○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴人が当審において追加し先予備的請求は、これを却下する。当審における訴訟費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は、
一　１原判決を取消す。
２　被控訴人三重県知事が昭和五一年五月一〇日控訴人に対してなした、昭和五一年度個人均等割県民税金三〇〇円の賦課処分を、取消す。３　被控訴人津市長が昭和五一年五月一〇目控訴人に対してなした、昭和五一年度個人均等割市民税金一二〇〇円の賦課処分を、取消す。
４　（予備的請求）
仮に右２項が認容されないときは、被控訴人津市長が昭和五一年五月一〇日控訴人に対してなした昭和五一年度個人均等割県民税金三〇〇円の賦課処分を、取消す。５　訴訟費用は第一・二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は主文と同旨の判決を求めた。当事者双方の主張と証拠関係は、左記のとおり付加するほか、原判決の事実摘示と同じであるから、これを引用する（ただし、原判決六丁表初行に「一一日」とあるのを「一〇日」と改める。）。
一　控訴人の主張
１　地方公共団体は、憲法上一定の範囲において、法律によつても不可侵の、固有の財政権を有する。租税条例主義は、右財政権の一環として捉えられる。ところで、昭和五一年度の住民税の賦課期日は、同年一月一日なのであるから、税率を含む租税要件は同日まで、遅くとも同年度の初日である昭和五一年四月一日には、条例をもつて納税者に示されていなければならないのである。２　改正市条例の専決処分は、市民に負担を強いる税の賦課徴収に関するものであるうえ、地方自治法一七九要一項に違反しており、かつ、法規を遡及適用するものであつて、その瑕疵は重大であるから、後に市議会の承認があつても、治癒されない。
なお、法現の遡及適用による不利益がたとえ極小額であつても（もつとも、改正市条例による負担増は、多くの低所得者にとつては、極小額といえないし、前年度のそれと比較すると、暴騰といわざるをえないものである。）、納税者に不利な遡及は一切許さず、また、歳入を伴う案件といえども、その条例化にあたつては、予算上の措置を講ずるのが、憲法上の租税条例主義の要請というべきである。
二　被控訴人らの主張
１　控訴人の予備的請求は、控訴人が当該賦課処分についての異議申立に対する決定があつたことを知つた日から三か月以内に提起されていないので、不適法である。
２　憲法八四条は、租税法規の適用を遡及するか否かをも、法律によつて定めうる趣旨と解すべきである。
たとえそうでないとしても、本件の賦課処分は、昭和五一年四月二二日に成立した改正市条例に基づき、同年四月一日から始まる年度の市民税について、同年五月一〇日になされたのであるから、改正市条例が同年一月一日あるいは四月一日に遡つて適用されたわけではない。
三　当審における証拠関係（省略）
○　理由
本件につき更に審究した結果、当裁判所も原審と同じく、控訴人の被控訴人三重県知事に対する訴は却下すべく、被控訴人津市長に対する第一次請求はこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、左記のとおり付加するほか、原判決が詳細に説示するところと同じであるから、これをすべて引用する。租税債権債務関係を成立させるために必要な要件、すなわち課税要件の確定は、法律の定めるところによつてなされるのであるが（地方自治法二二三条・地方税法二条）、地方税法は、個人の道府県民税・個人の市町村民税・固定資産税・都市計画税などについては、「賦課期日」として一定の日を定め、この日をもつて課税要件事実の存否・内容を決定すべきものとしている（地方税法三九条・三一八条・三五九条・七〇二条の五）。右の賦課期日という制度は、地方税法独自のものであるが、これは、地方税においては国税と異なり、その賦課徴収権の帰属団体を特定するうえにおいて、納税義務の成立時期が重要な意味を持つことが大きな理由であると解される（ちなみに国税の納付義務の成立・確定については、国税通則法一五条参照）。
ところで、前述した各説の賦課期日は、いずれも「当該年度の初日の属する年の一月一日」とされているのであるから、もともと当該会計年度（地方自治法二〇八条参照）には属しない日であるうえ、本件で争われている個大の市町村民税の均等割のごときは、年額をもつて定められるので、賦課期日における課税標準が問題となる余地はないわけである。
しかも、右均等割の税率は、具体的には条例によつて定められるものの（地方税法三条）、条例の定めは通常、標準税率によるべきものとされているのである（地方税法一条一項五号）。そして、本件で争われている昭和五一年度の個人市町村民税の均等割の標準税率を定めた地方税改正法が、同会計年度より前の昭和五一年三月三一日に成立したことは既述（引用部分）のとおりであつて、改正市条例は、右の標準税率にそのまま従つたものはほかならないのである。このように考えてくると、現に進行中の年度の中途において均等割の税率を定めた条例を改め、これを当該年度に適用することは、たとえそれが納税義務者に不利な変更であつたとしても、憲法八四条の規定に適合しないとはいえないと解するのが相当である。
なお、本件賦課処分についての異議申立に対する決定が昭和五一年八月四日なされていることは、控訴人の自認するところであるから、当審における昭和五五年二月二一日の口頭弁論期日においてあらたに追加された控訴人の予備的請求は、行政事件訴訟法一四条の規定に適合しないものであつて、不適法として却下を免れない。よつて、原判決は相当であるから、民訴法三八四条に従い本件控訴を棄却し、控訴人の予備的請求はこれを却下することとし、当審における訴訟費用の負担につき同法九五条・八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　村上悦雄　吉田　宏　春日民雄）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　被告三重県知事に対する本件訴を却下する。
二　原告の被告津市長に対する請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告


１　被告三重県知事が原告に対し、昭和五一年五月一〇日付をもつてした昭和五一年度個人均等割県民税金三〇〇円の賦課処分を取消す。２　被告津市長が原告に対し、昭和五一年五月一〇日付をもつてした昭和五一年度個人均等割市民税金一二〇〇円の賦課処分を取消す。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告三重県知事
（本案前の答弁）
主文第一、三項と同旨
三　被告津市長
主文第二、三項と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　県・市民税の賦課処分
原告は、昭和五一年五月一〇日付をもつて、被告三重県知事から昭和五一年度個人均等割県民税金三〇〇円の、同日付をもつて被告津市長から同市民税金一二〇〇円の各賦課処分を受けた。
２　右各賦課処分は次のとおりその根拠となるべき後記各条例の制定手続に重大な瑕疵があるから違法であり、取消さなければならない。
（一）　均等割県民税について
後記改正前の一二重県県税条例によれば、昭和五一年度の個人均等割県民税額は金一〇〇円であつたところ、被告三重県知事は同年二月一二日昭和五一年度個人均等割県民税額を金三〇〇円として当初予算に計上して上程し、右予算は同年三月二五日三重県議会で承認された。しかし被告三重県知事の右所為は地方税法三八条に違反している。
また、同被告は同年四月一日専決処分をもつて、個人均等割県民税額を金三〇〇円と改める「三重県県税条例を改正する条例」（以下「改正県条例」という）を制定し、同日付県公報号外に改正県条例を掲載したが、同年五月二七、二八日に開かれた次の議会に上程承認を求めておらず、このことは地方自治法一七九条三項に違反している。
（二）　均等割市民税について
後記改正前の津市市税条例によれば、昭和五一年度の個人均等割市民税額は金四〇〇円であつたところ、被告津市長は同年四月二二日専決処分をもつて、同税額を金一二〇〇円と改める「津市市税条例の一部を改正する条例」（以下「改正市条例」という）を制定し、同日付市公報号外に之を掲載し、同年五月の津市議会に上程し承認を受けた。しかし、右専決処分は地方自治法一七九条一項所定の正当な事由を欠いており同条に違反し、更に右専決処分日は当該年度の初日に遅れたため、昭和五一年一月一日に遡つて賦課し得ないことは地方税法三一八条によつて明らかである。
１　また、同被告は本件税収を予算に計上することを怠つており、このことは地方自治法二二二条一項に違反している。
３　原告は、前記各賦課処分について、被告津市長に対して、昭和五一年七月六日異議の申立をなしたが、同年八月四日右申立はいずれも棄却された。よつて、原告は、被告両名に対し、前記各賦課処分の取消を求める。
二　被告三重県知事の本案前の主張
１　処分の取消の訴は、処分をなした行政庁を被告として提起しなければならないところ、原告主張の昭和五一年五月一〇日付「昭和五一年度市民税、県民税特別徴収税額の納税者への通知書」による処分は被告津市長がなしたもので、被告三重県知事のなした処分ではないから、被告三重県知事には被告適格がなく同被告に対する訴は不適法である。
２　このことは、個人の県民税の賦課徴収は、当該県の区域内の市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行なうものとされており（地方税法四一条）、市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の県民税をあわせて賦課し、及び徴収するものとされている（同法三一九条二項）ことから明らかである。
三　被告三重県知事の本案前の主張に対する原告の認否及び反論昭和五一年五月一一日付「昭和五一年度市民税、県民税特別徴収税額の納税者への通知書」の作成者が被告津市長であることは認め、被告三重県知事に被告適格がない旨の主張は争う。
地方税法四一条一項の規定は市町村が県民税の賦課徴収の権限までも有する規定と解すべきではなく、いわゆる県民税の取立業務を委任している現定と解するのが相当である。地方税法二〇条の三・一項は「道府県は、道府県税（道府県民税を除く。以下本条において同じ。）の賦課徴収こ関する事務を市町村に委任してはならない」と規定しているが、右規定は道府県民税に関する事務は市町村に委任したことを明らかにしたものであり、県は事務を委任しているにすぎず、賦課徴収の権限を市へ移譲しこれを失つていると解すべきでない。
従つて、被告三重県知事は被告適格を有している。
四　請求原因に対する被告津市長の認否
１　請求原因１の事実のうち、被告津市長に関する部分は認める。２　同２の事実のうち、津市長が昭和五一年四月二二日専決処分をもつて個人市民税の均等割額を金四〇〇円から金一二〇〇円に改める改正市条例を制定したこと、同日付市公報号外に改正市条例を掲載したこと、同年五月の津市議会に報告し、その承認を得たことは認め、被告津市長の処分が地方税法、地方自治法に違反するとの主張は争う。
３　同３の事実は認める。
五　被告津市長の主張
１　本件専決処分は地方自治法一七九条一項の事由のうち「地方公共団体の長において議会を招集する暇がないと認めるとき」であつたものである。昭和五一年三月三一日、地方税法の一部を改正する法律（昭和五一年法律第七号、以下「地方税改正法」という）の成立に伴ない、津市市税条例の一部を改正する条例を制定しなければならなくなつたか、改正案を確定、整備し、臨時市議会を招集してその承認を得るには物理的に相当の日数を要し、これでは旧条例の規定により計算して納税者に通知し、議決後に新条例分を追加して通知するということにならざるを得ず、一般納税者に無用の手数をかけるとともに事務当局や特別徴収義務者の事務量が非常に大きなものとなるなどの支障が生ずることが予想された。このような事情は「地方公共団体の長において議会を招集する暇がないと認めるとき」にあたる。


２　本件専決処分が、地方自治法一七九条所定の事由を欠いていたとしても、本件専決処分は五月の市議会で承認され、本来の条例制定権限を有している議会の承認により議会の議決があつた場合と同様の結果が生じたのであるから本件専決処分の瑕疵は治ゆされたものというべきである。
３　地方税法三一八条が「個人の市民税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の一月一日とする」としているのは、地方税においては継続的な事実（本件では市内に住所を有すること）を課税客体とする場合があるので、課税団体、納税義務者、課税客体を確定させることとしているのであり、税率、税額までも一月一日に固定させる趣旨ではない。そして、市民税は年度税であるから、年度内の任意の日に条例が成立し、効力が生ずれば、四月一日から増減されるのであり、本件改正市条例は念のため「市民税に関する部分は、昭和五一年度分の個人の市民税から適用する」（付則二条）としている。
４　地方自治法二二二条一項にいう「あらたに予算を伴う条例その池議会の議決を要すべき案件」とは歳出をともなうものをいい、歳入を定める本件市民税の増額とは関係がない。
六　被告津市長の主張に対する原告の反論
地方税法の改正案は、既に政府より昭和五一年一月国会に提案され、同年四月一日施行の方針が明らかにされており、また三重県は被告津市長に対しその旨指導しており、被告津市長は改正案について知悉していたはずである。しかも、条例改正案の確定及び整備は、既存の条例における当該条項に記載されている税額の「四〇〇円」を「一二〇〇円」に改訂すれば足りるのであり、また議会の議決に付す場合に予算に計上せず条例のみを議会に上程するのが従来のやり方である。さらに臨時市議会は開会の日前七日までに通知すれば足りるのであり、被告津市長の本件専決処分は地方自治法一七九条一項の要件を欠くものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　被告三重県知事に対する訴について
まず、原告の被告三重県知事に対する訴は被告適格のない者を相手方にしており不適法であるとの被告三重県知事の主張につき判断する。昭和五一年五月一〇日付「昭和五一年度市民税、県民税特別徴収税額の納税者への通知書」の作成者が被告津市長である点は当事者間に争いがない。ところで、地方税法四一条一項は個人の道府県民税の賦課徴収は、当該道府県の区域内の市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収とあわせて行うものとすると規定し、また同法三一九条二項は市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の道府県民税をあわせて賦課し、及び徴収するものと規定している。右規定は個人の県民税の賦課徴収権を市町村に与えたものと解すべきであり、執行機関である市町村長がその名と責任においてこれを行使すべきものである。たとえ、右規定をもつて個人の県民税の賦課徴収の権限（事務）を市町村に委任したものと解するとするも、市町村長がその名と責任においてその権限を行使すべきものであることは変りなく、そしてこの場合市町村長が行政事件訴訟法一一条一項にいう「処分をした行政庁」に該当すると解するのが相当である。原告のこの点に関する主張は行政法上の権限の委任と民法上の委任とを混同した議論というべきであり、採用できない。
従つて、被告三重県知事は右通知書による処分についての被告適格を有しない。
第二　被告津市長に対する請求について
一　原告が、昭和五一年五月一〇日付で被告津市長から昭和五一年度個人均等割市民税金一二〇〇円の賦課処分を受けたこと及び請求原因３の事吏は当事者間に争いがない。
二　被告津市長のなした本件専決処分の適否につき判断する。被告津市長が昭和五一年四月二二日専決処分をもつて個人市民税の均等割額を金四〇〇円から金一二〇〇円に改める改正市条例を制定したこと、同日付市公報号外に改正市条例を掲載したこと、同年五月の津市議会に右専決処分を報告し、その承認を得たことは当事者間に争いがない。
原本の存在及びその成立に争いのない乙第三号証、成立に争いのない乙第六、七号証、証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証、同乙第八号証、証人Ｂ、同Ａの各証言を総合すると次の事実が認められる。１　地方税改正法は昭和五一年三月三一日に成立し、同年四月一日から施行されたが、右地方税改正法は地方税のうち事業税における事業主控除額の引き上げ、個人住民税における障害者、老年者等の非課税範囲の拡大、住民税及び事業税における白色申告者の専従者控除限度額の引き上げ、住民税均等割、自動車税及び軽自動車税等の引き上げ、不動産取得税、固定資産税等の非課税等の特別措置の整理等多岐にわたつていること。
２　津市では地方税改正法の成立をまつて、これに基づく市税条例の改正案作成作業に入り、昭和五一年四月一四日改正市条例の原案を仕上げ、内部的決裁を経た上、同月二一日市議会議員九名を混えた総務委員協議会を開催してその了承を取りつけ、翌二二日本件専決処分に及んだこと。なお、改正市条例案作成に当たり参照すべき自治省通達（準則）案については同年三月八日入手し、説明を受けていること。
３　本件専決処分を告示した後、議案の作成、印刷等通常の手順により臨時市議会開催の準備を進め、昭和五一年五月一一日に招集の告示をし、同月一八日から同月二一日まで開かれた臨時市議会において本件専決処分が報告、承認されたこと。４　被告津市長において地方税法三二一条の四・二項所定の五月三一日までに同条の四・一項後段の規定による特別徴収義務者等に対する通知をしようとすれば、同月六日までに当該通知書を発送する必要があつたこと。以上の各事実が認められる。
ところで地方自治法一七九条に規定する専決処分は地方議会の権限に属する事項を地方自治体の長が代わつて行なうことができるとするものであるところ、同条にいう「長において議会を招集する暇がないと認めるとき」とは当該事件が急を要し、議会を招集してその議決を経て執行するときは時期を失する場合をいうものと解するのが相当である。


主　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は、主文同旨の判決を求め、被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の主張並びに証拠関係は、次に付加、訂正するほか原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二枚目表八行目の「右土地を」の次に「地方税法五八六条二項一八号の」を挿入し、同九行目の「使用することについて認定」を「使用しようとすることについて同法六〇一条一項に規定する認定」に改め、同裏四行目の「課税土地」の次に「としての使用の開始」を挿入する。
２　当審における証拠関係は、当審記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　　由
一　被控訴人が昭和五五年四月三日福岡市ａ区大字ｂ字ｃ（その後ａ区がａ区とｄ区に分区され、ｄ区ｂｅ丁目となる）ｉ番ｊ宅地九八九平方メートルを取得し、同年六月三日これを同番ｆ及びｇないしｈに分筆したこと、被控訴人が同年八月二九日当時の同市ａ区長に対し右土地の取得について特別土地保有税の申告をし、同年九月二四日右申告の一部修正を行うとともに、同区所在の別土地合計一二二六平方メートルと一括して右土地を地方税法五八六条二項一八号の非課税土地として使用しようとすることについて同法六〇一条一項に規定する認定を求める申請をしたこと、同区長は同年一〇月一六日被控訴人に対し右申請に基づき被控訴人が申請土地を同号の非課税土地として使用しようとしていることを認定し、納税義務の免除に係る期間を同年八月二九日から昭和五七年八月三一日までとする旨定めたこと、被控訴人が昭和五七年七月三〇日控訴人（すでにａ区から分区後である）に対し右申請土地中の一筆である原判決添付目録記載の土地（本件土地）について非課税土地としての使用の開始確認申請をしたこと、控訴人が昭和五八年一月二七日被控訴人に対し本件土地について特別土地保有税に係る納税義務の免除を否認する処分をしたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、本件処分が達法であるか否かについて判断する。１　成立に争いのない甲第四号証、乙第二号証の二、第四、五号証、第七号証、原審における被控訴代表者尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第一号証（写、原本の存在は争いがない。）、第二号証、当審証人Ａ及び同Ｂの各証言により真正に成立したと認められる甲第三号証、当審における被控訴代表者尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第五号証、当審証人Ａ、同Ｂの各証言、原審及び当審における被控訴代表者尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
（１）　被控訴人は不動産取引等を目的とする会社であるところ、前記福岡市ａ区大字ｂ字ｃ（現在の同市ｄ区ｂｅ丁目）ｉ番ｊ宅地九八九平方メートルに店舗付住宅を建築して販売することを企図したが、店舗付住宅の建築販売についての営業実績に乏しかつたので、これにつき実績を持つ三研住宅株式会社（三研）との間に、昭和五五年四月一〇日、店舗付住宅販売提携契約を締結した。その契約内容は、被控訴人が三研に対し、土地建物を卸価格（ただし同年九月末日までは土地坪当り単価四〇万円、建物坪当り単価三一万円とし、同年一〇月一日以降昭和五六年三月末日までは土地坪当り単価四二万円とし、建物坪当り単価の増額についてはその時点で協議するものとする。）で販売すること、三研が建築確認手続をし、建物等の設計及び管理並びに宣伝広告をしてユーザーに販売すること、三研がユーザーより入手する金員は入手後直ちに卸価格に満つるまで被控訴人の口座に振り込むこと、被控訴人が客付けしたときは直ちに三研に報告して、その購入予定者を三研に移管し、その場合三研は被控訴人に報酬として一棟につき三〇万円を支払うこと等であつた。
（２）　右契約に基づき、被控訴人は、昭和五五年六月一〇日、三研との間に、被控訴人が三研に対し、本件土地及び同土地上に建築予定である建物（木造モルタル瓦葺二階建店舗併用住宅延べ床面積一一四・二七平方メートル、ただし契約後設計変更があり完成後の登記簿の表示は木造セメント瓦・亜鉛メッキ鋼板葺二階建居宅店舗一階七四・五二平方メートル、二階三九・七四平方メートルとなつている。以下「本件建物」という。）を代金二九九四万九六〇〇円（前記販売提携契約の単価で計算すると土地代一九二三万六〇〇〇円、建物代一〇七一万三六〇〇円となり、その合計額が右代金と一致する。）で売り渡す旨の不動産売買契約を締結した。更に三研は、同日、日立家電販売株式会社（日立）との間に、三研が日立に対し、本件土地及び建物を代金三二二〇万円（ただし、契約と同時に手付金三一〇万円を支払い、残額は同年七月三一日までに一八四〇万円、大工工事完了時に五三五万円、建物完成引渡し時に五三五万円を支払うとの約定）とし、本件土地の所有権移転登記手続を右一八四〇万円の支払を受けるのと同時に行い、本件建物の登記手続は最終代金の支払を受けるのと同時に行う旨の約定で売り渡す旨の不動産売買契約を締結した。
（３）　そして、被控訴人は、右売買契約に先立つ同年六月七日、的場建設ことＣに対し、本件建物の建築を注文し、同人との間に代金九一五万八〇〇〇円とする工事請負契約を締結した。右請負契約によれば、工事の着手は同月一〇日、完成は同年一〇月二〇日とされているが、本件建物の建築確認は同年八月二六日になされており、証拠上いつ着工されたかは明らかでない。
日立は、三研に対し、同年六月一〇日三一〇万円、同年七月二三日一八四〇万円、同年九月二〇日五三五万円、同年一〇月二四日五三五万円をそれぞれ支払い、三研は、被控訴人に対し、日立から支払を受けるとともに逐次その額（ただし最後は三〇九万九六〇〇円）を支払つた。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が昭和五二年六月二九日付けで被控訴人に対し芝資特第七九号をもつてした相続税の再更正（ただし、異議決定による取消し後のもの）及び過少申告加算税賦課決定（ただし、異議決定及び審査裁決による取消し後のもの）を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。二　当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決事実摘示のとおりである（ただし、原判決三枚目表三行目の「５」を「６」と、同一五枚目裏九行目の「物件」を「物権」と、同二六枚目表三行目の「一」を「（一）」と各改める。）から、これをここに引用する。
１　控訴人
（一）　本件更正処分は、相続税法三五条三項に基づきなされたものである。しかし、相続税法三五条三項による更正は、同法三二条一号から四号までの規定による更正請求に基づき更正した場合において行うべき処分であり、同法三二条一号から四号までの規定による更正請求に基づく更正をしないで相続税法三五条三項の更正処分をすることは許されない。本件更正処分は、控訴人と訴外Ａとの間の訴訟上の和解を同法三二条一号に規定する事由（遺産分割）とし、同条の所定の手続を経ないで相続税法三五条三項に基づいてしたもので、違法である。（二）　仮に、贈与について現実の履行行為を要するとしても、訴外会社に貸付けられ又は定期預金された仮名定期預金及び無記名貸付信託の元金の総額のうち金一五〇〇万円相当のものは訴外Ｂから控訴人に預金証書を含めて引渡が終了しており、右については遺産から控除すべきである。すなわち、本件相続開始当時、訴外Ｂから引渡を受けた裏預金証書のうち控訴人が所持していたものは、別表一二・番号１ないし２１の仮名又は無記名の定期預金二一口合計三六七七万円であり、また、同表・番号２２ないし２５の仮名定期預金元金合計一〇五〇万円分は解約され、その解約金が訴外会社に貸付られ、また、同表・番号２６ないし３５の無記名貸付信託一一口元金合計一一〇〇万円分は売却され、その売却金を原資として港信用金庫芝支店に定期預金された。
右の仮名又は無記名の定期預金の元金及び解約又は売却されて訴外会社に貸付けられ又は定期預金された仮名定期預金及び無記名貸付信託の元金の合計は金六七二七万円である。そのうち、金一五〇〇万円相当のものは控訴人に証書を引き渡して贈与されたものであり、相続税の課税対象から除外されるべきである。
２　被控訴人
控訴人の１の主張は、争う。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり、付加し、訂正し、削除するほかは、原判決理由説示と同一であるから、これをここに引用する。
１　（一）原判決五六枚目表八行目の「（」、同裏一〇行目及び同五七枚目表二行目の「（」の次に各「原審」を、同五六枚目裏一〇行目及び同五七枚目表三行目の「三回」の次に各「、当審」を、同五六枚目裏七行目の「がつて」の次に「原本が存在し、それが」を、同一〇行目の「一」、同行目の「三」、同五七枚目表三行目の「一」、同行目の「三」の各前に各「第」を各加え、同五八枚目表末行の「、」を、同五九枚目裏四行目の「（」から同末行の「）」までを各削除し、同六五枚目表七行目の「認む」を「認める」と各改める。
（二）　同六五枚目裏六行目及び同末行の「（」の次に各「原審」を、同七行目及び同末行の「三回」の次に「、当審」を、同六六枚目表七行目の「原告」の次に「、訴外」を各加え、同六八枚目表一〇行目の「原告及び」を、同末行目の「各」を各削除し、同裏九行目の「なお、」から同一〇行目末尾までを「その際、訴外Ｃは、訴外Ａらに対し控訴人にも一五〇〇万円あげる旨のことを述べたが、控訴人に対し現金はもとより、定期預金証書も一切渡さなかつた。」と、同六九枚目裏一行目の「訴外」から同三行目末尾までを「その後、訴外Ｃも訴外Ｂも病気が重くなり、訴外会社の経営の実際は控訴人が行うようになり、訴外Ｂに返還された前記定期預金証書は、控訴人に引き渡され、控訴人が管理していたが、一五〇〇万円相当分を特に区別することはなかつた。右預金は、その後その一部は後記５認定のとおり訴外会社への貸付金とされ、訴外会社の決済資金に使用され、その一部は後記３のとおりの貸付信託等にされた。」と各改める。
（三）　同六九枚目裏末行の「なお」から同七〇枚目表六行目末行までを次のとおり改める。「（２）控訴人は、右裏預金につき、（１）右裏預金は訴外Ｃのものであり、同訴外人から控訴人が贈与を受けた、（２）そうでないとしても、控訴人は訴外Ｂから一五〇〇万円相当分の贈与を受け、その履行も終わつている旨の主張をし、前掲乙第一八七号証及び控訴人本人尋問の結果（原審第一回ないし第三回、当審）にはこれにそう部分があるが、前示（１）の認定の経緯に照らして採用できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。かえつて、前示（１）の事実によれば、右裏預金は訴外Ｂに帰属するものであり、また、訴外Ｃのした控訴人に対する一五〇〇万円の贈与の意思表示も、未だ確定的なものでなく、訴外Ｄらに対する贈与額の説明として述べられた程度のものであると解するのが相当である。したがつて、控訴人に対し贈与の履行の有無を判断するまでもなく、控訴人の主張は失当である。」


主　　　文
特許庁が昭和五八年審判第二三八〇九号事件について昭和六〇年八月一四日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨の判決
二　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
１　訴外Ａは、昭和五二年一一月四日、名称を「ロツクナツト及びロツクボルト及びロツクネジ」（後に「セルフロツクねじ部材」と補正）とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（昭和五二年特許願第一三一五二七号、以下「本件特許出願」という。）をし、昭和五六年五月八日出願公告（昭和五六年特許出願公告第一九四九二号）された。
２　訴外Ｂは、昭和五五年七月一日訴外Ａから特許を受ける権利を譲り受け、昭和五六年五月二五日特許庁長官に対し特許出願人名義変更届出をした。３　前記出願公告後、特許異議の申立てがなされたが、特許庁審査官は昭和五七年三月一六日特許異議申立ては理由がないとの決定とともに本件特許出願につき特許をすべき旨の査定（以下「本件特許査定」という。）をし、その謄本は同年六月一五日訴外Ｂの代理人Ｃに送達された。
４　原告は、本件特許査定後その謄本の送達前である昭和五七年四月一六日訴外Ｂから特許を受ける権利を譲り受け、同月二七日特許庁長官に対し特許出願人名義変更届（以下「本件名義変更届」という。）を提出し、右届出は同年七月二八日受理されてその効力を発生した。
５　その後、特許庁は、昭和五七年一〇月二三日本件特許出願について拒絶理由通知をしたので、原告は昭和五八年一月一三日付手続補正書（以下「第一次補正書」という。）を提出したが、同年九月五日拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）を受けた。
そこで、原告は、昭和五八年一一月三日審判を請求し、昭和五八年審判第二三八〇九号事件として審理され、その間同年一二月二三日付手続補正書（以下「第二次補正書」という。）を提出したが、昭和六〇年八月一四日「昭和五八年一月一三日付けの手続補正を却下する」との決定及び「昭和五八年一二月二三日付けの手続補正を却下する」との決定とともに、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は昭和六〇年九月二八日原告に送達された。
二　本願発明の要旨
螺旋状に形成された第一ねじ山を有し、この第一ねじ山は根元部と先端部、及び前記根元部から先端部に向つて所定のフランク角で集束する二つの側面とからなり、前記第一ねじ山には前記先端部から半径方向に切り込まれたスリットが形成された第一ねじ部材と、前記第一ねじ部材の第一ねじ山に係合する第二ねじ山を有し、この第二ねじ山は根元部と先端部、及び前記根元部から前記先端部に向つて所定のフランク角で集結する二つの側面とからなる第二ねじ部材との組合わせであつて、前記第一ねじ部材のねじ山のスリツト部分におけるフランク角は、前記第二ねじ部材の第二ねじ山のフランク角より小さく、前記第一及び第二ねじ部材が互に係合したとき前記第一ねじ部材のねじ山のスリツトを有する部分は前記スリツトを狭める方向に弾性変形させられるようになつたことを特徴とする第一、第二ねじ部材の組合わせ。
（別紙図面（一）参照）
三　審決の理由の要点
本願は、昭和五二年一一月四日に出願され、昭和五六年五月八日に出願公告（昭和五六年特許出願公告第一九四九二号公報）され、昭和五七年一〇月二三日付けのその後発見した拒絶理由により昭和五八年九月五日付けで拒絶査定をされたものであつて、その発明の要旨は、請求人（出願人）が昭和五八年一月一三日付け及び昭和五八年一二月二三日付けで提出した手続補正がいずれも当審において補正却下の決定を受けたので、出願公告された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲第一項に記載された前項記載のとおりのものと認める。これに対して、原審において出願公告後に発見した拒絶理由として引用された米国特許第七九三、八二四号明細書（以下「引用例」という。）には、螺旋状に形成されたねじ山を有し、このねじ山は根元部と先端部、及び前記根元部から先端部に向つて所定のフランク角で集束する二つの側面とから成り、前記ねじ山には前記先端部から半径方向に切り込まれたスリツトが形成されたボルトあるいはナツトと、前記ボルトあるいはナツトのねじ山に係合するねじ山を有し、このねじ山は根元部と先端部、及び前記根元部から前記先端部に向つて所定のフランク角で集結する二つの側面とから成るナツトあるいはボルトとの組合せであつて、前記ボルトとナツトが互いに係合したとき、一方のねじ山のスリツトを有する部分は前記スリツトを狭める方向に弾性変形させられるようになつているボルトとナツトの組合せという構成が図面とともに記載されており、かつ、ボルトのねじ山のスリツト部分におけるフランク角をナツトのねじ山のフランク角より小さくした構成は図面第四図に明示されているものと認められる。
そこで、本願発明と引用例に記載されたものを比較してみると、本願発明における第一、第二ねじ部材が引用例に記載されたものにおけるボルトおよびナツトのそれぞれいずれかに該当することは明らかであつて、両者の間に構成上の差異があるものとは認められない。
したがつて、本願発明は、引用例に記載されたものと同一であつて、特許法第二九条第一項第三号の規定により特許を受けることができない。
四　審決の取消事由
１　本件特許出願についての特許庁における手続の経緯は、前記一のとおりであつて、本件特許出願については、本件特許査定謄本が昭和五七年六月一五日訴外Ｂの代理人Ｃに送達されたことにより特許査定の効力を生じた。被告は、特許出願後における特許を受ける権利の承継は、特許庁長官に対する届出によつてその効力を生じるのであり、本件においては、昭和五七年四月二七日付けの本件名義変更届によつて権利承継の効力を生じ、特許出願人の地位は原告に移り、訴外Ｂはその地位を喪失したから、本件特許査定謄本の送達は正当な受領権限のない訴外Ｂの代理人Ｃを受送達者としてなされたものであつて、無効であり、特許査定の効力を生じない旨主張する。


しかしながら、原告が昭和五七年四月二七日付けで特許庁長官に対して提出した本件名義変更届について、特許庁長官は特許法施行規則第五条の規定にのつとり届出の合式性及び内容充足性について審査し、同年七月二八日これを認容して届出を受理した。したがつて、本件名義変更届は同日その効力が発生したものであるから、それ以前に訴外Ｂの代理人Ｃを受送達者としてなされた本件特許査定謄本の送達は正当な受領権限を有する者に対してなされたものであつて、有効であり、本件特許出願についてなされた一連の手続の効力ないし本件特許査定の効力は特許法第二〇条の規定により承継人たる原告に及ぶことが明らかである。仮に、本件名義変更届が昭和五七年四月二七日にその効力を生じ、訴外Ｂの代理人Ｃが本件特許査定謄本を受領する正当な権限を有していなかつたとしても、原告は同年六月二五日訴外Ｂから本件特許査定謄本を受領したから、本件特許査定謄本は同日正当な受領権者に送達されたことになり、特許査定の効力が生じたものである。
したがつて、本件特許査定により、本件特許出願について特許査定の効力が生じた後になされた本件拒絶査定は違法であり、右拒絶査定の適法であることを前提としてなされた審決は違法として取り消されるべきである。２　被告は、仮に本件特許査定がその効力を生じ、本件拒絶査定が違法であるとしても、原告において、本件特許査定謄本が訴外Ｂの代理人Ｃに送達された後も本件特許出願についての手続を続行し、拒絶査定不服審判において本件拒絶査定の違法を主張することができたのに何ら主張しなかつたから、本件特許査定謄本送達が無効であることを容認し、本件拒絶査定の違法に対する質問権を放棄したものである旨主張する。
しかしながら、原告は審判請求書（乙第三号証）において、本件特許出願について本件特許査定がなされたこと、ところがそれは誤送との名のもとに拒絶理由通知及び本件拒絶査定がなされたことを主張しているのであつて、質問権を放棄したものではない。また、本件特許査定がなされ、右謄本の送達によつて特許査定の効力が生じ、したがつて、本件拒絶査定が違法でないかどうかは職権調査事項であつて、責問権の対象となるものではない。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一の事実のうち、本件名義変更届の効力が昭和五七年七月二八日に生じたことは否認し、その余は認める。
二　同二及び三の事実は認める。
三　同四は争う。
１　審査官によつてなされる特許査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならず（特許法第六三条第一項）、その文書には特許法施行規則第三五条各号に定める事項を記載し、査定をした審査官が記名し、印を押さなければならない。右記載事項のうち、特許出願人及び代理人の氏名又は名称（同条第四号）は、特許出願を特定する重要な事項であり、さらに、送達に関して重大な影響を与えるものであるから、その記載の誤りは査定の記載要件の欠陥があるものとして、査定を無効にする。
また、特許査定があつたときは、特許庁長官は特許査定の謄本を特許出願人に送達しなければならず（特許法第六三条第二項）、特許査定は特許出願人を相手方とする行政処分であるから、右送達により特許査定を告知しなければ効力を生じない。
これを本件についてみると、本件特許査定は、本件名義変更届が提出される以前の昭和五七年三月一六日付けでなされたものであつて、その時点においてはいつたん内部的に成立した行政処分ということができるが、本件特許査定謄本が訴外Ｂに送達される以前の昭和五七年四月二七日付けの本件名義変更届によつて同人から原告に対する特許を受ける権利の承継の効力を生じ、特許出願人の地位は原告に移り、訴外Ｂはその地位を喪失したから、訴外Ｂを特許出願人と記載してなされた本件特許査定は特許法施行規則第三五条に規定する記載要件を欠き、無効である。また、本件特許出願については、本件特許査定謄本の送達前に本件名義変更届がなされ、訴外Ｂは出願人の地位を喪失したにもかかわらず、本件特許査定謄本の送達は正当な受領権限のない訴外Ｂの代理人Ｃを受送達者としてなされたものであるから無効であり、本件特許査定は行政処分としての効力を生じない（特許庁長官は、同年八月二三日Ｃ宛に本件特許査定謄本の送達が誤送である旨通知した。ただし、右通知による法律上の効果を主張するものではない。）。したがつて、本件特許査定が行政処分としての効力を生じていない以上、その後本件特許出願についてなされた本件拒絶査定は有効であり、これを前提としてなされた審決には何ら違法はない。
原告は、本件名義変更届は、昭和五七年七月二八日に効力が生じた旨主張する。しかしながら、特許法第三四条第四項第五項、特許法施行規則第九条に規定する届出については、民法の一般原則が適用された民法第九七条の規定により特許庁に当該書類が到達したときに届出の効力を生じる。原告主張の日は、特許庁内部において本件名義変更届の事務処理（方式審査）が完結した日であつて、その日をもつて効力が生じたものではない。
また、原告は、特許法第二〇条の規定により、本件特許出願についてなされた一連の手続の効力ないし本件特許査定の効力が承継人たる原告に及ぶと主張するが、同条は権利の移転前にした手続が適法かつ有効になされたことを前提とするものであつて、本件特許査定が有効に成立していない以上、同条にいう手続に含まれないことは明らかである。
２　仮に本件特許査定がその効力を生じ、本件拒絶査定が違法であるとしても、原告は、訴外Ｂの代理人Ｃに本件特許査定謄本が送達された後も請求の原因一５のとおり本件特許出願についての手続を続行し、拒絶査定不服審判において本件拒絶査定の違法を主張することができたのに何ら主張しなかつたから、本件特許査定謄本の送達が無効であることを容認し、本件拒絶査定の違法に対する責問権を放棄したものというべきであり、もはや本訴においてこれを主張することは許されない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）の事実のうち、本件名義変更届の効力が生じた年月日を除くその余の事実、同二（本願発明の要旨）、同三（審決の理由の要点）の事実は、当事者間に争いがない。


二　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。前記当事者間に争いのない事実によれば、本件特許出願については、昭和五六年五月八日出願公告（昭和五六年特許出願公告第一九四九二号）されたところ、特許異議の申立てがなされたが、特許庁審査官は昭和五七年三月一六日特許異議の申立ては理由がないとの決定とともに本件特許出願につき特許をすべき旨の本件特許査定をしたものである。
ところで、特許査定は、当該特許出願について特許権を付与すべきことを定める行政処分であつて、文書をもつて行い、かつ、理由を附することを要する（特許法第六三条第一項）が、特許査定には、理由のほかに特許出願の番号、発明の名称、特許請求の範囲に記載された発明の数、特許出願人及び代理人の氏名、査定の結論、査定の年月日を記載し、審査官がこれに記名押印しなければならず（特許法施行規則第三五条）、特許庁長官は特許査定があつたときは、右査定の謄本を特許出願人に送達しなければならないと定められている（特許法第六三条第二項）。一般に相手方の受領を要する行政処分については、処分の告知が相手方に到達することによつて処分の効力が発生するのを本則とするから、特許査定は特許出願人に対しその謄本の送達がなされたときに効力が発生するものと解すべきである。これを本件についてみるに、成立に争いのない乙第二号証によれば、本件特許査定には、「特許出願の番号」特願昭五二ー一三一五二七、「特許庁審査官」Ｄ、「査定の年月日」昭和五七年三月一六日、「発明の名称」セルフロツクねじ部材、「特許請求の範囲に記載された発明の数」一、「特許出願人」Ｂ、「代理人」Ｃ、「出願公告」昭和五六年五月八日（特公昭五六―一九四九二号）と記載され、かつ「この出願については、拒絶の理由を発見しないから、この出願の発明は、特許をすべきものと認める。」と記載され、Ｄ名下にＤの印が押捺されていることが認められ、本件特許査定謄本が昭和五七年六月一五日特許出願人である訴外Ｂの代理人Ｃに送達されたことは、当事者間に争いがない。
そこで、本件特許査定謄本が特許出願人に送達されたことによつて特許査定の効力を生じたかについて検討すると、原告が本件特許査定後その謄本の送達前である昭和五七年四月一六日訴外Ｂから特許を受ける権利を譲り受け、同月二七日特許庁長官に対し本件名義変更届を提出したことは前示のとおりである。原告は、昭和五七年四月二七日付けで特許庁長官に対して提出した本件名義変更届について特許庁長官は特許法施行規則第五条の規定にのつとり右届の合式性及び内容充足性について審査し、同年七月二八日これを認容して右届を受理したから、本件名義変更届は同日その効力が発生した旨主張する。なるほど、成立に争いのない乙第一号証によれば、本件名義変更届の第一頁には、主査の「本件の名義変更は差支えないかお伺する昭和五七年七月二八日」との伺文言が存し、体裁上伺に対する決裁印と目される「課長●●」なる印が押捺されていることが認められる。
しかしながら、特許出願後の特許を受ける権利の承継は、意思表示のみでは効力を生じず、特許庁長官への届出が効力発生の要件とされており（特許法第三四条第四項）、その届出は、特許法施行規則様式第七に定める「特許出願人名義変更届」によりしなければならず（同規則第一二条）、特許庁長官はこれが適法になされたものであるかについて審査し、その届出に重大な瑕疵又は方式上の不備があり、それが補正によつて治癒され得ないような場合に、その届出を却下する意味において不受理処分をし、当該書類を返却することができるが、届が適法になされたものと認められたときは、格別の措置はとられず、特許庁に当該書類を提出したときに、届出の効力を生じるものというべきである。けだし、この届出の効力発生時期については、特許法に特別の規定が設けられていないから、民法の意思表示の効力発生時期に関する一般原則（同法第九七条第一項）を準用し、当該名義変更届に関する書類が特許庁に到達したときにその効力を生じると解するのを相当とするからである。
したがつて、本件名義変更届第一頁に存する前記の文言及び押印は、特許庁における審査の経過を示すものにすぎず、本件名義変更届につき不受理処分がなされていないことは、弁論の全趣旨に徴し明らかである以上、本件名義変更届は昭和五七年四月二七日に届出の効力を生じたものというべきである。これに反する原告の前記主張は失当とすべきである。


ところで、特許出願後審査あるいは審判の手続中に特許を受ける権利の特定承継があつた場合に、右承継は手続に影響を及ぼさず、旧権利者は右承継によつて手続を追行する権能を失わないとしてそのまま手続を追行させ、査定あるいは審判の効力を権利の承継人に及ぼさせることとするか、あるいは、特許を受ける権利の特定承継に伴い該承継人を手続に関与させ、出願人の地位を引き継がせて、これに対して査定、審判をすることとするか、及び後者の立場を採る場合、どのような方法によつて権利の承継人に手続を引き継がせるかは、民事訴訟における当事者恒定主義又は訴訟承継主義の採否と同じく、立法政策によつて決定されるべき問題であるところ、特許法は、第二一条に、「特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。」と規定し、基本的に後者の立場を採用し（右規定は、成立した特許権をめぐる事件の手続中に権利が承継された場合をも対象とするが、その規定部分はもとより本件に係りがない。）、特許庁長官又は審判長が権利の承継人に手続を引き継がせるかどうかを決定し得るものと定めた。このように特許庁長官又は審判長がその裁量に基づき権利の承継人に手続を引き継がせるかどうかを決定し得るものとしたのは、例えば、審査又は審判が終結に熟していて権利の承継人を手続に関与させる具体的必要に乏しいとか、権利の特定承継の届出についての方式審査が未了で旧権利者にそのまま手続を追行させるのが適当であるなど当該事件に対する審査又は審判の状況に応じて事宜に適すると認めるときは旧権利者を出願人の地位にある者として手続を追行させることができ、他方において、特許庁長官又は審判長が相当と認めるときは権利の承継人に手続を引き継がせることもできるとしたものであり（権利の承継人に手続を引き継がせるときは、特許法施行規則第一七条により当事者にその旨を通知しなければならないと定められている。）、このことは比較的広般な範囲の職権主義を採用している特許法の建前にも適合するものと考えられる。そして、特許庁長官又は審判長が旧権利者にそのまま手続を追行させることとした場合、旧権利者は手続追行の権能を保有するとともに、旧権利者に対する査定又は審決など特許を受ける権利についてなされた処分の効力は権利の承継人にも及ぶのであり、特許法第二〇条の規定は右の趣旨を含むものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、特許を受ける権利は、昭和五七年三月一六日になされた特許査定の謄本を特許出願人に送達する前である同年四月二七日原告に承継されたものであるが、特許庁長官は権利の承継人である原告に対し、手続を続行することなく、同年六月一五日従前の権利者である訴外Ｂの代理人Ｃに本件特許査定謄本を送達したものであるから、右送達は、その裁量により前記特許を受ける権利の承継後における従前の権利者に対する手続の続行としてなされたものというべきである。したがつて、右送達には何ら手続上の瑕疵はなく、本件特許査定は右送達により効力が生じ、その効力は承継人である原告に及ぶことが明らかである。被告は、本件特許査定は、昭和五七年三月一六日付けでなされたものであつて、その時点においてはいつたん内部的に成立した行政処分であるが、同年四月二七日付けの本件名義変更届によつて特許を受ける権利の承継の効力を生じ、特許出願人の地位は原告に移り、訴外Ｂはその地位を喪失したから、訴外Ｂを特許出願人と記載してなされた本件特許査定は特許法施行規則第三五条の規定する要件を欠き、無効である旨主張する。
しかしながら、本件名義変更届がなされたことにより原告に特許を受ける権利が承継されても、従前の権利者に対し手続を続行することができ、その場合、右手続においては従前の権利者は特許出願人の地位を有すること、前述のとおりであるから、権利承継前になされた本件特許査定に、前記認定のとおり「特許出願人」Ｂ、「代理人」Ｃと記載されているからといつて、右査定が無効となることはあり得ず、被告の右主張は理由がない。
また、被告は、本件特許査定謄本の送達は正当な受領権限のない訴外Ｂの代理人Ｃを受送達者としてなされたから無効である旨主張するが、特許庁長官が特許を受ける権利の承継後も従前の権利者に対する手続の続行として特許査定謄本を送達する場合、右手続については従前の権利者が特許出願人の地位を失わない以上、右送達について従前の権利者の代理人はこれを受領する権限を有することが明らかであるから、この点についての被告の主張も採用することができない。被告は、原告は、訴外Ｂの代理人Ｃに本件特許査定の謄本が送達された後も請求の原因一（特許庁における手続の経緯）５のとおり本件特許出願についての手続を続行し、拒絶査定不服審判において本件拒絶査定の違法を主張することができたのに何ら主張しなかつたから、本件特許査定謄本の送達が無効であることを容認し、本件拒絶査定の違法に対する責問権を放棄したものというべきである旨主張する。前記当事者間に争いのない事実によれば、特許庁は昭和五七年一〇月二三日本件特許出願について拒絶理由通知をしたのに対し、原告は昭和五八年一月一三日付第一次補正書を提出したが、同年九月五日本件拒絶査定を受けたことが明らかである。
しかしながら、本件特許査定は、その査定謄本の送達によつて効力を生じたものであつて、その手続に何らの瑕疵も存せず、既に本件特許出願について特許すべきものとした特許査定が確定しているのであるから、その後において拒絶理由通知をしてもその通知自体が無効であり、これに対する応答してなされた第一次補正書の提出、本件拒絶査定はいずれもその効力を生じないことは明らかであるから、その後の審判手続において本件拒絶査定の違法を主張しなかつたからといつて、その違法について責問権を放棄したものということはできない。しかも、成立に争いのない乙第三号証によれば、原告は本件審判請求書において、請求の理由として、「（ⅰ）昭和五七年三月一六日第二次出願人に対し、特許異議申立人について（この特許異議の申立は、理由がないものと決定する）結論の特許異議の決定をすると共に本件出願について特許査定謄本を発したのである。（ⅱ）ところが、それは誤送との名のもとに下記の点を挙げた拒絶理由通知がされ（中略）本件出願については下記理由のもとに拒絶査定が発せられ」（第四頁第三行ないしは第五頁第四行）と主張していたことが認められるから、審判手続において本件拒絶査定が本件特許査定謄本送達後になされたことを審判を請求する理由中に指摘していたことが明らかであり、本件特許査定謄本の送達が無効であることを容認していたものということはできないから、被告の右主張は理由がない。


主　　　文
一　被告らは、原告らに対し、別紙（一）記載の仕様による謝罪文を一回掲載のうえ、被告組合の組合員全員に配布せよ。
二　被告らは、各自、各原告に対し、それぞれ金三〇万円及びこれに対する昭和五九年三月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告らのその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、これを四分し、その一を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
五　この判決は、第二項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、原告らに対し、別紙（二）記載の仕様による謝罪文を一回掲載のうえ、被告組合の組合員全員に配布せよ。
２　被告らは、各自、各原告に対し、それぞれ金一〇〇万円及びこれに対する昭和五九年三月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　２につき仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　当事者
（一）　訴外株式会社東京計器（以下「会社」という。）は、東京都大田区＜以下略＞に本社及び本社工場を、栃木県矢板市、那須郡＜以下略＞に各事業所を置き、東京をはじめ全国主要都市に営業所をもち、航空計器、船舶計器、油圧機器等の製造・販売を業とする従業員約二〇〇〇名を擁する会社であるが、右会社には現在、いずれも会社従業員で組織する日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部（代表者執行委員長ａ・組織人員六二名、以下「全金支部」という。）と、被告東京計器労働組合（代表者執行委員長ｂ・組織人員約一五〇〇名、以下「被告組合」という。）の二つの労働組合が存在する。（二）　原告ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆ（以下「原告ら四名」という。）は、いずれも全金支部の組合員であり、全金支部の女性組合員は原告ら四名のみである。（三）　被告組合は、前記のとおり会社従業員約一五〇〇名をもつて組織する労働組合であり、登記によつて法人格を取得している。
昭和五八年二月二八日、同年三月一四日当時、被告ｇ（以下「被告ｇ」という。）は、被告組合代表者執行委員長であり、被告ｈ（以下「被告ｈ」という。）は被告組合書記長として被告組合機関紙「しんろ」の発行責任者の地位にあつたものである。
２　（本件記事掲載に至る経緯）
（一）　被告組合は、昭和五六年三月三日、会社統合にともなう組織統一の名のもとに組合規約を改訂のうえ、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金本部」という。）及び同組合東京地方本部（以下「地本」という。）に脱退届を提出した。しかし、右脱退は全金本部規約に違反するものであつたため、全金本部及び地本はこれを無効とし、支部再建のためその指導統制権に基づき脱退に反対する全金支部組合員有志約五〇名をもつて支部組織の体制建て直しをはかり、全金支部として今日に至つている。
（二）　被告組合は、右組織分裂後、組織的対立、競合関係にある全金支部及びその所属組合員に対しいわれなき攻撃をくり返し、とりわけ被告組合の機関紙「しんろ」のコラム欄「みどりの小箱」に全金支部及びその所属組合員に対する侮辱的な記事をこれまでしばしば掲載し、誹謗、中傷のかぎりをつくしてきた。すなわち、被告組合は、全金支部の存在を否定し壊滅すること及び支部組合員を職場から孤立させ退職に追いやることを意図して、前記「みどりの小箱」欄において全金支部を「分派集団」等と呼び、あたかも被告組合の分派集団であるかの如く主張し、全金支部及び支部組合員を「病的で性格の暗い精神異常者」等聞くにたえない呼称をもつて呼び、更に、全金支部及び支部組合員があたかも訴外会社の経営・生産を不当に阻害する「企業破壊集団」であり、仕事もしないで給料をとる「扶養家族」であり、被告組合の組合員の生活を虫食い踏みにじつている「寄生虫」であるかのごとく悪罵をくり返し投げつけてきた。
３　本件記事の掲載及び配布
（一）　被告組合は昭和五八年二月二八日、同日付「しんろ」（三七期Ｎｏ・２１、以下「本件第一文書」という。）の「みどりの小箱」欄に別紙（三）記載の記事（以下「本件第一記事」という。）を掲載し、これを被告組合の組合員全員に配布した。
（二）　さらに被告組合は同年三月一四日、同日付「しんろ」（三七期Ｎｏ・２３、以下「本件第二文書」という。）の「みどりの小箱」欄に別紙（四）記載の記事（以下「本件第二記事」という。）を掲載し、これを被告組合の組合員全員に配布した。
４　（名誉毀損）
本件第一記事は原告ら四名を「チビ・ブス」と評価し、本件第二記事は「性格ブス」「人格チビ」と評価して「まともな社会生活ができない輩」と事実を摘示し、いずれも原告ら四名がはみだし者であつて職場から排斥されるべき存在もしくは社会生活上の欠陥者であるかのような印象を与え、婦人であり労働者である原告ら四名の人格的価値に対する社会的評価を低下させるものであり、その名誉を毀損するものである。
５　（被告らの責任）
（一）　被告ｈは、本件各記事掲載当時、被告組合の書記長であり、被告組合の機関紙「しんろ」の発行責任者として本件記事掲載及び文書配布が原告ら四名の名誉を毀損するものであることを認識して本件文書を発行した。（二）　被告ｇは、本件記事掲載当時、被告組合の代表者執行委員長であり、被告組合の組合活動として行われた違法な本件記事の掲載及び文書の配布が行われないよう注意してこれを阻止する義務があるのにこれを怠り、本件記事の掲載及び文書の配布を容認した。
（三）　したがつて、被告ｈ及び同ｇはそれぞれ民法七〇九条により、被告組合は民法四四条一項により、原告ら四名の後記損害を賠償し、填補する責任がある。
６　（損害）


原告ら四名は本件各記事の掲載・文書の配布により名誉心を著しく害され、婦人あるいは労働者としての名誉を毀損されたばかりか、その結果、職場内で様々な嫌がらせを受け、職場八分の状態におかれるなどしたため、甚大な精神的苦痛を被つた。これを慰藉するには被告らに各原告に対し、それぞれ一〇〇万円の支払をなさしめるのが相当であり、また、原告ら四名の名誉を回復するためには請求の趣旨１記載の謝罪文の掲載及び配布が必要であり相当である。７　よつて、原告らは被告らに対し、不法行為に基づき、請求の趣旨１記載の謝罪文の掲載・配布を求めるとともに、損害賠償として連帯して、各原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する不法行為の日の後である昭和五九年三月二四日から支払済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
一　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実はいずれも認める。
２（一）　同２（一）の事実のうち、被告組合が規約改正のうえ昭和五六年三月三日全金本部に脱退届を提出したことは認め、右脱退が全金本部規約に違反していることは否認し、その余は不知。
（二）　同２（二）の事実のうち、原告主張の各文言が被告組合の機関紙「しんろ」のコラム欄「みどりの小箱」に存することは認め、その余は否認する。３　同３の事実はいずれも認める。
４　同４の事実は否認し、主張は争う。
（一）　本件第一記事については、原告ら四名の氏名は掲記せず、しかも原告ら四名のうちの何人がチビに、何人がブスに該当すると思つているかについての特定もなく、したがつて対象に関する記述自体極めて漠然とした表現であつて特定性を欠いている。また、「チビ」なる語は愛称でこそあれ些かも侮辱的意味を含む言語ではなく、「ブス」なる語も一般に個性的・活動的で愛嬌のある女性の顔相をさす単なる流行語であり、現在では古典的美人に対立する意味での不美人といつた侮辱的意味は消滅しており、いずれも侮辱に該らない。更に、女優・モデルなど特殊の職業に従事する場合は別として、人の容ぼうの美醜・身長の高低をもつて人の価値ないしは婦人労働者としての価値を評価することはなく、原告ら四名は訴外会社の従業員という一般婦人労働者であるから、その容ぼう・身長について言及することは名誉を毀損すべき行為に該当しない。
（二）　本件第二記事については、右記事は一般論としての性格ブス・人格チビを論じており、原告ら四名が右に該当するとは述べていない。（三）　仮に本件各記事中において原告ら四名を若干からかうごとき言辞があつたとしても、これは原告ら四名が被告組合の規約に違反したことに起因するものであつて、自ら招いた事態といつても過言ではなく、被告らの行為の態様・程度と原告ら四名の分派活動・組合規約違反等の各行為との相関関係からみて被告らの本件各記事の掲載・各文書の配布行為には違法性がない。
すなわち、
（１）　被告組合は、昭和二九年五月一九日以降その名称を日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部といい、これより先、昭和二六年六月八日に全金本部に組合単位で加盟していたが、訴外会社が栃木県所在の子会社三社（新東京計器株式会社、東京ピツカース株式会社、第一東京計器株式会社）を吸収合併するのにともない、右子会社の従業員で組織する労働組合との組織統一をはかるべく、上部団体である全金本部から脱退する方針を定め、昭和五六年二月一九日ころその名称を被告組合の現名称である東京計器労働組合と変更したうえ、組合単位での全金本部からの円満脱退につき交渉を重ねたが妥結に至らず、会社合併の期日が切迫したためやむなく被告組合規約に基づき、昭和五六年二月二七日開催された第一八八回臨時大会の決議及びその後行われた無記名投票を経て、同年三月三日全金本部を組織脱退し、同日全金本部に脱退届を提出した。右被告組合の全金本部脱退は組織単位の脱退であり、脱退に反対の組合員を含めての脱退、いわゆるひきさらいの効果を有するものであつた。
（２）　しかるに、右脱退に反対するもののうち原告ら四名を含む一部の者は、被告組合の規約に基づく組合としての意思決定を無視し、右脱退は無効であると主張して、約六〇名が昭和五六年三月五日ころ以降も被告組合の旧名称である総評全国金属東京地方本部東京計器支部（全金支部）が存続し自己らをその組合員であると称し、全金支部こそが全金本部脱退以前の被告組合と同一性を有する組合であり、被告組合は分裂の結果全金本部を集団脱退した人々により結成された組合であると主張して分派活動を始めた。
（３）　被告組合は、これに対し、昭和五六年五月一八日右分派活動の中心人物八名を、昭和五八年三月二三日原告ら四名を含む五四名をそれぞれ除名した。原告らが被告組合の構成員として活動することができないのであれば、同人らには被告組合を脱退するという方法が残されていたにも拘らず、あえて原告らは脱退手続をとらずに分派活動を継続して被告組合内部に混乱を来さしめようとし、遂には昭和五八年一月から三月にかけて組合費の支払という組合員としての最低限の義務の履行すら怠るに至つた。
（４）　本件各記事掲載・各文書配布は、右組合費不払中に行われたもので、右のとおり被告組合の労働運動の根幹にかかわる全金本部脱退という重要な組合の意思決定についてこれを無効であると頑なに主張して分派活動をし、組合費の支払義務を怠る原告ら自身の言動に起因するものである。
５（一）　請求の原因５（一）の事実のうち、被告ｈが本件各記事掲載当時、被告組合の書記長であり機関紙「しんろ」の発行責任者であつたことは認め、その余は否認する。
（二）　同５（二）の事実のうち、被告ｇが本件各記事掲載当時被告組合の代表者執行委員長であつたこと、本件各文書の発行、配布が被告組合の組合活動として行われたことは認め、その余は否認する。
（三）　同５（三）は争う。
６　同６の事実は否認し、主張は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由


一　請求の原因１（当事者）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。二　請求の原因２（一）、（二）（本件各記事掲載に至る経緯）の事実のうち、被告組合が規約改正のうえ昭和五六年三月三日全金本部に脱退届を提出したこと、被告組合の機関紙「しんろ」コラム欄に原告主張の各文言が存することは当事者間に争いがなく、右争いのない事実に、成立に争いのない甲第一号証の一ないし三六、第二号証の一、二、原本の成立及び存在に争いのない甲第五、第八号証、証人ｉの証言、原告ｃ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると次の事実が認められる。
１　従来訴外会社の従業員で組織する日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部（以下「旧組合」という。）は、訴外会社における唯一の労働組合であつた。旧組合は昭和二六年六月八日以来全金本部に加盟していたが、昭和五二年一二月ころ訴外会社が栃木県所在の同社の子会社三社を吸収合併する方針を決定、発表し、右子会社三社の各労働組合のうち、第一東京計器労働組合及び東京ピツカース労働組合の二者が全金本部と異なる上部団体である全国金属産業労働組合同盟に加盟していたため、昭和五四年一二月旧組合及び右子会社三社の各労働組合の四組合の役員をもつて組織統一検討委員会を発足させ会社統合に伴う組合の組織問題につき検討した結果、上部団体を有する旧組合を含む三組合は各々上部団体から脱退して組織統一をはかることとなつた。右のような状況で旧組合は上部団体である全金本部と組合単位の脱退につき交渉を重ねたが妥結に至らず、昭和五六年二月一二日開催の組合臨時大会の決議及び同月一六日の組合員の直接無記名投票により名称を被告組合の現名称である東京計器労働組合と変更して同月一九日その登記手続をし、更に組合規約を改訂したうえ、同年二月二七日開催の組合臨時大会の決議及び同年三月二日の組合員の直接無記名投票を経て同年三月三日全金本部からの脱退を決定し、同日全金本部に脱退通知をした（以上の外形的事実は当事者間に争いがない。）。
これに対して、旧組合員であつた原告ら四名を含む約六〇名は、右集団脱退は全金本部規約に違反するもので無効であり、旧組合は全金本部に加盟したままの状態で存続するとして全金本部及びその組合員として踏みとどまり全金本部及び地本の指導統制権のもとに全金支部組織の建て直しをはかり、他方訴外会社に対しては、昭和五六年三月五日ころ支部臨時大会を開いて新役員を選出したうえ、全金本部・地本及び全金支部の三者名で組合員の氏名を通知するとともに団体交渉を申し入れた。
訴外会社は、当初これを拒否したが、右三者が東京都地方労働委員会に不当労働行為救済の申立てをし（都労委昭和五六年不第三八号事件）、都労委は昭和五七年三月一六日訴外会社の全金支部に対する団体交渉拒否を不当労働行為として救済命令を発し、訴外会社はこれを不服として中央労働委員会に対し再審査申立てをしたが（中労委昭和五七年（不再）第二二号事件）、中労委は昭和五七年一二月一日再審査申立てを棄却する命令を発して、右命令は確定し、訴外会社は翌昭和五八年一月ころから、全金支部の組合としての存在を認めるとともに、団体交渉に応ずるようになつた。
２　一方被告組合は、全金本部脱退は組合単位の脱退であるからこれに反対の組合員をも拘束し、したがつて全金支部組合員として活動する者も脱退しない限り被告組合の組合員であるという立場をとりつつ、昭和五六年五月一八日、分派活動を理由として、全金支部の役員八名を被告組合から除名し、昭和五六年九月に開かれた被告組合定期大会において全金支部と対決し、これを消滅させることを宜言する等、全金支部及びその組合員との対立姿勢を強めていつた。そして被告組合は被告組合がその組合活動の一環として週刊で発行し全組合員に配布する機関紙「しんろ」とりわけ、そのコラム欄「みどりの小箱」において、全金支部及びその組合員を「分派集団」「全金分派」「分派組合」「日共分派」、「寄生虫」「仕事もせずに給料をとる扶養家族」「病的で性格が暗い精神異常者」「日共類分派目ジヤマ科の害虫」などと表現し、全金支部の組合員を訴外会社の従業員から排除することを執拗に訴え続けてきた。
３　被告組合の執行委員会は、昭和五八年二月一九日、全金支部の組合員のうち既に除名された八名を除く五四名を除名すべく被告組合の査問委員会に対し告発することを決定し、同月二一日、同日付「しんろ」本文及びコラム欄「みどりの小箱」及び本件第一文書たる「しんろ」本文にその旨掲載するとともに、被告発人全員の氏名、職場を明記した同日付告発書を被告組合の組合員全員に配布した。右被告発人五四名のうち女性は原告ら四名のみであつた。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
三　請求の原因３（本件各記事の掲載及び文書の配布）の事実はいずれも当事者間に争いがない。
四　請求の原因４（名誉毀損の成否）について判断する。１　民法七二三条にいう名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価をいい、名誉毀損とは右の如き社会的評価を低下させる行為である。そしてその成否はその人の社会における位置・状況等を参酌して考慮するべきであり、特定の文書に掲載された記事の内容が人の名誉を毀損するものであるか否かは、その記事を読む者、本件では被告組合の組合員の通常の読み方を基準として判断すべきである。
２　本件第一文書に本件第一記事が、本件第二文書に本件第二記事がそれぞれ記載されていることは当事者間に争いがないところ、前記二において認定した事実によれば、右記事がいずれも全金支部組合員であり、当時被告組合により査問委員会に告発された五四名の内女性である原告ら四名を対象とするものであることは明らかであり、本件第一文書の「チビ・ブス」という表現、本件第二文書の「性格ブス」「性格が悪いこと」「人間として、成長していない」「人格チビ」「いい年をしてまともな社会生活ができない輩」「根暗の偏執狂」という表現は、これらの記事を読む者をして、女性であり、訴外会社の従業員である原告ら四名がその容姿、品性、徳行、社会的ないし職場における適応性について劣つているとの印象を与えるものというべきである。


被告らはこの点について、今日「チビ・ブス」なる語は侮辱的意味はなく単なる流行語である、人の容ぼうの美醜・身長の高低は名誉にあたらない等主張するが、前記二において認定した事実及び第一記事自体から、本件第一記事における「チビ・ブス」なる語は原告ら四名の人格的評価にまで向けられており、かつ侮蔑的意味をもつて使用されていることは明らかであるから被告らの主張は採用することができない。
以上のように本件第一、第二文書は、原告ら四人の人格的価値について評価をなし、或いは具体的事実を摘示して、同人らの人格的価値についての社会的評価を低下させるものであり、原告ら四名の名誉を毀損するものと、一応認めることができる。
３　もつとも、被告らは、本件各記事の掲載及び各文書の配布行為は、原告らの分派活動あるいは組合費不払の組合規約違反等に起因するものであるから、違法性がない旨主張するので、この点について判断する。
昭和五六年三月の組織分裂以後、被告組合は全金支部組合員らを被告組合の組合員であるとの立場をとつていたこと、訴外会社は当初全金支部の組合としての存在を認めなかつたが、昭和五八年一月ころから中労委の命令を受け容れてこれを認めるようになつたことは前記二において認定したとおりであり、右事実と証人ｉの証言及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第三号証の一ないし三、第四号証の一ないし三、第五号証の一ないし三を総合すれば、被告組合と訴外会社との間では、昭和五六年三月以後もいわゆるチエツクオフ協定が継続して適用されており、訴外会社は右協定に基づき全金支部組合員の組合費を含めて被告組合に交付していたこと、訴外会社は全金支部の存在を認めた後、全金支部からの同組合に対し全金支部組合員の組合費相当分の支払を求める旨の要求を無視できなくなり、右金員を債権者確定不能として供託することにし、昭和五八年一月分を同年二月九日に、二月分を二月二五日に、三月分を三月一八日にそれぞれ供託したことが認められる。
右認定事実及び前記二において認定した事実によれば、被告らが主張する、原告らの分派活動あるいは組合費不払の組合規約違反等は、訴外会社における労働組合としての被告組合と全金支部の二つの組合の併存・対立について自己の立場からのみ評価したものにすぎず、原告らの行為がこれに該当するものと即断することはできない。もとより被告らが自己の組合の正当性を主張することが許容されることはいうまでもないところであり、こうした論争の過程において、若干の誇張や攻撃的表現を伴う議論がされたとしても、その全体の趣旨、論調が組合の正当性に関する相応の節度のある合理的主張の範囲内に止まるものである限り、事柄の性質上、これを是認すべき場合もあるものというべきであるが、被告らの本件各記事における言辞は、もつぱら、原告らに対する低俗な人格的非難、中傷、揶揄に終始したものといわざるを得ず、明らかに右範囲を逸脱しているものと判断される。したがつて、この点に関する被告らの主張も採用することはできず、本件各記事の掲載及び各文書の配布行為は、違法のものといわざるを得ない。五　すすんで請求の原因５（被告らの責任）について判断する。１　請求原因５（一）の事実のうち、被告ｈが、本件各記事掲載当時、被告組合の書記長であり、機関紙「しんろ」の発行責任者であつたこと、並びに、同（二）の事実のうち、被告ｇが当時被告組合の代表者執行委員長であつたこと、本件各文書の発行・配布が被告組合の組合活動として行われたことはいずれも当事者間に争いがない。
２　前掲甲第一号証の一ないし二七、第二号証の一、二、証人ｉの証言によれば、被告組合の機関紙「しんろ」は昭和五一年従来の月刊から週刊となり、同時にコラム欄が設けられ「みどりの小箱」と名づけられたこと、右コラム欄は寄稿という形式をとり寄稿者の署名はイニシヤルでなされるが、右寄稿はコラム欄創設当初から各期毎に六名前後の特定の寄稿者グループが作られ、これらの者が順番に担当していたこと、右寄稿者は現実には機関紙の編集責任者によつて選定され依頼されており、かつ、その寄稿者は大部分がその前後に被告組合の書記長或いは副委員長の要職についていること、「みどりの小箱」欄の寄稿者の原稿は一旦発行責任者である書記長のもとへ原稿のまま回され、書記長がこれを読んで内容を含めて検討したうえ記事として正式に印刷される手順になつており、書記長が最終責任者であることが認められる。
３（一）　右１、２の事実によれば、本件第一、第二記事とも一旦原稿の形で当時の書記長であつた被告ｈのもとへ回され、同人が読み、その判断により記事として採用され印刷・配布されたということができ、右各記事は文面上明らかに原告ら四名の名誉を毀損するものであることは前記四において認定したとおりであるから、被告ｈは本件各文書の配布により原告ら四名の名誉が毀損されることを認識して本件各文書を発行したものと認めることができる。したがつて、被告ｈは原告ら四名の後記損害を賠償し、填補する責任がある。
（二）　また、右１、２の事実によれば、機関紙「しんろ」は被告組合の組合活動の一環として行われているものであるから、被告ｇは当時の代表者執行委員長として、発行の最終責任者である書記長を監視する等して本件各記事の掲載・各文書の配布を阻止すべき義務があるのにこれを怠つたものと認めることができる。したがつて、被告ｇは原告ら四名の後記損害を賠償し、填補する責任がある。（三）　また、右被告ｇの不法行為は、当時被告組合の代表者であつた被告ｇが職務を行うにつきなしたものであるから、被告組合は民法四四条一項により原告ら四名の後記損害を賠償し、填補する責任がある。
六　請求の原因６（損害）について判断する。
原告ｃ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告ｃは昭和四〇年四月一日訴外会社に入社し、以後継続して訴外会社に勤務している者であるが、本件各文書の配布によつて、訴外会社内の多数の従業員に、社会的不適格者の如く流布され、廊下ですれ違いざまにチビ・ブスと言われる等の嫌がらせを度々受け、更には職場内の小集団グループから事実上排除される等いわゆる職場八分の状態におかれ、精神的苦痛を被つたことが認められ、原告ｄ、同ｅ、同ｆも同様の事由により精神的苦痛を被つたことが推認される。右認定に反する証人ｉの証言は措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
〔申立〕
〈控訴人〉
「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求める。
〈被控訴人〉
主文第一項と同旨の判決を求める。
〔主張〕
次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりである。１　原判決三枚目表一行目の「同僚」を「友人」と改め、一〇行目の「者である」を削り、同裏五行目の「三ケ月」を「三か月」と改める。２　同四枚目表九行目の「ノン・フィクション作品」の次に「（以下『ａ』又は「本件著作」という。）」を、同五枚目裏九行目の「以上のような」の前に「被控訴人が」を、同行の「巻き込まれたのも」の次に「、」を、同六枚目裏六行目の「テレビドラマ」の次に「を」それぞれ加え、同四枚目裏三行目の「公然と」を削り、同五枚目表二行目から三行目にかけての「放映されることにでもなって」を「放映されたりすることにより」と、一〇行目から末行にかけての「出版に当って原告の実名が使用されないようにするため」を「右著作の出版における被控訴人の実名の使用を防止するため」と、同裏六行目の「当って」を「あたって」と、同六枚目表五行目の「相当とすべきである」を「相当とする」と、七行目の「以降の」を「よりのちの」と、同裏末行の「当って」を「あたって」とそれぞれ改める。３　同七枚目裏一〇行目から末行にかけての「図らんと企図した」を「図った」と、同八枚目表末行の「申し出」を「申出」と、同裏六行目及び同九枚目表三行目の各「裁判」を「本件裁判」と、末行の「（一）」を「（二）」と、同裏二行目の「昭和五三年八月」を「同月」と、同一〇枚目表四行目の「（二）」を「（一）」と、「当って」を「あたって」とそれぞれ改め、同行から同裏五行目までを同九枚目表一〇行目の次に移し、同八枚目裏八行目の「あり、」の次に「被控訴人はこれによって『著名人』あるいは『公的人物』となったのであるから、本件事件あるいは本件裁判の報道又は論評において実名を使用されることを受忍しなければならない。」を、末行の「はプライバシーとして」の前に「の秘匿に関する利益」を、同一〇枚目裏末行の「あるときは」の次に「、」をそれぞれ加える。４　同一〇枚目裏五行目の次に、行を改めて次のとおり加え、六行目の「２」を「３公共の利益の法理による免責」と、末行の「目的であるときは」を「にあるときは、」とそれぞれ改め、六行目の「仮に」以下を改行する。
「２　プライバシー侵害の不存在
『ａ』は、後述のとおり、被控訴人が本件裁判の公訴事実のｂを死に至らしめたとの部分及びｃに対する傷害部分についてのみならず、ｂに対する傷害部分についても、正当防衛により無実であることを明らかにし、被控訴人の名誉を回復することを目的とした著作であって、なんら被控訴人にとって不利益な事実を暴露したものではなく、かつ、右目的を達成するためには被控訴人の実名を使用することが不可欠だったのであるから、右著作に実名を使用することは、なんら被控訴人のプライバシーを侵害するものではない。」
５　同一一枚目表七行目の「第二」を「第二に」と、同裏三行目の「裁判」を「本件裁判」と、「自体は」を「自体が」と、末行から同一二枚目表一行目にかけての「立場は採用されていない」を「ことはできない」と、同行の「また、」から二行目の「次に述べるように」までを「次に述べるように、『ａ』を執筆する上で被控訴人の実名を使用することが」と、三行目の「裁判」を「本件裁判」とそれぞれ改め、六行目から七行目にかけての「著作し、事実を記録しようとしたものであり、そのためには」を「著作することにより、本件裁判を批判し、被控訴人の無実を明らかにしょうとしたものである。もっとも、右著作中で、被控訴人が米兵と渡り合い、下駄で殴ったのは証拠上動かし難い事実である旨記述されているが、右喧嘩は米兵が挑発したものであり、しかも米兵は空手の心得があり、被控訴人よりはるかに大柄だったから、下駄による応戦も正当防衛の範囲内であったことをも詳細に記述して明らかにしている。また、致死の点については、なるほど本件裁判の判決を報ずる当時の沖縄の新聞記事中には致死の点については有罪とされなかったことが報道されてはいるが、右部分の報道の文言は簡単であるうえ、同じ記事の見出しには「米兵殺害事件」、「米兵殺し」などの字句が使われ、同じ記事の中で事件の内容を説明するにあたっては被控訴人らの暴行により米兵が死亡したと述べているものさえあるのであり、このことと事件直後の新聞報道において被控訴人らが米兵を殴って死亡させたことを自供した旨が連日報道されたこととからすると、一般の新聞読者は被控訴人らが致死の点についても有罪とされたとの印象を抱いたことは明らかである。したがって、右致死の点についても被控訴人の無実を明らかにする必要があった。そして、以上のような目的を達するためには」と改め、末行の「かえって」を削る。
６　同一二枚目裏三行目から八行目までを削り、九行目の「４」を「４公正な論評」と改め、「被告が」以下を改行し、同一三枚目表一行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「５　違法性の認識ないしその可能性の欠如
一般人にとって、行為の違法を認識しえない事情が存する場合には、行為者は不法行為責任を免れるところ、控訴人が『ａ』を著作するにあたって実名使用が許されると考えたことには、次のような諸事実からいって相当な理由があるというべきであるから、控訴人の行為は違法性又は有責性を欠くものである。（一）　『ａ』は、既に述べたとおり、被控訴人らの無実を明らかにしようとするものである。
（二）　本件事件の被告人四名のうち、一名は既に死亡しており、二名については、面会のうえ実名使用について快諾を得た。
（三）　被控訴人についても、控訴人は実名使用の承諾を得るため手を尽くしたが、所在が判明しなかった。
（四）　相被告人二名が、被控訴人についても実名使用に問題はないはずだと言明した。


（五）　控訴人は、『ａ』のゲラを法律家二名、出版関係者を含む人々に読んで貰っているが、実名使用に問題があると考えた人はいなかった。（六）　本件事件の被告人らは、無実でありながら、アメリカの支配のもとでアメリカ人裁判官の特別説示及び量刑により懲役三年の実刑という不当な刑を受けたものであり、控訴人は、同胞として止むに止まれぬ気持で『ａ』を執筆したものである。」
７　同一三枚目裏一行目の「２ないし４」を「２ないし６」と改め、同行の末尾に「本件著作の内容は被控訴人の無実を訴えるものではなく、その主眼は、陪審制度の長所と控訴人の陪審員としての活躍ぶりとを描写することにある。」を加える。
〔証拠関係〕（省略）
理　　　　由
一　本件事件の発生、本件裁判及び本件著作
請求原因１の事実（被控訴人が、昭和三九年八月一六日アメリカ合衆国の統治下にあった沖縄県宜野湾市で起こった本件事件（米兵二名に対する殺傷事件）のため、傷害致死及び傷害の罪名により起訴され、同年一一月六日琉球列島民政府高等裁判所から懲役三年の実刑判決の言渡しを受けたこと、控訴人が右裁判に陪審員として関与した者で、著述業を営んでいること）、控訴人が、本件事件における陪審員としての体験に基づき、本件事件及び本件裁判（特に陪審評議の経過）についてノン・フィクション作品である「ａ」を著作し、昭和五二年八月二〇日、これを新潮社から刊行したこと、右著作の中で控訴人が被控訴人の実名を使用し、被控訴人の前科を公表したことは、当事者間に争いがない。
二　本件著作の内容
成立に争いのない甲第六号証及び弁論の全趣旨によれば、「ａ」の記述の内容はおおよそ次のようなものであることが認められる（ただし、本件事件ないし本件裁判の背景であるアメリカ統治下の沖縄の政治・社会状況を描写する手段として挿入されたと思われる記述、本件における争点と直接関係のない周辺的事実についての記述、控訴人の法律論を展開した部分など、その具体的内容のいかんが以下の判断に関係しない記述は一切省略する。）。
１　まず、「はじめに」と題して、「本書に現れる人物には架空のキャラクターはいない。不明の米兵ひとりと陪審員を除けば、他の固有名詞を含めてみな実名である。」と記載されている。全体は、「第一部　被害者と加害者たち」、「第二部裁判」、「第三部　陪審評議」、「第四部　判決」から成り、控訴人は伊礼仁という仮名で陪審員の一人として登場する。


２　「第一部　被害者と加害者たち」では、まず本件事件の発生と被控訴人がｄ、ｅ、ｆと共に本件事件の被疑者として逮捕されたこと、被害者の米兵二名と被疑者である被控訴人ら四名の事件発生直前の行動について記述している。３　「第二部　裁判」は、昭和三九年九月二四日から同年一〇月六日までにわたった本件裁判の審理の模様を述べるもので、控訴人が陪審員に選任された経緯、裁判官の陪審員に対する説示、裁判手続が開始された前後の状況等に続いて、証人ｇ（憲兵隊の陸軍伍長）の証言（事件発生直後―八月一六日午前四時前―に現場に駆け付けた時の状況に関するもの）、同ｈ（陸軍軍曹）の証言（被害者ｂが病院に運ばれた時の状況に関するもの）、同ｉ（海兵隊曹長）の証言（ｂの死体の確認等に関するもの）、同ｊ（軍医・陸軍大尉）の証言（被害者の米兵二人の傷害の状況に関するもの）、同ｃ伍長の証言（被害者の一人で、飲酒のため事件発生当時の状況については何も記憶していないと述べるもの）、同ｋの証言（事件発生直前に被告人らが証人の経営する宜野湾市ｌ通りのバー「クイーン」に来ており、午前三時ころ店から帰ろうとしたｅ及び被控訴人と被害者らとの喧嘩が始まり、ｄ、ｆも現場に向かったこと等）、同ｍの証言（ｅと被控訴人が米兵に絡まれているのを目撃してｄ、ｆを呼びに行ったこと等）、同ｎの証言（被控訴人がｌ通りで下駄を手にして米兵と喧嘩しているのを目撃したこと、現場にはもう一人の沖縄人ともう一人の米兵がおり、更に二人の沖縄人がやって来たこと、沖縄人らの中で、ｄは「やみれー」と叫んでいたが、喧嘩の最中沖縄人らは「やなアメリカーや、ちらちけー」とか「くるせー、くるせー」とか騒いでいたこと、米兵二人はやがて逃げ出し、ｌ通りから左折したが、その先でまた「カム・ヒヤ、カム・ヒヤ」などと言って被控訴人らを挑発し、沖縄人らがゆっくりその跡を追って行ったこと、アメリカ人の一人がこん棒を持っていたこと、警察に通報したこと）、同ｏの証言（事件直後にｄと被控訴人が証人の自宅に来たこと、二人が米兵と喧嘩したと言っていたこと、外人の一人が死んだとの噂に対し、被控訴人らは「死ぬわけがない」と言っていたこと、被控訴人に頼まれて喧嘩の現場に遺留したシャツを取りに行って来たこと）、同ｐ（普天間派出所巡査）の証言（ｎからの通報により午前三時三五分ころ現場へ行ったところ、白いコートの男が逃げて行ったこと、その男を追跡する途中、ｂが倒れて冷たくなりかかっているのを発見したこと、現場付近でｆを発見して逮捕したこと、同人の着衣には血痕が付着しており、同人は二人の白人を追って来たと言っていたこと）、同ｑ（普天間派出所巡査）の証言（午前三時四〇分ころ、顔などに血痕がついたｅを現行犯逮捕したこと、同人はその時氏名不詳の二人の沖縄人青年が逃げて行ったと訴えていたこと）、同ｒ（普天間警察署巡査部長）の証言（被控訴人を逮捕し、その際ズボンを押収したこと、被控訴人の供述に基づき被控訴人の履いていた下駄を発見したところ、下駄の裏側に数か所の血痕及び赤い毛髪が付着していたこと、被控訴人の供述調書が任意の供述に基づくものであること）、同ｓ（同署巡査部長）の証言（ｆの供述調書が任意の供述に基づくものであること、同人は米兵との喧嘩でこん棒を使用したと供述していたこと、同証人を含め、琉球警察側にはｃ伍長の供述書を読む機会がなかったこと）、同ｔ（同署巡査部長）の証言（ｄは被控訴人と米兵との喧嘩を仲裁しようとして間に入ったところ、米兵の一人に蹴られ、そこで防御のために古い角材を拾って相手の腕を打った、消防署の裏手付近で外人を追い掛け、更に殴りつけるつもりで鉄棒を拾ったが、殴らないうちにサイレンの音が聞こえたので付近に投げ捨てた、被控訴人とｆとが倒れていたｂを交互に殴り、ｅも鉄棒で二度程殴ったのを目撃したと供述していたこと（ただし、右証言中、ｄ以外の被告人らの行動に関する部分は、裁判長の指示により証拠から排除された。）、押収した鉄棒には血痕のようなものは付着していなかったこと）、同ｕ軍医少佐の証言（ｂの遺体の解剖に当たったが、死因は脳髄裂傷に伴うくも膜下出血、頭蓋骨骨折であること、傷害を生じさせた凶器は不明であり、こん棒も鉄棒も凶器となりうるが、鉄棒の方の可能性は薄いこと、下駄によって致命傷が生ずる可能性は少ないこと）、同ｖ（警察本部科学捜査研究所長）の証言（各証拠物について付着している血液の有無等を検査したが、被控訴人については、シャツにＯ型（被告人ら及び被害者らのうち、〇型はｆとｃ）の人血が付着しており、ズボンには人血の付着は認められたが、血液型は不明であり、下駄にはＢ型（被告人ら及び被害者らのうち、Ｂ型はｂのみ）の人血の付着が認められ、下駄に付いていた毛髪とｂの毛髪とは著しく類似していたこと、鑑識を依頼された物の中には証拠物として提出されていないコンクリートの塊と板切れの束とがあり、これらにはルミノール反応が認められたこと）、同ｗ（警察医）の証言（被告人らのうち被控訴人、ｅ、ｆの三人が受傷しており、右はいずれも鈍体の作用によるものと推測されたこと）など、法廷に提出された主立った証拠の内容がかなり詳細に紹介されている。


そのほか、前記ｎの証言にある「ちらちけー」は「顔を突け」の意味であるが、「くるせー」という言葉は、沖縄の方言で「懲らせ」、「ぶん殴れ」という意味であるのに、同証人は通訳に「日本語で言ってくれませんか」と求められて「ころせー」と言い換え、通訳はこれを「キル・ゼム」（ｋｉｌｌ　ｔｈｅｍ）と訳したこと、被控訴人ら被告人四名が証人として尋問されたのち、その供述調書（いずれも自白を内容とするもののようであるが、その具体的内容はごく断片的にしか紹介されていない。）がすべて採用されたこと、弁護側は、前記のｖの証言にあったコンクリート塊（かつて付着していた血痕を削り取ってあるもの）及び板切れの束を証拠物として提出して、検察側が何故これを隠していたかについて疑問を提起したこと、控訴人が警察の被疑者に対する取調方法や供述調書作成方法の公正さに対して疑念を抱いていたこと、琉球警察の捜査及びオットー検事の公訴の追行に米軍などから種々の圧力が加わったであろうと推測されること、検察側のセイリエント・ポイント（わが国の論告に当たるもの）の要点の一つとしてクルー・アクション論（共謀共同正犯論）が主張されたこと、弁護側の反論は、共謀の不成立と自白の任意性との点についてされたが、迫力に欠けていたことが記述されている。４　「第三部　陪審評議」は、一〇月六日から同月八日の深夜に及んだ陪審員の評議の進行状況を詳細に記述しているが、そのおおよその状況は次のとおりである。
（１）　途中陪審員の一人が病気になったため、実質的には一〇月七日から本格化した評議では、冒頭から全被告人が公訴事実一（ｂに対する傷害致死）、同二（ｃに対する傷害）のいずれについても有罪とする意見が支配的であったが、陪審長が採用された証拠を一つ一つ取り上げて再評価するよう提案し、これに基づいて陪審員らは順次証拠の評価を行いながら事実の認定をしていった（ただし、控訴人はこの段階では自己の意見を言うのを控えていた。）。このようにして評議により認定された被告人らの行動は、おおよそ次のようなものである。「１」　四人の被告人は、バーで飲酒し、やがてｅと被控訴人とが前後して店を出たが、先になったｅは、ｌ通りでｂとｃとに出会い、ｂが恐らくふざけ半分に空手の構えをしたのを見て、後から来る被控訴人の所へ戻って助けを求めた。空手にも柔道にも心得のあった被控訴人は、米兵たちをやっつけてやろうと考え、米兵たちに立ち向かって行き、脱いだ下駄で相手の肩や腕を打ち、道に落ちていたざるを米兵に投げ付け、更に二人と取っ組み合いをした。一方、バーに残っていたｄとｆも喧嘩のことを知り、ｄは現場におもむき、同人の供述によれば喧嘩を止めようとしたが、路上にあったステッキを取って被控訴人とｂとの中に入り、ｂの右腕を殴りつけたところを米兵の一人に蹴られたので、少なくともこの時からは仲裁する考えを捨てた。一足遅れて来たｆは、ｄとｅとの姿が見えず、被控訴人と米兵らとがｌ通りを左に曲がるのが見えたので、被控訴人一人ではやられると思ってその後を追い、長堂材木店裏で被控訴人に加勢して米兵らと殴り合った。「２」　その後、米兵らは消防署裏まで逃げ延びたが、被告人らもこれを追跡し、まず被控訴人がｂを発見して暴行を加え、次いでｆがこん棒で、ｅが鉄棒及びベルトでｂを殴った。その後ｄもそこへ姿を現した。これより先、ｄとｅとはｌ通りから右折したが、それは米兵らを挟み打ちにするためであった。「３」　以上の事実は、ｂの血液型と同じＢ型の血液がｆのシャツ、ズボン、被控訴人の下駄から検出されたこと、同人の毛髪のサンプルが右下駄に付着していた毛髪とマッチすること、ｃの血液型と同じＯ型の血液が被控訴人及びｅのシャツにも付着していたこと等によっても裏付けられる。
（２）　以上のような評議の結果に基づいて陪審長が評決を取ろうとしたところ、控訴人がこれに対して異議を述べ、被告人らの無罪を主張した。控訴人の主張の要点は、ｅの供述調書では本件事件の発生には被控訴人が主導的な役割を果たしたように述べられているが、これは捜査官が勝手に創作したものであり、むしろ被控訴人らを挑発したのは米兵の側であること、最初に米兵らと出会った後、被控訴人とｆとは米兵らの後からｌ通りを左折したが、その態様は“追跡”といえるような緊迫したものではなく、むしろ米兵らが長堂材木店裏で被控訴人らを待伏せしたのであり、また、怪我をしたｅとｄとはｌ通りから米兵らが行ったのとは逆の方向に曲がって行ったのであるから、検察側が主張するように四人の間に意思の連絡（共謀）があったとは認められないこと、被告人らの供述調書の内容は、強引な取調の結果で、必ずしも信頼できないこと、ｂに致命傷を与えたであろう凶器に関し、ｕ少佐は、被控訴人の下駄についてもｅの鉄棒についても否定的であること、ｆのこん棒については凶器である可能性があるとされたが、それにしては少量の血液しか付着していなかったこと、血液の付着したコンクリート・ブロックを検察側が隠していたことに疑問が残ることなどであった。
このような控訴人一人の反対のため、評議は紛糾し、ハング・ジューリー（陪審員全員の意見の一致が得られないことによる答申不能。この場合には新しい構成員による陪審の下での審理のやり直しが必要になる。）が宣告されるおそれが生じ、陪審長は裁判官に対し、「陪審員の意見は絶望的に不一致であります。」との報告をした。そこで、裁判官は、陪審員に対し、一層の熟慮と再考とを求める旨の説示をして再度の評議を命じ、深夜まで評議が行われたが、評決には至らなかった。（３）　翌八日も評議が続行されたが、被告人らを共謀共同正犯と認めるかどうかをめぐって再び控訴人と他の陪審員の意見が対立し、陪審長は、公訴事実一（ｂに対する傷害致死罪）については意見が平行線のままなので、公訴事実二（ｃに対する傷害罪）についてまず評決を採ることにした。そこで控訴人は、ｃに関しては証拠が不十分であり、また、ｃが負った程度の軽い傷は被告人らも負っているのだから、喧嘩両成敗とすべきであり、被告人らの責任だけ追及するのは片手落ちだと強く主張し、これが受け入れられて、公訴事実二については無罪の評決・答申がされた。その際、裁判官から、公訴事実一については、それに包含されているより軽い罪（レサー・インクルーデッド・オフェンス）である傷害罪についても検討するように注意が喚起された。


（４）　この後も、評議は公訴事実一に関する共謀の成否をめぐって紛糾していたが、陪審長は、傷害致死（刑法二〇五条）については意見が一致しそうもないので、まず、レサー・インクルーデッド・オフェンスである傷害罪（同法二〇四条）について評決を採ろうとした。控訴人はこれに反対したが、他の一〇名の陪審員たちは、これに賛成し、被控訴人、ｅ、ｆの三人がｂを殴打して傷害を負わせたことは明らかであり、ｄも、手こそ出していないが共謀の事実が認められる以上有罪であると主張した。控訴人は、ここで有罪を認めてしまうと、傷害致死罪についても同様の結論になってしまうおそれがあると考えて抵抗したが、結局同意した。しかし、控訴人は、その際ある考えがあって、「二〇五条の評決がまとまらぬとき、二〇四条につきｄを有罪とする自分の決定を撤回する権利を留保しておきたいのです。」と述べた。
（５）　次いで行われた傷害致死罪についての最終評議において、控訴人は、ｄを傷害致死について有罪とすることに難色を示す者をできるだけ味方につけることによって、被告人全員を傷害致死について無罪にするように運ぶという作戦を採り、これが功を奏して、控訴人の熱弁によってｄに同情する者は次第に増えて行き、陪審長から、ｄは虹罪、他の被告人らは有罪とする評決をしたいとの提案がされるまでに至った。
そこで控訴人は、「ｄひとりだけが無罪だというのは…全く矛盾した話です。先ほど二〇四条の討論の際、私はｄが無罪だとずっと主張してきました。しかしみなさんは事件がどうしても共謀共同正犯であるとして、たとえｄが犯行に手を下していなくても、彼は有罪なのだと我を通されました。私は長い間考えたすえ、ついにみなさんに譲歩したのです…」「今度はみなさんが私に譲歩してくださってよいのではありませんか。他の三被告人が有罪だから、ｄも有罪だとするさっきの論法を使えば、ｄが無罪なら他の三人も無罪だという屁理屈が成り立ちはしませんか…」「（傷害致死罪についての全員無罪の提案を）どうしても受け容れていただけない場合には、まことに遺憾ながら私は先ほどのｄにかかる二〇四条の決定―彼を有罪とする評決―を直ちに撤回させていただきます。」などと述べた。その場の状況は控訴人に有利であった。すなわち、（以下原文による。）「恐らくこれが朝のフレッシュな評議であったなら、論議はもっと尽くされただろうし、紛糾を重ねたに違いない。しかし今は陪審員は連日連夜の論争に疲れていた。口を開くのも大儀であり、一方、時間の切迫に評決をこのあたりでまとめるのが妥当と考えたのも無理はなかった。そして、とうとう伊礼（控訴人）の執拗なねばりに根負けしてしまったのである。」このようにして、公訴事実一のうち、傷害致死罪については無罪、傷害罪については有罪の評決及び答申がされた。
５　「第四部　判決」においては、判決の言渡しを中心とした記述がされている。判決の内容は、被控訴人、ｅ、ｆがそれぞれ懲役三年の実刑、ｄが懲役二年、二年間の執行猶予であった。控訴人は、これについて、予想外に重い、みせしめの刑であるという感じをもった。控訴人の判決に対する感想は、伊礼の「民政府の裁判官に（政治的）圧力をかける必要はありませんよ。…もともと彼らは、理非曲直を正し、正邪を判決する法の番人ではなく、民政官と同じように、高等弁務官の意に従う、いわばポリシー・メーカーに過ぎないのですから」という言葉に要約されている。
６　「あとがき」において控訴人は、「事件後一三年も経て、被告人たちの古傷にふれるようなことはしたくなかったし、本名を出すことにも少なからぬ躊躇を覚えたのだが、ｄ、ｆの両氏とも相談の上、許可を得た。陪審評決が無罪であったにもかかわらず、三年という実刑から、一般は被告人たちが傷害致死に有罪―彼らが真犯人であったかのように錯覚を起してしまったのである。…誤ったその印象を本書が少しでも払拭することに役立てば、幸いである。」と述べている。
三　被控訴人のプライバシーの存在


１　被控訴人が東急に就職していることは当事者間に争いがなく、右事実と原審における被控訴人本人尋問の結果とによれば、被控訴人は、前記のとおり懲役三年の実刑に処せられてそのまま服役したが、昭和四一年一〇月ころには出所（仮出獄）したこと、その後二か月ほどは事件前に勤務していたタクシー会社で働いたが、やがて本土に渡り、昭和四三年一〇月から東急にバス運転手として勤務するようになったこと、被控訴人は、右就職に際しても、その後の婚姻に際しても、本件事件及び本件裁判のことは秘匿しており、被控訴人の周囲にこのことを知っている者はいなかったことが認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。２　本件事件及び本件裁判に関する報道の状況については、原判決三二枚目表二行目から同三六枚目裏一行目までの判示のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決三二枚目表六行目の「二名」を「二人」と、七行目の「午前二時」を「午前三時」と、八行目、同三三枚目裏一行目及び同三四枚目裏五行目の各「消防署」を「消防隊」と、同三二枚目裏一行目の「捜索」を「捜査」と、七行目の「盛徳」を「盛」と、同三三枚目裏一〇行目の「姿」を「行くえ」と、同三四枚目表九行目の「ｅ」を「ｅ」と、末行の「けんかをした」を「けんかした」と、同裏一行目の「乱闘に」を「乱闘と」と、二行目の「六〇」を「六十」と、四行目の「百二〇」を「百二十」と、同三五枚目表八行目の「懲役二年執行猶予」を「懲役二年、執行猶予」と、同三六枚目表三行目の「傷害」を「傷」とそれぞれ改め、同三二枚目裏二行目の「ｅ」の次に「（原文のまま。以下においても同じ）」を、同三三枚目表五行目の「対する」の次に「犯罪につき」を、七行目の「四人とも」の次に「犯行」をそれぞれ加え、同三五枚目表一行目の「米兵…」及び同裏九行目の「いずれも懲役三年」の前後のかぎ括弧をそれぞれ削る。）。３　右１及び２の事実を前提として、被控訴人につき本件事件及び本件裁判の被疑者ないし被告人であったこと及び前記のような刑に処せられたことを知られないよう保護されるべき法的利益が存するかどうかを検討する。<要旨第一>　個人の尊重と人格の尊厳とを基調とするわが国の法秩序の下においては、私法上も、個性の自由な発展を確</要旨第一>保し、人格の尊厳を保障するために必要不可欠な人格的利益は広く保護の対象となり、これに対する不当な侵害は不法行為を構成するものというべきである。個人に関する一定領域の事柄について、社会的評価が及ばないものとし、他人の干渉を許さず、それによって人格の自律性や私生活の平穏を保持するという利益（以下「プライバシー」という。）も、このような人格的法益の一環として私法的保護の対象となるものと考えられるところ、右のような領域に属する事柄についての情報を他人がみだりに公表することは、右利益の侵害に当たるものというべきである。
具体的には、性癖、履歴等の個人の諸属性、私生活上の言動及び家庭その他の私的な生活関係を構成する事実で、一般に知られておらず、かつ、一般人の感受性を基準として公開を欲しないような事柄は、これを公開することに特に公共的な意義が認められるような場合、又は当該個人の社会的地位や活動状況からいって、その公開を受忍させるのが相当であると認められる場合を除き、社会的評価を及ぼすべきではない領域に属し、その公開を免れることのできる利益がプライバシーとして保護されるべきである。


ところで、本件著作において控訴人により公表された事実は、被控訴人が米兵に対する傷害罪で懲役三年の実刑判決を受け、服役したというものであって、一般人の感受性を基準として公開を欲しない履歴であるということができる。控訴人の主張する本件著作の意図等を考慮に入れても、右事実の公表が一般人の感受性を基準にして受忍すべき範囲内の事柄であるということはできない。もっとも、前記２で認定したところによれば、右事実は少なくとも沖縄に居住する人々には本件事件及び本件裁判当時公表されていた事実であり、また、一般的には、犯罪及び刑事裁判はこれを公開して社会的評価に委ねることに公共的な意義が認められ、後者は制度上も公開が保障されている事柄である。しかし、このようにいったん公表された犯罪及び刑事裁判に関する事実も、その後常にプライバシーとしての保護の対象外に置かれ、これを公然と指摘して論議の対象とすることが許されるとは限らず、事柄の性質によっては、時間の経過等によって、その秘匿が法的保護の対象となりうるものと解される。すなわち、本件におけるような犯罪ないし前科の報道と時間の経過等との関係について検討するに、犯罪ないし刑事裁判に対する社会的関心は、時の経過と犯罪者に対し処罰が行われることとによって次第に希薄になるものと考えられるところ、一般的には、このように事実上社会の関心が失われることが常にプライバシー保護の要件としての未公開性の復活や公開することの公共的意義の喪失を意味するとは必ずしもいえないとしても、前科については、それが人格の尊厳の基本に関わる情報であり、他方、犯罪によって喚起された社会的関心はこれに対する刑罰の確定と執行によって大幅に鎮静するのが通常であることからいって、犯罪者が刑の執行を受けることにより罪責を償ったのちは、その社会復帰、更生のために前科の秘匿について特に保護が与えられるべきであり、犯罪に対する社会の関心がある程度希薄になってきていると見られるような状況のもとでは、それは単に刑事政策上の要請であるにとどまらず、犯罪者自身にとってその享受を権利として求めることのできる固有の法益としてプライバシーの一部を構成するものと考えられる（最高裁判所昭和五六年四月一四日判決・民集三五巻三号六二〇頁）。このような前科に関する情報の性質からすると、犯罪の具体的な性質内容等にもよるが、一般に、犯行当時新聞等で報道された犯罪に係る前科であっても、犯行後相当の年月が経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、その前科に関する情報は、原則として、未公開の情報と同様に、かつ、正当な社会的関心の対象外のものとして取り扱われるべきであり、実名をもってその者が犯罪を犯したことを改めて指摘、公表することは、特段の事由がない限りプライバシーの不当な侵害として許されないものというべきである。そして、本件事件そのものは、前記の諸要件に照らしてみると、一二年余の歳月の経過にもかかわらず具体的な犯罪そのものに対する社会の正当な関心が失われておらず、これについて犯人の実名を改めて公表することが許されると考えられるよな性質の事件ではない。また、控訴人は、被控訴人が本件裁判を通じて「著名人」又は「公的人物」になったのであるから、自己のプライバシーを主張することはできない旨主張するところ、人はそのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度のいかんによっては、私生活上の行状についても、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として公然たる論評の対象とされることを受忍しなければならない場合があるが（最高裁判所昭和五六年四月一六日判決・刑集三五巻三号八四頁参照）、本件事件の内容に照らせば、本件裁判の被告人となったことが直ちに右のようにプライバシーの保護について特別の取扱いをされるべき特別な社会的地位にあり、あるいは特別な活動をしていることを意味するとはいい難い。ましてや本件事件から一二年余を経過した昭和五二年当時において、被控訴人が右のような特別な取扱いを受けるべき人物であったとは到底考えられない。右に検討したところによれば、「ａ」が出版された昭和五二年ころにおいては、被控訴人の、その前科を他人に知られないことについて有する人格的利益は、法的な保護に値する状況にあったものというべきであり、したがって、控訴人が「ａ」を著作、出版することによって被控訴人の前科を公表したことは、他にこれを正当ならしめる事由がないかぎり、被控訴人の人格的利益を不当に侵害したものというべきである。
四　事後承諾の抗弁について


控訴人は、昭和五三年八月八日ころあるいは同月二二日ころ、被控訴人が控訴人に対し、本件著作における実名の使用につき事後承諾を与えた旨主張し、原審における控訴人本人尋問の結果には被控訴人が同月八日ころ電話で右のように述べた旨の供述部分がある。しかし、成立に争いのない甲第二号証、原審証人ｘの証言（後記の措信しない部分を除く。）、右控訴人の供述及び被控訴人の原審における供述によれば、被控訴人は同月八日ことさら他の用事にかこつけてＮＨＫ職員のｙからＮＨＫに来るよう求められて出掛けたところ、いきなり控訴人と対面させられ、テレビ録画のための撮影が開始されて本件事件についての取材と判ったため、これに強く抗議して撮影を中止させたこと、同日、被控訴人は本件著作の一部のコピーを渡されてその存在及びその中で被控訴人の実名が使用されていることを知ったこと（この点は当事者間に争いがない。）、その日のうちに被控訴人は控訴人に電話して実名の使用に抗議し、ＮＨＫが計画している本件著作に基づくテレビドラマの放映に実名を使用させないよう要求したこと、同月二一日控訴人は本件著作を出版した新潮社のｚと共に被控訴人と会ったが、その際被控訴人は、自分の前科のことが勤務先の東急に知られ解雇されるのではないかとひどく心配していたので、ｚは新潮社の社長から東急に話してもいいと言ったこと、翌二二日にも被控訴人はＮＨＫのｙ、ｘと会って実名使用の問題について話し合ったこと、翌々二三日、被控訴人は勤務先の上司らと共に控訴人を訪ねたが不在で会えなかったこと、同日右ｘが東急本社の乗合課長に会った結果、東急に対する関係での問題は解消したが、被控訴人はなお実名使用を納得しなかったこと、被控訴人は同年九月初めころ東京法務局人権擁護部に救済を求め、更に同月一三日にはＮＨＫを相手取って実名使用禁止の仮処分を申請し、結局前記テレビドラマには仮名を用いる旨の和解が成立したこと（この点は当事者間に争いがない。）が認められるのであって、このような事実の経過に照らすと、被控訴人が八月中に控訴人に対し本件著作の実名使用に対して承諾を与えたとは考えられず、控訴人の前記供述はたやすく措信し難い。前記ｘの証言及び乙第九号証の五の中には、被控訴人が八月二二日に実名使用を承諾した旨の供述及び記載があるが、前記のような事実の経過に照らすと、仮に被控訴人の態度に若干あいまいな点はあったとしても、被控訴人が本件著作又はＮＨＫのドラマにおける実名使用を当時確定的に承諾したとは到底考えられないので、右供述及び記載部分はにわかに措信することができず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
五　プライバシー侵害の不存在の抗弁について
控訴人は、本件著作は被控訴人の無実を明らかにすることを目的とするものであり、右目的を達するためには実名の使用が不可欠であるから、右実名使用はプライバシーの侵害に当たらない旨主張する。
前記のような本件著作の内容に照らせば、本件著作の主要な目的の一つは、被控訴人が本件の傷害致死の公訴事実の致死の点について無実であること、被控訴人らに対する量刑が不当に重いことを明らかにすることであったと認められる。しかし、本件著作が被控訴人のプライバシーの侵害として問題とされるのは、その点ではなく、本件事件について被控訴人が被疑者及び被告人とされ、傷害罪について実刑判決を受け、服役したという事実を公表したという点に存するのであるから、著作の目的が右の点に存したということは、プライバシー侵害を否定する理由にはならない。なお、控訴人は、本件著作はｂに対する傷害の点についても正当防衛が成立し、被控訴人は完全に無罪であることを論証したものであると主張するが、後記のとおり右著作の内容は右主張のようなものでないのみならず、仮に著作の内容がそのようなものであるとしても、それによってプライバシー侵害の事実が否定されるものではないことは、前述したところから明らかである。六　公共の利益の法理による免責ないし公正な論評の抗弁について控訴人は、本件著作は公共の利害に関する事実を公益を図る目的で公表したものであり、現実的悪意を欠く公正な論評であるから、違法性がない旨主張する。一般的には社会的評価が及ばないとされるような性質の事実についても、当該事実が公共の利害に関わり、これに対する社会一般の関心が正当なものと認められるような特別の事情がある場合に、公益を図る目的で当該事実を公表することは適法であると解される。そして、事実の公表が著作によってされた場合には、目的の公益性の有無は、当該著作全体の目的のみによって決せられるのではなく、当該事実自体の公表が公益を図るために必要であったかどうかによるものというべきである。


本件で被控訴人が秘匿していた事実は、被控訴人が米兵に傷害を負わせたとの罪により懲役三年の実刑判決を受け服役したことであり、右事実それ自体についていえば、事件発生から一二年余も経過し、刑の執行も終わった昭和五二年当時においては既に正当な社会的関心の対象ではなくなっていることは前記のとおりであるから、原則として公共の利害に関する事実であったとはいえない。しかし、右事実を含めた当該著作の内容が他の点において公共の利害に関わり、かつ、公益を図る目的に基づくものであって、その中で本件事件ないし本件裁判の記述に関して被控訴人の実名を掲げることが右目的の達成に不可欠であるといえる場合には、被控訴人の実名を公表したことも違法性を欠くものということができる。そこで、以下では「ａ」の内容及び著作目的について検討し、更に、右内容が公共の利害に関わり、右目的が公益に向けられたものであるとすれば、これを実現するために被控訴人の実名を公表することが必要不可欠であったかどうかを検討することとする。なお、ここで実名使用の必要性だけを問題とするのは、事情によっては、実名を使用しなくても読者にとって被控訴人と登場人物との同一性を認識することが可能な場合もありうるが、本件事件は前記三２で認定したとおり沖縄でしか報道されなかったもので、それほど大きな社会的関心を呼んだ事件ではなかったと認められ、事件後本件著作の刊行までに一二年余の年月が経過していることにも鑑みると、被控訴人の実名を公表しない限り、本件事件及び本件裁判を題材として著作がされたとしても、被控訴人の前科等が公表されたという効果をもたらさないことが明らかであり、被控訴人が問題としているのも実名使用の点だからである。前記二で認定した本件著作の内容、原審における控訴人本人尋問の結果及びこれによって成立の認められる乙第一一号証によれば、控訴人が「ａ」を執筆した主たる目的は、第一に、陪審制度の長所、民主主義的な意義を訴えること、第二に、本件裁判で被控訴人らに懲役三年の実刑判決が言い渡されたことから、本来の公訴事実であるｂに対する傷害致死罪、ｃに対する傷害罪についてはいずれも無罪とされたにもかかわらず、当時の沖縄の人々は全面的に有罪とする判決があったかのような誤った印象を持ったので、これを是正すること、第三に、アメリカ合衆国による沖縄統治の実態、殊に沖縄人が種々の不当な制約を受けていたことを本件裁判のあり方等を通じて明らかにすることにあったこと、右著作の内容も右目的にほぼ即したものであることが認められる。右第二の目的に関して、控訴人は、「ａ」はｂに対する傷害の点についても被控訴人の行為は正当防衛であり無実であることを明らかにしようとしたものである旨主張するが、前認定の本件著作の内容によれば、本件事件においては、米兵側が挑発した点は認められるものの、これに応戦して被控訴人らの側が終始攻勢に出ているのであり、正当防衛を窺わせるような事実関係は記述されていないから、右主張は失当である。
まず、右第一及び第三の各目的については、これらの目的それ自体は、公共の利害に関する事項について公益の実現を図るものと評価することができるものである。しかし、本件事件ないし本件裁判に関して被控訴人の実名を公表することがそのプライバシーを侵害するものである以上、たとい著作の目的そのものが公益を図ることにあっても、右目的達成のために実名を公表することが必要でない場合にこれを公表することは許されないものと解されるから、右目的を遂げるために被控訴人の実名を公表することが必要であったかどうかを以下に検討すると、陪審制度の長所を知らせるためには被控訴人の名が仮名であっても何の差し支えもないはずであり、また、アメリカ合衆国統治下の沖縄人が不当な制約を受けていたこと、あるいは本件裁判がそのような状況下で適正を欠くものであったことを訴えるためにも、被控訴人の実名を使用する必要があったとは認められない。控訴人は、実名使用の必要性について、仮名を使用すると虚構が自由になり、真実性が失われること、本件著作は記録という性格をもつものであることなどを挙げるが、前者は著作者たる控訴人が自らの良心と節度とによって解決することの可能な問題であり、後者については、本件事件及び本件裁判自体はその当時公表されたものであり、かつ、本件著作は歴史的事実の厳密な考究を目的としたものとはいい難い（周辺的事情について創作を混えていること―その一部については控訴人自身前記「はじめに」の部分で認めているし、原審における被控訴人本人尋問の結果によれば、被控訴人に関する記述の一部（本件著作二二五頁から二二九頁まで）も、事実に基づかないものであることが認められる―、証拠として採用された被告人らの供述調書について、その全体的な内容が明らかにされていないことは、その例証である。）のであるから、被告人の氏名を仮名にしたからといって、記録性の保持の見地から重大な支障が生ずるとは到底考えられず、少なくとも承諾が得られていたｄとｆとについて実名を使用するだけで十分である。


<要旨第二>次に、控訴人の前記執筆目的のうち第二のもの、すなわち、被控訴人に懲役三年の実刑判決が言い渡された</要旨第二>ため、本来の公訴事実であるｂに対する傷害致死罪、ｃに対する傷害罪については陪審の評決はいずれも無罪であったのに、一般の人々には全面的に有罪であるかのような誤った印象を与えたので、被控訴人らのためにもこれを是正しようとしたとの点については、一般に刑事事件における罪責の有無についての正確な情報を社会に提供することは、公共の利害に関する事項を対象として公益を図る目的をもってされる行為であるということができる。もっとも、本件においては、前記三２で引用した原判決の判示の（八）、（九）において認定されているとおり、事故当時の沖縄の新聞は、見出しはともかく、その本文においては被控訴人らが有罪とされたのはｂに対する傷害の部分についてだけであることをほぼ正確に報道しており、したがって、その限りではことさら誤った印象を正す必要があったといえるかどうか疑いがあるが、被控訴人に対する量刑が比較的重かったことをも考慮すれば、少なくとも被控訴人らの罪責が右量刑から一般に想像されるような重大なものではなかったことを明らかにする目的をもって著作をすること自体に公共的な意味を見出すことができなくはない。そこで、右公益を図るにあたって被控訴人の実名を掲げることが不可欠であったかどうかについて考えると、社会現象としての特定の犯罪につきその真相を明らかにするという意味では必ずしも被控訴人の実名を公表することを必要とするものではなく、特に被控訴人自身についてその（部分的な）無実を明らかにするという観点からのみその実名の使用が必要になる。特定人の刑事責任あるいは具体的な刑事司法の適正が社会全体の関心事であるという意味では、これも公益と無関係ではないが、この点の公益は、その性質上、被控訴人自身の名誉、私生活の平穏等の私的な利益と密接不可分の関係に立ち、両者はその存立の基盤を共通にするものであるところ、本件のように犯行又は裁判後長年月が経過し、犯罪の内容が特に社会的影響の大きいものでもないために、犯罪自体に対する社会の関心が既に低下している状態のもとでは、右公益は、実名の公表が他面において被控訴人に不利益を及ぼす場合に、右不利益をあえて受忍することを被控訴人に強いうるほどに顕著なものとはいい難い。たとい実名の使用が被控訴人の無実ないしその罪責が実質的に軽小であることを明らかにするためにされたものであっても、それは他面において、被控訴人が有罪判決を受け服役したこと、被控訴人が少なくともｂを殴打したこと（それが正当防衛に当たらないことは前記のとおりである。）等の被控訴人として秘匿したい事実を明らかにすることにならざるを得ないのであるから、目的が被控訴人の無実を明らかにするにあたることは、実名使用を適法ならしめる十分な理由とはなりえない。
以上によれば、公共の利害に関する事実につき公益を図るためにした行為であることを理由とする控訴人の抗弁は理由がない。なお、控訴人は、本件著作が現実的悪意によらない公正な論評であることを免責の事由として主張するが、アメリカ法において発展をみた、いわゆる公正な論評についての違法性阻却の法理は、公共的な問題についての名誉侵害的な論評について一定の要件のもとに免責を認めるものであって、本件のようにそもそも社会的評価の対象外に置かれるべき事実を公表したことの違法性が問題となっている場合に適用されるものではないし、いわゆる現実的悪意の問題は、名誉侵害にあたって摘示された事実が真実でない場合の免責要件の問題であるから、本件ではこれを論ずる必要がない。その上、本件著作において被控訴人の実名を公表することが公共的な問題としての本件事件又は本件裁判を論評する上で不可欠のものとはいえないことは前記のとおりである以上、この点において既に右法理はその適用の前提を欠くものであり、これによって控訴人の実名使用を正当化することはできない。
七　違法性の認識又はその可能性の欠如の抗弁について違法に他人の権利・法益を侵害する行為であっても、行為者が当該行為の違法性を認識せず、かつそれについて相当な理由がある場合には、右行為は有責性を欠き、これについて不法行為責任を生じないものというべきである。そこで、本件著作によるプライバシーの侵害につき右のような免責事由が存するかどうかを検討するに、控訴人は、本件につき右免責事由が存する根拠として、「１」本件著作が被控訴人らの無実を明らかにすることを目的としていること、「２」被告人らのうち二人が実名使用を快諾したこと、「３」控訴人が被控訴人の承諾を得るため手を尽くしたが、被控訴人の所在が判明しなかったこと、「４」相被告人であるｆ及びｄが、被控訴人の実名使用に問題はないはずだと言明したこと、「５」控訴人の依頼で本件著作のゲラを読んだ法律家や出版関係者らの中に実名使用に問題があると考えた者がいなかったこと、「６」本件著作が、本件裁判の不正義を明らかにし被控訴人らの名誉を回復したいという止むに止まれぬ心情から生まれたものであることを挙げている。しかし、本件著作において被控訴人の実名を使用することが被控訴人のプライバシーを不当に侵害するおそれのある行為であることは、その性質からいって控訴人にとって格別判断の困難な事柄ではなく（前記の本件著作の「あとがき」はこのことを裏書している。）、前記「１」ないし「６」のような事情が仮にあったとしても、これらをもって、控訴人において右実名使用が違法性を帯びないと信ずべき相当な理由に当たるものということはできない。したがって、この点の抗弁も理由がない。
八　被控訴人の損害
ＮＨＫが昭和五三年九月上旬ころ放映の予定で、本件著作に基づくテレビドラマを制作しようとしたこと、その過程で被控訴人が本件著作の存在及びこれに被控訴人の実名が使用されており、ＮＨＫも右実名を使用して放映しようとしていることを知ったこと、被控訴人が、右放映及び今後の出版にあたって被控訴人の実名が使用されないようにするため、東京法務局人権擁護部に相談してＮＨＫ、控訴人及び新潮社に対し働き掛けてもらったこと、被控訴人が同月一三日にＮＨＫを相手どって東京地方裁判所にテレビ放映の際の実名使用禁止の仮処分を申請したこと、翌一四日、被控訴人とＮＨＫとは同裁判所の審尋期日において右テレビドラマでは被控訴人の仮名を使用することを内容とする和解をしたことは、前記四に示したとおりである。


○　主文
一　本件訴を却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　（主位的請求）
被告が昭和四六年八月一八日付でなしたと主張するところの別紙目録記載（一）の土地（以下「（一）の土地」という。）と同目録記載（二）の土地（以下「（二）の土地」という。）との間の道路査定処分は、存在しないことを確認する。
２　（予備的請求）
被告が昭和四六年八月一八日付でなした（一）の土地と（二）の土地との間の道路査定処分は、無効であることを確認する。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の申立
主文同旨
２　本案に対する答弁
（一）　原告の請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
別紙「当事者の主張」記載のとおり。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　１請求原因一項については、当事者間に争いはない。２　証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第一号証の一ないし四（乙第一号証の一の官署作成部分についてはその成立に争いがない。）及び第三号証の一、成立に争いがない乙第三号証の二、三及び甲第六号証の二、証人Ａの証言ならびに弁論の全趣旨を総合すると、つぎの事実が認められる。被告逗子市においては、住民から道路査定の申請がなされると、市の事務として道路の境界協議をなしているところ、「道路の境界協議」は、逗子市事務決裁規程第九条に基づき、主管の長の専決事項とされ、昭和四六年当時は市の建設部管理課（用地係）がこれを所管し、その後昭和四八年に建設部用地課が新設されたのにともない、用地課長の所管とされているが、同市における道路境界の協議及びこれに基づく査定は、以下の手続で行われている。
道路境界の査定を求めるにあたつては、該道路隣接私有地の所有者である住民において、公図写に査定位置を朱線で明示し、現地の案内図を添付した土地境界査定申請書を市長に提出するものとし、これを受理した市においては建設部管理課用地係（昭和四八年以後は用地課）が、右添付書類を調査し、市の内部資料をも検討したうえで、予め申請人及び隣接土地所有者に現場協議の日時の連絡をなし、右指定の日時に担当係員が現地調査を行ないその場で申請人及び隣接土地所有者らと協議し、境界について市の担当係員を含む全員に異議のない場合は、担当係員において、協議成立の線を以て道路敷地の境界と査定し、道路査定図を作成し、査定経過とともにこれを主管の長に報告し、さらに申請人をして市長に対し、右土地境界査定（具体的には道路査定図）につき異議がなく、これを承諾する旨の土地境界査定承認書を提出させることによつて道路境界の査定手続をなすこととしている。しかし、法令に基づいて右の道路査定手続を行つているわけではなく、国有財産法三一条の三の規定等を参考に、被告市においても、全国的に行なわれている慣例にならつてこれを実施しているものである。
本件道路査定は、昭和四六年八月一八日、右の手続により、被告市管理課長が主管の長となり、査定責任者を同課用地係長Ａとし、部下の用地係員Ｂの現地立会のもとに行なわれたものである。
ところで、本件道路は、道路法施行法三条の規定により道路法八条の認定があつたものとみなされる市道であるが、その道路敷地は国の所有であつて被告は道路法一六条一項の規定に基づき管理権を有するに過ぎない。
以上の事実が認定され、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。３　右のような事実が認められるところ、被告逗子市における道路査定は、被告において市道の管理行為の一環として、市道と私有地との境界を明らかにし、市道の管理保全を図ることを目的とし、間接的には市道隣接者との境界をめぐる紛争を事前に回避するため、古くからの慣例ないし他の市町村の例に従つて行なわれているものであつて、前掲逗子市事務決裁規程において「道路の境界協議」が市の事務の一つとして掲げられているものの、被告において道路査定を実施し得る根拠となる法令は何ら存しないし、道路査定の法律効果を定めた法規も存しない（ちなみに、国有財産法三一条の四の規定による境界の決定も国の各省各庁の長に境界査定権を認めたものではないと解するのが相当である。）。
前示認定のとおり本件道路査定も、右のような被告市の道路査定としてなさたものであるこというまでもない。
二　原告は、被告のなした前示のような道路査定が、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当することを前提として、その不存在または無効の確認を求めるものであるところ、抗告訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、行政庁の行なう行為のうち、行政庁が法の定めた優越的な地位に基づき権力的な意思活動としてするような行為で、それにより個人の法律上の地位ないし権利関係に対し、直接に何らかの影響を与えるような行為をいうものと解すべきであるが、被告のなした本件道路査定は、右のいずれにも該当しないというべきである。
すなわち、道路法によれば、道路の区域の決定、変更は、当該道路の管理者によつて建設省令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一定の場所において一般の縦覧に供することによつてなすものとされているから（道路法一八条一項）、この規定によらずに実質的に道路の区域の決定、変更の効果を生じさせるような行為はたとえ道路の管理者といえどもなし得ないところである。しかも、道路の境界を確定する道路査定については、前説示のように、具体的にその根拠を規定し、その効果について定めている法律は何ら存在しないのであるから、道路査定処分により、法的に道路の区域が決定、変更され、ひいては隣接地の所有権の範囲も確定されたことになるとは到底解せられないのである。そうすると、本件道路査定は、法律に基づいてなされる行政庁の権力的な意思活動としての行為には該当しないし、また、それにより個人の法律上の地位ないし権利関係に対し、直接に影響を与える行為でないことも明らかである。以上のとおり、本件道路査定は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないものというべきであるから、これに該当することを前提とする本件道路査定処分の不存在または無効確認を求める原告の本件訴は、爾余の判断をするまでもなく、不適法であるといわねばならない。
三　よつて、原告の本件訴を却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　小川正澄　三宅純一　清水　節）
目録、図面（省略）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六二年一月三〇日付で原告に対してしたし尿浄化槽清掃業許可申請の不許可処分はこれを取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処理、各種浄化槽の維持管理等を営業目的として昭和五八年八月八日設立された株式会社（以下、「原告会社」という。）であり、昭和六一年三月二九日に山口県浄化槽保守点検業者条例（昭和六〇年山口県条例第二四号）五条一項の規定により浄化槽保守点検業者として登録し、浄化槽の保守点検業務を行つている者である。
２　原告会社は、昭和六一年八月五日、被告に対し、浄化槽法三五条の浄化槽清掃業の許可申請をなしたところ、被告は、昭和六二年一月三〇日付で左記理由を付して右申請に対し不許可処分をした。
記（一）　原告会社は、昭和五八年一一月から昭和五九年六月までの間、し尿浄化槽清掃業の許可なきにもかかわらず許可あるごとく装い顧客を勧誘し、し尿浄化槽清掃のみならず収集運搬までの契約を結び、料金まで徴収している。このことは、直ちにやめるよう指導したにもかかわらず原告会社はこれを無視した。
（二）　無許可で契約した業務を訴外有限会社朝日衛生興業（以下、「訴外朝日衛生」という。）に行わせ、浄化槽設置者から契約料金を受領し、その一部を天引きして訴外朝日衛生に支払つている事実がある。
（三）　被告は、昭和六〇年七月以降原告会社と会社の代表者及び役員の一部が同一人物である訴外有限会社寿総業（以下、「訴外有限会社」という。）と裁判で係争中であるが、この裁判で訴外有限会社と原告会社との関係を争う中で、被告は原告会社の前記（一）及び（二）の違法行為について指摘している。（四）　前記の経過から原告会社は、違法行為であることを熟知しているにもかかわらず、昭和六一年一〇月から同年一一月までの間、岩国営業所の担当業務として隣接の由宇町において、無許可で浄化槽の清掃及び収集運搬の契約を結んでいる。以上により浄化槽法第三六条第二号ホに該当するものである。３　被告主張の不許可理由は、いずれも原告の行為についての事実の誤認ないし不当な評価に基づくものである。すなわち、
（一）　不許可理由（一）について
原告会社設立前、原告と営業目的を同じくし、実質的に原告会社の前身にあたる訴外有限会社があり、同社は昭和五八年五月一一日被告から、期限を昭和五九年三月三一日までとする岩国市における清掃業の許可を得て顧客を獲得し、清掃業を営んできた。同社は廃棄物処理法七条の許可（以下、「七条許可」という。）を得られなかつたため、訴外朝日衛生に浄化槽の清掃に伴つて発生する汚でい（以下、「発生汚でい」という。）の収集、運搬、処分等の処理を委託していた。右清掃業の許可を受けて後、訴外有限会社は株式会社に組織変更することを企図したが、同社代表者らの法的知識の欠如及び右組織変更の手続を依頼した税理士との意思疎通が不十分であつたことから手違いが生じ、訴外有限会社と営業目的を同じくする原告会社が設立されることとなつた。
両会社は法人格としては別個であるが、実質的には同一性があり、被告が不許可理由の（一）でいう無許可営業は、実質的には、清掃業の許可を得てした訴外有限会社の営業であつて、右営業について、被告から訴外有限会社ないし原告会社に対して指導、注意がなされた事実はなく、被告はこれを黙認していた。
（二）　不許可理由の（二）について
前記のとおり発生汚でいの収集運搬を訴外朝日衛生に委託しており、訴外有限会社は、その際の委託契約に基づき、訴外朝日衛生に対し委託料を支払つてきたものであつて、何ら違法行為をなしたわけではなく、またこれも原告会社と関係のない行為である。
（三）　不許可理由の（四）について
原告会社が、山口県玖珂郡＜地名略＞において各顧客と締結したのは、原告会社が山口県において登録済の浄化槽の保守点検業務についてであり、被告主張のような契約はしていない。
４　（一）し尿浄化槽清掃業の許可は、いわゆる警察許可であつて、申請者につき、（イ）厚生省令で定める技術上の基準に適合し、（ロ）欠格事由に該当しないときは、市町村長は必ず許可しなければならないとされている。そして浄化槽法三六条二号ホは欠格事由として申請者が、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」場合を掲げているが、これは、過去において許可取消処分と再申請を何度も繰り返し、許可を与えても又取消処分を受けることが明らかである場合のように申請者の資質及び社会的信用の面から適切な業務運営が初めから期待できない者を排除する趣旨である。（二）　原告会社は広島県内で広島市、大竹市、＜地名略＞、＜地名略＞において浄化槽法三五条の浄化槽清掃業の許可及び七条許可を得て適切な業務運営を行つており、厚生省令の技術上の基準に適合していることはもとより、同法三六条二号ホに該当するような事由は全くない。
（三）　原告会社は岩国市においては、七条許可を得られないので、清掃業の許可を得た場合、浄化槽の清掃に伴う発生汚でいの処理体制を整えることが必要であるが、この点については、当該浄化槽設置者から七条許可を受けている業者（以下、「七条許可業者」という。）に汚でいの収集運搬の依頼をなさしめることによつて処理するとの方針をたてており、これにより浄化槽の清掃に伴い引き抜かれた汚でいが放置されるなどの環境上の不適合を生じるおそれはない。以上のとおり、原告会社は、その事業の用に供する施設及び浄化槽清掃業者としての能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合し、浄化槽法三六条二号所定の欠格事由のいずれにも該当せず、被告が、原告会社の本件申請に対してなした不許可処分は、裁量の範囲を逸脱した違法なものであるから取り消されるべきである。よつて請求の趣旨記載の判決を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３については、（一）の事実中、原告会社の設立が組織変更の手違いであつたこと及び無許可とされる営業が訴外有限会社の営業であつたこと、及び原告会社の無許可営業につき、被告が指導、注意をなさなかつたとの点は否認し、その余の事実は認める。（二）及び（三）の主張は争う。


３　同４の主張はいずれも争う。
三　被告の主張
１　処分理由の（一）について
原告会社が処分理由の（一）記載の無許可営業をなすにいたつた経緯及びその実態は、以下のとおりである。
（一）　訴外有限会社は、昭和五八年五月一一日、発生汚でいについては訴外朝日衛生に収集、運搬、処分等の処理を依頼するとの作業計画のもとに、被告から許可を受けて岩国市における清掃業を開始した。
（二）　昭和五八年九月九日被告に対し、原告会社名義で許可事項変更申請書の提出があり、被告において調査したところ、訴外有限会社は、昭和五八年八月一日その目的を変更して廃棄物処理関係の事項は削除し、従前の訴外有限会社と同じ廃棄物処理等を目的とする原告会社が昭和五八年八月八日に設立されていることが判明した。
（三）　原告会社は自社が訴外有限会社の組織変更によつて成立した旨強弁したが、被告としてはこれを認め難く、訴外有限会社と原告会社の間には法人格に同一性がないと判断し、訴外有限会社に対しては廃止届を出すよう求める一方、原告会社に対しては無許可営業を行わないよう注意し、改めて原告会社として清掃業の許可を受けるよう指導した。
（四）　原告会社は、昭和五九年三月一九日被告に対して清掃業の許可申請をしたが、発生汚でいの処理についての対処としては、訴外朝目衛生と訴外有限会社との間の発生汚でいの処理等の委託契約書の写しを添付しただけであつたため、被告は原告会社としては発生汚でいの処理体制が不充分であると判断し、右申請を不受理とする扱いをした。
原告会社は、右の事情で、清掃業につき許可を受けないまま昭和五八年一一月から昭和五九年六月までの間、「岩国市公認」を詐称し、営業所の看板にその表示をし、「岩国市公認」を冠称印刷した契約書を作成し浄化槽設置者との間で浄化槽の保守点検及び清掃契約を締結し、右契約に基づいて、昭和六〇年二月まで右作業を実施した。
２　処分理由の（二）について
原告会社は、前記浄化槽清掃委託契約に基づいて、浄化槽設置者らから清掃毎に料金を受け取つてきたが、右清掃作業自体は、原告会社の委託を受けた訴外朝日衛生が行ない原告会社は右清掃業料金から天引きして訴外朝日衛生に対する料金を支払つていた。この点につき原告会社は、訴外朝日衛生に支払う清掃料については約定に基づく料金を別途支払つていた旨主張するが、訴外朝日衛生と原告会社の間で、原告会社が手数料を取得するとの定めはなく、また、原告会社が被告から清掃業の許可を得ていなかつたことからすると、清掃契約をすることはもちろん、これを他人に委託した場合も手数料を取得し得る立場にはないのである。
３　処分理由の（三）及び（四）について
被告は原告会社に対して、前記１、２のような違法行為をなさぬよう再三注意してきたが、昭和六〇年七月以降は、原告会社と役員の一部を同じくする訴外有限会社との裁判の場で、訴外有限会社に対し、右違法行為につき注意を喚起したにもかかわらず、原告会社は、町長の許可を得ずに昭和六一年一〇月から同年一一月までの間、岩国営業所の担当業務として、山口県玖珂郡＜地名略＞において、浄化槽設置者との間で浄化槽の清掃契約を締結した。
４　本件不許可処分の適法性
前記１ないし３の事実に照らせば、原告会社は浄化槽法三六条二号ホの欠格事由に該当することが明らかである。
また、七条許可を有しない清掃業者が清掃業の許可申請をする場合、発生汚でいが環境汚染を引きおこさぬようこれを処理しうる体制が整えられていることを要するところ、この点につき、原告会社は、本件申請に際し、「発生汚でいの収集運搬については当該浄化槽設置者から廃棄物処理法七条許可業者に汚でいの収集運搬の依頼をなさしめることによつて処理する」旨記載した作業計画書は提出したが、右作業計画では、七条許可業者との連携の得られない原告会社が浄化槽から引き抜いた汚でいを速やかに七条許可業者に引き取つてもらえる保証があるのか不明で、七条許可業者もまた自身の汚でい処理計画に基づいて汚でいの収集計画をたてていること、現今の交通事情の下では、日時を打合せて清掃、収集運搬を同時に行うとしても、齟齬をきたすおそれがあること等に照らすと原告会社の処理体制では、発生汚でいが放置される事態が生じるおそれがあり、この点につき原告会社は何らの証明をしないばかりか、前記１ないし３の事実に照らすと、原告会社は清掃業者としての資質、適格に欠け、原告主張のような作業計画を認めた場合、発生汚でいの取扱いについても不正又は不誠実な行為をするおそれがあるというべきである。
四　被告の主張に対する認否
いずれも争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１（原告会社の目的、営業内容）及び２（本件許可申請とこれに対する不許可処分）は当事者間に争いがない。
二　本件不許可処分の適法性について
１　本件不許可処分に至る経緯
右当事者間に争いのない事実に、いずれも成立に争いのない乙第一号証、第三、第四号証、証人Ａ、同Ｂ（但し、後記措信しない部分を除く。）の各証言によれば、以下の事実が認められる。
（一）　原告会社の設立に先立ち、原告会社と役員の一部を共通し、一般廃棄物の処理、浄化槽清掃等を目的とする訴外有限会社が存し、訴外有限会社は、昭和五八年五月一一日、発生汚でいは訴外朝日衛生に収集運搬させるとの作業計画の下に、被告から昭和五九年三月三一日までの期限付きの許可を得て、岩国市における清掃業務を開始した（当事者間に争いがない。）。
（二）　その後間もなく、訴外有限会社は株式会社に組織変更することを企図したが、税理士のすすめで、昭和五八年八月八日、株式会社である原告会社を新たに設立し、訴外有限会社の従前の営業をすべて引き継ぐこととし、これに伴つて訴外有限会社はその目的を変更し、一般廃棄物の処理、浄化槽清掃業等の目的を廃した。しかし、原告会社の代表者らは、両会社は法人格において同一性を有するものと考え、先に訴外有限会社が得た清掃業の許可について原告会社名義で岩国営業所の所在地及び同所長を変更する旨の許可事項の変更申請をなした。被告は、これに対し、訴外有限会社と原告会社が別人格であることから、訴外有限会社に対しては廃業届を出すことを求める一方、原告会社に対しては、許可を受けないで清掃業を営まないよう注意した。


（三）　原告会社は、昭和五九年三月一九日被告に対し、清掃業の許可申請をなしたが、発生汚でいの処理体制を明らかにするものとしては、従前、訴外有限会社と訴外朝日衛生との間に締結された委託契約書の写しを添付しただけであつたため、結局書類の不備として受理を拒否された。
（四）　そこで原告会社代表者らは、訴外有限会社の目的を旧に復し、訴外有限会社が発生汚でいについてはその処理を訴外朝日衛生に委託するものとし、従前と同様の訴外朝日衛生との委託契約書を添付したうえ、改めて昭和五九年一二月二六日被告に対し清掃業の許可申請をなし、右申請はいつたん受理されたが、それまでに右委託契約に関して料金をめぐるトラブルが生じ、訴外朝日衛生は、訴外有限会社であると原告会社であるとを問わず、汚でい処理の委託を受けることを、一切拒否するに至つており、これを知つた被告は、訴外有限会社の右許可申請につき、発生汚でいを処理する体制が整つていることを示す書類の添付がないものとして、先にした受理を取り消した。
（五）　原告会社は、昭和六一年八月五日本件許可申請をなしたが、前記の事情から発生汚でいの処理については岩国市における七条許可業者との委託契約を締結できる見込みがなかつたので、発生汚でいは清掃の都度、当該浄化槽設置者から七条許可業者に収集運搬を依頼せしめるとの作業計画書を添付した。右認定に関し、証人Ｂの証言中には、被告から原告会社に対し、無許可営業についての注意はなかつた旨の供述部分が存するが、右供述部分は、証人Ａの証言に照らし措信し難く、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。
２　浄化槽清掃業の許可について
浄化槽清掃業を営もうとする者は浄化槽法三五条の許可を受けねばならないが、清掃時、浄化槽から引き抜いた汚でいの収集運搬、処分等の処理が必要となるところ、右汚でいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）の一般廃棄物に該当するから、その処理をなすには、同法七条の許可を要することになる。
ところで市町村は一般廃棄物の処理を業者に代行させることはできるが、本来これは市町村の自治事務であつて、右業者も市町村の処理計画に従つて処理しなければならず、したがつて、業者に対する七条許可も、市町村の処理計画、処理能力に照らして判断すべきものであり、市町村は右許可にあたつてその廃棄物処理の実情を前提に専門技術的政策判断を尊重した広範な裁量権を有するものと解される。しかし浄化槽の清掃業務自体には、原則として市町村の義務とされていることから生じる一般廃棄物処理業のような事情はなく、清掃業の許可は営業の自由を規制するものであるから、申請が法令に規定された基準に適合する限り当然許可しなければならない覊束裁量行為であると解すべきであつて、右許否の判断に際し、浄化槽法の定める許可基準以外の事情、例えば新規業者の参入による業者の経営不安がもたらす弊害或いは当該自治体の汚でい処理計画との適合性（これは七条の許可の際判断すれば足りる。）等を考慮し、不許可にすることは許されない。そして、浄化槽法三六条に定める許可基準は、申請者につき、厚生省令で定める一定の技術上の基準に適合していること（同条一号）及び法定の欠格事由に該当しないこと（同条二号）であるが、右欠格事由のうち、ホに規定する「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」との欠格事由は抽象的であつて、その判断基準を具体的に示すことは困難であるが、その趣旨は、申請者の資質及び社会的信用の面から適切な業務運営が初めから期待できないことが明らかな者を排除することにあると解すべきである。
３　本件不許可理由について
（一）　いずれも成立に争いのない甲第六号証の三四、三五、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六号証の五ないし一二、二五、二六、二八ないし三三並びに証人Ｂの証言によれば、原告会社が浄化槽法三六条一号の基準に適合していることが認められ、右認定に反する証拠はない。（二）　次に、原告会社に浄化槽法三六条二号ホに該当する欠格事由が存するか否かについて判断する。
まず、本件不許可理由のうち、原告会社がし尿浄化槽清掃業を無許可で営業したとする点について検討するに、前示のとおり原告会社に対して岩国市における清掃業の許可がなされたことはなく、被告からは無許可営業をしないように注意されていたものであり、成立に争いのない乙第六号証、第八号証の一、二、第九、一〇号証の各一ないし三、第一一ないし第一三号証の各一、二、第一三号証の三の一、二、同号証の四ないし六、証人Ａ、同Ｂの各証言、昭和六一年五月八日当時の原告会社社屋を撮影した写真であることに争いがない乙第七号証の二によれば、原告会社は昭和五八年一一月頃から昭和五九年九月頃までの間、岩国市内の多数の浄化槽設置者との間に浄化槽の点検調整及び清掃等の委託契約を締結し、右契約に基づいて清掃を実施したこと（但し、現実に清掃を担当したのは訴外朝日衛生である。）、右各契約の締結に際しては、原告会社名に「岩国市公認許可番号第一四四号」と冠称した「し尿浄化そうのしおり」（乙第六号証）を各設置者に配布し、原告会社岩国営業所の表に取り付けられた看板にも「岩国市公認」と表示していたことが認められ、右認定に反する証拠はない。
右の点につき原告会社は、右各清掃契約は、実質的には訴外会社の営業である旨主張するが、前掲各証拠に照らし、主張は採用し難い。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
「特許庁が、昭和四二年審判第三二七号事件、同年審判第三一二号事件、同年審判第三一四号事件、同年審判第三一六号事件、同年審判第三一八号事件、同年審判第三二〇号事件、同年審判第三二二号事件、同年審判第三二五号事件、同年審判第三二八号事件、同年審判第三三〇号事件、同年審判第三三二号事件、同年審判第三五一号事件、同年審判第三五三号事件、同年審判第三五五号事件、同年審判第三五七号事件、同年審判第三五九号事件、同年審判第一五五二号事件、同年審判第一五五四号事件についていずれも昭和五五年三月二八日に、同年審判第四五六九号事件について同月二七日に、それぞれした各審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決。
二　被告
主文同旨の判決。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告両名は共同して、特許庁に対し、「特許建築学博士」など別紙一覧表（以下単に「別表」という。）商標欄記載の文字をいずれも楷書体で左横書きしてなり、それぞれ第二六類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）、書画、彫刻、写真、これらの附属品」（ただし、別表の（１２）、（１３）、（１４）、（１６）、（１７）、（１９）の各商標については、「写真」を除く。）を指定商品とする各商標（以下これらを総称して「本願各商標」という。）につき、別表出願日欄記載の日にそれぞれ商標登録出願をしたところ、別表拒絶査定日欄記載の日に拒絶査定を受けたので、右拒絶査定に対し、別表審判請求日欄記載の日に審判を請求し、それぞれ別表審判事件番号欄記載の事件として審理されたが、昭和四二年審判第四五六九号事件については、昭和五五年三月二七日に、その余の右各事件については、いずれも同月二八日に、それぞれ「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、右各審決の謄本は、別表審決謄本送達日欄記載の日に原告両名にそれぞれ送達された。
二　審決の理由の要点
１　昭和四二年審判第三二七号事件
本願商標は、「特許建築学博士」の文字を左横書きしてなり、その指定商品、登録出願日は前項に記載のとおりである。
商標法第四条第一項第七号の規定は、商標自体が矯激な文字や卑猥な図形等秩序又は風俗をみだすおそれのある文字、図形、記号又はその結合などから構成されている場合及び商標自体はそのようなものでなくとも、これを指定商品に商標として使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合には、その登録を拒絶すべきことを定めているものと解される。ところで、学校教育法第六八条第一項には、大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる旨規定されており、この規定に基づいて定められた学位規則には、学位は博士及び修士とすること、博士の種類として、「学術博士」、「文学博士」などその末尾に博士の文字を含む一九の名称が定められており、博士の学位は、学術の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与されるものであり、大学院の博士課程を修了した者又は大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士過程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者であることを要件として授与されることも定められている。また、博士の学位は、右のように学術上すぐれた者に授与されるものであることが一般世人の間に広く認識されており、社会的にもこの学位授与の制度の秩序が維持されている。したがつて、博士の学位を授与された者は、その名誉が得られ、その者が博士の名称を用いるときは、その学位の名称は、その者の名誉を表彰する。ところで、本願商標である「特許建築学博士」が商標として使用された場合、これに接する一般世人は、学位規則に定められている博士の種類、名称のすべてを具体的に認識していないから、本願商標が、博士の種類を表わす名称の一つを表示したものと誤認する場合も少なくないと考えられる。
そうすると、本願商標を商標として使用することは、一般世人に博士の種類について誤認を生じさせるおそれがあるばかりでなく、博士の学位を授与された者の名誉を稀釈させ、低下させることになり、ひいては、前記の学位授与の制度の秩序を乱すおそれがあるから、社会公共の利益に反するとともに、社会の一般的道徳観念にも反するといわざるを得ない。
よつて、本願商標は、商標法第四条第一項第七号の規定に該当し、登録をすることができない。
２　別表の（２）ないし（１９）の審判事件番号欄記載の各審判事件１の「特許建築学博士」を別表の（２）ないし（１９）の商標欄記載のとおりに読み替えるほか、１と同一である。
三　審決の取消事由
審決は、本願各商標が商標として使用された場合には、一般世人に博士の種類について誤認を生じさせるおそれがあるばかりでなく、博士の学位を授与された者の名誉を稀釈させ、低下させることになり、ひいては、前記の学位授与の制度の秩序を乱すおそれがある、とするが、これは、以下に述べるとおり誤つており、このような誤認に基づいて、本願各商標を商標として使用することが、社会公共の利益に反するとともに、社会の一般的道徳観念にも反するとした審決の判断は、誤つているから、審決は違法であつて取消されるべきである。


１　本願各商標を、その指定商品に商標として使用しても、次に述べるとおり、一般世人に博士の種類について誤認を生じさせるおそれはありえない。（一）　審決にいう博士の種類とは、学位規則所定の博士の名称を指すものと解されるが、「博士」の語は、単に学位規則所定の博士を指すばかりでなく、一般に「学問や芸道などでその道に深く通じた人、深い知識や高い識見などをもつている人、人を教えるだけの力を持つている人。」などの意味を有し、この意味において、たとえば、「野球博士」、「相撲博士」、「水泳博士」、「昆虫博士」などの語が用いられることがある。また、歴史上の官職名としても、（ア）中国にはじまり、朝鮮にとり入れられた官名として、「五経博士」、「医博士」、「易博士」、「暦博士」など、（イ）大化の改新の際の国政の顧問たる「国の博士」、（ウ）大宝令制で整備された大学寮の官職のひとつである「大博士」、「大学博士」、「明経博士」など、（エ）古代、中世の朝廷の官制で、特定の学術、技芸に専門的に従事し、かつ、その分野の教育を担当する職の総称として、大学寮に「明経」「紀伝（文章）」「明法」「算」「音」「書」の各博士、陰陽寮に「陰陽」「暦」「天文」「漏刻」の各博士、典薬寮に「医」「女医」「針」「按摩」「咒禁」の各博士などが存するのである。そうすると、博士の語を含む名称が学位規則のものに限られないものであることは明らかである。
（二）　更に、本願各商標にあつては、後記のとおりこれを名刺又はその他の印刷物などに記載された個人の氏名の肩書として表示するのではなく、その指定商品である印刷物などの商品識別標識として表示することが問題とされているのである。そして、このような場合、実際には存在しない仮空のものの名称が採択されることも少なくないのである。
本願各商標の使用が、学位規則所定の博士の種類について誤認を生じないものであることは、後述の本願各商標の具体的使用態様を考慮に入れて考えれば、一層明らかである。
（三）　したがつて、本願各商標をその指定商品に商標として使用したからといつて、本願各商標にいずれも「博士」の文字を含むことから直ちに、一般世人に学位規則所定の博士の種類について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
２　仮に、審決がいうように、本願各商標を商標として使用する場合に、博士の種類について誤認を生じさせるとしても、次に述べるとおり、そのことから、学位授与制度の秩序を乱すおそれがあるものということはできない。（一）　本願各商標は、その指定商品に商標として使用され、その識別標識として機能するにすぎず、学位規則所定の資格を欠く者の声望を表彰するものでないことはいうまでもない。すなわち、本願各商標をその指定商品に商標として使用することと、学位授与の制度とはいかなる点においても相交わることがないのである。このことを、本願各商標の使用態様に関連させて更に敷衍すると、次のとおりである。すなわち、本願各商標のように少なくとも「印刷物」を指定商品とする文字商標においては、出版者名を表示するものを除き、雑誌、新聞などの定期刊行物の題号として使用されるのが、実際上、その昀も重要な機能領域である。また、他の印刷物、たとえば、商標法施行規則別表の第二六類「印刷物」の項に例示されている「書籍」、「年鑑」、「時刻表」、「カレンダー」、「暦」、「地図」、「パンフレツト」、「日記帳」などの大部分についても、出版者名を表示するもの以外の文字商標が商品の識別標章として機能するのは、主として、定期刊行物の題号と機能において同等な、辞典などの特殊な題名又はシリーズ名としてである（たとえば、「エツセンシヤル英和辞典」、「国語自由日記」、「読売年鑑」、「カツパブツクス」、「朝日文化手帳」、「角川新書」など）。このような使用態様を考慮に入れて考えると、たとえば、週刊誌の題号に本願各商標が使用され、それが書店の店頭などに販売のため展示されたところで、それは、単に商品自体の識別標識として認識されるにすぎないから、学位授与制度の秩序を乱すおそれはない。（二）　したがつてまた、本願各商標を指定商品に商標として使用した場合、これによつて、博士の学位を授与された者の名誉を稀釈させ低下させることもありえないというべきである。審決の判断は、学位規則所定の資格を欠く者が、本願各商標に係る文字を、自己の肩書として使用することを慮つてのことと思われるが、もしもそうであるとすれば、上述のとおり、何ら関係のない二種の行為を混同するものといわざるをえない。学位規則所定の資格を欠く者が、自己の肩書として本願各商標に係る文字を表示することと、本願各商標をその指定商品に商標として使用することとは、別個の事柄であり、前者の当、不当いかんは、そもそも商標法の領域外のことだからである。
（三）　因みに、特許庁における商標の登録例においても、「博士」の語を含む登録商標として、「料理博士」、「探偵博士」、「アイデア博士」、「靴学博士」などがあり、これらの例に鑑みても、本願各商標のみ登録を拒否することは、特許庁の取扱いとして一貫性を欠くのみならず、右のような登録例の存することは、本願各商標の使用が学位授与制度自体に混乱を生じさせないことの証左にほかならない。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一、二の事実は認める。
二　同三の主張は争う。次に述べるとおり、審決に誤りはない。１　本願各商標が、その構成に照らし、これを指定商品に商標として使用した場合に、一般世人に学位規則に定められている博士の種類を表わす名称の一つを表示したものであるかのように誤認を生じさせるおそれのあるものであることは、審決の理由に示すとおりである。そして、学位規則によつて博士の種類が定められていることは学位授与制度の一環であることからしても、博士の種類について誤認を生じさせることは、とりも直さず、一般世人の博士の種類に対する認識を混乱させることであり、学位授与の制度の秩序を乱すことにほかならない。また、本願各商標を指定商品に使用することにより、右のような誤認を生じさせることは、一般世人に本願各商標と同一の名称に係る正規の博士の学位を授与された者が存在するように誤つて認識させることになるから、実際に博士の学位を授与された者以外にも更に博士の学位を授与された者がいるように誤つて認識されることになる。しかして、このことを、博士の学位を授与された者に対する社会の一般的評価の面からみると、博士の学位を授与された者の名誉（社会における稀少価値的評価を含めたところの博士の学位を授与された者に対する優れた者としての社会の一般的評価）を稀釈させ、低下させることとなる。
なお、本願各商標は、前記のとおりたとえば「特許建築学博士」のような構成からなるものであつて、学位規則に定められた博士の称号と類似しており、したがつて、単に料理のことについての物知りである人を指す代替的実現としか認識されない「料理博士」なる名称とは異なる。


２　本願各商標を指定商品に商標として使用した場合とは、本願各商標と同一の標章（文字）を単に紙片等に書き表わすようなこととは異なり、たとえば、「週刊朝日」の文字からなる題号（商標）を表示した週刊雑誌を書店の店頭などに販売のため展示している事例があるように、本願各商標のうち「特許建築学博士」についていえば、右商標を題号として表示した主として建築に関する記事を内容とする雑誌（定期刊行物）を書店の店頭などに販売のために展示する場合などが考えられる。このような本願商標の使用態様を考慮すれば、右１に述べたところが正当であることは一層明らかである。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、原告ら主張の審決の取消事由の有無について検討する。１　まず、わが国の学位制度について通覧する。
（一）　わが国の学位制度は、明治二〇年に制定された学位令にさかのぼるが、右学位令によると、博士の学位の種類は、「法学博士」、「医学博士」など五種とされ、大学院に在学して所定の試験を経た者に対し、帝国大学総長の具申に基づいて文部大臣が帝国大学評議会の議を経て授与するものとされ（なお、当時は、このほかに「大博士」の制度もあつた。）、その後、右学位令は、明治三一年に改正され、これにより、学位は、博士のみとされ、その種類は、前記五種のほかに新たに「農学博士」、「獣医学博士」など四種が加えられて九種となり、右学位授与の要件は、①大学院に入学し所定の試験を経た者、②論文を提出して学位を請求し各分科大学教授会で前記のものと同等以上の学力ありと認めた者、③博士会において学位を授与すべき学力ありと認めた者、④帝国大学教授にして当該大学総長の推薦した者とされ、文部大臣から授与された。次いで、大正九年大学令の制定に伴う大学制度の改革に応じ学位制度も改められ、この結果、博士の種類については特に規定されず、それぞれの大学が文部大臣の認可を得て定めることとされ、博士の学位の種類は、国立、公立、私立の大学の学部の種類、学術分野の進歩発展を反映して、前記九種のほか、新たに「経済学博士」、「経営学博士」などが加えられて一四種となり、博士の学位の授与要件は、①研究科において二年以上研究に従事し、論文を提出して学部教員会の審査に合格した者、②論文を提出して学位を請求し、学部教員会においてこれと同等以上の学力ありと認められた者とされ、博士会及び大学総長の推薦によるものは廃止された。
（二）　ところで、現行の学位制度は、昭和二二年四月に施行された学校教育法第六八条の規定に基礎をおくものであり、同条には、「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。博士、修士その他の学位に関する事項を定めるについては、監督庁は、大学設置審議会に諮問しなければならない。」と規定され、この規定と、これに基づいて定められた学位規則（昭和二八年文部省令第九号）によれば、学位として、博士のほかに修士が新たに加えられたが、博士は修士の上位に位置するもの（第一学位）とされ、その種類は、今日では、学術博士、文学博士、教育学博士、神学博士、社会学博士、法学博士、政治学博士、経済学博士、商学博士、経営学博士、理学博士、医学博士、歯学博士、薬学博士、保健学博士、工学博士、農学博士、獣医学博士、水産学博士の一九種とされるに至つた。
そして、このような博士の学位は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与するものとされ（学位規則第三条）、博士の学位授与の具体的要件は、①大学院の博士課程を修了した者、②大学の定めるところにより大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者である（同規則第五条）。
（三）　以上（一）、（二）に述べた学位制度の沿革に徴して明らかなとおり、わが国における博士の学位は、明治二〇年以来の長い歴史に支えられており、学術の進歩発展に対応して、その名称（種類）も逐次増加し、今日では、一九種の多くを数えるまでに至つているが、現行学位規則において新たに加えられた「学術博士」を除き、これらはすべて文学、教育学、神学などそれぞれの学術分野を示す「………学」の語の後に博士の語が連なる形式のものとして、当初から今日まで統一一貫しており、また、その資格要件には多少の変遷がみられるけれども、当該学術分野において高度の研究能力を有するとともに、豊かな学殖、識見を備えた者に授与される名誉ある称号である点において共通である。そして、このような長年にわたる一貫した制度の施行、定着により、国民の多くもまた学位令及び学位規則に定められた「……学博士」と指称される博士の称号に対しては、これを尊敬すべきものとして認識するとともに、博士の学位取得者に対しては、その学術分野における右のような優れた能力、識見を有する者として相応の敬意と信頼の念をもつて遇しており、このような多くの国民の定着した認識、行動がまた、学位制度の目的と相まつて学術の進歩発展に寄与しておりこれらのことが、学位制度という公の秩序の一環を形成しているものであることは、疑いを容れないところである。２（一）　ところで、本願各商標が、（１）特許建築学博士、（２）特許医学博士、（３）特許理学博士、（４）特許経営学博士、（５）特許理容学博士、（６）特許工機学博士、（７）特許医術学博士、（８）特許栄養学博士、（９）特許証券学博士、（１０）特許経済学博士、（１１）特許法学博士、（１２）特許教育学博士、（１３）特許管理学博士、（１４）防衛学博士、（１５）警察学博士、（１６）特許文学博士、（１７）特許農学博士、（１８）特許文学博士、（１９）特許体育学博士の各文字をいずれも楷書体で左横書きしてなるものであることは、当事者間に争いがない。
そうすると、本願各商標と学位規則に定められている前記各博士の名称とを対比してみるに、本願各商標中（２）、（３）、（４）、（１０）、（１１）、（１２）、（１７）、（１８）のものは、「特許」の文字を語頭に付加されている点で、またその余のものは、「特許」の文字の有無の二様のものがあるが、そこに表示された各「……学」の語が、学位規則所定の博士の名称中には存在しない点で、いずれも異なつている。したがつて、本願各商標は、学位規則所定の博士の名称とすべてが同一のものではない。


（二）　しかして、右「特許」の語は、学位規則に定められた、たとえば「医学博士」の上にこれと一連一体に記載表示され、「特許医学博士」のように用いられると、「特に許された」又は「特別の」のような意味にも観念され、その結果、「特許医学博士」の標章ないし語に接する指定商品の需要者を含む一般世人の中には、これを学位規則に定められた医学博士のうち特別なものないしはその上位のもののように認識する者も少なくないと考えられる。このことは、本願各商標中の右（３）、（４）、（１０）、（１１）、（１２）、（１７）、（１８）のものについても全く同様である。
次に、本願各商標中学位規則に定めのない「特許建築学博士」における「建築学」など、その余のものについて考えるに、今日のように、学術の進歩発展に応じ、学術分野が多方面にわたつて広範囲に拡大、分化し、従来は一般には余り知られなかつた学術分野についてそれに応ずる名称が用いられるにいたりつつある事実が顕著であることに鑑みると、右の各商標に表示されている「建築学」その他の語も、これら学術分野の一部門を示すものとしてその大部分のものは現に広く用いられているのであり、中には、工機学、理容学のように、学術分野の一部門を示す語としては、未だ広く使用されているとまでは断定しがたいものもないではないが、これらとても、学術分野の一部門を示す語として用いられたからといつてさほど不自然ないし奇異なものとは考えられないものである。
また、学位制度に基づく博士の学位の種類（名称）が、前述のとおり逐次増加し、今日では一九種の多くを数えるに至つていることからすると、指定商品の需要者を含む一般世人の中には、これらのもののすべてを正確に了知していない者が少なくないと考えられるのである。
右に述べた諸点を併せ考えると、前記のような構成からなる本願各商標を指定商品について使用するときには、なるほど、それが第一義的には指定商品の識別標識としての機能を果すものであるにせよ、これら各商標が商標として使用されることにより、その構成が学位規則所定の博士の種類（名称）と類似する関係上、本願各商標のような種類（名称）の博士の学位が、あたかも学位規則に定められているかのように、彼此紛淆ないし誤認混同を生ずる可能性を否定することはできないといわざるをえない。
（三）　そうだとすれば、このような紛淆ないし誤認混同を生じさせることは、前１の（三）に述べたとおりの長い歴史の上に培われ国民の間に広く定着しきたつたわが国の学位制度における秩序の維持と相容れないものであるというほかはない。（四）　なるほど、博士の語は、学位規則にいう博士を指称するもののほか、多くの意味を有しており、また、五経博士など歴史上の官職名として諸種のものがあることは、原告らの主張するとおりである。しかし、本願各商標は、既に詳述したとおり、たとえば「特許建築学博士」、「防衛学博士」などのように、学位規則所定の博士の名称と範ちゆうを同じくする構成のものであるから、その構成の一部である「博士」の語が多くの意味を有し、また、歴史上の官職名として諸種の用い方があるからといつて、このことが、直ちに右の判断を左右するものでないことはいうまでもない。
また、「野球博士」、「相撲博士」などの語が、日常しばしば用いられることも、原告らの主張するとおりである。しかし、これらは、本願各商標のように学位令や学位規則所定の博士の名称と範ちゆうを同じくする用例ではないのみならず、単に野球や相撲の分野で物知りである人を指称する語として、「物知り博士」などと同様に、用いられるにすぎず、しかも、そこにいう野球や相撲などが学術分野の一を形成するものと認識されるには至つていないことなどからすると、学位規則所定の博士の名称と範ちゆうを同じくする構成に係る本願各商標とは著しく趣を異にするものであり、これらを同日に論ずることはできない。更に、成立に争いのない甲第五号証ないし第八号証の各一、二によると、「料理博士」、「探偵博士」、「アイデア博士」、「靴学博士」のような商標が登録商標（なお、その指定商品はいずれも第二六類）として存在することが認められるが、これら各商標も、本願各商標とは趣を異にする点で右の野球博士、相撲博士について述べたところと同様であるから、このような登録商標が存在することをもつて、前記の判断を左右するに足りない。
３　更に、本願各商標が、その指定商品に商標として使用される場合の商品流通上の影響について考える。
（一）　本願各商標の指定商品が、いずれも第二六類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）、書画、彫刻、写真、これらの附属品」（ただし、別表の（１２）、（１３）、（１４）、（１６）、（１７）、（１９）の各商標については、「写真」を除く。）であることは、当事者間に争いがない。（二）　このように、本願各商標は、右の指定商品について、自他識別標識として使用されるものであるから、たとえば、ある者が、自己の地位身分を表示する手段として、本願各商標の一である「特許経済学博士」の名称を肩書きに自己の氏名とともに名刺などに使用する場合とは、その使用態様を異にするものである（なお、本願各商標の指定商品には「名刺用紙」は包含されていない。）というべく、したがつて、その旨を指摘する原告らの主張は首肯できる。しかし、本願各商標が使用されるときは、たとえば、その指定商品印刷物に属する書籍、雑誌、新聞、年鑑、叢書等のほか、書画、写真などに、その筆者、作者、監修者、編者、発行者などの表示とともに、これらの者との関連を思わせるような態様で、外題、題号などとして本願各商標が表示されることになることも十分ありうることであり、このような場合には、本願各商標の構成が先に述べたように学位規則所定の博士の名称と紛淆ないし誤認混同を生ずるおそれのある態様のものであることを併せ考えると、その指定商品の需要者は、指定商品があたかも学位規則に定められた博士の学位を有する者が執筆するなどこれに関与したもののようにその品質その他について誤認し、この誤認に基づいて取引に当ることも少なくないと考えられる。
なお、出願人の側からみても、本願各商標を特に出願人である原告らに独占使用させることが、その業務上の信用を維持するについて不可欠であるとすべき具体的事情など、特段の事情の存在をうかがうこともできない。そうすると、本願各商標をその指定商品について商標登録を許容することは、商標の保護と需要者の利益を保護する商標法の意図する商品流通秩序の維持の目的にも反するものというべきである。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３（第六、七回）、同Ａ４（第七、八回）、同Ａ５に関する分は全被告人らの連帯負担とし、当審証人Ａ６に関する分は被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の連帯負担とし、当審証人Ａ７（第八、第一三回）に関する分は被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、被告人九名の弁護人重松蕃、同高橋清一、同莇立明、同村山晃、同稲村五男、同中島晃、同高田良爾、同岩佐英夫、同川中宏、同平田武義、同矢野修共同作成の控訴趣意書（同趣意書中、二四七丁七行目から八行目にかけての「明らかに理由不備若しくは理由齟齬の違法があるといわなければならない。」との記載は独立した主張ではなく、単なる事情として述べたものである旨釈明した。）及び各被告人それぞれ作成の各控訴趣意書（ただし、被告人Ｂ１、同Ｂ３、同Ｂ７、同Ｂ９各作成の控訴趣意書では、右被告人らは何ら暴行はしておらず、原判決で認定された暴行等の事実は存在しないことを述べているのであつて、これらは要するに、被告人Ｂ１については原判示の第一ないし第五の各事実、被告人Ｂ３については同第三及び第四事実、被告人Ｂ７については同第二及び第三事実、被告人Ｂ９については同第三事実についてそれぞれ判決に影響を及ぼすべき事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである旨釈明した。）にそれぞれ記載のとおりであり、これに対する答弁は大阪高等検察庁検察官検事高橋哲夫作成の答弁書記載のとおりであるから、いずれもこれらを引用する。
第一　弁護人の控訴趣意中、不法公訴受理の主張について論旨は、要するに、本件各公訴提起は、（一）教育に対する政治的支配を維持するために教職員組合との交渉を拒否してあくまで不当人事を強行しようとする京都市教育委員会、（二）組合と組合の人事闘争を中傷・ひぼうし、組織的打撃を加えることによつて組合に左たんしてきたＣ１市長の失点を作り出し、誕生間もないＣ１民主市政に揺さぶりをかけ、市長選敗北の失地回復を図ろうとするＣ２党、Ｃ３党などの反動的政治諸勢力、（三）労働組合、民主勢力などに対し異常な敵意を示し、その弾圧に躍起になつていた京都府警及び京都地方検察庁、以上の三者が、それぞれの政治目的を貫徹するために結託してなした政治的起訴であり、したがつて検察官が公訴権を濫用したものであるから、本来は、本件各公訴棄却の判決がなされるべきであつたといい、原裁判所が本件各公訴を受理して実体判決をしたのは不法に公訴を受理したものとして刑事訴訟法三七八条二号の控訴理由にあたるものであるから、原判決を破棄し、あらためて本件各公訴を棄却するよう求める、というもののようである。
しかしながら、検察官は、現行法制の下では、公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を認められており、単にその裁量が不当であるからといつて、公訴の提起が直ちに無効となるものではなく、ただ、たとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限り無効とされることがあり得るものと解される（昀高裁昭和五五年一二月一七日決定、刑集三四巻七号六七三頁参照）ところ、原審及び当審において取り調べた関係証拠を検討しても、原判決が「争点に対する判断」中の公訴棄却の主張に対する判断に説示するとおり、本件公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な訴追裁量権の逸脱濫用によつてなされたものと認められる事実は存在しないことはもとより、その事案の態様等からみて、本件公訴の提起が所論のような政治的弾圧を企図してなされたものとも認められない。論旨は理由がない。
第二　本件に至る経緯について


原判決挙示の関係証拠及び当審における事実取調べの結果を総合すると、本件に至る経緯は、おおむね以下のとおりであることが認められる。すなわち、京都市教育委員会（以下、Ｃ４委という。）では、昭和三六年ころまでは教職員の具体的な人事問題等についても、京都市内の教職員組合の協議体であるＣ４協議会（以下、Ｃ４協という。）、あるいはその構成団体であるＣ４（同市立の幼稚園及び小学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下、Ｃ４組という。）、Ｃ５組合（同市立の中学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下、Ｃ５組という。）、Ｃ６組合（同市立の高等学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下Ｃ６組という。）との間で交渉が持たされていた（昭和四〇年法律七一号により地方公務員法五五条が大幅に改正され翌四一年六月一四日に施行されたが、その改正前の同法条においては、改正法のような「管理運営事項は交渉の対象とすることができない」旨の規定は設けられていなかつたけれども、交渉事項は、改正法と同様、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれに附帯して社交的又は厚生的活動を含む適法な目的のための事項とされていた。）が、昭和三七年に行われた学カテスト反対闘争に関して、Ｃ４委がこれに参加した四名の教諭に対して懲戒免職処分を含む懲戒処分をしたころ以降、Ｃ４協側組合との対立が深刻化し、Ｃ４委では、教員の人事問題等いわゆる管理運営事項については、交渉事項ではないとの立場から組合との交渉に応じなくなり、教職員の給与、その他の勤務条件に関するものについては一応組合との交渉が行われていたものの、その交渉の際に組合側出席者が相当多数でうしろの方での無責任な発言があつたり、交渉時間が長過ぎたりなどのことがあつたため、Ｃ４委側では協議の結果、Ｃ４協に対し、事前に交渉の議題を提示すること、交渉の時間を設定すること、Ｃ４協側組合出席者の人員を一五名にすることなど交渉のルールの取決め方を申し入れたが、合意をみるに至らず、昭和四〇年ころからは両者の交渉は途絶する状態となつた。かくして、Ｃ４委では昭和三七年以来、人事問題は管理運営事項であるとしてＣ４協らとの交渉を経ずに教職員の配置換え、転任、勧奨退職等を実施し、これを不満とするＣ４協側組合は、かねてからＣ４委に対し、これら人事問題を含めて団体交渉に応ずるように強く要求していた。Ｃ４委では、昭和四二年の人事異動についても前年までと同様に、Ｃ４協側と交渉することなく、同年一月三一日開催の教育委員会において、学校格差の解消、学校運営管理体制の充実の二項目を目的とする同年度の人事異動方針を決定し、同年二月八日の校長会の席上でこれを発表した。これに対し、Ｃ４協側では、Ｃ４委が従来どおりの方針で組合との交渉を経ないまま年度末人事異動を強行しようとしているものとして、これまで要求していたように人事問題についても交渉の対象とするようＣ４委に要求するとともに、同年度の人事異動について本人の意思を尊重すること、強制配置転換、強制退職勧奨をしないこと、などの要求をＣ４委に提出していたが、同年二月の京都市長選挙で、Ｃ４協の推すＣ７Ｃ８統一候補のＣ１候補と保守系対立候補との間で教育のあり方が争点の一つとなり、同年二月二六日投票の結果、Ｃ１候補が初当選するや、Ｃ４協ではこれを機会にあらためて従来の教育行政のやり方を根本的に改めさせ、前記の要求を一気に押し通そうと考え、Ｃ４協議長Ｂ４、外、Ｃ４組、Ｃ５組、Ｃ６組の各執行委員長連名の京都市長及びＣ４委委員長宛ての（イ）退職勧奨は直ちにやめること、（ロ）本人の希望を無視した強制配置転換はやめること、（ハ）高校副校長は従来どおり職場公選制の覚え書を再確認すること、小中高等学校校長、教頭、幼稚園長については、職場教職員の意向を前提として決定すること、（ニ）人事異動の内示は、二週間前に行い、苦情の処理については、府教委でも行われているように、組合との団体交渉によつて民主的に解決すること、との四項目の要求を含む原判示の昭和四二年三月一日付要求書を作成し、更にＣ６組では別個に同教組執行委員長Ｂ６名義の京都市長及びＣ４委委員長宛ての右とほぼ同様の要求を記載した右回日付要求書を作成したうえ、Ｃ１新市長が初登庁した同年三月一日に、被告人Ｂ１らがＣ４委事務局総務部総務課に赴いたところ、隣室の教育次長室との間の扉が開いていて、Ｃ９教育次長の姿が見えたので、同次長室に行つて同次長に右二通の要求書を手渡して説明し、右要求項目についての団体交渉の日時を同月四日までに組合側に通知されたい旨申し入れた。以後、Ｃ４協では、右三月一日付要求書についての回答を求めると共に、Ｃ４委が行つている教職員の退職勧奨、配置転換等の措置について抗議する等の行動を展開し、本件はいずれもその過程で起こつたものである。以上の事実が認められる。
第三　弁護人の控訴趣意中、憲法二八条及び地方公務員法五五条の解釈適用の誤
りの主張について


論旨は、要するに、原判示第一ないし第五の各事案は、いずれも、Ｃ４協の各組合所属の教職員の人事間題等に関し、組合役員である被告人らのＣ４委側に対する団体交渉要求の過程において発生したものであるところ、原判決は、（一）「争点に対する判断」中の「判示第二第三の各建造物侵入、公務執行妨害等に関する弁護人の正当行為等の主張について」の項において、交渉事項に関し、「本件教職員の人事異動のように職員の定数及びその配置に関する事項は、地方公務員法（以下地公法と略す。）五五条三項に定める管理運営事項に該当し、元来、交渉の対象とすることができず、単に異動の結果が教職員の純粋な個人の問題にとどまらず、勤務条件の基準的事項と密接に関連し、これを問題とする場合には、その面において勤務条件に関するものとして交渉の対象になると解すべきである。」旨説示し、交渉事項について狹い判断を示し、これを前提としつつ、（二）人事主事の当局性について、交渉の相手方は、「当該事項について、適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局」であるところ、人事主事は右当局に該当しないとし（原判示第三の三の指導主事についても同様の解釈をとつたものと考えられる。）、原判示第二、第三については適法な団体交渉とはいえないとし、（三）予備交渉に関し、その判示第四の事実に関する説示の項において、教育長に対する交渉申入れであるものの、予備交渉を経ていないから、適法な交渉とはいえないと説示して、予備交渉を経ることについて硬直的な解釈をとり、（四）その判示第一の事実についてはＣ４委の団体交渉拒否の態度、組合に対する不誠実な態度には全く目をつぶり、またその判示第五の事実については交渉申入れに対する企画労務係員の不誠実な態度に対して同様に目をつぶり、結局は被告人らの所為を正当化し得ない旨説示している。しかし、教職員の使用者側との団体交渉権は、憲法二八条により保障された権利であり、地公法五五条の交渉の規定は右憲法二八条の団体交渉権の保障とその保障内容を受けて規定されたものであるから、憲法二八条に沿うように解釈適用されなければならない。したがつて、Ｃ４委としては、Ｃ４協あるいはその関係教職員組合から団体交渉の申入れがあれば、これを応諾して誠実に交渉すべき義務があるわけである。また、地公法五五条一項所定の交渉事項の範囲は、いわゆる「勤務条件」に関する事項と職員団体の「適法な活動」に係る事項一般とされており、前者については労働関係における労働者の側の「利害関係事項」を指し、後者については職員団体の目的・活動方針に基づく行動にかかわりのある一切の事項を指すものと解すべきである。同条三項は「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」と定めているので、右交渉事項と管理運営事項との関連が問題となるが、ある事項が管理運営事項に関するものとしても、それが勤務条件に直接あるいは間接に関連する限り、その側面ではすべて団体交渉の対象になるものである。もともと、使用者の側で処理される事項で勤務条件や組合活動に関連する事項であるからこそ交渉する必要があるのであつて、この両者にまたがる事項について交渉事項の範囲外とすることは団体交渉権の保障と相容れないことというべきである。したがつて、前記（一）に掲記の交渉事項に関する原判決の説示にいう教職員の人事異動は勤務条件である「就業の場所及び就業すべき業務に関する事項」（労働基準法施行規則五条一号参照）であり、勤務条件の変更であることは明らかであり、退職勧奨の問題が勤務条件である「退職に関する事項」（同施行規則同条四号参照）であることも明白であつて、いずれも団体交渉事項となるものであり、また地公法五五条四項に規定する「交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局」（以下単に「当局」という。）とは、勤務条件に関して昀終的な決定権限を有する機関のみに限定しなければならない根拠はないから、その機関のほかに、交渉事項について調査研究し、企画立案する事務を掌理する職にある者、本件の場合、教育委員会及び教育長のほかに、調査、企画などの権限を有する人事主事、指導主事も「当局」に当たるものであるから、被告人らは人事主事に対し人事異動や退職勧奨の問題等について、また、指導主事に対し教育課程や研修の問題等について団体交渉を要求しうる正当な権利を有し、人事主事、指導主事はこれを応諾すべき法的義務があるのである。更に地公法五五条五項の予備交渉についての規定も弾力的に解釈運用されるべきもので、交渉事項がその性質上急を要し、予備交渉の時間的余裕がない場合や、当局側が嫌つている交渉事項であるため予備交渉で議題を予告すると、当局側が交渉を回避し、本交渉が持てなくなるおそれがあるという場合や、また当局側が管理運営事項論を楯にとつて当該事項が交渉の対象外であるとして交渉拒否の態度をとつている場合などは、予備交渉なしに本交渉を求めてもこれを不適法と解すべきではない。以上のところからして、原判決は、地方公務員に団体交渉権を保障する憲法二八条の解釈適用を誤り、ひいては右憲法の規定に沿つて解釈適用すべき地公法五五条の解釈適用を誤つたものであるというのである。
そこで、検討するに、
一　地方公務員には、憲法二八条の団体交渉権が保障されている旨の主張につい
て、


案ずるに、地方公務員（非現業の地方公務員、以下単に地方公務員という。）には私企業の労働者の場合のような労使による勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権の保障はなく、右の共同決定のための団体交渉過程の一環として予定される争議権も、憲法上、当然に保障されているものではないことは、Ｃ１０事件についての昀高裁判所大法廷判決以来、累次にわたる判例の示すところから明らかであり、当裁判所もこの意見に賛同するものである。すなわち、地方公務員も憲法二八条の勤労者であるが、地方公共団体の住民全体の奉仕者として、住民全体の利益のために労務を提供すべき義務を負い、その給与の財源は主として地方公共団体の税収等によつて賄われるところから、一般の私企業における労働者の給与その他勤務条件が、労使間の自由な団体交渉に基づいて自主的に決定される方式であるのとは異なり、地方公務員の給与その他の勤務条件は、すべて財政民主主義に表れている議会制民主主義の原則により地公法の定める基準（同法二四条ないし二六条、一四条等）により、地方議会における民主的論議の上での判断を待たざるを得ない特殊な地位を有しており、そのため、地方公務員は労使による勤務条件の共同決定を内容とするような団体交渉権ひいてはこれを裏付ける争議権を憲法上当然には主張することのできない立場にあるものといわなければならない（昀高裁判所昭和四八年四月二五日Ｃ１０事件大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁、同昭和五一年五月二一日岩手教組事件大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁、同昭和五二年五月四日名古屋中郵事件大法廷判決・刑集三一巻三号一八二頁参照）。これを認めると、議会における民主的な手続によつてなされるべき勤務条件の決定に対して不当な圧力を加え、これをゆがめるおそれがあるからであり、しかも、公務員の争議についてはその職務の公共的、独占的、非代替的なものが多く、公務の停廃により地方住民全体ないしは国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか、又はそのおそれがあり、更にいわゆる市場の抑制力を欠くため、労働者にとつて倒産、失業の心配がなく、歯止めのない争議に走り易いことなどからして議会に対する圧力も極めて強力となる可能性があるという悪影響もあるのである。しかし、地方公務員には憲法上の団体交渉権及び争議権の保障がないことについては、これに代わる代償措置のあることを必要とし、本件当時の地公法五五条が職員団体の交渉制度を設けているほか、同法二四条が給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準につき、同法二七条ないし二九条が分限及び懲戒の基準、分限（降任、免職、休職等）等の身分保障につき、同法七条ないし九条が人事委員会又は公平委員会の設置、その権限、委員（構成）につき、同法二六条が国の人事院勧告制度と同趣旨の人事委員会の給料表に関する報告及び勧告につき、同法一四条が給与、勤務時間その他の勤務条件についての情勢適応の原則につき、同法四六条ないし四八条が人事委員会又は公平委員会に対する勤務条件に関する措置要求につき、同法四九条ないし五〇条が不利益処分に関する不服申立につきそれぞれ規定していることなどは、適切な代償措置として理解されるところである。
所論は、地方公務員の勤務条件の中には、条例や予算により決められるものもあるが、その場合にも使用者たる当局は、条例及び予算の原案を作成する権限を有し、したがつて議会の決定を必要とする勤務条件決定の過程において枢要な地位を占め役割を担つているのであるから、地方公務員の組合は、当局と団体交渉をすることにより、自己の要求を実現し、あるいは昀終的な勤務条件決定にその要求を反映することが初めて可能となるのであつて、その意味における団体交渉権が憲法上保障されている旨主張する。しかしながら、もし右の意味における当局の作成すべき勤務条件の原案決定について地方公務員の団体交渉権が憲法上保障されているものとすれば、勤務条件の原案につき労使間に合意が成立しない限り、地方公共団体の長はこれを地方議会に提出することができないこととなり、常に合意をもたらしうるという制度的保障が欠けていることと相まつて、議会の決定権の行使が損なわれるおそれがあり、他に所論のような権利が憲法上保障されていると解すべき根拠は存在しない。
以上のところからして、地方公務員の組合には憲法二八条の団体交渉権が保障されているものとはいえないのである。
なお、以上に説示するところは、憲法上の解釈として説示したにとどまるものであつて、国会が、その立法、財政の権限に基づき、地公法五五条に、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、地方公務員の職員団体と地方公共団体の当局との交渉規定を設けたのは、憲法二八条の法意にかんがみ国会の立法裁量に基づき定められたものとして理解すべきものと考えられるのである。
二　地方公務員法五五条の解釈の誤りの主張について
前記一に説示したとおり、地方公務員には憲法二八条の団体交渉権が保障されているものではないのであり、したがつて、地公法五五条の交渉の規定は、憲法二八条の法意にかんがみ、国会の立法裁量により定められた規定であると解すべきものであるから、その解釈は右地公法の規定の設けられた趣旨に沿つて解釈すべきものと考えられるのである。
ところで、地公法五五条一項は、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」旨規定し、登録を受けた職員団体から適法な交渉事項について適法な交渉の申入れがあつたときは、地方公共団体の当局はその申入れに応ずべき地位に立つものとされるのであつて、登録職員団体の交渉における地位は、地公法により保障されたものである以上、広義の権利であり、当局側としてはこれに応ずべき義務があるが、右の義務は労働組合法による団体交渉応諾義務のように不当労働行為制度によつて、その履行を法の力によつて強制しうるものとされていないのは、当局が地公法の趣旨に従い、これを十分に尊重することが期待されていることによるものと考えられるのである。
そして、地公法五五条の規定から明らかなように、地方公共団体の当局が交渉に応ずべき義務を負うのは、適法な交渉の申入れがあつた場合、すなわち、（イ）交渉の申入れ自体が平穏、かつ、社会常識に連合していること、（ロ）交渉事項が地公法五五条一項の勤務条件に関する事項で、地方公共団体の管理運営に関する事項ではないこと、（ハ）地方公共団体の当局が同法条四項の適格を有するものであること、（ニ）同条五項の予備交渉を経ていること、（ホ）交渉は職員団体が役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわれること、以上の要件を備えた場合である。
そこで、所論中、主要な主張について検討する。


（１）　交渉事項についての解釈の誤りの主張について地公法五五条一項所定の交渉事項にいう勤務条件とは、「職員が地方公共団体に対し勤務を提供するについて存する諸条件で職員が自己の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうかの決心をするに当たり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項であるもの」をいうものと解されるから、所論がこれを労働関係における労働者の「利害関係事項」を指すものとするところは正当ではあるが、同条項の「適法な活動に係る事項」とは「勤務条件の維持改善の枠内の活動に係る事項」を指すものと解されるところ、所論がこれを「職員団体の目的・活動方針に基づく行動にかかわりのある一切の事項」を指すものと解すべきであるとするのは、同条項の規定の法意に照らし、その範囲が広きに過ぎ正当とはいい難い。次に、管理運営事項が勤務条件に関連がある場合に関し、所論は、ある事項が管理運営事項に関するものとしても、それが勤務条件に直接あるいは間接に関連する限り、その側面では、すべて団体交渉の対象となるといい、そのような関連のある場合は管理運営事項に関するものも交渉事項となる旨主張するもののよう<要旨第一>である。思うに、管理運営事項は、地方公共団体の機関がその職務、権限として行う地方公共団体の事務の</要旨第一>処理に関する事項であつて、法令、条例、規則、規程及び議会の議決に基づき、その機関が自らの判断と責任において処理すべき事項であるから、これについて職員団体の介入を許さず、これを交渉の対象から除外されたものであるが、管理運営事項の処理の結果生じた事項が、職員個々の問題にとどまらず、ある勤務条件の基準とされる事項と密接に関連する場合、例えば人事異動は管理運営事項であるが、その人事異動命令に伴う職員住宅の支給は勤務条件であり、それが職員住宅支給の基準に関連して問題がある場合には、勤務条件である以上、これを交渉の対象とすることはできるけれども、人事異動そのものについては交渉の対象とすることはできないのである。職員団体としては勤務条件について交渉をすれば、必要かつ十分であり、その交渉の結果、管理運営事項についても撤回、変更などの措置がとられる場合もあり得るのである。この理は、管理運営事項と解される退職勧奨、職務命令による研修参加についても同様である。所論は人事異動、退職勧奨も勤務条件であるとして、労働基準法施行規則五条一号及び四号の労働条件を指摘するが、右規定は、労働基準法一五条一項の「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」との規定に基づき、明示すべき労働条件として規定されたものであつて、使用者が労働者を雇い入れる際における労働条件の明示を義務づけたものであるから、この規定からして、本来管理運営事項である雇入れ後の人事異動、退職勧奨が、地方公務員の勤務条件に関する事項であると解することはできない。したがつて、原判決が、その判示第二、第三の事実に関する「弁護人の正当行為等の主張について」の項において、管理運営事項は元来交渉の対象とすることができないが、人事異動の結果が教職員の純粋な個人の問題にとどまらず、勤務条件の基準的事項と密接に関連し、これを問題とする場合には、その面において勤務条件に関するものとして交渉の対象になると解すべきである旨説示している点は、交渉の対象事項についての表現がやや明確さを欠くきらいがあるけれども、これを勤務条件のみに限定する趣旨で説示したものと解する限りは是認できるところである。（２）　人事主事及び指導主事が地公法五五条四項の「地方公共団体の当局」に
該当するとの主張について
原判決が、その判示第二、第三の事実に関する「正当行為等の主張について」の項においてＣ４委事務局総務部教職員課人事主事室所属の人事主事が地公法五五条四項にいう「当局」に該当しない旨説示していることは所論のとおりであるが、所論にかんがみ人事主事に加え指導主事も「当局」に該当するか否かについて判断することとする。
<要旨第二>職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定する</要旨第二>ことのできる地方公共団体の当局でなければならないところ（地公法五五条四項）、教職員の勤務条件は、原則として教育委員会が所管し、執行する権限を有し（地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条）、教育長も教育委員会の指揮監督の下に、同委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる職務を有する（同法一七条）ので、教育委員会及び教育長が前記「当局」に該当することは明らかであるが、右人事主事は、上司の命を受け、教職員の人事に関する事務に従事し（京都Ｃ４育委員会通則二二条七項）、またＣ４委事務局指導部学校指導課指導主事室所属の指導主事は、上司の命を受け、学校教育に関する専門的事項の指導事務に従事する（右通則二二条二項）にすぎず、その従事する事務について教育長から人事主事又は指導主事に権限を委任する規定もないから、人事主事や指導主事は、右「当局」に該当せず、また、Ｃ４育委員会又は教育長から、原判示第二の際に人事主事に対し、原判示第三の際に人事主事、指導主事に対し、いずれも職員団体との交渉に関する何らかの権限を委任ないし付与した事実も認められないことからして、本件人事主事及び指導主事は被告人らの交渉の申入れに応ずべき法的地位にあるものではなく、したがつて、これに応ずべき義務もないのである。なお、地公法五五条四項は、「交渉」の当局を明らかにしたものであるが、同項は「当局」以外の地方公共団体の職員、例えば本件のような人事主事や指導主事が職員団体と勤務条件その他の事項について、事実上の話合いをすることまでを禁じたものではなく、それは、同法とは関係のない話合い、陳情、意見の具申等の性質を持つものとして、職員団体の人事主事らに対する申入れに対して、人事主事らにおいて、これに任意に応ずる場合にのみ認められるものであつて、職員団体が権利として当然に要求し得る性質のものではない。以上のところからして、人事主事及び指導主事が「当局」に該当するとの主張は理由がない。
（３）　予備交渉の手続を経なかつたことを不適法としたことは地公法五五条五
項の解釈適用を誤つたものであるとの主張について


原判決が、「争点に対する判断」中、原判示第四についての二において、「被告人らは予備交渉を経ることなく、突然教育長室に押しかけ、直ちに教育長と交渉しようとしたものであるうえ、交渉はあらかじめ取り決めた員数の範囲内で行なわれなければならないにもかかわらず、約三〇余名もの多数で押しかけたものであることからすると、被告人らの交渉申入れ自体が不適式なものであることは明白であり」と説示していることは原判文に徴し明らかである。地方公共団体の当局と職員団体が交渉を行う場合には、地公法五五条五項の規定により、必ず予備交渉を行わなければならないのであり、したがつて予備交渉を経ないでなされた交渉の申入れについては、当局がこれを拒否しても正当であり、かつ、交渉を行わないことについて正当な理由のある場合に当たるのであり、また、職員団体が予備交渉を行わなかつたり、予備交渉を平穏静粛に行わなかつたり、あるいは客観的にみて不当な条件にこだわる等のために予備交渉で取り決める事項の合意が得られなかつた場合には、そのため本交渉に入れなくとも、当局が本交渉を拒否したことにはならないものと解されるのである。所論は、交渉事項が急を要する場合等は予備交渉なしに本交渉を求めても不適法と解すべきではないというが、独自の見解であつて採用の限りではない。
以上の点から、本件各事案における所論の交渉の申入れが適法であるかどうかについてみるに、この点は、後に各事案についての判断に際し説示するところであるが、結論をのべると、原判示第一の場合は、三月一日付Ｃ４協からＣ４委に対する交渉申入れの要求項目は、前記第二の「本件の経緯について」の項に説示するとおり、退職勧奨をやめること、本人の希望を無視した配置転換はしないことなど、いずれも交渉の対象とすることができない管理運営事項であるから、適法な申入れではなく、Ｃ４委の対応に違法はなく、原判示第二の場合は、被告人らの話合いを求めるという事項は、特定の教職員に対する退職勧奨を中止させること、個別の人事異動について事前に組合と交渉することなど管理運営事項であり、話合いの相手とする人事主事は「当局」に当たらず、かつまた、その申入れの態様が平穏ではないから、適法な交渉の申入れとはいい難く、原判示第三の場合は、のちに説示するとおり、交渉の申入れというよりは追及、抗議であり、これを交渉の申入れと解しても、話合いの結果からみて、その対象事項は特定の教職員に対する退職勧奨に抗議し、これを中止させること、過去の特定の人事異動等の責任追及、一般職員のいわゆる伝達講習会参加問題に抗議し謝罪を求めることにあつたもので、いずれも管理運営事項であり、話合いの相手の人事主事及び指導主事は「当局」に当たらず、かつまたその申入れの態様が平穏ではないから、到底適法な交渉の申入れではなく、原判示第四の場合は、のちに説示するとおり、人事異動案の作成作業に対して抗議し、本人の意思を尊重するように要請する目的に出たもので、これを交渉の申入れとみるには疑問があるが、これを交渉の申入れと解しても、その対象事項は管理運営事項であり、仮にその申入れが人事異動の結果によつて生ずる勤務条件を交渉事項とするものであるとしても、予備交渉の手続を経ておらず、かつまた、その申入れの態様が平穏ではないから、到底適法な交渉の申入れとはいい難く、また、原判示第五の場合は、四月一〇日付要求書の要求項目中には不当人事の取消し、撤回等管理運営事項があるけれども、配置転換による勤務条件の是正という具体性に欠けるものの一見勤務条件に関するものもあり、この点を交渉事項とする余地があると解することはできるが、その申入れの態様が平穏ではないから、適法な交渉の申入れとはいい難い。
三　以上に検討したところからして、原判決には所論のような憲法二八条及び地公法五五条の解釈適用の誤りはないから、論旨は理由がない。第四　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ２の各控訴趣意中、原判示第一の事実に関する事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りの主張について各論旨は、弁護人において、原判決は、その判示第一の一において、被告人Ｂ１につき、同被告人が京都Ｃ４委事務局総務部総務課企画労務係長Ａ８に対する暴行の事実を認定し、更にその判示第一の二において被告人Ｂ２につき、同被告人が企画労務係員Ａ９に対する暴行の事実を認定し、刑法二〇八条を適用しているが、原判決は被告人Ｂ１らが三月四日に右Ａ８に交渉を申し入れるに至つた経緯、同被告人ら組合員らが当日総務課室に赴き藪本と交渉を行つた際、同人の応対が極めて不誠実であつた経緯を正しく評価しようとせず、組合の組合活動に対する予断、偏見に基づいた結果、前記被告人Ｂ１、同Ｂ２の暴行の事実が存在しないのに、証拠の選択、評価を誤り、事実誤認し、かつ、誤つた事実を前提にして法令の解釈を誤り、これを適用したものであり、仮にその事実があるとしても、実質的遠浅性がないから、これに暴行の法条を適用した原判決は右法令の解釈適用を誤つたものであり、以上の事実誤認、法令の解釈、適用の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ２において、それぞれ原判示第一の一又は二の暴行の事実がないのに、暴行の事実を認定し該当浅条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、というのである。そこで検討するに、原判決挙示の対応各証拠によれば、原判示第一の各事実を認めるに十分である。すなわち、右証拠によれば
（一）　Ｃ４委ではＣ４協からの前記三月一日付要求書につき、三月二日開催の定例教育委員会においてその対応を協議した結果、右要求書の要求項目は管理運営事項であるから交渉事項ではないとの従来の方針を再確認したが、右要求書に対する回答は、教育委員が新市長と会い、教育問題について話し合つた後にする旨決定し、右申入れに対する回答を留保し、Ｃ４委事務局総務課では右回答内容を三月四日にＣ４協に通知することとした。


（二）　そうしたところへ、翌三日昼ころ、被告人Ｂ１から組合との窓口になつている総務課企画労務係長Ａ８に電話で「明日、市長に一二時半から市長室で会うので、それまでに回答をしてくれよ。」と言うて来たので、Ａ８としては、三月四日は土曜日であるが、被告人Ｂ１らがＣ４委とは同じ庁舎三階の市長室へ行く前に四階の総務課に寄つてくれるであろうから、その際に回答内容を伝え、寄つてくれない場合には、いつものように電話で伝達することとした。（三）　本件当日の三月四日、被告人Ｂ１、同Ｂ２は、他のＣ４協関係組合役員らと共に、市庁舎に赴き、三階第一応接室において、Ｃ１新市長と面談して従来のＣ４委との間の事情について説明し、人事問題は教職員の勤務条件にかかわり合う問題であるから、組合とＣ４委とが人事問題で交渉できるように市長の力を借りたい旨述べて、前記三月一日付要求書の要求項目について同市長の善処方を要望した。
（四）　市長との面談を終え、同日午後一時三〇分ころ、被告人Ｂ１、同Ｂ２は、Ｃ４協関係組合役員七、八名と共に、前記三月一日付要求書に対するＣ４委側の回答を求めるため、同庁舎四階のＣ４委総務課事務室に赴き、被告人Ｂ１を先頭にして順次入室したが、同室には企画労務係のＡ８係長とＡ９ほか二名り係員が在室していた。被告人Ｂ１は右組合役員らと入室するや否や、右の者らと共に右Ａ８係長に詰め寄り、「この前、市長に会う前に回答せいと言つているのに、なんで今まで回答せんのや。けしからん。早う回答せんかい。」と語気するどく前記要求書についての回答を求めたところ、同人が「ああ、回答するわ。」「きのう、電話で市長のところへ来ると言うていたので、市長室へ行くまでに来ると思つていた。」と答えたところ、被告人Ｂ１を初め他の役員らは、こもごも「市長が代わつておるのに、お前らの態度はまだ変わらんのか。」と言い、Ａ８係長が「今までも法律どおりやつて来た。今後も法律どおりやつて行くつもりや。」と言つて、前記教育委員会決定の回答として「教育の基本問題について、教育委員が市長にまだ会つていないので、それからにしてほしい。」旨答え、他の組合役員の「Ｃ４委は、いつ市長に会うんや。」との発言に対し、Ａ８係長が「市会の開会中は無理やと思う。」旨答えたところ、被告人Ｂ１はこれに激高し、同人に対し「そんなものは回答になつておらん。市長が代わつているのに、まだ態度を変えんのか。その態度は生意気や。市長の前でもう一ぺんこの態度をとつてみろ。」などと言い、周囲にいた組合役員らも「市長のところへ連れて行け。」などと怒号し、やにわに被告人Ｂ１が同人の着ていた事務服の襟を両手で強く掴んで引つ張り上げるなどし、これに対して「暴力はやめろ。」と言いながら、立たされまいとして机の端を持つていた同人を強いて椅子から立たせ、同人が立つたとたんに被告人Ｂ１の手が離れたので、同人が椅子に座つたところ、同被告人は再び「市長のところへ行こう。」と言いながら、同人の首に右手をかけ、左手でその胸倉を掴んで同人を椅子から立たせ、そのまま同人を引きずり始め、その途中両手で同人の左手を掴んで同室北側の企画労務係のロツヵー付近まで三メートル位引きずるなどした。（五）　また、被告人Ｂ２は、被告人Ｂ１がＡ８係長を引きずるなどしていた際、これを制止するため同人のところへ行こうとして他の組合役員らに制止されていたＡ９係員に対し、「お前も一緒に来い。」と言いながら、両手でＡ９係員の両手首を強くつかんで引張り、同人が「無茶するな。痛い痛い。」と言うにもかかわらず、同人を同室内北側出入口扉付近まで引きずつて行つた。以上の事実が認められる。
そして、右認定の事実関係によれば、右被告人Ｂ１のＡ８係長に対する有形力の行使及び被告人Ｂ２のＡ９係員に対する有形力の行使が、いずれも暴行に当たることが明らかである。
弁護人の所論は、被告人Ｂ１がＡ８係長に対し、市長のところへ行こうと言つて、同人の左肩に右手を添えて促したことはあるものの、これは、同人がＣ１市長の民主的教育行政に挑戦する発言をするので、被告人Ｂ１としては、同人を市長に面会させ、同人の態度を改めさせる目的でしたものであり、同人も「従来どおり法律に従つてやるだけだ。」とたんかを切つた手前、被告人Ｂ１の要請に答えて、自発的に自席から歩きかけたものであつて、原判決の「当時Ａ８が市長と面会しなければならない理由、必要性は全く認められない。」との説示は誤つており、被告人Ｂ１はＡ８係長に対し暴行を加えていないというが、前記認定の事実関係及び原審証人Ａ８の「自分は市長のところへ行く気はなかつた。」旨の証言に徴しても、原判決の右説示は正当で、右所論は到底採用の限りではなく、所論に沿う原、当審における証人Ａ６、被告人Ｂ１、同Ｂ２の各供述、原審における相被告人Ｂ６の供述は措信し難い。


弁護人の所論は、原判決は、「争点に対する判断」中の「Ａ８、Ａ９に対する各暴行を認定した理由の要旨」の項において、被告人Ｂ１のＡ８に対する暴行の点について「証人Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の各証言は、細部に若干のくい違いは認められるものの、被告人Ｂ１が、自席に座つていたＡ８の胸元をつかむなどして引つ張り、二回にわたつて同人を立ち上がらせようとし、二回目に同人を立ち上がらせ、そのあと同人の腕を掴んで、企画労務係の机と庶務係の机の間を通つて総務課室入口の方へずるずると引つ張つていつた旨の本件暴行の核心部分について、いずれも一致した供述をしている。」旨説示しているが、原判決の指摘する本件暴行の核心部分についても、右各証人は三人三様の証言をしていて一致してはおらず、Ａ１０証人に至つては被告人Ｂ１がＡ８を二回立たそうとしたその状況は全く目撃していないのであつて、右各証言は信用し難いというのである。しかしながら、右Ａ１０証人の証言（原審第四二回公判、記録第六分冊二四三五丁裏ないし二四三九丁裏、及び二五一九丁裏ないし二五二〇丁裏）によれば、同証人は、被告人Ｂ１がＡ８係長の左側からその胸倉と後ろ襟首を持つて立たせようとしたが、同係長が机の端を持つて立つまいとしてふんばり、結局そのときは立たなかつた。そこで、同被告人が再び同係長の後ろへ回つて両腕を同人の中に入れて引き上げ、同係長を立たせた、旨を証言しているのであつて、この点、同証人が、被告人Ｂ１がＡ８係長を二回立たそうとした状況を全く目撃していないとの所論は採用することはできず、右三証人の証言は、原判決も説示するとおり、細部に若干のくい違いが認められるが、それは事件発生後六、七年を経過し、若干記憶も薄れた後の証言であるうえ、各人の目撃の位置も違つていることからすれば、やむをえないものであつて、むしろ若干のくい違いのあるのが自然であり、被告人Ｂ１が椅子に座つているＡ８係長に手を掛け、同人が立つまいとするのに、同人に対して有形力を行使して、結局はむりやりに立たせ、同人の意思に反して同人に対して有形力を行使しながら同人を総務課入口の方へ連れて行つたとの点においては、右三名の証言は一致しているのであつて、右各証言は、その証言内容によつて明らかなように、それぞれの経験事実を記憶のままに率直に述べていて迫真力があり、十分信用することができる。所論は採用し難い。
弁護人の所論は、被告人Ｂ２のＡ９係員に対する暴行の点について、前記のようにＡ８係長が自発的に市長のところへ行こうとして自席を立つて歩きかけたので、同係長が市長のところへ行くのはまずいと判断したＡ９係員が、同係長が総務課入口に向かつて歩いているのを阻止するために、突差に被告人Ｂ１とＡ８係長の間に割り込み、同係長の腰あたりにしがみつくようにしてこれを阻止しようとしたので、被告人Ｂ２がこれを見て、「Ａ８が市長のところに行くと言つているから、阻止しなくてもいいじやないか。」と言つて、Ａ９係員を制止したものであつて、それ以上の有形力の行使をしたことはなく、逆にＡ９係員から両手をつかまれ、総務課入口扉付近まで引つ張つて行かれたというのである。しかしながら、Ａ８係長が自発的に市長のところへ行こうとしたものでないことはさきに説示したとおりであり、また、前記認定の事実関係によれば、Ａ９係員は、Ａ８係長が被告人Ｂ１にむりやりに引きずられるなどして総務課入口の方へ連れて行かれるのを見て、これを制止すべく同係長のところへ行こうとしていた際に、被告人Ｂ２から暴行を受けたことが明らかであつて、右所論はとうてい採用し難く、右所論に沿う原、当審における証人Ａ６、被告人Ｂ１、同Ｂ２の各供述、原審における相被告人Ｂ６の供述は措信し難い。
弁護人の所論は、更に、被告人Ｂ１、同Ｂ２の各行為が暴行に当たるとしても、教職員組合の正当な団体交渉申入れの行動の一環としてなされたもので、Ａ８係長らの不誠実な応答、態度が原因となつてなされたものであり、その有形カの行使は極めて軽微で、同係長やＡ９係員の受けた被害も極めて軽微であり、実質的違法性がない、というのである。


しかし、所論の各暴行は、被告人Ｂ１らが三月一日付要求書に対するＣ４委側の回答を求めるためＣ４委総務課に赴いた際になされたもので、組合活動としての行動に際して行われたものではあるが、右要求書に記載の交渉の対象とする要求項目は、いずれも地公法五五条三項にいわゆる管理運営事項で交渉の対象とすることができないものであるから、組合の交渉の申入れは適法なものとはいえず、Ｃ４委側としてはこれに応ずる義務はなく、したがつて、右交渉の申入れを受けたＣ４委が、右要求項目は管理運営事項であるから交渉事項ではないとの従来の方針を再確認したのは正当であり、ただ市長も代わつたことでもあるので、右要求に対する回答としては、教育委員が新市長と教育の基本問題について話し合つた後にする旨決定したのも是認することができるところである。もつとも、さきに認定したとおり、右回答内容は三月二日の定例教育委員会において決定していたもので、従つて三月三日昼ころ、被告人Ｂ１から、Ａ８係長に明日市長に一二時半から会うので、それまでに回答をくれるよう電話があつたのであるから、その際、同係長において右決定内容を伝達すればよかつたとも考えられるが、同係長としては三月四日（土）に被告人Ｂ１らが同じ市庁舎の三階の市長室に行く前に四階の総務課に寄つてくれるであろうから、その際に回答を伝達しようと思つたことも一概に不誠実とはいえず、組合側としても、当日の市長との面談の前に回答が必要であるならば、総務課に電話するなり、市長室に行く前に総務課に寄るなどして回答内容を知ることができたものと考えられ、この点一方的にＡ８係長らのみを責められないのみならず、当日総務課室に入つた当初の被告人Ｂ１の発言にもやや穏当を欠くきらいがあり、Ａ８係長がＣ４委側の回答を伝えたにもかかわらず、同人の応答内容ないし応答態度を不満とし、右Ｃ４委の決定を組合側に伝達するのみの立場にある同係長に対し、「そんなものは回答になつておらん。市長が代わつているのに、まだ態度を変えんのか。」「その態度は生意気や。市長の前でもう一ぺんこの態度をとつてみろ。」などと、同人を非難攻撃し、非難はともかくとしても、これにとどまらず、同人をむりやり市長のところへ連れて行こうとして同人に暴行を加え、更にこれを制止しようとしたＡ９係員に対しても暴行を加えたものであり、本件犯行に至る経緯、被告人らの行為の目的、態様、侵害された法益の程度等、一切の事情を考慮しても、本件暴行について実質的違法性がないとはいえないから、所論は理由がない。
以上のとおりであつて、原判示第一の各事実に関しては、原判決には各所論のような事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りはないから、各論旨は理由がない。第五　弁護人並びに被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５の各控訴趣意中、原判示第二の事実に関する事実誤認及び法令の解釈、適用の誤りの主張について各論旨は、要するに、弁護人において、原判決は、その判示第二において、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５の五名共謀による昭和四二年三月一一日の京都Ｃ４委総務部教職員課ａ分室会議室への建造物侵入、並びに右五名共謀による首席人事主事Ａ１１、人事主事Ａ１２に対する暴行を手段とする公務執行妨害の各事実を認定したが、右被告人五名は人事主事に対し相次ぐ老齢教職員に対する退職勧奨を直ちに中止することと目前に迫つた人事異動について交渉するため前記ａ分室会議室に入室したもので、人事主事には交渉応諾義務があり、また入室当初は人事主事らは入室を拒否したが、被告人らの説得によつて事実上話合いとなり、更に室外へ出て本式の交渉に入つたものであるから、全体的にみて建造物侵入とはならず、この点建造物侵入罪の法条を適用した原判決は法令の解釈、適用を誤つたものである。また、被告人Ｂ１はＡ１１首席人事主事の椅子の後ろに回つて、椅子の後ろから座つている同人の脇の下に両手を差し入れて、外へ出て話合いをしょうと促したのであつて、話合いを求めて行つている被告人らが自らの手で話合いの揚をつぶすような暴力を振うはずはなく、したがつて、右被告人ら五名が共謀して、被告人Ｂ１においてＡ１１首席人事主事に対して暴行を加えたことも、同被告人と他の被告人らにおいてＡ１２人事主事に対して暴行を加えたこともなく、かつ、Ａ１１（首席）、Ａ１２各人事主事らはいずれも公務を一応終了していたか、あるいは右被告人らの申入れ、要求に応じて任意に公務を中断していたものであるから、いずれにしても公務執行妨害の事実はなく、この点、その事実を認定した原判決は事実を誤認したものであり、仮に、その事実があるとしても、実質的違法性がないから、これに公務執行妨害の法条を適用した原判決は右法令の解釈、適用を誤つたものであつて、以上の法令解釈、適用の誤り及び事実誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるといい、被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５において、それぞれ、原判示第二の暴行等の事実がないのに、これらの事実を認定し、該当法条を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるというのである。
そこで、検討するに、原判決挙示の対応各証拠によれば、原判示第二の事実は所論の共謀の成立を含め、優にこれを認めることができ、原判決が「争点に対する判断」中、「判示第二について」の項において説示するところは、十分首肯することができるのであつて、当審における事実取調べの結果によるも、右認定を左右することはできない。すなわち、右対応各証拠によれば、
（一）　被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７及び同Ｂ５は、同年三月一一日午後零時三〇分ころ、老齢教職員に対する退職勧奨を即時中止すること、昭和四二年度の人事異動については本人の意思を尊重し、事前に組合と交渉することなどの事項を人事主事らに要求する目的をもつて原判示教職員課ａ分室会議室入口前に赴いた。


（二）　同分室では、従前から例年二月上旬より三月下旬までの間、同課人事主事において管下教職員に対する定例人事異動に必要な資料の作成、新規採用者の面接試験など、とくに機密保持を要する事務を行つており、昭和四二年度においても例年どおりａ分室において右事務が開始されたため、教職員課長が、ａ分室の管理権者であるＣ４委教育長の指示により、会議室北東部の出入口扉の外側に、「許可なくして入室を禁止する。」旨の貼紙を掲示し、関係者以外の同室への無断入室を禁止し、以後来訪者については、臨時用務員が応対し、用件を担当の人事主事に連絡し、入室の可否を決めており、本件当日である昭和四二年三月一一日（土）は、同分室会議室において、午前九時三〇分から午後二時ころまでの予定で、中学校、小学校教員採用の第二次面接試験が行われていたので、同室にはＡ１１首席人事主事以下一〇名が在室し、首席人事主事Ａ１１、人事主事Ａ１２、同Ａ１３の三名が一組となつて中学校関係の面接試験を、首席人事主事Ａ１４と人事主事Ａ１５、人事主事Ａ１６と同Ａ１７がそれぞれ一組となつて小学校関係の面接試験を、それぞれ実施し、人事主事Ａ１８、同Ａ１９、同Ｃ１２らは人事異動、関係の仕事で在室していたが、前記会議室北東の出入口扉の無断入室禁止の貼紙のほかに、北西出入口の扉には「面接室」の貼紙が掲示されていた。
（三）　前記被告人五名は、前記日時ころ、Ｃ４委側にあらかじめ連絡することもなく、右無断入室禁止の貼紙が掲示されていたにもかかわらず、これを無視して入室することの意思を相通じ、同室北東出入口の扉を開け、被告人Ｂ１を先頭に「ああ、Ａ１１もおるおる。」と言いながら、無断で同室に入つた。折柄、同室において、小学校関係の二組の人事主事ら四人はいずれも新規採用予定者と面接中であり、中学校関係の前記Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３の三人事主事は当日面接予定の新規採用予定者七名のうち六名との面接を一応終了したものの、あと一名の面接未了者の書類に目を通して、右面接未了者が来訪すれば面接を実施すべく待機するとともに、右面接結果についての整理並びに総括検討を行うなど、右面接試験事務に従事中であつたが、右被告人五名は、Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３の三人事主事に対し、こもごも「退職勧奨を中止しろ。人事異動について話をしろ。表へ出ろ。市長も代わつたんや、出て話をせい。出えへんかつたら、いつまでもここにがん張つてやる。」などと怒号し、これに対してＡ１１、Ａ１４両首席人事主事が「人事問題については交渉をしないことになつている。」「面接試験、人事異動に必要な資料の作成事務の支障になる。」ことを理由に再三室外への退去を要求したところ、右被告人五名は、これに激高し、Ａ１１首席人事主事に対し、口々に「表へ出ろ。」と怒鳴りながら同人を取り囲み、被告人Ｂ１が中心となつて「民主市長が代わつたのに、お前の態度はちつとも変わつとらん。市長のところへ連れて行つて対決させてやる。表へ出ろ。出なければ、いつまでもここにがん張つてやる。かついででも市長のところへ連れて行つてやる。」などと怒号しながら、被告人Ｂ１が同人の右上膊部を引つ張つて、むりやり椅子から立たせようとしたが、同人がこれに応じないとみるや、「立たんかつたら、こうしたるわ。」と言いながら、同人の着席していた椅子をいきなり後方に引つ張り、これに驚いて立ち上がつた同人から「何するんや、暴力はやめておけ。」と大声で抗議されるや、「なに」と言つて、同人の胸倉を両手でつかみかかつたが、同人に両手で振り払われたので、更に同人の胸倉を両手でつかんで押し、その身体を前後に三、四回揺さぶるなどの暴行を加え、他の被告人らは右被告人Ｂ１の暴行を目撃しながら、これを制止することなく、むしろ認容する状況であつた。このような被告人Ｂ１の暴行を目撃したＡ１２人事主事が「暴力はやめておけ。」と言つて、同被告人の暴行を制止しようとして中に割つて入るや、被告人Ｂ６、同Ｂ７、同Ｂ４らもかけ寄り、右被告人五名でＡ１２人事主事を取り囲み、被告人Ｂ１が同人に対し、「お前は誰や。黙つてい。」と怒号しながら、同人の胸倉をつかんで前後に揺さぶり、両人の胸の名札をもぎ取り、被告人Ｂ６が同人の胸倉をつかんで押し、被告人Ｂ７が、同人の背後から両肩に手をかけて引つ張り、被告人Ｂ４が同人の手をつかむなどの暴行を加えた。このようにして、右Ａ１１首席人事主事及びＡ１２人事主事は前記公務に従事中、不意に無断入室して来た右被告人らから前記暴行を受けたため、公務をとることができない状態となつた。
（四）　その後も主として被告人Ｂ１が中心となつてＡ１１首席人事主事らに対し、「今日は動員をかけているから、どんどん来るぞ。」「話合いに応じなかつたら動員をかける。」などと怒号し、同室内の電話で組合本部に対して「話にならんから来てもらいたい。」旨の電話を掛けるなど、同主事らに対し執ように話合いのため外に出ることを要求したため、Ａ１１（首席）、Ａ１８の両主事は、このままでは面接試験ができなくなることをおそれ、午後一時過ぎころ、やむなく被告人らの要求に応じ、被告人らと話合いをするため校庭に出た。以上の事実が認められる。右認定に反し、被告人Ｂ１がＡ１１主事の椅子の後ろから座つている同主事の脇の下に両手を差し入れ、外へ出て話を聞いてほしいと促したことはあるが、それ以上に有形力は行使しておらず、更にＡ１２主事が被告人Ｂ１とＡ１１主事の間に体当りするように割つて入り、被告人Ｂ１にぶつかつてきたので、被告人Ｂ１がＡ１２主事のネームプレートを掴んで抗議したことはあるが、それ以上に被告人Ｂ１や他の被告人らがＡ１２主事に対し有形力を行使したことはない旨の被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５の原審及び当審における各供述は、原審証人Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１８、同Ａ１４、同Ａ１９の各証言に対比し措信し難い。


以上の認定事実によれば、前記被告人Ｂ１ら五名は、無断入室禁止の掲示を無視してａ分室会議室に入室するについて意思連絡があつたこと、Ａ１１首席人事主事に対する被告人Ｂ１の暴行並びにＡ１２人事主事に対する被告人Ｂ１及び前記その他の被告人らの暴行のあつたことと右両名の公務の執行を妨害したものであることは明らかであるが、右被告人五名が右各暴行、したがつて公務執行妨害について共謀したものであるかどうかについてみるに、右被告人五名は、いずれも人事主事に対し前記共通の意図、目的の下に、意思相通じて共にａ分室会議室に無断で入室した上、Ａ１１（首席）、Ａ１２、Ａ１３の三人事主事に対し、こもごも前記認定のような「表へ出ろ、……かついででも市長のところへ連れて行つてやる。」などという、はげしい言辞を申し向けて怒号し、Ａ１１主事らが人事問題については交渉しない、面接試験に支障になることなどを理由に再三室外への退去を要求したのに激高し、是が非でもＡ１１主事らと外へ出て話し合いたいとの意図もあつて、口々に「表へ出ろ。」と怒鳴りながら、右被告人ら五名でＡ１１主事を取り囲み、被告人Ｂ１が同人の上膳部を引つ張つて立たせようとしたが、立たないので、同人の座つている椅子をいきなり後方に引いて同人を立たせ、これに抗議する同人に対し前記認定のような暴行を加え、他の被告人らはこれを制止もしなかつたとの経過から考えると、他の被告人らは被告人Ｂ１がＡ１１主事を室外へ連れ出すため暴力にわたる有形力を行使することのあることを認容していたことがうかがわれ、したがつてＡ１１首席人事主事に対する暴行、ひいては同暴行を加えての公務執行妨害につき被告人五名の共謀があつたものというべきであり、また、右Ａ１１主事に対する暴行に引き続き、右暴行を制止しようとしたＡ１２人事主事に対する被告人Ｂ１及び前記他の被告人らの暴行も、前記経過にかんがみＡ１１首席人事主事を室外へ連れ出すのを妨害したことに対する反発・憤激から出たものと考えられ、右被告人五名がＡ１２主事を取り囲み、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ４の各被告人らも前記認定の暴行に及んでいることからすれば、Ａ１２主事に対する暴行、ひいては同暴行を加えての公務執行妨害についても右被告人五名の共謀があつたものと認めるのが相当である。弁護人の所論は、原審証人Ａ１１の証言は反組合的態度で貫かれ、作為的で誇張があり、また同Ａ１２の証言は組合に対する敵がい心が強く、誇張があり、いずれも信用性がないといい、更に原判決が右Ａ１１の証言と大筋基本において」致する旨説示する原審証人Ａ１４、同Ａ１８、同Ａ１９の各証言も信用性がない旨主張するのである。
しかしながら、右所論の各証言の信用性に関する当裁判所の判断は、原判決が「争点に対する判断」中の「Ａ１１、Ａ１２に対する各暴行を認定した理由の要旨」の項に説示するところと同一であつて、暴行に関する右各証言は、本件発生後早いもので約八年八か月後、おそいもので約一一年三か月後ものちになされたものであるから、若干のくいちがいがあるのは無理もないことであり、むしろそれが自然であり、大筋基本において互いに符合しているところからして、右各証言は十分信用することができる。右所論は採用し難い。