実に対し要旨次のとおり陳述した。公訴事実中、被告人Ａ連盟が石油精製会社及び石油製品元売会社を会員とし、昭和三〇年一一月一日設立された事業者団体であること、公訴事実記載の石油精製会社二五社の原油処理量は沖縄県を除くわが国における原油処理量の約九七パーセントを占めていること、被告人Ａ２が公訴事実記載の期間右Ａ連盟の会長をし、定款上同連盟の業務全般を総理することとされていたこと、被告人Ａ３が公訴事実記載の期間同連盟のＣ１委員会委員長をしていたこと、右委員会が同連盟の規定上公訴事実記載の業務を取り扱うことになつていたことは認めるが、被告人Ａ２、同Ａ３がＢ８らと共謀の上、公訴事実第一及び第二のような行為をし、もつてわが国の原油処理に関する取引分野における競争を実質的に制限したこと及びその余の公訴事実記載の事実は否認する。
ただし、公訴事実第一に関し、公訴事実記載の石油精製会社二五社における沖縄県を除く国内で行なう昭和四七年度下期六か月分の一般内需用輸入原油の処理総量が九二四〇万八千キロリツトルであり、これを公訴事実記載のように按分し、五グループ九社が処理すべき原油処理量が配分されていたことがあること、公訴事実第二に関し、前記二五社における沖縄県を除く国内で行なう昭和四八年度上期六か月分の一般内需用輸入原油の処理総量が八七四三万五千キロリツトルであり、これが前記記載のように五グループ九社に配分されていたことがあることは認めるが、右の原油の処理総量及び配分をきめた主体及び時期に関する公訴事実記載の事実は否認する。
右のように原油の処理総量をきめ、これを各社に配分するということは、いわゆる「操短」の類と全くその根拠を異にする。即ち、石油業法下にあつては、原油処理総量の決定とその配分は必要不可欠かつ必然的なものであり、それはまさに石油業法とともに始まり、官民双方の協力のもと、石油業法の運用ないしその執行としてＡ連盟の非加盟会社の処理分も含めて行なわれてきたものである。そこで、公訴事実及びこれと関連する事実について審理した結果、当裁判所が認定した事実を次に掲げる。
ただし、被告人Ａ２及び同Ａ３の違法性の意識の点は、後記第八において判断するので、この事実認定ではこれに触れない。
第二節　各被告人について
一、　被告人Ａ連盟
被告人Ａ連盟は、石油業の健全な発達を図ることを目的として昭和三〇年一一月一日設立された法人でたい団体であつて、事務所を東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビル内に置き、原油の精製施設を有して石油精製業を営み又は全国的に一般石油製品の元売業を営む石油業者を会員とし、これによつて組織されている。同連盟は、会員会社相互の連絡、融和及び親睦、石油に関する知識の啓発及び普及宣伝、石油業に関する意見の発表及び建議並びに内外石油事情の調査研究及び統計に関する事項その他同連盟の目的を達成するために必要な事項の業務を行ない、営利事業を行なわないものとされている。したがつて、同連盟は、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体で、独占禁止法にいう事業者団体であり、同月二六日公正取引委員会に同法八条二項による成立の届出をしている。
本件各行為当時、即ち昭和四七年一〇月ないし昭和四八年四月におけるＡ連盟の会員は三一会社で、そのうち左記の二四会社が石油精製業者（うち○印を付けた八会社は石油製品元売兼業者）であつた。（かっこ内はこの判決で用いる略称である。）
○Ａ２２株式会社（Ａ２２）
Ａ３０株式会社（Ａ３０）
Ａ９株式会社（Ａ９）
○Ａ６株式会社（Ａ６）
Ａ７株式会社（Ａ７）
Ａ２６株式会社（Ａ２６）
Ａ２１株式会社（Ａ２１）
Ａ２７株式会社（Ａ２７）
Ａ１０株式会社
Ａ１５株式会社
Ａ１１株式会社
○Ａ２４株式会社（Ａ２４）
○Ａ２３株式会社（Ａ２３）
○Ａ１４株式会社（Ａ１４）
Ａ１２株式会社
Ａ８株式会社
Ａ１３株式会社
Ａ２８株式会社（Ａ２８）
○Ａ２９株式会社（Ａ２９）
○Ａ２０株式会社（Ａ２０）
Ａ１７株式会社（Ａ１７）
○Ａ１６株式会社（Ａ１６）
Ａ１８株式会社
Ａ２５株式会社（Ａ２５）


Ａ連盟の組織機構は、「Ａ連盟定款」並びに昭和四一年七月二一日に制定された「Ａ連盟の機構改正に伴う運営方針」その他同連盟の諸規定によつて定められている。それらにより、役員として会長、副会長、理事、専務理事及び監事が置かれ（定款八条、一〇条、一二条）、会議として総会、理事会、政策委員会及び各種の委員会が設けられ（定款一六条、運営方針第二３（６）（７））、また定款には規定がないが、常務会が設けられている（運営方針第二３（５））。理事は、総会において会員各社の代表者各一名及び会員会社外から若干名を選任するが、会員会社外から選任された理事は議決に加わらないものとされている。会長は、理事会において選任され、Ａ連盟を代表し、定款の定める事項を掌るほか、Ａ連盟の業務を総理する旨定められている（定款八条、一〇条、一一条、二五条、「役員、委員の選任方法および員数について」１）。常設の委員会は、Ａ連盟の業務の特定の事項につき審議し、常務会に上申するものとされ（定款二六条運営方針第二３（７））、常設委員会として本件各行為当時、技術、財務、需給、営業、広報、運輸、硫黄、石油税制対策、環境、原油の各委員会が置かれていた。Ｃ１委員会は、長期及び短期の需給計画に関する事項並びに原油及び石油製品の輸入に関する事項の業務を取り扱うものとされ（「委員会について」Ｉ３）、同委員会の委員には会員各社から正副委員が各一名あたるが、委員会には正委員が出席することが原則とされていた（「役員、委員の選任方法および員数について」６ハ）。委員長は会長が委嘱し、副委員長は委員が互選する（同５）。委員会の下に必要に応じ常務会の承認を得て専門委員会を置くことができるものとされている（運営方針第二３（９））。Ａ連盟の事務を処理するため事務局が置かれており、事務局は総務部、調査部、財務部、業務部、技術環境部及び広報室に分かれていた。Ｃ１委員会の取り扱う事項に関する事務は、当初業務部需給課が担当していたが、昭和四八年八月需給部が設けられ、同部の担当となつた。
二、　被告人Ａ２
被告人Ａ２は、昭和六年Ａ６に入社し、昭和四五年五月同社代表取締役社長となり、昭和五三年六月同社会長となり、また右社長であつた期間Ａ７の代表取締役（昭和四六年五月までは同社社長）であつた者であるが、その間昭和四六年五月二一日から昭和四八年五月二五日までＡ連盟の会長であつた。
三、　被告人Ａ３
被告人Ａ３は、昭和一二年四月Ａ１４に入社し、昭和四三年五月同社専務取締役となり、昭和五二年六月同社取締役を退任し、同社顧問となつた者であるが、その間昭和四四年六月一〇日から昭和四八年六月二八日までＡ連盟Ｃ１委員会委員長（Ｃ１委員長）であつた。
第三節　背景事実
本節では、概ね本件各行為当時の情況について述べる。
一、　通産省の石油需給調整に関する行政
１．　通産省の任務及び権限
通商産業省は、同省設置法により、石油（原油及び石油製品）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する国の行政事務を行なう任務を負い（当時の同法三条二号）、この行政事務は主として石油業法に従つて行われる。通商産業大臣は、右の任務を遂行するため、石油精製業及びその特定設備を許可する権限を有する（同省設置法四条一項三九号の二、石油業法四条、七条）。本件各行為当時、右の行政事務は、同省鉱山石炭局が分掌していた。同局には石炭部を除き六課が置かれていたが、そのうち右の行政事務を担当するのは石油計画課及び石油業務課であつて、石油計画課においては、石油及び石油製品に関する政策及び計画を立案すること、石油製品の販売価格の標準額に関すること、石油業法の施行に関する事務を総括すること、石油製品に係る事業の資金に関すること、Ｃ２審議会に関することその他の事務を、石油業務課においては、石油精製業に関する許可及び認可に関すること、石油及び石油製品の需給の調整に関すること、石油製品の生産技術及び生産施設に関すること、液化石油ガスの取引の適正化に関することその他液化石油ガスの流通に関すること、潤滑油の流通に関することの事務をつかさどる旨定められていた（当時の同省設置法一三条、通商産業省組織令八二条、八六条、八六条の二）。同局には局長の下に石油関係行政を統括する参事官が置かれていた。
昭和四八年七月二五日通産省の外局として資源エネルギー庁が設置され、右石油計画課、石油業務課の所掌事務は、概ね同庁石油部計画課、同部精製流通課がそれぞれ引き継いだ。
２　石油業法による石油の需給調整
石油業法は、石油精製業等の事業活動を調整することによつて、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もつて国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とし（一条）、石油の需給調整を図る手段として、石油供給計画（三条）、石油精製業の許可（四条）、特定設備の新増設等の許可（七条）、石油製品生産計画の届出、同計画の変更の勧告（一〇条）、石油輸入業の届出、石油輸入計画の届出、同計画の変更の勧告（一二条）、事業者の報告の徴収（二一条）等に関する規定を設けている。
石油供給計画は、通産大臣が毎年度当該年度以降の五年間について、需給事情その他の経済事情を勘案して定めるもので、わが国全体の原油及び石油製品の生産数量及び輸入数量、特定設備の処理能力等を内容とし、同大臣がＣ２審議会に諮問した上（石油業法一七条）、毎年度開始前に（同法施行規則四条）告示することになつており、通産省の設備新増設の許可、石油製品輸入の割当等の行政の基準となるとともに、石油業者がこれを事業活動の指針とすることが法律上期待されているものである。石油精製業者は、供給計画告示後一か月以内に（同法施行規則一〇条）石油製品生産計画を通産大臣に届け出ることを義務づけられているが、右計画の作成については、供給計画の示す当該年度の生産数量が指針となるのである。そして、通産省が届出を受けた石油製品生産計画を調査して、右生産計画に従つて生産が行なわれるときは、需給事情その他の事情により供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、通産大臣は、Ｃ２審議会に諮問した上（同法一七条）、石油精製業者に対し生産計画を変更すべきことを勧告することができることとされている（同法一〇条）。
３　需給計画及び生産計画


石油供給計画は、石油需給計画に基づいて策定される。（法律上の供給計画にその基礎となる需給計画を併せて供給計画と呼ぶこともある。）需給計画の主要な基礎となるのは、需要見通しである。通産省は、毎年一、二月Ａ連盟のＣ３委員会に協力を求めて需要予測作業を行ない、その結果を需給計画の資料とするのを例としている。
国内需要の見通しに輸出計画量及び期末在庫計画量を加え、期初在庫量を減じたものが必要供給量（生産量と輸入量との和）であり、需給計画は、各製品の必要生産量及び必要輸入量並びに原油処理量を定め、需給の均衡をはかるものである。通産省は、ガソリン（揮発油）及びナフサ（輸入計画量を除く。）の必要生産量に基づき、その合計得率（昭和四七年度供給計画では二三・〇、昭和四八年度供給計画では二三・一）を用いて原油処理量をきめ、これから燃料油合計生産量をその得率（右各供給計画では九二・〇）を用いて算出していた。ただし、ナフサの輸入量を加減することによつて右の原油処理数量を加減し、必要な中間留分（灯油、軽油、Ｅ重油）が生産されるようにして、不足するＥ重油及びＦ重油は輸入を認めることにしていた。
石油製品生産計画は所定の様式によつて届け出ることとされているが、その様式によると、燃料油の油種は揮発油（航空機揮発油、自動車揮発油高級、同なみ級、その他）、ナフサ（石油化学用、その他用）、ジエツト燃料油、灯油、軽油、重油（Ｅ重油、Ｇ重油、Ｆ重油）に区別され（かつこ内は細分）、燃料油以外の製品（副製品）は石油ガスだけ記載するようになつている。以上の製品別に期初在庫、生産、出荷、期末在庫の各数量を記載し、更に生産計画内訳として生産量を内需向け、輸出向けに分け、それぞれについて自社分と受託分（他業者から委託を受けて生産する分）とに区別して記載する。このほか原油需給計画を作成する。これらの表を製油所別及び合計並びに上期（四月―九月）、下期（一〇月―三月）及び年度間のそれぞれについて作成し、届け出ることとされている。生産計画は前述のとおり毎年度一回届け出ることとされているが、通産省は毎年度下期を迎えるにあたり需要見直し、下期輸入計画の策定等を行ない、下期の需給計画を作成するのが通例で（いわゆる供給計画の見直し）、これに伴つて精製業者にあらたに生産計画を作成させ、生産計画変更の届出をさせていた。また、需要動向に著しい変動が生じたときは、期中に需要見直しを行なうことがあつた。
二、　石油業界における競争
１　石油製品の市場
Ａ連盟の会員のうち石油精製業を営む前記二四会社は、沖縄県を除くわが国における石油精製業者の大部分を占めており、本件各行為当時非会員である石油精製業者としては、Ａ４グループ（五節一２）に属するＡ５株式会社、Ｈ１株式会社ｆ火力発電所へのＦ重油の供給を主とするＡ３１株式会社（Ａ３１）、潤滑油の製造を主とするＡ３２株式会社（Ａ３２）及び国産原油のみを処理するＡ３３があるだけであつた。前記二四の会員会社にＡ５を加えた二五会社の原油精製設備能力（常圧蒸留装置の設計能力）の合計及び原油処理実績の合計は、いずれも沖縄県を除くわが国におけるそれらの全体の九七パーセント余りを占めていた。石油製品は、原油を精製して製造される連産品であり、その種類は数多く、その種別に従つて用途、需要先、販売形態も多様である。そのうちの主要な製品である燃料油の種類は前記生産計画の様式に定められているとおりであるが、法律により、また商品として更に細分される場合もある。副製品としては、液化石油ガス、各種の潤滑油、グリース、パラフィン、アスファルト、硫黄などがある。しかし、沖縄県を除くわが国で販売される石油製品、特に燃料油の大部分は、その源においてわが国の石油元売業者が販売している。例外としては、精製業者が直接他産業に石油製品を供給するコンビナートの場合などがある。元売業者としては一四の会社があり、いずれもＡ連盟の会員で、そのうち八社は前記のとおり精製業を兼ねている。精製専業者は特定の元売業者と提携し、それに製品を売り渡すのを原則としている。たとえば、Ａ２７は、自社の製品全量をＡ３４株式会社及びＡ３５株式会社にほぼ半分ずつ売り渡している。元売業者のこのような地位については法令に根拠はないが、通産省の行政指導もあつて、右のような業界体制が形成されているのである。
元売業者は、通常その特約店を通じ、更に系列化の販売店等を通じて石油製品を販売し、また大口需要家に直接これを販売する。その他、全国Ｃ４協同組合連合会、全国Ｃ５協同組合連合会等に販売し、また商社に販売する場合もある。各元売業者が販売する製品の種類、品質はほとんど同一であり、販売地域については制限がなく、各元売業者ともほぼ全国的に販売している。したがつて、沖縄県を除く国内のほとんどすべての需要者（販売業者を含む。）に対し二以上の元売業者が直接に又は特約店を通じて同種の石油製品を供給することができる状態にあるので、元売業者間には常に販売競争の可能性があり、各元売業者はより多く販売し、販路を拡げ、収益を増大させようと努力している。したがつて、その競争の行なわれる市場が形成されている。石油製品の市場は、製品の種類ごと又は需要者の種類ごとに、また取引段階ごとにも大小の地域別にも存在するが、右のような流通機構の性格上、沖縄県を除く国内の元売業者間の競争が行なわれる全体としての石油製品市場もまた存在し、これをひとつの取引分野として把握することができる。
２　通産省による競争の制限
石油業界における精製設備建設並びに生産及び販売の競争は、石油業法による規制及び通産省の行なう行政指導によつて、多くの面で制限されている。即ち、石油精製業を行ない、特定設備を新設、増設又は改造するには、いずれも通産大臣の許可を要し、その許可については法定の許可基準があり、また許可には条件を付することができる（業法四条、六条、七条、二〇条）。これらの規定によつて石油精製業の新規参入は厳しく制限され、精製業者の特定設備（常圧及び減圧蒸留装置、石油改質装置、石油分解装置）は量的、質的に制限されている。また、通産省は、石油業者に対し、右の規定の運用として、又は右の権限を背景として、次のような行政指導を行なつている。
イ、　設備新設の際の特定元売業者との販売提携の指導ロ、　海外開発原油引取り量の割当、国産原油の引取り指示
ハ、　自主選択権を拡大する原油購入計画の指導


ニ、　ガソリンの生産設備規制（例えばＡ３２、Ａ３１、Ａ３３にはガソリン生産のための設備を認めていない。）
ホ、　新増設設備の稼働制限及び稼働繰延べ（後述四節五７）へ、　石油製品輸入量の制限及び割当（重油は関税定率法による割当により、ナフサは行政指導による。）
ト、　製油用重油の輸入制限
チ、　輸入業者新規参入の制限
リ、　沖縄県からの製品持込みの制限（後述四節五６）
ヌ、　給油所設置の制限及び割当
これらのほか、通産省は、前述の石油供給計画制度により需給調整を行なつているが、その需給調整についても通産省は、後に述べるとおり前記の権限及び勧告制度を背景として、生産活動を監視し、その時々の需給事情に応じ種々の方法による行政指導を行なつている。
したがつて、石油業界における競争は、これらの法的規制及び行政指導による制限の枠内で行なわれているのである。
第四節　石油業法下における生産調整の推移
一、　石油業法の制定
石油業法は昭和三七年五月一一日に公布され、同年七月一〇日から施行されたが、同法制定の契機となつたのは、同年一〇月から実施されることとなつた原油輸入の自由化であつた。その当時まで、通産省による石油業の規制は、主として外貨の割当制度を手段として行なわれてきた。即ち、通産省は、原油及び石油製品の輸入に必要な外貨資金を業者に割り当てることによつて石油の需給調整を行なつていた。更に国内精製主義の推進、過剰設備投資の抑制、海外開発原油の引取り確保などの政策にもこの制度を利用してきた。ところが、政府の貿易自由化促進政策の一環として、昭和三六年九月には昭和三七年一〇月から石油の輸入を自由化する方針が決定されるに至つた。（その後、燃料油の輸入自由化は当分見送られることになつた。）そこで政府は、外貨割当制度に代り石油業の事業活動の調整を可能とする何らかの立法の必要に迫られ、石油業法を立案することになつた。石油業法の立案に当つては、統制法的な色彩を避け、事業者の自主性を尊重しながらも、石油業を一定の程度国の政策の支配下に置くことが考慮された。当時わが国では、石油の需要が急速に増大すると同時に、精製設備の増加もめざましく、原油輸入の自由化を見越しての設備新増設も見られた。一方、海外では新油田の開発などにより世界的な原油の供給過剰傾向が生じ、わが国に対する原油の売り込み競争も盛んであつた。したがつて、原油の輸入が自由化されたときは、わが国における石油の精製設備及び生産、販売の過当競争が激化し、需給の混乱、特に生産過剰に起因する乱売が生ずるおそれがあつたため、政府は設備建設の規制や石油製品の供給量の調整を必要と考えた。また、原油輸入自由化の結果、長期的には大企業による資本の集中が行なわれ、外国資本系の石油企業が一層強大となつて市場を支配し、原油購入の自主性も失われることを懸念して、政府は、石油業法を利用していわゆる民族資本系企業を育成強化し、石油業を国が相当程度管理できるようにする意図をもつていた。
このような事情から、通産省は、「Ｃ６」を設けて石油政策の検討を求め、またＡ連盟をはじめ関係各界の意見を求めてこれを参考とした上、一部大手石油業者に反対はあつたものの、石油業法案を作成し、同法案は昭和三七年五月四日第四〇回国会において可決成立した。
石油業法の前述のような規定は、当然独占禁止法ないし独占禁止政策との関係について疑問を生ずるものであつた。しかし、同法の立案過程で、通産省と公正取引委員会との間の法令調整は、昭和三七年一、二月ごろ事務当局段階で比較的簡単に行なわれたにすぎなかつた。公正取引委員会は、同法案について、事業の許可制等が自由競争の基盤たる自由企業体制に与える影響、販売価格の標準額の決定が競争価格に及ぼす影響等について独占禁止政策上問題があると考えたが、石油業界の実情から見てやむを得ないものと判断し、通産省又は国会に対し特に意見を述べなかつた。
二、　供給計画実施に関する通産省の方針
石油供給計画の意義については前に述べたが、それは通産省が望ましいと考えるわが国全体の計画数量を示すだけであつて、個々の石油精製業者に対して生産数量を指示するものではない。したがつて、石油業法制定当時におけるわが国の精製業者の設備能力、競争志向などから見て、各精製業者が自由に生産計画を立てるならば全精製業者の計画数量の合計が供給計画の数量を超過することが容易に予想された。このような事態に備えて生産計画の変更勧告の制度が設けられているのであるが、これも「勧告」にとどまるから、その内容を法律上強制する途はない。また、この勧告には法律上要件と手続とが定められており、それの及ぼす影響も大きいと考えられるから、安易に行なうことができるものではない。通産省は、始めから勧告権は伝家の宝刀として軽々しく発動しないという方針をとつており、今日まで一度も発動されたことがない。
しかし、石油業法制定にあたり通産省は、その行政目的を達成するため生産計画の合計を供給計画と一致させる必要があると考え、これを一致させる方策として業界における自主的な話し合いによる生産量の調整を期待し、業界ないしＡ連盟に対しそのように行政指導を行なう考えであつた。このことは、当時の通産省担当官の次のような発言等にも現われている。
石油業法案を審議した第四〇回国会衆議院商工委員会において、通産省鉱山局長Ｄ２は、昭和三七年三月二三日Ｄ３委員の質問に対し「勧告をする前に自主的な話し合いはどうかということでございますけれども、これは極力精製企業の自主性を尊重したいという精神でこの業法を運用したいと考えております。従つて勧告は特別の場合ということになるかと存じます。」と、また同年四月一〇日Ｄ４委員の質問に対し「生産割当をしていくというような考えは持つていないわけでございます。企業の立場から見れば、政府がそういう見通しを持つておる、それに対してどのくらい協力するかどうかという点は、これはまた別問題と申しますか、行政指導の問題にもなるかと思いますが、政府としては、なるべくその点は業界ともよく話し合いをした上で、その見通しを立てたいと思います。」と答弁した。通産大臣Ｄ５は、同日同委員会において、同委員の「勧告に応じないでみな競争を続けていつた場合にはどういう措置を考えているのか」という趣旨の質問に対し「勧告が適正に行なわれる場合には、必ず業界も納得してこれを聞くと思います。」「いわゆる自主的な話し合い、これがまず第一でございましようが、その自主的な話し合いがつかないものについて、政府は行政指導的な立場において協力を求める、こういう実は考え方でございます。」と、またＤ６委員の質問に対し「まず業界の自主的な調整あるいは自主的な協力、これを第一段階としては強く要望し、これによつて目的を達すればもうそれでけつこうだ、かように実は考えておる次第でございます。」と答弁した。


石油業法の施行に際し通産省鉱山局長は、Ａ連盟にあてて「本法の適切な運用が行われるためには、石油業界における自主的協力の果たす役割が極めて大きいことは言をまたないところである。貴連盟におかれては、この趣旨を十分に御了解のうえ、貴連盟傘下の各事業者にもこの趣旨を完全に徹底方図られるようお願いする。」旨を同年七月一二日付文書で要請した。
しかし、以下に述べるように、実際には、業界の「自主的な話し合い」による「自主的協力」を得るためには通産省の強力な指導ないし直接的介入が必要であつた。これらの行政指導は、通産省が背後に設備許可や生産計画変更勧告の機能を持つていることによつて有効に機能した。
三、　石油業法施行後昭和四一年度上期まで
１．　昭和三七年七―九月
昭和三七年七月一〇日の石油業法施行後も、同年九月末までは原油輸入資金の外貨割当制度が存続していた。しかし、同年六月に石油精製業各社が通産省（鉱山局）に提出した七―九月分の生産計画によると、原油処理量が通産省の需給計画を大幅に上回つた。そこで通産省は、石油製品の供給過剰を防止するため輸入原油の処理量を制限することとし、その算定方式についてＡ連盟に検討させた上、同年七月三〇日各社の七―九月の輸入原油指示処理量の算定基準を指示した。これによると、各社合計の原油処理可能量は生産計画と対比して五・四パーセントの削減となつた。このように個々の精製業者の原油処理量ないし生産量を一定の基準に基づいて制限することを通産省及び業界では「生産調整」と呼んでいた。
２．　昭和三七年度下期
石油業法に基づく最初の石油供給計画は、昭和三七年七月二五日に告示された。通産省は、精製業者が同法による生産計画（業法計画と呼ばれることもある。）の届出をする前に、業界の動向を打診するため、各業者からＡ連盟に昭和三七年度下期の計画案を提出させたところ、その計画の合計は原油処理量において供給計画を二五パーセントも上回るものとなつた。これは、水増し計画が含まれていたことにもよるが、この状態を放置すると、過剰生産の結果過当販売競争による市況の混乱が生ずるおそれのあることを示していた。通産省はＣ２審議会に諮つた上、Ａ連盟に生産調整を依頼したが調整の基準について業者間に意見の対立があり、容易にまとまらなかつた。そこで通産省は、行政指導による自主調整という方法をとり、Ａ連盟の了解を得て一定の基準を示し、これに基づいて生産調整を行なわせることにした。この通産省の行政指導により、Ａ連盟は同年一〇月二日昭和三七年度下期の生産調整を決定した。その生産調整は、供給計画を基礎とし、内需用輸入原油、即ち原油総処理量から国産原油処理量のほか輸出用原油処理量（燃料油輸出計画量を〇・九五で除した量）を控除したものを対象とするものであつた。これを精製業を営む各会社又は関連会社のグループに配分したが、その配分の基準は、各社又はグループの全体の中で占める燃料油販売実績比率、輸入原油内需用処理実績比率、当期加重平均設備能力比率をそれぞれ三分の一ずつ取つて合成した比率（いわゆる三本柱）を基本とするものであつた。各精製業者は、配分された処理量に基づいて生産計画を作成し、届け出た。
このような生産調整の方式は、その後本件各行為に至るまで、基本的には踏襲されて行つた。
昭和三七年一一月一〇日、低迷していた石油製品の市況を改善するため、通産省は自動車用揮発油及びＦ重油の標準価格（業法一五条）を告示した。また、石油化学原料用ナフサ等の需要が増加したため、昭和三八年一月二二日通産省の需給計画が改定され、原油処理枠が六パーセント増加したので、この増加分も追加配分された。
３．　昭和三八年度上期
昭和三八年度上期にも、通産省の行政指導によりＡ連盟が生産調整を行なつた。この期には、ガソリンの生産に多く向けられ易いナフサの供給を石油化学原料用に低価格で確保することが重要な課題となり、Ａ連盟は、通産省の行政指導によつてＣ２審議会会長Ｄ７のあつせん案に従い、石油化学用にナフサを供給する会社に対し、前年同期に対するナフサ供給増加分と同量の原油を特別対策分として外枠で配分し、その合計量を一般の配分対象となる内需用処理量から控除した。配分量は、前期の最終的配分量に一定の延び率を乗じてきめた。また、前期に配分量を超えて処理を行なつた会社は、今期の配分量からその超過分を差し引くものとされた。
４．　Ａ２２脱退問題
昭和三八年度下期にあたり、以前から生産調整に不満をもつていたＡ２２及びＡ２３はこれを行なうことに反対したが、通産省の強い指導によりＡ連盟は昭和三八年一〇月四日生産調整を決定した。その内容は、前期配分量に当期処理量増加分を三本柱の比率で配分した数量を加算するというもので、当年度における新増設能力は極めて僅かしか評価されていなかつた。なお、石油化学用ナフサ生産量と同量の原油処理量が全部配分の外枠とされることになつた。
Ａ２２は、昭和三八年中にｇ製油所が稼働を開始し、一日一〇万バーレルの精製設備能力（常圧蒸留装置の一日当り設計能力ＢＰＳＤで示す。以下同じ。一バーレルは約一五八・九三リツトル）が増加したのに、その設備を十分稼働させることができないことを不満として、生産調整に従わず、独自の計画を立ててこれによる原油処理を進め、Ａ連盟の説得にも応ぜず、同年一一月一二日にはＡ連盟に脱会届を提出するに至つた。通産省当局者及びＣ２審議会会長もＡ２２に対し繰返し生産調整に協力するよう説得したが、Ａ２２はこれに従わず、昭和三九年一月九日開かれた第一三回Ｃ２審議会の議に基づく同会会長のあつせんも不調に終つたが、通産省が石油業法による勧告を行なう方針を示したためようやくＡ２２も歩みより、同年一月二五日通産大臣Ｄ８、Ｃ２審議会会長Ｄ７、Ａ２２社長Ｄ９の三者会談において、将来過剰設備能力をなくするよう改善し、その時には生産調整は廃止する、昭和三九年一―九月の生産調整は新基準によつて行なう（Ａ２２は増枠になる。）など、ある程度Ａ２２の主張をとり入れたあつせん案を同社は受諾し、生産調整を厳守することを約束した。ただし、同社は昭和四一年九月までＡ連盟に復帰しなかつた。Ａ２２は、この事件に関して、後に昭和四一年度の通産省の設備許可に際し制裁的な意味合いの不利益な取扱いを受けた。


これより先、昭和三八年七月八日開かれた第一一回Ｃ２審議会において、通産省鉱山局長は、「昨年一〇月の原油自由化までは外貨割当の操作により需給調整を行なつてきたが、自由化後は石油業法の下においていかにして需給調整を行なうかが新たな課題となつている。その際、我々としては、業界の自主調整が最も妥当であると考えている。石油業界でもこの線に沿いＡ連盟を中心にして生産調整の相談を進めてきた。」「Ａ２２だけは、あくまでも販売実績でやるべきであるという立場をとり、独自の案で生産計画を出して来ている。」「今はまだその段階には至つていないが、勧告をせざるをえないような事態があるいは起きるかもしれない。」と述べた。また、同年一二月一七日開かれた第四五回国会衆議院商工委員会石油及び天然ガスに関する小委員会で、通産省鉱山局長Ｄ１０は、「国内での石油全体の供給量はぴつたりと供給計画に合わせることが必要ではなかろうかということでございまして、Ａ連盟を場にいたしまして全体の生産計画を供給計画に合わせてほしい、しかも、そのトータルを個々の精製業者に対してどういうふうに配分するかということにつきましては、ひとつ連盟の自主的な話し合いで基準を立ててやつてほしいということになつておるわけでございますが、この基準につきまして、連盟のメンバーの中でそれぞれ意見の食い違いがあるわけでございます。」「最近新しい設備の稼働が始まりました一、二社について相当文句が出ておるわけでございます。現在は一社でございますが、この基準について非常な御不満がございまして、最近連盟を脱退するというふうなあまり好ましくない事態になつておりまして、私ども非常に遺憾に存じておるわけでございます。」と述べた。昭和三九年一月九日の前記第一三回Ｃ２審議会において、Ｄ７会長は、「業界内部の自主調整をというのが大方針であり、これが最もスムースな方法であるが、Ａ２２がこれを脱退したので我々としては遺憾に考えている。Ｄ９氏の議論を伺つていると、生産調整不要論というような方向の議論もあり、そうなると相当根本的な問題となつてくるが、現在の法律のある建前からいかがなものかと考えてよかろう。新設備が完成し、能力が急増した場合、この能力を既存のものと同様に扱い一〇〇パーセント利かして配分の計算を行なうということについてはいかがなものであろうか。ややならして考慮してゆくべきではないかということも考えられる。」と述べ、Ｄ１１委員は、「石油の場合は鉄とは事情が異なり、石油業法があり、石油供給計画の決定、生産計画の届出、供給計画実施のための勧告等法的な裏付けがある。その場合各社の生産計画をどう決めるかという点で自主調整という問題が出てきているのであり、これは独禁法違反でもないし、生産調整が不必要だということにもならない。」と発言した。
５．　通産省による生産調整
Ａ２２脱退問題が妥結したので、Ａ連盟の生産調整は昭和三八年一二月で打ち切られ、以後通産省が新たな基準によつて直接生産調整を行なうことになり、同省は昭和三九年一月二五日同年一―九月の生産調整の基準及び配分量を指示し、Ｃ２審議会もこれを了承した。配分の対象は、従来どおり内需用輸入原油処理量から石油化学用ナフサ生産量と同量の原油処理量を差し引いた処理量で、これは一般内需用輸入原油処理量と呼ばれた。配分比率は従来どおり三本柱であつたが、そのうちの設備能力比率は、昭和三九年一―九月「調整平均能力比率」が用いられ、石油業法施行後の新増設設備の能力を稼働第一期目に五〇パーセント評価し、以後段階的にその率を高めて行くこととされた。
昭和三九年二月一四日Ａ２２問題などを審議した第四六回国会衆議院商工委員会において、通産省鉱山局長Ｄ１０は、石油業法の下で従前行なわれてきた生産調整について「生産調整とはいいますが、私どもからいわせれば、これは供給計画に各社の生産をトータルして合わせていただく、そういう計画生産的な考え方で各社の原油処理をやつていただくということで、自主調整とはいつておりますが、実は相当役所が中に介入をいたしまして、またその全体の枠の配分につきましても、ある程度役所のほうからの意見も申し上げまして、いままでずつとやつてきたというのが実態であるわけでございます。これは法律にはその規定がなくて、全く御指摘のように行政指導ということでやつておるわけでございますが、実はそういういきさつでやつてまいつておりますので、決して一般から誤解されるような、役所とは別に、石油精製業者だけの場で、自分たちの利益を中心にして生産の調整をやつているという性格のものではないということをひとつ御了承願いたいと思います。」と述べた。
業界は通産省の生産調整の下で自粛生産に努めたが、市況は悪化の一途をたどつた。通産大臣Ｄ８は、この事態にかんがみ、昭和三九年四月一日「最も遺憾なことは、例えば行政指導の下に石油業法運用の一環として行なつている生産調整についても、各社間のかけひきや思惑が多く、石油業界全体の安定を希求する協力的態度に乏しいことである。これが生産調整の遅延、違反を生じたり、あるいは所期の効果を失わせたりしているものと考えられるので、この際業界各社におかれては、心機一転、一致協力して過度のシエア意識に基づく過当競争を排除し、生産調整と標準価格を遵守して、石油業の果すべき社会的責任の遂行に万全を期すべく決意を新たにされるよう強く要望する。」旨の談話を発表した。昭和三九年度下期にも、通産省はＣ２審議会の了承を得て概ね前期と同様の方式による生産調整を指示した。これは年度当初の供給計画を基礎とするものであつたが、下期に入るとガソリンの需要の伸びの鈍化及びＦ重油の需要の大幅な増加傾向が顕著となつた。そこで通産省は、Ｃ２審議会に諮つて昭和三九年一二月一八日供給計画中昭和三九年度分の変更を告示した。その内容は、一般内需用輸入原油処理量を五・八パーセント削減した上、ガソリンの生産量を減らし、Ｆ重油の輸入量を増加するなどしたものだつた。これに伴い生産調整のための配分量も修正され、昭和四〇年一―三月の各社の生産計画は生産の減少となり、需給は次第に正常化した。
通産省による生産調整は、その後昭和四一年度上期に至るまで毎期ほぼ同様の方式で行なわれた。昭和四一年度上期には、昭和四一年三月二四日のＣ２審議会の決定により同審議会名義でこれが行なわれた。
四、　昭和四一年度下期から昭和四三年度上期まで
１．　生産調整の廃止


昭和四一年になると、精製設備の稼働率がかなり向上し、石油製品の市況も回復してきた。同年二月一五日には標準価格が廃止された。このころから、物価問題に関する世論の高まりや鉄鋼業界に対する勧告操短の廃止に見られるような自由化の情勢などを背景として、石油行政も生産調整について検討を迫られるようになつた。同年五月通産大臣Ｄ１２は、事務当局に生産調整撤廃の時期を検討するよう指示した。業界では、Ａ２２がかねてから生産調整の廃止を主張していたほか、Ａ６のような大手業者は概して廃止に賛成であつたが、反対意見もかなり強かつた。しかし、通産大臣は生産調整の廃止をＣ２審議会の審議にかけるよう指示し、同年九月二日同大臣及び通産省鉱山局長Ｄ１３がこれに関する発言を行なつた。通産省は、同月一六日Ｃ２審議会の了承を経て同年一〇月から生産調整を撤廃する旨を決定した。これによつてＡ２２はＡ連盟に復帰した。
右鉱山局長の発言要旨は、次のとおりである。
「一、昭和四一年度下期の生産調整については、昨年来石油製品価格動向も一応安定しており、各社の経理状況もおおむね改善されつつある現状よりみて、生産調整は、この際打ち切ることとしたい。
二、　したがつて、下期からは各社が自主的判断に基づいて生産計画をたて、生産を行なうことになるが、いたずらにシエア拡大のための増産競争を行ない市況混乱をまねかないように、厳に慎しまれたい。
三、　通産省としては、エネルギーの大宗をしめる石油製品の安定供給確保の見地から、各社の生産計画が供給計画と著しく異なり供給計画の遂行上重大な支障があると考えられるときは、石油業法上の必要な措置をとることも当然ながら考えている。
しかし、こういうことにならぬよう業界としては、エネルギー供給者としての社会責任を十分自覚して行動して欲しい。
四　特に指導的立場にある大手メーカーは、この際大乗的見地にたつて、あらゆる面での協力を中小メーカーにすることを期待する。
五、　なお、生産調整の廃止に当つて、規律ある生産を実現するため、（１）　石油業法上の設備許可の現行基準は、別途Ｃ２審議会に諮り、所要の修正を加えること、また、既許可済設備の繰上げ稼働は認めないこと。（２）　地下カルテル的行為は認められないこと。
（３）　各社の生産実績を徴収することにより、供給計画遂行のウオツチ体制をとること。
等を通産省としては考えていることを申し伝える。」
また、前記通産大臣談話中には「かりに、各社がシエア拡大のための増産競争を行ない、これにより三八年当時のような乱売事態がおこれば、石油業法上の措置も当然考えなければならなくなる。しかし、業界もエネルギーの大宗をしめる石油の供給者としての責任を十分自覚し、そういうことにはならないことを期待している。」と述べられていた。
右各発言自体からも明らかなように、通産省は、生産調整撤廃を決定したのであるが、この措置によつて事業者の自由な判断に基づく生産活動と自由な競争を促進することを意図したのではなく、これまでと同様に、増産競争によつて市況の混乱を招くことがないように「規律ある生産」が行なわれることを期待し、業界の社会的責任に訴え、また事業者に対する生産動向の監視を強めることによつてこのことを実現しようと考えたのである。そこで通産省は、石油業法二一条により、各精製業者から製油所別の原油処理、生産実績等を毎月報告させることとし、また従前からあつた生産調整委員会を改組し、実務者をその構成員として生産動向の早期把握に努めることにした。しかし、それだけで「規律ある生産」を実現することはできなかつた。
２．　昭和四一年度下期
通産省は、昭和四一年九月、精製業各社が昭和四一年度下期の生産計画変更届を提出する前に、各社から予備的に計画案を提出させたところ、その計画生産量の合計が供給計画の数量を約一〇パーセント超過していた。そこで同省鉱山局石油計画課長Ｄ１４は、Ａ連盟会長のＡ２０社長Ｄ１５及びＡ連盟Ｃ１委員長のＡ２３常務取締役Ｄ１６に対し、各社の生産計画の合計が供給計画に合うように各社を説得してまとめてもらいたい旨依頼した。その結果、Ａ２０常務取締役Ｄ１７、同社輸入課長Ｂ９及び右Ｄ１６は、従前の三本柱の基準を基本として各社又はグループに対する原油処理量の配分量を定め、これに従つた生産計画を提出するように、手分けして各社を回つて依頼した。通産省の生産調整廃止決定直後だつたため、各社はなかなかこの依頼に応じなかつたが、同人らは通産省の依頼である旨を告げて説得し、結局各社は同年一〇月にはいつてから、通産省の満足するような生産計画変更届を提出した。
３．　昭和四二年度上期から昭和四三年度上期まで
昭和四二年度上期には、通産省の指示により業法計画提出前にＡ連盟が各社から生産計画（業法に基づくものでないＡ連盟あての計画）を提出させた。これを集計した結果は供給計画を僅かに上回るだけだつたので、同省はその数字で業法計画の届出をすることを了承した。それで、この期には生産調整は行なわれなかつた。同様の経緯で、昭和四二年度下期及び昭和四三年度上期にも生産調整は行なわれなかつた。
このように右の期間生産調整が行なわれなかつたのは、需要の増加が著しく、昭和四二年度の需要の伸び率は前年度比二〇パーセントを超えるほどだつたこと、しかも同年度に新規稼働する設備が少なかつたことによるのである。もとより通産省は、生産動向を監視するとともに、重油輸入の割当及びナフサ輸入についてのいわゆるヒヤリング（事情聴取）を経ての行政指導によつて輸入量を加減し、需給調整を図つていた。
五、　昭和四三年度下期から昭和四七年度上期まで
１．　昭和四三年度下期
イ、　昭和四三年度下期には、Ａ１５、Ａ１２、Ａ２８の新規精製業三社の設備合計一日一九万バーレルを含む新増設設備合計一日四一万三千バーレルが稼働を開始した。需要は引き続き増加していたが、その伸び率は鈍化することが供給計画で予測されていた。
Ａ連盟は、通産省（鉱山石炭局）の依頼により昭和四三年七月末ごろ精製業各社から下期のＡ連盟あて生産計画を提出させ、同年八月五日付でこれを集計したところ、燃料油生産量が供給計画を大幅に上回つていた。


Ａ連盟のＣ３委員会が通産省の指示により同年八月に行なつた需要見直し作業による下期の内需を前提としても、右八月五日の計画では下期末燃料油在庫が一四〇三万七千キロリツトルとなり、供給計画の予定する下期末在庫七七八万四千キロリツトルと比べて過大だつた。そこで通産省は、同年九月Ａ連盟に条件を示して下期の需給実勢見通し及び適正需給計画の作成を依頼し、同連盟事務局業務部需給課は同年一〇月二日これらを作成して通産省に提出した。このうちの「適正計画」では製品輸入量を大幅に減らしてあつたが、それでも燃料油計画生産量を二〇〇万キロリツトル以上削減する必要を示していた。
このような情勢を見て通産省は行政指導に乗り出すこととし、同年一〇月八日開催されたＡ連盟Ｃ１委員会に同省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ１８、同課需給班長Ｄ１９らが出席し、各社に対し生産量を削減した業法計画変更の届出を要請した。その際特に数量は示さなかつたが、合計数量が前記適正計画に合致する計画を提出せよという趣旨であつた。そこでＡ連盟Ｃ１委員会委員長Ｄ２０は、かつて通産省が行なつていた生産調整とほぼ同様の方式で、右適正計画に示された原油処理量のうち一般内需用輸入原油処理量を一定の基準により各社又はグループに配分することとした。そして配分基準につき各社の意見を求めたが、各社の利害が異なるため意見が一致しなかつたので、これらの意見を総合していわゆる四本柱の基準を考案した。それは、各社又はグループについて全体に対する販売実績比率（構成比）を五〇パーセント取り、更に右販売実績比率、ガソリンの販売実績比率、原油処理実績比率、設備能力比率の四つのうち各自が選択する二つをそれぞれ二五パーセント取り、これらを合成して作つた比率によるものである。同委員長は、Ｃ１委員会の審議を経て右比率で一般内需用輸入原油処理量を配分し、各社が配分を受けた処理量に基づいて業法による生産計画変更届を作成提出するよう指示した。しかし、Ａ２７がこれに従わなかつたことなどのため、適正計画と一致する計画は得られず、同年一〇月二九日付で集計された各社の変更生産計画では、燃料油生産量合計は八月五日付計画比六七万キロリツトルの減にとどまつた。しかし、これに基づく需給見通しでは、通産省が製品輸入量を約二八〇万キロリツトル削減したことのほか、期初在庫の減少、内需の増加もあつて、期末在庫は八七二万キロリツトルにとどまつた。同年一〇月二九日前記Ｄ１８課長、Ｄ１９班長らは再びＣ１委員会に出席して右の需給見通しを説明し、全体として需給は安定化の方向にあると述べて各社の変更計画を了承した。
ロ、　右に述べた原油処理量の配分は、Ｄ２０委員長主宰の下にＣ１委員会において審議、決定されたのであるが、その委員会の会議は、Ｃ１委員全員は出席せず、各精製会社又は各グループを代表する会社のＣ１委員だけが出席することを原則とするものであつた。このような形態の会議は昭和三九年ごろから開かれており、関係者の間で「Ｃ７委員会」又は単に「Ｃ７」と呼ばれていた。これは定款その他の規定に明記された会議ではないけれども、正規のＣ１委員会の会議の一形態であり、昭和四三年度下期以降、原油処理量に関する生産調整はＣ７において審議、決定するようになり、その決定は更に理事会等にかけられることなく、そのまま石油業界においてＡ連盟の決定として通用していた。
２．　昭和四四年度上期
昭和四四年度上期にあたつても、Ａ連盟は通産省の依頼によりあらかじめ精製業各社からＡ連盟あての生産計画を提出させたが、これを集計した結果はやはり供給計画を大幅に上回つていた。そこでＡ連盟はＣ７において供給計画に基づき前期と同様に四本柱の比率で一般内需用輸入原油処理量の配分を行なつた。しかし、昭和四四年四月下旬通産省に届け出られた生産計画の集計結果は供給計画と一致せず、燃料油生産量合計がこれを約三五四万キロリツトル上回つていた。それでも通産省が製品輸入量を約一八〇万キロリツトル削減し、また輸出計画が供給計画を約一七〇万キロリツトル上回つたことにより、通産省の需給見通しでは期末在庫が供給計画を下回つた。同月三〇日同省鉱山石炭局石油業務課の需給班長Ｄ１９及びＤ２１は、Ａ連盟のＣ１委員会に出席し、各社に計画を守つてもらうよう今後チエツクして行く旨を述べた。
このようにして、Ａ連盟は、昭和四三年度下期以降、精製業各社の届け出る業法計画又は変更計画の合計を供給計画又はその見直し計画に合致させるために、原油処理量に関し再び生産調整を行なうようになり、それは前述のＣ７で審議、決定され、そのことが次第に慣行化して行つた。通産省鉱山石炭局の担当官は、この生産調整を利用して石油の需給調整の任務を遂行していたのであり、そのことは年を経るに従い次第に日常事務化して行つた。
３．　昭和四四年度下期から昭和四六年度下期まで
昭和四四年六月一〇日被告人Ａ３がＤ２０に代つてＡ連盟Ｃ１委員会委員長に就任し、昭和四四年度下期分から生産調整の業務を引き継いで担当することになつた。以後昭和四八年度上期に至るまで、同被告人の主宰の下で、前記Ｃ７（即ちＡ連盟）は、毎年度半期ごとに国内の石油精製業者に対し生産調整を行なつてきた。昭和四四年度下期には需要が伸びたため、Ａ連盟は需要見直しにより増加した内需量を用いて適正需給バランス（Ａ連盟の需給計画）を作り、これに基づく所要一般内需用輸入原油処理量を上期の方式を踏襲して配分した。昭和四五年度も需要の伸びが予測を上回つたので、上期下期ともＡ連盟は供給計画より多い数量を用いて生産調整を行なつた。もつとも、同年度には全社に対する配分は行なわず、Ａ連盟があらかじめ提出させた生産計画による一般内需用輸入原油処理量の合計が適正需給バランスを超えた分について、被告人Ａ３及び需給副委員長Ｂ８らが大手数社を回り、計画の削減を依頼して調整を行ない、被告人Ａ３はこれをＣ７に報告してその了承を得た。
昭和四六年度上期には、Ａ連盟は供給計画の数量を用いて一般内需用輸入原油処理量の配分を行なつた。


昭和四六年八月に米国政府がとつた一連のドル防衛措置の影響、いわゆるドルシヨツクによりわが国の経済活動は停滞し、石油製品需要の伸び率も減退した。そこでＡ連盟は同年度上期の配分量を削減し、同年度下期には需要見直しの際相当多量の削減が行なわれ、Ａ連盟が適正需給バランスを作り、一般内需用輸入原油処理量の配分を行なつた。この期には、通産省の了承の下にＡ連盟があらかじめ生産計画を提出させることをせず、始めから原油処理量を配分して、これに基づき業法による生産計画変更届を通産省に提出させた。
被告人Ａ３がＣ１委員長に在職中の上記期間中、通産省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ２２及び同課需給班長Ｄ１９は、需要の動向、輸入、在庫、適正需給バランスの作成等、需給調整に関する諸問題についてしばしば同被告人をはじめＡ連盟事務局業務部長、同部需給課長らから意見を聞くとともに、その協力を求めて職務を行なつてきた。Ｄ１９班長は、同被告人らに対し日ごろ精製業各社が供給計画又はその見直しに適合する生産計画を届け出るよう要請していたが、このことがＡ連盟のＣ７委員会で行なわれる原油処理量の配分、調整によつて実現されていることを知つていた。
４．　昭和四七年度上期の需給事情と生産調整
ドルシヨツクによる石油製品の需要の伸びの減退は著しく、政府の昭和四六年末の経済見通しでは昭和四六年度の実質国民総生産（ＧＮＰ）の対前年度伸び率は四・三パーセントに落ちた（実績は五・七パーセント）。このような情勢の下で昭和四七年一月中旬から始まつた通産省鉱山石炭局石油計画課の指示によるＡ連盟Ｃ３委員会の需要予測作業は困難に遭遇した。Ｃ３は政府見通しの昭和四七年度ＧＮＰ対前年度伸び率七・二パーセント及び昭和四六年一二月までの実績等を用いて内需予測を行ない、通産省はその見通しなどを用いた需給計画に基づいて昭和四七年度の供給計画を策定し、昭和四七年三月一〇日のＣ２審議会の議を経て同月下旬にこれを告示した。右供給計画の基礎となつた需給計画の昭和四七年度分燃料油合計の需給は次のとおりである。なお、これは昭和四七年五月一五日からわが国の施政下に復帰することになつた沖縄県の分を含んでいる。
上　　期　　　　　　下　　期　　　　　計
期初在庫　　　九、七四二　　　一五、二九三
生　　産　一〇一、一五二　　一一三、六九六　　二一四、八四八輸　　入　　　八、一一一　　　一〇、七一二　　　一八、八二三内　　需　　九五、二一五　　一一八、七三六　　二一三、九五一輸　　出　　　八、四九七　　　　八、七七二　　　一七、二六九
期末在庫　　一五、二九三　　　一二、一九三
原油処理　一〇九、九四八　　一二三、五八三　　二三三、五三一
（単位　千キロリツトル）
右の昭和四七年度内需見通し二億一三九五万一千キロリツトルは、昭和四六年度供給計画の基礎となつた昭和四七年度内需見通し二億三一八七万六千キロリツトル（原油生だき分一七一〇万を除く。）を一七九二万五千キロリツトル即ち約七・七パーセント下回るものであつた。しかし、Ｃ３が更に新しい資料に基づいて予測したところでは、上期における需要の減退は右見通しにとどまらないことがわかつた。
また、沖縄県の復帰に伴い、後述するように沖縄県で生産された製品が本土に持ち込まれることによつて供給が過剰となることが懸念された。そこで石油計画課総括班長Ｄ２３は、昭和四七年三月二四日Ａ連盟から被告人Ａ３、需給副委員長Ｂ８、需給課長Ｂ１０らを呼び、沖縄問題について打合せを行なつたが、その際岡松は、沖縄復帰後同県にある精製会社が石油業法の適用を受けることや、本土への製品持込み制限の方針などについて説明した上、昭和四七年度上期の需要動向については業界の意見を尊重する、生産の実行べースは供給計画と別のものであつても差支えない、沖縄からの持込みの取扱いについても業界内の合意が得られれば通産省の指示と違つてもよい、沖縄問題及び生産問題については業界の意見を聞かせてもらいたい旨述べた。
そこで被告人Ａ３らは、通産省の了承を得て上期の内需を前記需給計画より二〇〇万キロリツトル少なく見積り、これに見合う業法計画を各社から通産省に届け出させることとし、Ｃ７において、前記上期の内需九五二一万五千キロリツトルから沖縄県の上期内需見通し四四万キロリツトル及び右二〇〇万キロリツトルを控除した九二七七万五千キロリツトルを本土分内需とし、これに基づいて算出した所要の一般内需用輸入原油処理量を各社又はグループに配分した。各社はその配分量に従つて業法計画を作成し、これを届け出た。通産省はその集計結果を参照して上期本土分の「実行計画」を作り、同年六月一九日これを発表したが、それによる燃料油合計の需給は次のとおりであつて、内需を右のＡ連盟の見通しどおりとし、供給計画の生産量、期末在庫を削減している。
供給計画　　　　　　実行計画　　　　　　増　　減


三月末在庫　　　　九、七四二　　　　一一、四八二　　　　　一、七四〇生　　　産　　　九八、七九八　　　　九三、五八六　　　　△五、二一二輸　　　入　　　　八、一一一　　　　　八、五八五　　　　　　　四七四内　　　需　　　九四、七七五　　　　九二、七七五　　　　△二、〇〇〇輸　　　出　　　　六、八七二　　　　　七、〇〇七　　　　　　　一三五九月末在庫　　　一五、〇〇四　　　　一三、三一二　　　　△一、六九二原油処理　　　一〇七、三八九　　　一〇二、一九〇　　　　△五、一九九（単位　千キロリツトル。△印は減。なお、供給計画というのは前記需給計画から沖縄県分を控除したものである。）
５．　配分基準とＡ４問題
一般内需用輸入原油処理量を各社又はグループに配分する基準としては、前記のとおり昭和四三年度下期に四本柱の比率が採用され、昭和四四年度上期にもこれが踏襲され、以後昭和四七年度上期に至るまでこの基準が若干の修正を施した上で用いられてきた。もつとも、昭和四五年度には前期の実績に一定の伸び率を乗じた数量で調整したが、基本的には四本柱が続いてきた。
四本柱は、前述の構成要素から明らかなように、販売実績に極めて高い重みを置いているため、販売能力の大きい業者にとつて有利な基準であり、設備能力が大きいのに販売能力がこれに伴わないＡ４グループのような業者にとつては不利な基準であつた。
Ａ４株式会社は、昭和四〇年八月にＡ９、Ａ１３、Ａ１０の三社が出資し、これらの販売部門を集約して設立された石油元売業者であり、これらがＡ４グループを形成し、その後設立されたＡ１２、Ａ１１及びＡ５も同グループに参加した。Ａ４は昭和四三年七月Ａ連盟に加盟し、同連盟による原油処理量の配分は、Ａ４グループに対し一括して行なわれることになつたので、Ｃ７にはＡ４のＣ１委員がグループ代表として出席していた。
Ａ４グループは、民族系企業育成という政策に基づいて通産省から優遇措置を受けて成長してきた。即ち、通産省は同グループに多くの精製設備の許可を与え、Ｈ２銀行の融資を認めるなどして同グループを助成した。同グループの拡大によつてその設備能力は、昭和四〇年度当時の一日二一万四三五〇バーレルから昭和四六年度下期には一日七五万四三五〇バーレルに達してＡ６グループを追い越し、昭和四七年度下期には更にＡ５の一日六万バーレルが稼働を開始する予定だつた。設備の全社合計に対する比率で見ると、昭和四〇年度下期の約一〇・四パーセントから昭和四六年度下期には約一八・〇パーセントに上昇した。しかし、Ａ４の販売能力の向上は精製能力の増大に伴わず、昭和四六年度における同社の石油製品販売量の全社に対する比率は約一二・三パーセント、Ａ１２の販売量を合わせて約一三・二パーセントであり、同グループの精製能力と販売実績との間には大きな開き、いわゆる精販ギヤップが生じていた。もちろん、この販売実績比率の低さは、販売能力の不足によるばかりでなく、生産調整方式の影響による面もある。即ち、前述のように原油処理量の配分は昭和四三年度下期以降四本柱の比率で行われていたので、主として販売実績を反映する配分比率が次第に固定し、設備の大きいことやその伸びは僅かしか配分比率に反映しないのである。その結果、Ａ４グループは積年低稼働率に苦しんでおり、配分方式に強い不満を持つていた。そこでＡ４グループは昭和四七年度上期の生産調整にあたり、被告人Ａ３に対し設備能力を重視するように配分方式を改定することを申し入れたが、他社の反対が強いため、そのような改定は極めて困難だつた。
しかし、昭和四七年度下期には前記Ａ５の新設設備のほか、小規模の会社であるＡ２９、Ａ２８もその新増設設備が稼働を開始するなど、配分方式の改定を考慮せざるを得ない情勢にあつたので、被告人Ａ３は、上期の生産調整を決定するＣ７において、下期には配分方式の改定を検討する旨を約束した。
６．　沖縄問題
沖縄県は昭和四七年五月一五日からわが国の施政下に復帰したが、同地にはそれまで石油業法による規制が及んでいなかつたため、需要の割に過大な精製設備が建設されていた。即ち、復帰当時の沖縄県における精製業者とその設備能力は、次のとおりであつた。
Ａ３６株式会社　　　　一日八方バーレル
Ａ３７精製株式会社　　一日二万八千バーレル
Ａ３８精製株式会社　　一日一〇万バーレル
合　計　　　　　　　　　一日二〇万八千バーレル
この設備は、年間優に九〇〇万キロリツトルの燃料油を生産する能力がある。ところが沖縄県内の需要は当時年間約一〇〇万キロリツトル、輸出は約四〇〇万キロリツトルの見通しであつたから、余剰の製品が自由に本土に持ち込まれることになると、本土の供給が過剰になるおそれがあつた。
このような事情にかんがみ、通産省は、沖縄復帰前から沖縄三社について、本土の親会社を通じ、株主構成を民族資本が五〇パーセント以上を占めるようにすること、本土では本土の元売業者を通じて製品を販売することなどを指導してきた。また、復帰に際し、昭和四八年度末までに本土に持ち込むことができる製品を、Ａ３４株式会社及びゼネラル石油株式会社はそれぞれＡ３６から重油一日一万バーレル（年間約五八万キロリツトル）及びナフサ若干、Ａ６はＡ３７精製からナフサ及び重油合計一日一万バーレルと制限し、また通産省の承認を受けてこれ以上持ち込む場合には同量の重油輸入の関税割当を辞退すること、またＡ２２はＡ３８精製から重油を持ち込むことができるが、持込み量と同量の関税割当を辞退することとする行政樹導措置をとつた。


なお、重油の輸入については昭和四七年度から輸入割当制が廃止されて、関税割当が行なわれることになつた。
７．　新増設設備の稼働制限
昭和四七年度下期に完成予定の新増設設備は、Ａ７二万、Ａ２９七万、Ａ１７八万、Ａ１８六万、Ａ１４四万、Ａ５六万、Ａ２７五万、Ａ２８四万、Ａ２２四万、Ａ３２三万、合計四九万、昭和四八年度上期に完成予定の新増設設備は、Ａ９四万、Ａ１７三万、Ａ２０五万、Ａ２１三万、Ａ２６四万三千、Ａ３０三万、合計二二万三千（単位はいずれも一日当りバーレル）であつた。また、昭和四八年度下期以降も次々と新増設設備が完成の予定であつた。
前述のように需要の伸びが低下した情況の下で、通産省は、右の新増設設備が全面稼働するに至ると供給過剰を来たすものと予測し、昭和四七年五月二九日第四三回Ｃ２審議会に諮つて、第三八回Ｃ２審議会が許可の答申をした右昭和四八年度上期完成予定の一日二二万三千バーレル及び同下期完成予定の三社合計一日二七万バーレルの設備について、稼働開始後一年間稼働率を五〇パーセントとし、第四一回Ｃ２審議会が許可の答申をした昭和四八年度下期ないし昭和四九年度下期完成予定の一二社合計一日六五万バーレルの設備について、完成時期を一年間延期する措置をとつた。ただし、これらの措置は、昭和四八年七月に解除された。通産省は、昭和四七年度下期完成予定の前記設備についても、当該会社から、昭和四八年三月末日までの稼働率は当局の指定に従う旨の念書を差し出させたが、通産省の指示は出されることなく終つた。
８．　需給、営業両委員長の会談
昭和四六年八月のドルシヨツク後から、Ａ連盟のＣ１委員会正副委員長は、営業委員会正副委員長と需給問題等について定期的に会談を行なうようになり、昭和四七年度には毎月一回位これが行なわれた。当時の営業委員長はＡ６常務取締役Ｄ２４であつた。右会談では灯油への転換需要その他需要動向等について意見の交換が行なわれたが、営業委員長側からガンリンその他の製品の生産過剰の情況が見られるので生産量、在庫量を削減してもらいたいとの要望が出されることがあつた。昭和四七年度下期の生産調整に際しても需要見通し、必要在庫量等について話し合いが行なわれ、Ｄ２４から右趣旨の意向が述ベられた。被告人Ａ３は、このような営業委員長の要望を考慮に入れながらも、Ｃ１委員長として自主的に生産調整に関する事項を決定していた。
第五節　本件生産調整
一、　本件生産調整の概要
本件公訴は、昭和四七年度下期分及び昭和四八年度上期分の一般内需用輸入原油処理量を五グループ九社に割り当てた各行為をその対象としているが、右各行為はいわゆる生産調整の決定として行なわれたものであり、本節において右生産調整の経緯を認定するが、最初に昭和四七年度下期と昭和四八年度上期とに共通な本件生産調整の概要を説明する。
１．　主　体
イ、　既に述べたとおり（四節五１、２）、Ａ連盟は昭和四三年度下期以降「Ｃ７委員会（Ｃ７）」において原油処理量に関する生産調整を審議、決定するようになり、それが慣行化していたのであるが、本件生産調整もこの慣行に従い、Ｃ７において行なわれた。Ｃ７は、原油処理量に関する生産調整について審議、決定を行なうために開催されることが慣行となつていたＡ連盟Ｃ１委員会の会議の一形態であり、それの決定は石油業界においてＡ連盟の決定として通用していた。したがつて、本件生産調整に関する業務は、被告人Ａ連盟の業務である。Ｃ７は、Ｃ１委員会委員長が主宰し、これに出席していたのは、原則として後述の石油精製業五グループの各代表会社及び右グループに属しないＡ連盟会員である石油精製業九会社のＣ１委員であつた。Ｃ７は、これら委員全員の一致で生産調整に関する決定を行なうことにしていたから、その決定のＡ連盟の決定としての効力について会員会社が異議を述べることはなかつた。
Ｃ７は、原則としてＡ連盟の会議室で開催されたが、時にはＣ１委員長の所属会社で開催された。その会議にはＡ連盟事務局業務部（昭和四八年八月から需給部）の担当職員も列席し、メモを取つていた。Ｃ７の審議その他生産調整のために必要な資料の収集、書類の作成などの準備作業、会議招集のための連絡などの事務は、Ｃ１委員長の指示に従い、同部需給課の職員が行なつていた。ロ、　右の組織の中における主な人の役割を概括的に述べると、次のとおりである。
被告人Ａ３は、Ｃ１委員会委員長として、その在任期間中、被告人Ａ連盟の業務に関し、被告人Ａ２らと意思を共同して、本件生産調整（原油処理量の配分による制限）を企画、準備し、Ｃ７を主宰してこれを審議、決定、実施させた。その行為のうち、昭和四七年一〇月三一日と昭和四八年四月九日との二回にわたり配分を決定させた行為が起訴にかかる「本件各行為」である。
被告人Ａ２は、被告人Ａ連盟の会長として、その在任期間中、同連盟の業務に関し、右生産調整について被告人Ａ３、Ｃ１委員会副委員長Ｂ８らから随時報告等を聞いてその決定に至る経緯の概要を知り、右生産調整を決定、実施することについて被告人Ａ３と意思を共同し、また昭和四七年度下期においては、後述（本節二８）のとおり社長会に出席し、生産調整の方法に関する各社の意見を調整するについて重要な役割を果した。
Ｂ８は、Ｃ１委員会副委員長として、本件各原油処理量の配分を決定したＣ７に出席し、他の委員らと共に被告人Ａ３と意思を共同し、同被告人の提出した配分案に賛同して本件各行為を行なつたほか、本件生産調整の準備に際し、その方法等に関し被告人Ａ２及び被告人Ａ３と協議し、意見を述べた。Ｂ２は、昭和四七年八月からＡ連盟事務局業務部長代理兼需給課長、昭和四八年八月から同事務局需給部長兼需給課長の職にあり、本件生産調整に関し、被告人Ａ３からの相談にあずかり、また同被告人の指示を受け、部下の需給課職員Ｂ１１、Ｄ２５らを指揮して、前記生産調整関係の事務を行なつて同被告人の前記行為を補佐した。


原油処理量に関する生産調整は、前述のとおり本件以前から長く行なわれてきたのであり、本件生産調整もこれを引き継いで行なわれたものである。したがつて生産調整の対象や方式は当時までに概ね慣行化していたので、被告人Ａ３らは、後述の配分基準の改定などこの時期における特殊な事項を除いては、従前の生産調整の方法を踏襲した。このようにして採用された昭和四七年度下期及び昭和四八年度上期における生産調整の方法の概要は、次の２、３、４のとおりである。
２．　対象となる会社及びグループ
生産調整の対象となる事業者は、Ａ連盟の会員会社のうち石油精製業を営む前記二四社並びに非会員で輸入原油の精製を営むＡ５、Ａ３２及びＡ３１の合計二七社である。これは、沖縄県を除くわが国内で輸入原油の精製を営む事業者の全部といつて差支えない。このうち、Ａ５は、昭和四七年度下期から操業を開始したので、Ａ４グループの一員として生産調整の対象に加えられることになつた会社である。Ａ３２及びＡ３１については、起訴状記載の公訴事実は触れていないが、両社に対する原油処理量の配分は右公訴事実と密接に関連するので、公訴事実の審理に必要な限度で事実認定に含める。
右二七社のうち一六社は、親子関係、業務提携関係等の関連のある会社が集まつて五つのグループを形成しているので、これらの会社に対しては原油処理量の配分はグループを単位として行なわれ、グループ内の配分は各グループに委ねられる。したがつて、配分は五グループ一一社を単位として行なわれる。各グループには、Ｃ７においてグループを代表する会社があり、原則としてその会社のＣ１委員がこれに出席していた。
生産調整の対象となつた会社及びグループ別を列挙すると、次のとおりである。○印を付けた会社はグループ代表である。このうちＡ４及びＡ１９株式会社は石油精製業を営んでいないので、かつこで包んだ。
Ａ６グループ　　　〇Ａ６
Ａ７
Ａ８
Ａ４グループ　　　○（Ａ４）
Ａ９
Ａ１０
Ａ１１
Ａ１２
Ａ１３
Ａ５
Ａ１４グループ　　　○Ａ１４
Ａ１５
Ａ１９グループ　　○（Ａ１９）
Ａ１６
Ａ１７
Ａ１８
Ａ２０グループ　　　○Ａ２０
Ａ２１
Ａ２２
Ａ２３
Ａ２４
Ａ２５
Ａ２６
Ａ２７
Ａ２８
Ａ２９
Ａ３０
Ａ３１
Ａ３２
３．　対象となる原油処理量
生産調整は、石油精製業者の原油処理量、即ち精製装置にかけて処理する原油の量を右各グループ又は会社ごとに制限するものであるが、その原油処理量は各社についていわゆる所有権ベースで計測されたものである。即ち、自社の原油を自社で精製する分のほか、他社に委託して精製する分を含み、他社の原油を委託を受けて精製する分を含まない。
また、生産調整の対象となるのは原油の総処理量ではなく、そのうちのいわゆる一般内需用輸入原油処理量である。それは、一定期間における総処理量から、その期間中の外枠とされる国産原油の処理量、輸出用製品生産相当量（製品輸出数量を〇・九五で除した数量）並びに石油化学、肥料及び液化石油ガス原料用ナフサ供給相当量（同ナフサ数量を〇・九二で除した数量）を控除した処理量である。ただし、昭和四七年度下期の当初（一〇月三一日）配分においては、規模の小さいＡ３０の石油化学等用ナフサは外枠とされていなかつた。右配分の比率に一部寄与しているＡ６案（委員長二次案）では、Ａ１８も同様であつた。また、Ａ３１、Ａ３２については、本件各生産調整において外枠のナフサは認められていなかつた。前記各社、グループに配分された原油処理量合計の総原油処理量（Ａ連盟計画）に占める割合は、昭和四七年度下期の当初配分において約八〇・五パーセント、昭和四八年度上期の当初配分において約七八・六パーセントであつた。
４．　配分方式
Ｃ７は、当該期における全社合計の一般内需用輸入原油処理量（配分総枠）を定め、これを一定の基準により前記五グループ及び一一社に配分する。各グループ又は会社に対する配分量は制限量（配分枠）であり、各グループ各社は、当該期中における一般内需用輸入原油処理量についてその配分量を遵守しなければならないものとされる。この配分量は需給事情により期中に追加されることがある（追加配分）。配分量を超えて原油処理を行なつたグループ又は会社は、次の期において配分量から右超過量を差し引いた量に前記処理量を制限され、前記処理量が配分量に達しなかつたグループ又は会社は、次の期において配分量に加え右不足量の処理が評される（過不足調整）。
二、　昭和四七年度下期の生産調整
１．　Ｃ８研究会
前述（四節五５）のように、原油処理量の配分基準についてはかねてからＡ４グループ等に強い不満があつたため、昭和四七年度上期の生産調整にあたつて被告人Ａ３は、下期の生産調整に際しては配分方式の改定を検討すると約束していた。しかし、前述のように下期に稼働開始予定の新増設設備は合計一日四九万バーレルもあり、特に新規業者であるＡ５の一日六万バーレルの稼働開始、小規模会社であるＡ２９の一日七万バーレル、Ａ２８の一日四万バーレルの能力増加が予定されていたので、各社の了承を得られるような配分基準を作ることには多大の困難が予想された。


そこで被告人Ａ３は、Ｃ１委員長として、昭和四七年度下期を控え、「Ｃ８研究会」という会合を設け、生産調整方式改定の検討を行なうことにした。この会合は、同被告人又はＣ１委員会副委員長Ｂ９（Ａ２０取締役輸入部長）が主宰し、主要精製業者のＣ１委員が出席し、昭和四七年六月七日から同年八月八日まで七回にわたつて開催された。その会合では生産調整の目的に始まる論議がかわされ、その目的が市況対策にあるとする主張が多く、生産調整を行なうこと自体には異議がなかつたが、配分方式については、設備能力の割に販売能力の大きいＡ６グループなどは販売実績を基準とすることを主張し、設備能力の割に販売能力ないし販売実績の少ないＡ４グループなどは設備能力を重視した基準によるべきことを主張するなど、各社の意見が対立し、結論を見るに至らなかつた。結局、配分案の作成は被告人Ａ３に一任されることになつた。
２．　通産省の供給計画見直し
通産省鉱山石炭局は、昭和四七年度下期にあたり、例年どおり供給計画の見直しを行なうこととし、同局石油計画課計画調査班長Ｂ６らが昭和四七年七月二四日Ａ連盟Ｃ３委員会に指示して需要見直し作業を行なわせた。Ｂ６は、その際経済見通しについて、通産大臣官房調査課の予測した実質国民総生産（ＧＮＰ）の対前年度伸ひ率八・三パーセントを使用するよう指示した。Ｃ３はその指示に従つて作業を進め、同年八月一七日作業を終えてその結果を通産省に報告したが、それによると、昭和四七年度下期の燃料油の本土分（沖縄県を除くわが国内）内需見通しは合計一億一六五一万三千キロリツトルであつた。これは年度当初の供給計画における下期見通しを約二七五万キロリツトル下回つていた。
Ｃ３は、下期の需要の伸びが右に達しないという見方もあるところから、右作業の際、供給計画策定について用いられた実質国民総生産の対前年度比伸び率七・二パーセントを用いた内需見直しをも併せて行なつたが、それによると同内需見通しは合計一億一四八一万二千キロリツトルであつた。
なお、供給計画の基礎となる需給計画では内需をいわゆるリターンベース（石油化学原料用ナフサの需要量を、その供給量から製油所に還流するガソリン基材の量を差し引いたものとする。）で示しているが、見直しの場合には通常チャージベース（右の差引きを行なわない。）で示している。右の内需見通しもチヤーシベースである。
通産省鉱山石炭局石油業務課は、Ｃ３の報告した前記伸び率八・三パーセントを用いた内需見通しを採用して供給計画の見直しを行ない、昭和四七年九月五日付で沖縄含みの「四七年度下期需給見通し」を作成し、これに基づいて大蔵省と重油の関税割当量について交渉し、輸入枠を決定した。右見通しでは、沖縄含みの下期燃料油内需は合計一億一七〇九万キロリツトル（本土分のみでは一億一六五一万三千キロリツトルとなる。）であつた。
この需給見通しは、その後灯油需要を三五万キロリツトル積み増すなどして同年一〇月二八日付の「四七年度下期需給バランス」（本土分の内需は一億一六八六万三千キロリツトルとなる。）に改定され、業界に示された（後述本節二７ロ）。
３．　Ａ連盟の適正需給バランス作成
被告人Ａ３は、昭和四七年八月下旬Ａ連盟Ｃ１委員会副委員長Ｂ８（Ａ６、Ａ７嘱託）、同Ｂ９、Ａ連盟事務局業務部長代理兼需給課長Ｂ２とともに下期の需給について検討した。その結果、Ａ連盟の本土分内需見通しは、前記二通りのＣ３予測のほぼ中間の数値とするのが適当であるという見地から、通産省が採用した前記伸び率八・三パーセントを用いた内需見通し燃料油合計一億一六五一万三千キロリツトルから一〇〇万キロリツトルを減じた同一億一五五一万三千キロリツトルとすることにした。また、期末在庫（必要量）は、業界で従来から用いている方式で計算した数量とした。この業界の方式は、半製品在庫やコンビナート供給の増加などを考慮して、ナフサや重油の在庫日数等の点において通産省の需給計画より少なくなつている。これらに基づいて、Ａ連盟事務局業務部需給課は同年八月二九日付で「四七年度下期適正需給バランス試算」等の資料を作つた。右適正需給バランス等は、同日開かれたＣ７で承認された。
被告人Ａ３は、同月末ごろ通産省鉱山石炭局石油業務課長Ｄ２６を訪れ、右の需給バランスについて説明し、意見を交換した。しかし、前記の内需見通しを一〇〇万キロリツトル減ずることについては了承を得るに至らなかつた。同被告人は、その後需給課に指示して、通産省の決定した重油輸入枠の数量を用いて前記需給バランスを修正した同年九月八日付の「四七年度下期適正需給バランス」等の資料を作成させた。これによると、下期の燃料油生産量は合計一億〇七四七万キロリツトル、原油処理量は一億一五五六万九千キロリツトルとなり、これから算出した一般内需用輸入原油処理量即ち配分の総枠は九四〇一万二千キロリツトルとなつた。なお、Ａ５の新規コンビナート用として慣例に従いＡ４グループに割り当てる予定の三七万四千キロリツトルが別枠とされた。同被告人は、同年九月八日正副委員長の打合せを行ない、更にＣ７を開いて右適正需給バランス及び配分総枠について説明し、承認を受けた。
４．　委員長案（原案）作成と各社の説得
イ、　被告人Ａ３は、前記昭和四七年九月八日に引き続き同月一三日及び同月二一日に正副委員長の打合せを行ない、配分方式等について協議した。同被告人は、Ａ４グループ等の要望を考慮し、設備能力を従来よりは多く配分比率に反映させようという見地から、前年度販売実績比率を五〇パーセント、前年度処理実績比率及び昭和四七年一〇月一日現在の設備能力比率を各二五パーセントとする配分基準を提案した。これに対し副委員長Ｂ９は賛成したが、Ａ６グループの代表でもある副委員長Ｂ８は反対し、シェアを固定すべきだとの立場から前期と同比率で配分することを主張した。


また同被告人はこれと平行して副委員長らと共に、配分基準について特に問題の多い前記Ａ４グループ、Ａ２９、Ａ２８のいわゆる特別三社から事情や意見を聞くため、同年九月八日、一一日、二〇日にわたり各社二回ずつヒヤリングを行なつたが、Ｂ８の主張する前期横ばい案で三社を説得することはできなかつた。ロ、　そこで同被告人は、同月二一日副委員長らと打合せを行なつた上、Ｃ１委員長としての配分案に基づきヒヤリングを行ない、各社を説得することにした。同被告人の指示により同月二二日付で需給課が作成した委員長案（原案）は、前記五〇、二五、二五の比率を基本として前記総枠九四〇一万二千キロリツトルを配分し、対前年度同期比伸び率の著しく高いＡ２３の配分量を一部削るなどして、配分量が前年度同期に達しない中小会社に前年度同期の配分量を保障したものであつた。同被告人は、このほかにＡ２９に二五万キロリツトル、Ａ２８に一五万キロリツトルの「特別対策」を施す考えであつた。
同被告人は、そのころ通産省に赴いて、Ｄ２６課長に対し右委員長作成の経緯、配分基準の問題点等について説明した。また、Ｂ２は石油業務課需給班長Ｂ１に対して同様の説明をした。Ｄ２６は、石油行政担当の鉱山石炭局参事官Ｂ７に対し右の事項を詳細報告説明した。Ｂ７は、委員長案が従来の四本柱よりも設備能力を重視している点を評価した。
ハ、　被告人Ａ２は、Ｂ８から報告を受けて前記委員長案作成の経緯やＢ８がこれに反対していることを知つていた。同年九月二五日被告人Ａ３はＡ６本社に被告人Ａ２を訪ね、委員長案に基づいてヒヤリングを行なう旨報告し、了承を得るとともに、Ａ６としても右案に賛成してもらいたいと頼んだが、被告人Ａ２はこれに応じなかつた。
ニ、　こうして、被告人Ａ３は、同年九月二五日、二六日にわたり、副委員長らとともに、Ａ１４、Ａ２０及びＡ３２を除く全社（グループについては主として代表会社）の需給担当者を呼んで、個別にヒヤリングを行ない、委員長案（原案）に基づいて説得した。次いで同年一〇月二日、三日、四日にわたつて、Ａ３２のほか、なお配分案に不満の多いＡ４、Ａ２３、Ａ１９、Ａ２５、Ａ３０、Ａ２６、Ａ２９、Ａ２８に対するヒヤリングを精力的に続けた。この過程で、委員長案に基本的に反対するところは、Ａ６グループ、Ａ１９グループ、Ａ２５にしぼられてきた。
５．　通産省の指導と委員長案（一次案）の作成
イ、　通産省担当官は、昭和四七年度下期を迎え、すみやかにＡ連盟の生産調整がまとまり、下期の生産計画変更届が提出されることを望んでいた。これより先、Ａ２９業務部長Ｄ２７（Ｃ１委員）は、昭和四七年八月中から九月下旬までの間数回にわたり、時には同社副社長Ｄ２８と共に、通産省にＢ７参事官、Ｄ２６石油業務課長、同課の需給班長Ｂ１、精製班長Ｄ２９らを訪れ、増設分を含む自社の設備の稼働率をある程度上げられるようにするため、配分基準に設備能力をもつと多く考慮すること、あるいは自社の配分量をもつと多くすることを被告人Ａ３に働きかけてほしい旨陳情した。同じころＡ４取締役仕入部長Ｂ１２（Ｃ１委員）及びＡ２８石油のＤ３０も数回通産省を訪れ、同じような陳情や苦情を繰り返した。
ロ、　同年九月末ごろ被告人Ａ３が通産省へ報告に行つた際、Ｂ７参事官は同被告人に対し「一〇月七日までに配分をきめてほしい。配分基準に設備能力をもつと考慮すべきだ。Ａ４の配分量はまあまあだが、Ａ２９には三五万キロリツトル、Ａ２８には二〇万キロリツトル位を増量すべきだ。」との旨の指示を与え、その際「業界で配分ができなければ役所で引き取つてもよい。」旨発言した。同被告人は同年一〇月二日の打合せの際、副委員長らやＢ２に右指示を報告し、同日から四日までのヒヤリングで配分をまとめるように努めた。Ａ２９、Ａ２８に対しては特別対策の増加を持ち出して辛うじて納得させた。
しかし会長の会社であるＡ６が反対を続けていたので、被告人Ａ３は同年一〇月六日ごろ再びＡ６本社に被告人Ａ２を訪ね、委員長案に同調してほしいと頼んだが、被告人Ａ２は、シェアが急に変動するのは好ましくないのでＡ６としては賛成できないと答えた。被告人Ａ３は、Ａ６の立場としてではなくＡ連盟会長の立場できめてもらいたいと頼んだが、被告人Ａ２はこれに応じないで、各社が納得するような別案を考えるよう指示した。
更に被告人Ａ３は、委員長案に反対しているＡ１９グループのＡ１６の社長Ｄ３１をそのころ訪れて賛成してくれるよう頼んだが、Ｄ３１は配分基準に問題があるとして賛成しなかつた。
そこで被告人Ａ３は、同月一一日ごろ通産省に行つて、Ｂ７参事官及びＤ２６課長に対し経過を報告するとともに、委員長案に反対しているＡ１６やＡ２５を説得することを依頼した。Ｂ７は、Ａ１６のＤ３１社長は先輩だから話をしてみると述べた。その後Ｂ７はＤ３１に電話して委員長案に賛成したらどうかとすすめたが、Ｄ３１はこれに応じなかつた。


また、Ｂ７参事官は、同月中旬Ａ６のＣ１委員であるＢ８を呼んで、「Ａ６は反対しているそちだが、早く委員長案に同調したらどうか。まとまらなければ通産省で引き取るが、その場合には設備をもつと重視する。」と警告した。ハ、　被告人Ａ３は、このように通産省の支持の下に各社の説得を続ける過程で、ヒヤリングの結果等にかんがみ原案を若干修正して委員長案（一次案）の内容を確定し、事務局需給課をして同年一〇月一一日付で「四七年度下期一般内需処理配分枠」という配分量、配分基準、伸び率等の詳細を示した表を作成させた。この一次案が原案と変つた主な点は、Ａ３０、Ａ２５、Ａ２６、Ａ２４の四社に前年度同期比一〇二パーセントの配分量を認めたこと及びＡ２９に三五万キロリツトル、Ａ２８に一八万キロリツトルの特別対策を施したことである。その結果、配分量の合計は原案の総枠の中に納まらなくなり、一次案の総枠は九四七〇万二千キロリツトル（この外にＡ４グループの新規コンビナート用三七万四千キロリツトル）に増加することになった。
６．　Ａ６案の提示
Ｂ８は、前記のようにＢ７参事官から説得されたため、Ａ７がｈ製油所の設備許可を申請している関係もあつて、何とか配分をまとめなければならないと考えるようになり、同年一〇月中旬Ａ６本社で被告人Ａ２及びＡ６取締役（Ａ７のＣ１委員）Ｄ３２と相談し、同被告人の指示を受けてＡ６の主張をとり入れた別案（Ａ６案）を作成した。このＡ６案は、基本配分として昭和四七年度上期における配分比率を用いて委員長原案の総枠九四〇一万二千キロリツトルを配分するが、Ａ４グループ、Ａ２９及びＡ２８に対して今期限りとして委員長一次案と同じ配分量を認めるというものであつた。その結果、総枠は九五〇四万八千キロリツトルに増加することになつていた。
Ｄ３２とＢ８は、同年一〇月二〇日Ａ１４に被告人Ａ３を訪ねて右のＡ６案を提示し、その採用を申し入れた。同被告人は、この案を利用して壁に突き当つている配分問題を解決する方途があると考え、Ｄ３２らの申し入れを了承した。同被告人は、関係会社の社長に集まつてもらつて社長会を開き、その席上でＡ６案と委員長一次案との折衷案で実質的に妥結を図る意図てあつた。そこで、同被告人は、被告人Ａ２に、その意図を告げないで、社長会を開催してそこでまとめたい旨を話して了承を得た。また、そのころＡ２０常務取締役Ｄ３３に依頼して社長会でその折衷案を提出することを引き受けてもらつた。
被告人Ａ３は、同月二三日ごろ通産省に行つて、Ｄ２６課長に右の経緯と社長会で妥結を図る計画を報告し、了承を得た。
７．　暫定的な計画提出と見直し需給計画
イ、　右のように被告人Ａ３が同年一〇月二三日ごろ通産省を訪れたころ、石油需給担当官らは、同月二七日に国会が開会され、灯油等の需給事情に関する質問のあることも予想されるので、早急に下期の生産計画を提出させ、需給見通しを立てる必要に迫られていた。そこでＤ２６課長は、訪れた被告人Ａ３に対し「国会もあるので、生産計画がまだ提出されていないのは何か起つたときにまずい。あとで正式の届出と差し換えてもよいから、とりあえず各社から生産計画の総括表だけでも提出するように連絡してもらいたい。」旨要請した。
また、Ｂ１需給班長は、Ｄ２６課長の意向を受け、同月二三日夕刻精製又はグループ代表各社の需給担当者を通産省の会議室に集め、同月二七日までに生産計画を提出するよう要請した。その際、Ｂ１は独自の判断で「灯油の需要が増加しており、景気の回復も早まつているので、前提とする本土分内需はＧＮＰ八・三パーセントによる需要見直しに一四〇万キロリツトル上積みする。様式はＡ連盟フオーム（Ａ連盟が用いている製油所別数量を記載しない略式の生産計画の様式）により、輸入計画は不要である。内需処理規模は各社の任意とする。業法に基づく正式届出は後日これと差し換えることとする。」などの指示を与えた。Ｂ１班長は、当時までにＤ２６課長やＡ連盟のＢ２、Ａ６のＢ８、Ａ１４のＤ３４らからＡ連盟の行なつている生産調整の経過、内容を聞いていたので、その生産調整の前提とする内需量が通産省の需給見通しより少ないことを知つていたが、国会や新聞に対する対策上前記のように内需量を積み増した需給計画を立てる必要があると考えたのである。また、各社に対する配分量が決定されていないこの段階で各社が任意に内需用の処理計画を立てる以上、その合計がＡ連盟の適正需給バランスを超過することは当然予想されるところであつた。
翌一〇月二四日Ｂ１班長は、下期のナフサ輸入量を割り当てるため各社に対するナフサヒヤリングを行なつた。その際、大部分の会社の出席者は、原油処理は「委員長案」又は「業界べース」で行なう旨説明したが、Ｂ１はこれに対して何の注意も与えなかつた。
同月二七日に各社から通産省に提出された前記の暫定的な生産計画を集計した結果では、原油処理量合計（国産原油だけを処理する帝石トツピツグの一一万九千を含む。）が一億二五三九万七千キロリツトルとなり、Ａ連盟の適正需給バランス上の数量を超えるばかりか、通産省の当時の計画量と比べても過大であつた。しかも内需用製品生産量のうち軽油、Ｇ重油などは通産省の計画量と比べて不足しており、右計画は通産省が実行計画とすることができるものではなかつた。ロ、　そこでＢ１班長は、同月二八日急いで国会答弁、新聞発表等の資料とするための見直し需給計画を作り上げ、これをＡ連盟に交付した。昭和四七年一〇月二八日付の「四七年度下期需給バランス（本土分のみ）最終案」「同（沖縄含み）」がこれであつて、それの燃料油合計の需給は次のとおりである。
本土分　　　　　沖縄含み


四七年九月末在庫　　　　一三、四四五　　　　一三、四四五生　　　　　　産　　　一一一、〇八〇　　　一一一、六五七（得率）　　　　　　　　（九三・〇）　　　　（九三・〇）輸　　　　　　入　　　　一一、九八〇　　　　一一、九八〇内　　　　　　需　　　一一六、八六三　　　一一七、四四〇輸　　　　　　出　　　　　八、一〇〇　　　　　八、一〇〇四八年三月末在庫　　　　一一、五四二　　　　一一、五四二原油処理　　　　　　　一一九、四四一　　　一二〇、〇六一
（単位千キロリツトル）
これを通産省の前記九月五日付需給見通しと比べると、灯油需要を三五万キロリツトル積み増している。また輸出量は、各社の一〇月二七日付計画に従つたものである。
なお、Ａ連盟需給課では、同年一〇月三一日付で右各需給バランスのうち期初在庫だけを新しい統計速報等に基づき一三、四七一と修正して組みかえた需給バランス表を作り、これを通産省計画として取り扱つており、通産省でも同年一一月二日付で右のうち沖縄含みと同内容の「四七年度下期需給バランス」を作成し、これを新聞発表用にも用い、最終的な通産省の見直し需給計画とした。ところで、通産省の右各需給バランスにおいて、基礎になつているのは本土分の表であり、「沖縄含み」は本土分の内需に沖縄県内の需要五七万七千キロリツトルを上乗せし、これに見合つた生産量及び原油処理量を本土分のそれにつけ加えたものにすぎない。しかし、沖縄県から本土への製品持込み量（関税割当を返上しない分が約一〇〇万キロリツトル）を考慮するならば、その分だけ本土の生産量を削減しなければならないはずである。また、沖縄県内の輸出量が考慮されていないが、その分を沖縄含みの表の輸出量及び生産量に加えなければならないはずである。そうしなければ沖縄県の前記一日二〇万八千バーレルの設備は稼働できないことになる。
８．　社長会
前記のように社長会の開催を決定した被告人Ａ３は、Ｂ２と相談して昭和四七年一〇月二六日先ずＣ７を開催し、その席上従来の委員長案（一次案）を撤回し、Ａ６案を委員長新案（二次案）として提出して説明し、社長会を開備してこれに諮る旨を告げ、各委員に二次案の内容を社長によく説明しておくよう依頼した。社長会（第一回）は、同月二七日東京都内のＣ９ビルにおいて開催された。この社長会はＡ連盟の正規の機関ではないが、関係のある会員会社の社長の会合であり、そこでＡ連盟の業務である生産調整の方法につき討議し、実質的解決を図ることを目的とするものであつた。同社長会にはＡ６社長である被告人Ａ２をはじめ、Ａ２２、Ａ４、Ａ２３、昭和、Ａ１９、Ａ２９、Ａ２０、Ａ２７、Ａ２８、Ａ２６、Ａ２５、Ａ２４、Ａ３０各社の社長又はその代理者が出席し、Ａ連盟のＣ１委員会から被告人Ａ３及び副委員長Ｂ８が、事務局から業務部長代理Ｂ２が出席した。副委員長Ｂ９は海外出張中だつた。
被告人Ａ３が先ず従来の経過を説明し、被告人Ａ２が座長的な立場で討議を進めたが、Ａ４社長Ｄ３５、Ａ２３社長Ｄ３６、Ａ２２社長Ｄ３７らは二次案（新案）に強く反対し、二次案でとりまとめようとした被告人Ａ２の説得は奏功しなかつた。終りごろＡ２０常務Ｄ３３が折衷案を持ち出したが、被告人Ａ２はこれに乗つてこなかつたので、結論が出なかつた。
そこで同月三〇日東京都内のＨ３ホテルで第二回の社長会が開催された。出席者の顔触れは前回とほぼ同じだつた。討議は再び紛糾し、Ｄ３５、Ｄ３６があくまで二次案に反対したので、被告人Ａ２も妥協案で収拾を図らざるを得なくなり、Ｄ３３の提案した「一次案と二次案とを足して二で割る」という折衷案で行こうと述べ、これに対しＤ３５が回答を保留すると述べたが、被告人Ａ２は「皆さんひとつこれでやりましょう」と言つて会議を終えた。大勢はこの折衷案を承認する雰囲気だつたので、被告人Ａ３は配分問題が実質的に決着したと認めた。通産省の指示により、第一回の社長会についてはＢ２が、第二回の社長会については被告人Ａ３が、即日通産省へ行つてＤ２６課長らにその経過、結果を報告した。
翌一〇月三一日、被告人Ａ３及びＢ２は、Ａ４社長Ｄ３５から折衷案に対する態度決定を一任された同社Ｃ１委員Ｂ１２に対し折衷案に賛成するよう説得した。Ａ４グループ内には反対の空気が強かつたが、Ｂ１２はどうにかグループ内各社の一任をとりつけ、数日後被告人Ａ３に対し「できるだけ協力しましよう」と返事した。
９．　Ｃ７の配分決定（公訴事実第一にあたる行為）
イ、　被告人Ａ３は、社長会で折衷案に回答を保留したＡ４も何とか説得できると考え、Ｂ８を介してＡ連盟会長としての被告人Ａ２の了承を得た上、慣行に従いＣ７においてＡ連盟の業務として、折衷案で原油処理量の配分を行なうことをきめ、Ａ連盟事務局業務部需給課に折衷案による配分量、配分比率等の計算作業及びＣ１委員の招集等の準備を行なわせ、昭和四七年一〇月三一日午後三時ごろからＡ連盟事務所会議室においてＣ７を開催した。出催者及びその所属は次のとおりであつた。


委員長　　　　Ａ１４グループ　　　Ａ１４　　　　　　被告人　Ａ３副委員長　　　Ａ６グループ　　　Ａ６　　　　　　Ｂ８委　員　　　　Ａ４グループ　　　Ａ４　　　　　　Ｂ１２副委員　　　　同　　　　　　　　同　　　　　　　　　Ｄ３８副委員　　　　Ａ１９グループ　　Ａ１９　　　　　Ｂ１３同　　　　　　同　　　　　　　　Ａ１６　　　　　　Ｄ３９同　　　　　　同　　　　　　　　Ａ１８　　　　　　Ｂ１４副委員　　　　Ａ２０グループ　　　Ａ２０　　　　　　Ｂ１５委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２２　　　　　　Ｄ４０委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２３　　　　　　Ｄ４１委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２４　　　　　　Ｂ１６
副委員　　　　　　　　　　　　　Ａ２５　　Ｂ１７
委　　員　　　　　　　　　　　　Ａ２６　　　　Ｄ４２副委員　　　　　　　　　　　　　Ａ２７　　　　Ｂ１８
Ａ２８　　　　Ｄ３０
委　員　　　　　　　　　　　　　Ａ２９　　　　　　Ｄ２７副委員　　　　　　　　　　　　　Ａ３０　　　　　Ｂ１９事務局業務部長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ２右Ｃ７において被告人Ａ３は、社長会の結果を報告し、回答保留中の一社も説得できる見込みであるから今期は折衷案（三次案）で決定したい旨述べたところ、出席委員、副委員らに異議がなかつた。なお、同被告人は、Ａ１９グループのＡ１８の要望を入れ同社の生産する石油化学等用ナフサを生産調整の外枠とする方針だつたので、右事由により配分比率及び配分量が今後僅かばかり修正されることがある旨述べたところ、この点も異議がなかつた。続いて同被告人の指示によりＢ２が三次案について具体的に説明し、それによる各グループ又は会社の配分量及び配分比率を告知し、ここに右案による配分が決定された。その内容は次のとおりである。
配分量（単位千キロリツトル）　　配分比率


Ａ６グループ　　　　一五、三一九　　　　　　　一六・一四六Ａ４グループ　　　　一三、一三五　　　　　　　一三・八四四Ａ１４グループ　　　　　七、七五八　　　　　　　　八・一七七Ａ１９グループ　　　一一、一六一　　　　　　　一一・七六三Ａ２０グループ　　　　　七、二四一　　　　　　　　七・六三二Ａ２２　　　　　　　　一二、六四三　　　　　　　一三・三二五Ａ２３　　　　　　　　　三、八七六　　　　　　　　四・〇八五Ａ２４　　　　　　　　　一、四三七　　　　　　　　一・五一五Ａ２５　　　　　　　四、二九四　　　　　　　　四・五二六Ａ２６　　　　　　　　　一、六八〇　　　　　　　　一・七七一Ａ２７　　　　　　　　　八、六二五　　　　　　　　九・〇九〇Ａ２８　　　　　　　　　一、六一二　　　　　　　　一・六九九Ａ２９　　　　　　　　　二、七四三　　　　　　　　二・八九一Ａ３０　　　　　　　　　　八八四　　　　　　　　〇・九三二（以上合計）　　　（九二、四〇八）　　　　　（九七・三九六）Ａ３１　　　　　　　　　　　九七二　　　　　　　　一・〇四二Ａ３２　　　　　　　　一、四九九　　　　　　　　一・五八〇合計　　　　　　　　九四、八七九　　　　　　一〇〇・〇〇〇他にＡ４グループに対し新規コンビナート分三七万四千キロリツトルを配分する。
なお、右表のＡ６グループからＡ３０までの配分量は、起訴状別紙割当一覧表中「昭和四七年下期分」と同一である。
更にＢ２は、通産省の指示により同年一一月七日までに業法に基づく生産計画変更届出書を提出すべき旨を伝え、同届出計画の基礎とすベき一般内需用輸入原油処理量として各社又はグループ別の「通産省用」の数字を告知した。これは、前記のように同年一〇月二八日付の通産省の需給バランスの期初在庫だけを修正した同月三一日付の需給バランス（通産省計画）本土分の原油処理量一億一九四一万三千キロリツトルから算出した一般内需用輸入原油処理量九六三〇万八千キロリツトルを右三次案の配分比率で配分した数量であつて、右原油処理量は三次案の配分量合計を一四二万九千キロリツトル上回つている。もつとも、前記のように通産省の需給計画が考慮していない沖縄県からの製品持ち込み量を考慮に入れるならば、両者の差異は取るに足りないものとする。
Ｂ２がこのように通産省用の数字を告げたのは、Ｂ１需給班長が自己の作成した需給バランスに合致する業法計画を提出するよう指示していたので、形式上それに従うためであるが、被告人Ａ３やＢ２は、通産省とＡ連盟とで当初の需要見通しに一〇〇万キロリツトルの差異があることは通産省担当官らが前から知つているのであるから、三次案の配分量についても担当官に説明すれば当然了承を得られるものと考えていた。


ロ、　Ａ連盟需給課は、同月三一日付で前記配分の一覧表やその配分量合計に基づいて作つた需給バランス（業界計画）と前記通産省計画とを対比した表などの資料を作成した。被告人Ａ３は、同年一一月初めこれらの資料を通産省に持参してＤ２６課長に説明したところ、Ｄ２６はＡ連盟の計画が通産省の計画と比べて原油処理量において大した差がないことを知り、配分の点を含めて、これを了承した。需給課が作成した右の比較表（「四七年度下期需給バランス比較四七・一〇三一」）から燃料油合計の需要等を摘記すると、次のとおりである。通産省計画（本土分）　　　　業界計画　　　　　増　減期初在庫　　　　　一三、四七一　　　　　一三、四七一　　　　　　　　〇生　　産　　　　一一一、〇五四　　　　一〇九、五二三　　　△一、五三一（得率）　　　　　（九三・〇）　　　　　（九三・〇）輸　　入　　　　　一一、九八〇　　　　　一一、九八〇　　　　　　　　〇内　　需　　　　一一六、八六三　　　　一一五、五一三　　　△一、三五〇輸　　出　　　　　　八、一〇〇　　　　　　八、一〇〇　　　　　　　　〇期末在庫　　　　　一一、五四二　　　　　一一、三六一　　　△　　一八一原油処理　　　　一一九、四一三　　　　一一七、七六七　　　△一、六四六（一般内需用）（九六、三〇八）（九四、八七九）（△一、四二九）
（単位千キロリツトル）
右の「業界計画」は、Ｃ７で決定した配分量に基づいて総原油処理量及び生産量を算出し、内需はＡ連盟の見通しによつたもので、結果的に期末在庫量は従前のＡ連盟計画より増加した。これが昭和四七年度下期における業界全体の実際の生産計画の出発点となつた。
１０．　生産計画変更の届出
精製業各社は、Ｂ２の要請に従い昭和四七年一一月七日業法による生産計画変更届出書を通産省に提出した。Ｂ１需給班長及び同班職員は、この計画の集計作業をＡ２０の会議室において、今期の生産調整に協力的だつた同社の従業員Ｂ１５ら及びＡ１４の従業員Ｄ３４らに手伝わせて行なつた。
各社の計画の集計結果は、原油処理量合計が一億二一一六万四千キロリツトル、燃料油生産量合計が一億〇九一四万二千キロリツトルで、原油処理量は通産省の計画本土分を上回るが、全体の得率は九〇・一パーセントという低いものであつた。また、各社の計画から一般内需用輸入原油処理量を算出した結果によると、各社は概ねＢ２の示した通産省用の数量に従つて計画を立てていたが、一部会社はこれよりも少なく、また、Ａ４、Ａ１９各グループ及びＡ２２はこれよりも相当多い計画を立てており、その合計は九八二六万六千キロリツトルで、通産省用数量を上回るものであつた。
しかし、Ｂ１需給班長はこの集計結果を見て、期末在庫九一〇万四千キロリツトルは通産省の需給計画の一一五四万二千キロリツトルに二四三万八千キロリツトル足りないとし、Ｂ２に対しその不足分の生産量をふやすよう指示した。その連絡を受けた被告人Ａ３は、同年一一月二一日のＣ７に諮つて生産計画上の得率を上げる方法で対処することとし、Ｂ２が需給課員Ｂ１１をしてＢ１と打合せの上得率向上による増産修正案を作成させ、これをＡ６ほか関係数社に連絡した。右数社は同月末までにこれに従つて一一月七日の計画を修正して改めて生産計画変更届出書を通産省に提出した。これによつて業法計画の集計結果による期末在庫は、通産省の計画とほとんど一致することになつた。
１１．　生産調整の実施
イ、　Ａ連盟需給課員Ｂ１１は、昭和四七年一一月九日被告人Ａ３の意向によりＣ７の決定した配分総枠に基づいて昭和四七年度下期の「需給見通し」を作り、Ｂ２が通産省のＢ１需給班長のもとにこれを持参して説明した。これは、前記一〇月三一日の業界計画に上期の超過処理量や沖縄県からの持込み量等の考慮を加えた実行計画であつて、業法計画とは別個のものである。この後、通産省は、Ａ連盟需給課の作成した「需給見通し」に従つて生産の指導をしていた。ロ、　同年一一月二一日のＣ７において、被告人Ａ３は、同年一〇月三一日のＣ７で予め承認を得ていたとおり、Ａ１８の石油化学等用のナフサを配分の外枠にしたことによる配分の修正案を提示し、承認された。これによつて配分量及び配分比率が僅かばかり変更され、配分量合計は九四八七万四千キロリツトルとなつた。また、同被告人は右一一月二一日のＣ７において、昭和四七年度上期の生産調整の実績表を提示し、一般内需用輸入原油の配分枠を超過した処理量が合計一三三万七千キロリツトルあつたので、過不足調整を行なう旨告げたが、そのうちＡ４グループの超過処理量が八三万八千キロリツトルもあり、調整困難と認められるので、そのうち五八万八千キロリツトルを棚上げしたらどうかと提案したところ、Ａ２２の委員が反対したため決定に至らなかつた。同年一二月一二日のＣ７に至つてＡ４の委員が今後は配分量を守る旨約束し、各社が右棚上げを承認して、右調整問題は結着した。


ハ、　Ｃ１委員会と営業委員会との各正副委員長の間では前述（第四節五８）のとおり毎月一回位会談が行なわれていたが、同年一二月初旬ごろ行なわれた会談において、営業委員長Ｄ２４から、オペツクが原油値上げを予告しており、価格を是正しなければならない情勢にあるという話や、ガソリンと灯油の在庫が九月八日の計画より多いので生産を削減してほしいという要望があつた。ニ、　被告人Ａ３は、前記一一月二一日のＣ７において同月三〇日までに各社からＡ連盟あての下期の生産計画を提出するよう指示してこれを提出させ、更に前記一二月一二日のＣ７において同月一九日までに右計画を修正して再提出するよう指示してこれを提出させ、その後昭和四八年二月六日各社からＡ連盟に同年一―三月の月別生産計画を提出させ、そのつど計画の集計結果等の表をＣ７において各社に配布し、各社の生産動向を把握した。そして、昭和四七年一二月五日及び同月二六日のＣ７において同被告人は、右生産計画によると一般内需用輸入原油の処理計画量が配分量を特に多く超過しているＡ４グループ及びＡ２２の委員に対し、処理量を配分量の枠内に納めるよう注意を与えた。
ホ、　Ａ連盟需給課員Ｂ１１らは、右生産計画集計結果等に基づき昭和四七年一二月四日付、昭和四八年二月九日付及び同月二八日付で「需給見通し」を作成し、Ｂ２がこれらを通産省のＢ１需給班長らに差し出して需給事情を説明した。昭和四八年二月初旬Ｂ２が同月九日付右「需給見通し」をＢ１に説明した際、Ｂ１は右見通しによる灯油の三月末在庫が一〇〇万五千キロリツトルとなつているのは通産省の計画一二六万キロリツトルと比較して足りないとして、Ｂ２に対し灯油の増産を要請した。Ｂ２はこのことを被告人Ａ３に伝え、同被告人は同月九日のＣ７に諮り、灯油の得率を上げることによつて灯油の増産を図ることにした。同年三月初めごろ、Ｂ１からＢ２にＥ重油を二〇万キロリツトル増産するよう要請があり、被告人Ａ３は同月二日のＣ７において前同様得率を上げてＥ重油の増産を図るよう依頼し、各グループ又は会社に対する増産量の割当表を配布し、承認された。Ｂ２は、これを通産省に報告した。
同年三月下旬通産省のＤ２６石油業務課長は、北海道、東北地方において灯油が不足している情況にかんがみ、灯油を更に増産するよう被告人Ａ３に要請した。そこで同被告人は、同月二八日のＣ７において業界の原油処理量を三〇万キロリツトル増加して灯油を中心に増産を図ることを提案して承認を得、同年四月九日のＣ７において右三〇万キロリツトルは昭和四七年度下期の配分量に追加することとされ、昭和四七年一一月二一日決定の配分比率により各グループ又は会社に対しその追加配分が行なわれた。
以上のとおり昭和四七年度下期中に行なわれた配分量の修正、前期過不足量の調整及び追加配分によつて、同期の生産調整の対象となる原油の最終的な処理可能量合計は九四七七万八千キロリツトル（他にＡ５の新規コンビナート分三七万四千キロリツトル）となつた。
１２．　生産調整の実績
イ、　昭和四七年度下期の燃料油国内需要は、昭和四七年一〇月から一二月までの間は、Ａ連盟の適正需給バランスにおける内需見通し（合計一億一五五一万三千キロリツトル）にほぼ一致する度合で推移した。しかし、昭和四八年にはいると、需要がやや増加し、昭和四七年度下期の本土分内需実績はＡ連盟が把握した数値が合計一億一七四二万七千キロリツトル（チヤージベース）となつた。これは、通産省の昭和四七年一〇月二八日付見直し需給計画（本土分）における内需合計一億一六八六万三千キロリツトルを約五六万キロリツトル上回つている。しかし、灯油の内需実績はかえつて約六八万キロリツトル下回つている。製品在庫（本土分）を見ると、昭和四七年九月末の一三四七万一千キロリツトルが昭和四八年三月末には一〇二〇万一千キロリツトルと減少し、特に中間三品（灯油、軽油、Ｅ重油）の減少が著しい。これは、下期の後半に、景気の回復、公害対策のための燃料の転換などの影響で中間三品の需要の伸びが大きくなつたためであるが、生産調整の効果もあつたと考えられる。
ロ、　Ａ連盟の需給課では、各社が統計法により通産省に提出する石油製品月報に基づいて作られる統計速報によつて各社の月別原油処理実績等を把握し、これから一般内需用輸入原油の処理実績を算出し、これを各グループ又は会社の配分枠と比較して翌朝に過不足調整を行なう資料として使用していた。このようにしてＡ連盟が把握した昭和四七年度下期における各社の生産調整の対象となる原油処理実績合計（Ａ５新規コンビナート用を含む。）は九六七七万二千キロリツトルで、最終処理可能量を一六二万キロリツトル超過していた。
しかし、各社の統計報告の中には過少又は過大な申告もあつたので、Ａ連盟の把握した右処理実績は正確なものではなかつた。検察官は、本件の捜査の過程で関係各社に原油処理実績を調査報告させ、その報告書類等を本件の証拠として提出したので、これらに基づき当裁判所が認定した各グループ又は会社の生産調整の対象となる昭和四七年度下期の原油処理実績並びにこれと最終的処理可能量との比較を示すと、次のとおりである。
処理可能量　　　　　　　　処理実績　　　　過
不足量
Ａ６グループ　　　　　　一五、三五一　　　　　　　一五、三六二
一一
Ａ４グループ　　　　　　一二、九八四　　　　　　　一七、〇八一
四、〇九七
（同新規コンビナート用）　　　（三七四）　　　　　　　（三四五）
（△二九）
Ａ１４グループ　　　　　　　七、七八七　　　　　　　　七、八四八
六一


Ａ１９グループ　　　　　一一、一九七　　　　　　　一一、九四六
七四九
Ａ２０グループ　　　　　　　七、二三〇　　　　　　　　七、二六一
三一
Ａ２２　　　　　　一二、五七七　　　　　　　一二、七一五　　　　　一三八Ａ２３　　　　　　　三、八六六　　　　　　　　三、七五三　　　　△一一三Ａ２４　　　　　　　一、四四一　　　　　　　　一、四五一　　　　　　一〇Ａ２５　　　　　　　　　四、二六一　　　　　　　　四、二七九
一八
Ａ２６　　　　　　　一、六八四　　　　　　　　一、七六二　　　　　　七八Ａ２７　　　　　　　八、六五三　　　　　　　　八、七三五　　　　　　八二Ａ２８　　　　　　　一、六〇四　　　　　　　　一、五五五　　　　　△四九Ａ２９　　　　　　　二、六六二　　　　　　　　二、六三九　　　　　△二三Ａ３０　　　　　　　　　　八六八　　　　　　　　　　八一九　　　　　△
四九
（以上合計）　　　　（九二、一六五）　　　　　　（九七、二〇六）
（五〇四一）
Ａ３１　　　　　　　　　九七五　　　　　　　　　　九八三八Ａ３２　　　　　　　　一、六三八　　　　　　　　二、三四二　　　　　七
〇四
合計　　　　　　　　九四、七七八　　　　　　一〇〇、五三一
五、七五三
（単位千キロリツトル）
Ａ４グループの超過処理量は、Ａ連盟が把握したところでは、五二万五千キロリツトルだつたが、実際には右のように四〇〇万キロリツトル以上もあつたのである。Ａ１９グループも約七五万キロリツトルという相当多量の超過処理をしていた。
三、　昭和四八年度上期の生産調整
１．　供給計画
通産省鉱山石炭局石油計画課計画調査班長Ｂ６らは、昭和四八年一月下旬ごろからＡ連盟Ｃ３委員会に指示して昭和四八年度の需要予測作業を行なわせ、同作業は同年二月末ごろ終了した。右の需要予測に使用した経済指標は経済企画庁が発表した実質国民総生産対前年度比伸び率一〇・七パーセント等であつた。右作業結果によると、昭和四八年度上期の本土分燃料油内需見通しは合計一億〇四二四万キロリツトル（リターンベース）だつたが、石油計画課は例年のとおり右内需見通しのうちナフサ及びＦ重油の数量をいわゆる需要原局である同省化学工業局及び公益事業局の予測値で置き換え、通産省の上期本土分燃料油内需見通しを合計一億〇三〇〇万キロリツトル（リターンべース）とした。通産省は、右内需見通し等による需給計画等に基づいて昭和四八―五二年度石油供給計画を策定し、昭和四八年三月一四日開かれたＣ２審議会に諮問して同月下旬これを告示した。右供給計画の基礎となつた昭和四八年度上期需給計画中の燃料油合計の需給並びに沖縄三社の計画等に基づく同期の沖縄県の需給見通し及びこれを用いて右需給計画を本土分に引き直したものは、次のとおりである。
供給計画　　　　　　沖縄県需給　　　　　　本土
分四八年三月末在庫　　　　　一〇、六七八　　　　　五七七　　　　一〇、一
〇一
生　　　　　　産　　　　一〇九、五九六　　　四、六四六　　　一〇四、九
五〇
（得　　　　率）　　　　（九二・〇〇）　　（九二・〇〇）　　（九二・〇〇）
輸　　　　　　入　　　　　　九、六八〇　　　　　　　〇　　　　　九、六
八〇