所論の証券取引法施行令二〇条一項に定める場合に犯罪を構成しないとされている理由は、二の論旨に対する判断において述べたように、企業が有価証券の募集又は売出しをする場合には、大量の有価証券が有価証券市場に放出され、一時的に供給過剰の現象を生ずることがあるため、自然の取引、成り行きに任せておくと、その有価証券の価格が下落して、有価証券の募集又は売出しが困難になるおそれがあることから、右の場合に限り人為的に相場の安定を図る取引を許容しようとすることによるのである。
ところが、関係各証拠によると、本件の安定操作は、原判決が罪となるべき事実第一及び第二に判示するように、一株一七〇円ないし一八〇円台であつたものを二五六円位にまで違法につり上げていた被告会社の株価が、権利落の当日には二二〇円にまで下落し、これを自然の成り行きに任せておくと、更に下落して、新株の公募価格が所期の二〇〇円を割ることにもなりかねないおそれがあつたことから、株価の下落を防ぎ、少なくとも二二〇円程度に維持しようとして行われたものであつて、右に述べた例外的に犯罪を構成しないとされている理由の意味合いもないではないが、同時に、違法につり上げられた株価が下落するのを防ぐための安定操作の要素も含まれていたものといわざるをえない。したがつて、本件の安定操作は、右の条項に定める場合に当たらないから、原判決には所論のような法令適用の誤りは存在しない。論旨は理由がない。
一八　同第一の二の（一）及び第三の一のうち吸収関係の存在をいう論旨について所論は、本件安定操作が変動操作によつてつり上げられた株価の下落を防ぐ意味合いをももつものであるとして犯罪になるとするのであれば、それは先行の変動操作の罪に吸収され、新たな犯罪を構成するものではないのに、原判決が安定操作の罪の成立を認めたのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りである、というのである。
ある構成要件に該当する行為が他の罪に吸収されて別個に犯罪を構成しない場合があるが、それは、その構成要件そのものが他の罪の構成要件に含まれているような場合であると解せられる。本件で問題になつている証券取引法一二五条三項違反と同条二項一号後段違反の構成要件を比較してみると、両者は全く別個のもので、前者が後者に含まれるというような関係にあるものとは認められない。したがつて、本件安定操作のように、変動操作によつて違法につり上げられた株価が下落するのを防ぐための安定操作の要素を含むために、証券取引法施行令二〇条一項に定める場合に当たらないとして犯罪を構成するものでも、変動操作の罪に吸収されることはなく、両者は併合罪の関係にあるものと解するのが相当である。論旨は理由がない。
一九　同第三の二について
所論は、原判決が安定操作取引と認定したＢ５証券買い付けのＢ３２名義及びＢ８証券買い付けのＢ３４名義の各取引は、顧客からの利ざや目当ての買い注文と売り注文とを、その意に沿つて執行したもので、株価を安定させる目的をもつてしたものではないから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
被告人Ａ５の原審公判廷における供述の中には、所論に沿う部分があるが、この供述は、原判決が証拠として掲げている検察官に対する被告人Ａ５の昭和四八年三月九日付、同月一二日付、同月二四日付、被告人Ａ４の同月一四日付、Ｄ３の各供述調書及び原審証人Ｄ３の供述と明らかに食い違つているうえに、同証人が弁護人の反対尋問にもかかわらず、所論のＢ３２名義の買い付けは、被告人Ａ５の方からいわれて、同証人が常務取締役をしていたＢ３５株式会社の系列会社であるＢ３６株式会社に買つてもらつたもので、代金も同会社が支払つたものであるが、買付名義人はどうしてかＢ３２になつている旨供述していることなどに徴して信用することができない。そして、右にあげた各供述調書等を含む原判決が掲げる関係各証拠によると、所論の各取引は、いずれも被告会社の株価を安定させる目的でした一連の売買取引に含まれるものであることが認められ、所論のような事実誤認は存在しない。論旨は理由がない。
（被告人Ａ６、同Ａ７関係）
二〇　弁護人渡辺留吉らの控訴趣意第一について
所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ６、同Ａ７が、他の被告人らと共謀のうえ共同して、被告会社の株価をつり上げるため、昭和四七年八月一六日から同年九月二一日までの間に、買い上がり買い付けや買い支え等の方法により継続して被告会社の株式合計一〇八万四〇〇〇株を買い付けて変動操作をした旨認定しているが、これは、原裁判所が板に記録される売買注文の取扱方法や証券市場規則を誤解するとともに、被告人Ａ６や同Ａ７のした売買取引の実態を誤認し、他方で、信用性の乏しい同被告人らの検察官に対する各供述調書に依拠したことに基づくもので、真実は、株価をつり上げる意図に出たものではなく、また、他の被告人らと意思を通じてしたものと認めるべき証拠もないから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認があり、なお、原判決には、右の買い付けについて、犯行手段の具体的内容が示されていない点で理由不備の違法もある、というのである。


しかし、六の論旨に対する判断で述べたように、被告人Ａ６、同Ａ７が、原審相被告人のＣ１を含む被告人ら（以下、この論旨に対する判断では同じ。）とともにした所論の合計一〇八万四〇〇〇株の買い付けを含む原判決別表第一の（一）、（二）記載の買い付け及び売買は、証券取引法一二五条二項一号後段にいう相場を変動させるべき一連の売買取引に当たるものというべきで、原判決には所論のような事実誤認は見当たらない。また、原判決は、被告人らがその勤務する会社の業務に関し、Ｂ３３証券取引所第○部市場における被告会社の株式の売買取引を誘引する目的をもつて、共謀のうえ、共同して、昭和四七年七月二七日から同年九月二六日までの間、右Ｂ３３証券取引所第○部市場において、別表第一の（一）記載のとおり、買い上がり買い付け、買い支え等の方法により、被告会社株式合計六一四万九〇〇〇株を継続して買い付け、更に別表第一の（二）記載のとおり同株式合計一〇万四〇〇〇株につき仮装の売買をするなど、その相場を変動させるべき一連の売買取引をしたとし、別表第一の（一）に、一から四六までの番号を付し、そのそれぞれに、買付年月日、買付会員名、買付名義人、単価（円）、買付株数を、同第一の（二）に、一、二の番号を付し、それぞれに、仮装売買年月日、買付会員名、買付名義人、売付会員名、売付名義人、仮装売買株数、単価（円）を記載しているのであつて、証券取引法一二五条二項一号後段違反の罪の判示として欠けるところはなく、所論のように、買い上がり買い付けについての具体的内容を特定して判示しなければならないものではない。なお、所論にかんがみ若干補足しておくこととする。
１　所論は、原判決が五七丁裏において、証券会社からの注文は、「場立ちから更に才取会員に取りつがれて板に記入され」、この板の上でつけ合わせが行われると判示したのが、証券市場における売買注文の取扱方法を誤認したものである、というのである。当審証人Ｄ１の供述、板及び場帳の記載によると、ザラバにおいて即時成約となつた取引は板に記載されないことが明らかであるから、原判決には所論のような誤認あるものといわなければならない。
所論は、右に関連して、原判決が七三丁表から七四丁裏にかけて、板に記載された売り注文の指値より低価の買い指値の注文について、「それじたいとしては高騰目的と合致する買付とはいえないもののようであるが、その前後の取引と併せて観察すると、前記のとおり株価の買い支えを主目的とするものであ」るとしているのは誤りである、というのである。指値の買い注文が板に記載されている場合には、その市場に出ている売り注文が右の指値より高いものばかりであることは所論のとおりと思われるが、だからといつて、所論のように、右の買い注文が買い支えを目的とするものではないと即断することはできない。市場における売買取引の状況からみて、より安い売り注文が出ることが予想される場合に、それに対処するための買い注文をあらかじめ出しておき、価格がその指値以下にならないように食い止め、次の高値取引への足掛かりとすることは十分考えられるところであり、このような買い注文も株価の高騰につながる買い支えに当たるものというべきであるから、原判決には所論のような誤りは存在しない。
また、所論は、原判決が、右に引用したように、「高騰目的と合致」しないものであることを認めながら、他方で「買い支えを主目的とするもの」でないということはできないと判示しているのが論理の矛盾である、ともいうが、その矛盾でないことは、右の引用部分の記載自体で明らかなことである。２　所論は、原判決が七一丁表において、株価の高騰を意図した買付方法の一つとして、「指値を一円刻みに高くした買い注文を同時刻にまとめて発注する」ことをあげているのが呼び値規則を誤解したもので、ひいて事実の誤認に至つている、というのである。この点は、既に六の論旨に対する判断において述べたとおりである。
３　所論は、原判決は、七〇丁表において、買い付けた被告会社の株式を、その別表第五の（二）の１、３のとおりＢ２６Ｂ１５支店が店頭客に売り付けたと認定しているが、この認定は、売り付けの実態を誤認している、というのである。しかし、関係各証拠ことに被告人Ａ７の検察官に対する昭和四八年三月九日付供述調書によると、原判決が詳細に説明するように、被告人Ａ７らが買い付けた被告会社の株式を、Ｂ２６Ｂ１５支店が同支店において、及びＢ３７グループに含まれる各支店等に依頼して所論１、３のとおり売り付けたことが認められ、売り付けの実態を誤認していると認むべき事情は存在しない。
所論は、株価をつり上げるために浮動株を買い付けたと認定しながら、他方で、それを店頭客に売り付けたというのは、明らかな矛盾で、理由のくいちがいである、ともいうのである。しかし、矛盾があるとすれば、それは、被告人らが無理な相場のつり上げをしたことのもたらした矛盾であつて、原判決の理由に矛盾やくいちがいがあるわけではない。
４　所論は、本件における各買い付けは、Ｂ５、Ｂ２６及びＢ３の証券三社の被告人らが、それぞれの立場で、被告会社の被告人Ａ３らに委託されるままに、自由にしたもので、証券三社の被告人間には共謀もなく、共同して買い付けをした事実もない、というのである。本件における個々の買い付けについて、所論の証券三社の被告人らが横の関係で直接共謀をしたり共同して買い付けをしたりした事実は認められないが、証券取引法一二五条二項一号の冒頭に「他人と共同して」と規定されているのは二人以上の共同の行為を必要とする趣旨ではないことが同号の文言上明らかであり、六の論旨に対する判断で述べたように、本件の一連の売買取引は、被告人らが共謀のうえ共同の行為として実行したものであるから、原判決が、被告人らが共謀のうえ共同して一連の売買取引をしたと判示したのはもとより相当であり、事実の誤認はない。


５　所論は、被告人Ａ６及び同Ａ７の検察官に対する各供述調書は、たとえば、実際には「場に出ている売り物を全部買つてしまつた」事実がないのに、「場における売り物の状況をみて、その売り物を全部買つてしまう方法をとつていた」とか、「出ている売り物を買い上げてしまい株価を高く形成していこうという注文を出した」というような供述になつており、また、「浮動株になることを承知のうえで売付けている」のに、「客に長期投資をすすめて買わせた」とか「安定株主となる顧客層にはめ込んだ」というような供述になつていて、信用性がない、というのである。しかし、同被告人らの検察官に対する各供述調書が信用性に欠けるものでないことは、原判決が、「争点に対する判断」の第二において詳述しているとおりである。もとよりこれらの供述調書は、同被告人らが過去の事柄を記憶をたどりながら供述したものを、検察官が聞き取つて録取したものであるから、厳密な配慮をしていても、多少の記憶違いや思い間違い、言い間違い等があることは否定できないものであり、かえつてそういうものであるからこそ信用性が肯定できるともいえるのである。また、所論がいう二例には、いずれもはつきりした食い違いがあるとは思われない。
論旨は理由がない。
二一　同第二について
所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ７が他の被告人らと共謀のうえ共同して、被告会社の株式の権利落後における相場を安定させるため、昭和四七年一〇月一一日から同年一一月七日までの間、買い指値以下の売り注文を買いさらうなどの方法により買い支えをし、継続して同株式合計二九万株を買い付けて安定操作をした旨認定しているが、被告人Ａ７のした買い注文には買い支えに当たるものは全く含まれていないうえに、同被告人が他の被告人らとの間で、共同して安定操作をする共謀をしたと認めるに足りる証拠はなく、なお、被告人Ａ７が安定操作をしたことの唯一の証拠ともいうべき同被告人の検察官に対する各供述調書は、その供述内容が客観的事実と明らかに食い違つていて信用性がないから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。しかし、原判決の掲げる関係各証拠によると、所論の点を含めて、原判決が、罪となるべき事実の第二として判示する安定操作の事実が優に認められ、所論のような誤認があるとは思われない。なお、所論にかんがみ若干補足することとする。１　所論は、被告人Ａ７がした買い注文には買い支えに当たるものは全くないといい、逐一その理由を述べているので、そのうちのいくつかについて、判断を示しておくこととする。
（一）　所論は、別表第二の七の買い付けについて、指値二二一円でした四万三〇〇〇株の買い注文は、当時二二一円以下の売り注文が一〇〇〇株しかなかつたのであるから、買い支えのためのものでないことが明白であり、かえつて、同数の株を買い付ける必要があつたことをうかがい知るに十分である、というのである。しかし、これだけでは、所論のように買い支えのためのものでなかつたとはいえない。この点について、被告人Ａ７は、検察官に対する昭和四八年三月九日付供述調書において、このまま放置しておくと株価が下がるので、それを買い支えることによつて、一定の水準の株価を維持していこうという目的であつた旨供述しているのであつて、これによると、買い支えのための買い注文であつたことが明らかということになる。
（二）　所論は、同一二の買い付けについて、指値二二〇円でした四万六〇〇〇株の買い注文は、二二〇円以下の売り注文を買いさらうものであるとの感を抱かせるが、板の記録をみると、当日の未成約の売り注文の中には指値二二〇円のものが二万二〇〇〇株、成り行き売りのものが三〇〇〇株あることが明らかで、もし右の四万六〇〇〇株の買い注文が二二〇円以下の売り注文を買いさらう意図のものであつたとすれば、右の未成約分二万五〇〇〇株も併せて買い注文を出したはずであるのに、未成約のままに見送つていることをみると、この四万六〇〇〇株の買い注文も買い支えとはいえず、必要があつての買い付けであることを証明する、というのである。しかし、板の記録及び被告人Ａ７の前記供述調書によると、所論の四万六〇〇〇株の買い注文は、前場において二二〇円以下の売り注文を買いさらつたもので、二二〇円の株価を維持しようとしたものであることが明らかである。所論の二万五〇〇〇株の売り注文は、後場のもので、対当する買い注文がないまま未成約に終つているが、だからといつて、さかのぼつて前場の四万六〇〇〇株の買い注文の性質が変わるものではない。
（三）　所論は、同一三の買い注文について、指値二二〇円、八〇〇〇株の買い注文は、買い支えではない、というのである。この点については、七の論旨に対する判断として述べたとおりである。
（四）　所論は、同二五のＢ３８証券による三〇〇〇株の買い付けについて、発注当時、指値二三〇円の一万株と成り行き二〇〇〇株の合計一万二〇〇〇株の売り注文があつたのであるから、この一万二〇〇〇株全部を買う注文をすべきであるのに、指値二三〇円で五〇〇〇株の注文をしたのみであり、しかも、二〇〇〇株が未成約になつたことからすると、買いさらう意思のない注文であつた、というのである。しかし、板の記録によると、右の発注は後場の寄り付き前で、当時、外に買い注文として、指値二三五円のもの五〇〇〇株、二三二円のもの四〇〇〇株、二三一円のもの一〇〇〇株があつたのであるから、何も一万二〇〇〇株の買い注文を出さなくても、一万二〇〇〇株の売り注文全部を買い取ることができたのであり、二〇〇〇株未成約になつたのもその故と思われるから、所論のような推論はできない。そして、被告人Ａ７の検察官に対する昭和四八年三月一三日付供述調書によると、被告人Ａ７は、Ｂ３８証券のＤ４に二三〇円の線を維持するように頼んで右の買い注文をさせたことが明らかである。


２　所論は、被告人Ａ７が他の被告人らとの間で、共同して安定操作をする共謀をしたと認めるに足りる証拠はない、というのである。しかし、原判決の掲げる関係各証拠によると、原判決がその罪となるべき事実第二の一で判示するとおり、被告人Ａ２及び同Ａ３と被告人Ａ５との間に、次いで同被告人と被告人Ａ４との間に、また、被告人Ａ２及び同Ａ３と被告人Ａ７との間に、それぞれ順次、公募価格を二〇〇円とするため、権利落後の被告会社の株価を安定する目的をもつて、同会社の資金等により、同会社の株式について一連の売買取引をする旨の共謀が成立したことが認められるのであるから、証拠がないことはない。もし、所論が安定操作を構成する個々の売買取引についての共謀をいうのであるとすれば、それは存在しない。しかし、この罪の共謀の認定には、それまでの証拠は必ずしも必要なものではない。
３　所論は、被告人Ａ７の検察官に対する各供述調書の内容が客観的事実と明らかに食い違つていて信用性がない、というのである。しかし、同被告人の検察官に対する各供述調書が信用性に欠けるものでないことは、二〇の論旨に対する判断として示したとおりであるが、所論は、事項を特定してその理由を述べているので、そのうちのいくつかについて、若干の補足をしておくこととする。（一）　所論は、同被告人の検察官に対する昭和四八年三月九日付供述調書中の「その時期になると、ぽつぽつ売り物が出て来はじめたので、そのままに放置しておくと、株価が下つてくるので、それを買いささえる事によつて、一定の水準の株価を維持していこうという目的でありました。」との部分にいう「ぽつぽつ売り物が出て来た」とは、「二二〇円より安い」売り物を指していることが文理上明らかであるのに、原判決別表七、八の各日には二二〇円以下の売り指値のものは存在しなかつたのであるから、客観的事実と相違していて信用できない、というのである。この点は、七の論旨について判断したとおりである。（二）　所論は、同被告人の検察官に対する同月一三日付供述調書中の、Ｂ３８とＢ３９の担当者に対し「二三〇円の線を維持してもらうよう三万株ないし五万株の範囲内で買つてもらいたい」と指示したとの部分は、Ｂ３８、Ｂ３９の買い付けのうちに二三〇円未満の成約値段のものが四件一万八〇〇〇株含まれているうえに、Ｂ３８、Ｂ３９の注文の中に三万株ないし五万株の買付注文が見当たらないから、右供述記載は客観的事実に反している、というのである。しかし、所論のような事実だけから、同被告人の供述が客観的事実に反しているなどということはできない。のみならず、原審証人Ｄ５、同Ｄ６、同Ｄ４、同Ｄ７の各供述、押収してある注文伝票一〇枚（符３６の１、２、３７の１、２、３８の１ないし３、３９の１ないし３）、買付注文伝票一三枚（符１２の１、２、１３の１、２、１４の１ないし３、１５、２０の１、２、２１、５２の１、２）によると、Ｂ３９では、被告人Ａ７に頼まれて、いずれも二三〇円以上の指値で、昭和四七年一一月二日にＢ４０名義で三万二〇〇〇株、同月四日にＢ４１名義で一万五〇〇〇株、同月六日にＢ４１名義で二万七〇〇〇株、同月七日にＢ４１名義で五万二〇〇〇株の各買い注文をし、Ｂ３８でも、被告人Ａ７に頼まれて、いずれも二三〇円以上の指値で、同月二日にＢ４２名義で二万三〇〇〇株、同月四日にＢ４２名義で七〇〇〇株の各買い注文をしたことが明らかで、しかく根拠のない供述とは思われない。（三）　所論は、同被告人の検察官に対する同月九日付供述調書中の「理論上の株価より約五円高い二二〇円の売り物があつたので、これを買い付けて二二〇円の株価を形成したのです。」との部分は、同被告人が買い注文を出た当日寄り付き前には二二〇円の売り物がなかつたことが明らかであるから、客観的事実と食い違つており、このようなことになつたのは、検察官が証拠によらずに誤つた想定に基づいてほしいままに作文をした証拠である、というのである。所論の板の記録及び昭和四七年度買付注文伝票一五冊（符１０２）によると、Ｂ２６の買い注文は、当時二二〇円以下の売り注文がなかつたため、後場まで持ち越され、後場の寄り付き前に出た二二〇円の売り注文と対当し、一〇〇〇株成約に至つたことが認められる。所論指摘の供述調書中の文言は、たしかに買い注文の時に既に売り注文があつたことをうかがわせるような記述ではあるが、右の事実関係からすると、二二〇円の売り物があり、それを買つていることは間違いないのであるから、必ずしも客観的事実と食い違つていて信用性がないとはいえないし、検察官が誤つた想定に基づいてほしいままに作文をした証拠であるなどとは到底いえない。論旨は理由がない。
二二　同第三について


所論は、要するに、原判決は、被告会社において三〇億円の資金を調達する必要があつたとしたうえ、被告人らはそれを動機として、実需の裏付けがないのに、被告会社の資金による自社株の取得という方法により、本件買い付けを行つたものである旨認定しているが、被告会社には当時そのような資金を調達する必要性がなかつたばかりでなく、被告会社においては、昭和四七年四月に新たに六〇〇万株の安定株主確保を内容とする株主安定化工作を策定し、同年一一月までに計画どおり実行したもので、本件買い付けは、安定株主となるべき者に買取りを依頼した株数を確保し、これをその者に引き渡す準備として、証券会社に委託して行つたものにすぎず、また、当時被告会社の株価が高騰ないし安定したのは、当時の株式市場の全体的推移に相応するもので、被告会社の株価だけのことではないから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。しかし、五の論旨に対する判断として述べたように、原判決の掲げる関係各証拠によると、所論の点を含めて、原判決が、「被告人らの経歴及び犯行に至る経緯等」の第三において、本件各犯行に至る経緯等と題して認定した事実が優に認められ、所論のような誤認があるとは思われない。所論は、本件株式の買い取りは、株主安定化工作として行われたものであると強調しているが、所論のような事実関係でないことは、八の論旨に対する判断として述べたとおりである。しかも、押収してあるＡ１経理より預りと題する雑書綴一袋（符７）の中の公募付増資（案）と題するメモには、権利落前の株価として、一八〇円から二五〇円までの一〇円刻みにした金額が横に並べられ、その下に、それぞれの権利落後の株価が記載されている外、被告人Ａ５が提出した増資案に記された三つの案について、それぞれ公募価格を一株二〇〇円とすることを前提にしたプレミアムの額などが記載されており、これに被告人Ａ２の検察官に対する昭和四八年三月一二日付供述調書、同Ａ３の検察官に対する同年二月二七日付供述調書等を総合すると、両被告人は昭和四七年七月中旬ころ、右メモをみながら、当時一七〇円ないし一八〇円であつた被告会社の株価を人為的に操作して高騰させることにより、公募価格を二〇〇円とし、最もプレミアムの額が多く、三〇億円の資金を調達することができる一二億円増資を取り決め、そのとおり実行することにしたことが認められるのである。そして、関係各証拠によると、本件の一連の売買取引は、右決定に従つて進められたものであることが明らかである。論旨は理由がない。
二三　弁護人渡辺留吉の控訴趣旨追加申立について
所論は、証券取引法一二五条二項本文にいう誘引目的は、比較的まとまつた数量の株の買い付けを反復して株価を上げ、一般投資家に投資意欲を起こさせて買い気を誘い、買いが買いを呼んで株価が高騰したところで手持株を売り、又は比較的まとまつた数量の株の売り付けを反復して株価を下げ、一般投資家の投資意欲を離散させて売り気を誘い、売りが売りを呼んで株価が低落したところでその株を買い占めるなどの方法、すなわち、売り逃げ又は買い占めなどにより不正の利益を図るために、市場における売買取引を誘引する目的であり、被告人Ａ６及び同Ａ７には右のような目的はなかつたのであるから、原判決が、これと異なる誘引目的を認めて両被告人を変動操作の罪で有罪としたのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りである、というのである。
しかし、誘引目的の意義は、既に二の論旨に対する判断において述べたとおりであり、原判決の判示するところもこれと同趣旨であつて、所論のような限定的解釈を相当と認むべき理由は存在しない。論旨は理由がない。
（被告会社、全被告人関係）
二四　その他の論旨について
所論は、以上に当裁判所が判断を示したことの外にも、いろいろの角度からるる主張をしているので、それらのすべてについて記録及び証拠物を精査検討してみたが、原判決には所論のような法令違反や事実誤認は見当たらない。
（全被告人関係）
二五　職権調査
１　原判決は、「法令の適用」の罰条２の項において、被告人Ａ２及び同Ａ３に対する判示第一の所為について、刑法六〇条、証券取引法一九七条二号、一二五条二項一号、二〇七条一項を、判示第二の所為について、刑法六〇条、証券取引法一九七条二号、一二五条三項、同法施行令二〇条一項、同法二〇七条一項を適用している。
<要旨第一三>ところで、判示第一の変動操作の罪及び判示第二の安定操作の罪は、いずれも有価証券市場における売買取</要旨第一三>引をしたことを内容とするものであるから、一の論旨に対する判断として述べたように、証券取引所の会員である証券会社の代表者その他の従業者によつてのみ犯すことができる犯罪、すなわち刑法六五条一項にいう身分によつて構成すべき犯罪であるといわなければならない。したがつて、証券取引所の会員である証券会社の代表者その他の従業者でない同被告人らは、独立してはこれらの罪を犯すことができないのである。しかし、本件では、同被告人らは、証券取引所の会員である証券会社の従業者である他の被告人らの行為に加功し、その行為を利用することによつて、これらの罪を犯したものであるから、同条項によつてこれらの罪の共同正犯になるものというべきである。そういう意味で、被告人Ａ２及び同Ａ３に対しては、前記のものの外に刑法六五条一項をも適用しなければならなかつたのに、原判決はその適用を遺脱しているが、前記のように基本となる罰条が適用されているので、いまだ判決に影響を及ぼすものではない。
なお、被告人Ａ２及び同Ａ３は、右のように、刑法六五条一項によつて、これらの罪の共同正犯となつたものであるが、このようなときも、証券取引法二〇七条一項にいう一九七条二号の違反行為をしたときに当たるものと解される。２　原判決は、「法令の適用」の罰条１ないし３の項において、被告人らに対する判示第一の所為について、証券取引法一九七条二号、一二五条二項一号、二〇七条一項、刑法六〇条を、被告人Ａ６以外の被告人らに対する判示第二の所為について、証券取引法一九七条二号、一二五条三項、同法施行令二〇条一項、同法二〇七条一項、刑法六〇条を適用している。


○　主文
一　原告の第一次的請求を却下する。
二　被告が原告に対し昭和五二年九月一三日付けでした原告の昭和五一年分所得税についての更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の処分及び同年七月九日付けでした同所得税についての過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　（第一次的請求）
原告の昭和五一年分所得税について、昭和五二年六月二八日被告に対し原告名義をもつてなされた修正申告が無効であることを確認する。
２　（第二次的請求）
主文二項と同旨
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　（本案前の答弁）
原告の第一次的請求及び第二次的請求のうち被告が原告に対し昭和五二年七月九日付けでした原告の昭和五一年分所得税についての過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２　（本案の答弁）
原告の第一次的請求及び第二次的請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（第一次的請求）
（一）　原告の昭和五一年分の所得税について、昭和五二年六月二八日、被告に対し、別表（一）の「（ハ）修正申告」欄記載のとおり、総所得金額を一億〇、九三六万二、二九三円、納付すべき税額を三、三三八万円とする原告名義の修正申告書が提出された。
（二）　右修正申告は、原告が確定申告書の提出を委託したＡ公認会計士事務所の事務員であるＢが、被告職員から度々修正申告書提出の督促を受けたので、原告との連絡がとれないまま、オリエント貿易株式会社の経理部長であるＣと相談のうえ作成提出したもので、原告の知らないものである。
（三）　また、被告が右修正申告書の提出を督促した理由は、原告が福岡方面等へ旅行した際に、サンライズ貿易株式会社（以下、サンライズ貿易という。）が原告に支出した別表（二）の（１）及び（２）記載の旅費交通費名目の金員合計五二六万三、七五九円のうちの五二四万八、七五九円（以下、単に、本件旅費という。）を同社の業務のために必要とは認められないとして否認し、これを原告の給与所得と認定した（名古屋国税局及び東京国税局はこれを原告に対する貸付金と認定し、さらに、豊島税務署はこれを賞与と認定した。
）ことにあるが、原告は、被告が、修正申告書の提出を督促した理由が、本件旅費の否認に基づくのであれば、右修正申告に応ずる意思はなかつたものである。よつて、右修正申告には重大かつ明白な瑕疵があるから、その無効であることの確認を求める。
２　（第二次的請求）
（一）　原告は、昭和五二年三月一五日、被告に対し、原告の昭和五一年分所得税について、別表（一）の「（イ）確定申告」欄記載のとおり、総所得金額を一億〇、五二五万二、六二八円、納付すべき税額を三、二五六万一、二〇〇円とする確定申告をした。
（二）　原告は、昭和五二年六月二日、右所得税について、被告に対し総所得金額を一億〇、四六三万八、四一〇円、納付すべき税額を三、二一一万五、七〇〇円とする旨の更正の請求をしたが、この更正の請求はおおむね認められ、被告は、同月一五日、別表（一）の「（ロ）更正処分」欄記載のとおり、総所得金額を一億〇、四六三万八、四一〇円、納付すべき税額を三、二一四万六、四〇〇円とする更正処分をした。
（三）　ところが、同月二八日、前記１（第一次的請求）の（一）、（二）記載のとおり、原告の関与しない間に、原告名義の修正申告書が提出された。（四）　被告は、同年七月九日、原告に対し、右修正申告書の内容に対応する増差税額一二三万三、六〇〇円について、過少申告加算税六万一、六〇〇円の賦課決定処分（以下、本件（一）の処分という。）を行い、同処分は、同月一〇日、原告に送達された。
（五）　原告は、同年八月一〇日、右修正申告書提出の事実を知り、総所得金額を一億〇、四六三万八、四一〇円、納付すべき税額を三、二一四万六、四〇〇円とすべき旨の更正の請求（別表（一）の「（ロ）更正処分」の金額と同じ）をしたが、被告は、同年九月一三日、右更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の処分（以下、本件（二）の処分という。）をした。
（六）　そこで、原告は、本件（一）及び（二）の各処分に対し、同年一一月一四日、被告に異議申立てをしたところ、被告は、同五三年一月二〇日これをいずれも棄却したので、さらに、同年二月二三日国税不服審判所に審査請求をしたところ、同所は、同年一二月二五日、右審査請求のうち本件（二）の処分についての審査請求を棄却し、本件（一）の処分にのついて審査請求を却下した。（七）　被告が本件（一）及び（二）の各処分をしたのは、前記１（第一次的請求）の（三）記載のとおり、原告が福岡方面等へ旅行した際サンライズ貿易が原告に支出した本件旅費五二四万八、七五九円を同社の業務のために必要であつたとは認められないとして否認（前記のとおり名古屋国税局及び東京国税局はこれを貸付金、豊島税務署はこれを賞与とそれぞれ認定）し、昭和五一年三月に右金額が原告に賞与として支給されたものとして、原告の昭和五一年分の給与所得金額を五、三四九万七、三七四円と認定したことによるものであるが、原告の同年分の給与所得は四、八七七万三、四九一円であつたから、被告の本件（一）及び（二）の各処分には、原告の所得を過大に認定したうえでなした違法がある。よつて、右各処分の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
１　（修正申告の無効確認を求める訴えの適否）


納税申告は、納税義務者が自己の納税義務の具体的内容を確認したうえ、これを税務官庁に申告することによつて、その申告による納税債務の実現を図るものであつて、右申告行為自体は、納税義務者と課税権者との間に具体的租税債権債務関係を発生させるための前提たる一つの法律要件該当事実に過ぎない。したがつて、納税申告の無効確認を求める訴えは、法律関係そのものの存否（租税債権債務関係の存否）の確認を求めるものではないから、訴えの利益を欠き不適法である。なお、納税申告は、公法関係における行為ではあるが、私人の行う行為であつて、行政事件訴訟法三条にいう行政庁の公権力の行使といえないことはもとより、右と同視しうる場合にあたるともいえないから、納税申告の無効確認を求める訴えを同条四項の無効確認の訴えとして適法とみることもできないことは明らかである。したがつて、修正申告が無効であることの確認を求める原告の訴えは不適法である。
２　（過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えの適否）被告が昭和五二年七月九日付けでした原告の昭和五一年分の所得税についての過少申告加算税の賦課決定処分（本件（一）の処分）に対する国税通則法七五条一項一号の異議申立ては、同法七七条一項により、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して二月以内にしなければならないとされているところ、右処分は、昭和五二年七月一〇日原告に送達されているのであるから、原告は、右処分に不服があれば同年九月一〇日までに被告に異議申立てをすることを要したのである。にもかかわらず、本件において、原告が被告に異議申立てをしたのは同年一一月一四日であるから、右申立ては、異議申立期間を徒過した不適法なものであり、国税不服審判所は、翌五三年一二月二五日、そのことを理由として審査請求を同法七五条三項により不適法却下した。
国税通則法一一五条一項本文は、訴えの提起についていわゆる不服申立前置主義を定めているが、この場合、訴え提起に先立つて経由することを要する裁決とは、実体的に不服申立ての理由の有無について判断したものであることを要し、本件のように、不服申立てが不服申立期間経過後にされた不適法なものであつてそれを理由に却下されたような場合には、不服申立前置の要件を具備したものということはできないというべきである。
したがつて、右処分の取消しを求める部分の訴えは、法律の定める訴訟要件を欠くことになり不適法である。
三　被告の本案前の主張２に対する原告の反論
本件（一）の処分に対する原告の異議申立てが異議申立期間を徒過してなされたことは認めるが、加算税は、本税の課税が正当である場合に是認されるべき付随的性質のものであるから、本件のように、本税についての計算根拠が争われており、本税についての請求が認められれば、加算税もその根拠を失うような場合には、論理の当然として右処分も取り消されるべきであるから、その取消しを求めることは適法であるというべきである。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１（第一次的請求）の（一）の事実は認める。２　同１の（二）の事実のうち、被告職員が修正申告書の提出を督促したことは認めるが、原告の知らない間に修正申告書が提出されたとの点は否認する。その余の事実は知らない。
３　同１の（三）の事実のうち、原告が福岡方面へ旅行したこと、被告がサンライズ貿易の支出した本件旅費を否認して原告の所得と認定し、修正申告書の提出を督促したことは認めるが、原告が右修正申告に応ずる意思を有していなかつたとの点は争う。
４　請求原因２（第二次的請求）の（一）及び（二）の事実は認める。５　同２の（三）の事実のうち、修正申告書の提出が原告の関与しない間になされたとの点は否認し、その余は認める。
６　同２の（四）、（五）、（六）の事実は認める。
７　同２の（七）の事実のうち、被告の各処分に原告の所得を過大に認定してなした違法があるとの点は争う。
五　被告の主張
１　原告は、昭和五一年分の所得税について、昭和五二年三月一五日、別表（一）の「（イ）確定申告」欄記載のとおりの確定申告をしたが、同年六月二日、その申告に誤りがあつたとして、総所得金額を一億〇、四六三万八、四一〇円、納付すべき税額を三、二一一万五、七〇〇円とすべき旨の更正の請求をしたので、被告は、同月一五日、別表（一）の「（ロ）更正処分」欄記載のとおりの更正処分をした。２　ところが、同月一三日東京国税局管内豊島税務署から回付されてきた通報により、被告は、サンライズ貿易が原告に支出した本件旅費（別表（二）の（１）及び（２）記載の金員合計五二六万三、七五九円のうちの五二四万八、七五九円）が原告に対する賞与にあたると判断したので、同月二〇日、被告の職員が、右金員について所得の申告をするよう勧奨したところ、原告は、同月二八日、別表（一）の「（ハ）修正申告」欄記載のとおり、給与所得に係る収入金額に本件旅費五二四万八、七五九円を増額し、源泉徴収税額も二三〇万九、四五三円加算して三、〇六一万五、九九〇円とする修正申告書を提出した。
３　そこで、被告は、同年七月九日、右修正申告に伴う増差税額一二三万三、六〇〇円に対し、本件（一）の処分をした。
４　被告がサンライズ貿易の支出した本件旅費を原告の昭和五一年分の所得と認定し、その申告を勧奨した理由及び原告の修正申告提出の経緯は次のとおりである。
（一）　（サンライズ貿易の法人税調査について）


（１）　原告は、昭和四二年七月設立された朝日物産株式会社の代表取締役であつたが、同四六年八月同社が解散してサンライズ貿易（当時の商号は株式会社サンライズ）に吸収合併された後は、経営の役職にはついていなかつた。（２）　ところが、サンライズ貿易の昭和四六年四月から同四七年三月までの事業年度の法人税調査において、同社が原告に支出した本件旅費のうちの別表（二）の（１）記載の金員二七七万四、二五九円について、名古屋国税局は、原告は同社の株主ではあつたが、同社の取締役でも従業員でもなく、業務の委任を受けたものではなかつたこと、福岡には同社の支店出張所はなく、原告の出資する同業の株式会社ゼネラル貿易及びオリエント貿易株式会社（以下、それぞれ、ゼネラル貿易、オリエント貿易という。）等があるたけであり、原告の旅行はこれらの会社のためであつたことなどを理由として、右旅費をサンライズ貿易の業務に関係のあるものと認めず、その損金性を否認し、原告に対する貸付金と認定した。（３）　また、昭和四七年四月から同四八年三月までの事業年度の法人税調査において、同社が原告に支出した本件旅費のうちの別表（二）の（２）記載の金員二四七万四、五〇〇円についても、東京国税局は、右（２）と同様の理由で、その損金性を否認し、原告に対する貸付金と認定した。
（４）　なお、本件旅費を原告に対する貸付金と認定するについては、サンライズ貿易も自認了承しており、同社は、被告に対し、右金員を貸付金として原告から回収する旨申し出たばかりでなく、その後の法人税申告書においては、直ちに帳簿外の「貸付金」と表示する措置をとつたものである。
（二）　（サンライズ貿易の源泉所得税調査について）（１）　豊島税務署は、昭和五一年八月ころ、サンライズ貿易の源泉所得税調査を行つたが、同社の原告に対する前記旅費否認に伴う貸付金（別表（二）の（１）及び（２）記載の金員合計五二四万八、七五九円）について、長期間経つても原告からの返済が全くない、同社が長期間経つのに決算書に表示せず、帳簿外としている、原告より利息を徴することもしていない、原告に対し返済を請求しうるにもかかわらず、四年余りの間一度も請求をせず、また、請求する意思もなく回収を断念している状態であることなどから、もはやその貸付金債権を放棄したものであり、結局、同社が原告に債務免除の利益を与えたことになると判断し、原告に賞与が支給されたのと同様であつて源泉所得税を課すべき場合にあたると認定した。また、右の賞与の支給時期については、右調査時にすでに債権放棄の状態にあつたので、その時期に昀も近く結了していた昭和五〇年四月から同五一年三月までの事業年度期間中に支給されたものと認定すべきところ、支給日を確定できないため、所得税基本通達の「支払確定日が不明の場合には事業年度末とする。」との取扱いにより、年度末の昭和五一年三月に支給されたものと認定したものである。（２）　なお、税法上の収入金額とは、経済的利益の価額を含むものであり、経済的利益には債権の放棄に伴う債務の免除を含む（所得税基本通達）と解されるところ、こうした債権の放棄がある場合に、一般的には、これを貸倒金と認めたり、贈与と認めたりすることもあるが、本件のように、報酬または給与を受給している者が別途右のような経済的利益を受けている場合には賞与と認定するのが相当である。
（３）　その後、豊島税務署は、サンライズ貿易に対し、右賞与の支給について原告から源泉所得税二三〇万九、四五三円を徴収すべき旨の納税告知を行つたが、同社もこの点については異論がなく、右源泉所得税の徴収、納付を済ませたものである。
（三）　（修正申告書提出の経緯について）
被告は、昭和五二年六月一三日、豊島税務署から回付されてきた通報により、原告の昭和五〇年分及び同五一年分の所得税について修正申告をする必要を認めたので、同月二〇日、被告の職員である当時の所得税調査担当特別国税調査官付上席国税調査官Ｄから原告の税務代理をしていたＡ公認会計士に電話を入れたところ、同人は不在で、使用人のＢが応対に出たので、同人に修正申告書の提出を勧奨したところ、検討する旨の回答があり、その後、同調査官のもとに右Ｂが原告の関係会社の使用人らしい者を同伴し来訪したので修正申告の必要がある旨説明し、同人らに求められて修正申告の所定の用紙に修正した税額の計算をして手交したところ、同月二八日、原告の記名捺印のなされた右修正申告書の提出がなされたものである。５　原告は、右修正申告が誤りであつたとして更正の請求をしたが、以上に述べたとおり、右修正申告の内容には何ら誤りはないのであるから、被告が原告の更正の請求に対し本件（二）の処分をしたこと及び右修正申告に伴う増差税額について本件（一）の処分をしたことは正当である。
六　被告の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１の事実は認める。
２　同２の事実は、原告が修正申告書を提出したとの点を除き、認める。３　同３の事実は認める。
４　同４の（一）の（１）、（２）、（３）の事実は認める。同４の（一）の（４）の事実は争う。
同４の（二）の（１）の事実は認める。同４の（二）の（２）の事実は争う。同４の（二）の（３）の事実は、サンライズ貿易に異論がないとの点を除き、認める。同４の（三）の事実のうち、昭和五二年六月一三日豊島税務署から原告についての通報が回付されてきたことは知らない。国税調査官Ｄが所得申告勧奨のため、同月二〇日、Ａ公認会計士事務所に電話を入れたところ、同会計士が不在であつたこと、同会計士の使用人Ｂが応対したこと、同月二八日に原告名義の修正申告書が提出されていることはそれぞれ認めるが、その余は争う。５　同５については争う。
七　被告の主張に対する原告の反論
１　原告がサンライズ貿易から支給を受けた本件旅費五二四万八、七五九円は、福岡方面等に旅行した旅費交通費として現実に支弁されており、原告の財産を構成していないのであるから、右旅費を原告の所得と認定するのは不合理である。２　被告は、原告がサンライズ貿易から支給を受けた本件旅費を同社の業務に関係がないとしてその損金性を否認したが、右認定は、次のような理由から不合理である。


（一）　被告は、まず、原告がサンライズ貿易の取締役でも従業員でもなく、また、業務の委任を受けたものでもないので、右旅費は同社の業務に必要なものであつたとは認められないと判断しているが、税法上損金扱いとする経費の対象としているのは、取締役とか従業員とかの形式的名称を有しているかどうかではなく、法人税法二条一五号の「役員」に当たるかどうかであるから、原告が右「役員」に当たるかどうかを検討することなく、被告が、形式的に取締役、使用人、業務委任者のいずれにも当たらないとしてその損金性を否認したのは、法人税法の総則的定義たる「役員」の解釈を無視したものである。すなわち、法人税法二条一五号によれば、「役員」とは、「法人の取締役、監査役、理事、監事および清算人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。」と規定されており、右の「法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの」とは、純然たる法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事している者すなわち相談役、顧問、その他これらに類する者でその法人内における地位や職務等からみて他の役員と同様実質的に法人の経営に従事していると認められる者が含まれると解されるところ（法人税法施行令七条一項、法人税基本通達、なお、旧法人税通達では「総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長、副組合長その他これらの者に準ずる者で取締役または理事でないものが該当するとされていた。）、原告は、「会長」または「オーナー」としてサンライズ貿易の実質的経営に従事していたものであるから、右にいう「役員」に該当するというべきである。なお、原告は、昭和四七年三月三一日現在及び同四八年三月三一日現在家族らの持株と合わせてサンライズ貿易の全株式の過半数を所有していたが、このことは原告が同社を実質的に支配していたことを示しているばかりでなく同社の経営上の重要事項の意思決定が必ず原告の承認のもとに統轄されていたこと、外形的事実として原告が執務するときは社長室を使用しており、また、乗用車も同社所有のリンカーンを使用していたことも、原告が同社の実質的経営に従事していた事実を裏付けるものである。
被告は、サンライズ貿易の昭和四八年四月一日から同四九年三月三一日までの事業年度における同社に対する法人税額等の更正通知書においては、原告を「職制上会長、法人税法施行令七条規定の役員に該当」と判定しているだけでなく、原告に使用人部分があることを認め、その部分について比準者をＥ財務部長とする賞与の加算もれの更正をしているが、このように、被告が原告に対する経済的利益たる賞与認定をする際には原告を法人税法上の役員（または使用人）と認定しながら、他方、その原告に対し、サンライズ貿易が旅費を支出しても同社の業務のためのものとしては認めないというのは、ご都合主義の理論であつて、とうてい納得できない。
被告は、また、原告が同社から何らの業務委託を受けていなかつたと主張するが、原告は、同社から毎月三〇万円の報酬の支給を受けて関係会社間の統轄を行つていたものである。
（二）　さらに、被告は、福岡には、サンライズ貿易の支店出張所はなく、原告の出資するゼネラル貿易等の関連会社があるだけであり、原告の福岡方面への旅行はこれら関連会社のためのものであつたことなどを理由として、サンライズ貿易が原告に支出した本件旅費を業務に関係がないものとしたが、ゼネラル貿易、オリエント貿易はいずれも商品先物取引業を営む同業者であり、商品先物取引業は、世界の商品生産状況、投資家の動向等に大きく左右されるばかりでなく、国内にあつても、輸入状況、商品の生産状況、商品の市況荷動き、投資家特に仕手筋の動き、競業者の動き、顧客の状況等、実に複雑な要素がからみ合うため、その営業を円滑に行うためには、情報の収集、交換、人事交流等が必要であり、しかも、こうした活動は、サンライズ貿易自身にとつて直接または間接に利益をもたらすものである。そのため、同社は、ゼネラル貿易、オリエント貿易を含む国内八社、海外二社からなる「朝日企業グループ」を組織し、右ゼネラル貿易、オリエント貿易とも、その同じ構成員として不断に緊密な業務連携を行つていたほか、その営業資金を融通するなどその相互の発展を図つていたものであつて、これら関連会社への業務指導あるいはこれらの会社との業務上の連絡、情報交換等のために原告が福岡方面へ出張するについて、サンライズ貿易がその旅費交通費等を負担したのは当然のことであつた。
にもかかわらず、被告が、福岡に同社の関連会社のあることを認めながら、これら関連会社への原告の旅行を同社の業務に関係がないとして否認したのは、近代経済社会の機構を無視し、営業者の営業に関連する社会的活動を否定するものであつて不当である。
３　被告は、さらに、名古屋国税局及び東京国税局が本件旅費を原告に対する貸付金と認定したことを是認しているが、右認定も、次のとおり不合理である。すなわち、仮に、本件旅費がゼネラル貿易等の関連会社のためのものであるとしても、サンライズ貿易は、前記のとおり、右関連会社とは同じ「朝日企業グループ」の構成員として緊密な業務連携を行つているのであるから、関連会社のための費用をサンライズ貿易がその経理から支出し、これを同社自身の損金としたとしても、関連会社が右費用を損金として二重に計上しない限り国の租税収入全体としては何らの損害も生じないはずであつて、その損金性を否認する必要はないと考えられるばかりでなく、仮に、そうした便宜的な処理を認めず、右費用については関連会社との間で合理的に配分すべきであるとしても、その会計的処理としては、サンライズ貿易の関連会社への立替金と認定してサンライズ貿易の行為計算上その損金性を否認すれば足り、わざわざ原告個人に対する貸付金と認定する必要はなかつたはずである。
また、もし、右旅費を貸付金と認定するにしても、それは、本来ゼネラル貿易等の関連会社の負担すべき費用であるから、原告個人に対する貸付金ではなく、これら関連会社に対する貸付金とするのが適切であつたというべきである。さらに、被告が、本件旅費についてその損金性を否認し、原告の所得と認定するのであれば、その所得の帰属年度は、否認年度である昭和四六年分及び同四七年分とすべきであつて、昭和五一年分の所得として課税するのはその原因を欠き、違法である。にもかかわらず、名古屋国税局及び東京国税局が、否認年度においては貸付金というあいまいな形で処理し、結局は、豊島税務署が昭和五一年三月分の賞与と認定するに至つたことは、行為計算否認についての適正を欠くものであるだけでなく、原告に対する貸付金とした当初の認定が不合理であることを意味するものである。
４　被告は、また、豊島税務署が右貸付金を賞与と認定したことを是認しているが、右賞与の認定も次のような点から不合理である。


（一）　すなわち、被告は、サンライズ貿易の原告に対する本件旅費の損金性を否認した理由として、原告が同社の取締役でも従業員でもなく、また、業務の委任を受けたものでもなかつたことを挙げているが、右理由は、前記２の（一）に記載したとおり、本件旅費を原告に対する経済的利益供与として賞与認定する際には、原告が法人税法施行令七条一項規定の役員に該当すると判定していることと理論的に一貫性を欠くばかりでなく、こうした認定を認めることは、結局、本件旅費の損金性を否認して右金員につきサンライズ貿易に課税すると同時に、さらに、これを原告に対する賞与として原告に二重課税することを認める結果となり、不当である。（二）　また、被告が貸付金を賞与と認定するにあたつても、サンライズ貿易の代表取締役の意思を確認することなく、債権の回収を長期間放置しているとか黙示による債権放棄または債務免除があつたとかの独善的な判断をもつて経済的利益供与があつたとしているのも不当である。
（三）　被告は、さらに、サンライズ貿易が原告に支出した本件旅費（昭和四六年四月一日から同四七年三月三一日事業年度否認分二七七万四、二五九円、同四七年四月一日から同四八年三月三一日事業年度否認分二四七万四、五〇〇円合計五二四万八、七五九円）を同社の昭和五一年四月一日から同五二年三月三一日までの事業年度の法人税額等の更正通知書の「翌期首現在利益積立金額欄」に、原口厚生に対する貸付金三六三万円及びゼネラル貿易に対する貸付金五八〇万二、九〇〇円と合わせた合計一、四六八万一、六五九円の貸付金として計上しているが、このことは、被告が昭和五二年三月三一日現在においても右旅費を原告に対する貸付金として認めていることを意味するのであるから、右貸付金を同五一年三月分の賞与と認定したことは矛盾しているというべきである。
被告が、もし、右貸付金を否認して賞与と認定するのであれば、賞与と認定した金額を右積立金額の貸付金の金額から除外すべきであり、その場合、その計算の根拠は法人税法によるものであるから、その手続が適正に行われておれば、法人税の更正通知と同時に、積立金額欄の貸付金を変更すべき旨も通知されたはずである。にもかかわらず、本件において、源泉所得税の納税告知がなされ、その徴収、納付が終了した後になつても右貸付金がそのまま残存していたのは、源泉税調査官が右貸付金の処理について、法人税法上の適正な手続を踏まず、安易に所得税法を根拠とする源泉所得税の納税告知のみを行つた違法があるからである。
八　原告の反論に対する被告の再反論
１　原告は、サンライズ貿易の原告に対する旅費支給の正当性の理由として、イ、原告は法人税法上の「役員」とみなされる「会長」または「オーナー」であること、ロ、原告及びその親族の持株が多いこと、ハ、サンライズ貿易の重要事項の意思決定は原告のもとに統轄され、原告は、執務は社長室を用い、乗用車も同社の昀高級車を使用していること、ニ、同社から毎月高額の報酬を受けていること、ホ、本件旅費交通費の支給は、その出張先に関連会社があり、業務連携上の種々の用務があつたこと、などを挙げているが、これらの理由のうち、イないしニは、原告が実質的にサンライズ貿易の経営に従事していたことを裏付ける事実であるにとどまり、右旅費の支給が同社の業務のために必要であつたことを直接裏付けるものではない。このことは、原告がサンライズ貿易の経営に従事していたことをもつて、原告のすべての旅行を同社の業務に必要な旅行ということができないことからも明らかである。
また、ホのような理由が実際に存在したのであれば一応合理的な説明といえるが、原告の主張する関連会社たるゼネラル貿易及びオリエント貿易は、原告にとつては大株主としての深いつながりがあるにせよ、サンライズ貿易とは単に同じ大株主をもつ同業社にすぎないものであつて、これら関連会社の業務指導等のための諸費用を同社が負担する筋合いはないというべきである。特に、オリエント貿易は、昭和四七年一二月にその前身である株式会社豊栄の株式を原告ら個人がＦから買収し、その後昭和四八年一月五日オリエント貿易株式会社に商号変更したものであり、少くとも昭和四七年一二月までの同社についての指導及び買収の用務は、サンライズ貿易にも同社の関連会社にも関係のない原告個人の会社株式買収のための用務と考えられるから、これらの費用はサンライズ貿易を含む関連会社が負担すべきものではない。
２　また、原告は、本件旅費を否認するとしても、原告個人に対する貸付金とするのは妥当ではなく、関連会社に対する立替金として処理すべきであつたと主張するが、仮に、サンライズ貿易にとつて同社を含む関連会社間の経営に関する打ち合せ、統轄、連絡等が必要であり、原告の本件旅費がそのためのものであつたとすれば、同社においてその証拠を示すなり実情を話すなりして同社の業務のために必要であつた旨を合理的に説明し、右旅費を関連会社に対する立替金として処理したい旨申し出ることも可能であつたにもかかわらず、同社の経理部長らは、そうした説明も申し出もせず、原告個人に対する貸付金として処理する旨を申し出たのであつて、このことは、同社が本件旅費を検討した結果、同社とは無関係の費用であり、原告個人が負担すべきであると判断したからにほかならない。また、同社が本件旅費について貸付金として処理することを選択した以上、右金額を昭和四六年及び同四七年度において原告の所得とすることは妥当とは考えられない。
なお、右旅費がサンライズ貿易を含む関連会社のために必要であつたとしても、その費用を同社一社が負担することは不合理であり、関連会社間で合理的な方法により配分すべきところ、本件においても、もし、そうした費用であれば、いつたんは原告に対する貸付金とし、その後関連会社からその負担分を徴収して右貸付金を精算することも可能であつたと考えられるにもかかわらず、同社がそうした措置をとらずに放置していたことは関連会社への立替金処分もできない事情が存在したのではないかと考えられる。
３　原告は、また、貸付金と認定された本件旅費五二四万八、七五九円がサンライズ貿易の法人税額等の更正通知書の「翌期首現在利益積立金額」欄に昭和五二年三月三一日現在まで計上されたままになつている点をとらえて、右貸付金を賞与と認定したことの合理性を攻撃するが、被告が右貸付金を賞与と判断した理由は、サンライズ貿易と原告との実質的な関係すなわち原告が実質上同社の経営に従事していたとの点及び実質的にみて貸付金の放棄がなされたとの点にあるのであるから、貸付金放棄後の同社の積立金額欄に貸付金が計上されていたとしても、右貸付金の放棄を賞与と認定した判断に直接関係するものではない。確かに、賞与認定がなされ源泉所得税の納税の告知がなされた後は、サンライズ貿易の積立金計算からは原告に対する右貸付金は除外されるべきものではあるが、申告納税制度の建て前からすれば、同社において右貸付金を除外する旨の申告をすべきものである。


第三　証拠（省略）
○　理由
第一次的請求について
被告は、本案前の主張として、修正申告の無効確認を求める原告の第一次的請求は訴えの利益を欠き不適法である旨主張するので、まず、この点について判断する。１　原告の昭和五一年分の所得税について、昭和五二年六月二八日、被告に対し、別表（一）の「（ハ）修正申告」欄記載の金額を内容とする原告名義の修正申告書が提出された事実は、当事者間に争いがない。
２　ところで、右修正申告が原告の知らない間に提出されたものであるかどうかの点についての判断はさておき、そもそも、修正申告は、既に納税申告書を提出をした納税義務者が、その申告に係る税額が過少であることを理由として当該税額を修正するためにする納税申告の一種であつて、右申告により、新たに納付することになつた税額に係る納税義務を確定させ、その申告による納税債務の実現を図るものではあるが、その申告行為自体は、納税義務者と課税権者間の具体的租税債権債務関係を発生させるための前提たる一つの法律要件該当事実に過ぎず、右修正申告によつて当然に昀終的な租税債権債務が決定されるものではない。したがつて、右修正申告の無効確認を求める訴えは、法律関係そのものの存否の確認を求めるものではないから訴えの利益を欠き不適法というべきである。なお、修正申告を含めた納税申告は、被告の主張するとおり、いわゆる私人の公法行為といわれるものであつて、行政庁の公権力の行使といえないことはもとより、これと同視しうる場合にあたるともいえないことが明らかであるから、その申告の無効確認を求める訴えを、行政事件訴訟法三条四項に規定する「無効等確認の訴え」として適法なものと認めることもできないというべきである。したがつて、右修正申告の無効確認を求める原告の第一次的請求は、その余の点について判断するまでもなく、不適法な訴えとして却下すべきである。
二　第二次的請求について
１　被告は、同じく本案前の主張として、原告の第二次的請求のうちの過少申告加算税の賦課決定処分（本件（一）の処分）の取消しを求める部分が国税通則法一一五条一項に定める不服申立前置の要件を欠き不適法である旨主張するので、この点について検討する。
（一）　原告の昭和五一年分の所得税について、昭和五二年六月二八日、原告名義の修正申告書が提出され、被告が、同年七月九日、右修正申告書の内容に対応する増差税額一二三万三、六〇〇円について、本件（一）の処分を行い、同処分が同月一〇日原告に送達されたこと、原告が右処分に対し正式に異議申立てをしたのは、同年一一月一四日であつて、国税通則法七七条に定める異議申立期間（原則として処分があつたことを知つた日の翌日から起算して二月以内）を既に経過していたことは、いずれも当事者間に争いがない。
（二）　ところで、国税通則法一一五条一項本文によれば、国税に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができるものにあつては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあつては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないとされており、本件（一）の処分は、右の異議申立てのできる処分に該当することが明らかであるから、一般的には、その取消しを求める訴えが適法であるためには、右処分に対し適法な異議申立てを行い、それについての決定を経たことを要するのはいうまでもない。したがつて、本件（一）の処分についても、その処分だけを独立に訴訟で争うのであれば、その処分についての異議申立てを右の異議申立期間内に適法に行う必要があり、それに違反して、後日、右処分の取消しを求める訴えを提起したとしても、その訴えは不服申立前置の要件を欠くものとして不適法といわなければならない。
（三）　ところが、本件においては、原告は、右処分の基礎となつた修正申告それ自体に対し、その申告が自己の知らない間になされたものであること等を理由に更正の請求をしており、その請求は、前記異議申立期間内である昭和五二年八月一〇日になされていること、その後、右更正の請求については同年九月一三日被告により更正をすべき理由がないとの処分（本件（二）の処分）がなされたが、原告は、同年一一月一四日、右処分に対し適法に異議申立てをするとともに、同日、前記本件（一）の処分についても合わせて異議申立てをしたこと、がそれぞ認められ（これらの点はいずれも当事者間に争いがない。）、こうした経過に鑑みると、原告は、本件（一）の処分の基礎たる修正申告自体についての更正請求をしたことにより、納税申告が適正になされなかつた場合に課せられる制裁税の一種たる本件（一）の処分についても合わせてその是正を期待したことが推認されるから、同処分自体について事前に適法な異議申立てを経由しなかつたとしても、そのことをもつて直ちに国税通則法一一五条一項の不服申立前置主義に違反するものとはいえず、むしろ、同条一項三号後段の「決定又は裁決を経ないことに正当な理由があるとき」に該当するものと認めうるというべきである。
したがつて、本件（一）の処分の取消しを求める訴えが不適法であるとの被告の本案前の主張は、本件については採用することができず、同処分は、結局、その基礎たる修正申告に対する本件（二）の処分とともにその正当性の有無が判断されるべきである。
２　そこで、次に、被告が昭和五二年七月九日に行つた本件（一）の処分及び同年八月一〇日に行つた本件（二）の処分が正当であるかどうかについて検討する。（一）　まず、請求原因２（第二次的請求）の（一）、（二）、（四）、（五）、（六）の各事実は当事者間に争いがない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正するほか原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
一　１　原判決二枚目裏三行目「同年六月二日」以下同四行目末尾までの部分を「同日付をもつて被控訴人の右審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）をし、同年六月二日に被控訴人に通知した。」と訂正し、同六枚目裏四行目の「おいて」の次に「昭和五三年度及び同五四年度の」を付加する。２　原判決六枚目裏五行目の次に改行のうえ次のとおり付加する。「さらに、控訴人は被控訴人に対し、次のとおり、本件口頭審理外の手続においても、標準宅地の所在位置、その時価、算定根拠を開示し、かつ本件土地の周辺の路線価をも開示している。すなわち、本件審査申出前である昭和五四年四月一三日及び本件審査申出当日である同年五月二日の二回にわたり、当時旭川市職員であつた訴外Ａは、被控訴人の要求に従い昭和五四年度に係る標準宅地の所在位置、その時価、算定根拠を開示し、かつ本件土地周辺の同年度路線価図をも開示した。なお、右標準宅地は本件土地の一部であつて、本件審査決定書（甲第二号証の二）に旭川好鳥園と記載されている部分（以下、右標準宅地を「標準宅地旭川好鳥園」という。）である。」
３　原判決六枚目裏七行目の「更に、」の次に「本件口頭審理において」を付加する。
二　控訴人の新たな主張（本件土地の固定資産評価額の適正）１　仮に、控訴人が被控訴人に対し、本件土地周辺の土地の評価額を開示しなかつた点ないしその固定資産課税台帳の縦覧を許さなかつた点に違法があるとしても、本件土地の固定資産評価額及び課税標準額はいずれも次の２ないし５に述べるとおり適正に決定され、本件土地の評価は適法になされているので、被控訴人の本訴請求は理由がない。
２　固定資産評価の基準及び方法
（一）　地方税法三四九条一項は「基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋……に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格……で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳……に登録されたものとする。」と規定し、さらに同法三四一条五号は「価格」とは「適正な時価をいう」と規定している。
（二）　右の「適正な時価」の決定について、同法四〇三条一項は「市町村長は……三八八条一項の固定資産評価基準によつて、固定資産の価格を決定しなければならない。」と定め、同法三八八条一項前段は「自治大臣は固定資産の評価の基準の方法及び手続を定め、これを告示しなければならない」と定め、同法三八八条一項の規定に基づき定められた自治省告示（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）である固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）には、土地の評価は現況に基づいて地目別に行なわれ、宅地の評価は売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定するという方法によるとされている。
（三）　そして宅地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点一点当りの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法によるものであるが（右評価基準第１章第３節一）、その評点を付するについては、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」によつて、主として市街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」によつてこれを付設することとされている（右評価基準第１章第３節二）。
（四）　本件土地は右にいう市街地を形成する地域における宅地に当り、従つて本件土地は「市街地宅地評価法」によつて評価するのであるが、その手順は次のとおりである。
（１）　市内の宅地をその利用状況によつて商業地区（繁華街、高度商業地区、普通商業地区）、住宅地区（併用住宅地区、高級住宅地区、普通住宅地区）等の各用途地区に区分する。
（２）　前記によつて区分した各用途地区を街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて、その状況が相当に相違する地域ごとに区分し、当該地域の「主要な街路」を選定する。（３）　主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定する。（４）　標準宅地について売買実例価額等から適正な時価を評定する。（５）　標準宅地の適正な時価に基づいてその沿接する主要な街路に路線価（標準宅地路線価）を付設する。
（６）　標準宅地路線価に比準してその他の街路に路線価を付設する。（７）　路線価を基礎として画地計算法を適用し、各筆の宅地の評点数（評価額）を求める（右評価基準第１章第３節二（一）。
３　本件土地の具体的評価


（一）　被控訴人の所有に係る本件土地は、固定資産評価基準にいわゆる主として市街地的形態を形成する地域における宅地のうちの普通商業地区に属する。訴外旭川市長は、当該地区における標準宅地として、本件土地のうち旭川好鳥園なる建物のある旭川市ａｂ丁目ｃ番ｄ号（以下、単に「ａｂ丁目ｃ番ｄ号」などという。）の標準宅地旭川好鳥園部分と喫茶店クローバーのあるａｂ丁目ｅ番ｆ号の土地（以下、右標準宅地を「標準宅地喫茶店クローバー」という。）とを選定した。（二）　標準宅地の適正な時価及び路線価については、売買宅地の正常売買価格を基礎として、標準宅地と売買事例宅地の位置、利用上の便等の相違並びに基準宅地及び標準宅地相互間の評価の均衡と、さらには精通者価格及び相続税路線価等を総合的に考慮して評価することとされているが（前記評価基準第１章第３節二（一）１（２）、同３（１）１及び７）、その趣旨は適正な時価及び路線価については全体のバランスの中で総合的に評価することを明示したものに他ならない。（三）　ところで、基準宅地とは、昀高の路線価を付設した街路に沿接する標準宅地をいい（右評価基準第１章第３節三２（１））、旭川市においてはｇｂ丁目ｈ番地のｉの土地がそれであるが、昭和五四年度の固定資産評価に際し、この基準宅地の精通者価格か一平方メートル当り金五七万九〇〇〇円であつたことから、旭川市長は右基準宅地の価格を先ず一平方メートル当り金六〇万円と評定した。ついで、指定市以外の適正な時価及び路線価については、都道府県知事が、指定市の適正な時価及び路線価との均衡を考慮し、市町村間の均衡上必要があると認める時は、市町村長が評定した適正な時価及び路線価について所要の調整を行なうこととされており（右評価基準第１章第３節三２（２）及び（３）、同３（１））、右による調整後の昭和五四年度の基準宅地路線価は一平方メートル当り金三一万円と決定された。因みに、昭和五一年基準年度の基準宅地の路線価は一平方メートル当り金二六万円であり、約一・二倍の上昇率である。
（四）　ところで、本件土地の一部である「標準宅地旭川好鳥園」の正面（南側）路線価は次のとおり決定した。
すなわち、右標準宅地に関する売買実例地は右標準宅地から基準宅地に向つて約一三〇メートル南方で、右標準宅地と同一用途地区内（但し高度商業地区）のｊｂ丁目に所在し、その昭和五一年九月当時における売買実例価格は一平方メートル当り金二二万四〇〇〇円であつた。そこで、旭川市長は、右売買実例価格をふまえたうえ、右標準宅地（正面）の精通者価格が一平方メートル当り金一一万九〇〇〇円であつたことや右標準宅地（正面）と売買実例地との位置関係等を考慮して、右標準宅地（正面）の価格を一平方メートル当り金一一万九〇〇〇円と評定した。そして、基準宅地の路線価の上昇割合、基準宅地の基準価格と路線価との乖離の割合、近傍の標準宅地の標準価格と路線価との乖離の割合、相続税の路線価の上昇割合等を総合的に考慮して、右標準宅地の正面路線価を一平方メートル当り金七万円と決定した。因みに、この路線価の上昇率は昭和五一年の基準年度の約一・二倍である。
（五）　なお、「標準宅地喫茶店クローバー」の背面（北側）路線価については、旭川市長は、前記の売買実例価格をふまえたうえ、右標準宅地（背面）の精通者価格が一平方メートル当り金九万一〇〇〇円であつたことなどの理由により、右標準宅地（背面）の価格を一平方メートル当り金九万円と評定した。そして、その路線価については、前記（四）と同様の方法により、一平方メートル当り金五万一七〇〇円と決定した。その上昇率は、前基準年度の約一・二倍である。
（六）　さらに、本件土地の東側の通路（以下「本件通路」という。）は、前記二２（四）（６）に記載の「その他の街路」に該当するところ、適法かつ適正に付設された前記各標準宅地の路線価を基礎として、街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋の疎密度、その他の宅地の利用上の便等の相違等を総合的に考慮して、本件通路の路線価は、一平方メートル当り金四万三五〇〇円と決定した。
４　ａｋ丁目の街路の路線価について
（一）　被控訴人が本件土地と比較しているａｋ丁目の街路（以下「ｋ丁目街路」という。）は、固定資産評価基準に所謂主として市街地形態を形成する地域における宅地のうち、併用住宅地区に区分されるが、旭川市長はこの土地が含まれる当該地区における標準宅地としてニュー北海ホテルのあるｊｋ丁目ｌ番地のｍの土地（以下、右標準宅地を「標準宅地ニュー北海ホテル」という。）と第一パーキングのあるｎｋ丁目ｏ番地のｐの土地（以下、右標準宅地を「標準宅地第一パーキング」という。）を選定し、前記のように、これらの標準宅地の路線価から比準して「ｋ丁目街路」の路線価を付設したのである。
（二）　「標準宅地ニュー北海ホテル」の路線価は次のとおり決定した。すなわち、右標準宅地に隣接する土地（もとより併用住宅地区内）の売買実例価格が昭和五三年一月当時一平方メートル当り金一五万一〇〇〇円であつた。そこで、旭川市長は、右売買実例価格をふまえたうえ、右標準宅地の精通者価格が一平方メートル当り金八万九一〇〇円であつたことなどの理由により右標準宅地の価格を一平方メートル当り金九万円と評定した。
そして、その路線価については、前記３（四）と同様の方法により一平方メートル当り金四万九二〇〇円と決定した。右路線価の上昇率は、前基準年度の約一・二倍である。
（三）　また、「標準宅地第一パーキング」の路線価については、旭川市長は、前記の売買実例価格をふまえたうえ、右標準宅地の精通者価格が一平方メートル当り金五万二三〇〇円であつたことなどの理由により、右標準宅地の価格を一平方メートル当り金五万二〇〇〇円と評定した。
そしてその路線価については、前記２（四）と同様の方法により一平方メートル当り金二万九三〇〇円と決定した。右路線価の上昇率は、前基準年度の約一・二五倍である。
（四）　「ｋ丁目街路」は、前記二２（四）（６）に記載の「その他の街路」に該当するところ、適法かつ適正に付設された右各標準宅地の路線価を基礎として、本件通路と同様、総合的な考慮の結果、その路線価を一平方メートル当り金二万八五〇〇円と決定した。そして、右路線価の上昇率は、前基準年度の約一・二五倍である。
５　評価の総合性について


（一）　以上、何れの場合も、標準宅地の路線価は標準宅地の価格より相当大幅に下廻つて決定されているが、これは基準宅地及び各標準宅地間の路線価のバランスを考慮したこと、基準宅地及び相続税の路線価の上昇割合を考慮したこと、更に前基準年度の評価額に対する上昇率は、一般的には概ね二割、状況変化の著しい地域については概ね二倍を目途とする旨の北海道の指示があつたこと等を総合的に勘案した結果によるものであり、評価は斯くの如く全体のバランスの中で総合的に実施されねばならない。
（二）　なお、被控訴人は、本件土地の登録価格が本件土地より時価の高額である周辺の土地の登録価格より高額であると推測されるとか（請求の原因４の（一））、本件土地の路線価は「ｋ丁目街路」の路線価に比較すると高いとも主張しているが（甲第四号証）、そのような事実は全くなく、かつ本件土地の用途地区は普通商業地区に属し、「ｋ丁目街路」は併用住宅地区に属しているもので、用途地区の異なる土地相互間における価格を比較すること自体が誤りである。三　控訴人の新たな主張に対する被控訴人の認否及び反論１　控訴人の新たな主張１は争う。
地方税法において、固定資産の評価について特に不服申立てを認め、また固定資産評価審査委員会なる独立した第三者機関を設けてその審査にあたらせることとしているのは、固定資産の評価には、専門技術的な知識、経験を必要とし、多分に主観的、恣意的な要素の加わるおそれがあるところから、納税者の権利・利益を保護するために、また評価の客観的合理性を担保させ、もつて固定資産税の適正な賦課を期せんとする趣旨であり、特に口頭審理の制度は右の趣旨を徹底させるため審査申出人に対し手続参加の権利を与え、口頭審理にあつて審査委員会が審査申出人に対し不服の限度に応じて評価の根拠・計算方法等価格決定の理由を明らかにすることは審理の基礎的な要請であり、これによつてはじめて審査申出人をして法律上保障された攻撃・防禦の方法を尽さしめることが可能となるのであるから、審査申出人に対し価格決定の理由を示さずなされた審査決定は、固定資産評価台帳に登録された価格自体の適否如何にかかわらず、違法なものとして取消を免がれないものである。
しかるところ、本件口頭審理において、被控訴人は、本件土地は買い物公園に近いが「本件通路」は舗装されておらず道路でもないこと、舗装されかつ歩車道の区別のあるｒ通り・ｑ通りの時価（取引価格）は本件土地より高額であるにもかかわらず、固定資産の評価額は本件土地より低額であること、本件土地の評価が適正ではないこと、固定資産評価基準による路線価が開示されなかつたので被控訴人は右の結論を相続税の路線価から推測したことなどを主張したにもかかわらず、控訴人は、本件土地の路線価及びｑ通り・ｒ通り等の路線価を示さず、またこれらの各路線価の評価根拠・計算方法等価格決定の理由を了知させる措置をもとつていない。２　控訴人の新たな主張２の（一）ないし（四）の事実は認める。３　同３（一）の事実は知らない。同３（二）の前段の事実は否認し、後段の主張は争う。同３（一）のうち、基準宅地の意義及び指定市以外の適正な時価及び路線価については都道府県知事が控訴人主張のとおりの調整を行なうこととされていることは認めるが、その余の事実は知らない。同３（四）のうち、「標準宅地旭川好鳥園」の正面路線価か一平方メートル当り金七万円と決定されたことは認めるが、その余の事実は知らない。同３（五）のうち、「標準宅地喫茶店クローバー」の背面（北側）路線価が一平方メートル当り金五万一七〇〇円と決定されたことは認めるが、その余の事実は知らない。同３（六）のうち、「本件通路」の路線価が一平方メートル当り金四万三五〇〇円と決定されたことは認めるが、その余の事実は知らない。
４　同４（一）の事実は知らない。同４（二）のうち、「標準宅地ニュー北海ホテル」の路線価が一平方メートル当り金四万九二〇〇円と決定されたことは認めるが、その余の事実は知らない。同４（三）のうち、旭川市長が「標準宅地第一パーキング」の価格を一平方メートル当り金五万二〇〇〇円と評定したことは認めるが、その余の事実は知らない。同４（四）のうち、「ｋ丁目街路」の路線価が一平方メートル当り金二万八五〇〇円と決定されたことは認めるが、その余の事実は知らない。
５　同５（一）、（二）は争う。
６　控訴人の主張に対する反論（固定資産評価基準に違反し、正常売買価格に基づくことなく「適正な時価」を評定した違法）
（一）　固定資産評価基準は、土地の価格につき正常売買価格から適正な時価を評定する手段であるから、適正な時価は正常売買価格を適確に反映したものでなければならない。
（二）　ところで、本件口頭審理で、被控訴人において正常な売買価格を反映していないと具体的に指摘した路線価につき、控訴人主張の正常売買価格（以下の「控訴人の価格」）及び「評定にかかる適正な時価」及び被控訴人主張の正常売買価格（以下の「被控訴人の価格」）を比較すると次のとおりとなる。番　号　街　路　名　　　　「被控訴人の価格」／㎡　　「評定にかかる適正な
時価」／㎡　　「控訴人の価格」／㎡
「１」　本件土地正面　　　　二四万二〇〇〇円　　　　　七万円
一一万九〇〇〇円
（ａｂ丁目ｓ通）　　　　　　　　　　　　　　（約二九％）
（約四九％）
「２」　本件土地背面　　　　一八万二〇〇〇円　　　　　五万一七〇〇円
九万円
（ａｂ丁目北側）　　　　　　　　　　　　　　（約二八％）
（約四九％）
「３」　本件通路　　　　　　一二万一〇〇〇円　　　　　四万三五〇〇円
不明
（約三六％）
「４」　ｊｋ丁目ｓ通　　三〇万三〇〇〇円　　　　　四万九二〇〇円
不明
（約一六％）


「５」　ａｋ丁目ｑ通　三九万四〇〇〇円　　　　　五万八八〇〇円
不明
（約一五％）
「６」　ａｋ丁目ｓ通　　二一万二〇〇〇円　　　　　二万八五〇〇円
不明
（約一三％）
「７」　ｊｋ丁目ｔ通
ａｋ丁目ｔ通　　一六万七〇〇〇円　　　　　二万七三〇〇円
不明
（約一六％）
（三）　「被控訴人の価格」と「評定にかかる適正な時価」とを比較すると、右「１」及び「２」の路線価については、右適正な時価は「被控訴人の価格」の約二九パーセントの割合になつているが、「３」の路線価については、右適正な時価は「被控訴人の価格」の約三六パーセントの割合であり、「４」ないし「７」の路線価については、右適正な時価は「被控訴人の価格」の約一三ないし一六パーセントの割合となつている。
ちなみに、「控訴人の価格」と右適正な時価を比較すると、「１」及び「２」の路線価については、右適正な時価は「控訴人の価格」の五五パーセント前後の割合である（なお「４」ないし「７」の路線価も同じような比率と推測される）。したがつて、旭川市の前記「１」ないし「７」の路線価は正常な売買価格から評定されているものとはいえない。
（四）　このように、旭川市の路線価が正常な売買価格による適正な時価となつていないのは、次の如く固定資産評価基準に基づき評価していないからである。すなわち、第一に標準宅地の選定に関して、宅地の利用状況を基準とした用途区分をなし、右用途区分した各地区を街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋の疎密度、その他の宅地の利用上の便等から相当に相違する地域ごとに区分し、主要街路に沿接するものから標準宅地を選定することを怠つたものと推測されることである。例えば、前記「３」地区は、現実の利用状況からみるとほとんど併用住宅地区であり、街路の状況は幅員が五・四五メートルで歩車道の区別のない未舗装街路であり、指定道路でもないため冬期間は除雪等の公共サービスの行なわれない所であるのに対し、前記「４」「６」及び「７」の各地区は、現実の利用状況が居住用住宅のほとんどない大部分が商業施設しかも高度利用された施設であり、街路の状況は幅員が二〇メートル以上で歩車道の区別された舗装道路であり、冬期間除雪等の公共サービスの行なわれている所であるにもかかわらず、前者につき普通商業地域とされ、後者につき併用住宅地区とされている。
第二に、標準宅地の適正な時価を宅地の売買実例価額から評定するものとされているにもかかわらずこれによつていないことは、控訴人が各標準宅地の売買実例価格を主張せず精通者価格を主張していることからも推測される。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　請求原因１（被控訴人が本件土地の共有者であること）、同２（本件土地に対する昭和五四年度の固定資産税の評価額及び課税標準額の課税台帳登録）、同３（被控訴人の審査申出とこれに対する本件口頭審理の開催及び審査決定の存在）の各事実は、当事者間に争いがない。
二　本件審査決定手続の違法性について
１　固定資産評価審査委員会制度の意義などについて
（一）　市町村長は、固定資産評価員が固定資産評価基準に従つて行なつた評価に基づいて固定資産の評価等を毎年二月末日までに決定しなければならず（地方税法四一〇条）、右評価等を決定した場合においては、直ちにその価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない（同法四一一条一項）。そして、課税台帳に登録された事項について不服のある固定資産税の納税者は、委員会に審査の申出をすることができる（同法四三二条一項）旨定められている。（二）　委員会は、右申出を受けた場合においては、直ちに必要と認める調査、口頭審理その他事実審査を行ない、右申出を受けた日から三〇日以内に審査決定をしなければならないが（同法四三三条一項）、審査を申し出た者の申請があつたときは、特別の事情がある場合を除き、口頭審理の手続によらなければならず（同条二項）、口頭審理を行なうときは、審査を申し出た者、市町村長または固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求めることができ（同条三項）、その手続による審査は、公開して行なわなければならない（同条六項）とされている。（三）　固定資産税の納税者は、委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができるが（同法四三四条一項）、固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては、固定資産の価格や委員会の決定の違法を争うことは許されない（同条二項、同法四三二条三項参照）。
（四）　右のように、法律上、課税台帳に登録された価格等について不服のある固定資産税の納税者に審査の申出をなすことを認め、かつ独立した第三者機関たる委員会を設けて、これに事実審査に基づく審査決定を行なわせることとしているのは、固定資産の評価には、専門技術的な知識や経験を必要とするばかりでなく、多分に主観的かつ恣意的な要素の加わる虞があるので、事後的にもせよ評価の客観的合理性を担保させ、もつて固定資産税の適正な賦課を期せんとする趣旨に出たもので、固定資産評価審査委員会制度は、納税者の権利保障制度であり、租税法律主義の理念の要請に合致するものと解される。そして、固定資産課税台帳の縦覧制度と相まつて、口頭審理制度は、この趣旨に基づき、審査申出人に対して手続参加の権利を与えたものということができる。
ところが、固定資産の評価は、固定資産評価基準に定められた複雑な専門技術的かつ計算の手順を経てなされるため、納税者としては、課税台帳を縦覧して評価額を知り、これに対し不服の念を抱いたとしても、如何なる算出根拠や計算方法によつて右の評価額が決定されたかについては、通常殆んどこれを知ることができないのみならず、審査の申出も、右縦覧後比較的短期間内にこれをなすべきものと定められている（同法四三二条一項参照）。
<要旨第一>（五）　以上の諸点に鑑みると、委員会としては、課税台帳に登録された固定資産の評価に関する審査の申出</要旨第一>を受けた場合、まず、審査申出人に対し、不服事由を明らかにし、かつ不服事由となつた評価に関する反論の主張及び立証をするための合理的に必要な範囲で、評価の根拠や計算方法等価格決定の理由を了知させる措置をとるべきである。


すなわち、これを土地についていえば、委員会は、少なくとも、当該土地の地目や市街地性の認定結果、「市街地宅地評価法」の実施に関しては、用途地区の区分結果、標準宅地の所在位置、その適正な時価や路線価とその算出根拠、当該土地の路線価や評点数と評点一点当りの価格、さらに後記のように審査申出人が自己の所有する土地の評価額が適正かつ公平なものであるか否かを対比検討するために合理的に必要な範囲の当該土地周辺の宅地の評価額や路線価などを、自ら、もしくは市町村長あるいは固定資産評価員をして、口頭審理の内外を通じ、審査申出人に明らかにし、もつて不服事由に関する主張及び立証の機会を実質的に保障することが要請され、委員会がこれを怠るときは、その審査手続は公正を欠き違法たるを免れないものというべきである。
（六）　控訴人は、右の点に関し、特定土地の周辺の土地の評価額は、同土地の所有者本人またはこれと同等に扱われる代理人に限つて公表すべきであり、右評価額を第三者に開示することは、地方税法二二条（秘密漏えいに関する罪）及び地方公務員法三四条（守秘義務）の規定に牴触することになる旨主張する。<要旨第二>しかし、課税台帳の縦覧制度（地方税法四一五条参照）の趣旨は、納税者に台帳の縦覧を通じて、そ</要旨第二>の所有する固定資産の評価を知り、これが適正に行なわれているか否か及び右評価が他の納税者の場合と比較して公平に行なわれているか否かを検討させる機会を与えることにあり、右縦覧制度は、固定資産評価審査委員会制度と同様に納税者の権利保障制度であると考えられ、このような縦覧制度の趣旨及び目的に照らすと、納税者が縦覧することのできる課税台帳の範囲は、自己の所有する固定資産に関する部分のみならず、右の諸点を検討するうえで合理的に必要な範囲の他の固定資産に関する部分も含まれるものと解するのが相当である。
したがつて、右の限度において、委員会が、前記のように周辺の土地の評価額を審査申出人に対して明らかにすることは許されるものというべきであるから、控訴人の前記主張は、これを採用することができない。
２　本件審査手続について
前記当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない甲第一号証、同第二号証の一、二、同第三、第四号証、同第一二号証の三、乙第六ないし第九号証、同第一一号証の一ないし五、同第一二号証（甲第一号証、同第四号証、乙第六ないし第九号証は原本の存在とも）、原審における被控訴人本人尋問の結果（第一回）によつて真正に成立したと認める甲第五号証の一、三、原審証人Ｂ、同Ｃ、当審証人Ｄ、同Ａの各証言（いずれも後記措信しない部分を除く。）、原審（第一、二回）及び当審（第一、二回）における被控訴人本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められ、原審証人Ｂ、同Ｃ、当審証人Ｄ、同Ａの各証言中、右認定に反する部分は前掲各証拠に照らし措信できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
（一）　被控訴人は、昭和五三年九月八日父である訴外Ｅが死亡し、訴外Ｆと共に本件土地を共同相続（なお、被控訴人の共有持分は三分の二である。）したものであり、したがつてその固定資産税の納税義務者である。（二）　被控訴人は、昭和五三年一一月ころ、右相続税の納付申告の準備のため、旭川中税務署を訪れ本件土地の相続税の路線価を尋ねたところ、右税務署の担当者より、本件通路には右路線価が付設されていないので、後日、旭川市の固定資産税の路線価を参考にして右路線価を付設したうえで、これを被控訴人に連絡する旨の説明を受けた。
（三）　被控訴人は、その後、右税務署から本件通路の相続税の路線価を一平方メートル当り金四万一〇〇〇円と付設したとの連絡を受け、その適正さに疑問を抱きつつも、昭和五四年度の固定資産の評価替に際して本件土地に関し正当な評価がなされれば、右相続税の路線価をより低額に修正してもらうことかできるものと考え、税務署から賦課された相続税を一応納付した。
（四）　旭川市長は、地方税法三四一条六号にいう基準年度である昭和五四年度の本件土地の固定資産の評価額を金五一三〇万五三二八円と決定し、これを課税台帳に登録し、昭和五四年四月九日から同月二八日までの間、課税台帳を関係者の縦覧に供した。そこで、被控訴人は、昭和五四年四月一三日、旭川市役所を訪れ、本件土地及びその周辺の土地の課税台帳の縦覧を請求したところ、旭川市の担当者は、本件土地の課税台帳の縦覧は許したものの、その他の土地の課税台帳の縦覧は拒絶した。
なお、右縦覧に際し、被控訴人は、旭川市資産税課土地係長Ａに面会し、本件通路の路線価を教えてもらいたい旨求めた。これに対し、Ａ係長は、相続税の路線価と固定資産税の路線価とはそれぞれ別個の手続により付設されるものであるから右両路線価の間に連動関係はない旨説明したうえ、本件土地とその周辺の土地とを含む昭和五四年度の固定資産税の路線価図（乙第六ないし第九号証の路線価図はその一部分である。）を閲覧させたが、右閲覧の時間は極く短時間であつて、右図面上に記載された路線価を記憶したり、そのメモをとつたりする余裕はなかつた。（五）　被控訴人は、課税台帳に登録された本件土地の昭和五四年度固定資産評価額を不服として、昭和五四年五月二日、控訴人に対し、本件審査の申出をなし、その審査請求書（甲第一号証はその写しである。）には、その理由として「本件土地の評価額が周辺の土地の評価額に比較して割高となつている。」旨記載し、右審査は口頭審理の手続によつてなすことを申請した。
（六）　本件審査の申出を受けた控訴人は、職権により、口頭審理手続外で同審理に先立ち、評価庁たる旭川市長より、本件土地の固定資産の評価額の算出に関する原判決添付別紙目録二の記載事項を内容とする書面、本件土地及びその周辺の土地の昭和五四年度固定資産税の路線価図（乙第六ないし第九号証）、標準宅地価額調査表（乙第一一号証の一ないし五）及び標準宅地路線価表の抜粋などの資料の提出を受けた。


（七）　控訴人は、昭和五四年五月二九日、本件口頭審理を約一時間半にわたり開催したが、被控訴人は、その席上、審査申出の理由として「本件土地は、平和通り（買物公園）には近いが、側方は舗装もなされていない本件通路に面している。このような立地条件にある本件土地とｋ丁目街路付近とを比較すると、後者にはＮＨＫやホテルの建物が存在しており、時価は後者の方が明らかに高いと思われる。ところが、昭和五三年度の相続税の路線価は、本件土地の方がｋ丁目街路よりも高く評価されており、この点は固定資産税の路線価についても同様であると考えられる。これは、相続税の路線価が固定資産税の路線価を参考にして付設されることによるものである。そこで、昭和五四年度の固定資産税の路線価について、本件土地がその周辺の土地と比較して不当に高く評価されていないか否かの審査を求める。なお、旭川市当局は、被控訴人に対し、本件土地以外の課税台帳の縦覧を許さなかつたが、これでは本件土地の評価が他の土地と比較して適正かつ公平になされているか否かを検討する機会が与えられないことになり不当である。」旨主張した。これに対し、旭川市担当者は、「固定資産の評価は、固定資産評価基準及び北海道の指示等に基づいて実施しており、これらの趣旨を十分に踏まえた路線価の決定及び画地計算法等による評価額や課税標準額の算出とその計算過程は、いずれも適切なものである。昭和五一年度の評価は、これより以前に評価替のなされた昭和四八年の評価額と課税標準額との間に負担調整措置により相当の差があつたので、同年から昭和五一年にかけて評価額に対する昀低の課税標準額が六〇パーセント程度の負担調整の土地は、昭和五一年度評価額が課税標準額の二倍を超えないよう評価替せよとの北海道の指示があり、また本件土地とｋ丁目街路とは差があるが、本件土地が平和通りに近いこと及び昭和通りに面して建築されているＮＨＫの建物の裏は日章小学校であり両者の裏側の状況が異なることなどによるものである。なお、被控訴人に対し本件土地の周辺の土地の課税台帳を縦覧させることは、税法及び地方公務員法並びに自治省行政実例に照らし適当ではない。」旨主張したが、それ以上に、本件土地の昭和五四年度の固定資産の評価額の具体的な算出根拠及びそれが適正かつ公平であることの具体的根拠については十分な説明がなかつた。（八）　右のように、被控訴人は、本件土地の昭和五四年度における固定資産の評価が適正に行なわれたか否か及び右評価が他の納税者の場合と比較して公平に行なわれたものか否かについて本件口頭審理による審査を求めていたものであるが、本件土地の周辺の土地の課税台帳や固定資産税の路線価図の縦覧や閲覧を許されなかつたため、本件口頭審理においては、被控訴人自らが右審理前に入手していた昭和五三年度相続税の路線価に関する資料に基づいて、右審査の不服事由の主張及び立証をなしたものであり、右の事情は控訴人においても明らかなところであつた。（九）　しかるに、控訴人は、本件口頭審理に先立ち旭川市長より前認定のとおりの資料の提出を受け、本件口頭審理においても控訴人委員は右資料を手許において参照していたが、被控訴人の右資料の開示要求に応ずることはできないと判断してこれを拒絶した。そして、控訴人は、前認定のような旭川市担当者の抽象的な説明を受けたのみで、標準宅地の所在位置、その適正な時価や路線価とその算出根拠、本件土地の路線価や評点数と評点一点当りの価格、審査申出人たる被控訴人が前記不服事由について検討するために必要かつ合理的な範囲の周辺の土地の評価額や路線価などを明らかにする措置をとることもなく、本件口頭審理の手続を終結した。
（一〇）　控訴人は、昭和五四年五月二九日、本件審査の申出を棄却する旨の本件審査決定をなし、同決定書正本（甲第二号証の二）を同年六月二日ころ、被控訴人に対して送付した。
３　以上の認定事実によれば、被控訴人は、基本的には、本件審査申出の不服事由として、昭和五四年度における本件土地の固定資産の評価が高すぎること及びその評価方法や計算根拠の明示がなされないので、右評価が適正かつ公平になされたものであるか否か疑問である旨主張しているところ、控訴人は、本件口頭審理において、評価庁たる旭川市長に対し前認定のような抽象的な説明をさせたのみで、本件土地の具体的な評価方法や計算根拠を明らかにする措置を何らとらず、また職権により提出を受けていた本件土地の評価に関する詳細な前記各資料を示してその内容を被控訴人に了知させたりする措置もとらず、結局右不服事由に関する実質的な主張及び立証の機会を被控訴人に対して与えることなく（なお、前認定の昭和五四年四月一三日におけるＡ係長の被控訴人に対する応対内容ならびに控訴人が、本件審査決定後、本件土地の固定資産評価額の一応の算出根拠を記載した書面を添付して本件審査決定書正本を被控訴人に送付していることなどを考慮に入れても、なお到底右主張及び立証の機会は保障されていなかつたというほかはない。）、本件審査決定をなしたものというべきである。
そうすると、本件口頭審理の手続には右の点において重大な瑕疵があるというべく、本件審査決定は、その余の点について判断するまでもなく、違法な行政処分として取消を免れない。
三　結論
よつて、本件審査決定の取消を求める被控訴人の本訴請求は、正当としてこれを認容すべく、これと同旨の原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和五三年二月二八日付でした労働者災害補償保険法による休業補償給付を不支給とする旨の決定を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、福井市所在の訴外足羽道路企業株式会社（以下訴外会社という）に勤務し、道路標識、白線等の設置作業に従事していた者であるが、昭和五一年一二月二一日石川県加賀市＜以下略＞所在の山代グランドホテルにおける訴外会社主催の宿泊を伴う会合（以下本件会合という）に出席した。
２　原告は、右会合終了後の午後一一時ころ、同ホテルの玄関付近で、ひき逃げ事故にあい、頭部等を負傷して意識不明のまま倒れているところを発見された（以下本件事故という）。
３　原告は、直ちに久藤病院に収容されて応急手当を受け、翌二二日金沢大学医学部附属病院脳神経外科に入院し、右側頭骨・頭蓋底骨折、左急性硬膜下血腫、脳挫傷、右肩・右腰・右肘擦過傷・挫創・打撲傷の傷病名のもとに加療し、原告の意識は回復しないまま昭和五二年三月一六日、市立小松総合病院に転医して入院加療を継続し現在に至つている。
４　原告の母親Ａは、昭和五二年一一月九日被告に対し、原告の代理人として原告名義で、右傷病につき労働者災害補償保険法（以下労災保険法という）による休業補償給付の請求をしたところ、被告は、昭和五三年二月二八日、原告の右傷病が業務上の事由によるものとは認められないとの理由で休業補償給付を支給しない旨の決定（以下本件処分という）をした。
５　そこで、Ａは原告の代理人として同年三月二八日福井地方労働者災害補償保険審査官（以下審査官という）に対し、審査請求をしたが、右請求は同年六月一〇日棄却されたので、さらに同月二九日、労働保険審査会（以下審査会という）に対し、再審査請求をしたが、右請求は昭和五五年一月三一日棄却された。６　ところで、原告は本件事故により頭部等を負傷した後は意思無能力者であつたのであるから、原告について禁治産宣告を受け、後見人を選任したうえで、右後見人が右各請求をすべきものであつた。しかし、Ａは本訴提起後まで禁治産宣告の手続が必要であることを知らなかつた。
他方、被告、審査官及び審査会は、いずれも原告の右状態を知悉しながら右手続を要求することなく、実体の審査をしてきた。そして原告は禁治産の宣告を受けＡが昭和五五年一〇月一六日、原告の後見人に就職し、昭和五六年中に、被告、審査官及び審査会に対し、原告の法定代理人として右各無権代理行為を追認する旨の意思表示をなし、更に本訴における訴訟行為をも追認する旨の意思表示をした。なお、行政不服審査法及び労災保険法にはこのような追認に関する規定はない。しかし、右休業補償給付の請求は民法一一六条の追認に関する規定を類推適用して追認により遡つて有効になると解すべきであり、また審査請求及び再審査請求についても右と同様であるが、これらについてはむしろ民事訴訟法五四条を類推適用して追認により遡つて有効になると解すべきである。
何となれば右のように解しても無能力者の保護に欠けるわけではないし、相手方や裁判所の期待を裏切ることもなく、訴訟経済に合致することになるからである。７　本件処分は、原告の前記傷病を業務上の災害によるものと認めなかつた点で違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　同１の事実は認める。なお、本件会合は忘年会であつた。２　同２のうち、原告がひき逃げ事故にあつたことは不知。その余の事実は認める。
３　同３の事実は認める。
４　同４及び５のうち、Ａが原告の代理人として各請求をしたことは否認するが、その余の事実は認める。
５　同６のうち、原告に対して禁治産宣告がなされＡが昭和五五年一〇月一六日、原告の後見人に就職したことは認めるが、その余の事実は否認する。原告の追認に関する主張は、無効行為の追認に関する基本規定である民法一一九条との関連上疑義があるというべきである。
三　抗弁
１　原告の本件会合への参加については、次の理由により業務遂行性が認められない（もつともこの種の催しの世話役等が自己の職務の一環として参加する場合には一般に業務遂行性が認められる場合もあろうが、本件の場合、原告にそのような事情は認められない）。すなわち、
（一）　本件会合においては仕事の伝達や打合せの事実はなく、原告を含む従業員は、いわば客のような立場で参加したものであつて、右会合は一般に恒例的に行なわれている慰安と親睦のためのいわゆる忘年会であつたのである。なお、訴外会社が経費を全額負担していても、この種の行事は、従業員の厚生的行事であつて、労使間における雇用契約の中に包含される業務行為と認めることはできない。また、本件会合に参加することによつて従業員間の意思の疎通がはかられたり、親睦が深められたりすることがあつたとしても、それは業務運営に対し副次的もしくは間接的に寄与するに過ぎず、このことを理由として本件会合の参加について業務遂行性を認めることはできない。
（二）　本件会合の会場に行くための交通機関については何ら訴外会社から特段の指示がされておらず、また、文書による指示もなく、参加することは労働者の自由意思に任せられており、業務命令によつて強制されたものではない。（三）　参加者には、出張旅費・超過勤務手当等が支払われていない。福井市内から本件会合の行われた山代温泉まで直線道路にして約三五キロメートルあり、もし会社の出張業務であるとすれば、従業員の自己負担で行くことは考えられない。正当な出張業務であれば、当然に出張に対する賃金報酬が支払われるべきであり、実費弁償としての旅費も支給されるべきであつて、これが支給されていないことは、本件会合が業務でないことを示している。
２　仮に、本件会合に業務遂行性が認められるとしても、本件事故には業務起因性が認められない。すなわち、


（一）　本件会合は、午後七時ころ始まり、午後九時ころには終了し、終了後は各自の自由に委ねられた時間であつた。本件事故があつた午後一一時ころには、原告以外の参加者は、宿泊が予定されていた六階の部屋で休んだり、就寝等していた。（二）　原告は、午後一一時ころホテル一階の施設外に出なければならないような業務命令を受けていないし、業務をしなければならない必要性も全くなかつた。（三）　仮に、原告が酔い覚ましのためなど生理的要求をみたすためにとつた行動であるとしても、ホテル一階の施設外に出る必要性は全くないし、このような生理的要求は、ホテル施設内において十分みたされるものである。したがつて、原告がホテル施設外に出た行動は、通常予想される範囲外の恣意的、私的行為である。（四）　本件事故の原因は、全く不明であり、捜査にあたつた大聖寺警察署においても自損行為として処理されている。
３　以上の次第で、原告の傷病は、業務上の事由によるものではないから、本件処分は適法である。
四　抗弁に対する認否及び主張
１　抗弁事実は争う。
２　原告の本件会合への参加には業務遂行性がある。すなわち、（一）　本件会合は、たまたま忘年会の時期でもあつたため、従業員の労をねぎらうという意味での忘年会の意味も含まれていたが、これはあくまで副次的なものに過ぎず、事業主である訴外会社が企図した主な目的、趣旨は、当時の業績不振を脱却し、作業が円滑に行なわれるような愛社意識とチームワークを形成することにあり、その実体は訴外会社主催の業務に関連した合宿であつた。すなわち、訴外会社は当時業績不振で赤字であり、その理由は、現場作業員の相克が著しく、協調とチームワークが円滑にいかず、作業能率が上がらないことにあつた。そのため、訴外会社は、通常作業日である平日をさいて会社経費負担により本件会合を開催したのである。
（二）　原告は、作業員中では訴外会社の親会社である訴外ヨシダ道路企業株式会社から派遣されてきた最も経験ある者であり、新規採用者を指導すべきリーダーとしての役割を与えられていた。そのため、原告は、特に本件会合には必ず参加してリーダーとして同僚との融和を図り、チームワークの向上のため努力するよう業務命令を受けていた。
３　原告の傷病には業務起因性がある。すなわち、
（一）　原告は、その業務遂行中であるホテル宿泊中に本件事故にあつて負傷したのであるが、その当時、業務に関連して少量の飲酒はしていたものの、業務遂行能力を超える程酩酊していなかつた。そして、ホテルに宿泊することが業務遂行行為である以上、宿泊に通常伴う行為（風呂に入ることやホテル内を散歩することなど）もまた業務遂行行為である。原告が宿泊に伴う行為として多少の酔い覚ましのためホテルの敷地内を散歩していたとしても、またその折、気分が悪くなり、もどそうとしてしやがみ込むなどの行為があつたとしても、それらは常軌を逸した業務逸脱行為ではありえず、業務遂行行為内の行為である。したがつて、原告は、業務遂行行為中に、第三者の一方的帰責事由であるひき逃げ事故にあい、負傷したものであるから、業務起因性がある。
なお、業務遂行性が認められる場合には、反証のない限り、その業務と傷病との間に相当因果関係があり、その傷病に業務起因性があると推定すべきである。（二）　さらに、一般論として業務上の災害の認定について、業務遂行性と業務起因性を形式的に要求することは正当ではない。その理由は次のとおりである。労災保険法は、その補償の対象を「業務上」の負傷、死亡、疾病と定めるだけでそれ以上の定義規定を置いていない。したがつて、当該負傷、死亡、疾病が「業務上」か否かは、すべて法律解釈に委ねられている。ところで、法定補償制度は、労働者の生活を保障することを目的とするものであるから、損害賠償制度とは制度の目的を異にする。法定補償制度の右目的に照らすと、補償の対象は、相当因果関係の有無ではなく、労働者保護の見地から法的救済を与えることが合理的かどうかの実質的判断、すなわち、合理的関連性の有無により決定すべきである。仮に、法定補償の対象を業務と相当因果関係がある負傷、死亡、疾病に限るものと解するとしても、それは損害賠償制度における相当因果関係説とは区別すべきであり、合理的関連性説と同一の実質的判断によつて決定すべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１ないし５の各事実（但し、原告がひき逃げ事故にあつたこと、Ａが原告の代理人として各請求をしたことを除く）、原告に対して禁治産宣告がなされ、昭和五五年一〇月一六日Ａが原告の後見人に就職したこと、以上のことは当事者間に争いがない。
二　以上の事実関係によれば、原告が被告に対し、本件休業補償給付の請求をなし、更にこれに続く審査請求及び再審査請求をなし、本訴を提起するに至つた時（この日が昭和五五年六月二六日であることは記録上明白である）を通じて原告が意思無能力者であつたことは明白であるところ、原告の法定代理人は右の請求手続及びこれに続く本訴提起を含む手続行為を追認した旨を主張するのでまずこの点について判断する。
１　右争いがない事実と、成立に争いがない甲第八号証、同第九ないし第一一号証の各一ないし三、乙第一六号証、証人Ｂの証言によると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　原告は、昭和五一年一二月二一日午後一一時ころ、石川県加賀市＜以下略＞所在の山代グランドホテルの玄関付近で頭部等を負傷し、それ以来意識不明の状態が続いている。
（二）　そのため、原告の母Ａは、原告のためにする意思をもつて直接原告名義で労災保険法に基づく休業補償給付の請求、審査請求及び再審査請求をした。もつとも、右各請求に関する書類作成や提出等の具体的な手続は、原告のおじであり、当時訴外会社の代表取締役であつた訴外ＢがＡの意向を受けてこれを行なつた。（三）　原告に対し禁治産宣告がなされＡは、昭和五五年一〇月一六日、原告の後見人に就職し、原告の法定代理人として昭和五六年八月一〇日到達の書面で審査官に対し前記審査請求を、同日到達の書面で審査会に対し前記再審査請求を、同年一二月九日到達の書面で被告に対し前記休業補償給付の請求を、それぞれ追認する旨の意思表示をした。


２　右認定事実によると、原告は、本件事故以来、意識不明の状態が続いていたのであるから、意思能力がなく、したがつて、本来禁治産宣告を経て、その後見人が法定代理人として右各請求をすべきものであつた。しかし、Ａは、原告のためにする意思をもつて、直接原告の名義で右各請求をしたものである。Ａの右の各行為は本人のためにする意思を表示したいわゆる顕名代理ではないけれども、代理人が本人の名義で法律行為をなすことは世上よく行われており、これを代理人の行為と認めても何らさしつかえないものというべきである。したがつて右同人は原告の代理人として右各請求をしたものと認めるのが相当である。しかし、本件では、右各請求当時原告に対して禁治産宣告がなされておらず、したがつてＡは、後見人に就職していなかつたのであるから、右各請求は無権代理行為であるといわなければならない。
３　ところで、労災保険法による休業補償給付の請求、審査請求及び再審査請求は、いずれも私人の公法行為であるが、これについては無権代理行為の追認に関する明文の規定はない。しかし、私人の公法行為が前記休業補償給付の請求のように、一身専属的なものでなく、財産上の行為又はこれに類する行為である場合には、本質的に私法が適用される利益状況と異なるところはないから、民法一一六条の無権代理行為の追認に関する規定が類推適用されると解するのが相当である。そうすると、法定代理人であるＡがした追認の意思表示によつて、休業補償給付の請求は、遡及的に有効になつたといわなければならない。次に、審査請求及び再審査請求については、それらが争訟手続である点に鑑みて民事訴訟法五四条が類推適用されると解するのが相当である。このように解することによつて無能力者の保護に欠けるところはないし、また進展した争訟手続の安定性、経済性の要請にも合致するからである。そうすると、Ａがした追認の意思表示によつて審査請求及び再審査請求のいずれもが遡及的に有効になつたといわなければならない。
４　以上の次第で、本件における労災保険法による休業補償給付の請求、審査請求及び再審査請求は、いずれも適法かつ有効であり、またＡが昭和五六年四月二〇日に本訴提起行為を追認していることは本件記録上明白であるから、本訴提起も本訴提起のときに遡つて有効になつたものであるといわなければならない。三　被告は原告の本件事故による負傷は、業務上の災害の成立の要件である業務遂行性がない旨を主張するので次にこの点について判断する。１　前記一の争いがない事実と、成立に争いがない乙第七ないし第一〇号証、同第一二号証の一、同第一六、一七号証、同第二四ないし第二六号証、証人Ｂの証言の一部によると、次の事実が認められ、この認定に反する同証人の証言部分は採用しないし、ほかにこの認定の妨げになる証拠はない。
（一）　原告は、昭和五〇年八月一日以降訴外ヨシダ道路企業株式会社から訴外会社に出向していた。訴外会社は、同年四月一日設立され、本件事故当時、役員として、代表取締役Ｂ、取締役訴外Ｃ、同訴外Ｄ、従業員として原告を含めて四名、他にアルバイト二名が就労していた。訴外会社の業務内容は、一般道路の線引が主なものであつた。
（二）　訴外会社では、職員の親睦を図るため、昭和五〇年七月一二日、一三日に越前海岸で慰安会を、同年一二月五日、六日に越前海岸で忘年会を実施し、いずれも経費は訴外会社が負担した。
（三）　前記役員らは、昭和五一年一一月ころ、前回と同様忘年会を同年一二月中に実施することを計画し、取締役Ｃ及び同Ｄがその具体的な計画案を作成した。この忘年会の意図は、仕事の伝達や打合せをすることではなく、飲酒、食事をして従業員の労をねぎらい、また従業員間の親睦を深めることにあつた。そのため、訴外会社は、その経費を全額負担することとし、他方従業員に対してこの忘年会に参加すべき旨の業務命令を出すようなことはなかつた。しかし、前記役員らは、参加者が少ないと親睦の意味が薄らぐと考えたので、従業員に対し、特に都合の悪い場合は格別、できるだけ参加するようにと勧め、参加者を当日出勤扱いにする旨を伝えた。
（四）　訴外会社は、昭和五一年一二月二一日から翌二二日にかけて右計画に従い、山代グランドホテルで忘年会を実施し、女子従業員を除く従業員及び役員全員が参加した。宴会は、同月二一日午後七時から始められた。代表取締役Ｂは、宴会を始めるに当つて「皆さんご苦労です。仲良くやつて下さい。」と挨拶を述べ、取締役Ｃ及び同Ｄがこれに続いて同趣旨のことを述べた。しかし、右役員らは、仕事の伝達や打合せをしたりはしなかつた。その後、参加者各自は、飲酒、食事をして歓談したり、歌を唄つたりして同日午後九時ころ宴会は終了し、その後は各自の自由時間になつた。
（五）　訴外会社は、この忘年会に参加した者に対し、旅費、時間外手当を支給しなかつた。
２　以上の認定事実によると、訴外会社が経費の全額を負担して右忘年会を実施した意図は、従業員の慰安と親睦のためであつて、現に実施中も役員らが仕事の伝達や打合せをしたこともなかつたのであるから、右忘年会は、社会一般に通常行なわれている忘年会と何ら変わりがないといわなければならない。原告は、右忘年会の主目的が愛社意識とチームワークを形成することにあつた旨、或いは原告が右忘年会でリーダーとしての役割を果たすよう業務命令を受けていた旨を主張しているがいずれも前記認定に照して採用することはできない。３　右によれば原告の右忘年会への参加は、労働者が使用者の指揮命令にもとづく支配下における勤務であつたとはいいがたく、また労働者の本来の職務及びこれと密接な関係を有する行為でもないというべきである。
そうすると、原告が右忘年会に参加したことについて業務遂行性は認められないというべく、原告が右忘年会の終了後本件事故によつて負傷したことをもつて業務上の災害であるということはできないからこの判断のもとに原告に対する休業補償給付を不支給とした本件処分は適法である。
四　よつて、原告の本件請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　高橋爽一郎　朴木俊彦　小佐田潔）


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は全部被告人らの平分負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人関谷信夫、同中井川・一が連名で、弁護人関谷信夫及び同増田弘が各単独で提出した各控訴趣意書に、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事石井和男が提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第一　弁護人関谷信夫及び同中井川・一の法令解釈適用の誤り、審理不尽の違法
等の控訴趣意について（全被告人の関係で）
所論は、要するに、地方自治法（以下自治法という。）八五条一項は地方公共団体の長の解職投票に公職選挙法（昭和五〇年法律第六三号による改正前のそれで、以下公選法という。）の規定の準用を定めているが、これには例外が多々あり、自治法施行令一一六条の二、一〇九条により公選法一二九条（選挙運動の期間）、一四一条（自動車・拡声機等の使用）、一四二条（文書図画の頒布）、一六四条の三、五（演説会・街頭演説）、一九四条（選挙運動に関する支出金額の制限）などの諸規定は解職投票に準用されず、このように自治法によるリコールの場合は解職に賛成若しくは反対の投票を獲得しようとする運動（以下投票運動という。）のための言論の方法及び費用の支出が無制限に許容される点で公選法による選挙運動の場合と根本的に相違するから、自治法八五条一項により公選法二二一条一項（買収及び利害誘導罪）の規定を準用するに当たつては、投票運動に伴う金銭授受につきそれが合法的な言論活動の費用でないことが合理的な疑問の余地のない程度に確証されたとき初めて違法な「投票及び投票取りまとめの報酬」等として有罪を認定できると解すべきであり、換言すれば、同条項の「当選を得……る目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭……の供与をしたとき」との文言を単に「解職投票を得る目的をもつて投票権者又は投票運動者に対し金銭……の供与……をしたとき」と読み替えるのではなく、「適法な投票運動の費用以外の金銭等を供与したとき」という実質的な限定を付して解釈適用すべきであるにもかかわらず、原判決はこのような解釈態度を採らなかつたものであり、また投票運動に伴う費用の支出は運動方法の多様性と運動期間及び数量の無限定性とから相当多額に及んでも何ら不合理、不自然でないから、その投票運動者間に授受される金銭は原則として適法な投票運動の費用たる性質を有し、これをもつて違法な運動報酬であるとの事実上の推定をすることは許されず、本件において被告人らの間で授受された金銭につきそれが適法な投票運動の費用である疑いがないかどうかを十分審理すべきであつたにもかかわらず、原裁判所は右金銭が食事代、茶菓代、交通費、労務賃、広告費等々の適法な投票運動の費用であることを立証するとして原審弁護人がした証人申請を全て却下したのであつて、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令解釈適用の誤りと審理不尽の違法、ひいては事実を誤認した違法がある、というのである。


<要旨>そこで検討すると、地方公共団体の長の解職投票につき公選法上の選挙運動期間の制限、自動車・拡声機等</要旨>の使用制限、文書図画の頒布制限、演説会・街頭演説の制限、選挙運動に関する支出金額の制限などを定めた諸規定が準用されず、大幅に自由な投票運動が許容されることは所論のとおりであるが、投票運動の方法及び費用について何らの制限もないかのようにいう点は必ずしも正確でなく、例えば、公選法一三八条の戸別訪問の禁止、一九七条の二第一項の選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の制限などの規定は投票運動に準用されるのであり（自治法施行令一一六条の二、一〇九条）、加えて解職投票制度が選挙制度と同様に民主政治の根幹をなしその健全な発達を期するため解職投票の公明適正を確保すべきことが要請されることを考えると、選挙の自由公正を害する買収及び利害誘導行為の処罰を定めた公選法二二一条一項の規定を投票運動に準用するに当たり別異の解釈をすべきいわれはないから、所論のうち「適法な投票運動の費用」の弁償としての金銭の授受は買収に該当しないとの部分は相当であるとしても、それを導き出す理由や、いささかでも右の費用の弁償の趣旨を含む限り買収に当たらないとすることには賛同し難く、要するに解職投票の自由公正を害する行為の禁止という観点から、適法な投票運動の費用弁償としてなされる場合を除き、投票又は投票運動の報酬としての性質を帯びる金銭の授受等がなされたときはその行為者に公選法二二一条一項の規定の準用があると解するのが相当であるところ、これを本件について見ると、原判決はその「市長解職に反対する目的で………解職反対の投票並びに投票とりまとめのための運動をすることの報酬として現金………円を供与し」又は「前示目的及び趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら現金………円の供与を受け」との判文から明らかなように、解職反対投票及び同投票運動をすることの「報酬」の趣旨で金銭が授受されたときに供与罪又は受供与罪が成立することを認めたのであるから、原判決の法令解釈は正当であつて、それには法令解釈適用の誤りはない。なお所論は、原判決の「本件各金員の授受当時、被告人らが（Ａ）後援会本部に、選挙対策本部なるものを組織して、街頭宣伝活動など被告人らのいう後援会活動を活発に行つていたことは証拠上明らかであり、これが市長解職投票の投票運動にあたることも明らかであるから、右運動に際して、金銭の授受があれば、その趣旨如何によつて、犯罪が成立することも当然である。」との説示部分を挙げて、原判決は本件リコールの投票運動に際して金銭の援受があれば直ちに供与又は受供与罪が成立するとの解釈を採つている旨主張するが、これは右説示中の「その趣旨如何によつて」との文言を看過した主張であつて失当である。原判決の法令解釈適用の誤りをいう所論は採用するに由ない。次に、投票運動者間で金銭が授受される場合にそれが適法な投票運動の費用弁償たる性質のものか、報酬性を帯びるものであるかを認定するに当たり、投票運動者の一方が費用を伴う投票運動をしたか（又は将来するか）否かを調査することはもとより意味がないわけではない。しかしながら、調査の結果費用を伴う投票運動の事実が判明したとしても、他方の投票運動者からその者に交付される金銭が常に適法な投票運動の費用弁償たる性質のものといえるわけではなく、右金銭に投票運動の費用と報酬の双方の趣旨が渾然として含まれる場合、運動費用の弁償は別の機会に譲り右金銭が報酬の趣旨のみで交付される場合、あるいは戸別訪問等違法な運動の費用弁償として交付される場合なども考えられ、これらの場合には供与又は受供与罪の成立を免れないので、費用を伴う投票運動の事実は問題の解明にとつてやや間接的な事柄というべきであり、端的に金銭授受当時の状況例えば、金銭の使途の指示ないし確認、授受の公然性、証憑書類の存否などの調査を尽してその報酬性が証明されたときは、それ以上の調査は必ずしも必要でないと認められるところ、本件においては、原審で取調べられた多数の証拠を総合することによつて後述のとおり本件金銭の報酬性を優に肯認することができるから、投票運動に種々の費用がかかつたことを立証するとしてなされた証人申請を採用しなかつた原裁判所の措置（ただし、この点についてある程度の証拠調はなされている。）を違法視するのは誤りであり、したがつて原判決の審理不尽及びそれに基づく事実誤認をいう所論も採用することはできない。以上論旨はいずれも理由がない。
第二　弁護人増田弘の法令適用の誤りの控訴趣意について（被告人Ｂの関係で）所論は、要するに、原判決はＡ後援会の会計帳簿に本件金銭の授受についての具体的な記載がないことを理由にして、原審弁護人の右金銭は後援会活動に要した立替金の概算払いとして支出されたものであるとの主張を排斥したが、自治法施行令一一六条の二、一〇九条によれば会計帳簿の備付及び記載を命じている公選法一八五条の規定は解職投票に準用されず、したがつて後援会の会計帳簿に本件金銭の流れについての記載がないからといつて何ら異とするに足りないから、これを理由とする原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
しかしながら、所論は、原判決が右の後援会活動も市長解職反対の投票運動に当たることを明らかにしたうえ、本件金銭について「（後援会の）小型金銭出納帳の昭和四六年五月二〇日欄に『Ａ婦人渡』として一二〇万円の支払が記帳され、農事メモには『６／３寄附金』として一二〇万円の入金が記帳されているのみで、その余の本件金員の流れについては一切記帳されていない。他面、右出納帳、農事メモには、支部等への経費の概算払いと認められる支出が、その都度記帳されているのであつて、これと対比すると、本件において授受された金員が後援会の帳簿に記載されていないことは、不合理かつ不自然である。」と説示する点をとらえて原判決を非難するものであるところ、その前後の説示とも併せ読むと、右の説示部分は原裁判所の心証形成の理由を示したものであつて、解職投票においても会計帳簿の備付及び記載が厳密になされなければならない等の法令解釈を示すものでないことは明らかであるから、所論はその前提において失当であり、排斥を免れない。論旨は理由がない。
第三　弁護人関谷信夫、同中井川・一及び同増田弘の事実誤認の主張について
（全被告人の関係で）
所論は、要するに、原判決は任意性も信用性もない被告人らの検察官に対する供述調書を採用して本件金銭が解職反対投票及び同投票運動の報酬の趣旨で授与された旨認定しているが、被告人らの原審公判廷における供述などによれば右金銭はＡ後援会における後援会活動に要した費用の概算払いとして授受されたものと認められるから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。


一　所論は、被告人らの検察官に対する供述調書（亡Ｒのそれを含み、被告人Ｂのそれを除く
）について、被告人らの原審供述に依拠して、逮捕又は取調の当初否認していた被告人らが自白するに至つたのは捜査官ことに検察官の違法な脅迫、利益誘導などに起因しその任意性に疑いが存する、すなわち、検察官は威迫的な態度で「そんなことを言つているといつまでも帰れないぞ
主人を連れて来て調べる
」と言つた（被告人Ｅにつき）、警察官は「検察官に気に入られるような返事をしろ
早く出るには気に入られることだ
」と利益誘導をし、検察官は否認すると怒り、また「弁護士によく話せばこの事件は無罪だから調書作りに協力しろ
」と詐術を用いた（同Ｇにつき）、再逮捕により心身ともに疲れ預金通帳も押収され妻が生活に困つていたところ検察官は「通帳を返してやるからこれ位の責任は取れ
」と利益誘導をし、また供述調書ができなければ釈放されないとか他の共犯者を再逮捕すると威迫した（同Ｆにつき）、警察官は「（被告人）Ｇは買収したと言つており、それに合わないと何回でも逮捕する
」と脅迫し、さらに「検事の前で自白をひるがえすと警察に逆戻りだ
」と言つた（亡Ｒにつき）、検察官の前に手錠をかけたまま立たされ「貴様か否認しているのは
後日このとおりになつたらどういう罪を食うか覚悟ができているか
帰れ
」と大喝され、警察官は「検事を怒らせると大変なことになる
今なら取りなしてやる
考えなおせ
」と言つた（被告人Ｌにつき）、取調中に検察官が怒つて机を叩いて立上つたため机で押されて転ばされ、首を打つた（同Ｋにつき）、検察官は「（被告人）Ｇは買収金と早く認めてくれと泣いて頼んでいる
別の目的に使つたのであれば君は詐欺をしたことになる
」と脅迫した（同Ｉにつき）、供述調書に署名を拒否すると検察官は「すぐ出られるのであるから指印をしなさい
」と利益誘導をした（同Ｊにつき）、捜査官は「（被告人）Ｇの調書と合わないと出さない
」と威迫した（同Ｐ、同Ｍにつき）、検察官は否認すると警察調書を見ながら「嘘をつくな
」と怒つた（同Ｈにつき）、警察官は「認めないと出さない
一週間でも一〇日でも入つていろ
」と言い、検察官は少しでも意に添わない供述をすると大声で机を叩き激昂した（同Ｏにつき）、身柄は拘束されなかつたが、検察官は「署名捺印すれば帰してやる
」と利益誘導ないし威嚇をした（同Ｎにつき）のであつて、被告人らはこれによりやむなく捜査官の誘導に応じて虚偽の自白をし、あるいは捜査官がほしいままに作文した供述調書に署名押印したものである、と主張する
しかしながら、本件捜査は、被告人Ｏが本件解職投票に関しＴ及びＵに対し戸別訪問をさせることの日当名下に各現金一五〇〇円を供与したとの被疑事実により関係者を取調べ、投票翌日の昭和四六年六月二一日同被告人を逮捕して開始されたものであるところ、それと殆ど同時に投票運動者の一人であつたＶが関係者に働きかけて事件の拡大を妨げ、あるいは被告人Ｆの事件との係わりを故意に隠蔽するなどの行動に出ていること（Ｗ、Ｘ、昭和四六年六月二六日付Ｔの検察官に対する各供述調書）、被告人Ｅが同年七月二七日逮捕されるまで所在を隠していたこと、供与者とされた同被告人や被告人Ｇが取調の当初本件金銭の額、供与準備行為の場所、供与の相手方等について被告人らの原審供述によつても虚偽であることの明らかな供述をしその旨の供述調書が作成されていることなどに照らし、本件において大がかりな罪証隠滅工作が行われたことは明白であり、これに対して被告人らの取調に当たつた捜査官が理づめの質問やある程度の誘導をし、ときに語気を強めることもあつたのであろうことは推認するに難くないが、もとよりこの程度の質問等による取調方法をもつて違法な誘導、脅迫などによるものということはできないばかりでなく、被告人らの捜査官とりわけ主任検察官の取調の違法不当をいう前引用の供述部分は、被告人らが原審公判廷において、本件供与の共謀を否定し（被告人Ｆ）、あるいは本件金銭授受の趣旨が従前の立替金を清算することにある（その余の被告人ら）などと検察官に対する供述調書の内容と矛盾する供述をするについて、その供述を維持するためになされたものであるが、前叙の罪証隠滅工作にかんがみると、被告人らの法廷供述全体についてその信用性には根本的な疑問がつきまとい、また右の従前の立替金の清算などとする供述は後述のとおり当時の客観情勢と対比して甚だ不自然であり、にわかに措信することができないのであつて、これらの事情に加えて、被告人らのうちのある者が「自分も信仰の道に入つたので本当のことを述べると取調警察官に言つたかも知れない
」との暗に自白の真実性を認める供述をしていること（被告人Ｅ）、「検察官が、弁護士によく話せばこの事件は無罪だから調書作りに協力しろと言つた
」旨の甚だ奇妙な供述をしていること（同Ｇ）、検察官の取調態度を縷々非難しながらその供述があいまいで一部訂正するなどしていること（同Ｌ）、身柄を拘束されたこともないのに、身柄を拘束された被告人らと歩調を合せるかのような供述をしていること（同Ｎ）などにかんがみて、被告人らが捜査官の取調方法について利益誘導、脅迫、偽計などをいう点は、捜査官の言動を苛酷なものと過度に強調するところの為にする弁疏と認めざるを得ないところであり、さらに原判決も説示するように、被告人らはいずれも原審公判廷において、各その検察官に対する供述調書に署名押印するに際しその内容を読み聞かされたことを認めていること、各供述調書の内容は、詳細かつ自然で前後の脈絡もあり、被告人らの積極的な供述がなければ捜査官の知り得ない事項が多々記載されているほか、訂正の申立に応じて訂正がなされている箇所もあり、また記憶がないとの供述はそのまま録取されているし、とくに供与者とされた被告人Ｅ、同Ｇのそれについては、同被告人らが当初前叙のように虚偽の供述をなしたところがそのまま録取されていることなどに照らし、被告人らの検察官に対する供述調書が捜査官の強度の誘導に基づいて作成され、ないしは検察官が一方的に作成したとは到底認められず、そのいわゆる捜査官の違法不当な取調と自白との間に何らの因果関係もないことが明らかである


なお、被告人Ｆが再逮捕されている点は昀初被告人Ｇと共謀して被告人Ｏに対し現金五万円を供与したとの被疑事実により逮捕されたが、これを否認したため（被告人Ｆの原審供述）釈放されたあと、昭和四六年八月一〇日新たに発覚した被告人Ｅから現金一〇〇万円の供与を受けたとの別個の被疑事実により再逮捕されたものであることが認められるから、違法不当な再逮捕はといえず、また被告人Ｋが検察官の取調中に机で押されて軽倒し首を打つたとの点は同被告人の原審供述によつても、検察官が立上つた際たまたま机が倒れ自分も転倒したというものであつて、仮にそのような事実があつたとしても当該検察官が故意に暴行を加えて自白を強要したとはいえないうえ、原審で取調べた同被告人の検察官に対する供述調書二通は別の検察官が作成したものであつて転倒の事実と自白との間に因果関係はないというべきであり、その他所論は、取調時において被告人Ｇは神経痛、同Ｆは高血圧に悩まされていたと主張するが、検察官がこれらの病状を利用した自白を強要したことを窺わせる事情は全くないのみならず、被告人Ｆに対しては拘置所の医師による診察もなされている反面、両被告人が勾留に耐え得なかつた等の状況も認められないから、いずれも当該被告人の自白の任意性を疑わせるものでない
以上によれば、被告人らの検察官に対する供述調書はその任意性に疑いがなく、かえつてこれが肯認され、したがつてこの点の所論は採用するに由ない
二　次に被告人Ｅ、同Ｇ、同Ｆの共謀、ことに被告人Ｆの本件関与の程度の点について検討すると、右被告人三名の検察官に対する供述調書などによれば、右被告人らは昭和四六年二月六日有権者総数の半分以上に及ぶ市長解職請求の署名簿が提出されたことや同年四月二五日施行の市議会議員選挙において市長派の勢力が後退し市長派議員と反市長派議員の数が互角となつたうえ中間派議員が増えたことなどから解職投票の結果に危倶感を抱いていたところ、同年五月中旬被告人Ｇ、同Ｆが被告人Ｅに対し市長派議員らに金を渡すから二〇〇万円位を準備してほしいと頼んだこと、前後は判然としないがそのころ被告人Ｇ、同Ｆが連れ立つてＹことＹ（投票運動者）方へ赴き、被告人Ｇが市長派の市議会議員や市議選落選者らの氏名をメモした罫紙を取り出して右Ｙに見せながら、「（市長派の議員らに手当てするのに金がかかる
」などと言つたこと（主としてＹの検察官に対する昭和四六年九月一三日付供述調書による
）、被告人Ｅはその後の同年五月二〇日ころ同被告人の兄で後援会の事実上の会計担当者であつたＺから後援会の資金一二〇万円を借り受け、これに手持ちの八〇万円を加えて二〇〇万円の現金を準備したうえ、右Ｚ方で被告人Ｇ、同Ｆと会い、両被告人から前示罫紙を示されながら金銭の授与先、その金額について説明を受け、同説明に基づいて被告人Ｇに現金一七〇万円を手交し、これとは別に同Ｆからの要求により同被告人に二〇万円を渡し、被告人Ｇは右一七〇万円を三〇万、一〇万、五万、三万などに分けてそれぞれ封筒に入れ、これを前叙のとおり被告人Ｏを除くその余の被告人らに授与したことが認められ（なお、被告人Ｇはその後別に四〇万円を用意してそのうちの五万円を被告人Ｏに授与したものである
）、以上によれば、被告人Ｅ、同Ｇ及び同Ｆの間において本件供与についての共謀が成立していることは明らかである
これに対して所論は、被告人Ｆは水戸市内に居住していた者で、同被告人が那珂湊市に初めて来たのは昭和四六年五月一七日であり、同月一九日被告人Ｇ、亡ＲとともにＹことＹ方へ赴いたのは後援会の事務局に勤務することになつたことの挨拶のためであつて、その際右の三名が何か立替金の支払いに関する話をしていたが関心がなかつたので口を出さなかつたし、翌二〇日被告人Ｅと一緒に事務局へ出向く途中Ｚ方に立寄つたのも同人に挨拶をするためであり、同人方において被告人Ｇとも一緒になつた際両被告人が話をしていたがこれには加わらず、ただ被告人Ｅから二〇万円を事務局の費用として渡されてこれを預かつたことがあるに過ぎないから、被告人Ｆが本件供与についての共謀に加担したことはなく、このことは他の被告人らが原審公判において、こぞつて被告人Ｆの本件関与を否定していることからも明らかである、と主張するのであるが、そもそも関係者の供述が一致するからといつて常に真実が語られているとはいえないうえ、本件においては前叙のとおり被告人Ｆの関与を隠蔽しようとの罪証隠滅工作が存したのであるから、むしろ関係者が一致して虚偽の供述をしていると解する余地が十分にあり、また右の所論の根拠となる証拠は被告人Ｆの原審及び当審公判廷における供述や被告人Ｅ、同Ｇの原審供述などであるところ、これらは同被告人らの検察官に対する供述調書と対比して措信することができず、なお被告人Ｅ、同Ｇの検察官に対する供述調書によれば、前示のＺ方における現金一七〇万円の授受に際して被告人Ｆが被告人Ｅ、同Ｇの面前で、右の現金を市議会議員らに交付することに関連して「（市議会議員の）金バツジを外させるようなことはさせないから心配しなくてよい
」と発言したことが認められ、この点は原判決も説示するように被告人Ｆの本件供与についての係わりを如実に示すものといえるから、これによつても同被告人の本件関与は明白である


そこで、右の点に関する原判決の説示を見ると、そのうち「被告人らのいう組合対策、市民に対する啓蒙運動ないしリコール反対運動のため各被告人らが立替払した費用を支払おうという幹部会の決議ないし取決めがあつたとすることは、納入された会費もなく、適正な寄付金も殆どない後援会としては、資金的にこれを支出するに由ないものであるから、その資金的手当をしないまま右のような決議をすること自体不合理である
」との説示部分は、原審及び当審で取調べた各証拠を総合して検討すると、適正な寄付金というかどうかは別にして後援会の活動資金は、Ａ市長又は被告人Ｅ、その親族、市長派議員らの寄付金によつていたことが明らかであるほか、本件当時後援会には相当の資金があり、現に被告人Ｅが被告人Ｇらから二〇〇万円位の金の準備を頼まれた際に後援会の資金一二〇万円を一時借用している事実もあるから、後援会に資金的手当がなかつたということを所論排斥の理由とすることはいささか疑問であり、これと同様の意味において、前叙の被告人ＧがＹことＹ方において市長派市議会議員らの氏名をメモした罫紙を右Ｙに示した際の状況について、原判決がＹの検察官に対する昭和四六年九月一三日付供述調書を信用すべきものとして同調書により被告人Ｇがその際「市長派の議員に手当する金がかかる
その金が無くて困つているんだ
」と発言し、右Ｙが「Ｅさんに相談しなさい
」と答えたことが認められるとしたうえ、「当時はまだ具体的に市議らに配布する資金の手当がついてなかつたと考えられるのであつて、それより以前に幹部会の決議があつたとすることは経験則に反するものがある
」と説示する部分についても、右供述調書に他の証拠をも参酌すれば、被告人Ｇはその時点以前においてすでに被告人Ｅに本件供与資金の準備方を依頼していたと解する余地もあつて、「その金が無くて困つているんだ
」と発言したとまでは断定し難く、右説示の前提に問題があるほか、仮にそれを認めるとしても、前示のような寄付金を集めることによつて後援会の資金が充足されるから、資金手当がなかつたとの理由によつては所論を排斥し得ないというべきである
また原判決が「（立替金の清算）決議については、捜査段階においては全く触れられていないし、冒頭手続における被告事件に対する陳述においても、各被告人及び弁護人において一切触れるところがなく、審理の終期に至つて初めて、各被告人から供述されたものであつて、その供述の時期、審理の経過に照らしても、右供述はいずれも信用するに価しないものである
」と説示する部分については、被告人らが捜査段階において全くこれに触れていないことを不自然とする点はまことにそのとおりであつて、所論が捜査段階でその旨の供述をしたにもかかわらず捜査官がこれを録取しなかつたかのように主張するところは採用の限りでないが、冒頭手続においても原審弁護人らが右の決議に言及していないとの点は、もともと同手続においては公訴事実に対する簡潔な認否程度の陳述が予定され、その機会に被告人側の抗弁ないし反論がないことを不自然とまではいえないうえ、原審記録によれば、その際被告人Ｅ、同Ｇ及び弁護人が本件金銭は後援会の活動資金又は費用である旨の陳述をしていることが認められ、それは立替金清算決議の存在を明言するものでないとしても同決議に関連する陳述といい得ることにかんがみて、右のように説示することに疑問がないわけではない
しかしながら、翻つて検討すると、所論に添う被告人らの原審及び当審公判廷における供述はその検察官に対する供述調書と対比し、併せて前叙の大がかりな罪証隠滅工作をも考慮すると、にわかに措信することができないのであり、この点はしばらく措くとしても、原判決が説示するその余の理由すなわち、Ｚが記帳していた後援会の会計帳簿である小型金銭出納帳及び農事メモ帳には後援会支部等への経費の概算払いと認められる支出がその都度記載されているのに反して、本件金銭については被告人Ｅが昭和四六年五月二〇日右Ｚから一二〇万円を一時借用し同年六月三日に同額を返還したことを示す記載があるのみで、被告人Ｇがこれを交付した相手方、その月日及び金額については一切記帳されていないこと、後援会の会計担当者はＢ１と定められ、事実上はＺがこれを担当していたのにかかわらず、会計事務に関係のない被告人Ｇが本件金銭の配付に当たつたことなどは被告人らの公判供述の信用性を否定する事由となるものというべきである
この点について所論は、記帳の不備は捜査官による捜索の際に記録が散逸したために生じたものであるというが、前示小型金銭出納帳及び農事メモ帳の昭和四六年五月から六月にかけての記帳に不備は認められず、それにもかかわらず本件金銭の配付状況の記載がないのはまことに不自然であり、また所論は、被告人Ｇは前示の決議に従い会計担当者の意思に基づいて立替金の清算に関与したというが、同被告人は当時選対本部の組織部長をしていたものであつて、そのような者が正規の会計担当者がいるのにこれを差し置いて立替金清算者に指名され、自ら金銭を配つて回るなどということは甚だ不合理、不自然というほかなく、かえつてこれらの事情は本件金銭の授受が正規の支払ルートを外れ密かになされたことの証左となるものというべきである
これに加えて、立替金の清算といいながら各人ごとにその額を確定する手続がとられた形跡がない点も通例に比して異常であり、もつともこれについては所論が、各人の後援会活動の状況から大よその出費は判明していたし、その額を話し合つたこともあるというので一応措くとしても、本件金銭の授受に際し領収書等の証憑書類を徴していない点は甚だ不自然というのほかなく、これに対して所論は、後援会の内部関係における収支については政治資金規正法による証憑書類の徴収は不要であると主張するが、問題は清算を目的とする高額の金銭の授受において領収書も取らないのは一般常識に反しないか否かにあり、法律上の要否を云々するのと異なるから、この点の所論も採用し難い


そこで、原審及び当審で取調べた関係証拠に基づき検討すると、茨城県那珂湊市長Ａは昭和四五年四月八日同市職員八名に対する昇給延伸処分を行い、そのため市職員組合が態度を硬化させて市当局と組合の対立が表面化し、これについては数次の団体交渉を経て同年八月二〇日右昇給延伸の是正などを内容とする協定が成立したが、同市長が同月二九日組合の委員長及び書記長に対し庁内デモ、坐り込みなどの指導を理由に地方公務員法二九条一項により懲戒免職処分を行つたためその撤回をめぐつて対立が激化し、市長は同月三一日ガードマン導入、同年一二月五日組合員二四名に対する勤勉手当の一割カツト、同月二六日同一七名に対する職場放棄、市長・助役の監禁などを理由とする停職、戒告、減給処分を行うとともに昭和四六年一月一一日ガードマン的な臨時職員二一名を採用し（ただし、市議会からの勧告もあつて同月二〇日全員解雇）、これに対して組合側は同月一四日市長及び助役を地方公務員法違反を理由に告訴するなどし、右の市役所内部における紛争は次第に那珂湊市民にも波及して市民は市長派、反市長派と若干の中間派に分かれ、反市長派はついに同月一九日Ｃほか一名を代表者とし、市長が人事権を濫用して組合を弾圧したこと、暴力団員をガードマン的臨時職員として採用したことなどを請求の要旨とする市長解職請求書を添えて那珂湊市選挙管理委員会に市長解職請求代表者証明書の交付方を申請し、同月二二日同選挙管理委員会から請求代表者証明書の交付を受けたうえ同年二月六日署名者数一万二五四五人に及ぶ署名簿を提出し、市選挙管理委員会は署名簿の審査、市長解職請求の受理その他所要の手続を経て同年五月三一日付で同年六月二〇日に解職賛否投票を行う旨の告示をし、これに基づいて六月二〇日解職投票が実施され、有権者総数二万二六四六人のうち一万七二九六人が投票し、その結果有効投票数一万六八七三票のうち賛成票が一万〇八二〇票と過半数を超えたため、Ａ市長は自治法八三条によりその職を失うに至つたこと、Ａ後援会連絡協議会は、前示のＡ市長と市職員組合の紛争が熾烈化した昭和四五年九月に市長擁護態勢を強化するため従前那珂湊市内の数地区に存した任意団体たるＡ後援会を統合し本部を同市ａ所在のＤ会館に置き代表者を横須賀與四郎と定めて結成された政治資金規正法上の団体であり、市長解職請求がなされ一万人以上の署名簿が提出されて解職投票を避け難い状況にあつた昭和四六年三月ころ本部を同市ｂ丁目に移すとともにその後その近くに事務局を設け、この間宣伝カーを走らせ、座談会を開きあるいはパンフレツトやビラを頒布するなどして組合やリコール派に対する攻撃、解職賛成署名に対する反対運動、市長擁護など各般の活動を行つてきたが、同年四月二五日施行の那珂湊市議会議員選挙が終つたあと同年五月中旬までの間において市長派の当選議員、落選議員などから成る「選挙対策本部」（以下選対本部という。）が設けられ、選対本部とＡ後援会連絡協議会（以下後援会という。）本部とが渾然一体となり、実質的には選対本部が中心になつてその後の各般の投票運動を展開してきたこと、被告人ＥはＡ市長の妻、同Ｆは後援会の事務責任者、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｂ、同Ｌは市長派の市議会議員、同Ｍ、同Ｎは市長派として前示市議会議員選挙に立候補したが落選した者、同Ｏは後援会ｃ支部の活動家、同Ｐは後援会Ｑ副支部長で、いずれも市長解職反対の投票運動者であり、このうち被告人Ｋは選対本部長、同Ｇは組織部長をしていたことなどの本件に至る経緯、背景が認められるところ、原判決挙示の各証拠なかんずく後記認定のとおり任意性に疑いのない被告人らの検察官に対する供述調書によれば、原判示のとおり、被告人Ｅ、同Ｇ、同Ｆは共謀のうえ昭和四六年五月二〇日ころから同月下旬にかけて市長解職反対の投票および投票運動をすることの報酬の趣旨で、被告人Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｂ、同Ｌ及び亡Ｒ（市長派市議会議員）に各現金一〇万円を、被告人Ｐに現金三〇万円を、同Ｍ及び同Ｎに各現金五万円を、Ｓ（市長派市議選落選者）に現金三万円をそれぞれ供与し、被告人Ｇは同年六月一六日ころ前同趣旨で被告人Ｏに現金五万円を供与し、被告人Ｈ、同Ｐ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｂ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｏ及び同Ｎは前同趣旨で供与されるものであることを知りながら前各現金の供与を受けた旨の原判決認定事実は優にこれを肯認することができ、原判決に所論主張の事実誤認は認められない。以下所論にかんがみ問題点について補足説明を加える。
以上説示したところに照らすと、結局、被告人らの検察官に対する供述調書は措信するに足り、その他原判決挙示の証拠と総合すれば、本件金銭は従前の立替金に対する弁償の趣旨も一部含まれてはいるが、その特定はなく、主として投票及び投票運動をすることの報酬の趣旨で渾然一体のものとして授受されたことを十分肯認し得るところであり、なお関係証拠によれば、被告人Ｋが「那珂湊の真相」という。パンフレツトの印刷代一二万円を後援会のために立替払いしたことが認められ、またその他の被告人についても所論のいう立替払いの事実を認め得るとしても、本件金銭の授受に際してこれが具体的に意識されていたわけでも、具体的に特定されていたわけでもないから異とするに足りず、また被告人Ｏは供与を受けた五万円の一部を家人や知人に対し戸別訪問をして解職反対のための投票用紙ひな型を配付したことの日当として交付していることが認められるが、右は自治法により禁止されている違法な投票運動に当たり、その日当といつても報酬性を帯びるものであり、この事案によつて供与を受けた金銭の趣旨が適法な投票運動実費の前払いにあるとの推認をすることはできず、その他所論が若し被告人らが買収という不正の意図を有していたものとすれば後援会の会計帳簿に本件金銭に関する証跡を残す筈がないと主張する点も、同帳簿には前叙のとおり本件金銭の授受を現わす具体的な記載はなく、単に被告人Ｅが後援会から一二〇万円を一時借用し後日これを返したという程度のことが記載されているに過ぎないことにかんがみ到底採用するに由ないものである。
以上論旨はいずれも理由がない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し、金一二七六万六三三一円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件商標」という。）を有している。
登録番号　第六九五八六五号
出願日　昭和三九年三月二八日
公告日　昭和四〇年八月五日
登録日　昭和四一年一月二二日
更新登録日　昭和六一年三月一三日
指定商品　第一七類　被服、布製身回品、寝具類
登録商標の構成　別添商標公報のとおり
２　被告は、本件商標と同一の標章を附したＴシヤツ、トレーナー、ジヤンパー等の衣類を訴外ジヤツクマン株式会社に製造させ、被告の取引先を通じて多数の消費者に販売し、又は無償で引渡してきた。
右Ｔシヤツ等は商標法にいうところの「商品」であり、しかも本件商標の指定商品に属するから、被告の右行為は原告の本件商標権を侵害する。３　原告は、本件商標を使用して衣類の製造、販売を業としていたが、被告の本件商標権侵害行為により、原告の主力取引先等から本件商標を附した商品についての出所の誤認混同を生じることを理由に取引の停止を通知され、主力取引先への販売が不能となつた。被告の本件商標権侵害行為により、原告は、昭和五九年五月二〇日から同六一年八月二〇日までの間に売上利益の減少額一二七六万六三三一円の損害を被つた。
４　よつて、原告は被告に対し、本件商標権侵害に基づく損害金一二七六万六三三一円の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実のうち、被告が訴外ジヤツクマン株式会社にＴシヤツ、トレーナー、ジヤンパー等を製造させ、これらを取引先を通じて消費者に無償で譲渡したことがあることは認めるが、その余は否認する。
３　同３の事実のうち、原告が本件商標を使用して衣類の製造、販売を業としてきたことは不知、その余は否認する。
三　被告の主張
１　被告は、楽器等の製造販売を業とする会社であるが、その親会社である訴外ローランド株式会社が指定商品第一一類、第二四類につき「ボス」「ＢＯＳＳ」の登録商標の商標権を有しており、被告は右ローランド株式会社から右商標の使用の許諾を受けている。
２　被告は、その製造する楽器類の宣伝広告及び販売促進用の物品（ノベルテイ）として、前記ＢＯＳＳマークを附したＴシヤツ、トレーナー等を製造させ、これを楽器等の購入者に無料で配付している。
配付衣料は、Ｔシヤツ（一〇〇〇円程度）、トレーナー（二〇〇〇円程度）及びジヤンパー（三〇〇〇円ないし四〇〇〇円程度）であり、具体的な配付方法は次のとおりである。
（１）　被告製造の楽器に愛用者カードが付けられており、右カードを被告に返送すると、購入楽器の機種によりポイント券が一枚ないし三枚購入者に送付されることになつており、四枚のポイント券を集めればＴシヤツ、五枚のポイント券を集めればトレーナー、六枚のポイント券を集めればジヤンパー各一枚とそれぞれ交換できることになつている（ポイント券一枚に相当する機種の販売価額は一万円ないし二万円である。）。
（２）　被告製造の楽器ＤＥー二〇〇（デジタル・デイレイ）一台（価額五万九八〇〇円）の購入者に対し、その全員にＴシヤツ一枚をプレゼントする。（３）　被告製造の楽器マイクロ・ラツク・シリーズかコンパクトシリーズの購入者が愛用者カードを被告に返送すると、抽選で毎月五〇〇名の購入者にトレーナーをプレゼントする。
３　右のように宣伝広告及び販売促進用の物品に商標を附する場合には、商取引の目的物である「商品」は宣伝広告の対象となつている物品を指すものというべきであるから、被告の前記行為は楽器類にＢＯＳＳマークの商標を使用したものであつて、本件商標の指定商品である第一七類被服等に使用したものではない。また、被告は、前記の方法でＢＯＳＳマーク付きのＴシヤツ等を被告製造の楽器類の購入者に無料配付しているのであるから、原告製造のＴシヤツ等の商品との間で出所の誤認混同を生じる虞は全くない。
したがつて、被告は原告の本件商標権を侵害していない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実（原告が本件商標権を有していること）は、当事者間に争いがない。
二　請求原因２のうち、被告が訴外ジヤツクマン株式会社にＴシヤツ、トレーナー、ジヤンパー等を製造させ、これらを取引先を通じて消費者に無償で譲渡したことがあることは、当事者間に争いがない。


右事実と成立に争いのない乙第二号証の一ないし三、第三、第四号証の各一、二、被告製品であることにつき争いのない検甲第一号証、証人【Ａ】の証言及び弁論の全趣旨によれば、被告は電子楽器等の製造、販売を業とする会社であるが、その製造、販売する電子楽器等に別紙商標目録記載の商標（以下「ＢＯＳＳ商標」という。）を使用しているところ、昭和五四年頃から電子楽器類の宣伝広告及び販売促進用の物品（ノベルテイ）として、Ｔシヤツ、トレーナー及びジヤンパーにＢＯＳＳ商標を附したものを、被告の主張２（１）ないし（３）記載のような方法で被告製造の電子楽器の購入者に直接又は販売店を通じて無償で配付してきたこと、右Ｔシヤツ等は被告が訴外ジヤツクマン株式会社に発注して製造させるものであるが、その価額はＴシヤツが一〇〇〇円、トレーナーが二〇〇〇円、ジヤンパーが三〇〇〇ないし四〇〇〇円程度であること、右Ｔシヤツ等にＢＯＳＳ商標を附している態様は、Ｔシヤツ及びトレーナーについては胸部中央に大きくＢＯＳＳ商標が表示され、襟タツグにも表示されており、ジヤンパーについては左胸部分及び背中中央部に表示されており、右のうちＴシヤツについては、胸部に表示されたＢＯＳＳ商標の下にこれより小さい文字で「ｆｏｒ　ｓｏｕｎｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｏｎ　ｓｔａｇｅ」と表示され、襟タツグのＢＯＳＳ商標の下にもやはりこれより小さい文字で「ａ　ｓｏｕｎｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」「ＪＡＰＡＮ」と二段に表示されていることが認められる。
なお、成立に争いのない乙第一号証の一ないし三によれば、訴外ローランド株式会社を出願人として、指定商品第一一類、電気通信機械器具、その他本類に属する商品並びに同第二四類、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品及び附属品につき「ＢＯＳＳ」の商標及び大きい「●」のマークの下に「ＢＯＳＳ」の横書きの文字を配して成る商標等が公告になつていることが認められ、右事実と弁論の全趣旨によれば、被告は右ローランド株式会社からＢＯＳＳ商標の使用許諾を受けているものと推認される。
ところで、成立に争いのない甲第四号証及び原告本人尋問の結果によれば、昭和六〇年九月五日被告の楽器の販売店の一つであるフオーライフ梅田店において、原告の息子がＢＯＳＳ商標付きのＴシヤツ一枚を二〇〇〇円で買受けたことが認められるが、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める乙第六号証及び証人【Ａ】の証言によれば、右Ｔシヤツは、被告製の電子楽器のノベルテイとして同店が置かれていたが、客から是非譲つてくれと頼まれて例外的に有償で譲渡したものであることが認められるから（原告本人の供述中右認定に反する部分は措信しない。）、原告の息子がＢＯＳＳ商標付きのＴシヤツを有償で入手した事実は、被告によるＴシヤツ等の配付方法についての前記認定を左右するものではない。他には前記認定を左右するに足りる証拠はない。
そこで、右認定事実を前提として、被告がＢＯＳＳ商標を附したＴシヤツ等を電子楽器の購入者に配付している行為が本件商標権の侵害行為となるかどうかを考える。
商標法上商標は商品の標識であるが（商標法二条一項参照）、ここにいう商品とは商品それ自体を指し商品の包装や商品に関する広告等は含まない（同法二条三項参照）。商標権者は登録商標を使用する権利を専有し、これを侵害する者に対し差止請求権及び損害賠償請求権を有するが、それは商品についてである（同法二五条参照）。したがつて、商標権者以外の者が正当な事由なくしてある物品に登録商標又は類似商標を使用している場合に、それが商標権の侵害行為となるか否かは、その物品が登録商標の指定商品と同一又は類似の商品であるか否かに関わり、もしその物品が登録商標の指定商品と同一又は類似ではない商品の包装物又は広告媒体等であるにすぎない場合には、商標権の侵害行為とはならない。そして、ある物品がそれ自体独立の商品であるかそれとも他の商品の包装物又は広告媒体等であるにすぎないか否かは、その物品がそれ自体交換価値を有し独立の商取引の目的物とされているものであるか否かによつて判定すべきものである。これを本件についてみるに、被告は、前記のとおり、ＢＯＳＳ商標をその製造、販売する電子楽器の商標として使用しているものであり、前記ＢＯＳＳ商標を附したＴシヤツ等は右楽器に比すれば格段に低価格のものを右楽器の宣伝広告及び販売促進用の物品（ノベルテイ）として被告の楽器購入者に限り一定の条件で無償配付をしているにすぎず、右Ｔシヤツ等それ自体を取引の目的としているものではないことが明らかである。また、前記認定の配付方法にかんがみれば、右Ｔシヤツ等はこれを入手する者が限定されており、将来市場で流通する蓋然性も認められない。そうだとすると、右Ｔシヤツ等は、それ自体が独立の商取引の目的物たる商品ではなく、商品たる電子楽器の単なる広告媒体にすぎないものと認めるのが相当であるところ、本件商標の指定商品が第一七類、被服、布製身回品、寝具類であり、電子楽器が右指定商品又はこれに類似する商品といえないことは明らかであるから、被告の前記行為は原告の本件商標権を侵害するものとはいえない。三　よつて、原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく失当であるから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　露木靖郎　小松一雄　青木亮）
商標出願公告　昭四〇―二一六八二
公告　昭四〇、八、五
出願　昭三九、三、二八
商願　昭三九―一三一六六
出願人　【Ｂ】　大阪市＜以下略＞
代理人弁護士　鎌田嘉之


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六三年七月一日付けでなした社団法人神奈川県警親会の定款変更認可処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　本案前の申立て
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は社団法人神奈川県警親会（以下「警親会」という。）の会員であり、被告はその主務官庁である。
２　警親会は、昭和六三年五月二二日に開催された同会の第三三回定時総会（以下「本件総会」という。）において、第三号議案である定款の改正（以下「本件改正」という。）の同意決議（以下「本件決議」という。）があつたとして、被告に対して右同意にかかる改正案どおり定款を変更することの認可申請をなし、被告は、同年七月一日付けで右定款変更を認可する処分（以下「本件認可処分」という。）をした。
３　しかし、本件決議は左記の理由により、民法三八条一項及び警親会の改正前定款（以下「旧定款」という。）三六条に違反し、総会制度の権威を根底から侵害する違法なものであつて、無効である。
（一）　警親会は、本件総会開催に当たつて会員に配付した改正理由書に原告主張の定款改正理由を記載せず、失当不実な改正理由を羅列記載し会員を欺いて同意決議を求めた。
（二）　会員に対して改正定款案のみ送付し、旧定款と改正定款案を併記した書面を送付しないまま審議を求め、会員の審議権を阻害した。（三）　本件総会当日の審議において、原告が提出した文書を読み上げて説明しようとしたところ、議長はこれを遮つて本件改正案の審議を打切り、採決をしないまま突如本件改正案が可決された旨宣言した。
４　右のとおり本件決議は無効であるから、これを認可した被告の本件認可処分も民法三八条に違反する違法なものである。
５　よつて、原告は本件認可処分の取消しを求める。
二　本案前の主張
本件訴えは、原告が本件認可処分のされたことを知つた日から三か月を経過した後に提起されたものであるから、出訴期間を経過した不適法な訴えである。
三　本案前の主張に対する認否、反論
被告の本案前の主張事実は否認する。原告が本件認可処分を知つたのは、昭和六三年一〇月一一日である。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１、２記載の各事実は認める。
２　同３記載の事実のうち、警親会が会員に対して改正定款案のみ送付し、旧定款と改正定款案を併記した書面を送付しなかつたことは認めるが、その余は否認する。
３　同４の主張は争う。
五　被告の主張
１　昭和六三年五月二二日に開催された本件総会は、同日現在の警親会会員数三三八四名のうち三三一名が出席し、書面による表決会員二三八一名と併せて旧定款二二条の定足数（二分の一以上）を満たしたため、適法に開催された。２　そして、警親会の定款改正（本件改正）の承認を求める案件は、右総会の第三号議案として審議され、採決の結果、右総会の出席者三三一名と書面表決者二三八一名の合計二七一二名のうち二七一一名の賛成（反対は原告一名）があり、旧定款三六条に定める定款変更に必要な員数（会員の三分の二以上）を満たしたため、可決成立した（本件決議）。
３　そこで、警親会は被告に対し、本件決議に基づく定款変更の認可申請をなし、被告は、昭和六三年七月一日付けで本件認可処分をした。４　以上のとおり、本件決議は有効であり、本件認可処分は適法になされたものであるから、原告の請求は棄却されるべきである。
六　被告の主張に対する原告の認否
被告の主張事実はいずれも否認し、主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件認可処分の存在等
原告が社団法人である警親会の会員であり、被告はその主務官庁であること、昭和六三年五月二二日に開催された本件総会で本件改正に同意する本件決議がされたとして、警親会が被告に対して本件決議に基づく定款変更の認可申請をなし、被告が同年七月一日付けで右定款変更を認可する旨の本件認可処分をしたことはいずれも当事者間に争いがない。
二　本案前の申立てについて
被告は、本件訴えが出訴期間を徒過した不適法なものであるとして、その却下を求めている。
しかしながら、本件記録によれば、原告は昭和六三年一〇月一五日本件認可処分の無効確認を求める訴えを提起しているところ、弁論の全趣旨によると原告が本件認可処分を知つたのは昭和六三年一〇月一一日であると認められるので、原告は、取消訴訟の出訴期間内に無効確認の訴えを提起したものということができ、このような場合、無効確認請求のうちには取消請求が含まれているものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷昭和三三年九月九日判決民集一二巻一三号一九四九頁参照）から、原告が平成元年三月八日の本件口頭弁論期日において本件請求の趣旨を本件認可処分の無効確認から本件認可処分の取消しに改めたことも、原告が当初から求めていた取消しの趣旨を訴訟上明らかにしたものに過ぎないというべきであり、これが訴えの変更にあたるとして、右口頭弁論期日を基準に出訴期間の判断をすべきではない。
したがつて、原告は本件認可処分の取消訴訟を出訴期間内の昭和六三年一〇月一五日適法に提起したもので、被告が主張する出訴期間の徒過は存しないから、被告の本案前の申立てには理由がない。
なお、社団法人の基本事項を定め、その構成員の権利義務に関する事項を規定する定款の変更は当該社団の構成員の地位に直接影響を及ぼすことになるから、本件認可処分の直接の名宛人ではないものの、警親会の会員である原告には本件認可処分の取消しを求める法律上の利益が存するというべきである。
三　本件認可処分の適否について


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告と原告ａとの間に別紙（一）記載の、同ｂとの間に別紙（二）記載の、同ｃとの間に別紙（三）記載の、同ｄとの間に別紙（四）記載の、同ｅとの間に別紙（五）記載の、同ｆとの間に別紙（六）記載の、同ｇとの間に別紙（七）記載の、各契約内容を有する各雇用契約関係がそれぞれ存在することを確認する。２　被告は、原告ａに対し一四二三万二〇〇〇円、同ｂに対し一三〇六万四〇〇〇円、同ｃに対し一四二三万二〇〇〇円、同ｄに対し六五六万四〇〇〇円、同ｅに対し六五二万八〇〇〇円、同ｆに対し六三六万四〇〇〇円、同ｇに対し六三四万六〇〇〇円及びこれらに対する昭和五六年四月七日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第二項につき仮執行の宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１（一）　被告（以下「被告会社」という。）は、映画の製作、売買、興業等を目的とする株式会社である。
（二）（１）　原告ａ（以下「原告ａ」という。）は、昭和一一年四月一日、被告会社に社員として雇用され、同二四年三月いつたん退職し、傍系の株式会社新東宝に雇用された後、同二八年七月被告会社との間で、照明技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。
（２）　原告ｂ（以下「原告ｂ」という。）は、昭和二二年六月一日被告会社に社員として雇用され、同四二年八月三一日いつたん退職し、翌九月一日被告会社との間で、照明技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。（３）　原告ｃ（以下「原告ｃ」という。）は、昭和一三年四月二〇日被告会社に社員として雇用され、同三二年四月三〇日いつたん退職し、翌五月一日被告会社との間で、録音技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。（４）　原告ｄ（以下「原告ｄ」という。）は、昭和二一年九月一日被告会社に社員として雇用され、同三三年八月三一日いつたん退職し、翌九月一日被告会社との間で、照明技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。（５）　原告ｅ（以下「原告ｅ」という。）は、昭和一九年四月一日被告会社に社員として雇用され、同年九月兵役のため一時退社し、同二〇年九月被告会社に社員として再雇用された後、同三四年七月三一日いつたん退社し、翌八月一日被告会社との間で、録音技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。（６）　原告ｆ（以下「原告ｆ」という。）は、昭和二二年四月一日被告会社に社員として雇用され、同三九年六月三〇日いつたん退職し、翌七月一日被告会社との間で、照明技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。（７）　原告ｇ（以下「原告ｇ」という。）は、昭和一七年四月社団法人日本映画社に入社し、被告会社が右社団法人を合併するに際し、同二七年四月一日被告会社に社員として雇用され、同三九年六月三〇日いつたん退職し、翌七月一日被告会社との間で照明技術者として期間の定めのない雇用契約を締結した。２　原告らが被告会社との間で締結した前記各契約（以下「本件契約」という。）が雇用契約であることは、以下の事実から明らかである。
（一）　専属関係の形成
（１）　被告会社は原告ら技師を「被告会社専属」にしている。すなわち、原告らは契約上映画製作については他社の仕事に従事することが全面的に禁止されており、被告会社以外の者の主催する舞台、放送、テレビジヨンその他の催物の照明等を担当することは、被告会社の「文書による承諾」をまつてはじめて可能となるにすぎない。
しかし実際上、原告らを含め技師が他社の仕事に従事したこともなければ、そのための被告会社の「文書による承諾」を得たこともない。（２）　原告ら技師が被告会社以外の者の仕事に関与するのは、次の二つのケースである。
①　いわゆる五核と呼ばれる会社の仕事
②　①以外で、技師の派遣を依頼した他社の仕事
①は昭和四六年一一月、被告会社が映画製作を直接行うことを辞めて以来、技師にとつて昀も基本的かつ一般的な仕事となつた。
②のケースは、（ⅰ）被告会社が他社から技師の派遣を依頼される場合と、（ⅱ）　技師が他社から仕事をとつてきて、これを被告会社にもちこむ場合の二つがある。いずれの場合も他社と被告会社が技師の派遣について直接契約を締結し、被告会社が技師を派遣する債務を負い、報酬を受ける。派遣すべき技師は、被告会社の契約管理室を経て、スタジオ担当取締役が決定し、技師に対し技師との契約に基づく派遣「要請」を行う。要請を受けた技師は原則として就労を拒否する権利を有しない。報酬は相手方より直接被告会社に支払われ、被告会社は技師に対し通常、支払われた金員のうち、（ⅰ）の場合は半額、（ⅱ）の場合は七〇～八〇パーセントに相当する金員を作品担当料に準ずるものとして支払う。このように①、②いずれのケースも相手方と契約を締結するのは被告会社であつて、技師ではなく、技師は被告会社の決定に従い、その「要請」を受け、被告会社の仕事として他社に赴き、被告会社から報酬を受けているのである。
（二）　労働の代替性の否定
被告会社は、技師がいつたん担当した作品製作について他の技師と交代することを禁じている。被告会社の他の技師との交代も許されておらず、まして、技師が被告会社以外の技師に自分に代わつて仕事をさせることは厳禁されている。
（三）　期間が長期であること


原告らはいずれも技師となる前に永年「社員」として被告会社に雇用されていた（原告ａは一三年間、同ｂは二〇年間、同ｃは一九年間、同ｄは一二年間、同ｅは一四年間、同ｆは一七年間、同ｇは一二年間）。原告らは技師として被告会社に雇用される際にも技術、体力が衰えない限り被告会社の映画製作に携わることを当然のことと考えていた。原告ａ、同ｃが技師となつた当時（昭和二八年から同三二年）は技師の仕事は殆んど劇映画の製作であり、また被告会社を含めいわゆる六大映画製作会社はそれぞれ専属制を採用していた。したがつて、当事者双方とも両者の契約関係が長期間継続することを認め合つていた。原告ｂが技師となつた同四二年当時は、すでに多くの技師が被告会社との間に長期間の契約関係をもつてきており、同人もそれを当然のこととして契約を締結した。現実に、原告ａは二三年間、同ｂは九年間、同ｃは一九年間、同ｄは二一年間、同ｅは二〇年間、同ｆ、同ｇはいずれも一五年間の長期間にわたり、契約関係を継続している。
（四）　労働の対価としての報酬
（１）　原告ら技師の報酬規定は契約基本料と作品担当料の二本立てになつている。契約基本料は作品担当の有無にかかわりなく支給され、その額は年単位で決められ、月割りで支払われる。したがつて、それは生活保障給たる固定給と評価しうる。これに対し作品担当料は、基準担当日数を五〇日とし、各技師ごとに一率に単位額が定められており、撮影開始から撮影終了までの実際に担当した日数により一作品ごとの作品担当料が決定され、通常三又は四分割されて担当開始後各月末に支払われる。したがつて、それは完成した作品に対してではなく、作品製作に際し就労したことに対する一種の歩合給の性質を有する。
なお、被告会社の要請で他社の仕事を担当する場合の報酬の支払も右作品担当料とほぼ同様である。
また被告会社は昭和四九年一月二五日にインフレ手当として一律四万円を技師に支払つている。
（２）　報酬の決め方と額
技師の当初の報酬は、各技師の社員時代の収入を基礎にして決定されている。例えば、昭和三九年当時は、社員から技師になる際の報酬は技師が年間二・七本の作品を担当した場合に、前年に社員として受け取つた年収とほぼ同額になるように年額が決定されている。そして、同四一年以降はそれが年間二・五本とされた。外部から直接技師となつた者については、多少のばらつきはあつても社員から技師になつた者との権衡で決められている。したがつて、技師に関する限り、一般従業員の給料に比較すれば雲泥の差のある報酬を受け取つたものはいない。当初報酬額は被告会社が一方的に額を提示し、個別の話し合いになるが、その金額が上積みされることは極めて少なく、引き上げられる場合でも年額一万ないし五万円程度であつた。そして作品本数の減少に伴い、同四〇年から同四六年ころの間は技師の年収が同種の社員助手より大幅に下回るようにさえなつた。そこで、東宝連合技師会（以下「技師会」という。）は、同四四年二月四日、被告会社代表取締役あてに嘆願書を提出し、被告会社との間で報酬の大幅値上げを要求して交渉を行つた。以後同四六年から同五一年まで、毎年嘆願書、申入書又は要求書を提出し、それらに基づき交渉を行つて報酬額が決定されるようになつた。
（五）　器材及び補助労働力の帰属
（１）　器材等の所有
被告会社は映画製作に必要な器具・器材・資材等の一部を所有している。原告ら技師はそれら器材等を所有していない。原告らが身につけているのは、これらを使用して映画を製作する技術である。映画製作に必要な器材等は量的に膨大であり高価であるので、技師達はそれらの器材を個人で所有する経済的能力を持たない。被告会社を含め、松竹、東映等大規模な劇映画製作会社は、これら生産手段をほぼ独占することからくる強大な経済的地位を背景に、生産手段を持たない技師等を使用して映画を製作している。
（２）　補助労働力の帰属
技師の仕事にとつて不可欠な助手等の補助労働者は技師との間にではなく、製作会社との間に雇用関係を持つ。被告会社も助手を「社員」として雇用している。原告ら技師が個人的に助手を雇用することはないし、また製作担当に際し助手の選任決定権を持つこともない。
（六）　「助手＝雇用契約、技師＝請負契約」論の誤まり昭和三六年当時、被告会社撮影所において、一年、六か月、三か月の期間を区切つた技能契約者と呼ばれる者が働いていたが、被告会社は当時、右技能契約者は期間の点を除き原告ら技師と全く同じ契約関係にあると称していた。同三七年、右技能契約者の社員化運動が起こり、同年から同三九年にかけて右技能契約者とされていた助手は「社員」となつた。
また被告会社は「社員」助手に対し、事実上、助手の仕事ではなく技師の仕事を担当させることがある。被告会社の関連会社である東宝映像株式会社（以下「東宝映像」という。）には正式に「社員」技師が存在する。このように、技師であるか助手であるかは、雇用契約か請負契約かの区別の基準となり得ない。
（七）　労働の実態
（１）　どの技師がどの作品の製作を担当するかはすべて被告会社が決定する。（２）　被告会社の就労決定に対し、技師はそれに応ずるか否かの自由を有しない。したがつて、被告会社による就労決定は実質的に業務命令となんら変りがない。
（３）　労働過程における指揮監督
製作の日程、予算、仕事の場所、日時、内容等はすべて製作会社が決定し、技師はその指揮監督のもとに仕事に従事する。
以下便宜上、株式会社東宝映画（以下「東宝映画」という。）及び東宝映像が製作を担当する場合に沿つて説明する。
（ア）　右両社はそれぞれ製作部長の下に各作品の製作担当者一名を決める。製作担当者は決定されたスタツフに台本を渡し、約二週間から一か月間の準備作業を始める。準備作業には製作担当者のほか、監督、撮影、照明、美術、録音の各技師が参加する。まず撮影所内のスタツフルームに集まり、台本の推敲と場面の決定につき技術的意見を述べ、またロケーシヨン・ハンテイングのため各地に赴く。技師の意見は重視されるが、それらは製作担当者を通じて示される予算及び予定製作日数の範囲に拘束されている。
（イ）　次に製作担当者が製作部長の承認を得て日程等を決定する。その内容はスケジユール表に記載され、技師等製作担当者に示される。スケジユール表には、月日、ロケーシヨン又はステージの別、場面、シーンナンバー、出演者、小道具等が記載されている。スケジユール表は必要に応じて変更され得るが、その決定は製作担当者が製作部長の承認のもとに行う。


（ウ）　毎日の予定は製作担当者が助監督チーフと協議のうえ決定し、通常契約管理室前に掲示されるとともに、予定表に記入され製作助手を通じ各技師に手渡される。技師をはじめ製作関係者はすべてそのスケジユール表及び予定表に拘束され、それに従つて具体的な仕事を進める。
したがつて、具体的労働過程において製作会社が技師を指揮監督していることは明らかであり、被告会社は製作会社を通じて技師に対し指揮監督権を行使している。
（４）　器材等の管理保守
技師は被告会社所有の器材のみを使用して、映画製作の労働に従事している。被告会社はそれらの管理保守について、契約上技師に対し善良なる管理者としての責務を負わせている。
新しい器材を購入した際には、被告会社が主催してその取扱いについての説明会を開き、技師を参加させている。
技師の不注意により器材の破損、紛失等があつた際には、場合により技師が始末書を書くことを被告会社から命ぜられたこともある。
（５）　就業規則等の適用
本件契約の契約書一二条に「乙は甲の定める服務及び業務上の諸規定並びに諸通達を守ることを承諾する」と定められている（甲は被告会社のことであり、乙は各原告のことである。）。また、「社員」である助手については就業規則が明示されており、それに従つて仕事に従事している。映画製作は各担当者が有機的に結合して進められる以上、技師もその就業規則を守らないと仕事が円滑に進まないことは明らかである。したがつて、原告ら技師は就業規則の適用を受け、ただ技師としての仕事の内容及び報酬の決め方等の特殊性により、他の従業員と同一の適用が不適当な規定については、その適用が排除されているにすぎない。また、製作会社作成のスケジユール表及び予定表は、具体的労働過程を規律する点で就業規則の補完的な役割を果たしている。
（６）　製作担当以外の時間
製作担当以外の時間は出社を要しない勤務時間と評価すべきであり、その意味で被告会社の拘束が及んでいる。
（ア）　社員である助手は、就業規則上の勤務時間（午前九時から午後五時まで）に関わりなく、映画製作のスタツフに入つていない場合は、午前一〇時から午後一時三〇分までの三時間三〇分が出勤時間とされている。（イ）　技師の労働は、高度に芸術的技術的なものである。そこで、原告ら技師は日本で封切られる映画の殆んどすべてを見るとともに、演劇の鑑賞、読書、展覧会、音楽会等にかなりの時間を費し、仕事の参考にしている。（ウ）　原告ら技師は、出勤しない場合には原則として自宅に待機していることになつている。外出する際には、被告会社等と常に連絡がとれるように居場所を家族に知らせるようにしている。
（７）　稼働日数
原告らの実際の労働日数は、撮影開始から直接的な製作担当終了の日までの、いわゆるクランクインからクランクアツプまでの日数だけではなく、各作品につき約二週間から一か月の準備作業及びクランクアツプ後の検定試写等映画製作上不可欠な仕事や器材、設備の改善・点検や劇場クレームの処理等の仕事にも被告会社の指示に従つて従事している。
なお、昀近の稼働日数の減少は、自社製作本数の減少等すべて被告会社側の事情によるものである。
（８）　労働の特殊性
映画製作は、各部門担当者が有機的結合のもとに芸術的労働を提供し一つの総合的芸術作品を完成させる仕事であるので、監督、技術者、演技者それぞれの労働は多様な特殊性を有する。技師の労働も例外ではなく、労働の実態に対応して被告会社の具体的指揮命令の内容も様々な特殊性を有する。それらの特殊性や多様性は、被告会社の技術労働に対する指揮命令権をいささかも否定することを意味しない。３（一）　被告会社は同五一年六月二九日ころ、技術者のうち原告ａ、同ｂ、同ｃを含む満五五歳以上の者全員に対し、なんらの理由を示さないまま同年八月一日以降契約の更新を拒絶する旨の意思表示をなし、同日以降の報酬を支払わない。（二）　同じく被告会社は、同五四年六月二九日ころ、原告ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇに対し、なんらの理由を示さないまま同年八月一日以降契約の更新を拒絶する旨の意思表示をなし、同日以降の報酬を支払わない。
４　本件契約は、いずれも期間の定めのない雇用契約であるから、右更新拒絶の意思表示は解雇の意思表示に他ならない。
しかし、右解雇の意思表示は、正当な理由のないものであり、原告らは依然として被告会社の被用者たる地位を有する。
５　原告らと被告会社は、従来から毎年一回、合意のうえ報酬の改定を行つてきたが、原告ａ、同ｂ、同ｃについては同五〇年八月一日より同五一年七月三一日までの、及び同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇについては同五三年八月一日より同五四年七月三一日までの、各報酬及びその支払方法はそれぞれ別紙（一）ないし（七）の各二に記載のとおりである。
６　原告らのその後の報酬は、毎年七月末までに当年八月以降翌年七月までの分を毎年協議のうえ増額して決定し、協議が成立しない間は、前年分の報酬の支払を受ける約旨であつたが、被告会社が原被告間の雇用契約の存続を争うので協議決定するに至つていない。そこで少なくとも現在まで原告らにつき解雇時の報酬契約が存続している。
７　しかるに、被告会社は、原告ａ、同ｂ、同ｃにつき同五一年八月一日以降の、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇにつき同五四年八月一日以降の契約関係の存続を争い、報酬を支払わない。
８　よつて、原告らは被告に対し、別紙（一）ないし（七）各記載の雇用契約関係の存在の確認を求め、あわせて、雇用契約に基づき、請求の趣旨第二項記載のとおり、原告ａ、同ｂ、同ｃにつき昭和五一年八月一日以降、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇにつき同五四年八月一日以降、いずれも同五六年三月三一日までの各契約基本料及びこれらに対する請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同五六年四月七日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１（一）　請求の原因１（一）の事実は認める。但し、映画の製作については定款上その定めがしてあるが、現在実際には被告会社が直接製作を行うことはなく、関連会社の東宝映画などが製作している。


（二）（１）　同１（二）（１）の事実中、原告ａがかつて被告会社の社員であつて退職したことは認めるが、入社と退職の年月日は確認できない。同人が被告会社を退職したあと、株式会社新東宝に雇用されたことは不知。その余は否認する。（２）　同（２）の事実中、原告ｂがかつて被告会社に社員として雇用され、その後退職したことは認める。但し、その年月日は否認する。同人は昭和二二年六月一日入社し、同二三年四月二〇日退職し、同年一〇月一〇日再び入社し、同四二年八月三一日退職したものである。その余は否認する。
（３）　同（３）の事実中、原告ｃが昭和一三年四月二〇日被告会社に社員として雇用され、同三二年四月三〇日退職したことは認め、その余は否認する。（４）　同（４）の事実中、原告ｄが昭和二一年九月一日被告会社に社員として雇用され、同三二年八月三一日退職したことは認めるが、その余は否認する。（５）　同（５）の事実中、原告ｅが昭和一九年四月一日被告会社に雇用され、同年九月兵役のため一時退社し、同二〇年九月再雇用されたことは認める。同人はその後の同二五年五月二四日解職となり、同二六年一月一日再採用、同三四年七月三一日退職したものである。その余は否認する。
（６）　同（６）の事実中、原告ｆが昭和二二年被告会社に社員として雇用され、同三九年六月三〇日退職したことは認める。但し、雇用月日は同二二年三月二〇日である。その余は否認する。
（７）　同（７）の事実中、原告ｇが社団法人日本映画社に在籍していたことは認める。但し、入社年月日は不知。昭和二七年被告会社に社員として雇用され、同三九年六月三〇日退職したことは認める。但し、雇用年月日は、同二七年二月一日である。その余は否認する。
２（一）（１）　同２（一）（１）の事実中、被告会社と原告らとの間に専属契約関係が締結されていたこと、原告らが他社の仕事に従事する際に被告会社が文書による承諾を与えたことがないことは認め、その余の事実は否認ないし争う。（２）　同２（一）（２）の事実中、技師が他社から仕事をとつてきて、これを被告会社にもちこむ場合、他社と被告会社が技師の派遣について直接契約を締結するとの事実は否認する（この場合は、その契約内容は技師本人が自主的に取り決める。たまたま例外的に被告会社が本人の希望に従つてこれを代行することがあるにすぎない。）。被告会社あてに技師を指定して派遣の依頼があつた場合には、被告会社はその仕事を受注するかどうか検討し、指定された技師本人に要請を行い、本人と協議し、その承諾を得たうえで派遣する。他の仕事を請負つた場合の担当料については、原告ら主張のごとく一律に決定されているわけではない。原告らが被告会社以外のものの仕事に関与する場合として、原告ら主張のごとく①、②の（ⅰ）（ⅱ）の三つの場合があることは認める。
（二）　同２（二）の事実は認める。
（三）　同２（三）の事実中、原告らが技師となる前に原告ら主張の期間、被告会社に雇用されていたこと、本件契約の期間が、通算すると原告ら主張の期間になることは認める。本件契約は期間の定めのあるものであり、更新が繰り返された結果、期間が長くなつたにすぎない。
（四）（１）　同２（四）（１）の事実中、原告らの報酬が契約基本料と作品担当料の二本立てになつていること、契約基本料は作品担当の有無に関わりなく支給され、その額は年単位で決められ、月割りで支払われること、作品担当料を定めるに際し、基準担当日数を一応決めていること、作品担当料が分割で支払われること、被告会社が昭和四九年一月二五日に技師に四万円支給したことは認め、契約基本料が生活保障給たる固定給であること、作品担当料が歩合給であること、前記四万円がインフレ手当であることは否認する。
被告会社と技師との契約方法には、原告らとの定め方のほかに、一本の担当料を定め、二本ないし三本分を年間保証し、月割りにして支払う方法（以下「年保証契約」という。）と一本の作品担当料の額のみを定め、作品を担当した都度支払う方法（以下「一本契約」という。）がある。前記四万円は映画「日本沈没」が大ヒツトしたことによる大入袋である。
（２）　同２（四）（２）の事実中、昭和四〇年ころより一般社員と比較して年収が下回る技師が出てきたこと（但し契約基本料《専属料》そのものは社員の基準賃金に比すれば高い）、技師会が被告会社と交渉を行つていることは認め、技師との契約にあたり、社員時代の収入を基礎として報酬を決定すること、一般従業員の給料に比べ雲泥の差のある報酬を受け取つた技師がいないことは否認する。（五）（１）　同２（五）（１）の事実中、被告会社が映画製作に必要な器具・機材・資材を所有していること、原告らが映画を製作する技術を身につけていることは認める。
（２）　同２（五）（２）の事実中、被告会社が助手を社員として雇用していること、技師が助手の選任決定権を持つていないことは認める。技師を補助する助手の選定については製作会社が技師及び助手会の意見を聞いて決定するが、実態は技師の希望が強く入れられている。
（六）　同２（六）の事実中、昭和三六年当時、被告会社において技能契約者と呼ばれる者が働いていたこと、技能契約者は社員たる助手と同じ仕事をしていたこと、右技能契約者を「社員」化したことは認め、当時被告会社が技能契約者は技師と全く同じ契約関係にあると称していたこと、東宝映像に社員技師が存在することは否認する。
（七）（１）　同２（七）（１）の事実は否認する。
映画撮影は現在、製作会社たる東宝映画、東宝映像、東京映画株式会社（以下「東京映画」という。）、株式会社芸苑社（以下「芸苑社」という。）、株式会社青灯社（以下「青灯社」という。）（以下これらの関連製作会社を「五核」という。）が行つており、この場合には五核が、そして、外部プロダクシヨン等他社への発注の場合は他社が、それぞれスタツフの編成権を有している。（２）　同２（七）（２）につき、製作会社のスタツフ編成の決定に対し、原告らが諾否の自由が認められていないことは認める。技師のうちでも、一本契約者には諾否の自由があり、年保証契約者には年保証分完了後は諾否の自由がある。（３）　同２（七）（３）の事実は争う。


製作担当者の職務の主たるものは、予算の統制並びにそれに密接に関係する製作期間の統制である。製作担当者はプロデユーサー、監督の製作意図を考慮し、かつ技師の意見を徴したうえで、予算等の大枠に沿つて具体的な細目にわたる製作実行予算等を組み、それをスタツフに示して製作が順調に進行するように側面から協力し、映画製作のいわば環境作りを行う。その意味で製作担当者はマネージヤーのような性格を持つのであり、決して原告らが主張するように、技師に対し指揮監督権を行使するような立場にはない。また、被告会社は製作会社のスタツフに組み込まれた派遣技師に関し、なんらの監督権も持たない。
（４）　同２（七）（４）の事実中、技師が契約上機材等の取扱いについて善管注意義務を負つていること、新しい機材購入に際し、被告会社がその取扱い等につき説明会を開き技師の参加を求めることは認め、技師の不注意により機材の破損等があつた際に技師に対し始末書の提出を求めたことがあるとの点は否認する。なお、機材等の管理は製作会社が行つており、技師にさせたことはない。（５）　同２（七）（５）の事実中、契約書一二条に原告ら主張の文言の定めがあること、助手が社員であること、助手に就業規則が適用されることは認め、その余の事実は否認する。
（６）　同２（七）（６）冒頭の事実は否認する。
（ア）　同２（七）（６）（ア）の事実は否認する。社員である助手の勤務時間は、製作に携わつていないときでも午前九時から午後五時までである。ただ午後一時三〇分以後は仕事のない時には早く帰宅してもよいという慣行になつているにすぎない。
（イ）　同２（七）（６）（イ）の事実中、技師の仕事が高度に芸術的技術的なものであることは認める。
（ウ）　同２（七）（６）（ウ）の事実中、原告ら技師が出勤しない場合には原則として自宅に待機していることになつているとの点は否認する。（７）　同２（七）（７）の事実中、機材、設備の点検等につき技師にも協力してもらつていることは認める。ただ、このための日数は殆んどとるに足らない日数である。稼働日数の減少が被告会社の責任であるとの点は争う。（８）　同２（七）（８）の事実中、映画製作に参加する者の提供する仕事の内容が極めて多様であり、それぞれ特殊性を有しており、芸術性を帯びているものであることは認め、その余の事実は否認する。
３（一）　同３（一）の事実中、被告会社が満五五歳以上の技術者全員に対し、請負契約の更新をしない旨通告し、昭和五一年八月一日以降の報酬を支払つていないことは認める。但し、「なんらの理由を示さないまま」とある点は否認する。右請負契約を更新しない旨の意思表示は十分な余裕をもつて同五〇年七月一九日になしており、その際更新しない理由を詳細に説明し、その後も更新拒絶の事情などについて多数回にわたり技師会と交渉をもち、同五一年六月二九日には期間満了を前にして確定的に更新しない旨の意思表示をしたものである。（二）　同（二）の事実中、昭和五四年六月二九日付をもつて原告ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇに対し、同年八月一日以降契約を更新しない旨の意思表示をし、同日以降報酬を支払つていないことは認め、その余は否認する。４　同４は争う。
５　同５の事実中、原告ｆの作品担当料が一作品につき五八万円であるとの点は否認し、その余は認める。
６　同６の事実は、全部否認する。
７　同７の事実は認める。
三　被告の主張
１　請負契約
本件契約は雇用契約ではなく、技術者としての請負契約である。それを裏付ける事実は以下のとおりである。
（一）　技術者らと請負契約制度を採用した事情
被告会社は、昭和二一年一〇月以降数次に及ぶ労働争議を繰り返した後、当時被告会社に所属していた技術者としての資格を有する従業員は、同二三年一一月に退職した。その後同二五年一月、被告会社が映画の自主製作を再開するに至つたとき、映画製作について高度の芸術的感覚と素養・経験ないしは練達した特殊技能を有するプロデユーサー、監督、技術者のグループを集めることになつた。その際、（イ）芸術家・特殊技術者としての自覚・自尊心・立場等を尊重し、作品を製作するときに限つて出社する、（ロ）芸術家としての能力・評価、俳優としての人気・演技力、特殊技術者としての技能・経験に重点を置いて選んだうえ、対外的に競争会社との関係上、被告会社専属とする、（ハ）技術者については技能経験本位に作品担当料を各人ごとに定め、さらに付加的に作品担当量により報酬も増大するような措置をとり、一般従業員との雇用関係とは全く異なつた契約関係であることを相互に意識し、確認し合い、技術者らはこれを了解のうえ、請負契約関係に入つた。したがつて、本件紛争に至るまで、技術者と被告会社との関係が雇用契約であるとの主張は、かつてなされたことがなかつたし、技術者らも一般従業員とは違う立場であることに自尊心と誇りを抱いていた。
請負契約制度を採用した当時から今日まで、技術者らの登用については、外部から優秀な人材を迎えて契約をした者もあり、技術の習熟・経験の度合と技能の熟達度等を考慮して、助手（身分は従業員）からいつたん雇用契約関係を合意解約したうえ改めて登用した者もあり、いずれの場合でも各個別に技術者らとそれぞれ話し合いの結果請負契約関係に入つた。したがつて、各技術者について請負契約関係に入つた始期もおのずからまちまちとなつた。
以上のような経過でこの制度を採用したため、採用当時の監督、俳優、技術者等専属契約者の報酬は極めて高く、一般従業員の給料に比較すれば雲泥の差があつた。
（二）　原告らを含む技術者らとの合意
技術者らは前記（一）のとおり、被告会社のこの制度採用の趣旨を了解したうえで請負契約を締結したのであつて、原告ａとは、昭和二八年一月前記趣旨のもとに外部からの導入者として請負契約関係に入り、同ｂは同四二年九月、同ｃは同三二年五月、同ｄは同三三年九月、同ｅは同三四年八月、同ｆ及び同ｇはいずれも同三九年七月、それぞれ助手からの登用者として退職金を受領していつたん退職したうえ、あらためて前記趣旨のもとに技術者として請負契約を締結した。請負契約の期間は二年ないし一年とした例が多いが、本件契約が雇用契約であるとの認識があつたとすれば、労働基準法一四条に違反するような二年の期間を定める理由がない。


また、同四〇年から同五〇年までの一一年間だけをとつてみても、被告会社の方から契約更新をしないと申し出て契約を打ち切つた技術者の数は、八部門（撮影、照明、録音、結髪、記録、デザイナー、編集、特殊撮影）だけで一三名にのぼる。また技術者の方から契約打切りの申し出がなされた例も数多くあり、前記期間だけでも八部門で二八名となつている。
このように契約を打ち切つた場合、その申し出がいずれからなされたかを問わず、被告会社は「退職金」を支払つたことはない。ただし、餞別金を支払つた例はいくつかあるが、餞別金を支払うか否か、支払うとしていくら支払うかは全く被告会社が任意に決定し、基準となるものも存在しなかつた。（三）　被告会社は映画製作に携わる技術者スタツフの編成権を有していないし、技術者の提供する技術に対する指揮支配を行つていない。すなわち、スタツフはプロデユーサー、監督との特定のつながりや人間関係、好み等によつて定まることが多く、撮影自体について技術者らの提供する練達した技術の持ち味を巧みに引き出し、これをうまく使いこなすのは監督の手腕であり、技術者の提供する技術に対して直接被告会社や五核の従業員が指揮支配することは全くない。これに対し、従業員である助手は、出向先である五核の命により技術者らの技術提供にあたつて補助的作業を技術者の指示どおり行うように命ぜられている。（四）　技術者の報酬が、年令や技術者となつた時期、経験年数等とは無関係に、各技術者との個別の話合いによりその技術内容・質を中心として決められてきた。（五）　同五一年七月末日をもつて被告会社が請負契約を打ち切つた技術者の中にも、撮影のｈ（当時六五歳）、記録のｉ（当時六三歳）、同じく記録のｊ（当時六四歳）のように、年保証額の定めがなく一本の作品担当料の額のみを定め、作品を担当した場合にだけ報酬を支払うことにしているものもいること。このような人達は作品の担当についても、被告会社の担当申入れを自らの都合と自由意思により拒否することが可能である。
（六）　他のプロダクシヨンや舞台、放送、テレビ等の仕事をすることが認められていたこと。契約書のうえではこの場合、被告会社の文書による承諾が必要である旨記載されているが、実際には現に五核で映画製作の担当中のため、他社作品を担当することによつて、本来の技術者としての技術の提供に現実に支障をきたすことがない限り、これを無条件に認めていた。
（七）　原告ら技術者には就業規則は全く適用されないこと。（１）　技術者には就業時間という観念が全く存在しておらず、作品担当のときを除いては、自宅にいようとどこにいようと、また何をしていようと全く自由である。スタジオに出る契約上の義務もない。海外へ旅行する時は、外国在留中のトラブルや事故に備えて一応届出をすることになつているが、それ以外の場合は長期に国内旅行する場合であつても、病気入院の場合であつても届出の必要すらなく、どこで何をしていようと、それは技術者の自由である。
技術者らの稼働日数は各人それぞれまちまちであり、原告らとの契約関係を打ち切る直前の一年間をみると、原告ａが二〇一日、同ｃが一〇一日、同ｂが零日、同ｄが約一〇〇日、同ｅが約一〇三日、同ｆが零日、同ｇが約二〇日となつている（それぞれクランクインからクランクアツプ又は完成までの稼働日数）。（２）　技術者には就業時間という観念自体が存在しないので、タイムカードも出勤簿もなく、時間外労働という観念もなく、休憩・休日の制度もなく、仮に日曜、祝祭日等に撮影があつても休日労働という考え方もなければ、振替休日という観念もない。
（３）　有給休暇等の諸休暇、賞罰に関する取扱い、休職の措置等も全く適用される余地がない。
（４）　一般の従業員は採用後身元保証人をつけることになつているが（就業規則三四条以下）、原告ら技術者には身元保証人をつけさせることもない。（５）　従業員であれば常に着用しなければならないことになつているバツジも（同規則一三条一号）、技術者には付与していない。従業員から請負契約に切替えになつた者については、切替前の退職時に被告会社にこれを返還させている。（６）　被告会社の福利厚生施設の利用については、一般従業員とは取扱いを異にしている。
（八）　原告ら技術者は、独立した事業者として事業所得申告を行つていること。（九）　被告会社にはその従業員をもつて組織されている労働組合（全国映画演劇労働組合東宝支部）があり、ユニオンシヨツプ制をとつているが、原告ら技術者は同組合に加入していない。
２　雇用契約の期間満了
仮に、本件契約が雇用契約であるとしても、右契約は期間の定めのある契約であり、原告ａ、同ｂ、同ｃとの間では、昭和五一年七月末日をもつて、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇとの間では、同五四年七月末日をもつて、いずれも契約期間満了により、雇用契約は終了した。
３　解雇（整理解雇）
（一）　仮に、本件契約が雇用契約であり、かつ、期間満了（前記２）により終了しないとしても、被告会社は、昭和五一年六月二九日ころ、原告ａ、同ｂ、同ｃに対し、同年七月末日をもつて、同じく同五四年六月二九日ころ、原告ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇに対し、同年七月末日をもつて、それぞれ解雇する旨の意思表示をした。（二）　解雇した事情は、以下のとおりである。
（１）　映画産業の衰退ーー構造的不況
（ア）　上映館、観客数の激減
映画産業は、昭和二〇年代から同三〇年代前半、急速な回復伸長期を迎えた。しかし、同三五年をピークとして、その後は一年ごとに映画製作本数は減少の一途をたどり、邦画館、洋画館、混映館の総計は、同年全国で七四五七館あつたものが、同五一年度では二四五三館に激減し（昀盛期の三二・八パーセント）、このうち邦画上映館の衰退は特に著しく、同三五年に五一三二館あつたものが同五一年には一二一四館へと激減した（昀盛期の二三・六パーセント）。これは入場人員の激減と表裏一体の関係にあり、全国総観客人員数は、同三三年に延一一億二〇〇〇万人であつたものが同五一年は延一億七〇〇〇万人（同三三年の一五・一パーセント）へと急落している。この数字は入場人員の落ちこみが上映館の減少率よりもはるかに著しかつたことを示し、残存館の一館当りの入場人員も相対的に激減したことを示しており、上映館の興行収支も悪化の一途をたどり、これがひいては上映館の減少に拍車をかけることにもなつた。


このような事態となつた大きな原因としては、昭和三〇年代以降のテレビ、特にカラーテレビの大量生産と全国的普及及びレジヤーの多様化があげられる。
（イ）　製作本数の激減
右のような事情は映画製作本数にも大きな影響を及ぼし、邦画の製作本数は昭和三三年の五一六本が同五〇年には三三三本となつた。この中でも特に大手各映画会社の製作本数の減少が激しく、同三三年の五一三本が同五〇年には一五六本へと激減した。大手各社は製作本数の激減と人件費等の高騰から製作配給収支の悪化を招来するに至り、同三六年には新東宝が、同四六年には大映がそれぞれ倒産し、同四七年以来日活は普通映画より撤退し、いわゆるポルノ映画製作に依存する状態となつた。
（２）　被告会社の製作本数の急減と従来実施した合理化（ア）　被告会社の映画製作本数もまた前記（１）と同様の途をたどり、昭和四〇年には自社作品、関連製作会社作品、外注作品を合わせて総計四八本あつたものが、同五一年には総計二一本に急減した。それでも、被告会社においては、優れた作品の企画により邦画の製作配給部門収支は同四三年までは何とか黒字を維持できたが、同四四年（同年二月～同四五年一月）には五億、同四五年（同年二月～同四六年一月）には一〇億を超える赤字となつた。
この主な原因は、①　観客数の激減、上映館の減少等マーケツト（市場）の縮小により作品ごとの原価に見合う配給収入が得られなくなつたこと、②マーケツトの縮小により配給本数が減少しつつあつたにも拘らず、撮影所の製作体制は昀盛期に近い量産体制を維持したままであつたため、一作品当りのコストが上昇したこと等であつたが、このような事態の放置は被告会社の経営危機を招くことが必至であり、撮影所の改革合理化を断行することになつた。
（イ）　被告会社は、昭和四五年三月、撮影所の機構を改革し、製作部、美術部、映像事業部、管材部、機材部の五デイビジヨンを設け、各デイビジヨンごとの独立
採算をはかることにし、
（ⅰ）　まず同年四月、美術部を東宝美術として分離独立させ、映画の美術部門の請負のほか、ＣＦ（コマーシヤル・フイルム）、テレビ等劇映画以外の映像の美術部門の請負、外部催事場、遊園地等諸施設の企画、設営、建築、インテリア関係への進出、園芸部門の拡張等映画製作本数の減少に対応して営業活動分野を広く対外
的に開拓することとし、
（ⅱ）　同四六年四月、映像事業部を東宝映像として分離独立させ、特撮映画の製作、ＣＦ、テレビ等劇映画以外の映像製作の請負、映像に関連ある催事場の請負、編集、ダビングの請負等従来の技術を生かして被告会社の映画製作の請負から外部
の新規映像部門へ積極的に進出することとし、
（ⅲ）　同年一一月、製作部を東宝映画として分離独立させ、製作、配給相互の責任の所在を明確にするとともに、従来被告会社自体において行つていた劇映画の製作を、東宝映画の自主性において行うこととし、市場の変化に対応しうるコンパクトで機能的な製作責任体制へと移行するに至つた。
（ウ）　前記東宝映画の分離独立に際し、映画製作に従事していた前記主要八部門を含む各部門の技術者を補助する助手であつた被告会社の従業員については、自主製作体制三班分の人員一二二名を二班分の人員七四名に縮小し、余つた四八名については被告会社の他部門及び系列関連会社に職種転換による配置換えを行い、従来どおり製作関連業務につく七四名については、全員東宝映画に出向させた。また俳優（演技者）についても、従来の専属契約を打ち切ることにし、同四〇年には二一〇名、同四六年には一二七名いた専属俳優も同四七年には二一名に減少、同五一年に一名だけ（実質零）とした。
（エ）　このように被告会社は合理化を断行したが、監督、技術者らの契約者については、その際契約の打切り等適正人員への縮小措置をとらなかつた。その理由は、技術者らの実質稼働数が従来と変らなかつたからでも、また将来実質稼働数を維持増加できる見通しがあつたからでもなく（八部門の技術契約者の延稼働数は、昭和四〇年二六六人、同四六年が一四七人、同五一年は九二人である。）これらの契約者が容易にほかに職種転換がし難い人たちであり、外部プロダクシヨンに製作を外注する場合にも契約者を派遣し使用してもらえる余地があるものと考え、また一気に徹底した合理化を断行することによつて生ずる混乱やそのため映画製作に支障をきたすことを恐れたためであつた。その結果、余剰な契約者をそのままかかえこむこととなり、この事情が同五一年以降の合理化（以下「本件合理化」という。）をせざるを得ない背景となつた。
本件合理化より前の合理化の結果、同四四、四五年に引き続き、同四六年に一一億円、同四七年に九億円を超えた映画製作配給の収支赤字（五核及び東宝美術の収支を含む）は、同四八年は一億三〇〇〇万円の赤字に縮小し、同四九年には「日本沈没」のヒツト作品もあつて七〇〇〇万円の黒字となつた。
（３）　本件合理化を必要とする理由
（ア）　前記（２）のごとく昭和四五、四六年にわたる合理化の効果とその後の必死の経営努力により、同四九年度には映画の製作配給収支（五核及び東宝美術の収支を含む）は七〇〇〇万円の黒字を出すにいたつたが、（ⅰ）　同四八年のいわゆる石油シヨツク以来景気の下降、停滞が引き続き、東宝美術、東宝映像とも外部の受注獲得が困難となり、反面人件費等の高騰もあつて両
社の経営を悪化させ、


（ⅱ）　当初技術者らの契約者を外部プロダクシヨンへの発注映画に使用してもらえるものと思つたのが実際には殆んど使用してもらえず、製作本数に見合う適正人員をはるかに超えた契約者への支払報酬も圧迫材料となつて、映画製作配給の収支は同五〇年度（同五〇年二月～五一年二月）は再び四億円を超える赤字となつた。（イ）　そこで被告会社では過去五年間にわたる製作実績本数と将来の見通しのうえに立つて、契約者を稼働使用することができる製作本数として東宝映画一〇本、東宝映像二本、東京映画四本、芸苑社二本で合計一八本、それにプラスアルフア分として二本を見込んで合計年間約二〇本を製作可能実数と判断し、これに必要な契約者としては約五〇名程度が適正人員であると判断した。ところが同五〇年八月一日現在の契約者数は、被告会社が八八名、東宝美術が一一名、東宝映像が一二名で合計一一一名となり、右の適正人員の二倍以上である。そこでこれを五年計画をもつて同五六年八月一日現在で合計約五〇名になるように減員していくためには、各部門を通じ満五五歳を超えた者と契約を更新しないことにしていけば毎年少しずつ減員し続け、五年計画で適正人員である合計五〇名にもつていくことが可能であると判断した。
本来ならば即時半数以上の契約を打ち切るのが昀も合理化にふさわしいのであるが、殆んどの契約者が被告会社の元従業員であつたことや満五五歳未満の者を打ち切ることに対する生活への配慮等から、一般従業員に適用している定年年令五五歳（就業規則五八条、労働協約三〇条）を一応の目安として専属契約を打ち切り、以後は一本ごとに必要により作品を担当してもらうこととして契約者数の調整措置をとることにした。契約者の技能にはそれぞれ多少の上下があり、満五五歳を超えてもそれ以下の人より技能、体力とも優れている人が中にはいることは本件の場合のみならず一般論としても否定できないが、しかし、一般に企業、団体でとられている定年制は一律公平に一定の年令に達した者が後進に道を開き企業内の新陳代謝を図るところに狙いがあり、またその定年年令はそれぞれ企業の従業員構成、経営状況、同種産業の実情、社会一般の趨勢等を考慮して設定されるものである。契約者の場合、個々の技能の優劣を判定することが全く不可能というわけではないが、映画製作は監督・技術者以下多くのスタツフが相協力して作品を仕上げていくものであり、個々の技術者の技術の良否を数字で割り切れるように作品製作への寄与と直接的な関係でとらえて評価することは問題がある。
したがつて、本件合理化にあたつて、被告会社の一般従業員の定年が満五五歳であること、我国においては当時（同五一年）まだ満五五歳定年というのが社会では昀も一般的に受け入れられていた定年年令でもあること等を念頭に置き、技術者の数、構成、技術者に急激な負担をかけない削減への方途をまさぐりながら、満五五歳をもつて一律に技術者の専属契約を打ち切ることにしたのであつて、それには十分な合理的な理由がある。
（４）　被告会社は本件合理化を実行するにあたり、五年計画による契約者数の削減を計画的にはかるため、昭和五〇年七月、プロデユーサー会、監督会、技師会及びこれらの会に加入していない各技術者らに対し、被告会社の映画製作の現状、製作本数と契約者数のアンバランスの現状、製作本数年間約二〇本目標とするために
とるべき合理化の方策等について提示し、その際、
（ア）　契約者全員の契約期間を同五一年七月三一日に終了となるように契約期間
を統一する、
（イ）　同五一年八月一日現在満五五歳に達している契約者との契約は同年七月末
日をもつて打ち切る、
（ウ）　契約打切り後、技術者について必要があるときは、その都度の作品担当契
約で技術を生かしてもらう、
（エ）　満五五歳に達しない者についても、将来被告会社の経営状況如何によつては従業員として再雇用し、職種の転換をしてもらうこともあり得る、（オ）　契約者として残る者についても、毎年満五五歳に達した者には契約打切り
を行い、五年計画で適正な契約者数とする、
（カ）　同年七月末日をもつて契約打切りとなる契約者には餞別金を支払う、等を骨子とする提案について説明し、その後期間満了までの一年間、技師会及び技師会に加入していない各技術者らと継続して交渉を重ねたが、原告ａ、同ｂ、同ｃを含む技術者一六名（被告会社との契約者一四名、東宝映像との契約者二名）のみは被告会社等の提案を受け入れず、やむなく期間満了の一か月前に契約を打ち切る旨を予告のうえ、同五一年七月末日の期間満了をもつて契約を打ち切つた。（５）　昭和五一年合理化以降の被告会社の映画製作配給収支及び映画製作・配給
の状況


（ア）　被告会社の映画製作配給収支は、同五一年は前年にひき続き二億円を超える赤字となつたが、同五二年は「八甲田山」の日本映画界始まつて以来といわれる空前の大ヒツトによる予想外の配給収入と横溝作品、ホリプロ作品の好調もあつて二億五〇〇〇万円の黒字となつた。しかし、同五三年（同五三年三月～五四年二月）は、製作・配給本数が一段と減少したことと、大型作品が所期の興行成績をあげ得なかつたこと等から、再び七億二五〇〇万円という巨額な赤字となつた。（イ）　また、映画界をとりまく環境は、被告会社が同五〇年に本件合理化案を策定した当時より予想以上に厳しかつたのであり、製作・配給した本数は製作可能と見込んだ年間約二〇本を大幅に下回り、同五二年は一六本、同五三年は一三本へと減少した（いずれも旧作の再映本数とアニメーシヨン作品を除く本数）。このように製作・配給本数が減少した主な原因は、第一に、いわゆる「大作一本立長期興行」の定着である。すなわち、テレビ及び外国映画作品に対抗するため、多額の製作費をかけた映画（いわゆる大作）を製作し、大作は必然的に大型の宣伝を必要とし、従来日本映画界で通例であつた二本立興行を大作に限り一本立に変化させるとともに、多額の製作費、宣伝費の回収に見合うだけの長期興行が行われるようになつた。第二に、アニメーシヨン（動画映画）の増加であり、アニメーシヨンの製作過程は劇映画のそれと異なつているので、劇映画と同じようには技術者の稼働を必要としない。この製作・配給本数の減少は技術者の稼働を一段と少なくした。（ウ）　さらに、被告会社が映画製作を外部プロダクシヨンに発注した場合に被告会社の技術者を使つてもらえると目論んでいたが、この場合、プロダクシヨンや監督の意向あるいは従来の人間的つながり等が強く反映し、被告会社の技術者は容易には使用してもらえなかつた。このことも技術者の稼働を一段と減少せしめる要因となつた。
（６）　こうしてむかえた昭和五四年七月末日の契約満了時点において、新たに満五五歳に達した契約者は原告ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇほか四名（東宝映像、東宝美術との契約者各一名を含む）だつた。被告会社は技師会との交渉や個別の説得により、本件合理化を引き続き継続実施せざるを得ないこと、被告会社をとりまく環境は右合理化案作成時より一段と厳しくなつていることを説明し、契約打切りを了承してくれるよう交渉協議を重ねてきた。打切りにあたつての条件面での提案内容が原告ａ、同ｂ、同ｃらの場合と同様（餞別金については上乗せ案）であることはいうまでもない。しかし、容易に納得が得られないため、やむなく契約期間満了一か月前に契約打切り（解雇）の意思表示をした（これに対し、三名の技術者は会社提案を了承した。）。
（７）　以上のように、被告会社の経営上の理由による原告ら技術者の削減の必要性、技術者の生活を配慮した削減の方策、一般従業員の定年年令満五五歳を契約打切りの基準としたことの合理性、契約打切りの実施にあたつての事前の十分な説明協議の実態、契約打切りの後の生活への配慮（餞別金の支払）、作品ごとの個別契約の可能性等を総合してみれば、原告らに対する契約の打切り（解雇）には十分合理的な理由がある。
四　被告の主張に対する原告らの認否
１　被告の主張１の冒頭の事実は否認する。
（一）　同１（一）の事実中、被告会社の労働争議、右争議後技術者としての資格を有する従業員が退職したこと、被告会社が自主製作を再開したこと、技術者らが外部及び従業員助手から登用されたことは認め、その余の事実は否認する。（二）　同１（二）の事実中、原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇが、退職金を受領したうえいつたん被告会社を退職したことは認め、技師のうち、被告会社の都合によつて契約関係を打ち切つた者が多数存在すること、餞別金を支払うか否か、支払うとしていくら支払うかは全く被告会社が任意に決定し、基準となるものも存在しなかつたことは知らない。その余の事実は否認する。（三）　同１（三）の事実中、助手がそれぞれ出向先である被告会社の関連会社の命により技術者らの技術提供にあたつて補助的作業を技術者の指示どおり行うように命ぜられていることは認め、その余の事実は否認する。（四）　同１（四）の事実は否認する。
（五）　同１（五）の事実は認める。
（六）　同１（六）の事実は否認する。
（七）　同１（七）の事実中、（１）は否認し、その余の事実（（２）ないし（６））は認める。
（八）　同１（八）、（九）の事実は認める。
２　被告の主張２（雇用契約の期間満了）の事実は否認する。３（一）　被告の主張３（一）の事実は認める。
（二）（１）　同３（二）（１）の事実中、上映館、観客数の激減の原因に関する事実は否認し、その余の事実は認める。
（２）（ア）　同３（二）（２）（ア）の事実中、被告会社の昭和四〇年及び同五一年における製作本数は認め、その余の事実は否認ないし知らない。（イ）　同３（二）（２）（イ）の事実中、五デイビジヨンの独立採算をはかつたこと、被告主張の時期に東宝美術、東宝映像、東宝映画の各関連会社を設立したことは認め、その余の事実は否認ないし知らない。


（ウ）　同３（二）（２）（ウ）の事実中、助手の縮小及び出向を行つたこと、演技者を削減したことは認めるが、その具体的数字は知らない。（エ）　同３（二）（２）（エ）の事実は、否認ないし知らない。（３）（ア）　同３（二）（３）（ア）の事実は知らない。（イ）　同３（二）（３）（イ）の事実中、昭和五〇年八月一日現在の契約者数及び被告会社の一般従業員の定年年令が五五歳であること（被告会社は労働組合とその旨の労働協約を締結している）は認め、その余の事実は知らない。（４）　同３（二）（４）の事実中、原告ａ、同ｂ、同ｃを含む技術者一六名に対し、被告主張の予告がなされたことは認め、その余の事実は否認ないし知らない。（５）　同３（二）（５）の事実は、否認ないし知らない。（６）　同３（二）（６）の事実中、原告ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇを含む八名が昭和五四年七月末日現在満五五歳であつたこと、右八名に対し、被告主張の時期に解雇の意思表示をしたことは認める。
（７）　同３（二）（７）は、争う。
五　原告らの反論
（反論一　整理解雇の無効）
被告会社の原告らに対する解雇（以下「本件解雇」という。）は、被告主張の「被告会社の経営上やむを得ない合理的理由」がなく、無効である。
１　映画産業衰退の原因
映画産業衰退の原因は、「テレビの普及」と「レジヤーの多様化」にあるのではなく、大量製作と大量販売を競つた結果としての映画の質的低下、観客の多様化、高度化する要求に応え得なくなつた低コスト商品の氾濫によつて、観客が入場料を支払つてまで映画館に入ろうとはしなくなつた点にある。２　被告会社の映画製作配給部門が弱体化した原因の一つとしての不動産業等への
進出
被告会社の有価証券報告書によると、被告会社は入場人員が頂点に達した昭和三三年度から同四三年度までの一一年間に（被告の主張によるとその間被告会社は製作配給部門で黒字を続けた）映画製作配給部門で大幅な収益を挙げている。この一一年間の同部門での収益合計（同部門の営業収入から営業原価を差し引いた額）は一八九億八一〇〇万円余りになり、その間の土地建物賃貸収入三〇億三六〇〇万円の約六・三倍に及んでいる。また、同三六年から同四三年までの映画興行部門の収益は二七二億二九〇〇万円にも達している。被告会社は、これらの映画製作配給興行部門からの大幅な収益を、映画部門の強化とその収益拡大のために映画部門に還流させて再投資するのではなく、その多くを他の不動産部門やその他の事業への投資に回した。
（一）　不動産の取得
被告会社は、まず資金を不動産取得のために費した。有価証券報告書によると、昭和四四年一月には土地一二億八三三〇万円、建物四八億八七九三万円を含め合計七〇億七〇一四万円に及ぶ有形固定資産を有するに至つた。その後も被告会社が所有する有形固定資産額は急速に増大し、同五一年一月には一四一億一三八四万円（うち土地三二億五四七一万円、建物九七億七一五四万円）となつた。その一部から得られる土地建物賃貸収入も、同四四年一月の一八七三万円から同五一年一月には一五億四九八一万円に急増した。このように、被告会社は自らの収入のうちで不動産収入が占める比重を増やしつつ、さらに東宝不動産株式会社（以下「東宝不動産」という。）、千代田土地建物株式会社（以下「千代田土地建物」という。）等の関連不動産会社を育成強化してきた。被告会社の東宝不動産に対する株式投資額は、同四四年一月の二億七八八八万円から同五一年二月には七億六六七二万円に増えた。
（二）　他事業への進出
また被告会社は総合レジヤー企業化と称して他の事業にも投資している。被告会社の関連会社は、有価証券報告書に記載されている数だけとつても、第六九期（同四二年一月三一日決算）の五六社から第八七期（同五一年二月二九日決算）の八〇社に増えている。被告会社の所有するこれら関連会社の株式総額は、第六九期の二〇億三二七六万円から第八七期には五六億三七七六万円に増大している。
（三）　ボウリング場経営の失敗
被告会社は資本を有効に活用してこれらの関連子会社を通じて利益を得ているかというと、必ずしもそうではない。むしろ経営上数々の失敗を重ねている。その典型がボウリング産業への投資である。
被告会社は、昭和四四年九月から同四八年九月までの間に、東宝レジヤー企業株式会社等の関連会社を通じ合計一九のボウリングセンター（合計六九四レーン）を建設した。しかし、被告会社が本格的にボウリング産業に乗り出したのは、既にボウリングブームが頂点に達して、やがて一挙に衰退にむかおうとしている時期であつたため、極めて短い期間（設立から閉鎖までの期間は、長いものでも五年八か月、短いものでは一年四か月にすぎなかつた）のうちに撤退を余儀なくされた。しかもその際、被告会社は右関連会社に対し、立退補償金、機械建物除却損として次のとおり多額の金員を支払つた。
年度（決算期）　立退補償金　機械建物除却損
昭和四九年七月　六六〇〇万円　一億九七六六万円
同五〇年一月　二億七〇〇万円　六億九〇六〇万円
同年七月　三六〇〇万円　一億一二八〇万円
３　被告会社の映画製作に関する方針
被告会社は、テレビの普及による映画観客数の減少に対する対策として、それまでに蓄えた収益を新たな企画・製作のために還元し、より良質の映画を製作して観客の要求に応えるのではなく、逆にますます低コストの作品を大量に作ることによつて市場の独占支配を強め、そのことによつて当面の収益を維持しようとした。そして、被告会社は製作費を切りつめるために次のような措置をとつた。
（一）　企画部門の軽視
被告会社は大量販売に見合う大量の製作企画を必要としたのに、企画部門に対しては、それを可能にする十分な投資を行わなかつた。そのため、担当者は自らの創造力を蓄え発展させる余裕を奪われ、企画内容に関する自主性を与えられぬままに、要請される作品本数に見合う企画作りに追われざるを得なくなつた。他方で経営者から安易な企画が一方的に示され、それに基づいて急拠製作せざるを得なくなることも少なからずあつた。
また、被告会社は企画を練るために役立ちうる観客層の分析、意識調査等のいわゆる市場調査についても全く実施していない。


このように、被告会社はますます多様化、高度化する観客の要求に応えるために不可欠である企画の重視、企画部門の育成強化という施策を一貫して怠つてきた。
（二）　製作日数の短縮
低コストの作品を大量に製作するために、被告会社は作品の製作日数を短縮した。予め定められた封切日から逆算して製作日数が決められる結果、封切日直前に完成が予定される作品が極めて多かつた。きりつめられた製作スケジユールは、労働強化とともに作品の質の低下をもたらさざるを得なかつた。
（三）　安上がり製作
製作費用を切りつめるため、被告会社は使用フイルム量・カラーラツシユ・使用機材等の制限、準備調査のための費用・セツト費・美術費の削減、全天候撮影の勧奨等を実施したが、これらもまた作品の質的低下をもたらした。
（四）　製作スタツフの縮小
映画製作では、それぞれの部門担当者が自らの創造性を発揮しつつ一つの総合的芸術作品を創り上げる。そこで製作スタツフの果たすべき役割は機械器具によつては容易に代替し得ない。一定の人員数を割ることはできない。しかし、被告会社はあらゆる機会をとらえてスタツフの削減をはかろうとした。このことは作品の質に重要な影響を与えた。
また、撮影所従業員の削減が進められた結果、時として製作本数に必要な人員が確保できなくなり、そのためスタツフ数が削減されたり、技術に習熟していないアルバイトを使わざるを得なくなつたりした。
（五）　手抜き製作
これらの製作費用、日数、スタツフの切りつめの結果、製作現場では時としていわば手抜き製作をやらざるを得なくなつた。例えば、舞台装置、大道具小道具を大幅に節減したり、同じ物を異なる場面や違う作品に流用する等の手抜きが行われた。これらの手抜きは、作品の質を低下させる大きな原因の一つになつた。
４　被告会社の「合理化」に対する疑問
（一）　多大な利益
被告会社は現在でも多大な利益を得ている。昀近一〇年間の営業収入と税引前純利益は次の表のとおりである。
営業総収入と税引前純利益の推移
＜０４１４５－００１＞
＜０４１４５－００２＞
これによると、税引前純利益は昭和四二年の一四億四八一四万円（営業収入一七二億九四一三万円）に対し同五一年は二七億七〇〇〇万円余り（営業収入四二二億六二四三万円）と大幅にふえている。
特にいわゆる物価狂乱期に他の企業と共に飛躍的に純利益を伸ばし、会社臨時特別税の徴収対象にもなつた被告会社が、その後の不況で純益額を減少させる企業の多い中で、昭和五一年にも従来を上まわる純利益をあげていることは注目される。さらに被告会社は、一貫して年一割五分の配当をしつつ資本準備金、利益準備金、別途積立金のほかに必要以上とも思われる貸倒引当金、退職金引当金等を計上し、さらに大幅な減価償却を行つて、実質上のいわゆる内部留保額を増大させている。
（二）　被告会社の「合理化」の「理由」（被告の主張３（二）の（２）及び（３）（ア））に対する反論
（１）　被告会社の有価証券報告書によると、少なくとも映画製作部門に関する収支は第六八期（昭和四一年二月一日から同年七月三一日）から第八七期（同五〇年八月一日から同五一年二月二九日）まで黒字である。
（２）　仮に、販売費及び一般管理費等又は関連製作会社等の収支を加えるにしても、いかなる根拠で右各期の赤字額又は黒字額が算出されるのか不明である。（３）　昭和四三年の黒字から、同四四年、同四五年の赤字への転落の原因は、被告会社の主張するように一作品当りのコストの上昇では到底説明し得ない。すなわち、同四五年の一本当りの製作費は七六三〇万円（有価証券報告書による製作品原価上半期一一億一〇〇〇万円、同下半期八億七三〇〇万円、合計一九億八三〇〇万円を同年の製作本数二六本で除したもの）であり、同四三年の一本当りの製作費八六一〇万円（同じく上半期一一億一九〇〇万円、下半期一二億五〇〇万円、合計二三億二四〇〇万円を同年の製作本数二七本で除したもの）よりむしろ安くなつているからである。
（４）　同四五年三月の五デイビジヨンごとの独立採算制の採用（被告の主張３（二）の（２）（イ））、同年四月美術部を東宝美術として、同四六年四月映像事業部を東宝映像として、同年一一月製作部を東宝映画としてそれぞれ分離独立させたこと（同（２）（イ）の（ⅰ）ないし（ⅲ））、東宝映画の分離独立の際に、助手の数を縮小し、余つた人員は職種転換による配置換えを行い、製作担当に残つた助手も全員東宝映画に出向させたこと及び俳優（演技者）についても従来の専属契約を打ち切つたこと（同（２）（ウ））の各「合理化」は、必ずしも同四八年の「赤字縮小」、同四九年の「黒字」転化に結びつかない。同四四年から同四七年の間の製作配給収益の減少は、ひとえにその間製作配給収入が落ちこんだことによる。そして、同四八、四九年には製作配給収入が大幅に増加しており、その結果として収益が増えたのである。
（５）　被告会社は、同五〇年度の赤字原因として契約者への支払報酬を挙げている（同（３）（ア）の（ⅰ）（ⅱ））が、その根拠は極めて薄弱である。同五〇年度上・下半期の製作配給収入に対する製作配給費原価の割合は、それぞれ六九・一パーセントと六七・〇パーセントである。これは被告会社が、製作配給部門が黒字であつたとする同四一年（上期七一・〇パーセント、下期六八・三パーセント）、同四二年（上期六九・三パーセント、下期六七・八パーセント）、同四三年（上期七九・九パーセント、下期七二・二パーセント）よりいずれも低い数値である。また、前年度と比較して同五〇年の製作配給費の増加は、わずか三八三〇万円であり、しかもほぼそれに等しい分だけ収入も増加している。結局同五〇年の収益は一八億一九〇万円となつて、前年の一八億一六五〇万円を下まわること一四六〇万円にすぎない。
（６）　東宝美術、東宝映像の経営悪化の原因は、被告会社のいうような同四八年のいわゆる石油シヨツク以来の景気の下降停滞による外部受注の困難化や人件費の高騰（同（３）（ア）（ａ））のみにあるのではない。その主因は、被告会社が右両社からその主要な仕事である映画製作を取り上げ、両部門をスクラツプ化する政策をとつたことにある。