主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を大阪地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人仲野旭、同山本健三共同作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官八木廣二作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨に対する判断に先立ち、職権によつて調査すると、原判決は以下の理由により破棄を免れない。
すなわち、原判決は、罪となるべき事実として、「被告人は、暴力団Ａ組内Ｂ連合会舎弟であるが、大阪市交通局発注の大阪市営地下鉄御堂筋線中百舌鳥（原判決に中舌鳥とあるのは誤記と認める。）検車場建設工事を落札受注したＣ株式会社Ｄ支店他四社が、同工事の施工に伴う残土処理の下請工事をＥ株式会社に下請けさせる予定にしていたところ、右予定を覆えして株式会社Ｆ（代表者Ｇ）に下請けなさしめようとして、右Ｃ株式会社土木管理部長Ｈらを脅迫しようと企て、Ｂ連合会々長Ｉ、暴力団Ａ組舎弟Ｊ、Ｋと共謀のうえ、昭和五九年三月五日ころ及び同月六日ころの二回にわたり、大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆビルＣ株式会社Ｄ支店の四階の応接室において、応待に出た右Ｈ及び同社総務部次長Ｌに対し、右矢倉において、暴力団員であることを示す名刺を差し出したりしながら、こもごも『お前とこが圧力かけとるからわしらが来とるんじゃい。お前とこは天下のＣか知らんけど、うちも天下のＡや。』『なんで地元の業者を使わんねや。地元の業者使わへんかつたら工事できん様になるぞ。妨害が出ても知らんぞ。』『ｇで仕事ができん様になるぞ。』『共和一本に仕事させるんやつたら、仕事ができん様になるぞ。わしら黙つてへんぞ。毎日ここへ押しかけて来てやる。』『極道の話のわかる奴はおらんのか。』『いつたいわしらをどない思とるんや。』『ＣはＡ組に弓を引いた。相手にとつて不足はない。いつでも受けて立つてやるからそのつもりでおれ。』などと語気鋭く言い、もつて暴力団Ａ組の団体の威力を示し、かつ、数人共同して右Ｈらの生命、身体及び同社の営業等に如何なる危害を加えるかも知れない旨気勢を示して脅迫したものである。」と判示し、罰条として、暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二二二条一項）、罰金等臨時措置法三条一項二号、刑法六〇条を掲げ、被告人らの判示行為は、包括して暴力行為等処罰に関する法律一条の集団的脅迫罪にあたるとしている。このように原判決がその罪となるべき事実の判示において、本件脅迫行為の加害の対象として、Ｃ株式会社Ｄ支店の土木管理部長Ｈ及び同総務部次長Ｌ（以下、Ｈらという場合は、この両名を指す。）個人の生命、身体と並んで、「同社の営業等」すなわちＣ株式会社の営業等をも挙げているのは、それがＨら個人の生命、身体と並記されていることや、被告人らの脅迫言辞として列挙される中に、明らかに「同社の営業等」に向けられたものと理解されるものが含まれているばかりでなく、その文言を表現どおりに解する限りそれが脅迫言辞中の大半を占めていることからすれば、単なる事情としてではなく、本件脅迫罪を構成する事実の一部としてであることが明白であるが、それも本件をもつぱらＨら個人に対する脅迫罪として、換言すれば、害悪の告知を受けた相手方はＨら個人のみであり、ただその告知された害悪の内容にＨら自身の生命、身体に対する加害のほか「同社の営業等」に対する加害が含まれるものとして構成しているのではなく、本件をＨら個人に対する脅迫行為と右会社に対する脅迫行為との両者、すなわちＨらに対し同人らの生命、身体に対する加害を告知した点と右会社に対しＨらを通じて「同社の営業等」に対する加害を告知した点の両者を含むものとして構成しているものと解される。
<要旨>ところで、刑法二二二条の脅迫罪は、刑法体系上、生命、身体に対する殺人の罪、傷害の罪に引き続き、人</要旨>身の自由に対する罪として、逮捕・監禁の罪及び略取・誘拐の罪と並んでそれら両者の間に置かれ、人の意思活動の平穏ないし意思決定の自由をその保護法益とするものであることにかんがみ、さらに同条各項の文言自体をも参照すると、同条一項の脅迫罪は、自然人に対しその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを告知する場合に限つて、その成立が認められ、法人に対しその法益に危害を加えることを告知しても、それによつて法人に対するものとしての同罪が成立するものではなく、ただ、それら法人の法益に対する加害の告知が、ひいてその代表者、代理人等として現にその告知を受けた自然人自身の生命、身体、自由、名誉又は財産に対する加害の告知に当たると評価され得る場合にのみ、その自然人に対する同罪の成立が肯定されるものと解される。そして、この解釈は、同条一項を構成要件の内容として引用している暴力行為等処罰に関する法律一条の集団的脅迫罪についても、そのまま当てはまるといわなければならない。翻つて原判文をみるに、原判決が、上記のごとく、加害の対象として「同社の営業等」を掲げ、Ｈら個人に対する脅迫行為と上記Ｃ株式会社に対する脅迫行為とを並記し、右会社の営業等に対する加害の告知が、ひいて現にその告知を受けたＨら自身の法益に対する加害の告知に当たると評価され得ることを示すような事情を全く摘示していないことからすれば、原判決は、Ｈらに対する脅迫罪を構成する事実と右会社自体に対する脅迫罪を構成するものとする事実とを認定、判示し、この両者に対し暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二二二条一項）を適用したものと解される。そうしてみると、原判決は、上記説示から明らかなように、罪とならない事実を犯罪事実として認定、判示して、これに刑罰法令を適用したことになり、それは法令の解釈、適用を誤つたもので、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである。


○　主文
一　申立外株式会社大翔産業が昭和五六年九月一六日に別紙一申立書添付物件目録三記載の建物について東京法務局八王子支局にした所有権保存登記申請に対する被申立人の審査、受理及び登記記入手続の執行は、本案判決が確定するまでこれを停止する。
二　申立費用は被申立人の負担とする。
○　理由
一　本件申立の趣旨及び理由は別紙一のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙二のとおりである。
二　一件記録によれば、申立人は、昭和五二年三月八日申立外株式会社大翔産業（以下「大翔産業」という。）と証書貸付・手形貸付・手形割引等を内容とする信用組合取引契約を締結し、昭和五二年一二月三一日大翔産業との間で大翔産業所有の別紙一申立書添付物件目録一記載の建物（以下「甲建物」という。）について極度額九〇〇〇万円の根抵当権設定契約を締結し、東京法務局八王子支局昭和五三年一月一三日受付第一六七一号根抵当権設定登記を取得したこと、その後の昭和五五年一月三〇日申立人は右信用組合取引契約に基づき大翔産業に対し証書貸付により七五〇〇万円を分割弁済の約定で貸し付けたが、大翔産業は、昭和五六年一月二〇日までに元本内金四〇〇万円と同日までの利息金を弁済しただけでその後の分の支払を遅滞し、期限の利益喪失約定に基づき期限の利益を喪失したため、申立人は大翔産業に対し目下元本七一〇〇万円と遅延損害金約七〇〇万円の貸金債権を有していること、ところが、大翔産業は、昭和五五年一二月こる甲建物に隣接して約四・六坪の別紙一申立書添付物件目録二記載の建物（以下「乙建物」という。）を建築して、その保存登記をなしたうえ、その後この乙建物と甲建物とを合棟して同物件目録三記載の建物（以下「丙建物」という。）とし、昭和五六年九月一四日合棟を原因とする甲、乙両建物についての滅失登記及び丙建物についての表示登記の各申請をなしたこと、被申立人は、同日右申請を受理して甲、乙建物についての滅失登記及び丙建物についての表示登記の記入処分を完了したこと、そのため甲建物の登記簿は閉鎖され、申立人が前記貸金債権を担保するために甲建物について有していた根抵当権は対抗力を失うに到つたこと、大翔産業は現在約三億円の負債を有し、本年三月より営業を停止して事実上の倒産状態にあり、丙建物以外に担保となる資産を有していないばかりか、本年九月一六日前記八王子支局に対し丙建物についての所有権保存登記申請及び第三者への所有権移転登記申請を行い、その受付を得ていること、申立人は前記貸金債権について甲建物以外にも共同担保の設定を得ているが、甲建物についての担保権が実行できないとすると約一五〇〇万円の債権回収が不能な状況にあることが認められる。
三　ところで、被申立人は、申立人の本件申立ては執行停止に名を藉りて行政行為の差し止めを求めるものであると主張するが、申立人は、本案訴訟において甲建物の滅失登記処分及び丙建物の表示登記処分（請求の趣旨中に登記申請受理処分とあるのは、右の趣意と解される。）の取消しを求め、本件においては同処分の効力停止の一環として丙建物の保存登記申請審査・受理・記入手続の執行停止を求めていると解される。そのうえ、丙建物の保存登記申請は既に受け付けられており、これについての審査・受理・記入の手続が引き続き行われることが確実であり、かつ、丙建物についての第三者の所有権移転登記申請も同時に受け付けられているのであるから、保存登記のなされるのを待つて、その効力停止の申立てをしても権利保護の目的を達成することができず、本件申立ての方法以外に有効な手段が見当たらないことを考慮すれば、本件申立ては適法と解すべきである。四　そして、合棟を原因とする甲、乙両建物についての滅失登記処分及び丙建物についての表示登記処分が適法であることを前提として、丙建物についての所有権保存登記及び第三者への所有権移転登記がなされれば、申立人は甲建物について有していた根抵当権を実行できず、少なくとも約一五〇〇万円の債権の回収が不能となることは必至である。
被申立人は、本案訴訟で甲、乙両建物についての滅失登記処分及び丙建物についての表示登記処分が違法として取り消されれば、丙建物についての表示登記に続いてなされる保存登記、更には第三者への所有権移転登記等はすべて覆滅され、甲建物について申立人のためになされた根抵当権設定登記が復活するから、丙建物についての表示登記の効力を停止しなくても申立人に何ら損害が生じないと主張する。しかし、外形上全く合法的な保存登記が存在する以上、これを前提とする所有権移転登記を得た者は合法的に丙建物を取り毀し、重大な変更を加えることもできるわけで、そうなれば、仮に本案訴訟で勝訴しても、申立人は担保物件の物理的消滅、経済的価値の減少という事態を甘受しなければならないし、そもそも本案訴訟を維持する利益の存在にも疑いが生じることとなり、かつ、右のような事態を防止するための有効な対抗手段を見出すことも困難である。その他、善意の第三者による時効取得の完成による担保権の喪失等の不測の事態の発生も考えられないわけではないから、本案訴訟で勝訴すれば申立人に何らの損害が生じないということはできない。また、債権が回収不能となつたことによる損害について、申立人が後日これを国家賠償等の方法によつて回復することが易すくできるとの保障もない。してみると、丙建物についての保存登記申請に対する被申立人の審査・受理・記入手続の執行により申立人には回復困難な損害が生じ、かつ、これを避けるための緊急の必要があるというべきである。
五　次に、被申立人は、本件は本案について明らかに理由がない場合に当たると主張する。


申立人は、本案訴訟において、被申立人が昭和五六年九月一四日になした、甲建物についての同月一一日合棟を原因とする滅失登記申請受理処分及び丙建物についての同原因の表示登記申請受理処分の各取消しを請求している。甲建物は物理的に滅失したわけではないから、合棟を原因として滅失登記をなし得るかは疑問の存するところであるが、それはともかくとして、右滅失登記の申請が受理されれば、甲建物の登記簿は閉鎖され、申立人の甲建物に対する本件根抵当権は、その対抗力を消滅させられることになるわけであるから、不動産登記法一四六条の法意に照らし、右滅失登記の申請を受理するためには、少なくとも申立人の承諾書又は申立人に対抗できる裁判の謄本を要求する等、申立人の権利保護のための措置をとるべきものと解する余地があり、右保護措置を欠いたまま右滅失登記の申請を受理し、申立人の不知の間に、本件根抵当権の対抗力を消滅させることには違法の疑いがないわけではない。そして、甲建物の滅失登記申請受理処分が違法である場合には、これを前提とする丙建物の表示登記申請受理処分も違法の評価を受けることになりかねないから、本件申立は本案につき理由がないとみえるときに該当しないといわなければならない。
六　被申立人は、本件申立てを許容すると、執行停止の間登記簿謄本等を交付することができず、不動産登記法二一条一項の趣旨を没却する結果となり、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると主張する。
確かに、本件申立てを許容すると、本案判決が確定するまでの間長期に亘り本件各登記の効力が不安定な状態に置かれ、更に丙建物についての新たな登記処分はなし得ないという事態が起きることは否定できず、その影響は無視し得ないけれども、他方、滅失登記、表示登記の効力に前記のような疑義があるのに、これを放置して新たな取引関係に立つ善意の第三者の出現を許すことは、これらの者の利益を顧みないことに等しく、徒らに紛争を錯綜させるもので到底無視できないところであるといわねばならない。そして、登記簿謄本等の請求に対しては、表示登記のみの存する登記簿謄本等を交付せざるを得ず、これを信頼した第三者を害することになるかも知れないか、表示登記のみを信頼した第三者の保護には限界が存してもやむを得ないところである。したがつて、本件申立てを許容することが直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとはいえない。七　よつて、本件申立ては理由があるからこれを認容することとし、申立費用の負担につぎ、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　泉　徳治　大藤　敏　岡光民雄）
別紙一
執行停止申請書
申請の趣旨
一　被申立人は、申請外株式会社大翔産業が、東京法務局八王子支局に対し、昭和五六年九月一四日になした別紙物件目録三記載建物に関する保存登記申請調査手続、同受理手続及び同記載手続の執行を東京地方裁判所昭和五六年（行ウ）第九三号建物滅失登記申請等受理処分取消請求訴訟の判決確定に至るまで停止せよ。二　訴訟費用は被申請人の負担とする。との裁判を求める。
申請の原因
第一　行政処分の存在
訴状請求原因第一記載のとおり。
第二　本件行政処分の違法性
同第二記載のとおり。
第三　執行停止の必要性
一　申請人は申請外株式会社大翔産業（元の商号を不死鳥不動産株式会社という。以下申請外会社と略称する。）との間に、昭和五二年三月八日証書貸付・手形貸付・手形割引等を内容とする信用組合取引契約を締結し、信用組合取引を開始した。右信用組合取引契約には（一）申請外会社が申請人に対する債務の一つでも期限に弁済しなかつたとぎは、申請人より通知催告等なくても申請人に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済する。（二）申請外会社が申請人に対する債務を履行しなかつたときは、支払うべき金額に対し年一四・六パーセントの割合による遅延損害金を支払う旨の約定があつた。二　（一）申請人は申請外会社との間に、昭和五二年一二月三一日、別紙物件目録一記載建物（以下甲建物という）について、極度額金九〇〇〇万円の根抵当権設定契約を締結し、東京法務局八王子支局昭和五三年一月一三日受付第一六七一号をもつて左記のとおりの根抵当権設定登記を取得した。
原因　　　　　　　昭和五二年一二月三一日設定
極度額　　　　　　金九〇〇〇万円
債権の範囲　　　　信用組合取引、手形債権、小切手債権債務者　　　　　　不死鳥不動産株式会社（申請外会社の変更前の商号）
根抵当権者　　　　大東京信用組合
（二）　その後、申請人は申請外会社に対し、昭和五五年一月三〇日、前記信用組合取引契約にもとづき、左記のとおりの証書貸付を行つた。記
貸付金額　　　　　金七五〇〇万円
弁済期　　　　　　昭和五八年三月二〇日
弁済方法　　　　　分割弁済の方法によつて昭和五五年三月より同五八年二月まで、毎年毎月二〇日限り毎回金二〇〇万円宛弁済し、同五八年三月二〇日限り金三〇〇万円を弁済して完済する。
利息　　　　　　　年九・〇パーセント
利息の支払い方法　昭和五五年三月二〇日までの分を契約成立の時に前払し、以後毎月二〇日限り一ヶ月分宛前払する。
損害金　　　　　　年一四・六パーセント
三　申請外会社は、右貸金元本につき昭和五六年一月二〇日までに金四〇〇万円を弁済し、右同日までの利息金の支払をしたが、右同日に支払うべき金員の支払をせず、以後申請人に対し何らの弁済をしない。従つて申請外会社は第一項（一）記載の約定に基づき右貸付金債務につき期限の利益を失つた。よつて、申請人は申請外会社に対し、右貸付金残元本金七一〇〇万円及びこれに対する昭和五六年一月二一日より完済まで年一四・六パーセントの割合による約定遅延損害金の請求権を有している。


四　ところが申請外会社は、右甲建物に隣接して小さい建物を建築しこれについて、表示保存の登記をなした上、その後に右両建物を結合して、新たな一棟の建物として、従来の各建物について合棟を原因にして滅失登記をなし、これにより、甲建物について、第三者に対抗しうべき担保権を有する申請人らの担保権を消滅させた上、合棟後の建物について、表示保存の登記を得ると同時に第三者に所有権を移転するという方法により、自己の利益をはかろうと企て、昭和五五年一二月ころ申請外会社は甲建物に隣接して約四・六坪のプレハブ造りの別紙物件目録二記載建物（以下乙建物という）を建築し、表示保存登記をなし、その後これを甲建物に結合して別紙物件目録三記載建物（以下丙建物という）となし、昭和五六年九月一四日、甲・乙・両建物の滅失登記並びに合棟後の丙建物の表示登記の申請をなし、前記のとおり右各申請は、いずれも被申請人によつて右同日受理され、甲乙両建物の滅失登記が完了しまた右同日両建物の表示登記が完了した。五　申請人は右建物について滅失登記がなされ、丙建物について表示登記が完了したとの情報を得たため、右丙建物の表示登記の謄本人取が可能となつた昭和五六年九月一六日朝一番で丙建物の表示登記の謄本を入取して、東京地方裁判所八王子支部に対し同日丙建物を差押建物として不動産仮差押申請手続（同支部昭和五六年（ヨ）第六五一号不動産仮差押事件）をなし、同日、仮差押の決定を得て、前記八王子支局に対し、仮差押決定に基づく嘱託登記手続の申請をなしたものである。しかし、申請外会社は、右同日の午前中に丙建物の表示登記の謄本を入取するや直ちにかねてより用意の丙建物の保存並びに第三者への移転の登記に関する申請書類を前記八王子支局に提出し被申請人の受付を得ていた。これにより、申請人の得た仮差押決定に基づく嘱託登記申請は却下必至の情況にある。六　申請外会社は現在総負債額金三億円を有し、昭和五六年八月より営業を停止し、事実上の倒産状態にあり、本件丙建物のほか担保余力を有する何らの資産も有していない。
七　申請人は前記貸付について甲建物の外にも共同担保の設定を得ているものの貸付金残元金七一〇〇万円にかえて、既に損害金約七〇〇万円が発生しており、他の設定物件の担保価値を差し引いても、少なくとも金一五〇〇万円について、債権回収が不可能な情況に陥つている。
八　（一）もし仮に、このまま被申請人が受付た申請外会社の丙建物に関する保存登記申請調査手続、同受理手続及び保存登記の記載手続の執行を許すならば、今後丙建物について、善意の第三取得者や担保設定者が続々と発生することが予想され、さような事態に陥れば、本訴請求が認められたとしても、申請人には善意の第三者との利益の調整をする必要が生じる等債権回収上測り知れない不利益が生ずることは明らかである。
（二）　また、善意の第三者の登記が丙建物についてなされることを防止せず前記手続の執行を漫然と許容するならば、本訴請求を認めることは善意の第三者の権利を消滅させることになり取引社会を著しい混乱に引き込むこともまた明らかであり、右の意味における取引の安全を守る必要性からも右手続の執行は停止されなければならない。
（三）　そして善意の第三者の発生により、本訴請求を認めることが、取引社会を混乱させる結果となり公共の福祉に反すると認められるに至れば、申請人は本訴請求において、著しく不利益な立場に立たされ、ひいては敗訴の危険を負担する不利益を受けるであろうことは十分予想できるところであり、かような善意の第三者の発生は前記手続の執行停止をなすほか、防止の方法のないものであつて右事態の発生による申請人の債権回収上の損害は申請外会社の現時点までに明らかになつた背信的行動態度及び劣悪な資産内容から考え回復不能な損害と言わざるを得ない。（四）　また、現段階で執行停止を認めるならば、本訴請求の手続内において、申請人・被申請人・申請外会社及び同会社からの第一次転得者との間において、早期に和解が成立する可能性もあるところ、本件執行停止を認めないならば、申請人より右早期和解の機会を失わせることとなり、右和解の機会の喪失は申請人にとつて回復の困難な損害と認められる。
（五）　右のとおりの申請人に関する回復し難い各損害の発生を避けるため、本件各処分の執行を停止する緊急の必要性がある。
九　よつて申請人は被申請人に対する前記保存登記申請調査手続、同受理手続、及び同記載手続の執行を停止する旨の決定を得たく本申請に及んだ次第である。
物件目録（省略）
別紙二
意見書
申立人の行政処分執行停止の申立てに対して、被申立人は次のとおり主張する。
第一　申立ての趣旨に対する答弁
本件申立てを却下する
申立て費用は申立人の負担とするとの決定を求める。
第二　申立ての理由に対する答弁
一　第一について
訴状請求原因第一の一の事実を認める。ただし、商号の変更年月日は、昭和五六年一月六日が正しい。
同第一の二の事実を認める。ただし、乙建物についての所有権保存登記は、昭和五六年二月一三日が正しい。
同第一の三の事実を認める。
二　第二について
同第二の主張を争う。
三　第三について
一　の事実は不知。
二　（一）の事実を認める。
二　（二）の事実は不知。
三　の事実は不知
四　のうち、「ところが」から「自己の利益をはかろうと企て、」までは不知、その余は認める。
五　のうち、申請人が昭和五六年九月一六日東京法務局八王子支局に仮差押決定に基づく嘱託登記手続の申請をしたこと、申請外会社が右同日丙建物の保存並びに第三者への移転の登記に関する申請書類を同支局に提出し、被申請人がこれを受け付けたことを認め、その余は不知。
六　の事実は不知。
七　のうち、申請人が甲建物の外にも共同担保の設定を得ていることは認め、その余は不知。
八　の主張を争う。
第三　被申請人の主張
一　申請の趣旨について


申請人は、被申請人に対し、保存登記申請調査手続、同受理手続及び同記載手続の執行の停止を求めているが、右申請は、執行停止に名をかりて行政行為の差し止めを求めるもめであつて、到底許されないところである。行政事件訴訟法二五条の定める執行停止は、すでになされた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を停止する制度であつて、未だなされていない処分（本件においては保存登記処分）をなしてはならない旨命ずる制度ではないのである。二　申請人は、本案訴訟において、すでになされた表示登記処分の取消しを求めているので、本件執行停止の申立てにおいて、右表示登記処分の効力の停止を求める趣旨であると善解するとしても、次に述べるとおり右申立ては不適法である。１　申請人には執行停止を申し立てる利益及び回復困難な損害を避けるため緊急の必要性がない。
申請人が本案訴訟において主張しているとおり、甲、乙両建物に係る滅失登記処分及び丙建物に係る表示登記処分が違法であつて取り消されるとすれば、たとえ丙建物に関し、右表示登記に引き続いて、保存登記、更には第三者への所有権移転登記等がなされていたとしても、これらはすべて覆滅され、甲建物（執行停止申請書別紙物件目録一記載の建物）についてなされていた申請人のための根抵当権設定登記が復活するに至るのである。
したがつて、申請人は、前記表示登記処分の効力を停止しなくても、何ら損害を被ることはなく、行政事件訴訟法二五条二項の「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たらないのみならず、執行停止を申し立てる利益を欠くものというべきである。
（一）　申請人は、丙建物について、善意の第三取得者や担保設定者が続々と発生するような事態に陥れば、本案訴訟に勝訴しても、善意の第三者との利益の調整をする必要が生じる等、債権回収上測り知れない不利益が生ずる旨主張するが、申請人が本案訴訟に勝訴した場合に生ずる事態は前記のとおりであり、申請人としては、回復された登記に基づいて権利を行使すれば足りるのであつて、申請人が主張するような不利益が生ずることは考えられないところである。（二）　申請人は、取引の安全性を守る必要性を云々し、また、善意の第三者の発生により、申請人が本案訴訟において著しく不利益な立場に立たされるおそれがある旨を主張する。
しかしながら、取引の安全性を図ることは申請人の利益とはいえないし、善意の第三者が生ずることによつて、本案訴訟において申請人が不利益な立場に立たされるなどということは、本件本案訴訟の内容からして到底考えられない。（三）　更に、申請人は、和解の機会の喪失をいうが、本件執行停止を認めるか否かと、和解の機会とは何ら関係がないか、仮に何らかの関係があつたとしても、全く偶然的なものであつて、これをもつて法律上の利益とはいえないし、また、このような機会が失われることになつたとしても、これをもつて回復困難な損害とはいえない。
２　本件は、本案について明らかに理由がない場合に当たる。（一）　本件処分の経緯は、申請人が訴状請求原因第一において主張しているとおりであるところ、丙建物の状況は疎乙第三号証記載のとおりであり、甲、乙両建物の接合部分の状況は同第四号証記載のとおりである。すなわち、両建物は数センチメートルの間隔を置いて密接して建てられ、甲建物については、北面一〇・四メートル中、乙建物については南面四・九メートル中、それぞれ二・七二七メートルの隔壁が除去され、遮断部分がなく、一個の住宅として利用されている状態である。申請人は、本件の場合、旧建物はいずれも原形をとどめているので、物理的にも社会観念上も旧建物が滅失したとはいえない旨主張するが、右のような構造、利用状況からすれば、甲、乙両建物はそれぞれ独立性を失い、合棟後の丙建物は甲、乙両建物とは別個の新たな建物というべきである。
（二）　右のように、登記された二個の建物が合体して一個の建物となつた場合には、従前の建物は合体後の建物の一部となり、法律的にも事実的にも、独立した建物としての存在を失い、丙建物という一個の建物に変つたのであるから、従前の建物は滅失したものとして取扱い、これについては滅失登記をなし、合体によつて生じた新たな建物については表示の登記をなすのが相当である（名古屋地裁昭和四四年一〇月三日判決・訟務月報二一巻七号一四六一ページ、名古屋高裁昭和四五年七月六日判決・同号一四六二ページ参照）。
（１）　申請人は、右の手続を認めると、旧建物に対する第三者の権利を不当に害し、極あて不合理な結果を招来する旨主張するが、旧建物が独立した建物としての存在を失つた以上、旧建物に対する第三者の権利が消滅するのは当然のことであり、やむを得ない結果であるといわなければならない。（２）　また、申請人は、合棟の場合に滅失登記手続を準用するとしても、旧建物上の根抵当権は、合体後の建物に登記されるべきことになり、この場合不動産登記法一四九条一項に従い、根抵当権者に対し通知手続をなすことを要するところ、右手続なしに甲建物について滅失登記手続をなしたのは違法である旨を主張する。しかしながら、右主張の前提である旧建物上の根抵当権が合体後の建物に登記されるべきであるとの主張は、立法論としてはともかく、解釈論としては採り得ないところである。何故なら、甲建物と丙建物とは別個の建物であるから、甲建物上の権利を丙建物について登記するなどということは、現行法上考えられないところだからである。
（３）　更に、申請人は、滅失登記処分をなすについては、事前に申請人に告知し、意見陳述の機会を与えることが憲法上の要請であるのに、右手続を経ずになした本件滅失登記処分は、適正な法律の手続によらないで財産権を侵害したもので、憲法に違反する旨主張する。
しかしながら、滅失登記処分は、登記された不動産が独立の存在を失つた場合に、これを登記簿に反映するための処分であつて、これによつて右不動産上の権利を剥奪するものではない。事件に即して言えば、申請人の根抵当権は、甲建物が独立の存在を失つたことによつてすでに消滅しているのであつて、甲建物の滅失登記によつて消滅したのではないのである。したがつて、適正な法律の手続によらないで財産権を侵害することが憲法に違反するとした最高裁判決に依拠する申請人の右主張は、当を得ないというべきである。


○　主文
原判決を取消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人指定代理人は主文と同旨の判決を求め、被控訴人ら訴訟代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の主張）
一　本件相続の対象及びその評価について
仮に、東京都練馬区＜地名略＞所在の土地（以下、本件土地という。）の売買契約が所有権留保の特約付であつたとしても、被控訴人らの相続財産となるものは、本件土地（所有権）自体であるとみるべきではなく、被控訴人らの被相続人亡Ａが生前に締結した売買契約によつて留保された土地所有権（土地に対する現実の占有支配、使用収益を全く伴わない単なる観念的所有権）と右契約上のその余の権利義務が一体不可分となつて結合しているものとみるべきである。換言すれば、被控訴人らが相続によつて承継取得したものは、本件土地に関する所有権留保付売買契約上の売主としての地位ないし権利義務そのものである。これを資産性の面に即していえば、所有権留保によつて担保された売買代金債権（手付、内金等の既収金を含む。）ということになる。そして、このような留保された土地所有権と一体不可分の関係にある売買契約上の売主としての地位の評価については、相続税財産評価に関する基本通達の評価基準に定める路線価額によるべきではなく、本件売買の契約価額によるべきである。すなわち、
１　本件のように、亡Ａがその生前すでに本件土地について売買契約を締結し、同契約に定められた売買代金額が通常成立する取引価額として客観的に相当な額の範囲内のものであり、しかも右契約時と極めて近接した時点において相続が開始しているにもかかわらず、所有権留保の特約の存在により、相続の対象たる遺産が土地自体であるということから、その時価を当該売買価額ではなく、あえてこれより遥かに低額の路線価額であるとするのは、極めて常識に反し不合理である。そもそも、前記通達に定める評価基準は、相続が開始した場合における一般的な評価基準を定めたものであつて、本件のように、土地について現に客観的に相当な額の対価を定めた売買契約が有効に存在し、相続によつて当該契約上の地位を承継する場合には、右評価基準を適用する余地は全くない。
２　また、土地について被相続人がその生前すでに売買契約を有効に成立させている場合の相続は、このような契約の全く存しない土地の相続の場合と異なり、相続人は相続に伴い、当該土地にいわば一体不可分の関係で付着している売買契約上の当事者としての地位をも併せ承継取得しているのであるから、相続にかかるこの契約上の地位を相続財産としての面から評価するに当つては、当該契約価額（代金債権）をもつてするのが最も適切である。
３　本件において、被控訴人らは遺産分割において本件土地を各自の相続分に応じて分割し、既収の売買代金一、六〇〇万円を前渡金であるとして、その返還債務を被控訴人の一人であるＢが負担する旨の協議が成立したと称し、これを前提として、本件相続に関する相続税の申告をしている。しかし、実際には、被控訴人らは本件土地について何ら現物分割をしたわけでもなく、また亡Ａの受領した右既収代金についてこれを前渡金債務として買主側からその返還を求められたり、あるいは進んでその返還をしたという事実も全くなく、むしろ被控訴人らは、相続後単に亡Ａの締結した本件売買契約に基づいて当該売買代金の全額を相互間で分配（亡Ａの取得した手付・内金の合計額一、六〇〇万円については、遺産分割によつて相続人各自の取得した預金等の相続財産の中に混在して、現在ではその分配割合は不明であるが、残代金相当額二、九三九万七、〇〇〇円については各自の相続分割合において分配）したにすぎないのである。すなわち、本件相続は昭和四七年一一月二五日に開始したものであるが、被控訴人らは、翌月一五日には残代金の全額を受領し（契約上は相続開始わずか五日後の一一月三〇日に受領する予定になつていたところ、亡Ａの急死で被控訴人らの印鑑証明書等の書類作成のため延期されたものである。）、翌一六日に本件土地の所有権移転登記を申請したものであつて、右の相続開始時には、被控訴人らが法律上既収の売買代金を返還しなければならないような事情にはなかつたものである。したがつて、本件売買の場合、土地について所有権留保の特約が存すること及び所有権が留保されていることを理由にして、その相続の対象を、売買契約の全く存しない単純な土地の相続の場合と同視し、単なる土地（所有権）自体であるとするのは、、本件相続の実体にそぐわないのであつて、むしろ、これを所有権留保付土地売買契約の売主たる地位―所有権留保によつて担保された売買代金債権―の承継であると構成する方が、右遺産分割の実体に合致するというべきである。
４　以上のような観点からすると、本件土地に関する相続関係は、所有権留保の特約の存しない売買における売主側の相続の場合と結論的に異ならないこととなる。なお、本件において相続財産に実際に加算されるべき右の売主たる地位の価額は、右の売買代金四、五三九万七、〇〇〇円のうちすでに回収済となつて他の相続財産に混入している一、六〇〇万円を控除した二、九三九万七、〇〇〇円となる。
二　譲渡所得税について
亡Ａが、生前本件土地の売買により売買代金債権（既収金を含む）を取得したことに伴い、所得税法上いわゆる譲渡所得が発生したといい得るかどうかはともかくとして、課税庁である控訴人は、本件売買を所有権留保の特約のない通常の売買と認定し、亡Ａに譲渡所得が発生したものとして、相続人である被控訴人らに対し、譲渡所得税に関する課税処分を行ない同処分はその後取消されることなく出訴期間を経過し、不可争的なものとして現に存する。しかる以上、課税庁たる控訴人としては、被控訴人らに対する本件相続税の課税処分をなすに当り、右譲渡所得税を控除するのは当然である（相続税法一四条二項）。
そこで、右譲渡所得税を控除すれば、控訴人主張に係る本件相続税は原処分のそれと全く同一となり、これを控除しないとすれば、相続税額は原処分を上廻る額となり、いずれにしても、原処分は適法である。
（被控訴人らの主張）


控訴人の主張は、要するに、本件相続税の対象になるのが本件土地であるか、それとも土地の売買代金債権であるかということに帰する。１　しかし、本件の相続財産となるのは本件土地そのものであり、その評価は相続税財産評価に関する基本通達の評価基準に定める路線価額によるべきである。わが国では、右通達に従い、すべて路線価額によつて相続税を算出しているのであつて、この土地が過去に売買された土地であつても、現在売買が行われている土地であつても、また将来売買が予定されるであろう土地であろうとも、その取扱を区別する根拠は全く存しない。
控訴人の主張は、相続人の負担の公平と軽減をはかることを目的とする右通達に明らかに反する。
２　控訴人は被控訴人が相続によつて承継取得したものは売主としての地位そのものであるという。しかし、売主としての地位そのものが相続税の対象になるのではなく、そこに含まれる資産が相続税の対象になるのである。そして、本件で相続の対象になるのは、本件土地そのものであつて、控訴人が主張するような売買代金債権ではない。本件土地売買契約には、本件土地の所有権移転の時期を売買代金残金支払のときとするという特約が存し、本件相続開始時には未だ残金が支払われていなかつたのであるから、本件土地の所有権は被相続人亡Ａにあり、これが遺産になるのである。
控訴人は、売買代金債権（未収金）が本件相続財産に属すると主張するが、本件土地が相続財産に属するとする前提に立ちながら、さらに売買代金債権をも相続財産に属すると主張するのは明らかに矛盾した主張である。
（証拠の関係）（省略）
○　理由
一　被控訴人ら主張の請求原因一及び二の事実は当事者間に争いがない。二　そこで、被控訴人らに対する各再更正及び過少申告加算税の各賦課決定に被控訴人ら主張の違法が存するかどうかについて判断する。１　まず、本件土地の所有権が相続財産に属するかどうかについて判断するのに、亡Ａは昭和四七年七月七日その所有の本件土地につきＣらとの間で代金四、五三九万七、〇〇〇円で売買契約を締結したが、同契約においては、本件土地の所有権移転の時期を売買代金の残金が支払われた時とする特約があり、右残金が支払われたのは、昭和四七年一二月一五日であるため、同所有権は亡Ａが死亡した同年一一月二五日当時にはいまだ買主側のＣらに移転しておらず、したがつて、本件土地は亡Ａの遺産として同人の相続人である被控訴人ら及び亡Ａの妻訴外Ｄに承継されたものであると認めるのが相当であるところ、この点に関する認定、判断は、原判決二一枚目裏四行目の次に改行して、「控訴人提出の乙第一一、第一二号証の各一、二、同第一四号証、同第一六号証及び当審証人Ｅの証言も前掲甲第一号証及び原審証人Ｆ、同Ｇの各証言ならびに原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果に照らして措信できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。」と付加するほかは、原判決理由欄二２（一）、（二）の記載（原判決一七枚目表四行目から同二一枚目裏六行目までと同じであるから、ここにこれを引用する。したがつて、相続開始当時本件土地の所有権が買主側に移転していたことを前提とする控訴人の主張は採用することができない。
２　次に、控訴人の当審における新たな主張について判断する。（一）　控訴人は被控訴人らの相続財産は亡Ａが生前に締結した売買契約によつて留保された土地所有者と右契約上のその余の権利義務が一体不可分となつて結合しているもの、換言すれば、本件土地に関する所有権留保付売買契約上の売主としての地位ないし権利義務そのものであり、資産性の面からみれば、所有権留保によつて担保された売買代金債権であると主張し、被控訴人らは、課税対象となるのは本件土地の所有権であると主張するので、この点について判断する。前記引用にかかる原判決認定の事実によれば、本件土地売買契約は売買代金総額四、五三九万七、〇〇〇円と定められ、右代金は、昭和四七年七月七日の契約当日に手付金として六〇〇万円、同年九月三〇日に中間金として一、〇〇〇万円、残金は同年一一月二五日限り所有権移転登記申請をするのと同時にそれぞれ支払う旨約されていたものであつて、本件相続が開始した同年一一月二五日までには、右手付金及び中間金は買主側から支払われたものであるが、Ａの急死による相続手続のため残金の支払及び所有権移転登記が前者は同年一二月一五日に、後者は翌一六日まで延期されたことが認められる。
（二）　そこで、右の認定事実によつて何を本件相続税の課税物件と解すべきかについて考えてみるのに、なるほど亡Ａの共同相続人である被控訴人らが承継している権利義務には、本件土地の売買契約上の売主としての地位に由来する残代金請求債権が含まれているのであるが、本件のように売買代金の支払完了時に目的物件の所有権が移転するという特約がある売買においては、代金未払の間は所有権が売主に留保され、買主には移転しないのであるから、右所有権と対価関係にたつ売買代金債権も確定的に売主に帰属するに至らないとみるのが相当である。ちなみに、本件のような特約のない通常の売買においては、売買の成立と同時に、目的物件の所有権は売主から買主に移転すると同時に売主は売買代金債権を取得し、これに伴つて、資産的価値も所有権が債権に転化するとみられるのであるが、本件のように所有権留保の特約がある場合には、右のような法的及び経済的変動は代金支払の完了時まで確定的には発生していないとみられるのである。そうだとすれば、本件においては、相続開始時に代金の支払が完了していないこと前記のとおりであるから、売買代金債権は確定的には被控訴人らに帰属せず、したがつて、同債権を課税物件と解するのは相当でないものというべく、本件土地の所有権をもつて課税物件と解すべきである。
控訴人は本件土地の売主としての地位そのものを課税対象とすべきである旨主張するが、右の地位には、債権、債務が混在するものであるから、これを直接課税物件とすることは相当でなく、また、控訴人の主張は、結局のところ売買代金債権をもつて課税物件とすべきであるということに帰着するものであることその主張に照らして明らかであるから、前記説示に照らして、右主張には到底左袒することができない。
（三）　次に、本件土地の評価について検討する。
控訴人は、本件土地の評価は売買価格によるべきであると主張するのに対し、被控訴人らは相続税財産評価に関する基本通達の評価基準が定める路線価額によるべきであると主張する。


ところで、相続税法二二条は、相続財産の価格は特別に定める場合を除いて当該財産の取得時における時価による旨定めているのみで、同法は土地の時価に関する評価方法をなんら定めていないのである。そこで、国税庁において「相続税財産評価に関する基本通達」を定め、その評価基準に従つて各税務署が統一的に土地の評価をし、課税事務を行つていることは周知のとおりである。したがつて、右基準によらないことが正当として是認されうるような特別な事情がある場合は別として、原則として右通達による基準に基づいて土地の評価を行うことが相続税の課税の公平を期する所以であると考えられる。
そこで、本件について右通達の示す基準によらずに、取引価格をもつて評価することを正当視すべき特別の事情があるかどうかについて調べてみる。本件土地については、相続開始時における右通達の評価基準である路線価額は、二、〇一八万五、四三八円であることが弁論の全趣旨によつて認められるのに対し、実際の取引価額についてみると、相続開始時（昭和四七年一一月二五日）に近接した同年七月七日における売買価額は四、五三九万七、〇〇〇円であり、しかも、相続開始時までに内金一、六〇〇万円が支払われ、残代金は同年一二月一五日には完済されたこと前記のとおりである。そして、成立に争いのない甲第一号証、当審証人Ｈの証言によつていずれも真正に成立したと認められる同第一八号証、第二〇、第二一号証の各一、二、第二二号証、第二三号証の一、二ならびに弁論の全趣旨を綜合すれば、本件土地の相続開始当時における客観的な取引価額は少なくとも前記売買価額を下らないものと推認され、右認定を左右すべき証拠はない。このように相続開始時における土地の評価額が取引価額によつて具体的に明らかになつており、しかも、被相続人もしくは相続人が相続に近接した時期に取引代金を全額取得しているような場合において、その取引価額が客観的にも相当であると認められ、しかも、それが通達による路線価額との間に著しい格差を生じているときには、右通達の基準により評価することは相続税法二二条の法意に照らし合理的とはいえないというべきである。
してみれば、本件土地の評価については、前記取引価額をもつてすることが正当として是認しうる特別の事情があるというべきであり、したがつて、控訴人のこの点に関する主張は理由があり、これに反する被控訴人らの主張は採用することができない。
３　そこで、進んで、控訴人主張の被控訴人らに関する相続税の課税価格及びその計算根拠について検討する。
（一）　被控訴人Ｂの相続税の課税価格について、原判決事実摘示の「被告の主張」１の（一）の金額並びに同金額に同（二）の（１）ないし（４）及び同（五）の（１）、（２）の各金額を加算し、同（三）の（２）の金額を減算すべきこと、被控訴人Ｉ、同Ｊ及び同Ｋの相続税の課税価格について、「被告の主張」２ないし４の各（一）の金額、被控訴人Ｌの相続税の課税価格について、「被告の主張」５の（一）の金額及び同金額に生命保険契約に関する権利九万五、四八四円を加算すべきことは、いずれも当事者間に争いがない。
（二）　本件土地について
本件土地が相続財産に属すること及びその時価については売買代金と同額の四、五三九万七、〇〇〇円と評価すべきものであることについては前記説示のとおりである。
しかし、亡Ａが相続開始当時本件土地の売買に関して、手付金及び内金として合計金一、六〇〇万円を買主側から受領していたこと前記のとおりであり、右金員は相続開始当時、現金、預金あるいはその他の相続財産に混入していることが弁論の全趣旨から認められるので、本件土地の価額の計算に当つては、右手付金等の一、六〇〇万円相当分は、本件土地の価値から離脱しているとみて、これを控除するのが相当である（なお、右手付金等を未収金として相続債務に属するものと解すべきでないことは後記（三）のとおりである。）。
したがつて、本件土地は、その評価額である四、五三九万七、〇〇〇円から右一、六〇〇万円を控除した二、九三九万七、〇〇〇円の価額を有するものとし、また、被控訴人らの課税価格の算定に当つては、各相続分である各一五分の二に相当する三九一万九、六〇〇円を被控訴人らの取得財産価額に加算するのが相当である。
（三）　未収金について
本件においては、売買代金債権を課税物件とすべきでないこと、さきに述べたとおりであるから、売買残代金債権に当る未収金を相続財産として被控訴人らそれぞれの相続分相当額を被控訴人らの取消財産価額に加算すべき理由はない。
（四）　未払仲介料等について
本件相続開始時において本件売買に関する仲介料等四〇万〇、六〇〇円が未払の状態にあつたこと及び更正にかかる被控訴人らの債務控除額にはいずれも右未払仲介料等の額の相続分相当額が算入されていないことは当事者間に争いがない。しかして、右未払仲介料等は亡Ａが本件土地の売買に関する必要経費として負つた債務であるから、本件土地の所有権が特約により相続開始時に買主側に移転していたかどうかにかかわらず、相続債務に属すると解するのが相当である。したがつて、右未払仲介料等について被控訴人らの各相続分相当額（五万三、四一二円）を被控訴人らの債務控除額に加算すべきである。
（五）　未納譲渡所得税について
控訴人が本件土地売買による亡Ａの分離長期譲渡所得にかかる所得税と主張する六一八万〇、九〇〇円の被控訴人ら各自の相続分相当額（八二万四、一二〇円）が更正にかかる被控訴人らの債務控除額に算入されていないことは当事者間に争いがない。
しかして、右譲渡所得税は控訴人において本件土地の所有権が本件売買契約により亡Ａの生前に買主に移転されたことを前提として課税処分を行つたものであることは控訴人の自認するところである。しかし、譲渡所得に関する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者から、他に移転するのを機会に、これを清算して課税するものであるから、本件売買による土地の所有権移転が前記のとおり相続開始後であると認められる本件においては、亡Ａに本件売買による譲渡所得があつたということはできないけれども、右課税処分が出訴期間を経過し確定していることは被控訴人らの明らかに争わないところであるから、右譲渡所得税額の被控訴人ら各自の相続分相当額（八二万四、一二〇円）は、控訴人主張のとおり被控訴人らの債務控除額に加算するのが相当と解される。
（六）　預り金について


更正にかかる被控訴人Ｂの債務控除額には、亡Ａが受領していた本件売買にかかる手付金及び内金の合計額一、六〇〇万円がＣらからの預り金として同被控訴人が承継負担するものとして算入されていたことは当事者間に争いがない。しかしながら、右預り金とした金員は、前記認定のとおり、本件土地売買の手付金及び内金として亡Ａが受領したものであり、しかも、右売買については、相続開始当時解消されるような特段の事情があつたことを認めるべき証拠はなく、相続開始後、被控訴人らが残代金を受領し、右手付金等も返還されろことなく右売買が完結されたこと前記のとおりである。
右認定の事実によれば、右金員は相続開始当時、亡Ａが買主側に返還すべき預り金債務としての性質を有するものと解するめは相当でないから、相続債務には属しないというべきであり、したがつて、右預り金の額は被控訴人Ｂの債務控除額から減算すべきである。
以上の次第であるから、被控訴人Ｂの相続税の課税価格は、原判決事実摘示の第三の二「被告の主張」１の（一）の金額二億〇、八一二万八、五一一円に、同（二）の（１）ないし（４）及び同（五）の（１）、（２）の各金額の合計一、六四九万二、〇二四円、前記（二）の三九一万九、六〇〇円、前記（六）の一、六〇〇万円を加算し、右「被告の主張」１の（三）の（１）の二六九万一、三九一円、同（２）の五〇〇万円、前記（四）の五万三、四一二円、前記（五）の八二万四、一二〇円を減算した二億三、五九七万一、〇〇〇円（一、〇〇〇円未満切捨、以下同様。）であり、被控訴人Ｉ、同Ｊ、同Ｋの相続税の各課税価格は、右「被告の主張」２ないし４の各（一）の金額である二、一一四万〇、七一八円、一、九九〇万西、六七二円及び二、三四四万九、八〇一円にそれぞれ、前記（二）の三九一万九、六〇〇円を加算し、右「被告の主張」１の（三）の（１）の二六九万一、三九一円、前記（四）の五万三、四一二円及び前記（五）の八二万四、一二〇円を減算した二、一四九万一、〇〇〇円、二、〇二五万五、〇〇〇円及び二、三八〇万円であり、被控訴人Ｌの相続税の課税価格は、右「被告の主張」５の（一）の金額七〇三万〇、〇八八円に、同二の九万五、四八四円及び前記（二）の三九一万九、六〇〇円を加算し、右「被告の主張」１の（三）の（１）の二六九万一、三九一円、前記（四）の五万三、四一二円及び前記（五）の八二万四、一二〇円を減算した七四七万六、〇〇〇円である。
そうとすると、被控訴人らに関する相続税の各課税価格は控訴人の主張のとおり原判決末尾添付の別表の各異議決定欄記載のとおりとなるから、控訴人の被控訴人らに対する各再更正及び過少申告加算税の各賦課決定（右異議決定により維持された部分をいう。）には被控訴人ら主張の違法は存しないといわなければならない。４　しからば、控訴人の被控訴人Ｂに対する再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格二億一、九六二万円を超える部分の、同じく被控訴人Ｉ、同Ｊ、同Ｋに対する各再更正のうち各更正の課税価格を超える部分及び過少申告加算税の各賦課決定の、同じく被控訴人Ｌに対する再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格七一二万五、〇〇〇円を超える部分の各取消を求める各請求は、いずれも理由がないといわねばならない。
三　よつて、被控訴人らの各請求を認容した原判決は失当であるから、これを取消し、右被控訴人らの各請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法第九六条、第八九条、第九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　渡辺忠之　糟谷忠男　渡辺剛男）
(原裁判等の表示)
○　主文
１　被告が昭和四九年二月二八日付で原告Ｂに対してした相続税の再更正及び過少中告加算税の賦課決定のうち課税価格二億一九六二万円を超える部分を取り消す。２　被告が昭和四九年二月二八日付で原告Ｉに対してした相続税の再更正のうち更正を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取グ消す。３　被告が昭和四九年二月二八日付で原告Ｊに対してした相続税の再更正のうち更正を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。４　被告が昭和四九年二月二八日付で原告Ｋに対してした相続税の再更正のうち更正を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。５　被告が昭和四九年二月二八日付で原告Ｌに対してした相続税の再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格七一二万五〇〇〇円を超える部分を取り消す。
６　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
主文と同旨の判決
二　被告
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
第二　原告らの請求原因
一　原告らはいずれも亡Ａの子であるところ、同人が昭和四七年一一月二五日に死亡したので、原告ら及び亡Ａの妻Ｄが相続人となつた。二　右相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税について原告らがした各申告、原告らがした各更正の請求を認容して被告がした各更正、更に被告がした各再更正及び過少申告加算税の各賦課決定、並びにこれを不服として原告らがした各異議申立てに対して被告がした各異議決定の経緯は、別表記載のとおりである。三　しかしながら、原告Ｂに対する右再更正（右異議決定により維持された部分をいう。以下同様であり、その余の原告らに対する右各再更正についても同様である。）のうち課税価格二億一九六二万円を超える部分、原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｋに対する右各再更正のうち各更正を超える部分、並びに原告Ｌに対する右再更正のうち課税価格七一二万五〇〇〇円を超える部分は、いずれも原告らの相続税の課税価格を過大に認定したもので違法である。また、右過少申告加算税の各賦課決定（右各異議決定により維持された部分をいう。以下同様である。）のうち過大認定に係る
課税価格に対応する部分は、


いずれも右違法な各再更正を前提としてされたもので違法である。よつて、原告Ｂは同原告に対する再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格二億一九六二万円を超える部分の、原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｋはそれぞれ同原告らに対する各再更正のうち各更正を超える部分及び過少申告加算税の各賦課決定の、原告Ｌは同原告に対する再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格七一二万五〇〇〇円を超える部分の各取消しを求める。
第三　請求原因に対する被告の認否及び主張
一　請求原因に対する認否
請求原因一及び二の事実は認めるが、同三の主張は争う。
二　被告の主張
原告らの相続税の課税価格及びその計算根拠は、次のとおりである。
１　原告Ｂ
（一）　更正に係る課税価格（端数計算前）　二億〇八一二万八五一一円
（二）　取得財産価額に加算すべきもの
（１）　練馬区＜地名略＞所在の家屋　　一四五万六〇〇〇円（２）　＜地名略＞外所在の庭園設備　　一〇四万二八四四円
（３）　Ｂに対する預け金　　四七五万三一八〇円
（４）　Ｍに対する貸付金　　四〇万円
（５）　Ｃ外三名からの未収金　　三九一万九六〇〇円後記７のとおりである。
（三）　取得財産価額から減算すべきもの
（１）　練馬区＜地名略＞所在の土地（以下「本件土地」という。）　　二六九万
一三九一円
後記６のとおりである。
（２）　Ｂに対する貸付金　　五〇〇万円
（四）　債務控除額に加算すべきもの
（１）　関文商事外一名に対する未払仲介料等　　五万三四一二円後記８のとおりである。
（２）　未納所得税　　八二万四一二〇円
後記９のとおりである。
（五）　債務控除額から減算すべきもの
（１）　埼玉銀行練馬支店からの借入金　　三八四万円（２）　練馬農協中村橋支店からの借入金　　五〇〇万円
（３）　Ｃらからの預り金　　一六〇〇万円
後記１０のとおりである。
（六）　したがつて、原告Ｂの相続税の課税価格は、（一）の金額に（二）の（１）ないし（５）及び（五）の（１）ないし（３）の各金額を加算し、（三）の（１）、（２）及び（四）の（１）、（２）の各金額を減算した二億三五九七万一
〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て）どなるから、
同原告に対する再更正に違法はない。
２　原告Ｉ
（一）　更正に係る課税価格（端数計算前）　　二一一四万〇七一八円（二）　右に加算、減算すべき金額は、１の（二）の（５）、（三）の（１）、（四）の（１）、（２）と同じである。
したがつて、原告Ｉの相続税の課税価格は、二一四九万一〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て）となるから、同原告に対する再更正に違法はない。
３　原告Ｊ
（一）　更正に係る課税価格（端数計算前）　　一九九〇万四六七二円（二）　右に加算、減算すべき金額は、１の（二）の（５）、（三）の（１）、（四）の（１）、（２）と同じである。
したがつて、原告Ｊの相続税の課税価格は、二〇二五万五〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て）となるから、同原告に対する再更正に違法はない。
４　原告Ｋ
（一）　更正に係る課税価格（端数計算前）　　二三四四万九八〇一円（二）　右に加算、減算すべき金額は、１の（二）の（５）、（三）の（１）、（四）の（１）、（２）と同じである。
したがつて、原告Ｋの相続税の課税価格は、二三八〇万円（一〇〇〇円未満切捨て）となるから、同原告に対する再更正に違法はない。
５　原告Ｌ
（一）　更正に係る課税価格（端数計算前）　　七〇三万〇〇八八円（二）　右に加算、減算すべき金額は、取得財産価額に加算すべきものとして生命保険契約に関する権利九万五四八四円を加算するほかは、１の（二）の（５）、（三）の（１）、四の（１）、（２）と同じである。
したがつて、原告Ｌの相続税の課税価格は、七四七万六〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て）となるから、同原告に対する再更正に違法はない。
６　本件土地について
（一）　更正に係る原告らの取得財産価額には、いずれも本件土地の相続分（三分の二を五分した一五分の二。以下、未収金、未払仲介料等、未納所得税についても同じ。）の価額として本件土地の価額二〇一八万五四三八円の一五分の二に当たる二六九万一三九一円が算入されていた。
（二）　しかしながら、本件土地は以下に述べるとおり本件相続財産に属しないので、原告らの取得財産価額からいずれも二六九万一三九一円を減算すべきである。
すなわち、
（１）　亡Ａは、同人所有の本件土地につき昭和四七年七月七日Ｃらとの間で、代金四五三九万七〇〇〇円、同日手付金六〇〇万円、同年九月三〇日内金一〇〇〇万円、同年一一月三〇日残金の各支払いを受ける旨の売買契約を締結した（以下「本件売買」という。）が、右契約には特約条項として次のとおり定められていた。（１）　買主は、本契約期間中該土地を任意分割し、他に転売した時はこの分割した土地の地目変更を行なう。又本契約期間中に所有権移転登記を行う時は、移転登記を行う坪数に坪単価を乗じた価格を支払い精算し最終土地残金に充当することとする。


（２）　本日より該物件に買主が宅地及道路を造成することを売主は承諾した。（３）　中間金支払後買主が当該地上に建物を建築することを売主は承諾した。（４）　公道面の道路敷分は売主の負担とする。
（５）　売主は道路指定許可に必要な書類と印鑑を提供し協力する。（２）　右特約条項（２）、（３）及び（５）からすると、Ｃらは中間金を支払うことにより本件土地を使用収益するためその引渡しを受けることが合意されていたものであるところ、Ｃらは、右契約日に手付金六〇〇万円、同年九月三〇日に内金（中間金）一〇〇〇万円を支払つているから、同日本件土地の引渡しを受けたものである。
（３）　そして、Ｃらは、同日本件土地を西武建設株式会社（以下「西武建設」という。）に転売し、かつ、その引渡しをしたのであり、西武建設は、これにより前記売買契約における買主の権利を譲り受け、同年一〇月二六日本件土地に建物を建築するため練馬区長に対して建築確認申請をし、本件土地の中央部に道路を造成し、同月一七日右道路につき建築基準法の規定による道路位置の指定を練馬区長に対し申請し、同年一一月一三日に申請どおり道路位置の指定がされた。（４）　ところで、本件土地は市街化区域内にある農地（畑）であるから、右土地を農地以外のものにするためその所有権を移転する場合には農地法第五条第一項第三号の規定による届出を経なければならないので、亡Ａ及び西武建設は、同年一〇月七日本件土地につき東京都知事に対して、譲渡人を亡Ａ、譲受人を西武建設、転用目的を住宅用地として農地法第五条第一項第三号の規定による届出をして、同月二〇日受理された。
（５）　したがつて、本件土地の所有権は右届出の効力の生じた同日亡Ａから西武建設へ移転したというべきであり、本件土地は本件相続財産に属しないものである。
７　未収金について
本件相続開始時において本件売買代金のうち二九三九万七〇〇〇円が未収の状態にあり、右未収金は本件相続財産に属するところ、更正に係る原告らの取得財産価額にはいずれも右未収金の額の相続分相当額が算入されていない。したがつて、原告らの取得財産価額にそれぞれ右未収金の原告らの相続分として右未収金の額二九三九万七〇〇〇円の一五分の二に当たる三九一万九六〇〇円を加算すべきである。
８　未払仲介料等について
本件相続開始時において本件売買に関する仲介料及び登記手数料（以下「仲介料等」という。）四〇万〇六〇〇円が未払いの状態にあり、右未払仲介料等は本件相続債務に属するところ、更正に係る原告らの債務控除額にはいずれも右未払仲介料等の額の相続分相当額が算入されていない。
したがつて、原告らの債務控除額にそれぞれ右未払仲介料等の原告らの相続分として右未払仲介料等の額四〇万〇六〇〇円の一五分の二に当たる五万三四一二円を加算すべきである。
９　未納所得税について
本件売買による亡Ａの分離長期譲渡所得に係る所得税額は六一八万〇九〇〇円であり、右所得税債務は本件相続債務に属するところ、更正に係る原告らの債務控除額にはいずれも右税額の相続分相当額が算入されていない。したがつて、原告らの債務控除額にそれぞれ右所得税債務の原告らの相続分として右税額六一八万〇九〇〇円の一五分の二に当たる八二万四一二〇円を加算すべきである。
１０　預り金について
（一）　更正に係る原告Ｂの債務控除額には、亡Ａが受領していた本件売買に係る手付金及び内金の合計額一六〇〇万円がＣらからの預り金として同原告が承継負担するものとして算入されていた。
（二）　しかしながら、前記６に述べたように右金員は預り金ではなく本件相続債務に属しないので、同原告の債務控除額から右一六〇〇万円を減算すべきである。
第四　被告の主張に対する原告らの認否及び反論
一　被告の主張に対する認否
ｌ被告の主張１のうち、（一）の金額並びに同金額に（二）の（１）ないし（４）及び（五）の（１）、（２）の各金額を加算し、（三）の（２）の金額を減算すべきことは認めるが、その余は争う。
２　被告の主張２ないし４のうち、各（一）の金額は認めるが、その余は争う。３　被告の主張５のうち、（一）の金額及び同金額に生命保険契約に関する権利九万五四八四円を加算すべきことは認めるが、その余は争う。４　被告の主張６の（一）の事実は認める。同（二）のうち、（１）の事実、（２）のうちＣらが本件売買契約の日に手付金六〇〇万円、昭和四七年九月三〇日に内金一〇〇〇万円を支払つた事実及び（４）の事実は認め、（２）のその余の事実及び（３）のうちＣらが同日西武建設に本件土地の引渡しをし、西武建設が本件土地の売買契約における買主の権利を譲り受けた事実は否認し、（３）のその余の事実は知らない。（５）は争う。
５　被告の主張７のうち、本件相続開始時において本件売買代金のうち二九三九万七〇〇〇円が未収の状態であつたこと及び更正に係る原告らの取得財産価額にはいずれも右未収金の額の相続分相当額が算入されていないことは認めるが、その余は争う。
６　被告の主張８のうち、本件相続開始時において本件売買に関する仲介料等四〇万〇六〇〇円が未払いの状態であつたこと及び更正に係る原告らの債務控除額にはいずれも右未払仲介料等の額の相続分相当額が算入されていないことは認めるが、その余は争う。
７　被告の主張９のうち、被告が本件売買による亡Ａの分離長期譲渡所得に係る所得税額と主張する六一八万〇九〇〇円の相続分相当額が更正に係る原告らの債務控除額にいずれも算入されていないことは認めるが、その余は争う。８　被告の主張１０の（一）の事実は認めるが、同（二）は争う。
二　原告らの反論
本件土地の所有権は本件相続開始時においていまだＣらに移転しておらず、原告ら及びＤは本件相続により本件土地を取得したものである。そして、本件土地の所有権がＣらに移転した時期は、亡ＡとＣらとの間の本件売買契約において定められているとおり、売買代金の残金二九三九万七〇〇〇円が支払われて本件土地の引渡しがされた昭和四七年一二月一五日である。


したがつて、本件土地は本件相続財産に属するし、本件相続開始時に未収であつた本件売買代金二九三九万七〇〇〇円は本件相続財産に属しないし、本件売買に関する仲介料等四〇万〇六〇〇円は本件相続債務に属しないし、被告が本件売買による亡Ａの分離長期譲渡所得に係る所得税額と主張する六一八万〇九〇〇円も本件相続債務に属することはなく、亡ＡがＣらから受領していた本件売買に係る手付金及び内金の合計額一六〇〇万円は預り金として本件相続債務に属するものというべきである。
第五　原告らの反論に対する被告の認否
原告らの反論のうち、本件土地の売買代金の残金二九三九万七〇〇〇円が昭和四七年一二月一五日に支払われたことは認めるが、その余は争う。
第六　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因一及び二の事実は当事者間に争いがない。二　そこで、原告らに対する各再更正及び過少申告加算税の各賦課決定に原告ら主張の違法が存するか否かについて判断する。
１　原告Ｂの相続税の課税価格について、被告の主張１の（一）の金額並びに同金額に同（二）の（１）ないし（４）及び同（五）の（１）、（２）の各金額を加算し、同（三）の（２）の金額を減算すべきこと、原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｋの相続税の課税価格について、被告の主張２ないし４の各（一）の金額、原告Ｌの相続税の課税価格について、被告の主張５の（一）の金額及び同金額に生命保険契約に関する権利九万五四八四円を加算すべきことは、いずれも当事者間に争いがない。
２　本件土地について
（一）　被告の主張６の（一）の事実は当事者間に争いがない。（二）　被告は、本件土地は本件相続財産に属しないと主張するのに対し、原告はこれを争うので、この点について判断する。
被告の主張６の（二）の（１）の事実及びＣらが本件売買契約の日に手付金六〇〇万円、昭和四七年九月三〇日に内金一〇〇〇万円を支払つたことは当事者間に争いがない。
そして、成立に争いのない甲第一号証、証人Ｆ及び同Ｇの各証言並びに原告Ｂ本人尋問の結果を合わせると、本件売買契約において、残金は昭和四七年一一月三〇日限り所有権移転登記の申請をすると同時に支払う旨、本件土地の引渡しは売買代金の全額が支払われた時とする旨、本件土地の諸税公課及びその他の賦課金は取引期日（すなわち、売買代金が完済され、所有権移転登記の申請及び本件土地の引渡しがされるべき昭和四七年一一月三〇日）をもつて区分し精算する旨が約されていること、亡Ａは、当初本件土地を即金で売買することを欲していたが、本件土地が市街化区域内にある農地であり（この点当事者間に争いがない。）、買主側が建売業者であつて、本件土地を農地以外のものにするためその所有権を取得する場合であるので、農地法第五条第一項第三号の規定による届出を要し、また本件土地上に建売住宅を建築するためには建築基準法上の道路位置の指定を受ける必要があることから、それら手続に必要な期間をみて、前記のとおり売買残代金の支払期日を昭和四七年一一月三〇日とし、同日所有権移転登記の申請及び本件土地の引渡しをすることとしたこと、右のとおり本件売買取引の完結までに数か月を要することとなつたので、その間に前記のとおり内金（中間金）を支払うこととし、また建売業者である買主側の要望によりその便宜を計り、売買取引の完結前においても宅地及び道路の造成、建売住宅の建築及び売買等ができるようにするため前記のとおり特約条項（（１）ないし（３）及び（５））を定めたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
右認定の事実からすると、本件売買契約においては、本件土地の所有権移転の時期を売買代金の残金が支払われた時（同時に所有権移転登記の申請及び本件土地の引渡しがされることとされている。）とする旨の特約が存したと推認するのが相当である。
そして、本件売買代金の残金二九三九万七〇〇〇円が支払われたのは昭和四七年一二月一五日に至つてからであることは当事者間に争いがない（成立に争いのない乙第九号証によれば、本件土地につき亡Ａから西武建設への所有権移転登記が同月一六日受付でされていることが認められ、証人Ｎの証言及び原告Ｂ本人尋問の結果によれば、右のとおり売買残代金の支払い及び所有権移転登記の申請が遅れたのは、亡Ａが同年一一月二五日に至り急死したため、亡Ａの相続人（原告ら及びＤ）の印鑑証明書その他右所有権移転登記の申請に必要な書類を用意することなどに日時を要したためであることが認められる。）。
そうすると、本件土地の所有権は、本件相続開始の時点までにはいまだ何人にも移転しておらず、右所有権は亡Ａの遺産として本件相続により同人の相続人である原告ら及びＤに承継され、同年一二月一五日に至り右相続人からＣらに移転したものというべきである（なお、前掲乙第九号証によれば、同月一六日受付の右所有権移転登記は、原因同年一一月二四日売買、所有者西武建設としてされていることが認められるが、証人Ｎの証言によれば、右登記の申請は、便宜上相続登記を経由することなく、登記権利者西武建設（Ｃらからの本件土地の買受人であること後記のとおりである。）、登記義務者亡Ａ相続人原告ら及びＤとし、同年一二月一五日右相続人名義で作成された売渡証書を登記原因証書とし、司法書士Ｏを代理人としてされたものであることが認められ、右登記は真実の所有権移転の過程を反映していないものというべきであるから、所有権の移転時期及びその当事者に関する前記認定の妨げとはならない。）。
これに対し、被告は、本件土地の所有権は亡Ａ及び西武建設が昭和四七年一〇月七日本件土地について東京都知事に対してした農地法第五条第一項第三号の規定による届出が受理された同月二〇日に亡Ａから西武建設へ移転したと主張するところ、本件土地が市街化区域内にある農地（畑）であること及び右主張の届出及び受理の事実は当事者間に争いがない。しかしながら、亡ＡとＣらとの間の本件売買契約において本件土地の所有権移転時期について特約の存すること前記のとおりであるから、被告の右主張は失当である。


被告は、特約条項（２）、（３）及び（５）からするとＣらは中間金を支払うことにより本件土地の引渡しを受けることが合意されていたものであると主張するが、右特約は建売業者である買主側の便宜を計つての措置であつたことは前記認定のとおりであり、右特約条項は本件売買契約における本件土地の所有権移転の時期に関する約定についての前記認定とは矛盾するものではなく、右特約条項をもつて被告主張のような合意が存すると認めることはできず、また証人Ｐの証言も右認定を覆えすに足りず、被告の右主張は失当である（また、証人Ｇ及び同Ｐの各証言により成立の真正が認められる乙第八号証並びに右各証言によれば、Ｃらは昭和四七年九月三〇日本件土地を西武建設に売り渡す旨の契約をしたことが認められ、前掲甲第一号証によれば、右は本件売買契約において売主が了承しているところであるが、亡Ａからの本件土地の買受人であるＣらが同土地を西武建設に売り渡す旨の契約をするにつき、必ずしも亡Ａから所有権の移転を受けていることを要するものではないから、これをもつて本件土地の所有権移転の時期に関する前記認定を左右することはできない。）。
以上の次第であるから、本件土地は本件相続財産に属するものである。（三）　したがつて、本件土地の価額の原告らそれぞれの相続分相当額は、これを原告らの取得財産価額から減算すべきではない。
３　未収金について
本件相続開始時において本件売買代金のうち二九三九万七〇〇〇円が未収の状態にあつたこと及び更正に係る原告らの取得財産価額にはいずれも右未収金の額の相続分相当額が算入されていないことは当事者間に争いがない。被告は、右未収金は本件相続財産に属すると主張するが、本件土地が本件相続財産に属すること前記のとおりであるから、その売買代金である右未収金は相続開始時にはいまだ被相続人の債権として確定していなかつたというべきであり、右未収金は本件相続財産に属しない。
したがつて、右未収金の額の原告らそれぞれの相続分相当額を原告らの取得財産価額に加算すべき理由はない。
４　未払仲介料等について
本件相続開始時において本件売買に関する仲介料等四〇万〇六〇〇円が未払いの状態にあつたこと及び更正に係る原告らの債務控除額にはいずれも右未払仲介料等の額の相続分相当額が算入されていないことは当事者間に争いがない。被告は、右未払仲介料等は本件相続債務に属すると主張するが、本件相続開始時にはいまだ本件売買契約による本件土地の所有権移転がなかつたこと前記認定のとおりであるから、右未払仲介料等はいまだ被相続人の債務として確定していなかつたというべきであり、右未払仲介料等は本件相続債務に属しない。したがつて、右未払仲介料等の額の原告らそれぞれの相続分相当額を原告らの債務控除額に加算すべき理由はない。
５　未納所得税について
被告が本件売買による亡Ａの分離長期譲渡所得に係る所得税額と主張する六一八万〇九〇〇円の原告らそれぞれの相続分相当額が更正に係る原告らの債務控除額に算入されていないことは当事者間に争いがない。
被告は、右所得税債務は本件相続債務に属すると主張するが、本件相続開始時にはいまだ本件売買契約による本件土地の所有権移転がなかつたこと前記認定のとおりであるから、亡Ａに本件売買による譲渡所得があつたということはできない。したがつて、右税額の原告らそれぞれの相続分相当額を原告らの債務控除額に加算すべき理由はない。
６　預り金について
被告の主張１０の（一）の事実は当事者間に争いがない。被告は、原告Ｂが預り金とした金員は本件相続債務に属しないと主張するが、本件相続開始時にはいまだ本件売買契約による本件土地の所有権移転がなかつたこと前記認定のとおりであるから、当時右金員はいまだ亡Ａに帰属することに確定していなかつたというべきであり、右金員はＣらからの預り金として本件相続債務に属するものである。
したがつて、右預り金の額を原告Ｂの債務控除額から減算すべき理由はない。７　以上の次第であるから、原告Ｂの相続税の課税価格は、被告の主張１の（一）の金額に同（二）の（１）ないし（４）及び同（五）の（１）、（２）の各金額を加算し、同（三）の（２）の金額を減算した二億一九六二万円（一〇〇〇円未満切捨て、以下この項において同じ。）であり、原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｋの相続税の各課税価格は、それぞれ被告の主張２ないし４の各（一）の金額である二一一四万円、一九九〇万四〇〇〇円及び二三四四万九〇〇〇円であり、原告Ｌの相続税の課税価格は、被告の主張５の（一）の金額に九万五四八四円を加算した七一二万五〇〇〇円である。
８　したがつて、原告Ｂに対する再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格二億一九六二万円を超える部分、原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｋに対する各再更正のうち各更正を超える部分及び過少申告加算税の各賦課決定、並びに原告Ｌに対する再更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち課税価格七一二万五〇〇〇円を超える部分は、いずれも違法であり、取消しを免れない。
三　よつて、原告らの本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人岡邦俊、同碓井清、同鎮西俊一、同舟木友比古連名及び被告人本人名義の各控訴趣意書に、これに対する答弁は検察官土屋眞一名義の答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。弁護人の控訴趣意第一点（公訴受理の不法の主張）について所論は、酒類の無免許製造犯は受けるべき免許の種類毎に別個の犯罪が成立し、種類を異にする無免許製造行為は常に公訴事実の同一性の範囲外となるところ、昭和五九年四月二八日付起訴にかかる公訴事実は、被告人が清酒を製造しようと企て、清酒の原料となるその他の雑酒約二六・一リツトルを製造したが、清酒製造の目的を遂げなかつた、という清酒の無免許製造未遂行為であるのに対し、これについての告発事実は、被告人がその他の雑酒約二六・一リツトルを製造した、という雑酒の無免許製造行為であつて、違反したとされる無免許製造の種類が異なつているから、公訴事実と告発事実との間には同一性がなく、右公訴は訴訟条件を欠くものとして公訴を棄却すべきである、しかるに、原審は、国税局長の告発という訴訟条件を欠く右公訴を棄却することなく不法に受理した点において違法であり、刑訴法三七八条二号に該当し、原判決は破棄されるべきである、というのである。そこで、記録を調査して検討すると、東京国税局収税官吏大蔵事務官が昭和五九年二月二七日被告人宅において四斗桶（七二リツトル入り）一個に仕込まれていたいわゆる濁酒二六・一リツトルを押収したことから、東京国税局長は同年四月六日被告人を無免許で酒類を製造したものとして告発したこと、その告発の内容は、被告人は「所轄東金税務署長から酒類の製造免許を受けないで、酒類の製造を目的として、昭和五九年二月一五日千葉県山武郡ａ町ｂｃ番地の住所地を製造場所として、容量約七二リツトル桶一個を製造容器として、これに白米約一〇キログラム、米こうじ約五キログラム及び水約一二・六リツトルを原料として仕込み、新聞紙四枚をふたとして使用し、同年同月二七日までの間に発酵させて、その他の雑酒二六・一リツトルを製造したものである。」というものであり、一方公訴事実の内容は「被告人は、清酒を製造しようと企て、所轄東金税務署長の免許を受けないで、昭和五九年二月一五日、千葉県山武郡ａ町ｂｃ番地の被告人方において、容量約七二リツトルの木樽に、白米約一〇キログラム、米こうじ約五キログラム及び水約一二・六リツトルを原料として仕込み、同月二七日ころまでに発酵させ、もつて清酒の原料となるその他雑酒約二六・一リツトルを製造したが、同日、収税官吏によりこれを差押えられたため、清酒製造の目的を遂げなかつたものである。」というのであつて、告発にかかる事実と公訴事実は同一の差押にかかる雑酒約二六・一リツトルを対象とし、違反行為の日時・場所、具体的行為、態様を全く同じくするもので、ただ告発にかかる事実においては、被告人が清酒を製造する目的でその過程で雑酒を製造したのか、雑酒の製造を終局目的としてそれを製造したのかについては言及せず、現に差押えられた酒がいわゆる「濁酒」であつて、「こす」以前のものであることに焦点をあわせて、無免許で差押えにかかる雑酒二六・一リツトルを製造したものとしたものであつて、税務当局としては、「濁酒」すなわち雑酒製造の目的で雑酒を製造したにしろ、清酒製造の目的で、その過程でその前提となる雑酒を製造したものであるにしろ、差押えにかかる酒の無免許製造行為について犯人の処罰を求めて告発したことが明らかである。そして、雑酒製造の行為が、清酒を製造する意思で、その前提としてなされた場合には、原料たる雑酒の無免許製造の罪は、目的たる清酒の無免許製造罪に吸収されて一罪となる関係にあるので、本件の告発の効力は、当然右の清酒の無免許製造（未遂）の公訴事実に及ぶことになる。したがつて、右公訴事実は訴訟条件に欠けることはないから、これにつき公訴を棄却することなく実体審理を遂げた原裁判所の措置は相当であり違法はない。論旨は理由がない。


弁護人の控訴趣意第二点（訴訟手続の法令違反の主張）について所論は、要するに、原判決の憲法判断は国税庁長官の回答書をよりどころとするものであるが、憲法判断の基礎となる立法事実は、公訴事実の認定の場合と同様証拠に基づき認定されなければならず、右回答書が憲法判断の基礎となりうる証拠であるためには、訴訟当事者による弾劾を経たものでなければならないところ、原裁判所は、被告人・弁護人が右回答書の証明力を弾劾するため申請した国税庁当局者の証人申請を却下したが、右措置は証拠決定に関する裁判所の裁量の範囲を逸脱し、刑訴法三〇八条に違反するものであつて、原裁判所の訴訟手続には法令違反があり、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである、というにある。そこで記録を調査して検討するに、問題となる立法や法条についての憲法判断は、その憲法判断の素材となる事実を基礎として、それに憲法的価値判断を加えることによりなされるのであるが、この過程は全体として法律的判断・法律解釈であり、憲法判断の基礎となる立法事実は、社会一般の現象として生起し、あるいは発生の蓋然性ある事実であつて、公訴事実や特定の事件の中で現実に起つた特定的事実で証拠により認定される司法的事実とは異なり、性質上証拠調手続によつて確定することを要する事実ではない。憲法判断の素材となる立法事実を認定する資料については、法律的判断・法解釈の責務を負つている裁判所が自ら調査、収集し、検討すべきものであるところ、当事者においても、これを法廷に顕出し、あるいはこれに反駁を加えて裁判所の憲法判断に資することができるが、その方法は必ずしも証拠調手続によらなければ法廷に顕出できないものではなく、適宜の方法により、裁判所及び相手方当事者に、これを明らかにすれば足りるのであつて、すでに公刊・公表されていて直ちに利用できる資料についてはその所在なり出典なりを明らかにすれば足りるし、また専門家作成の意見書や関係機関等の報告書、照会に対する回答書を求めてこれを法廷に顕出することによつてもなし得るのである。ところで、弁護人は、原審において国税庁当局者二名の証人申請をしたが、その立証趣旨とするところは、酒税法の沿革及び立法目的、酒造免許制度の趣旨・目的・必要性等に関する国税当局の見解、酒造免許制度の運用実態を明らかにするためというものであつて、これらは自己消費目的の酒造を規制する制度の憲法判断のための立法事実を探知しようとするにあるところ、原審裁判所は右立証趣旨にかんがみ国税庁長官に対し、「酒税法上の自己消費目的の酒造（自家用酒造）の規制制度について」と題する照会をし、その回答書を得て、原審第六回公判においてこれを顕出して当事者双方に本件憲法論争の素材を提供したが、これより先、同裁判所は、弁護人の酒税法の形成過程を立証趣旨とする証人Ａ、同Ｂ（Ｂ証人の関係では外国における自家酒造の実態をも立証趣旨に追加）の申請を採用し、第四回公判で前者を、第五回公判で後者をそれぞれ取り調べ、被告人・弁護人に、自己消費目的の酒造を規制する制度の立法事実につき、資料の提供や争う機会を付与ずみであつた。したがつて、右証人取調べの結果や、右回答書の内容・性質等に照らし、原審裁判所が前記国税当局者の証人二名を取り調べる必要性はないものとして原審第六回公判においてその申請を却下したことは、証拠決定に関する裁判所の裁量の範囲を逸脱するものではなく、同法三〇八条にも違反せず、何等訴訟手続に法令違反は認められない。論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意第三点（事実誤認の主張）について
所論は、被告人が製造した「濁酒」の一部を布袋でこしたことは事実であるが、酒税法の清酒の定義規定にいう「こす」行為とは、「もろみを、ふな掛けして、圧搾ろ過し、液体の部分と固形状の部分とに分離すること」、「目の非常に緻密なナイロン濾布を用いて油圧機で強い圧力をかけてしぼること」を指し、布袋を使つてこす行為は、酒税法にいう「こす」行為に含まれないところ、被告人は右酒税法にいう「こす」行為をして清酒を作る意思はなかつたから、被告人には清酒製造の犯意はなかつたものというべきであるのに、原判決は構成要件を拡張解釈して布袋でこしたことをもつて酒税法にいう「こす」行為にあたるとして清酒製造の犯意を認定した点で事実を誤認しており、その誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
<要旨第一>そこで、記録を調査して検討するに、技術の進歩により、現在の酒造りの方法としては、所論にいうような</要旨第一>こす方法が一般的に用いられることが多いけれども、酒税法三条三号イにいう「こす」行為は、濾過材の材質や強い圧力を加えて濾過させたかどうかを問わないのであつて、その方法のいかんを問わず酒類のもろみを液状部分とかす部分とに分離するすべての行為をいうものと解するを相当とするところ、原判決挙示の証拠によれば、被告人は原判示の各事実につき、当初から布袋でこして自ら飲み、また人に振舞うつもりであつたと認められ、原判示第一及び第二の事実については現に布袋でこしていることが認められるから、被告人には清酒製造の犯意があつたものというべく、原判決に事実誤認は認められない。論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意第四点（法令解釈の誤りの主張）について所論は、要するに、酒税法の目的は、酒税の徴収確保にあり、商品としての酒造りを規制するだけであるから、酒税法七条一項、五四条一項は、商品としての酒類を業として製造する行為のみを規制の対象とするもので、自己消費を目的とした酒類の製造は右法条にいう「製造」に該当しないことが明らかであるにもかかわらず、これをも含むとして自己消費目的の酒類製造について犯罪の成立を認めた原判決には法令解釈の誤りがあり、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。


<要旨第二>そこで検討するに、酒税法は酒税の徴収確保を主な目的とするものであるところ、同法は見出しを「みなし</要旨第二>製造」としたその四三条において、自己消費のため酒類を製造（混和）する場合についても規定を置いているのであつて（同条九項）、同法が商品としての酒造のみでなく自己消費目的の酒造りをも規制の対象としていることは明らかであること、免許制度は、一定の行為を、公共の福祉の要請等から、一般的に禁止し、この一般的に禁止した行為、すなわち不作為義務を特定の要件を備えた者に対し、あるいは特定の場合に解除し、適法にその行為ができるようにさせるものであり、同法七条一項は、「酒類を製造しようとする者は、……所轄税務署長の免許を受けなければならない」として免許制度を採用し、酒税の確保と一定水準以上の品質保持のため、原則として法定製造数量をこなせる規模の者に限つて免許を付与することとしたので（同条二項）、その結果として、その余の零細規模の酒類製造や自家用酒造をしようとする者については、酒類製造の禁止が解除される余地はなくなつている。そして同法五四条一項は、「七条一項の規定による免許を受けないで、酒類を製造した者」を処罰する旨規定しているのであるから、免許を受けないで酒類を製造した以上、たとえその酒類を自己の飲用に供するため製造したもので、販売・利得の目的がなかつたとしても、無免許酒類製造罪を構成することは明らかであるから、原判決の法令解釈に違法はない。論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意第五点及び被告人の控訴趣意（いずれも憲法解釈の誤りの主張）について
各所論は、個人が自家用に酒を造り楽しむことは、他人の権利とかかわりをもたない純粋に私的な事柄に属し、この領域は、本来的に公権力によつて干渉されるべき分野ではなく、個人が私的事柄を自由に決定することのできる権利は憲法一三条の幸福追求権のうち人格的自律権として保障されるべきものである、また、この権利は、人間の根源的尊厳乃至価値にかかる権利であるから、一般の経済的自由権等とは明らかに区別されるべき重大かつ優越的権利である、しかるに原判決は人格的自律権によつて保障される個人が自由に酒を造り、それを楽しむ権利を無理に経済的自由権に属する権利であるとして、最高裁判所昭和四七年一一月二二日大法廷判決の論理に依拠して合憲判断をしたけれども、個人が自家用に酒を造る権利は、利潤を目的としないものであるから経済的自由権とは異なるものであつて、右最高裁判決によつて示された合憲性判断基準を本件に適用するのは誤りであり、本件においては、より厳格な基準であるところの「より制限的でない他のとりうる手段の基準（Ｌ・Ｒ・Ａの基準）」あるいは「広汎に失する故に違憲の基準」等によるべきであり、これらの基準によれば、酒税法が個人の自家用の酒造りを禁止した規定は憲法一三条に違反し違憲と判断されるほかはなく、個人が自家消費用にする酒造りを課税対象から除いたとしても、酒税収入が著しく減少して立法目的が達成されなくなることの蓋然性はほとんどないし、収税の確保という立法目的を達成するためには、個人的小規模な酒造りについても課税する方法を採用すれば足り、酒税法の立法目的が収税の確保にあるとした場合にあつても、個人が自家消費用に酒造りすることまで一律に禁止することの必要性及び合理性を基礎付ける理由はないから、自家用の酒造りまで免許の対象となるものとし、無免許製造として処罰し得るとした原判決は、憲法解釈と酒税法の適用を誤つたものであつて、それらの誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。<要旨第三>そこで、検討するに、憲法は、一三条において、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の</要旨第三>福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする、と規定する一方、同法三〇条、八三条において国民の納税義務と租税法律主義を規定し、国民はその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを規定している。国民は、国に対し各種の公共サービスを受けることを期待し、国はこれに答えるべく諸種の施策を実施することを任務とするところ、国はこの公的要求を充足するための資金を必要とし、租税は、かかる公的欲求（財政需要）を充足するための資金獲得を本来の目的とし、更には富の再分配・景気調整等の機能をも有する等、租税政策は国の財政政策の一部をなすとともに、広く経済政策の一環をなしている。かように、個人の自由・幸福追求権が重要な権利であるとともに、国の財政の健全な運営・実施もまた重要であつて、いずれか一方が絶対的に他に優越するものではなく、憲法は、国の財政上重要な租税収入の確保を図り、国の財政需要を満たすために、個人の経済的活動や財産権に対し一定の合理的規制措置を講じ得ることを当然予定し、これを許容しているものと解せられる。ところで、所論は、個人が自由に酒を造り楽しむ権利・自由は利潤を目的としないから経済的自由権とは異なるとして原判決が最高裁判所昭和四七年一一月二二日大法廷判決の示した合憲性判断基準を適用したことを非難するけれども、物を造るということには、その物を造る過程を楽しむという意味において幸福追求権の行使であり、また物を造ることで自己表現をしているという意味で表現行為でもあるという側面があるにしても、生活に必要な物を造る行為自体は、利潤目的を有するかどうかを問わず経済的活動であるから、原判決が本件の酒造りの問題を経済的自由権の問題であるとして把握し、その規制措置の合憲性を判断したことに誤りは認められない。そして、租税の課税・徴収の分野において、酒造りに対し法的規制措置を講ずる必要があるかどうか、その必要があるとして、どのような手段・態様の規制措置が適切妥当であるかは、主として立法政策の問題として、立法府の政策的・技術的な裁量判断に委ねられるべきところであるから、当該法的規制措置の合憲性を判断するにあたつては、立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著しく不合理であることが明白である場合に限つて、これを違憲としてその効力を否定することができるものと解するのが相当であるところ、原判決が採用した合憲性判断基準に誤りは認められない。また、酒税法において酒類の製造について免許制度を採用し、免許を与える条件として法定数量を設定し、その結果として自己消費目的の酒類の製造を規制した措置に必要性と合理性を認めることができるとして原判決が説示しているところは、すべてこれを是認することができる。


主　　　文
特許庁が、昭和六〇年四月二日、同庁昭和六〇年補正審判第五〇〇〇六号事件についてした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、被告指定代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり述べた。
特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五七年一一月二四日、名称を「開缶用摘み片の取付方法」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（昭和五七年特許願第二〇五七七二号）をし、昭和五八年一二月一日付手続補正書をもつて明細書及び図面の各一部を補正した（以下「本件補正」という。）ところ、昭和五九年八月八日本件補正を却下する旨の決定があり、その謄本は同年一二月四日原告に送達されたので、同月二八日これを不服として審判の請求（昭和六〇年補正審判第五〇〇〇六号事件）をしたが、昭和六〇年四月二日「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決（以下「本件審決」という。）があり、その謄本は、同年五月一五日原告に送達された。
二　本願発明の特許請求の範囲
（本件補正前のもの）
１　缶用仕切板の中空凸起に摘み片の取付孔を嵌装すると共に、前記凸起内に中空体を嵌挿して、次いで前記中空凸起と中空体とを共に偏平に成形して摘み片と仕切板とを固着することを特徴とした開缶用摘み片の取付方法２　中空体は合成樹脂製又は金属製の有頂筒状とし、該筒状の下端縁部は外側又は内側へカールさせた特許請求の範囲第１項記載の開缶用摘み片の取付方法３　成形は、加圧成形又は加熱・加圧成形とした特許請求の範囲第１項記載の開缶
用摘み片の取付方法
４　仕切板は合成樹脂フイルム製とした特許請求の範囲第１項記載の開缶用摘み片
の取付方法
（本件補正後のもの）
本件補正前の特許請求の範囲第２項を次のように補正した（特許請求の範囲第１項、第３項及び第４項は、本件補正前と同じ。）。
２　中空体は合成樹脂製又は金属製の有頂筒状又は管状とし、その端縁部は外側又は内側へカールさせた特許請求の範囲第１項記載の開缶用の摘み片の取付方法
三　本件審決理由の要点
本件補正についてなされた補正の却下の決定の理由の要領は、缶用仕切板の中空凸起内に嵌挿する中空体として、「管状とし、その端縁部は外側又は内側へカールさせた」ものを含むものとする実施態様は、本願発明の特許出願当初の明細書（以下「原明細書」という。）及び図面（以下「原図面」（別紙図面（一）参照）といい、原明細書と併せて「原明細書等」という。）に記載されていないとともに自明な事項とも認められないので、本件補正は明細書の要旨を変更するものであつて、特許法第五三条第一項の規定により却下すべきものであるというにある。これに対して、請求人（原告）は、原明細書において、中空体は有頂筒体でなくても中空球体その他の中空形状でもよいとしているので、中空体は有頂筒体に限定されることなく管状のものも含み、管状のものについて、その端縁部は外側又は内側へカールさせることは、原明細書において、有頂筒体の下端部に外向きのカールを形成させることも内向きのカールを形成させることも記載されているので、実施例に包含されるものである旨主張するが、（１）中空球体も有頂状のものと解するのが相当であり、したがつて、「有頂筒体」、「中空球体」及び「その他の中空形状」のものはすべて有頂状のものを列記して中空体の概念を形成しているものとする見解が成立し、本願発明において中空体がいかなる作用及び効果を有するものか、原明細書には何ら記載されていないので、かかる見解を否定する根拠は見いだせないこと、及び（２）中空体の作用及び効果が明らかにされていないので、中空体を有頂筒体に代えて管状のものとした場合の作用及び効果の差異も明らかではないが、実施態様にみられるように缶用仕切板が合成樹脂フイルム製である場合、その中空凸起と共に中空体がかしめられる際には、中空体が単に筒状のものであれば、その端縁部が合成樹脂フイルムに損傷をきたす危険性が存在することが推定され、もしそうであれば端縁部を外側又は内側へカールさせることによつて、かかる危険性を回避できることであり、このように、端縁部を外側又は内側へカールさせる点には創意工夫がみられ、自明の事項とすることはできないこと、これら（１）及び（２）の点を勘案するとき、中空体を「管状とし、その端縁部は外側又は内側へカールさせた」点は、原明細書の記載の範囲内のものとすることはできない。したがつて、本件補正は、明細書の要旨を変更したものであつて、原決定は妥当なものと認める。
四　本件審決を取り消すべき事由
本件補正の却下の決定の理由及び審判における請求人（原告）の主張の要領が本件審決認定のとおりであることは争わないが、本件補正は、原明細書等に記載された本願発明を実質上拡大するものではなく、単に原明細書等に特定された発明の範囲を明確にするものであり、本件補正によつて明確にされた本願発明の構成及び該構成によつて得られる効果は、いずれも原明細書等に記載されたところから自明なものにすぎず、本件補正は原明細書の要旨を変更するものではないにかかわらず、本件審決は、本件補正は原明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものでなく、明細書の要旨を変更するものであるとの誤つた結論を導いたものであるから、違法として取り消されるべきである。すなわち、
１　本件審決における認定（１）について
（一）　原明細書の「中空形状」のものについて


原明細書では、缶用仕切板の中空突起内に嵌挿する中空体について、特許請求の範囲第１項においては「中空体」と、また、原明細書の発明の詳細な説明の項中、本願発明の必須要件に対応した個所では、すべて単に「中空体」と表現され（第二頁第一六行及び第一七行並びに第六頁第一〇行及び第一一行）、これに反する記載はない。もつとも、実施態様項である特許請求の範囲第２項には「中空体は・・・・有頂筒状」と例示され、また、実施例には「有頂筒体５」を例に説明がなされているが、「有頂筒体でなくても中空球体その他の中空形状でもよい」（第五頁第九行ないし第一〇行）旨の記載があり、右にいう「中空球体」は、球体はいずれが頂でいずれが底又は側であるか特定し得ないから、実施例に示されたような、下側が開口した開放空間として中空部が与えられた「有頂筒体」に対し、閉塞空間として中空部が与えられた形態の一例としての「中空球体」を意味するものとして理解することができる。してみると、一側が開口した中空部を有する「有頂筒体」、閉塞された中空部を有する「中空球体」に対して、「その他の中空形状」のもの（第五頁第九行ないし第一〇行）は、両側が開口した中空部を有するものとしての「管体」を含むことは明白である。したがつて、「中空球体」が有頂状のものに限られるとした本件審決の認定は失当というべきである。
（二）　中空体の作用効果の記載について
原明細書には「中空凸起内に・・・・中空体を嵌挿（「乾燥」とあるのは誤記と認める。以下同じ。）し、次いで前記中空体を仕切板の表裏両面側より加圧成形して摘み片の取付部をかしめ止め（「かし止め」とあるのは誤記と認める。以下同じ。）する」（第二頁第一五行ないし第一八行）、「有頂筒体５の上部が前記摘み片２の環状段部７を覆うように変形させる」（第四頁第四行ないし第五行）及び「有頂筒体５の材質は・・・・容易に変形し得るものであれば同様に使用し得る」（第五頁第五行ないし第八行）と記載され、原図面第３図には、有頂筒体５の変形によつて摘み片がかしめ止めされた状態が図示されており、これらの記載を総合すれば、中空体は、変形により摘み片の上下を押さえつける作用を有し、摘み片を固着する効果を有することが明らかである。被告は、原明細書には、有頂筒状の中空体以外の中空体についてのかしめ作用及びかしめの成形状態について記載がなく、不明である旨主張するが、原明細書においては「（中空体を）変形させて（摘み片の）上下を押さえつけて固着すること」を「かしめ止め」と表現しており、このことは、原明細書の記載から明らかである。そして、端縁部がカールされた中空体を上下方向から加圧すれば、上下両端部が押し潰されて変形することは当然のことであり、摘み片の上下は押さえつけられて固着されることとなるのであつて、かしめ作用が不明ということはない。本願発明において、中空体は単に押し潰されて変形した状態さえ得られれば摘み片の固着には十分である。原明細書等に記載された中空体の作用効果は以上の点に尽き、その余の作用効果は必須とされていない。また、被告は、かしめ止めの成形状態が中空体の上部と下部とで相違する旨主張し、確かに上部と下部とでは中空体が薄板で覆われるかどうかという点で異なることは被告主張のとおりであるが、有頂でない中空体を使用した場合においても、上部は「かしめ型ー薄板ー中空体ー摘み片」の順に配置され、その順序において有頂のものと有頂でないものとの相違は存しないから、前記相違は有頂以外の中空体について原明細書中に記載があることを否定する根拠とはならず、有頂以外のものの上部のかしめ止めが明らかでない旨の被告の主張は失当である。しかも、かしめ固着の技術において、頂部が開口した中空筒体を用いることは、本願発明の特許出願日前から広く知られたところである。すなわち、両端開口の筒状体である「中空リベツト」は一般的な部材として認識されており（昭和五五年九月二五日発行の特許庁編集に係る特許からみた機械要素便覧「固着」第四〇頁参照。甲第四号証の一ないし三）、同書第四一頁一七二図及び一七六図には、中空リベツトのかしめられた状態が図示され、右の各図によると、その端部が拡開されるものであることは明らかであり、本願発明における中空体も、同書におけるリベツトと同様に、端部が加圧変形される点において差異はない。このような周知技術を前提とすれば、本願発明における頂部が開口した中空筒体においても、中空リベツトと同様に端部が拡開された状態でかしめられること、及び拡開されたときにカール部がどのように変形するかはいずれも自明のことである。したがつて、本件補正によつて追加された中空体の態様は、原明細書等の記載から自明というべきである。
２　本件審決における認定（２）について
（一）　中空体における作用効果の差異について


本願発明において、中空体は、有頂筒体であつても管状のものであつて、原図面第３図のように変形により摘み片を上下から挟み込む作用効果を奏することは自明である。すなわち、中空体を有頂筒体とすれば管状のものとは異なる格別の作用効果が得られるとしても、本願発明の特許請求の範囲第１項記載の発明との関係においては、同一の作用効果を得ることができるものである。（二）　端縁部を外側又は内側へカールさせる点について原明細書等には、その実施例に示された有頂筒体５の下端部には外向きのカール８が形成される旨の記載があり（原図面第６図）、また、内側にカールを形成することも示され（原図面第７図）、カールの形成により「有頂筒体５の下部のテーパー面６への圧接力を強くすることができ（該部が二重となる）」（第五頁第一〇行ないし第一三行）と記載されているところ、本願発明において、中空体の上下ともに摘み片の上面又は下面に強く圧接し得ることが好ましいことは自明のことであり、実施例に示す有頂筒体においては、上部に頂板が存するため必然的に上部は二重となり大きな圧接力が得られるのである。したがつて、中空体を管状にした場合においては、下縁部にカールを設けることは、原明細書の実施例及び原図面に明らかに開示されていることということができ、また、実施例において下縁部にカールが設けられていることから、中空体を管状にした場合には上縁部にも同様のカールを設けることは、当業者にとつて自明のことである。本願発明において頂端縁部のカール部は、摘み片の環状段部への圧接力を強くする作用を有するものであつて、有頂筒体の下部カール部と頂端縁部のカール部とは、共に圧接部への圧接力を強くするという同様の作用を有する。この点に関し、被告は、原明細書では上部のカール部が下部のカール部と同様の作用を奏するかどうかは明らかでない旨主張するが、カール部によつて圧接力が向上するのは、カール部の存在によつて該部バネ力が生じることによるのであつて、カール部によりバネ力が働くことは下部と上部とで異なるところはない。前述のとおり、原明細書等には、実施例として中空体を有頂筒状としたものが開示され、特に原図面第３図にはかしめ状態が明示されているところ、右第３図において有頂筒体５の上部変形部分の周縁は曲面をなしてフイルムに接しているから、当業者は、同図により、中空体によつて合成樹脂フイルムが損傷する危険性がないとの効果を自明のものとして認識することができる。しかも、原明細書において実施例として有頂筒体を採用し、その下端部をカールさせたのは、中空体が単に筒状のものであれば、その端縁部で合成樹脂フイルムの損傷をきたす危険性があることを考慮したものと理解することができる。中空体の上端とフイルムの接触のみならず、中空体の下端とフイルムの接触部においても損傷の危険性は考えられるところ、下端における損傷の危険性は、原図面第２図及び第７図におけるカール８によつて回避されているのであつて、本件補正によつて加入されたカール１８（図面第８図及び第９図）によつて初めて回避されたものではない。したがつて、中空体によつて合成樹脂フイルムが損傷する危険性がないとの効果も原明細書等から自明の事項である。
第三　被告の答弁
被告指定代理人は、請求の原因に対する答弁として、次のとおり述べた。一　請求の原因一ないし三の事実は、認める。
二　同四の主張は、争う。本件審決の認定判断は正当であつて、原告主張のような違法の点はない。
１　原告主張四１について


原明細書等には、中空体が有頂筒状である具体的形態が示され、その場合のかしめ作用及びかしめの成形状態が具体的に示されている。しかし、有頂筒状以外の中空体については、単に「中空球体その他の中空形状」という記載があるのみで、その具体的形態、かしめ作用及びかしめの成形状態を示す記載はない。そして、その有頂筒状の中空体は、表裏両面から加圧成形されてかしめ止めをなすことが明らかであり、この有頂筒状の中空体の頂部のかしめ作用については、かしめ型によつて表面側から加圧成形されるものである。しかしながら、頂部が開口され、その端縁部がカールされた中空体については有頂筒状のかしめ止めに用いたと同様のかしめ型を用いたとしても、そのかしめ作用及びかしめの成形状態が不明であつて、これを有頂筒状の中空体と同等のものとすることができない。したがつて、原明細書等には、中空体として、頂部が開口され、その端縁部がカールされたものは実質上記載されておらず、有頂筒状のものだけが記載されていたものと解される。この点を詳述するに、原明細書には、中空体について、（１）「有頂筒体でなくても中空球体その他の中空形状でもよい。」（第五頁第九行ないし第一〇行）（２）「中空体は合成樹脂製又は金属製の有頂筒状とし、該筒状の下端縁部は外側又は内側へカールされた」（特許請求の範囲第２項）（３）「有頂筒体５は前記凸起４の内部に密嵌し得る大きさとしてある」（第三頁第一〇行ないし第一一行）（４）「有頂筒体５の上部が前記摘み片２の環状段部７を覆うように変形させる」（第四頁第四行ないし第五行）（５）「前記テーパー面６へ仕切り板１および変形した有頂筒体５の一部が食い込み、有頂筒体の下部が仕切板の裏面に突出することがない」（同頁第一一行ないし第一四行）（６）「有頂筒体５の材質はアルミニウムの他、アルミニウム合金等の軟質金属であつて」（第五頁第五行ないし第七行）などの記載があるところ、右（１）の記載は、「有頂」でない中空体が原明細書中に存在しているようにも見られるが、右（２）ないし（６）の中空体についての記載は、いずれも「有頂」の中空体に関するものであつて、原明細書の他の記載からみて「有頂」でない中空体については何らの示唆もない。そして、後述するように「かしめ止め」は、中空体の上部と下部とで同じものとは解されないから、下部の「かしめ止め」が「有頂」でないものについて行われているとしても、それをもつて上部が「有頂」でない中空体まで示唆しているとは解されない。してみると、原明細書の右（１）の記載は、有頂以外の中空体についても意図して記載されていたものとは解されない。また、「かしめ止め」について、原明細書には、（７）「前記凸起内に中空体を嵌挿して、次いで前記中空凸起と中空体とを共に偏平に成形して摘み片と仕切板とを固着する」（特許請求の範囲第１項）（８）「前記薄板１の凸起４の下部を下型９の凸部１０に嵌挿して摘み付の薄板１を下型９上へ載置し、次で前記摘み片２の上側に上型１１を位置させる」（第三頁第一三行ないし第一六行）（９）「前記かしめ型１３を第３図中矢示１４のように下降し、有頂筒体５の上部が前記摘み片２の環状段部７を覆うように変形させる」（第四頁第三行ないし第五行）（１０）「上下型の構造は前記実施例に示したものに限定されることなく、用（「要」の誤記と認める。）は有頂筒体５を加圧成型し得るものであればよい。」（第五頁第一八行ないし第六頁第一行）などの記載があるが、右（７）の「共に偏平に成形して……固着する」とは、右（８）ないし（１０）の記載から、上部はかしめ型１３が接するところが薄板１であり、中空体は薄板とともに変形して摘み片２を固着するものであり、これに対して下部は、薄板１の中空凸起４の開放された部分で、下型９は中空体の下端（例えばカール部）を押圧して、摘み片を固着している。すなわち、上部は、かしめ型ー薄板ー中空体ー摘み片と配置しているのに対し、下部は、下型の接するところが中空体下端であり、上部と下部は「かしめ止め」の成形状態が相違し、原明細書の右（１０）の記載からみても、上部と下部が同じとは解されない。してみれば、中空体について「有頂」以外のものの、上部の「かしめ止め」については明らかでないといわざるを得ない。したがつて、原告主張の本願発明の作用効果及び「かしめ止め」の意味でいうところの「中空体」は、「有頂以外の中空体」をも含むものとは解されない。なお、かしめ固着の技術に関する原告提出の甲第四号証の二に記載されている技術的事項は、リベツトに関するもので、結合すべき二つの部材にリベツト穴をあけ、そのリベツト穴にリベツトを挿入して固着するものである。すなわち、同号証の一七二図では、二つの結合すべき部材３と４に穴５を設け、ここにスリーブ１を挿入し、リベツト２を圧入するものであり、また、一七六図は、結合部材９・９′に引抜き棒を設けた中空管２を打ち込み、結合部材９・９′に穿孔して、かしめを行うものである。これに対し、原明細書には「この発明は仕切板に穿孔することなく、溶着又は溶接剤を用いずに摘み片を固定することにより」（第二頁第一一行ないし第一三行）と記載されており、結合部材の一方が摘み片で穴があるが、もう一方の結合部材の仕切板には穿孔しないで「かしめ止め」するもので、同号証のリベツトに関する技術とは相違する。また、同号証の右の記載以外の説明にも、結合部材に穿孔しないで、「かしめ止め」をする技術は示されていない。してみれば、本願発明におけるかしめ固着の技術において、頂部が開口した中空筒体を用いることは、その特許出願日前から広く知られていたということができず、また、カール部がどのように変形するのかも自明でない。
２　原告主張四２（二）について


原明細書等には、有頂筒体以外の中空体について、前記のとおりその具体的形態やかしめ作用を示す記載も、頂端縁部にカールを設けることを示す記載もない。カール部の作用に関し、原明細書には、「カール部８を仕切薄板１を介して摘み片２のテーパー面６へ圧接させて摘み片の段部を堅固に挟着させ、摘み片２を薄板１に固着する。」（第四頁第五行ないし第八行）と記載されているが、前記のように、原明細書等に「有頂以外の中空体」について記載がなく、また、かしめ止めの成形状態が上下で相違するものであるから、右記載は、下部のカールにのみ関するものである。そして、かしめ型によつて摘み片と仕切板を固着する場合には、頂端縁部のカール部は、そのかしめの状態が不明であるから、原明細書等に示された有頂筒体の下部カールと同様の作用をするか明らかでなく、有頂筒体のカール部と同等のものとすることができない。原告は、原明細書の実施例、特に原図面第３図により、当業者にとつて、「中空体によつて合成樹脂フイルムが損傷する危険性がない」との効果が自明のものであると主張するが、原明細書の記載からみて、前記のとおり、（１）有頂以外の中空体について記載されているといい得ないこと、（２）上下でかしめ止めの成形状態が相違しているので、有頂以外の中空体の上部のかしめ止めの成形状態が明らかでないこと、（３）本願発明におけるかしめ固着技術において、頂部が開口した中空部を用いることは自明でないことからすれば、原告主張の右効果が自明であつたとすることができない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
（争いのない事実）
一　本件に関する特許庁における手続の経緯、本願発明の本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲の記載並びに本件審決理由の要点が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）
二　本件審決は、以下に説示するとおり、本件補正は原明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるにもかかわらず、明細書の要旨を変更したものであるとの誤つた結論を導いたものであり、違法として取り消されるべきである。前記争いのない本願発明の本件補正前及び補正後の特許請求の範囲の記載に成立に争いのない甲第一号証（本件補正の手続補正書）並びに第二号証の二（原明細書）及び同号証の三（原図面）を総合すれば、原明細書等に開示された本願発明は、缶の仕切板、特に合成樹脂フイルムのように保形剛性の小さい仕切板に開缶用摘み片を堅固かつ容易に取り付けることを目的とした開缶用摘み片の取付方法に関するものであつて、缶の仕切板に穿孔することなく、溶着又は溶接剤を用いずに開缶用摘み片を固定することにより、作業性良好で強度的信頼度の高い取付方法を提供することを目的とし、その方法として特許請求の範囲第１項の特徴を有する開缶用摘み片の取付方法を採用することにより、所期の目的を達し、仕切板（特に合成樹脂フイルム製のもの）に開缶用摘み片を堅固かつ容易に取り付けることができる作用効果を奏し得たものであり、特許請求の範囲第２項ないし第４項には本願発明の実施態様が示されているところ、本件補正は、前示のとおり特許請求の範囲第１項の発明の実施態様項である特許請求の範囲第２項中「有頂筒状とし、該筒状の下端縁部は外側又は内側へカールさせた」とあるを「有頂筒状又は管状とし、その端縁部は外側又は内側へカールさせた」と補正したほか、原明細書の発明の詳細な説明の項中に、実施例として、中空体として管体１５（第８図及び第９図）あるいは裾広がりとなつた柱状体１６に中空穴１７を設けたもの（第１０図及び第１１図）を用いる例を加入し、原図面に第８図ないし第１１図（別紙図面（二）参照）を追加し、これに伴い原明細書の図面の簡単な説明の項にも第８図ないし第１１図に関する所要の記載を加入したものであることを認めることができる。そこで、本件補正が原明細書等に記載された事項の範囲内でされたものであるかどうかについて検討するに、前認定のとおり本件補正前の特許請求の範囲第２項には、本願発明における中空体の一実施態様として、有頂筒状のもので、その下端縁部が内側又は外側へカールさせたものの使用が明記されているが、原明細書の発明の詳細な説明の項中には、中空体について「有頂筒体でなくても中空球体その他の中空形状でもよい。」旨の記載（甲第二号証の二第五頁第九行ないし第一〇行）があり（原明細書に右記載があることは当事者間に争いがない。）、右記載文言に前示の本願発明の目的及び特許請求の範囲第１項の記載を総合すれば、原明細書記載の発明における中空体は「有頂筒体」のみに限定されず、「中空球体」及び「その他の中空形状」のものを包含し、本件補正による管状のものをも含むものというべきである。この点について、本件審決は、「中空球体も有頂状のものと解するのが相当であり、したがつて、「有頂筒体」、「中空球体」及び「その他の中空形状」のものはすべて有頂状のものを列記して中空体の概念を形成している」旨認定し、その根拠として、本願発明において中空体の果たす作用効果の記載がないこと等を挙げ、被告は、これを敷えんし、原明細書等には、有頂筒状以外の中空体について、その具体的形態、かしめ作用及びかしめの成形状態を示す記載がなく、有頂筒体の頂部のかしめ作用はかしめ型によつて表面側から加圧成型されるものであると
ころ、管体であつて、


その端縁部がカールしたものに対し、有頂筒体と同様のかしめ型を用いたとしても、そのかしめ作用及びかしめの成形状態が不明であつて、管体を有頂筒体と同等のものとすることができないから、原明細書等には、中空体として端縁部がカールした管体が実質上記載されているといえない旨主張する。しかし、「中空球体」は、通常「有頂」の概念に含まれないのみか、「その他の中空形状」が両端を開口した中空部を有する管体ないし管状のものを含むものであることは明らかであり、また、被告の主張するかしめ作用やかしめ型等についても、前示本件補正前の特許請求の範囲第１項の記載に徴すれば、本願発明においてかしめ型については何ら特定されていないことは明らかであるところ、本願発明において両端部が開口され、端縁部がカールした管体を上下方向から加圧すれば、上下両端部が押し潰されて変形し、有頂筒体の場合と同様になることは自明のことであり、しかも、原明細書に示された本願発明における中空体の作用効果は、次に認定するとおり変形により摘み片の上下を押圧し、摘み片を固着する作用効果を生ぜしめるにすぎず、その作用効果は、有頂筒体、中空球体及びその他の中空形状のものに包含される管体の区別によつて異なるものと認めることはできない。すなわち、前掲甲第二号証の二及び三によれば、原明細書には、「仕切板用薄板に成形した中空凸起内に合成樹脂又は金属製の中空体を嵌挿し、次いで前記中空体を仕切板の表裏両面側より加圧成形して摘み片の取付部をかしめ止めする」（第二頁第一五行ないし第一八行）、及び「仕切板用薄板に成形した中空凸起内に中空体を嵌挿し、次いで前記中空体を仕切板の表裏両面より加圧成形したので、摘み片を仕切板、特に合成樹脂フイルム製の仕切板に摘み片を堅固かつ容易に取り付けることができる効果がある。」（第六頁第九行ないし第一四行）との記載があるほか、中空体の実施例として記載されている有頂筒体の作用効果について「有頂筒体５の上部が前記摘み片２の環状段部７を覆うように変形させる」（第四頁第四行ないし第五行）、「テーパー面６へ仕切板１および変形した有頂筒体５の一部が食い込み、有頂筒体の下部が仕切板の裏面に突出することがない」（同頁第一一行ないし第一四行）、及び「有頂筒体５の材質は……かしめ型１３によつて容易に変形し得るものであれば同様に使用し得る」（第五頁第五行ないし第八行）旨の記載があり、また、原図面第３図には、有頂筒体５の変形によつて摘み片がかしめ止めされた状態が図示されていることを認めることができるところ、これら記載事項に前認定の本願発明の目的及び作用効果を総合すれば、原明細書等に記載された本願発明において中空体は、変形により摘み片の上下を押圧し、摘み片を固着する作用を果たすものであり、かつ、その作用効果は、右の点に尽きるものであつて、右作用効果は、中空体の実施例としての有頂筒体５の作用効果として記載されている分を含めて、有頂筒体に特有のものではなく、中空球体やその他の中空形状のものであつても同様の作用効果を奏するものということができる。したがつて、本件審決の右認定は誤りというほかなく、被告の右主張は採用することができない。
そうであるとすれば、本願発明の缶用仕切板の中空凸起内に嵌挿する中空体が管状のものを含むことは、原明細書等に記載されたところであり、原明細書記載の中空体の前記作用効果からみても「管状のもの」を除外すべき理由はない。なお、本件審決は、原明細書等に記載の中空形状に管状のものを含まない理由として、「中空体が単に筒状のものであれば、その端縁部が合成樹脂フイルムに損傷をきたす危険性が存在することが推定され、もしそうであれば、端縁部を外側又は内側へカールさせることによつて、かかる危険性を回避できることであり、このように端縁部を外側又は内側へカールさせる点には創意工夫がみられ、自明な事項とすることはできない」と認定するが、本件補正は、前認定したところから明らかなように原明細書記載の作用効果について、補正をするものではないのみか、筒状のもので端縁部にカール部を有するものが本件審決の認定するような作用効果を奏するとしても、それは、本件補正前の特許請求の範囲第２項に記載されている筒状の端縁部を外側又は内側へカールさせるという構成を採用することによつてもたらされる自明の効果にすぎないものというべきである。この点に関し、被告は、中空形状の上部端縁部のカール部の作用は、原明細書等に記載がなく、本件審決指摘の前示の効果は自明でない旨主張するが、中空形状の上端縁部のカール部と同下端縁部のカール部の奏する作用効果に格別の差異はなく、その奏する被告主張の作用効果は前説示のとおり自明のものであるから、被告の右主張も採用するに由ないものといわざるを得ない。
してみると、本件補正は、原明細書等に記載された事項の範囲内でされたものといわなければならず、したがつて、本件補正は、原明細書の要旨を変更するものでないというべきである。
（結語）
三　以上のとおりであるから、その主張の点に判断を誤つた違法のあることを理由に本件審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法第七条及び民事訴訟法第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　武居二郎　高山晨　川島貴志郎）
別紙図面（一）
＜１２６６２－００１＞
＜１２６６２－００２＞
別紙図面（二）
＜１２６６２－００３＞


主　　　文
本件申立を却下する。
理　　　由
一　本件申立の趣旨及び理由は、別紙記載のとおりである。二　本件の申立人である中央労働委員会（以下、中労委という。）が、昭和五四年一二月一九日付でなした、不当労働行為救済申立事件についての再審査申立人オリエンタルモーター株式会社（以下、単に会社ということがある。）と、再審査被申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会（以下、単に分会ということがある。）との間の再審査主文は、当初、茨城県地方労働委員会が発付した「被申立人オリエンタルモーター株式会社は申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会に対し、同分会組合事務所貸与の件に関して、土浦事業所長とともに、速やかに誠意のある団体交渉を行わなければならない。その余の申立ては棄却する。」との命令（昭和五二年一二月二四日発付）に対して「一　初審命令主文第一項を次のとおり変更する。
オリエンタルモーター株式会社は、総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会と、同分会組合事務所貸与の件に関して、速やかに誠意ある団体交渉を行わなければならない。
二　その余の本件再審査申立てを棄却する。」
旨の言渡しをなし、その認定の理由は、別紙命令書理由記載のとおりである。三　そこで検討する。
（一）　中労委が本件について認定した事実は、別紙命令書の理由中「当委員会の認定した事実」の欄記載のとおり（年月に二、三混乱が認められる。）である。（二）　そして、中労委は、右の認定事実を前提として、会社が分会に対して、昭和五一年二月六日以降、右分会が単独で行つた団体交渉の申入れに応じないことをもつて、不当労働行為であると判断しており、その判断の根拠は次のように要約することができる。すなわち、
（１）　分会は、昭和五一年二月六日及び同月一二日、会社に対し、単独で、組合事務所の設置場所に関して、団交申入れをし、その申入れの事情について、何ら説明をしていないが、総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部（以下、支部という。）から、既に会社に対し、土浦における組合事務所の設置場所については、事務所ごとの交渉に委ねたいとして、その理由を説明しており、右事務所の設置については、会社と支部との間での団体交渉事項として残されたものは、設置の場所と、その広さの問題だけであるから、これを直接使用することになる分会が、あらためて団交の申入れをすることは当然であること。（２）　会社が、分会の団交申入れを支部の申入れと二重の申入れに該当すると考えたとすれば、会社は、そのことを分会に告げ、直接質して確認することができたのに、分会とは全く交渉していないこと。
（３）　また、組合事務所の貸与については、会社、支部間の交渉により基本的に了解されており、場所と広さの点だけが未解決なのであるから、この点について、支部交渉とするか分会交渉とするかの振り分け方については、会社は支部もしくは分会と交渉を行うべきであるのに、これをせず、分会との団交を拒否していること。
以上の三点を主要な理由として、会社が分会の昭和五一年二月六日以降、単独で行つた団交申入れに対して、これを拒否していることをもつて、不当労働行為であると判断している。


四　提出された疎明によれば、以下の事実が一応認められる。（一）（１）　昭和五〇年五月一五日に開催された会社、支部間の第一回団体交渉において、「会社は、現時点で、支部を唯一の労働組合と認め、団体交渉権を認める。」旨、双方で相互に確認し、組合事務所を豊四季、土浦の各事業所に一か所ずつ設置することについても、基本的に了解がなされた。その後の会社、支部間における組合事務所の設置、貸与をめぐる交渉は、概ね前記命令書の認定事実（当委員会の認定した事実）記載のような経過により行われたが、分会は、同五〇年一二月二二日付の文書（疎乙第四号証）により、会社に対し、同五〇年一一月二一日、総評全国金属労働組合茨城地方本部に加入した旨通知し、同五一年二月六日からは、分会執行委員長名義で会社及び土浦事業所の事業所長に対し、分会組合事務所の設置に関して、団交の申入れをなすに至つたこと（なお、同五〇年九月一六日付の会社に対する「土浦分会組合事務所設置場所について」と題する要求書（疎乙第一号証）は、「千葉地方本部オリエンタル支部執行委員長」と「同土浦分会代表」の名義による連名によつて提出されており、さらに分会が正式に労働組合として発足した以降の同五〇年一〇月九日付の団交申入書（疎乙第二号証の一）は、支部と分会の各執行委員長の連名で出されている。それ以前の会社に対する団交申入れ等は、全て支部執行委員長名義でなされ、分会の代表者等が表示されたことはなかつたことが一応認められる。）。その後も、支部は、分会とは別個に会社に対して、「組合事務所設置の件」等を議題とする団交を、数回にわたつて申入れていること。（２）　その後、分会は、同五一年一〇月四日付の文書（疎乙第七号証の一）で、会社に対し、分会名称を総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会と改称した旨、通知したこと。会社は、これに関して、同五二年七月五日に支部との間に開催された団交において、支部に対し、土浦事務所の問題は、従来、支部と交渉してきたのであり、分会が同支部と別個であれば、その問題は白紙となるので、分会の性格、位置づけを明確にして貰いたい旨述べ、同月七日の団交においても、分会が同支部と別個のものであれば、土浦事務所問題は白紙還元となり、改めて貸与の許否からの交渉になる旨、支部に述べていること。（３）　同五〇年一〇月六日付で、支部から会社に対して提出された種々の労働条件に関する要求書（疎乙第一一号証の一ないし五）においては、土浦分会及び会社の他の事業所に設けられた同支部の下部組織である高松、豊四季の各分会の要求も含まれており、支部の組合事務所設置に関して、当初から土浦事業所と共にその設置が要求されてきた豊四季事業所に関しては、支部が一貫して会社との交渉に当つてきており、また、支部が、組合事務所設置に関して、会社に団交応諾等を求めて、千葉地方労働委員会に申立てた不当労働行為救済申立事件（千葉労委昭和五〇年（不）第一三号事件）においては、その申立の趣旨（但し、同五一年一〇月二〇日付の準備書面－疎甲第一四号証－による。）では、単に、「組合事務所設置の件を交渉事項とする団体交渉」という表現をとつているが、後に、同支部弁護団の弁護士から分会の弁護団に宛てた報告書（疎甲第一五号証）では、「（イ）会社に対して、事業所ごとの交渉の件を交渉事項とする団交応諾を求めた申立は取下げた。（ロ）前記申立の趣旨にいう組合事務所とは、支部組合事務所のみ（豊四季分会事務所を含む。）で、土浦分会事務所は含まれていない。」旨述べていること。以上の事実が一応認められる。
（二）　右事実及び、別紙命令書中、「当委員会の認定した事実」からすると、会社は、支部の組合事務所の設置に関しては、一貫して、支部との間で交渉を重ねてきたのであり、支部の側でも、少くとも分会が労働組合として正式に発足し、当事業所の労働条件等についてではあるが、独立に組合として活動するに至るまでは、同様の趣旨で会社に団交を申入れ、交渉をしてきたものと一応認められる。そうだとすると、同支部の規約（疎甲第一二号証）によつて、土浦、豊四季等の五つの事業所等に設けられた各分会は、支部の下部組織とされ、さらに、支部の従たる事務所は各分会におくと規定されており、また、会社の同五一年三月一八日付回答書添付の組合事務所等使用貸借協定書（疎乙第九号証の二）において、土浦及び豊四季事業所に設置する組合事務所の使用貸借の借主が支部になつていることから考えても、組合事務所の設置に関する会社との間の交渉当事者は、支部であつたことが明らかであると認められる。
しかるに、分会は、独立の組合として発足後、支部の上部団体でもある総評全国金属労働組合千葉地方本部から同茨城地方本部に加入の変更をし、さらに、その名称も、同五一年九月一九日には右千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会から茨城地方本部オリエンタル土浦分会へと変更したものであり、同五一年二月六日に、突如として、何らの説明をもせずに、会社に対して、「土浦分会組合事務所について」の団交申入れを行い、その後も何らの説明をすることなく、同様の団交申入れを行つているものである。


さらに、従来は、団交の申入れは、支部執行委員長名義でなし、土浦事務所問題も含めて、「組合事務所設置の件」等の議題の下にその申入れがなされていたのであり（但し、同五〇年九月一六日付の要求書が支部執行委員長と分会代表者の、また、同年一〇月九日付の団交申入書が、支部執行委員長と分会執行委員長両名の連名により出されたことは前認定の通りである。）、分会が単独で団交申入れをするに至つた同五一年二月六日以後においても、支部は従来と同様の「組合事務所設置の件」を議題とする団交の申入れを会社に対してなしており、会社は、同五一年三月一八日には、組合事務所についての昀終案を支部に提示し、支部はこれに対して、土浦事務所の広さを再考して貰いたいと申入れる等、土浦事務所に関しても実質的な交渉が行われてきた。そして、右各事情については、支部と分会とは、共に了解していたであろうことを認めることができる。そして、さらに、中労委のなした本件命令書の認定した事実によると、同五一年七月二六日に至つて、支部は従来のやり方とは表現を変え、「支部組合事務所設置の件」と題する団交申入書を会社に送付した事実を一応認めることができる。かような経緯に照らすと、少くとも、分会が正式に組合として発足するまでは、土浦事業所における支部の連絡的機能を担当するにすぎず、独自の労働組合たる性格は有していなかつたことが窺われ、その発足後も、右会社と支部間の交渉の経過、分会の上部団体の変更等に照らすと、分会の性格は会社にとつて不明確なものであつたといわざるを得ない。したがつて、分会が同五一年二月六日に、会社に対して、分会単独による団交申入れをなした趣旨は、分会が支部とは別個の（上下の組織関係にない）労働組合として、従来までの、支部から会社に対する要求とは無関係に、分会独自の組合事務所設置に関して申入れたものか、もしくは、同分会が同支部の下部機関であり、従来までの支部と会社間の交渉を前提として、組合事務所を現実に使用することになるのは分会であるから、支部との協議により、その交渉権限の配分を受けて、右申入れをしたものか、あるいは（分会が支部の下部組織の関係にあることは右同様であるが）、単に、支部の申入れと重複して申入れをなしたにすぎないものかは、右の事情からすると、会社にとつては、全く不明であると言わねばならない。会社は、支部との間での組合事務所の設置に関して、その設置と貸与を基本的に了解したうえで、設置場所と広さに関して支部と交渉を重ねてきたのであり、本件の如き経緯の下で、支部とは別個に、分会が単独で会社に対して分会事務所の設置に関する団交を申入れるについては（そのことによつて、当然のことながら、会社にとつては、分会の申入れが従来の支部との交渉を前提としたものか否かで、極めて重大な差異を生ずるものである、との会社の主張は、一応肯定することができる。）分会もしくは支部において、従来までのやり方とは違つた方法等について、本件の分会単独での団交申入れは、それが如何なる趣旨の申入れであるかを明確にすベき信義則上の義務があると言わなければならない。
しかるに、本件においては、右分会の申入れは、その点について何らの説明もなく、前後の経緯からしても、極めて唐突なものであり（支部のこれに対する態度も、分会の右申入れ後も土浦事務所について会社と実質的に交渉する等、極めて不明確なものであつたことは前認定のとおりである。）、会社がその趣旨を推測することも不可能な状態であつたと言わざるを得ないところである。そうすると、分会からの会社に対する右申入れに対して、会社が直ちに分会との団交に応じなかつたとしても、一応無理からぬものであつたと認めることができる。そして、その後、会社は、同五二年七月五日、同月七日の支部との団交において、支部に対し、分会の右申入れの趣旨を質し、仮に、分会の申入れが支部の申入れと別個のものであれば、土浦事務所問題は白紙となる旨述ベていることは、前認定のとおりであり、全疎明によるも、これに対して、支部もしくは分会が、分会の申入れの趣旨を明示したと認めるに足る疎明は存しない。そうだとすると、かような事情の下において、会社が、分会からの団交申入れに応じていないことをもつて、直ちに不当労働行為に該当すると判断することは、極めて疑問があるといわねばならない。（三）　そこで、さらに中労委の判断を検討するに、本件分会事務所の設定については、同五〇年八月一七日に、既に支部から、土浦事務所の設置場所に関する交渉は、事業所ごとの交渉に委ねたいとの申出がなされていたとする点については、右の申出は、右に認定の事情からすると、未だ分会が独立して活動していない時点でなされたものであり、組合事務所の設置場所の当否については、現場の組合員が一番熟知しているからという理由で、事業所ごとの交渉に委ねたいとしたものにすぎず、これをもつて分会事務所に関する交渉は、今後は分会の独自の交渉に委ねたとした趣旨であるとは、到底、認めることができない。したがつて、右申入れにより（その後の支部と分会の活動状況から考えても）、支部が、土浦事務所問題についての交渉権限の配分を会社に対して示していた、と解することはできない。次に、分会のこの申入れが、支部の申入れと二重の申入れにあたるかどうかにつき、会社が分会との交渉に応じたうえで、分会にそれを質すベきであつた旨判断しているが、本件の如き事情の下では、会社にそこまでの義務を負わせることは妥当でないと考えられ、むしろ、分会（もしくは支部）の側において、交渉権限の変更等を説明する義務があると考えられることは前認定のとおりである。そして、本件では、同五二年七月五日、同月七日の団交において、会社は支部に対して、分会との関係を質していることも前記認定のとおりである。さらに、中労委は事務所問題については、設置場所と広さの点だけが未解決であるから、会社はこの点についての交渉権限の配分を、支部もしくは分会と協議すベきであつたと認定しているが、かようなことは、本件分会の申入れが、支部の下部組織として、従来の支部、会社間の交渉を前提としたものである場合に考え得ることであり、本件の如く、分会の申入れの趣旨が全く不明の場合には妥当しないものと考えるのが相当である。そうすると、以上のとおり、提出された全疎明を前提とする限り、中労委のなした本件救済命令は、その主要な論拠部分において極めて大きな疑義があり、現時点において、それを維持することは疑わしいと言わざるを得ないから、本件について、緊急命令を発することは、相当でないものと考える。
五　よつて、本件申立を理由なきものとして却下することとし、主文のとおり決定する。
（裁判官　小野寺規夫　赤西芳文　鈴木浩美）
（別紙）


申立の趣旨
右当事者間の御庁昭和五五年（行ウ）第二五号行政処分取消請求事件が確定するまで、申立人が昭和五五年一月二四日被申立人に交付した中労委昭和五三年（不再）第一号事件命令に従い、「被申立人は、総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会と、同分会組合事務所貸与の件に関して速かに誠意ある団体交渉を行わなければならない。」との決定を求める。
申立の理由
一　申立外の総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会（以下「分会」という。）は、昭和五一年二月六日以降被申立人会社に対して、同分会組合事務所貸与の件に関して再三にわたり団体交渉の申し入れをしたが拒否された。二　申立外分会は、右団体交渉拒否につき昭和五一年四月一二日、不当労働行為であるとして茨城県地方労働委員会に救済の申立てを行つたところ、同委員会は審査の結果、昭和五二年一二月二四日付をもつて別紙疎甲第一号証の二「主文」記載のとおりの命令を発し、右命令は同月二八日被申立人に交付された。三　被申立人は右命令を不服として昭和五三年一月一〇日、申立人に再審査の申立てを行つたが、申立人は再審査の結果、昭和五四年一二月一九日付で別紙疎甲第一号証の一「主文」記載のとおり命令を発し、右命令は昭和五五年一月二四日被申立人および申立外の分会に交付された。
四　被申立人は、昭和五五年二月二二日、右救済命令の取消しを求める旨の行政訴訟を提起し、御庁昭和五五年（行ウ）第二五号事件として現在審理中である。五　被申立人は、申立人の命令交付後も、別紙分会からの要請書にあるように、再三分会からの団体交渉の申し入れに拘らずこれを拒否しており、任意に申立人の命令を履行する態度を示していない。したがつて、本件訴訟が解決するまで、前記命令の内容が実現されないならば、既に労使間で基本的には合意している組合事務所貸与の実現は困難となり、申立外の分会は、組合活動の本拠となるべき場所のないままの状態におかれ、分会の団結権の侵害は回復し難いものとなることは明白であり、ひいては労働組合法の立法精神も没却されることになるので、申立人は、昭和五五年三月一九日第八四一回公益委員会議において、労働組合法第二七条第八項の規定に基づき、本申立てをなすことを決議した。
よつて、本申立てに及んだ次第である。
命令書（再審）
中労委昭和五三年（不再）第一号
昭和五四年一二月一九日命令
再審査申立人　オリエンタルモーター株式会社
再審査被申立人　総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会
主　　　文
一　初審命令主文第一項を次のとおり変更する。
オリエンタルモーター株式会社は、総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会と、同分会組合事務所貸与の件に関して、速かに誠意ある団体交渉を行わなければならない。
二　その余の本件再審査申立てを棄却する。
理　　　由
第一　当委員会の認定した事実
一　当事者等
（１）　再審査申立人オリエンタルモーター株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市及び山形県鶴岡市に事業所を置き、精密小型モーターの製造販売等を業とする資本金一億円の会社である。会社の全従業員は約九〇〇名であり、そのうち本社及び豊四季事業所は約四〇〇名、土浦事業所は約一〇〇名である。
（２）　再審査被申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会（以下「分会」という。）は、土浦事業所に勤務する会社従業員をもつて結成された労働組合であり、昭和四九年一二月二二日、会社に勤務する従業員をもつて結成された総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部（以下「支部」という。）の下部組織でもある。
また、当初、総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会という名称であつたが、昭和五一年九月一九日分会規約を改正し、現在の名称に変更した。なお、支部結成当時の支部組合規約には、分会に関する規定はなかつたが、分会は支部が公然化した頃より事実上分会として活動していた。二　組合事務所貸与等についての支部、会社間の交渉経過（１）　昭和五〇年五月一二日、支部は組合公然化大会を開催し、翌一三日会社に対して支部結成の通告をするとともに、豊四季事業所内及び土浦事業所内にそれぞれ組合事務所を設置、貸与すること等を要求し、団体交渉を申入れた。（２）　同年五月一五日、支部、会社間で第一回の団体交渉が行われ、会社は豊四季及び土浦事業所内に各一ケ所の組合事務所を設置貸与することについて基本的に了解した。なお、組合事務所の具体的設置場所及び貸与条件等について、会社は同月一九日に予定された団体交渉の際に回答することにした。（３）　同年五月一九日、支部、会社間で第二回の団体交渉が行われ、さらに同月二八日、第三回の団体交渉が行われた。その際会社は、「組合事務所等使用貸借協定書案」及び豊四季事業所内の組合事務所の具体的設置場所について組合に提示したが、支部は同案を持ち帰り検討することにした。
（４）　同年六月五日、支部、会社間で第五回の団体交渉が行われ、会社が提示した組合事務所等使用貸借協定書案及び豊四季組合事務所の設置場所について話し合われた。その結果、支部は上記協定書案について若干の留保条項を除き合意したが、組合事務所の設置場所については狭隘であるとの理由により反対し、合意は成立しなかつた。なお、このとき会社は土浦事業所の組合事務所について、具体的提案をしなかつた。
（５）　同年夏頃、支部、会社間で組合事務所貸与に関する協定締結のための事務折衝が行われたが、支部は、上記組合事務所等使用貸借協定書案に、①組合事務所の設置場所については豊四季事業所内の中庭に面した林の中に設置し、それまでは暫定的に第二事務棟の倉庫内に設置貸与する、②土浦事業所に組合事務所を設置貸与する、などを内容とする覚書を添付して会社に提示した。これに対し、会社は、覚書中に①の後段部分など合意していないものがあるとして、協定締結を拒否した。


（６）　同年八月八日、会社は支部に対し土浦事業所の組合事務所は同事業所の組合員数を考慮し一〇平方メートルの広さとする、また、設置場所は、正門に向つて左側敷地内のパーキングスペース付近とする旨図面で示し提案した。（７）　同年八月一二日支部は会社に対し、先に提案していた事業所交渉の件に関し、事業所ごとに限られる労働条件及び施設に関しては事業所ごとに協議すること、ただし、協議事項が全社に影響のおよぶ場合は、支部、会社間交渉による旨支部の方針を記載して書面を提出した。その後の団体交渉において支部は、会社に対して土浦事業所の組合事務所の設置場所については現場の組合員が一番熟知しているので、事業所ごとの交渉に委ねたい旨述べた。これに対し会社は、組合事務所の件については、土浦事業所長（以下「事業所長」という。）に交渉権限を与えていない、また、この問題は全社的な問題であると理解しているので支部、会社間の交渉において行いたい旨主張し、双方の見解は一致しなかつた。（８）　同年九月一六日、支部執行委員長及び分会代表者は連名で、土浦事業所の組合事務所について、会社提案の場所では工場棟より離れ過ぎており、組合員が充分活用できないので、コンプレツサー室と塗装工場間の空地に設置してほしい旨の要求書を会社に提出した。これに対し会社は、設置場所の変更はできない旨口頭で回答した。
（９）　同年九月三〇日、分会は大会を開催し規約等を定め、正式に労働組合として発足した。なお、同年一一月頃分会は、会社に対し分会を正式に結成した旨通知した。
（１０）　同年一〇月九日、支部執行委員長及び分会執行委員長は連名で、土浦事業所の従業員の配置転換に関する要求書及び土浦事業所において団体交渉を行うよう要求した社長あての申入書を事業所長に提出した。これに対し会社は、一〇月一六日付内容証明郵便で、労使間の問題は極めて重要であるので、事業所長には交渉権並びに妥結権等一切の権限を付与していないから、本社において支部との間で統括処理することにしている。したがつて、新たな要求事項があるならば、支部より社長あてに提出してもらいたい旨分会あて回答書を送付した。なお、同日支部は、千葉県地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）に対し、就業時間中の組合活動の範囲の件等を交渉事項とする団体交渉応諾等を求めて救済を申立て（昭和五〇年（不）第三号事件）た。昭和五一年一〇月二〇日支部は、同申立てに、組合事務所設置の件を交渉事項とする団体交渉応諾等の救済申立てを追加した。
（１１）　同年一一月一一日、上記事件にかかる千葉地労委の勧告により、支部、会社間で団体交渉が行われたが、その席上組合事務所の件について会社は支部に対し、相互理解と信頼関係を作るためにも、組合規約、組合員名簿を提出してもらいたい。話はそれからであり、もしその提出がなければ組合事務所を貸与することはできない。第一回の団体交渉で、組合事務所を貸与することを合意した際、会社は組合から組合規約の提出が当然あると思つていた旨述べた。これに対し支部は、組合規約、組合員名簿の提出を拒否したので、話合いは進展しなかつた。また、事業所ごとの交渉の件についても交渉が行われたが、会社は①事業所長には交渉権、妥結権等を付与していないので、労使間の問題は、支部、会社間交渉で行いたい、②事業所ごとの団体交渉については、組合の組織内容が理解できないので、組合規約を提出してもらいたい旨主張した。これに対し支部は、①については、事業所長が当該事業所の総括責任者である以上、事業所限りの問題は事業所ごとに団体交渉を行うべきだと主張し、見解は一致しなかつた。
なお、支部、会社間の団体交渉には、分会の役員二名が支部執行委員として出席していた。
（１２）　同年一二月二五日、支部は会社に対し「組合事務所貸与の件」を議題とする団体交渉を申入れた。これに対し、翌五一年一月二一日、会社は組合事務所の設置、貸与の条件として、組合規約と組合員名簿の提出を求め、それらの提出後組合事務所について話し合う用意がある旨の文書回答を行つた。（１３）　支部は会社に対し、昭和五一年二月一九日、二月二四日及び二月二七日、「組合事務所設置の件」を議題とする団体交渉を申入れた。これに対し会社は、同年二月二三日、二月二七日及び三月一日、組合事務所については、現在検討中であり検討終了後回答する旨それぞれ文書回答を行つた。（１４）　同年三月五日、支部は会社に対し、労使間の懸案事項についての団体交渉を、同月九日に開催したい旨申入れた。
（１５）　同年三月九日、支部は、会社に対し、上記懸案事項の具体的議題を①組合事務所設置の件、②組合備品の返却及び食堂使用の件、③就業時間中の組合活動の件、④事業所ごとの団体交渉の件とする旨の通知書を提出した。これに対し三月一一日会社は１について、前記（１３）と同趣旨の文書回答をした。（１６）　同年三月一八日、会社は前記（１０）認定の別件事件の審査委員長の要請にもとづいて、組合事務所についての会社昀終案として組合事務所等使用貸借協定書により組合に貸与する旨等の文書による回答を行つたが、同回答書中の添付図面には、豊四季事業所及び土浦事業所内にそれぞれ組合事務所を設置する場所が示されており、それによると分会組合事務所の設置場所は、昭和五〇年八月八日付提案を変更し、正門向つて右側の隅とし、広さは従来どおりとするとの提案であつた。
（１７）　同年三月二五日支部は会社に対し組合事務所設置の件等について団体交渉の開催を申入れたが、三月二九日会社は組合事務所設置の件については、上記三月一八日付回答書で回答済である旨、文書回答をするだけで支部との団体交渉に応じなかつた。
（１８）　同年三月二九日支部は、会社の上記三月一八日付文書に対する回答として、支部組合事務所の設置場所について会社案に反対であるとして、その問題点を指摘し、理由をのべるとともに、分会組合事務所については、二〇ｍ２以上の広さで再考してもらいたい旨文書で申入れた。
（１９）　同年四月八日及び四月一三日、支部、会社間で春闘要求をおもな議題として団体交渉が行われた。その際、組合事務所設置の件についても若干の話し合いが行われたが、会社は豊四季組合事務所について「一〇平方ｍ２以上では建築基準法上問題がある。」「三月一八日の回答が会社の昀終案であるからこれ以上は譲れない。組合が折れない限りこれ以上団体交渉をしても無駄である。」と主張し、具体的な進展はなかつた。


なお、四月一三日の団体交渉は、四月九日付支部の①組合事務所設置の件、②食堂使用について、を議題とする申入れと、四月一二日付会社の、①昭和五一年度賃上げ要求について、②組合事務所設置の件、③食堂使用について、を議題とする双方の団体交渉申入れにより開催されたものであつた。
（２０）　その後も支部は、会社に対し組合事務所設置の件について団体交渉を申入れたが、会社はすでに昀終回答を示しているので、組合が折れない限り話し合つても無駄であるとして団体交渉に応じることはなかつた。（２１）　同年七月二六日、支部は従来の交渉議題の表現を替えて、「支部組合事務所設置の件」と題する団体交渉申入書を会社に送付した。このときまで支部は、支部が団体交渉を申入れている以上、支部組合事務所についての団体交渉の申入れであることは当然のことであるとして、その団体交渉申入書には単に「組合事務所設置の件」とのみ記載していた。
三　本件団体交渉拒否について
（１）　昭和五一年二月六日及び二月一二日、分会は会社に対し、分会組合事務所をコンプレツサー室と塗装工場の空地に設置することを要求し、団体交渉の申入れを行つた。これに対し、同月一七日会社は分会に対して①要求並びに団体交渉の申入れは、支部を通じて行われたい。②分会組合事務所の件に関しては、上記二の（１２）認定の一月二一日付文書で支部に回答済みである旨の文書回答を行つた。また、同月一九日、分会は会社に対し、上記同様の団体交渉を申入れた。なお、分会が単独で団体交渉の申入れをしたのは、支部から分会組合事務所の設置場所等の交渉は、分会交渉により解決を図つてほしいとの要請にもとづいて行われたものであつたが、分会からは会社及び事業所長にその旨を説明したことはなかつた。
（２）　同年三月一日、分会は事業所長が同事業所の昀高責任者であるとの理由から、会社に替えて事業所長に対し前記（１）と同旨の要求書及び団体交渉申入書を提出した。これに対し同月四日、事業所長は分会に対して①事業所長には交渉権限がないので団体交渉に応ずることはできない、②団体交渉の申入れはあらためて社長あてに提出してもらいたい。申入書は社長に回送した旨の文書回答を行い団体交渉に応じなかつた。また、その後も分会は事業所長に対し、上記同様の団体交渉の申入れをしたが、同所長は交渉権限がないとの理由を挙げるだけで団体交渉に応じなかつた。
（３）　なお、事業所長の会社内での職階は、部長相当職にあたり、また、施設についての増改築の権限はなく、保守管理の権限のみ与えられていた。（４）　昭和五一年四月一二日、分会は会社及び事業所長を被申立人として、茨城県地方労働委員会に対して、本件不当労働行為の救済申立てを行つた。（５）　分会は、本件救済申立て後も、事業所長に対し数回分会組合事務所の設置場所について団体交渉を申入れたが、同所長は前記（２）認定と同様の回答をするだけで団体交渉に応じなかつた。
以上の事実が認められる。
第二　当委員会の判断
会社は、分会組合事務所の設置に関する分会の団体交渉の申入れに対し、会社がこれに応じなかつたことを不当労働行為であると判断した初審命令を不服として争うので以下判断する。
一　会社の団体交渉拒否理由の当否について
（１）　会社は、分会が今迄会社と支部との間で組合事務所問題全般について団体交渉を重ねてきた交渉経過を無視し、会社に何等説明もないまま、分会組合事務所の設置に関する団体交渉の申入れをしたことは信義則に反し許されないばかりでなく、二重交渉となる、また、会社の昀終案に対し、支部からは文書で分会組合事務所問題を含め、その見解を示してきたが、分会からは何等の意思表示もなく、会社としては、本件申立て前後の五一年四月八日及び同月一三日の支部との団体交渉においても、組合事務所問題はその議題を、支部組合事務所に限るという認識はなかつたと主張する。
①　たしかに、前記第一の三の（１）認定のとおり、分会はその申入れに際して会社に説明しておらず、また、分会の申入れと併行してなされている支部の申入れも、従来からの交渉議題を変えずなされているのであるから、分会の団体交渉申入れが適切なものであつたとはいい難く、かつ、この点のみについてみれば、会社がこの分会の団体交渉申入れを、二重交渉になると考えたのも無理からぬものがある。しかしながら、前記第一の二の（７）認定のとおり、既に支部からは、会社との団体交渉の席上、事業所交渉についてと題する書面を提出し、土浦事業所の分会事務所の設置場所等については分会交渉に委ねたいとする理由を会社に説明しているのであり、支部が会社に示した事業所ごとの交渉の件についての組合側の方針と支部、分会の現実の対応との間にそごがあるともみられない。しかも、五〇年一一月の段階では、会社は既に支部との団体交渉を拒否し、会社、支部間での団体交渉が行われておらず、分会組合事務所についてはその交渉事項として残されたものが、その設置場所と広さの問題だけなのであるから、これを直接使用することになる分会があらためて団体交渉を申入れることはまた当然の成りゆきである。②　また、会社が分会の団体交渉の申入れが、支部との二重の申入れであると考えたのであれば、そのことを分会に告げ、じかに分会の考え方を質して確認する等できたと考えられるのに、会社は、前記第一の三の（１）及び（２）認定のとおり、事業所長には権限がない、要求及び申し入れは支部を通じて行われたい、支部あて回答済であるなどと、単に文書回答するだけであつて、分会とは全く交渉していないのである。


③　そして、会社が支部に対して、分会組合事務所の設置場所及び広さについて初めて会社案を提示した以後は、五一年三月一八日にその修正案を昀終案であると文書回答したに過ぎない。また、会社昀終案に対する組合側の対応に関する会社主張については、会社の昀終案なるものは、前記第一の二の（１６）認定のとおり、千葉地労委の要請にもとづき提示されたものであることからみれば、同地労委への申立人となつている支部が、会社案に対する見解を示すのは当然であり、同地労委の要請により提示された会社案に分会から何等の意思表示がなされなかつたとしても、そのことが分会の団体交渉申入れに影響を及ぼすものでもない。また、五一年四月八日及び同月一三日に行われた団体交渉は、前記第一の二の（１９）認定のとおり、主として春闘要求に関するものであり、ほかに支部組合事務所の問題が若干話し合われたことは認められるが、会社はその昀終案を固執するのみで、これ以上交渉しても無駄であると述べ、およそ組合事務所問題に関する誠意ある団体交渉といえるものではない。結局のところ、会社は五〇年一一月一一日の支部との団体交渉以来、それぞれ独自の団体交渉権を有する支部、分会のいずれとも団体交渉を行つていないのであるから、二重交渉になるとの会社の主張をそのまま認めることはできない。
（２）　会社は、土浦事業所の労使問題の組合交渉については、事業所長には交渉権を与えておらず、支部との団体交渉要員を充てることにしており、また、その交渉要員としている総務部長は、同事業所の建物配置等を知悉しているので、工場施設の増改築については、その権限を持たない事業所長を団体交渉に出席させても何等寄与するところはなく、また、団体交渉に参加させなければならない法的根拠もないと主張する。
たしかに、本件の場合、会社の一事業所長にすぎない土浦事業所長が、会社とともに団体交渉に必ず参加しなければならないとする理由は認めがたい。しかしながら、事業所長は、いうまでもなく事業所に関する限り、会社側の当面の昀高責任者なのであるから、交渉権を与えられていなくとも、分会の意向の聴取、所長権限の範囲等の説明を行うなど、会社との交渉の窓口的役割はなしえたものと考えられる。しかるに会社及び事業所長は、いずれも分会の団体交渉の申入れの当初から、事業所長には交渉権限がないと文書回答したのみで、権限ある交渉要員の派遣等、分会と交渉を行うという姿勢もみせなかつたのであつて、このような会社の態度は首肯し難く、事業所長に交渉権を与えていないことをもつて、団体交渉を拒否する正当理由とはなしえない。
（３）　会社は、組合事務所設置の問題は、一事業所に限らず、全社に影響を及ぼすものであり、組合が自ら示した基準にしたがつても、分会を団体交渉の当事者とすべきものではないと主張する。
しかしながら、分会組合事務所を設置し、貸与するということは既に支部との交渉で了解に達しており、未解決となつているのは、具体的設置場所と広さの点である。仮に、設置場所と広さの問題が全社的に影響を及ぼす問題であるとしても、支部交渉とするか分会交渉とするかについて、現に双方に異論がある以上、先ずその振り分けについて支部なり分会なりと交渉を行うべきであり、このような手続きを経ず、当初から一方的に全社的問題であるとして、分会との団体交渉を拒否する会社の態度を是認することはできない。
（４）　会社は、相手方交渉当事者の交替によつて、会社としては、従来積み重ねられた交渉が変更されるおそれがあり、また、団体交渉ルールから始めなければならない等、無駄なエネルギーを浪費させられることになる等の不利益がある反面、分会にとつては、会社が分会と団体交渉を行わなくとも、会社と支部との団体交渉に二名の分会役員が支部執行委員として参加しているから、何等不利益はないと主張する。
①　しかしながら、前記第一の二の（６）、（８）、（１６）、（１８）及び三の（１）、（２）認定のとおり、分会組合事務所の設置場所及び広さの問題については、双方から要求と回答の文書が取り交わされているに過ぎず、支部との交渉でこの点につき、やりとりが重ねられたと認められる資料もないから、積み重ねられた交渉が変更されるおそれがあるという会社の主張は採用することができない。また、分会は支部の下部組織であるとはいえ、単位組織として独自の団体交渉権を有するものであり、分会が団体交渉を申し入れる以上、団体交渉ルール等から交渉を始めなければならないとしても、このような交渉の手続上の煩瑣は、そのことを団体交渉拒否の正当理由とすることはできない。
②　また、支部との団体交渉に二名の分会役員が参加しているからといつて、分会がその独自の団体交渉権にもとづいて、現に団体交渉を申し入れている以上、分会との団体交渉を拒否する正当理由とならないことも論をまたない。
二　重複申立てについて
会社は、支部が千葉地労委へ申立てている組合事務所設置に関する団体交渉の問題は、これまで支部との団体交渉において、分会組合事務所も含んでいるとの共通の認識のもとに行つていたことから、その申立ては、支部、分会双方の組合事務所に関する問題であるので、本件救済申立ては、これと重複する申立てであると主張する。
しかしながら、本件手続きにおいて提出された甲第六〇号証及び第六一号証によれば、支部が千葉地労委に申立てしている組合事務所設置に関する団体交渉応諾の件の範囲には、土浦分会組合事務所は含まれていない旨明示されており、会社の主張は採用できない。
三　本件不当労働行為の成否について
前記第一の三に認定の事実及び前記二の各判断を総合すると、本件は、分会の団体交渉の申入れ、特に分会が単独で行つた五一年二月六日以降の申入れに対し、会社がそれらの申入れの当初からこれを拒否していることが認められ、さらに、会社の挙げる団体交渉拒否理由はいずれも正当理由となりえないと判断されるのであつて、会社の行為は労働組合法第七条第二号に該当する行為であつて、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
なお、上記一の（２）判断のとおり、初審命令主文第一項中の土浦事業所長に関する部分は適当でないので、主文のとおり変更することとした。以上のとおり、初審命令主文第一項中の土浦事業所長に関する部分を除き、本件再審査申立てには理由がない。
よつて、労働組合法第二五条、同第二七条および労働委員会規則第五五条を適用して主文のとおり命令する。
命令書
茨城地労委昭和五一年（不）第四号
昭和五二年一二月二四日命令
申立人　総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会
被申立人　オリエンタルモーター株式会社　外一名
主　　　文


一　被申立人オリエンタルモーター株式会社は、申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会に対し、同分会組合事務所貸与の件に関して、土浦事業所長とともに、速やかに誠意のある団体交渉を行わなければならない。二　その余の申立ては棄却する。
理　　　由
第一　認定した事実
一　当事者
（１）　被申立人オリエンタルモーター株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市及び山形県鶴岡市に各事業所を置き、小型モーターの製造販売を業としている資本金一億円の株式会社である。
被申立人オリエンタルモーター株式会社土浦事業所（以下「土浦事業所」という。）は、肩書地を所在地とする会社の一事業所である。（２）　申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会（以下「分会」という。）は、土浦事業所に勤務する従業員によつて結成された労働組合である。
また、分会は、会社従業員をもつて結成されている総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部（以下「支部」という。）の下部組織である。なお、分会は、申立時においては総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会という名称であつたが、昭和五一年九月一九日に現在の名称に変更した。
二　組合事務所貸与についての労使間の基本的合意
（１）　昭和四九年一二月二二日、会社従業員三六名は支部を結成し、この時分会も事実上発足した。
（２）　昭和五〇年五月一二日、支部は、公然化大会を開催し翌一三日には、会社に対し支部結成の通告をするとともに、本社内に支部組合事務所を、土浦事業所内に分会組合事務所をそれぞれ貸与するよう要求し、団体交渉を申し入れた。（３）　昭和五〇年五月一五日、支部・会社間で団体交渉が行われ、会社は、各組合事務所を設置貸与することを了解した。
（４）　昭和五〇年五月一九日、支部・会社間で団体交渉が行われ、組合事務所問題については、貸与に関する協定内容及び利用方法を支部から会社に文書で提出し、その上で会社が設置場所を検討することで双方合意した。（５）　昭和五〇年六月五日、支部・会社間で団体交渉が行われ、会社から支部組合事務所の設置場所について提案があつたが、支部はこれに反対し、物別れに終つた。なお分会組合事務所については具体的提案はなかつた。（６）　昭和五〇年八月八日、会社は支部に対し、分会組合事務所を一〇平方メートルの広さで、正門に向つて左側の隈に設置する旨、図面で提案した。（７）　昭和五〇年九月一六日、支部執行委員長Ａと分会代表者Ｂは、連名で会社に対し分会組合事務所の設置場所について、会社提案の場所では工場棟から遠いとの理由で、コンプレツサー室と塗装工場間の空地に変更するよう要求書を提出した。
（８）　分会は、昭和五〇年九月三〇日、大会を開催し規約等を定め、独立した労働組合となった。
三　支部・会社間の交渉経緯
（１）　昭和五〇年一一月一一日、支部・会社間で団体交渉が行われ、組合事務所問題について、会社は、「組合規約、組合員名簿を出して欲しい。話はそれからである。」と主張し、進展はなかつた。
（２）　昭和五〇年一二月二五日、支部は、会社に対し「組合事務所貸与の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。
（３）　昭和五一年一月二一日、会社は、支部に対し「会社は今後の労使関係を相互信頼の上に立つものにするため組合規約・組合員名簿の提出を求めている。したがつて、会社はそれら提出後組合事務所について話し合う用意がある。」旨の文書回答を行つた。
（４）　昭和五一年二月一九日、二月二四日、二月二七日、三月五日及び三月九日、支部は、会社に対し「組合事務所設置の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。
（５）　昭和五一年二月二三日、二月二七日、三月一日及び三月一一日、会社は、支部に対し「組合事務所については現在検討中であり、検討終了後回答する。」旨の文書回答を行つた。
（６）　昭和五一年三月一八日、会社は、支部に対し「先般よりの組合事務所貸与の件については、別紙の組合事務所使用貸借協定書により貸与する。」旨、文書回答し、分会組合事務所の設置場所については、昭和五〇年八月八日付提案を正門に向つて右側の隅に変更、広さについては従来どおりの提案であつた。（７）　昭和五一年三月二五日、支部は、会社に対し「組合事務所設置の件」等を議題とする団体交渉を申し入れた。
（８）　昭和五一年三月二九日、会社は、支部に対し「組合事務所設置の件については、三月一八日付回答書で回答済みである。」旨の文書回答を行つた。（９）　昭和五一年三月二九日、支部は、会社に対し、支部組合事務所について会社案に反対する理由を述べるとともに、分会組合事務所については、二〇平方メートルの広さで再考されたい旨を文書で申し入れた。
（１０）　昭和五一年四月八日、支部・会社間で団体交渉が行われ、議題にはなかつたが、組合備品の返還問題との関連で組合事務所についても話し合いがあり、会社は三月一八日の回答どおりであるという主張をした。（１１）　昭和五一年四月一三日、支部・会社間で「春闘要求の件」、「組合事務所設置の件」及び「食堂使用の件」を議題とする団体交渉が行われたが、交渉は「春闘要求」を中心に進められ、組合事務所設置については、会社は「一〇平方メートル以上では建築基準法上問題がある。」、「三月一八日の回答どおりである。」という主張をしたにとどまつた。
四　本件団体交渉拒否の経緯
（１）　昭和五一年二月六日及び二月一二日、分会は、会社に対し、分会組合事務所設置場所としてコンプレッサー室と塗装工場間の空地を要求し、団体交渉の申入れを行つた。
（２）　昭和五一年二月一七日、会社は、分会に対し１要求及び団体交渉の申入れは支部を通じて行われたい。２分会組合事務所の件については支部あてに回答済みである旨の文書回答を行つた。
（３）　昭和五一年二月一九日、分会は、会社に対し（１）と同様の要求書及び団体交渉申入書を提出した。
（４）　昭和五一年三月一日及び四月一〇日、分会は、土浦事業所長に対し（１）と同様の要求書及び団体交渉申入書を提出した。


（５）　昭和五一年三月四日及び四月一五日、土浦事業所長は分会に対し１所長には交渉権限がないので団体交渉に応ずることはできない。２申入れについては改めて社長あてに提出してもらいたい旨の文書回答を行つた。（６）　昭和五一年四月一二日、分会は、会社及び土浦事業所を被申立人とし、分会組合事務所貸与の件を議題とする団体交渉の応諾を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行つた。
（７）　分会は、申立て後も、分会組合事務所について土浦事業所長に対して数回団体交渉を申し入れたが、団体交渉は行われなかつた。
第二　判断
一　団体交渉拒否理由について
会社が、分会からの分会組合事務所貸与についての団体交渉申入れを文書により拒否したことは、争いのない事実であり、会社が主張する拒否理由は次のとおりである。
（１）　分会組合事務所の件について、支部との間に数次にわたり団体交渉を実施しているから、重ねて分会から同一事項について団体交渉申入れをすることは、交渉経過からみて信義則に反するとともに、二重交渉となり労使間に統一した意思の形成を欠くことになる。
（２）　土浦事業所長には、団体交渉を行う権限を一切付与していない。（３）　組合事務所問題については、一事業所の問題ではなく全社的に影響を及ぼす問題であるから、統一的処理のため支部・会社間の団体交渉によるベきである。（４）　分会役員二名が支部執行委員を兼務しており、現に支部・会社間の団体交渉に出席しているのであるから、分会と団体交渉を行わなくとも、分会としては、実質的に不利益はない。
二　上記拒否理由についての判断
（１）　一の（１）及び（２）について
ア　分会が自らの組合活動において昀も重要な機能を果す組合事務所の設置に関心を有するのは当然である。しかも、既に支部・会社間の交渉において、分会組合事務所の設置貸与について基本的合意が成立しているのであるから、分会としては、その具体的実現に多大の関心を有するのは、なおさら当然と言わなければならない。
ところで、会社は、分会組合事務所問題について、支部に対し、当初のころは設置貸与を認めるなどして積極的に交渉に応じていたにもかかわらず、昭和五〇年八月八日に設置場所及び広さについて会社案を提示してからは、急速に誠意を欠き、昭和五一年三月一八日に修正案（設置場所について、「左側の隅」を「右側の隅」に変更するのみ。）を提示したにすぎない。しかも、分会結成（昭和五〇年九月三〇日）後、分会が単独で団体交渉を申し入れた日（昭和五一年二月六日）までに行われた支部・会社間の団体交渉は、昭和五〇年一一月一一日の団体交渉のみで、その内容についてもさきに認定したとおりである。
組合活動の拠点ともなるベき組合事務所に関し、その具体化について、このように何らの進展がない以上、分会が、これについて団体交渉を求めるのは当然である。
特に、会社が本社から離れた土浦事業所内に組合事務所を設置貸与する以上、分会が、本社のみならず土浦事業所における昀高の地位にある同所長をも交渉の相手方と考えるのはこれまた当然である。
更に、さきに認定した事実からみて、本件に関しては支部・分会間に意思の統一を欠いているとは言えず、したがつて、分会との団体交渉に応じたとしても、会社の不利益が生じるとは認められない。
イ　以上のように、①本社と土浦事業所の所在地がかなり離れていること。②交渉議題が土浦事業所内における分会組合事務所の設置貸与であること。③分会は独立した労働組合であることなどからみて、会社及び土浦事業所の双方は、分会に対し、本件に関し誠意のある団体交渉をなすベき義務があると言わなければならない。すなわち、土浦事業所長が会社の窓口的立場にあつたとしても、会社は同所長をして交渉に応じさせ、同所長は権限の有無についての釈明を行い、あるいは要求事項の問題点を整理するなど問題解決のための方法を講ずることが可能であつたにもかかわらず、会社及び土浦事業所長が分会からの団体交渉申入れ当初から、所長に権限がないとして団体交渉に応じないのは合理的理由があるとは言えない。ウ　分会が独自に団体交渉を申し入れた後も、支部が昭和五一年三月二九日に分会組合事務所の広さについて要求していることなどを考慮すれば、昭和五一年四月八日及び四月一三日の支部・会社間の団体交渉に分会組合事務所問題も含まれていたと考られなくもなく、支部・会社間の団体交渉において、分会組合事務所の件についても十分に交渉が行われておれば、ことさら当委員会による団体交渉応諾命令の必要性を認め得ない場合もあろう。しかし本件においては、会社側の疎明をもつてしては、団体交渉応諾命令の必要がないほどの交渉が行われたとは判断できない。よつて、この点に関する拒否理由には正当性を認めることができない。
（２）　一の（３）について
会社が、組合事務所問題は全社的問題と考えたとしても会社は、分会との団体交渉に応じ、団体交渉事項の振り分けについて交渉を行うなどして団体交渉ルールの確立に努めるならまだしも、分会からの団体交渉申入れ当初から、全社的問題であるとして団体交渉を拒否することは認められない。
（３）　一の（４）について
分会役員が支部執行委員として支部・会社間の団体交渉に出席していたとしても、分会の団体交渉申入れに何ら影響を与えるものではなく、分会との団体交渉を拒否する理由となるものではない。
以上のとおり、会社が分会申入れの団体交渉を拒否したことに正当な理由がなく、労働組合法第七条第二号に該当する不当労働行為である。
三　主文について
分会は、請求する救済の内容として、会社のほか土浦事業所に対する団体交渉応諾命令をも求めている。しかし、同事業所は、会社の一下部機関にすぎないから、当然、会社に対する救済命令に拘束されることになるので、主文のとおり命令する。
四　重複申立てについて
会社は、本件申立ては千葉県地方労働委員会に係属している不当労働行為救済申立事件（千労委昭和五〇年（不）第三号）と重複しているので、却下すベきであると主張する。
しかし、上記事件の申立人は支部であり、その救済内容も支部組合事務所の件についての団体交渉応諾であると認定できるので、この点についての会社主張は容認できない。
第三　法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第二七条及び労働委員会規則第四三条の規定により主文のとおり命令する。


○　主文
当審新訴原告の新訴請求を棄却する。
訴訟費用は当審新訴原告の負担とする。
○　事実
一　当審新訴原告（旧訴控訴人。以下「原告」という。）代理人は、旧訴被控訴人関東信越国税局長に対する差押処分取消請求を右処分に係る事務の帰属する国（当審新訴被告。以下「被告」という。）に対する損害賠償請求に変更して、「被告は、原告に対し、金一一四二万二〇一五円及び右金員に対する昭和五七年一月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言を求め、被告代理人は、「原告の新訴請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。二　原告代理人は、請求原因として次のように述べた。１　（一）原告は、昭和四三年七月一二日原告所有の別紙物件目録一の（一）記載の土地（以下「本件土地」という。）上に鉄筋コンクリート造陸屋根地下一階七階建の建物（床面積は、一階一八一・五二平方メートル、二階ないし六階一七一・二八平方メートル、七階三四・五九平方メートル、地下一階一七一・二八平方メートル。以下この建物を「本件ビル」という。）を建築して所有権保存登記をした。（二）　その後昭和四九年四月一日本件土地及び本件ビルについて、原告から訴外久保建設株式会社（以下「久保建設」という。）に対して所有権移転登記が経由され、更に本件土地から別紙物件目録一の（二）記載の土地（以下「本件敷地」という。）が分筆され、本件ビルについては建物区分の登記が経由され、昭和五一年七月一三日には久保建設から訴外和光基礎工業株式会社（以下「和光基礎」という。）に対し、本件ビルのうち一階、二階及び地下一階部分について代物弁済を原因とする所有権移転登記並びに本件敷地の共有持分一一二〇分の五〇九について売買を原因とする持分一部移転登記が経由された。
２　右１の（二）の各登記のうち、原告から久保建設に対する各所有権移転登記及び久保建設から和光基礎に対する各所有権（又は持分）移転登記はいずれも真実の所有権（持分）移転を伴わない仮装のものであつて無効であり、右建物部分の所有権及び本件敷地の持分権は原告に帰属するものであつた。すなわち、原告は、ビル等建築の基礎工事の施工及び請負を主たる業務とする会社であるところ、昭和四九年三月二五日ころ不渡手形を出して支払を停止した。
そこで原告は、一部の債権者からの追及を免れるため、その主要な財産である本件ビル及び本件土地について久保建設に対して所有権移転の意思がないのに、便宜的に所有権移転登記をしたのである。そして、原告は、右の各所有権移転登記後債権者集会を開催し、建物区分の登記がなされた本件ビルの各建物部分を本件敷地の持分とともに順次売却し、売却代金をもつて債務の弁済をしてきた。ところが、昭和五一年七月ころ久保建設の経営状態が悪化したため（同年九月一六日ころ支払停止）、同年七月一三日同社の所有名義のまま残つていた本件ビルのうち一階、二階及び地下一階の各建物部分の所有権及び本件敷地の持分一一二〇分の五〇九について、前同様に便宜的に和光基礎に対して移転登記をしたのである。３　（一）被告の公務員である関東信越国税局長は、昭和五三年二月二七日和光基礎に係る滞納国税（延滞税等を含む。以下同じ。）を徴収するため、本件ビルのうち別紙物件目録二の（一）及び（二）の各建物（以下「本件建物」と総称し、個別的には「本件（一）の建物」、「本件（二）の建物」という。）に対し、国税徴収法に基づく差押え（以下「本件処分」という。）をした。原告は、昭和五三年四月二五日同国税局長に対し本件処分について異議申立てをしたが、右申立ては同年八月三一日棄却された。原告は、同年九月三〇日国税不服審判所長に対し右棄却決定について審査請求をしたが、右請求は昭和五四年七月三一日棄却された。
そこで、原告は、本件処分の取消を求めて出訴したが、右訴訟係属中の昭和五七年一月八日に訴外岡建不動産株式会社（以下「岡建不動産」という。）が滞納国税一一四二万二〇一五円を納付（第三者納付）したため、同国税局長は、同日本件建物に対する差押えを解除した。
（二）　和光基礎の滞納国税が岡建不動産によつて第三者納付された事情は次のとおりである。すなわち、原告は、昭和五七年一月八日本件（一）の建物及び本件敷地の持分一一二〇分の一六〇を代金合計三〇〇〇万円で岡建不動産、訴外Ａ及び同Ｂの三名に、本件（二）の建物及び本件敷地の持分一一二〇分の三四九を他の宅地二筆及び建物一棟とともに代金合計四八三四万円で岡建不動産にそれぞれ売り渡した。その際、本件建物及び本件敷地の持分についての登記簿上の処理としては、和光基礎の経由している前記の所有権（又は持分）移転登記を錯誤を理由として抹消した上、便宜的に久保建設から右各買主に対する所有権（又は持分）移転登記をすることとなつたが、本件建物には本件処分の登記がなされているため、右売買契約成立と同時に原告と岡建不動産との間で、同社が和光基礎の滞納国税を納付（第三者納付）して本件建物に対する差押えの解除を受けるものとし、右第三者納付した金員は売買代金から差し引いて決済するとの合意が成立した。しかして、岡建不動産は、昭和五七年一月八日右約定に従い、和光基礎の滞納国税一一四二万二〇一五円を被告に納付した。そのため、右同日差押えが解除されたので、本件建物及び本件敷地につき和光基礎の経由していた所有権（持分）移転登記は錯誤を理由として抹消され、久保建設から岡建不動産等の買主のため売買を原因とする所有権（持分）移転登記がなされた。
４　（本件処分の違法性）
（一）　本件処分時において、本件建物につき和光基礎のため所有権移転登記が経由されていたが、その真実の所有者が原告であつたことは前記のとおりであるから、本件処分はこれを看過してなされた違法な処分である。（二）　被告は、本件については、民法九四条二項の類推適用により、原告において本件建物の所有権が和光基礎に帰属してなかつたことを主張することができず、したがつて、本件処分に違法な点は存しない旨主張するが、右主張は、次に述べる理由により失当である。


（１）　民法九四条二項は、本来、私人間の意思表示についての規定であるから、本件のような登記に関する行為であつて、しかも私人と行政庁との間の法律関係についてこれを類推適用することはできない。
（２）　原告と和光基礎との間に通謀の事実はなく、同社は、本件建物につき所有権移転登記を受けることをあらかじめ知らず、後になつてその事実を知らされたにすぎないのである。また、同社が本件処分時には右事実を知つていたとしても、特に追認とみるべき行為は存しないのであるから、通謀虚偽表示に関する民法九四条二項の規定を類推適用することは許されない。
（３）　原告及び久保建設は、昭和五〇年六月江東西税務署長に対し、原告が久保建設に本件建物の所有権移転登記をした理由及び真の所有者が原告である旨を明記した申立書及び念書各一通を提出したところ、同署長は原告と久保建設との間で所有権移転の事実がなかつたことを了解した。同署長と関東信越国税局長はいずれも国税庁管下の組織であるから、同署長の悪意は同国税局長の悪意と同視すべきものであり、同国税局長が真実の権利者でない久保建設から和光基礎への所有権移転登記について善意の第三者として保護されるには、それが原告から和光基礎への真実の所有権移転行為に基づくものであると信ずべき特段の事由が必要である。（４）　同国税局長は、和光基礎が本件建物につき所有権移転登記を受けた昭和五一年七月一三日の約二年前である同四九年七月ころに倒産し、不動産等の資産はなく、かつ、近い将来新たな不動産を取得することなど到底不可能であることを熟知していた上、昭和五一、二年ころ、本件建物の所有権移転登記について調査をした際に、右登記は和光基礎の全く関知しないものであり本件建物は同社の所有に属するものではないとの説明を受け、同社が本件建物の真実の所有者でないことを熟知していたものである。
（５）　仮に、同国税局長が和光基礎に対して所有権移転登記がされた事情を知らなかつたとしても、右所有権移転登記が同社の倒産の約二年後になされており、同社にはめぼしい資産がなく、国税の徴収も不可能であつたのに対し、本件建物は資産価値の大きな不動産であり、所有権移転登記後に二代前の所有者である原告の代表者を債務者として極度額二二〇〇万円の根抵当権が設定されていること、本件ビルのうち本件建物以外の部分の登記関係も複雑であつたことなどからすれば、本件建物の所有関係について十分な調査をつくしたならばその所有関係の実態は明確に認識されたはずである。しかるに同国税局長はこれを怠つたものであるから、悪意と同一視すべきものである。
５　関東信越国税局長がした本件処分は、４において述べたように取り消されるべき違法な処分であり、原告は、昭和五七年一月八日その所有する本件建物を含む不動産を売却するに際し、右のように違法な本件処分が存在していたことにより、その取得すべき売買代金から前記滞納国税相当額の金一一四二万二〇一五円を差し引いた金員しか受領することができず、右同額の損害を被つたものであり、被告は法律上の原因なくして右同額の利得を得たものである。したがつて、被告は、原告に対し国家賠償法一条一項に基づく損害賠償又は不当利得の返還として、金一一四二万二〇一五円を支払う義務がある。
よつて、原告は、被告に対し右金一一四二万二〇一五円及びこれに対する原告が右損害を被り、かつ被告が利得を得た日の翌日である昭和五七年一月九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。三　被告代理人は、請求原因に対する答弁として次のように述べた。１　請求原因１の（一）、（二）の事実は認める。
２　同２の事実のうち原告主張のような所有権（持分）移転登記がされていることは認めるが、その余は不知ないし争う。
３　同３の（一）の事実は認める。
同３の（二）の事実のうち、本件（一）の建物につき、和光基礎への昭和五一年七月一三日付け所有権移転登記が錯誤を原因として抹消されたこと、本件（二）の建物につき和光基礎への昭和五一年七月一三日付け所有権移転登記が錯誤を原因として抹消された後、売買を原因とする岡建不動産への所有権移転登記がなされたこと及び岡建不動産が昭和五七年一月八日滞納国税金一一四二万二〇一五円を第三者納付したので、関東信越国税局長が差押えを解除したことは認めるが、その余は不知。
４　同４の（一）の主張は争う。
５　同４の（二）の（１）の主張は争う。
６　同４の（二）の（２）は争う。
７　同４の（二）の（３）のうち原告及び久保建設が江東西税務署長に対しその主張の申立書及び念書を提出したことは認めるが、その余は争う。原告が久保建設及び和光基礎に本件建物の所有権を移転する意思がなかつたとしても、原告の虚偽の外形作出行為は二個存在するところ、右申立書等は久保建設との虐偽表示に関するもので、その後右虚偽表示は撤回されているから、本件処分とは何ら関係がない。また、本件において民法九四条二項の善意は関東信越国税局長について判断されるべきであり、本件処分と関係がなく同国税局長の管下にない江東西税務署長について判断されるべきものでない。
８　同４の（二）の（４）の事実は否認する。
９　同４の（二）の（５）の主張は争う。徴収職員は差押えに際し原告主張の調査義務を負担するものではないし、民法九四条二項は善意について無過失を要件としていない。
１０　本件処分は、適法になされたものであつて、これが違法な行政処分であるとする原告の主張は理由がない。


（一）　関東信越国税局長は、昭和五〇年二月七日、同局管内の浦和税務署長から国税通則法四三条三項の規定により和光基礎に対する滞納処分事案について徴収の引継を受けていたが、昭和五三年二月一四日、本件建物の競売開始決定に伴う東京地方裁判所の浦和税務署長あての和光基礎に対する債権の申出に関する催告書が同局長あてに回送されてきたことから、和光基礎が本件各建物を所有している事実及び本件各建物につき競売開始決定がなされていることを知つた。（二）　その結果、右催告書は右滞納処分事案に関する同局の担当職員であるＣに配付され、Ｃは直ちに本件建物の登記簿を閲覧して、本件建物は和光基礎の所有名義に登記がなされていること及び和光基礎の所有を前提とする任意競売申立ての登記等がなされている事実を確認し、本件建物は和光基礎の所有に係るものと信じて、同月二七日直ちに差押調書を作成した上、差押登記嘱託書を所轄法務局出張所へ提出して差押手続を了したのである。
したがつて、本件建物を和光基礎の所有建物としてしたＣの右差押手続は、すべて適法になされており、何ら違法なものではないので、損害発生の有無を論ずるまでもなく、原告の主張は、明らかに失当である。
（三）　仮に、原告から久保建設、久保建設から和光基礎への所有権移転登記が、原告の主張するような事情に基づくものであるとしても、原告は民法九四条二項の類推適用により和光基礎に本件建物の所有権が移転していないことを主張できないのであるから、本件差押えを違法とすることはできないものといわねばならない。すなわち、原告と久保建設は、原告の資産の保全を図るため、本件建物につき、その所有権の移転をする意思がないにもかかわらず両者相通じてその所有権移転登記をしたが、久保建設の社運が傾いた昭和五一年七月ころ、当該登記をそのままにしておいては原告の資産を保全する目的が達せられなくなることをおそれ、久保建設の発意によつて右虚偽表示行為の解消について両者が合意した。そして、そのことにより再度名義変更の必要に迫られた原告はたまたま原告と和光基礎の双方の知人である訴外芝機産業株式会社代表取締役Ｄが保管していた和光基礎の代表取締役印を使つて本件建物につき和光基礎に所有権移転登記をしたものである。したがつて、和光基礎に対する所有権移転登記は原告の意思に基づくものであり、原告は真実所有権を移転する意思がないのに和光基礎に対し所有権を移転したかの如き虚偽の外観を作出したものであるから、かかる場合、原告は、民法九四条二項の類進適用により善意の第三者に対し、本件建物の所有権が和光基礎に移転していないことを主張し得ないものというべきである。
しかるところ、関東信越国税局長の所部の職員であるＣは、この間の事情をまつたく知らず、登記簿上の記載に基づき、和光基礎が本件建物を所有するものと信じて本件処分に及んだものであるから、同国税局長が善意の第三者に該当することは明らかである。したがつて、原告は、同国税局長に対し和光基礎に対する所有権移転がないことを主張できないのであるから、これを前提として本件処分が違法であるとすることもできないのである。
三　１　原告代理人は、甲第一ないし第一四号証、第一五号証の一ないし六を提出し、原審証人Ｅ及び当審証人Ｆの各証言、原審及び当審における原告代表者尋問の各結果を援用し、乙第二号証の原本の存在及び成立並びに第七号証の成立は不知、その余の乙号各証の成立（第一号証、第三号証及び第六号証については原本の存在及び成立）は認めると述べた。
２　被告代理人は、乙第一ないし第三号証、第四号証の一ないし一九、第五ないし第七号証（第一ないし第三号証、第六号証はいずれも写）を提出し、原審証人Ｃの証言を援用し、甲第一ないし第三号証、第五号証、第九ないし第一二号証、第一五号証の一ないし六の成立は認め、第八号証については「７／２日打合せ完了」との記載部分の成立は不知、その余の部分の成立は認め、その余の甲号各証の成立は不知と述べた。
○　理由
一　関東信越国税局長が昭和五三年二月二七日和光基礎に係る滞納国税を徴収するため本件処分をしたことは、当事者間に争いがない。
二　そこで先ず、本件処分は取り消されるべき違法な処分である旨の原告の主張について判断する。


１　原告は、本件処分時における本件建物の所有者は原告であつたと主張するところ、原告がかつて本件建物を所有していたこと並びに本件処分がなされた当時本件建物について原告から久保建設に対する代物弁済を原因とする所有権移転登記及び久保建設から和光基礎に対する売買を原因とする所有権移転登記が経由されていたことは当事者間に争いがなく、右の事実に原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証、第三号証、成立に争いのない乙第四号証の一ないし一八、原審証人Ｅの証言により原本の存在及び成立の認められる乙第二号証、原審及び当審における原告代表者尋問の各結果により成立の認められる甲第六、第七号証、並びに原審証人Ｅ、当審証人Ｆの各証言、原審及び当審における原告代表者尋問の各結果によると、次の各事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。原告は昭和四九年三月二五日ころ支払を停止して倒産したが、同年四月一日ころ原告代表者Ｇは、従兄弟であり久保建設の代表者であるＦとあい図つて、本件建物を含む本件ビルの所有権を久保建設に移転する意思がないのに、原告の債権者からの追及を免れるため、これを久保建設名義に移転することを企て、同日、同日付け代物弁済を原因とする久保建設名義への所有権移転登記手続を了した。しかしその後も原告が本件建物を含む本件ビルを管理し、登記済証も自ら保管していた。ところが、久保建設も同五一年七月頃業績が悪化し同会社の債権者が債権保全策に動き出したため、原告は今度は久保建設の債権者からの追及をも免れるため本件建物の登記名義を他に移転する必要にせまられた。Ｇは友人の芝機産業株式会社代表者Ｄと協議した結果、芝機産業が大口債権者の立場にあり、代表者印等を保管している和光基礎名義に本件建物の登記を移転することとし、原告は同年七月一三日、本件建物の所有権を和光基礎に移転する意思がないのに、同月七日付け売買を原因とする久保建設から和光基礎名義への所有権移転登記手続を了し、その後遅くとも昭和五二年中に和光基礎の代表者Ｅの事後承諾を得た。一方、久保建設の所有名義のままであつた本件ビルのうちの三階ないし六階の専有部分は同年三月から翌年にかけて原告が他に売却し（所有権移転登記は、久保建設から各買主に対してなされた。）、売却代金をもつて債務の弁済等にあてた。
右認定の事実によると、原告は、本件建物の所有権を他に移転する意思がないのに、債権者の追及を免れるため、久保建設次いで和光基礎に対する所有権移転登記を経由したにすぎないものと認めるのが相当である。したがつて、右各登記は不実の登記であり、本件処分当時本件建物の所有者は原告であつて、和光基礎ではなかつたというべきである。
２　被告は、仮に和光基礎の登記が不実の登記であるとしても、原告の意思に基づきされている以上、民法九四条二項の類推適用により善意の第三者にあたる関東信越国税局長に対しては対抗しえないと主張する。この点に関し原告は、本件のような登記に関する行為であつて、しかも私人と行政庁との間の法律関係については、民法九四条二項の規定を類推適用することはできないし、また、原告と和光基礎との間に通謀の事実はなく、同社は本件建物につき所有権移転登記を受けることを知つていなかつたから、右の規定は類推適用されないという。しかし、不動産の所有者が他人にその所有権を移転する意思がないのに、自己の意思に基づき当該不動産につき他人の所有名義の登記を経由したときは、登記名義人の承諾の有無を問わず、所有者は、民法九四条二項の類推適用により、登記名義人に右不動産の所有権が移転していないことをもつて善意の第三者に対抗することができないと解すべきである（最高裁判所昭和四〇年（オ）第二〇四号、同四五年七月二四日第二小法廷判決、民集二四巻七号一一一六頁）。のみならず本件においては、本件処分当時和光基礎が本件建物の登記につき事後的に承諾していたことは既に認定したとおりである。そして、右にいう第三者とは、不実の登記をした当事者又はその一般承継人以外の者であつて、右登記に係る目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい、必ずしも私人のみに限定されるものではなく、登記名義人に対して確定した租税債権を有する国又は地方公共団体の租税徴収権能を有する行政庁が右登記に係る目的について国税徴収法又は同法の例による差押えをした場合の当該行政庁も、ここにいう第三者に当たると解するのが相当である。したがつて、原告の右主張は理由がない。
３　そこで、本件処分がされるに至つた経緯について判断するに、前記各所有権移転登記が原告の意思に基づいて経由されたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第四号証の一及び一八、成立に争いのない甲第五号証、乙第五号証、原審証人Ｃ、同Ｅ（一部）の各証言を総合すると、和光基礎はすでに昭和四九年ころ国税を滞納したまま倒産し、同社の滞納国税の徴収事務は当初浦和税務署長が、次いで同五〇年二月七日関東信越国税局長が徴収の引継ぎを受け担当したのであるが、同署長も同国税局長も和光基礎が倒産した事実を承知していたこと、しかし、同国税局長は、和光基礎が本件建物の所有権移転登記を受けたこと及びその事情をなんら知つておらず、同五三年一月一七日東京地方裁判所における本件建物の競売開始決定に伴い、同裁判所から同年二月三日付け催告書により和光基礎に対する債権に関する申出についての催告を受けたことにより、はじめて和光基礎名義に所有権移転登記のされている本件建物の存在を知つたこと、同国税局長の所部の職員は直ちに本件建物の登記簿を閲覧して右所有権移転登記がされている事実及び和光基礎の所有を前提とする任意競売申立ての登記等がされている事実から本件建物は和光基礎の所有する建物と考え本件処分をしたこと、そして、本件処分前に同国税局長の所部の職員が和光基礎から本件建物の所有権の帰属につき説明を受けた事実はないことが認められる。
原審証人Ｅの証言中右認定に反する部分は採用し難く、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。右認定の事実によれば、同国税局長は本件処分当時本件建物が所有権登記名義人である和光基礎の所有に属さないという事実を知らなかつたものと認めるのが相当である。


この点に関して原告は、原告及び久保建設は昭和五〇年六月江東西税務署長に対し本件建物の真の所有者が原告である旨を記載した申立書及び念書を提出したから、同署長及び同国税局長は悪意とみるべきであり、同国税局長を善意の第三者として保護するには本件建物が原告から和光基礎へ真実の所有権移転が行われたと信ずべき特段の事由を必要とする旨主張する。
原告及び久保建設が原告主張の申立書及び念書を江東西税務署長に提出したことは、当事者間に争いがない。そして「７／２日打合せ完了」との記載部分については当審証人Ｆの証言により真正に成立したものと認められ、その余の部分の成立については当事者間に争いのない甲第八号証及び当審証人Ｆの証言（一部）によると、久保建設の代表者Ｆは、昭和五〇年六月一一日ころ、江東西税務署の職員から、昭和四九年分の源泉所得及び支払調書等合計表には本件建物の譲受けの対価の支払調書について該当の有無の表示がないので、その提出又はその件に関する連絡を求める旨の書面を受け取つたので、同年七月二日右税務署に赴き、右の職員に対し、本件建物については代金を支払つていないし、所有権も原告にある旨説明したことが認められる。しかし、右申立書（甲第六号証）及び（甲第七号証）の記載を検討すると、その記載内容から直ちに本件建物の所有者が原告であると認めるのは困難であるし、代金を支払つていない旨の説明も登記原因が代物弁済と表示されている登記簿上の記載からすれば首肯できないわけではなく、同税務署長が本件建物の所有者を原告であるとの認識を抱くに至つたものと認めるのは困難であつて、原審における原告代表者尋問の結果及び当審証人Ｆの証言中、同税務署の職員において、本件建物が原告の所有であることを了解した旨の供述部分は採用し難い。他に同税務署長が本件建物の所有者を原告であると認識していたことを裏付けるに足りる証拠はない。のみならず、仮に同署長が本件建物の所有者は原告であつて久保建設ではないことを知つていたとしても、その後に久保建設から所有権移転登記を受けた者が真実の所有者でないとは限らず、むしろ真実の所有者と認めるのを相当とするような情況にあつた（原審における原告代表者尋問の結果、前掲乙第四号証の三ないし一七によると、原告が他に売却した本件ビルのうち三階から六階までの各専有部分については、本件建物についての久保建設から和光基礎への所有権移転登記と時期を接して久保建設から各買主への所有権移転登記が経由されていることが認められ、久保建設から右登記を受けた各買主が当該専有部分の真正な所有者であることはいうまでもないところであり、しかも、本件建物と右各専有部分とは一棟の建物の表示を同じくするものであつて、Ｃが本件建物の登記簿を閲覧した際に右各専有部分の登記簿を閲覧したことも推認するに難くない。）のであるから、和光基礎が本件建物の所有者でなかつたことを同国税局長が当然に知つていたといえないことも明らかである。また、同国税局長が善意の第三者に該当すればさらに原告が主張するような特段の事由を必要とするものではない。したがつて、原告の右主張は理由がない。
原告は、同国税局長は和光基礎が昭和四九年七月倒産したことを知つていたこと、同五一、二年頃の調査の際同国税局長の所部の職員は本件建物が同社の所有に属するものでない旨の説明を受けていたから、同社が本件建物の所有者でないことを知つていたと主張する。
しかし、和光基礎が昭和四九年七月倒産したことを同国税局長が知つているからといつて、同五一年七月にされた同社への本件建物の所有権移転登記が直ちに不実の登記ということはできないから、本件処分当時同国税局長が本件建物が同社の所有に属していなかつたことを知らなかつたとの前記認定と矛盾するものではない。また後者の主張事実が認められないことは前説示のとおりである。次に原告は、同国税局長が和光基礎に対する所有権移転登記に関する事情を知らなかつたとしても、右登記が同社倒産の二年後にされていることなどの事情によれば、同国税局長は本件建物の所有関係について十分な調査をつくすべきであつたのにこれを怠つたものであるから、悪意と同視すべきであると主張する。しかし、前認定の本件の事実関係のもとにおいても、徴収職員は、滞納処分による差押えをするに際し、滞納者が当該不動産の登記名義を有するに至つた事情まで調査すべき義務を負担するとはいえない。また、民法九四条二項が類推適用される場合は、同項の善意について無過失を必要としない。けだし、虚偽の外観が全面的に真実の権利者の意思に基づき作り出されるのであるから、たとえ過失があつてもこの外観を信頼した第三者の利益を保護すべきであるからである。したがつて、原告の右主張も理由がない。
以上によれば、原告は、民法九四条二項の類推適用により和光基礎に本件建物の所有権が移転しなかつたことをもつて善意の第三者に当たる同国税局長に対抗することはできないというべきであり、本件処分が違法であるとの原告の主張は、採用することができない。
三　当裁判所の右の認定及び判断の結果によると、本件処分が違法であることを前提とする本訴請求（国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求）は、その余の点について判断を加えるまでもなく理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　近藤浩武　川上正俊　渡邉　等）
物件目録一、二、（省略）


主　　　　文
一　原決定中、原決定別紙被担保債権・請求債権目録１の（２）及び３の（２）記載の債権に関する部分を取り消す。
二　本件競売申立て中、右取消に係る部分を東京地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
一　抗告人は、「原決定中、原決定別紙被担保債権・請求債権目録１の（２）及び３の（２）記載の債権に関する部分を取り消す。抗告人の申立てにより、原決定別紙被担保債権・請求債権目録１の（２）及び３の（２）記載の債権の弁済に充てるため、原決定別紙担保権目録記載の抵当権に基づき、原決定別紙物件目録記載の不動産について、担保権の実行としての競売手続を開始し、抗告人のためにこれを差し押さえる。」との裁判を求め、その理由として、別紙「抗告の理由」記載のとおり主張した。
二　当裁判所の判断
１　本件記録によれば、抗告人は、平成元年一月一三日原裁判所に対し、原決定別紙被担保債権・請求債権目録記載の債権の弁済に充てるため、原決定別紙担保権目録記載の抵当権の記載のある抵当証券を提出し、抵当証券上の弁済期が未到来の債権については、失権約款により期限の利益を喪失したと主張して、原決定別紙物件目録記載の不動産について競売の申立てをしたところ、原裁判所は、同月二三日既に抵当証券上の弁済期の到来している原決定別紙被担保債権・請求債権目録１の（１）、２及び３の（１）記載の債権（以下番号により特定する）については、競売手続を開始したが、その余の債権については、抵当証券に記載された弁済期が未だ到来してなく、また、抵当証券に失権約款の記載がないため、失権約款による期限の利益の喪失を主張することもできないとして、失権約款による期限の利益の喪失の有無について審理判断することなく、弁済期の未到来を理由に競売の申立てを却下したことが認められる。
２　しかしながら、原審の右判断のうち、抵当証券に失権約款の記載がないため、失権約款による期限の利益の喪失を主張することはできないとして、右主張について判断することなく、弁済期の未到来を理由に競売の申立てを却下した部分は、是認することができない。その理由は次のとおりである。<要旨>抵当権を実行するには、実体法上は、抵当権と被担保債権が存在し、かつ、被担保債権について弁済期</要旨>が到来していることが必要であるが、民事執行法は、抵当権実行としての競売の申立ての要件としては、同法一八一条一項または二項の所定の文書（以下「法定文書」という）の提出をもって足り、これらの実体法上の要件の存否は、債務者、所有者の側からの執行異議等の申立てをまって審理判断すべきものとしている。したがって、競売の申立ての段階においては、それ以上に実体法上の要件の存在について立証することを要しないが、このことは、本件のように法定文書に被担保債権の弁済期の記載がある場合であっても基本的には異ならない。
もっとも、法定文書に弁済期の記載があり、その弁済期が未到来である場合には、法定文書自体から実体法上の要件が具備していないものと認められるから、原則として競売の申立ては却下されるべきものといわなければならない。しかしながら、そのような場合においても、申立人が、法定文書記載の弁済期が失権約款等により実体法上変更され現に到来していることを主張立証したときには、法定文書の記載が補正され、弁済期についての実体法上の要件の不備がないものとして取扱うのが相当であると解する。被担保債権の弁済期到来は、抵当権実行の実体法上の要件であることは前述のとおりであるが、民事執行手続においては、抵当権実行としての競売開始の要件として申立人が提出すべき法定文書には、必ずしも被担保債権の弁済期の記載がないものが含まれており、殊に実務上最も多く法定文書として提出される土地または建物の登記簿謄本には、原則として弁済期の記載はなされていない。民事執行法が競売開始の要件として、そのような文書の提出をもって足りるとしているのは、競売の申立て自体に弁済期到来の主張が含まれており、簡易迅速であるべき競売開始手続としては、その立証は必ずしも要しないとの考え方に立っているからであると解される。弁済期到来の実体法上の要件と法定文書との関係がそのようなものであることを前提として考えると、法定文書に偶々弁済期の記載があり、その記載からすれば、弁済期が未到来であるからといって直ちに競売の申立てを却下し、申立人に弁済期到来に関する法定文書の作成手続を求めることは相当でないと考えられる。殊に、抵当証券が発行されている抵当権の場合に、法定文書上弁済期変更の手続を要求するとすれば、抵当権設定者等が、任意にその変更に応じないときには、右変更手続に日時を要するため、実体法上抵当権を実行しうる権利を有しているにも拘わらず、抵当証券法三〇条に定める三か月以内に競売の申立てをなしえない結果、裏書人に対する遡及権を喪失する場合も生じるのである。それ故、申立人において、法定文書上の弁済期が実体上変更され、変更後の弁済期が既に到来していると主張する場合には、競売開始手続の中でその立証を許した上、競売開始の許否を決定すべきものである。なお、民事執行法は、抵当権の実行としての競売開始の要件として、法定文書の提出を要するものとし、またその提出をもって足りるとしているが、抵当権実行手続は強制執行手続と異り、実体上の権利の存否についても、執行手続の中で審理判断される制度になっているのであるから、競売開始手続において、抵当権実行の実体法的要件を満さない弁済期の記載のある法定文書について、これを補正補完し、もって競売開始の手続上の要件を満たそうとする実体法上の立証を許すことは、必ずしも競売手続の制度にとってなじまないものということはできない。
そこで、これを本件についてみると、１の（２）および３の（２）の債権については、抵当証券上の弁済期が到来していないことは明らかであるが、抗告人は、右弁済期は、失権約款により期限の利益を喪失し、既に到来するに至ったものと主張しているのであるから、それが立証されれば、競売手続は開始されるべきものである（もっとも、３の（２）の債権については、本件においては後順位配当権者が存するので、利息金と同一の利率による範囲内でしか、優先権を認めることはできない）。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人に対し、金三四八二万〇六三五円及びこれに対する昭和四九年七月二〇日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え（当審で本訴請求を右の限度に減縮）。
３　訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言
二　被控訴人
主文同旨の判決
第二　当事者の主張及び証拠関係
次のとおり訂正・附加するほか、原判決事実摘示と同じであるから、これを引用する。
一　訂正
１　原判決別表第一の関係人氏名欄中の「不明ただしＡまたはなし」を「Ａ」に訂正し、同別表第二及び同別表第三をそれぞれ本判決添付の別表第二及び別表第三と差し替える。
２　原判決二枚目表八行目の「Ｂ」の次に「、Ａ」を加え、同一〇行目の記載全部、同二枚目裏八行目の「ただし」から同九行目の「円、」まで、同三枚目裏二行目の「、ただし」から同四行目の「円。」まで、同一二行目の「、ただし」から同末行の「パーセント」まで、同四枚目表初行の「、ただし」から同三行目の「円。」まで、同六行目の「、ただし」から同七行目の「円。」までをいずれも削除する。
３　原判決四枚目表八行目の「損失」から同二〇行目の「円」までを「しかしながら、本件損失補償の額は一三三、一一二、三八三円」に訂正し、同四枚目裏初行から同六行目までの記載全部を削除し、同七行目の「（３）」を「（１）」に、同九行目の「右（１）又は（２）の価格」を「昭和四七年八月一二日における本件収用土地の更地としての価格（別表第二（６）欄に記載のとおり。）」にそれぞれ訂正し、同一〇行目から同五枚目表八行目までの記載全部を削除し、同九行目の「（５）」を「（２）」に訂正し、同六枚目表二行目の次に行を改めて「（３）土地損失補償の総額」を、さらにその次にまた行を改めて「「一二三、六一九、五〇九円（別表第二（９）欄に記載のとおり。）」をそれぞれ加え、同七行目の「本件Ｂ、Ｃ、Ｄ残地についての残地補償の額」を「昭和四七年八月一二日における本件Ｂ、Ｃ、Ｄ残地の減価額」に訂正し、同八行目の「本件収用裁決時の」を削除し、同九行目の「六六、〇〇〇円」を「本件Ｂ、Ｃ残地につき二七、九〇〇円、本件Ｄ残地につき二七、五〇〇円」に訂正し、同一一行目の「別表第三（８）欄に記載のとおり。」を削除し、同一二行目の「残地」の前に「本件Ｂ、Ｃ、Ｄ残地についての」を加え、同末行から同六枚目裏二行目までの記載全部を「右（２）の額に前記（一）（２）（イ）の修正率を乗じた額八、四九二、八七四円（別表第三（６）欄に記載のとおり。）」に訂正する。
４　原判決六枚目裏五行目の「一一六」から同七行目の「円、」までを「三四、八二〇、六三五円」に訂正する。
５　原判決六枚目裏一二行目の「事実」から同末行の「その余」までを「ないし４の事実」に訂正し、同七枚目表初行の記載全部を削除し、同二行目の「３」を「２」に、同行の「（一）（５）（ア）」を「（一）（２）（ア）」にそれぞれ訂正する。
二　証拠関係の附加（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は失当としてこれを棄却すべきであると判断するが、その理由は、次のとおり訂正・附加するほか、原判決の理由説示と同じであるから、これを引用する。
１　原判決七枚目裏一二行目の「Ｃに」の次に「、本件Ｄ土地をＡにそれぞれ」を加え、同八枚目表末行の「そこで」から同一二枚目表九行目の「存しない。」までを「そして、本件裁決が採用した右事業認定告示時における本件収用土地の更地価格（別表第二（５）（６）欄に記載のとおり。）がその時における本件収用土地の相当な価格であつたことは、当事者において明らかに争わない（控訴人もこの価格を前提として本訴請求をしている。）ところである。」に改める。２　原判決一二枚目裏初行の「乙四七号証」の次に「、五〇号証の一・二」を加え、同三行目のの「認定」を「説示」に訂正し、同五行目の「証人」の前に「原審」を、同五、六行目の「一四号証、」の次に「成立に争いのない甲一八号証」を、同六行目の「並びに」の次に「原審及び当審」を、同行の「及び」の次に「原審証人」を、同九行目の「あつたこと」の次に「、また、成立に争いのない甲一九号証によれば、高石市における昭和四九年度の平均的離作補償割合が三〇パーセントであつたこと」を、同行の「認められるが、」の次に「右甲一九号証及び前掲乙五〇号証の一・二によれば、高石市周辺はもとより、大阪府下のその他の地域においては、昭和四九年度の平均的離作補償割合がほとんど四〇パーセント以上であることが認められるのであつて、これと対比して考えると、右高石市における昭和四九年度の離作補償の実情は、農地賃貸借の当事者間の特殊事情が考慮された結果によるものか、そうでなければ当時の相当な価格よりも低目に押えられた結果によるものと推認されるから、右のような実情であつたからといつて、直ちにその実情に即した三〇パーセント程度が当時の離作補償割合として相当であり、四〇パーセントでは不当に高い離作補償割合であるということはできない。したがつて、」をそれぞれ加え、同一〇行目三字目以下の「右認定」を「賃借権負担付の本件Ａ、Ｂ、Ｄ収用土地の事業認定告示時における相当な価格についての前記認定」に訂正する。


主　　　文
一　被告らは、原告に対し、それぞれ別表Ⅰの１の各被告に対応する同表「Ｆ請求額」欄記載の金員及びこれに対する昭和六〇年一二月一日からいずれも支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告らの負担とする。
三　この判決は、第一項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
（被告Ｐ1及び同Ｐ2を除くその余の被告ら）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
（被告Ｐ3）
３　担保を条件とする仮執行免脱の宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
原告は、昭和六〇年七月一日午後一時に大阪地方裁判所で破産宣言を受けた豊田商事株式会社（以下「破産会社」という）の破産管財人である（同庁同年（フ）第七六九号破産事件）。
被告らは、いずれも破産会社の元営業担当の従業員である。
２　歩合報酬契約
（一）　破産会社は、昭和五六年四月の設立後間もなくから破産に至るまでの間、金地金の売買と純金フアミリー契約とを組み合わせた商法（以下「本件商法」という）をその営業内容としていたが、純金フアミリー契約とは、客が破産会社から購入する金地金を同社に預け（契約書上は賃貸借とされている）、同社は一年又は五年後にこれ（契約書上は同種、同量の純金と表示されている）を返還するとともに、その間毎年賃借料として、一年契約の場合購入価格の一〇パーセント相当額を契約時に、五年契約の場合購入価格の一五パーセント相当額を契約時及びその後の各年の各始期にそれぞれ支払うとの契約である。
（二）　被告らは、別表Ⅰの１の「Ａ営業配属日」欄記載の各年月日に前項記載の営業を担当する者として各部門に配属され、右各同日破産会社との間で、右営業に対する歩合報酬の額は破産会社の定める基準によるとの合意（以下「本件歩合報酬契約」という）をしたうえ、昭和五九年一〇月一日から昭和六〇年四月末日迄の間（以下「本件期間」という）同表「Ｂ職位」欄記載の各職位において右営業に従事した。
（三）　破産会社の歩合報酬額算定の方法はしばしば改訂されているが、本件期間当時のそれは大要次のようなものであった。
（１）　客から金地金売買代金として受け入れた金額を導入額、従前からの純金フアミリー契約を更新継続させた金額を継続額と称し、月間の導入額及び継続額のうち、期間五年の純金フアミリー契約分の全額と期間一年の同契約分の半額を合計した額を総合ゲージと称する。
（２）　営業担当従業員のうち支店長、営業所長、部長席、課長席にある者を営業管理職と称し、これらの者に対しては、自己の管理下における営業担当従業員の月間総合ゲージの合計額の〇・五パーセントないし一パーセントが営業管理職手当と称する歩合報酬として支給される。
（３）　係長席以下の者を外勤営業社員と称し、自己の月間総合ゲージのうち四〇〇万円を越える部分の、昭和五九年一〇月末日では一五パーセント、それ以降は一二パーセントが営業歩合として支給される。
（４）　各支店・営業所毎に月間及び日割のノルマが定められており、日割ノルマ達成の場合は、当該支店・営業所の営業管理職である各人に各達成日につき六万円づつの日割ノルマ達成賞が支給される。日割ノルマの二倍以上を達成した場合は、その達成倍率により、この賞金額は三倍ないし一〇倍まで増額される。月間ノルマを達成した場合は、同じく営業管理職である各人に、前記営業管理職手当と同額の月間ノルマ達成賞金が支給される。歩合報酬が一挙に二倍になるわけである。そのほかにも、月間導入ゲージ額全国一ないし二〇位の営業社員等には別途の賞金が支給されるし、会社が適当と認める時期に獲得契約数に応じて与えられる賞金もあつた。
（５）　営業社員のうち係長席にある者に対しては、自己の係の月間総合ゲージから一五〇〇万円を控除した残額の二パーセントが係長席手当として支給される。（６）　歩合報酬は、その者がある月中に達成した総合ゲージに対する額を、その月と翌二か月に分割し、それを各月毎に集計して当月分固定給とともにその翌月二〇日に支払つていた。たとえば、昭和六〇年四月に現実に支払われた分は三月分であつて、その中には同年一月から三月までの各月に発生した歩合報酬の各三分の一と三月分固定給が含まれているわけである。
（四）　被告らは、それぞれ、本件期間中において、破産会社の営業管理職または営業社員（以下併せて「営業担当者」という）として破産会社の営業に従事し、客から資金を受け入れ、あるいは継続させたことに基づき、（三）の算定方法により、別表Ⅰの１の「Ｄ歩合報酬」欄各記載の歩合報酬（各種賞金及び係長席手当を含む、以下「本件歩合報酬」という）を支給されることになり、これに対する同表「Ｅ源泉税額」欄各記載の源泉徴収所得税相当額を控除された同表「Ｆ請求額」欄各記載の残額（以下「本件請求額」という）を破産会社から支給され、これを受領した（なお、その集計月及び支払月別の内訳は別表Ⅰの２に記載の通りであり、内容別内訳は別表Ⅰの３の歩合報酬内訳表に記載の通りである。）。なお、被告らは、本件期間中、それぞれ前記職位にあつたことにより、基本給及び各種手当からなる固定給を支給されており、その額は別表Ⅰの１の「Ｃ固定給」欄記載の通りであつた（ただし、期間中変動のあつた者については昀終額を記載した）。
３　本件歩合報酬契約の無効
本件歩合報酬契約は、以下に主張するとおり契約成立時から公序良俗に違反し無効なものである。仮に、そうでないとしても、遅くとも本件期間の始期までに公序良俗に違反する事実が具備されたから無効になつたというべきである。
（一）　本件商法の概要
本件商法は次に述べるような経過で展開されていた。


まず、破産会社の女子社員が、一般大衆に対し、電話帳を調べるなどしたうえ無差別に電話して金地金への投資を勧誘し、多少とも見込みのある反応が得られた客を営業社員に連絡する（この仕事を行う女子従業員は「テレホンレデイ」と呼ばれていた。以下同様に呼称する）。すると営業社員は早速その家を訪問し、金の三大利点と称して金地金に対する投資が安全、有利である旨を説いてその購入を勧め、客が金地金購入に乗り気になると、その購入する金地金を破産会社に賃貸した方がさらに安全かつ有利であると説いて、純金フアミリー契約の締結を勧める。客がこの勧めに応じると、破産会社所定の用紙により金地金の売買契約と純金フアミリー契約とを併せて締結させ、客から、当日の時価による金地金代金及び手数料（取引量に応じて二ないし五パーセント）の合計額から前記の契約時に支払われるべき賃借料額を差し引いた金額を受領し、代わりに破産会社発行の純金フアミリー契約証券を客に交付する（なお、金地金のほかに白金等を対象としたものもあつたが、内容は金地金の場合と同様であり、量的には僅かなので、以下では、すべて金地金について記述し、また、右の契約を「フアミリー契約」と、右証券を「フアミリー証券」ということがある）。
破産会社は、全国数十か所の各一流場所に豪華な設備、調度類を整えた支店、営業所を設置し（倒産時において三五支店、二五営業所であつた）、各支店、各営業所にテレホンレデイを数十ないし百数十名、内勤及び外勤の営業社員を数十名配置して、その営業にあたらせた。
（二）　本件商法の反社会性
本件商法は、以下に述べるとおり著しく反社会的、犯罪的なもので、法秩序上容認できないものである。
（１）　現物まがい性
ア　前記の通り、本件商法は、金地金の売買と同時もしくはこれに引き続きフアミリー契約を締結させるという点に特徴がある。両者は、形式的には別個のものであり、客に対する説明もそのようなものとして行われるが、両者は当初からワンセツトとして計画され、実際にも連続して行われたから、結局、客は金地金の現物を受け取ることはなく、フアミリー契約証券という紙切れを受け取るのみである。いわば現物を伴わない現物取引であり、その意味で現物まがい取引と呼ぶべきものである。
イ　破産会社が本件商法を開発した昀大の狙いは、金の持つ投資イメージを利用して客を誘引し、資金を拠出させるところにあつた。昭和五三年に金の内外取引が完全にた自由化され、しかもその後の一時期金価格が高騰したこともあつて、金は、安全、確実、有利な投資対象というイメージを持つていたのであり、本件商法は、金の持つこのイメージを昀大限に利用したものである。破産会社の営業社員は、客への勧誘にあたつては、もつぱら金投資の安全、有利性を強調して純金フアミリー契約が金現物への投資である旨を説明していたから、客のほとんどは、自分は金地金の現物を買いこれを破産会社に賃貸し、破産会社はこれを保管しているものと信じ込んでいたのである。この金イメージの利用がなかつたならば、破産会社が巨額の資金を集め得なかつたことは明らかである。ウ　また、純金フアミリー契約証券裏面には約款が記載され、第九条には「同種・同銘柄・同数量の純金をもつて返還します」との記載があるものの、同第一条は「純金フアミリー契約とは（中略）純金賃貸借契約です」と明言し、これ以外の条項中にも「賃貸」、「賃借」、「賃借料」等の記載があり、同契約が賃貸借契約であるとの印象を与える形式になつていたし、ほとんどの客は、事前に約款を示されてもおらず、かつ営業社員の説明は前記の通りであつたから、純金フアミリー契約は自己が購入した金地金の賃貸借契約と考えていたのである。エ　しかし、破産会社は、全体として、客に売り渡し、同時に賃借したとする金地金の現物を仕入れて保有していなかつたし、する意思もなかつた。またそれだけの量の現物を仕入れ、保有することは不可能でもあつた。支店、営業所に備え置く見本として僅かの量の金地金を保有してはいたが、その量は到底客から集めた資金の総額に見合うものではなかつた。
もつとも、フアミリー契約の総額に見合う量の金地金を常時保有していなくても、客に返還すべきときにそれに要するだけの金地金を確実に準備しているのであれば、客に損害を与えることはないのであるが、その場合には、つまるところ金現物の安全、確実さは預かる会社の安全、確実さに転化してしまうところ、破産会社は、後記の通り預かる会社としても安全、確実ではなかつたのであるから、本件商法は、金現物の安全、確実を力説強調してその魅力で客を誘引しながら、実際には全く安全性、確実性の存しないフアミリー契約を締結させることに帰し、本質的に欺罔性、詐欺性を具有するものというべきである。
オ　また、本件商法の現物まがい性は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という）を潜脱するためのものであつた。すなわち、結局は証券を交付して金銭を預かるのであるけれども、形式上、前記の二段構えをすることにより、出資法所定の預り金ではないとの弁解を用意したのである。
（２）　セールス手法
破産会社の営業社員は、客を勧誘するため、巧妙なセールス手法を駆使した。その手法について、破産会社は、営業社員に対し、当初入社時に七日ないし一〇日程度の研修を行い、その後も、毎日の朝礼をはじめ様々な機会に上司から指導、訓練を受けさせていた。営業社員同士が教え合い、あるいは情報を交換することもあつた。こうして、本件商法におけるセールス手法には、欺罔的、欺瞞的、強要的なものなど、反社会的な手段が多く織り込まれていた。
ア　まず、前記の通り無差別の電話勧誘をし、その結果の見込客へ訪問販売するという方法は、金の販売方法としては是認されていないものである。イ　訪問先としては、老人、主婦等を特に狙い、殊にそれらの客が一人で居る時を選んで訪問していたが、これは、本来社会的に保護されるべき弱者に狙いをつけ、その無知、無経験、無防備、あるいは善良さにつけ込もうとするものであつて、極めて反社会的な手法である。


ウ　訪問先では、昀初は世間話等をしながら、客の警戒心をゆるめ（破産会社では「アプローチ」と称していた）、その間、家庭内で財産の処分や保有方法につき誰が決定権を有するか、資金の状況如何を探つたうえ、まず、金の三大利点と称し、①金は現金と同じ、何時でも何処でも公正な価格で換金できる、②金投資には税金がかからない、③金は必ず値上がりするとの三点を説明して、金地金を購入することは、投資としても安全でかつ有利である旨説いたが、①は、金の現物を保有している場合にはそういえても、フアミリー契約を締結したときはその契約期間中は原則として換金不能となること、②については、金の譲渡所得には原則として課税されること、そして③については、金価格は多くの経済的、社会的要因により変動し、値下がりすることも多く、現に国内の金小売価格は、昭和五五年一月の一グラム六四九五円を頂点として、以後現在の二〇〇〇円前後までほぼ一貫して下落してきたことから必ず値上がりするとはいえないこと等いずれも虚偽の説明を含むものであつた。
エ　現金や預金を両替するだけである、あるいは銀行預金を移すだけであるという表現もしばしば用いられたが、これは、法令に基づき大蔵省、日本銀行等の厳重な監督下で経営、資産の安全を確保されている銀行等と、いわゆる金ブラツク業者からの転進で、業界団体（社団法人日本金地金流通協会）への加盟も認められず、公的な批判、糾弾すら受けている破産会社を同一とするもので、著しい欺瞞である。オ　その他、営業社員のなかには、スイスの銀行に預けて有利に運用している、トヨタ自動車の系列会社である、デノミネーシヨンになれば預金の価値がなくなる、田中貴金属などで買うとすぐ換金できない、通産省などから認められている、日本銀行に委託金を出してあり政府の保証がある、Ｐ4首相が後援しているなど虚構のセールストークを用いる者もあつた。
カ　更に、昀初のアプローチの段階で善良な老人等との間に、或る種の親近感を作出したうえ、これにつけ込んで、ノルマがあるので是非買つてくれ、買つてもらえば課長になれる、買つてくれないと首になる等と泣き落としたり、客が買うというまで土下座を続けたり、逆に、長い間話をさせておいて買わないのはけしからんと脅かす等、客の正常な判断力を失わしめる方法も多用された。キ　長時間粘ることも手法として重視された。五時間トークが基本とされ、ときにはそれ以上に及ぶことも稀でなかつた。客が応対に疲れ、根負けし、正常な判断力を失つて遂に契約するに至るまで座り込むのである。
ク　こうして客が契約に応じる様子を少しでも見せると、クロージングと称する昀後の追込みに入る段階となるが、客が資金が無いというと銀行等へ連れ出して預金や保険を解約させたり、家人に相談するというと秘密にしておけと説得する等、社会的に正常な程度を越える方法で客の逃げ道を塞ぐのである。ケ　また、キヤツチボール、あるいはあおりと称する手法もしばしば利用された。これは、訪問中の客宅から破産会社へ電話し、これを受ける上司との間で、その事実がないのに、今なら安い価格の現物が残つているが他の客も買いたいと言つているのですぐに契約しないと損をする等の会話をして芝居をし、客に昀後の踏み切りをさせるのである。
コ　こうして、客の心理を金地金購入のところまで巧みに追込んだうえ、金現物では利息も付かないし、盗難の危険もあるなどと言つてフアミリー契約へのすり替えをする。この段階は、営業社員がベテランでない場合や、客にまだ逡巡が残つている場合には、客を来社させて行うのが原則であつた。客は、支店等の豪華なしつらえに優良会社の錯覚を持ち、丁重な接待にますます断り難い心理状態となる。そこへ、ベテランの営業管理職が出てきて、長時間にわたり更に巧妙なトークを浴びせるとともに、金の現物を客の手に持たせる等の手法も用いて、客をますます精神的麻痺状態にしてしまう。こうして、客にフアミリー契約を締結させるのである。サ　以上の経過の途中で、営業担当者は、破産会社作成の極めて立派なパンフレットを客に見せるが、しかし、その内容は、金についての一般的知識と破産会社の店舗の写真、美しいが無関係な写真に美辞麗句を連ねたもの等で、客を麻酔にかける小道具にすぎなかつた。商品たるフアミリー契約について正確な説明をしたパンフレット等は存在せず、営業社員が都合のよいところを強調するだけであつた。その際、メモやグラフを書いて示すことはあつたが、それらは、客宅を出るとき必ず持ち帰るように指示されていた。昀後の契約締結時には、客に純金注文書、純金フアミリー契約書に署名させるが、これらには、契約条項が印刷されているものの、その活字は小さく、内容も一般人には難解なものであつて、既にそれまでの経過で麻酔にかかつている客には到底正確に理解し得るものではなかつた。シ　以上のごとく、破産会社が開発、計画し、営業社員をして駆使せしめたセールス手法は、違法、不当、反社会的なテクニツクを多用し、全体として、客の正常な判断力を奪い、一種の麻酔状態に陥れて、フアミリー契約を締結させるものであつた。
金地金等の商品取引については、それに伴う危険性に鑑み、一般のセールスとは異なる特別の規制が必要であり、各地の商品取引所は、その業界団体の自主規制として、「商品取引員の受託業務に関する取引所指示事項」を制定しているところ、破産会社のセールス手法は、無差別電話勧誘、不適格者の勧誘、深夜の見込客宅訪問、面会強要等の諸点で右の規定にそのまま抵触するし、フアミリー契約締結を「預金の移し替え」または「両替」と説明する点は同規定の「投機性等の説明の欠如」に、銀行に同道して預金を解約させる等の行為は同規定の「融資のあつ旋」に、それぞれ類似し、規制の趣旨に反することは明らかである。そして、この規定は、形式上、破産会社の営業に直接適用されるものではないとしても、金のような投機性のある商品販売について一般に守られるべき社会規範を示すものであるというべきところ、その社会規範に違反するという意味においても、本件セールス手法は反社会的であつた。
更に、本件に触発されて、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六一年五月二三日法律第六二号）が制定されたが、破産会社のセールス手法は、少なくとも、契約締結までの説明書類不交付（同法第三条第一項、第二項）、故意の事実不告知または不実の告知（同法第四条第一項、同法施行令第三条第一項一号、四号）等の諸点において、同法に違反する内容であり、同法施行後であれば、刑罰の対象となるものであつた（同法第一四条ないし第一六条）。したがつて、同法の制定により、少なくとも本件商法の右諸点の犯罪的悪性は、公権的に確定したのである。
（３）　本件商法の破綻の必然性