しかしながら、関係証拠によれば、本件爆弾の爆発した場所は、原判示のとおり、近代高層ビルが立ち並ぶａビジネス街の一角に位置するＢ１ビルとＢ９ビルとの間の通称ａ仲通りの歩道上であるから、開放された場所に比し、爆風圧による破壊力が強まることは容易に想像され（原審証人Ｄ１は、本件現場はいわゆる拘束空間といいうる旨供述しており、同人作成の昭和五〇年一一月一〇日付鑑定書にも、「大きい爆風圧力がビル街の中にあつて空間に自由拡散せず反射波となつて遠方まで破壊力を及ぼしたことが考えられる」旨の記載がある。）、被告人らの執筆した「Ｂ８」の第二章展開、第一編爆破の項にも、爆弾の破壊力をより大きくするために、仕掛け場所は、閉鎖された場所を選ぶように記載していることからみても（この理は、本件爆弾が仕掛けられた高層ビルにはさまれた半閉塞状態の場所にも、ある程度適合することは容易に想定しうるところである。）、被告人らは、本件高層ビル街の道路上に仕掛けた爆弾の爆発によつて、相当広範囲にわたり周辺のビルの窓ガラスが爆風圧等により破壊されることを予測していたものと推認できるし、もともと高層ビル街において爆弾を爆発させその被害が及ぶ範囲について実験した事例等はないのであるから、被害の範囲などを正確に予想することは困難であり、しかも、都会地において爆弾を爆発させた場合には、その爆発による直接の被害のほか、副次的に二次、三次の災害の発生も予想されることを考えあわせると、被告人らにおいて本件爆弾の威力に応じた結果の発生することは当然予見、認容していたものとみるべきであつて、本件爆弾の爆発によつて生じた各ビルのガラスの損壊の結果についても、これを認容していたものといわなければならない。現に、被告人Ａ２は検察官に対して、「この爆弾を二個仕掛けるということは四〇キロの爆弾を仕掛けることになるわけで、道路側に面したビルの窓ガラスは全部爆風等で破壊され、あるいははずれ落ちるだろうし、そうなればこの攻撃は成功だというのがみんなの結論でありまして……」と供述していることは、その間の事情を言い表わしているものといつてよい（被告人Ａ２の昭和五〇年六月一二日付検察官調書参照）。なお、原判決は、被告人Ａ１の居室から押収された前記書籍「Ｂ１３」一六九頁以下に「爆風の挙動」として、「爆風ははじめに大きなプラスの圧力を持つているが、そのあとにマイナスの圧力を持つた領域が続く、そして時間的には後者の方が長い」と記載され、圧縮相と吸引相の爆風圧力の変化が図解により説明されていることから、被告人らがこれを読んでいたとすれば、強い爆発が起つた場合、当初は爆風のプラス（圧縮）の作用で割れたガラス片が室内の方へ飛散するが、次にはマイナス（吸引）の作用で割れ残つていたガラス片が室外に飛散するという理論面まで知つていたことになる旨判示していることは、所論の指摘するとおりであるが、被告人らにおいて右「爆風の挙動」に関する記述を全く読んでいなかつたとしても、そのことから直ちに本件被害が被告人らにとつて予想外の事情によつて生じたものといえないことは、さきに述べたところから明らかである。したがつて、被告人らは本件爆弾の爆発によつて相当広範囲にわたり周辺ビルの窓ガラスが爆風圧により破壊されることを予測していたものと認められる旨の原判決の説示は、相当として是認することができる。結局、（２）の点に関する所論は採用できない。
（３）　予告電話等について
所論は、被告人らに殺意がなかつたと主張する理由として、被告人らが本件爆弾をＢ１ビル玄関前の路上に仕掛けたのは、Ｂ１ビルやＢ９ビルに対し物理的損壊による損害を与え、過去の企業罪悪を糾弾し、現在の経済侵略を戒めることが目的であつて、Ｂ１の労働者や通行人を傷つけることは目的でなく、死傷の結果は避けられるものと考えており、現に、被告人らは、本件爆弾の爆発による死傷の結果を回避するため、事前に予告電話をして避難するよう警告し、かつ、本件爆弾に危険物である旨警告の表示を行つたこと、右予告電話を爆発五分前にしたのは、いわゆるＢ１４作戦（原判示第四のＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀事件）の失敗後、被告人らにおいてＢ１０社長Ｃ４の暗殺の可能性を検討し、右Ｃ４宅を下見したところ、警備が厳重であつたので、当然Ｂ１ビルにおいても警備が厳しく、爆破予告電話により直ちに避難態勢がとられるものと誤信した結果、予告電話を爆発五分前で十分であると考えたこと、本件後に被告人らが公表した「声明文」は、被告人らの殺意を示す証拠とはなりえないことなどを指摘する。
しかしながら、被告人らが本件爆破予告電話を爆発時刻の五分前で十分と考えた理由として述べるところは、いかにもその根拠が薄弱であつて不合理であり、いかにＢ１０社長Ｃ４方の私宅の警備が厳重であつたとしても、そのことから、右私宅とは規模、周囲の状況等において著しく異なるＢ１ビルも右私宅と同様に警備が厳重であり、予告電話により直ちに避難態勢がとられるものと想定することはできないし、その予告電話の内容も、具体的な仕掛け地点、爆発時刻、爆弾の形状など重要なことは全く通告していないのであるから、かりに、五分前に予告電話が通じたとしても、原判決の説示するとおり、警察への連絡、その出動、ビル内に現在する人々への退避連絡、退避行動、通行人への退避連絡、その退避行動、交通制限措置等がとられる可能性は極めて少なく、殆んど不可能に近いこと、もともと、予告電話は必ずしも確実に相手に通じるとは限らないのに、これを担当したＡ６と爆弾の仕掛けを担当した被告人Ａ１との間に、予告電話が予定時刻までに完全に通じたかどうかを確認する打合せも全くなされていなかつたこと（現に、本件予告電話は、Ａ６が爆発時刻の五分前に行うことになつており、当日午後零時三七分ころ昀初にＢ１ビル管理室に電話したところ、途中で相手から切られ、更に、その直後Ｂ９ビルの管理室にも電話したが、やはり途中で切られて通じなかつたため、昀後にＢ１ビルの受付に電話し、電話に出た女性に、爆破予告と退避勧告を行つたことが関係証拠により認められる。）、被告人らは、通行人の避難措置がとられたかどうかも確認せず、現場から立ち去つていることなどの事実に照らすと、被告人らは、予告電話によつてＢ１ビル及びＢ９ビル内に現在する人々や一般通行人までも確実に退避させて被害が及ぶことを回避できると考えていたとは到底認められない旨の原判決の説示は、相当として是認することができる。


したがつて、被告人らは、予告電話が通じなかつたり、不十分である場合には、前述したとおり、本件爆弾の規模（多量の爆薬を使用した大型爆弾で、極めて威力の強烈なものであつて、爆心地付近はもとより、相当広範囲にわたつて、現在する不特定多数人を殺傷するに足りる威力を有していたこと）、爆発時刻及び仕掛け場所（近代高層ビルが立ち並ぶａビジネス街の一角に位置するＢ１ビルとＢ９ビルとの間の通称ａ仲通りの歩道上であり、同所は、ウイークデーの昼休みの時間帯には、周辺のビルに勤務するサラリーマンなどの通行でにぎわうところであるが、爆弾を仕掛けたＢ１ビル正面玄関前は特に人の出入りの多い場所であること）などからみて、爆心地周辺はもちろん、その付近の路上、ビル内で爆弾の爆発力によつて死亡する可能性のある範囲内に現在する不特定多数の人を死亡するに至らせうることは十分認識していたものといわなければならない。
もつとも、本件爆弾の表面に危険物である旨の警告表示を行つたことは所論のとおりであるが、関係証拠によれば、右表示は、包装した本件爆弾を被告人Ａ１らが日中運搬したり、道路上に仕掛けたりする際に、他人から見られてもあやしまれないよう納品中の商品のように見せかけるための偽装手段であつて、通行人等に危険物であることを警告して避難させるための手段としてなされたものでないことは、原判決の説示するとおりであり、また、缶体に貼りつけた危険物の表示も、直接外部から認識できるものではないから、このようなものによつて警告の効果があるとは到底考えられないＡ４の昭和五〇年六月一六日付検察官調書謄本参照）。以上述べたところから明らかなように、被告人らが、本件爆弾の爆発前に予告電話をしたことや、本件爆弾の表面に危険物である旨の警告表示を行つたことは、被告人らの本件被害者らに対する殺意を否定する根拠とはなりえないものである。また、本件後に、被告人らが公表したいわゆる声明文についても、原判決は、「右声明文自体が直接被告人らの殺意を推定させるものではない」としたうえで、これを被告人Ａ１の原審における昀終陳述と「Ｂ８」等の記載内容とともに、被告人らの反日武装闘争の一環としての企業爆破攻撃についての考え方を推認する一資料としているに過ぎないことは原判文に照らし明らかであるから、右声明文についての原審の証拠評価は、所論の指摘する「被告人らが組織の志気に影響があるのをおそれたため、Ｂ１爆破事件の作戦上の失敗と死傷者に対する哀悼の気持を率直に公表することができずに、開きなおりの闘争宣言を内容とする声明文となつてしまつた」との点を考慮に入れてみても、かくべつ誤りがあるとは考えられない。結局、（３）の点に関する所論は採用することができない。（４）　本件爆弾の爆発による負傷者のうち一〇四名の者については死亡の可能性が全くなかつたとの点について
所論は、爆心から半径約二〇メートルの圏外にいた者（半径二〇メートルの圏内にいた者についても、自動車などの障害物があつた場合は同様に解する。）については、弾体片の直撃で死亡する危険性はなく、また、ビル上部から落下するガラス破片による負傷者の死亡する可能性についても、爆風の衝撃で完全に失神した者、爆風で完全に転倒して無防備の状態になつた者、失神や転倒をしなかつたが、落下ガラスで現に生命にかかわる重傷を負つた者などを除き、その他の者はガラスの落下と同時に退避行動がとれるので死亡の危険性が少なく、現にガラス落下が原因となつて死亡した者は存しなかつたし、ビル内にいた者についても、爆心から半径二〇メートルの圏外にいた者及び半径二〇メートルの圏内にいたが爆心に直面しない者は、弾体片と同程度の勢力をもつガラス破片によつて直接致命傷を受ける危険性はなく、更に、負傷者の傷の深さからみて、一〇ミリメートル以上で、かつ、その傷が内臓、中枢神経、動脈を損傷した者のほかは死亡する可能性はなかつたと考えられるので、結局、原判決の別紙負傷者一覧表番号７、１３、１６、ないし１８、２０ないし２３、２５、２６、２８、２９、３６ないし３８、４０、４２、４３、４５、４８、４９、６２ないし６４、６６、６８ないし７０、７２ないし７８、８２、８３、８５ないし９５、９８ないし１２３、１２５ないし１４９、１５１ないし１５３、１６０の一〇四名の者については死亡の可能性は全く認められない、と主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、本件爆心地から南に約二〇メートル離れたＢ１ビル前の歩道上を歩いていたＣ５は、爆風で飛ばされ頭部を打つて右大脳挫砕により死亡したこと（原審証人Ｅ１の供述及び鑑定医Ｄ２の原審証言並びに同人ほか一名作成の鑑定書参照）、爆心地から南へ六十数メートル離れたＢ１２ビル西側歩道上にいたＣ６（原判決添付の別紙負傷者一覧表番号１５８、以下負傷者につき、同表の番号だけを略記する。）の左足に受けた爆創は、貫通してその傷口がぱつくりと開いていたほどであつたこと、右遊川のいた地点より本件爆心地に近く、かつ、爆心から半径二〇メートルの圏外にいた者でも重傷を負つた者（番号１０ないし１２、１４、１５、１９、３２、３３、３５等）が多数いることなどの事実が認められるから、「死者の出た爆心地付近はもちろんのこと、Ｂ１ビルとＢ９ビルの間を通ずる通称ａ仲通りのうち、Ｂ１ビル玄関前の爆心地から南北に少なくとも約五〇メートルの範囲内の路上にいた人々は、本件爆弾の爆発による爆風、飛散する弾体及び損壊した建物等の破片によつて死亡する可能性のある範囲内にいたものと認められる」旨の原判決の説示は、相当として是認することができる。もつとも、本件負傷者のうちに、前記ａ仲通りの道路上に駐車中のトラツクの蔭にいたため、大きな被害を受けなかつた者（番号７、２５、２６、２８、２９）、あるいは右道路上で被害を受けたが、たまたま傷害の程度が軽かつた者（番号１３、１６ないし１８、２０ないし２３、３６ないし３８、４０、４２、４３、４５、４８、４９）が存することは、所論指摘のとおりであるが、右の事実は、本件爆弾の爆発によつて現実に生じた建物等の損壊の状況及び付近にあつた自動車の破損状況、被害者の死体の損傷状況、負傷被害者の負傷した地点及び負傷の状況等と対比すると、本件爆弾の爆発による被害者の死亡の可能性についての前記判断を左右するに足るものとは考えられない。


また、本件爆心地から約一〇〇メートル以上も離れているＢ１５ビルの東側歩道上を歩行していたＣ７（番号１５５）は、本件爆発によつて破損し大量に落下したガラス片を左側頭部に受けて裂傷を負い、一五針も縫合しており、入院当初二、三日は意識も断続的であり、入院一週間を含めて加療四週間を要する頭部裂傷の重傷を負つたこと、爆心地から約七〇メートル前後も離れたＢ１１ビル北側歩道上を歩行していたＣ８（番号１６３）も、本件爆発により猛烈な勢いで落下してきたガラス片を全身に浴び、その一部が頭部に突き刺さつて骨にまで食い込み、左頭頂骨開放性陥没骨折の傷害を負い、合計五七針も縫合し、入院三二日間を含み、加療四か月を要したこと、同所歩道上にいたＣ９（番号１６４）、Ｃ１０（番号１６５）も、滝のように降つてくる落下ガラス片によつて原判示のような重傷を負つたこと、Ｂ９ビル北側歩道上にいたＣ１１（番号１５６）、Ｃ１２（番号１５７）も、体が吹き上げられるような強い風圧を受け、雨のように降り注ぐガラス破片を受け、それぞれ原判示のように腱断裂を生ずるほどの創傷を負つたこと、Ｂ１１ビル東側歩道上にいたＣ１３（番号１６２）も、落下するガラス片によつて、実際上は約五〇日の通院加療を要する右背中部より左横隔膜に達する裂傷を負つたこと、Ｂ１２ビル西側歩道上にいたＣ６（番号１５８）は、ガラス破片が市のように落下したのを目撃したこと、Ｂ１ビルとＢ９ビル間においては、車道上の自動車のトランクにガラス片が突き刺さつていること、Ｂ９ビル東側歩道上にいたＣ１４（番号３７）の所持していた鞄を落下ガラス片が突き抜けていること、同人や同ビル東側歩道上にいたＣ１５（番号４５）は、破損ガラスが雨のように落下するのを目撃したこと、などの事実も関係証拠により認められるから、「Ｂ１５ビル東側路上、Ｂ１１ビル北側路上、Ｂ９ビル北側路上、Ｂ１１ビル東側とＢ１２ビル西側間の路上、Ｂ１ビル西側とＢ９ビル東側の間の路上等にいた被害者らは、本件爆弾の爆発によつて破壊されて落下したビルの窓ガラス片により死亡する可能性のある範囲内にいたものと認められる」旨の原判決の説示も、相当として是認することができる。なお、本件負傷者のうちに、ガラス片による傷害の程度が軽かつた者（番号１６０）が存することは所論の指摘するとおりであるが、右の事実は、前記負傷被害者らの負傷した地点、負傷の状況及びその程度等と対比すると、本件爆弾の爆発により破壊されて落下したビルの窓ガラス片による被害者の死亡の可能性についての前記判断の妨げとなるものとは考えられない。


更に、三菱重エビル一階玄関ホール付近及び一階喫茶室にいて創傷を受けた被害者についてみると、これらの場所は、爆心地に近く、死者四名のほか重傷者一三名（番号５０ないし６１、６５）を出したところであり、同ビル玄関付近での建物の損壊状況等をあわせ考えると、同所に居合わせた被害者らは、爆弾の爆発力によつて死亡する可能性がある場所にいたと認められることは言うまでもなく、所論指摘の負傷者（番号６２ないし６４、６６、６８ないし７０、７２ないし７８）についても、たまたま柱等の蔭にいたとか、あるいは爆心に面した窓ガラスにブラインドが掛けてあつたとかの事情により、軽い傷害を負つたにとどまつたというにすぎないから、右の認定の妨げになるものとは考えられない。また、Ｂ１ビルよりＢ１６ビルへ通ずる中廊下にいて創傷を受けた所論指摘の被害者Ｃ１６、同Ｃ１７（番号８２、８３）についてみると、同女らはそれぞれ原判示のような創傷を受けたが、特に、Ｃ１７は、爆心地の方向よりものすごい勢いで叩きつけるようにガラスが当つたと述べており、Ｃ１６も、うしろから爆風とともにガラスが吹きつけて、首、耳のうしろ辺に三針縫う創傷を負つたことは関係証拠により認められるから、これに、前記中廊下における本件爆弾の爆発による被害状況（特に、喫茶店Ｆ１前付近にいたと認められるＣ１８、Ｃ１９、Ｃ２０《番号７９ないし８１》のうち、Ｃ１８は加療一年一か月を要する右坐骨神経断裂等の重傷を負い、Ｃ１９も原判示のような加療八〇日を要する重傷を負い、Ｃ２０は降りかかつた内装材や飛んできたガラス片を受けて原判示のような加療約一か月を要する創傷を負つたが、二ないし三・五センチメートルのガラス破片が食い込んだ同人の頬の傷はほとんど頸動脈に達するほどのものであつたこと）をあわせ考えると、「前記中廊下にいた被害者は本件爆弾の爆発による爆風、弾体の破片、損壊した建物、ガラスの破片等によつて死亡する可能性のある範囲内にいたものと認められる」旨の原判決の説示は相当として是認することができる。次に、Ｂ１ビル及びＢ９ビル内にいて爆発によつて飛散した窓ガラス等の破片を身体に受けて創傷を負つた者についてみると、所論の指摘する負傷者（番号８５ないし９５、９８ないし１２３、１２５ないし１４９、１５１ないし１５３）は、いずれも、その負傷の部位がたまたま身体の枢要部を外れ、致命傷とならなかつたもの、あるいは、とつさに両手で顔や頭を覆つて壁際にしやがみこんだり、机の下や柱の蔭にかくれたりしたため、致命傷となるような傷害を負わなかつたものであるから、本件爆弾の爆発により破壊されて落下ないし飛散した窓ガラス片により死亡する可能性のある範囲内にいた者ではないと断定することはできないし、かえつて、関係証拠によれば、Ｂ１ビル及びＢ９ビルの爆心地に面した窓ガラスは、ほとんどが破壊されており、その一部が室内に飛散し、その余のガラス片は路面が見えないほど道路一面に落下し、これらのガラス片の中には、大きいものや、破砕面の鋭利なものも相当存在していたことが認められるから、このようなガラス片が身体の枢要部に突き刺さり、致命傷となるおそれのあることは言うまでもないところである。現に、Ｂ１ビル二階Ｂ１７課にいたＣ２１（番号９６）は、頭を何かで打撃されたような衝撃を受け、天井から内装材が降り落ちてきた旨供述しており、五〇か所受傷して一〇針縫合し、三六日間の加療を要する原判示創傷を負い、また、同ビル五階にいて窓を背にしていたＣ２２（番号１２４）は、机もろとも前に倒れるような感じと腹部に火傷したような痛みを感じ、約一か月の加療を要する左側腹部切創を負つたが、その深さは約八センチメートルに及ぶもので重傷であつたこと、Ｂ９ビル七階にいたＣ２３（番号１５０）は、爆発の瞬間頭を何かでひどく叩かれたような衝撃を受け、加療約六週間の原判示創傷を負つて合計三〇針ぐらい縫合したが、特に左手指の腱は完全に切れたこと、など前記ビル内にいた者が相当な重傷を負つているし、更に、Ｂ１ビル二階以上及びＢ９ビルの各階の爆心地に面した窓の近くに居た者の多くが、爆発によつて飛散した窓ガラス等の破片を身体に受けて原判示のような創傷を負つているのである。
右に述べたところから明らかなように、本件爆弾は、単に爆心地付近に現在した人を殺害するにとどまらず、窓ガラス等の破損により、その破片が落下ないし飛散する付近に現在する不特定多数の人をも死亡させる危険性があつたものといえるから、本件爆弾の爆発による負傷者のうち一〇四名の者について死亡の可能性が全くなかつたとの所論は、到底採用することができない。
以上（１）ないし（４）において詳述したとおり、被告人Ａ１、同Ａ２らが本件爆破に用いた爆弾の構造、大きさ及び個数、本件爆弾の爆発により現実に発生した物的・人的な損害の結果、同被告人らの有していた爆弾に関する相当高度な知識並びに本件爆弾の威力についての認識、本件爆弾を製造した当初の使用目的、本件爆弾は、同被告人らが反日武装闘争の一環として海外進出企業の爆破を目的として白昼、都心の高層ビルが立ち並ぶａビジネス街の道路上に仕掛けて爆発させたものであること、同被告人らが爆発によつて破壊されたビルの窓ガラス破片の落下により通行人等に創傷を与える可能性のあることを十分認識していたこと、予告電話等によつては爆心地付近の路上及びビル内に現在する不特定多数人を退避させる可能性が極めて少なく、同被告人らもこのことを認容していたと認められること等を総合すると、被告人両名は、本件爆弾の爆発によつて死亡する可能性のある本件爆発地点及びその周辺一帯に現在する不特定多数人を死亡に至らせうることを認容していたものと認められるから、原判示第五の事実（Ｂ１爆破事件）につき、右被告人らに、原判示Ｃ１を除くその余の被害者に対する殺意を認めた原判決の事実認定に誤りはなく、この点に関する論旨は理由がない。
（三）　「Ｂ１事件につき、負傷者Ｃ１について傷害罪を適用した原判決は法令
の適用を誤つている」（控訴趣意第一の三）
所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ１、同Ａ２の原判示第五の爆発物の使用とＣ１に対する傷害の所為につき、爆発物取締罰則一条の罪と傷害罪が成立し、両者は観念的競合の関係にあると判示しているが、同罰則一二条は少なくとも傷害罪については法条競合の関係にあることを規定したものと解すべきであるから、Ｃ１に対する傷害の罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というのである。


<要旨第一>そこで、考えてみるのに、爆発物取締罰則一条の規定は、爆発物の使用がその使用目的いかんによつては国</要旨第一>家社会に重大な危害を与える危険性のある点に着目し、いやしくも他に危害を加える目的をもつて爆発物を使用したものに対しては、その治安を妨げると、人の身体財産を害するとを問わずこれを処罰することによつて、人の身体財産のみならず、我が国社会の平和秩序を保護することを目的としたものであり、同罰則一条の目的で爆発物を使用すれば、直ちに同罰則一条の罪が成立し、その目的の達成は右の罪の成否とはなんら関わりがないのであるから、同罰則一条の罪と傷害罪との間には、犯罪構成要件の仕組み、保護法益、罪質、処罰の実質的理由等の点において重要な一般的差異が存するものといわなければならない。したがつて、爆発物取締罰則一条の罪と傷害罪が一個の行為によつて行われる場合があるとしても、その間にいわゆる法条競合の関係があると解するのは相当でなく、両者は、各所定の構成要件を充足することによつて別個独立に成立することを妨げられるものではないというべきである。そうだとすれば、原判決が、被告人Ａ１、同Ａ２の原判示第五の爆発物の使用とＣ１に対する傷害の所為につき、爆発物取締罰則一条の罪と傷害罪の成立を認め、両者は一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるとして同罰則一二条により一罪として同罰則一条の罪の刑で処断することとする旨判示したのは正当であるから、原判決に所論のような法令適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。（四）　「Ｂ２本社ビルＢ３事件について被告人Ａ１に殺人未遂の故意の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき事実の誤認がある」（控訴趣意第一の四）
所論は、要するに、原判決が、判示第九の一の事実（Ｂ２本社Ｂ３爆破事件）につき、被告人Ａ１に殺意があつたと認定したのは事実を誤認したものである、というのであつて、その論拠として、「１」爆発時刻を従業員の退社後である午後八時としたこと、「２」予告電話を爆発の二〇分前にかけていること、「３」爆弾の爆薬の量を少なくしたこと、「４」当初、Ｂ２の重役テロを検討したが、その家族等を巻きぞえにするおそれがあるとしてこれを中止し、企業施設の破壊を目的とする本件爆破に変更したものであること等の諸点を挙げている。しかしながら、記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討すると、原判決が「Ｂ２本社Ｂ３爆破事件における殺意について」の項で説示するところは、すべて相当として是認することができる。なお、所論にかんがみ、若干、付加説明する。
まず、所論は、爆発時刻を従業員の退社後である午後八時としたことをもつて、殺意がなかつたとする論拠の一つとしているが、原判示のとおり、Ｂ２本社ビルは、間口三八・四メートル、奥行き三一・五メートル、鉄骨造りの地上一八階のビルであつて、右ビル内には、Ｂ２の社員のみでなく、多数の者が勤務しており、夜間でも警備員あるいは残業の社員がいることは、被告人Ａ１らも下見等によつて当然予測していたものと認められ、現に、「Ｂ７」「Ｂ１８」「Ｂ１９」の三者会談で爆発時刻を午後一二時とする当初の案が午後八時に変更されたのは、仕掛けと爆発の間にあまり時間があると発見されるおそれがあるということによるものであつた点を考えあわせると、被告人Ａ１らは建物内で残業している者あるいは夜間の巡視者等のいることを認識予見していたものといつてよい。もともと、爆弾は人を殺傷する機能をもつたものであるから、爆弾を前記Ｂ２本社ビル内のＢ３Ｂ２０部Ｂ２０室に仕掛けて爆発させることは、常に死傷者の発生を随伴するものともいえるのであつて、同被告人らにおいて人の死傷の結果発生を回避するための特段の措置を講じた場合でないかぎり、その死傷の結果を当然認容していたものと認めざるをえないのである。この点について、被告人Ａ３は、検察官に対し「午後八時といえば、それほど遅い時刻でもないので、ビル内には相当数の人がいると考えたが、Ｂ２の社員であれば爆破に巻き込まれ、昀悪の場合死ぬようなことがあつてもやむをえないと考えていた」旨供述しているが（被告人Ａ３の昭和五〇年六月二二日付検察官調書参照）、本件Ｂ２本社ビルＢ３・Ｂ２７等爆破の評議に加わつた被告人Ａ１についても、原判決の説示するとおり、同様の考えをもつていたものと推認しても、かくべつ不合理であるとは考えられない。
次に、予告電話の件についてみると、関係証拠よれば、被告人Ａ１らの「Ｂ７」グループと「Ｂ１８」及び「Ｂ１９」との三者の間において、予告電話をＢ２の管理室にかけることは、録音されたり、逆探知されるおそれがあるというのでやめることにし、Ｂ２本社ビルの管理とは全く関係のない地下の喫茶店にかけることにしたこと、その予告電話の内容も、具体的な仕掛け地点、爆発時刻、爆弾の形状など重要な点については通告していないことなどの事実が認められ、二〇分間で予告電話の相手方が適切に対処することは到底不可能であることを考えあわせると、右被告人らは、予告電話によつてＢ２本社ビル内に現在する不特定の人を確実に退避させて被害が及ぶことを回避できると考えていたものとは認められない。また、爆弾の爆薬の量の点についてみても、本件爆弾は、原判示のように、容量約二・五リツトルの明治粉ミルクの空缶に塩素酸ナトリウム約五〇パーセント、黄血塩と砂糖各約二五パーセントの割合で混合した爆薬約二・八キログラム及び塩素酸カリウム約五〇パーセント、黄血塩と砂糖各約二五パーセントの割合で混合した爆薬約二〇〇グラムの総計約三キログラムの爆薬を詰め、これに手製雷管を装着した手製爆弾（缶体の外囲をパテで固めるなどして威力を増すように工作を施したもの）であつて、その爆発の結果からも明らかなように（約一六三平方メートルのバンチテレツクス室内の天井は全部破損して落下し、室内の什器、備品類もことごとく破損、倒壊あるいは横転、飛散している。）、威力の強大なものであつたこと、被告人Ａ１らにおいて、絶対に人を殺傷しない程度の安全な爆薬の量を決定したうえで本件の爆弾を製造した形跡もないこと等の事情に照らすと、所論の爆薬の量の点は、本件殺意を否定する論拠とはなりえないものといわなければならない。なお、本件Ｂ２本社Ｂ３爆破の計画を決定する過程に所論のような計画変更の事実があつたからといつて、既に述べたような本件爆弾を仕掛けた状況等に照らし、右爆破事件について被告人Ａ１の殺意を認定する妨げになるものとは考えられない。


以上のとおりであるから、被告人Ａ１に本件につき殺意があつたと認めた原判決に所論のような誤りは存しない。結局、論旨は理由がない。（五）　「Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件における殺意の不存在について」（控訴趣意第一の五）
所論は、要するに、原判決が判示第一一の事実（Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件）につき、被告人Ａ３に殺意があつたと認定したのは事実を誤認したものであるというのであつて、その理由として、本件行為の目的と態様、犯行に至る経緯と実行過程、爆発物の威力と被害の客観的状況、被告人Ａ３の各供述調書と公判廷供述の信用性の問題等を総合的に考察すると、被告人Ａ３に本件行為時に人が現在しているとの表象、認識はなく、結果発生についての予見可能性は存しなかつたこと、かりに人が現在している可能性の認識があつたとしても、その人を殺すに至る結果の発生まで予見しえなかつたと解されることを挙げている。
そこで、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討すると、原判決が「Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件における殺意について」の項で説示するところは、相当として是認することができる。
以下、所論の指摘する事項について若干の説明を加えることとする。所論は、本件行為の目的と態様について、Ｂ２Ｂ４作業所爆破の目的は、Ｂ２の過去における悪業の責任を問い、現在のやり方に反省を求めるとともにこれら悪業に対し警告をするため、企業の物的施設、設備を破壊することにあつたから、現場の下見調査等も右の観点から集中的に行われ、使用する爆弾の爆薬にも建物を壊すだけの威力があれば足ることもあつて、黄血塩を用いていないこと、仕掛ける場所については、本件作業所の床下に仕掛けることに被告人Ａ３、Ａ８、Ａ９の三人の間で話し合つて決めたが、具体的な仕掛け場所は実行者のＡ８に一任されていたから、本件現場の客観的状況からみて、実行者の判断で爆弾が事務室の床下に仕掛けられたならば、宿直室内部まで破壊され本件被害者が損傷を受けるということはありえなかつたことなどを主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、本件Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件は、被告人Ａ３らの東アジア反日武装戦線「Ｂ１８」グループが、爆弾による反日武装闘争の一環として海外に進出している建設企業であるＢ２に対する爆破攻撃を目的として敢行した犯行であつて、被告人Ａ３を主謀者として、あらかじめ数回にわたつて現場の下見調査を行い、検討、協議を重ねて綿密な計画をたて、手製爆破の製造など周到な準備を整えたうえ、被告人Ａ３の指示のもとに、爆弾の運搬、仕掛け等の役割を分担して実行したものであること、本件爆弾は、容量一・八リツトルのボイル油缶を缶体とし、これにデゾレートと砂糖の混合爆薬約二キログラムを入れ、「Ｂ７」グループから供与を受けた手製雷管を起爆装置とし、被告人Ａ３らにおいて爆発の威力を強めるため缶体の全面をコンクリートで固めて補強したものであること、本件爆弾の爆発によつてＢ２Ｂ４作業所の南西側に位置する当直室（和室六畳間）はその床から天井、屋根に至るまで原形をとどめないほど完全に破壊され、この当直室で就寝中の被害者Ｃ２４が瀕死の重傷を負うなど重大な結果が発生した状況などからみても明らかなように、その威力は強大なものであつたこと、被告人Ａ３は日雇人夫として建設現場等で働いた経験から、現場の事務所には宿直者がいることを知つていたばかりでなく、本件の現場事務所にも、下見をした際、夜九時ころまで人がいるのを見ていたので、宿直者のいる可能性があると考えていたこと、本件爆破の一週間くらい前の謀議の際、予告電話をかけるべきかどうかについて、被告人Ａ３は、一般の日雇労働者は夕方には帰るから、夜間事務所にいるのは現場の監督的立場にある者であるが、このような者は会社の日雇労働者の搾取に手を貸す者であるから、爆破に巻きこまれても仕方がない旨の意見を述べ、Ａ９、Ａ８の了解をえて、予告電話をかけないことにしたものであること、本件爆弾の仕掛けを担当したのはＡ８であるが、その仕掛け場所は同人に一任されていたものではなく、被告人Ａ３が、下見の結果、事務所の建物の床下が一五センチメートルくらいあいていたのを認めて床下に仕掛けるのが適当であると考え、右Ａ８に指示したものであること、などの事実が認められ、これらの事実を総合すれば、原判決の「本件Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件において、被告人Ａ３には判示認定のような殺意があつたものと認められる」旨の説示は相当として是認することができる。したがつて、この点に関する所論は採用できない（なお、被告人Ａ３の検察官調書中には、一部供述の変遷している部分の存することは所論指摘のとおりであるが、他方、「Ｂ１８」グループの活動状況、協議の模様など捜査官にとつて全く知りえない事項についての供述等も含まれており、取調官の誘導等による事実に反する供述であるとの疑いはないから、十分信用できるものといつてよい。これと異なる同被告人の公判廷の供述は関係証拠と対比し措信できない。）。
もつとも、原判決は、本件爆弾の爆薬について、「除草剤デゾレート約五〇パーセント・黄血塩と砂糖各約二五パーセントの割合で混合した爆薬」と認定判示しているが、関係証拠によれば、本件爆弾の爆薬の組成分と配合比はデゾレート三に対し砂糖二の割合による混合爆薬であることが認められるから、原判決に本件爆弾の爆薬の成分に関する事実誤認が存することは所論の指摘するとおりである。しかしながら、本件爆弾の爆薬の組成分と配分比の認定に所論のような誤りがあつても、「爆発物」にあたる爆弾であることには変りがないから、右の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかなものとはいえないし、本件爆弾の威力は爆発によつて現実に生じた現場の損壊状況などからみても明らかなように強大なものであつたのであるから、右の誤りは、本件爆破事件について被告人Ａ３の殺意を認める妨げになるものとも考えられない。結局、論旨は理由がない。
２　「原判決には憲法の解釈、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の一、二）（一）　「死刑制度は憲法一三条、三一条、三六条に違反する」（控訴趣意第二の一）


所論は、要するに、死刑制度は憲法一三条、三一条、三六条又は憲法の精神に違反するのに、原判決がこれを合憲としたうえ、被告人Ａ１、同Ａ２に対し死刑の言渡しをしたのは、右各条の解釈を誤つたものであり、原判決には法令適用の誤りがあるというのであつて、その論拠として、「１」死刑は残虐な刑罰であるから憲法三六条により禁止されていること、「２」死刑制度は国家目的のため国民の生命を犠牲にするものであるから、憲法の精神に反し、また、「公共の福祉」の「公共」の中には犯罪者も含まれているので、犯罪者を死刑にすることは公共の福祉にも合致しないから憲法に違反すること、「３」死刑には必ずしも一般予防の効果がなく、応報を刑罰の根拠とする考えは近代民主主義国家における刑罰についての基本的考えから清算されつつあり、むしろ、教育刑ないし社会的予防の見地からは、犯罪者を社会から隔離すれば足り、死刑をもつて臨む理由がないこと、「４」裁判における認定は、証拠によつて認定される事実にすぎず、真実とは必ずしも一致するものではないから、絶対刑ともいうべき死刑を科すべきではないこと、「５」世界の趨勢からみても、死刑制度は漸次廃止の方向に向いつつあること等の諸点を挙げている。
しかしながら、刑罰としての死刑そのものが憲法三六条にいわゆる残虐な刑罰に該当するものでないことは、昀高裁判所の判例（昭和二三年三月一二日大法廷判決・刑集二巻三号一九一頁、昭和三〇年四月六日大法廷判決。刑集九巻四号六六三頁）とするところであり、特に、昭和二三年三月一二日の昀高裁判所大法廷判決は、死刑は、尊厳な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものであるが故に、刑罰のうちで昀も冷厳な刑罰であり、また、まことにやむをえざるに出ずる窮極の刑罰であることを認めつつ、憲法一三条は、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対する国民の権利については、立法その他国政の上で昀大の尊重を必要とする旨を規定すると同時に、公共の福祉という基本的原則に反する場合には、生命に対する国民の権利といえども立法上制限ないし剥奪されることを当然に予想しているものというべきであり、更に、憲法三一条によれば、国民個人の生命の尊重といえども、法律の定める適理の手続によつて、これを奪う刑罰を科せられることが明らかに定められていることを根拠として、「憲法は現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。言葉をかえれば、死刑の威嚇力によつて一般予防をなし、死刑の執行によつて特殊な社会悪の根元を絶ち、これをもつて社会を防衛せんとしたものであり、また、個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ、結局社会の公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性を承認したものと解せられるのである。」と判示しているのである。そして、右大法廷判例を踏襲した昭和二四年八月一八日昀高裁判所第一小法廷判決（刑集三巻九号一四七八頁）は、弁護人が「刑の目的は痛苦の裡に反省の念を起さしめ、之によつて犯したる罪を悔い改め、本然の姿に帰らしむるのが目的である……罪あり、死に当る、既に絞首台上の露と消ゆ、何を以つてか改過遷善の途を講ずるの余地あらんや。」として、死刑の適用は違憲であると主張するのに対し「所論のごとく自由刑の目的の一つに過ぎない個人に対する痛苦、個人の改過遷善等のみをもつて他の種の一切の刑罰の目的効果を推量することも許すべきではない。」とし、更に、「その科すべき刑罰の質量は、その科せらるべき人為である犯罪の質量に応ずべき相対的のものであることを当然とし」「他人の生命を尊重せずして故意にこれを侵害した者は、その自己の行為につき、自己の生命をも失うべき刑罰に処せられる責任を負担するものといわざるを得ない。」と判示して弁護人の主張を排斥しており、また、昭和二七年一月二三日昀高裁判所大法廷判決（刑集六巻一号一〇四頁）は、「殺人は尊厳な個人の生命を奪うものであつて社会的人間生活の安全を根底から破壊する憎むべき反社会的行為である。今日の時代と環境とにおいて、殺人罪に対し社会の秩序と公共の福祉を護るために刑罰として死刑を科する場合のあることは、必要であり是認さるべきであると言わなければならない。」と判示し、その後も昀高裁判所は累次の判決において死刑が憲法三六条に違反しないことを宣明しており（例えば、昭和二八年一一月一九日第一小法廷判決・刑集七巻一一号二二二七頁、昭和三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号六七五頁、昭和三三年四月一〇日第一小法廷判決・刑集一二巻五号八四〇頁、昭和三六年七月一九日大法廷判決・刑集一五巻七号一一一二頁、昭和五二年四月二六日第三小法廷判決・裁判集刑事二〇三号六一三頁など多数がある。）、この点は判例として確立しているところといつてよい。右に述べたような昀高裁判所の判例によつて確立された我が憲法の解釈については、所論の指摘する死刑制度に関する国内及び国際的な論議・思潮の推移等を勘案してみても、今日これと異なる見解をとらなければならない特段の事由を見いだすことはできないから、結局、所論は採用することができない。したがつて、被告人Ａ１、同Ａ２に対し死刑の言渡しをした原判決に所論のような憲法の解釈ないし法令適用の誤りは存しないから、論旨は理由がない。（二）　「爆発物取締罰則（以下、本罰則という。）の適用について」（控訴趣意第二の二の（一）ないし（五））
（１）　本罰則の形式的無効論（控訴趣意第二の二の（一）（二））所論は、要するに、本罰則は昭和二二年法律七二号一条によつて昭和二二年一二月三一日限り無効であるから、原判決が被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３らの原判示所為につき本罰則を適用したのは誤りである、というのである。しかしながら、本罰則は、旧憲法七六条一項により、憲法に矛盾しない現行の法令であつて遵由の効力を有するものと認められており、明治四一年法律二九号及び大正七年法律三四号という旧憲法上の法律の形式をもつて改正手続が行われているのであるから、現行憲法施行の時点で「法律」と同一の効力を有するものであつたことは明らかである。所論指摘の昭和二二年法律七二号の一条は「命令」の効力を規定したものであつて、本罰則について適用の余地はないから、これと異なる見解を前提として本罰則の無効をいう所論は到底採用することができない。なお、本罰則が現行憲法下において法律の効力を有することは昀高裁判所の判例（昭和三四年七月三日第二小法廷判決・刑集一三巻七号一〇七五頁参照）の判示するとおりである。
結局、この点に関する論旨は理由がない。


（２）　本罰則の実質的無効論（控訴趣意第二の二の（一）（三））所論は、要するに、本罰則は、その構成要件が不明確で、とりわけ「治安を妨げる目的」という概念は漠然としているから憲法一三条に違反し、また、合理的根拠なしに苛酷な刑を定め、あるいは本罰則三条以下の各規定が近代刑法の基本原理と全く相反しているなど、憲法の保障する自由と人権を不当に侵害するものであるから、憲法一一条、一二条、一三条、一九条、二一条、三一条等に違反して無効であるのに、原判決が被告人らの原判示所為につき本罰則を適用したのは誤りである、というのである。
しかしながら、本罰則にいう「治安を妨げ」るとは、公共の安全と秩序を害することをいうのであつて、その意味内容が不明確であるとはいえず、本罰則は、その所定の目的をもつて爆弾を使用するなどした行為を罰するのであつて、その行為者の思想、信条等を理由に処罰するものではないし、爆発物の有する強大な破壊力及びそれによる公共の安全秩序、人の生命身体財産に対する侵害の危険性が大きいことを考えれば、合理的根拠なしに苛酷な刑を定めているものとはいえない。また、本罰則三条以下の各規定も同様の理由に基づくもので、立法政策の問題にすぎないから、本罰則が所論の憲法各条に違反するものでないことは明らかである（昭和四七年三月九日昀高裁第一小法廷判決・刑集二六巻二号一五一頁、昭和五三年六月二〇日昀高裁第三小法廷判決・刑集三二巻四号六七〇頁参照）。なお、所論は、原判決が本罰則一条及び四条のみを判断の対象としたのは不当であるというが、被告人らの原判示所為につき適用されたのは本罰則一条及び四条であるから、具体的な審判の対象から離れてその他の規定の効力についてまで論ずることは、現行司法制度のもとにおいて容認しうるものではない（昭和二七年一〇月八日昀高裁大法廷判決・民集六巻九号七八三頁参照）。したがつて、この点に関す
る所論も採用することが
できない。
結局、論旨は理由がない。
（３）　本件各行為における本罰則一条の目的の不存在（控訴趣意第二の二の（四））
所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ１、同Ａ２の判示第一ないし第四の事実（Ｂ２１碑爆破事件、Ｂ２２爆破事件、Ｂ２３研究施設・Ｂ２４各爆破事件、Ｂ５Ｂ６特別列車爆破共謀事件）及び被告人Ａ３の判示第一二の事実（Ｂ２５Ｂ４橋工事現場爆破事件）について、被告人らは、「治安を妨げる目的」をもつて爆発物を使用し、あるいは使用することを共謀した旨認定し、また、被告人Ａ１、同Ａ２の判示第五、第七の事実（Ｂ１爆破事件、Ｂ２６爆破事件）及び被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の判示第九の一、二、第一一の事実（Ｂ２本社Ｂ３・Ｂ２７各爆破事件、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件）について、被告人らは、「人の身体を害する目的」をもつて爆発物を使用した旨認定したが、被告人らには本罰則一条の「治安を妨げる目的」ないし「人の身体を害する目的」についての確定的認識が存在しなかつたのであるから、原判決が右の目的があつたと認定したのは、事実誤認ないし法令適用の誤りがある、というのである。


そこで、検討してみるのに、関係証拠によれば、原判示第一のＢ２１碑爆破事件の興亜観音像等については、日本帝国主義の中国その他アジア諸国に対する軍事的侵略の歴史を象徴するものとして、原判示第二のＢ２２爆破事件のＢ２２については、民間人を含めた日本帝国主義の朝鮮侵略の歴史を象徴するものとして、原判示第三のＢ２３研究施設・Ｂ２４各爆破事件のＢ２３研究施設についてはアイヌ文化遺産の略奪を、また、Ｂ２４については和人のＧ１政策をそれぞれ象徴するものとして、いずれも、被告人らのいわゆる「反日思想」に基づく武装闘争の爆破対象に選定したものであること、原判示第四のＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀事件におけるＢ６暗殺計画は、新旧帝国主義の頂点にあつて、過去における侵略戦争の昀高責任者であり、現在及び將来も侵略イデオロギーの支柱となるべきＢ６を日本人の側から裁こうとしたものであること、原判示第一二のＢ２５Ｂ４橋工事現場爆破事件については、同所での爆破は、日本帝国主義の侵略を物質的に支え推進した企業であるＢ２を爆破対象としてＢ２Ｂ４作業所と同時爆破を企てた際の爆弾が不発に終つたことから、再度新たな爆弾を仕掛けて両爆弾を爆発させたものであること、などの事実が認められ、これに、原判決の説示するような各爆破事件に用いられた爆弾の威力、使用の態様、仕掛け場所、声明文ないし通告文等により被告人らの爆弾闘争の意図を明らかにしていること、及び本件爆弾闘争の目的、方法について、捜査段階で、被告人Ａ２は、「政治的、社会的に動揺を起こさせていく」「連続的にやらねば社会的に効果がうすい」旨供述し（同被告人の昭和五〇年六月四日付、同年五月二八日付検察官調書参照）、被告人Ａ３も、「企業に恐怖を与え、その従業員にその誤りを悟らせるためのものであつたこと、その目的が革命機運の醸成にあつたこと、三グループとも同じ意図であつたこと」「あまり間隔をおかずに連続してやつた方が政治的な意味があると考えたこと」「Ｂ２Ｂ４作業所を攻撃した際は、東京以外でやれば、同調部隊が各地にいることを示すことになるというＡ１の話がヒントになつた」旨述べていること（同被告人の昭和五〇年七月八日付〔乙三の２４〕、同年六月一二日付、同月一四日付検察官調書参照）などをあわせ考えると、被告人らが「反日思想」に基づく爆弾闘争の一環として都市ゲリラ闘争を展開し、爆弾によつて日本帝国主義の象徴となるものを破壊し、新旧帝国主義者の頂点にあるものとしてＢ６を暗殺しようとし、あるいは、海外進出企業を攻撃して政治的、社会的不安を生じさせ、国民に動揺、恐怖、衝撃を与えようと意図していたことは明らかであるから、被告人らが本件爆弾を使用ないしその共謀をするにあたり、治安すなわち公共の安全と秩序を害する結果の発生することを認識し、かつ、これを認容していたものといわなければならない。したがつて、被告人らに本罰則一条の「治安を妨げる目的」があつたと認定した原判決に所論のような誤りは存しない。また、原判示第五、第七、第九の一、二及び第一一の事実（Ｂ１爆破事件、Ｂ２６爆破事件、Ｂ２本社Ｂ３・Ｂ２７爆破事件、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件）についても、原判決の説示するような、被告人らの爆弾闘争についての考え方、本件爆弾の威力及びこれを仕掛けた現場の状況等に徴すると、被告人らが本件爆弾を使用するにあたり、爆発地点及びその周辺に居合わせた不特定の人に爆発による被害が発生することを認識し、かつ、これを認容していたものと認められるので、本罰則一条の「人の身体を害する目的」に関する原判決の認定に所論のような誤りは存しない。
なお、所論は、かりに、前記爆破事件において爆弾の仕掛けを担当した者に未必的殺意が認められるとしても、実行行為を分担しなかつた被告人については、「人の身体を害する目的」に関する確定的認識が存在しないことは明らかであるから、本罰則一条の目的を認めることはできない、と主張する。しかしながら、本罰則一条の「人の身体を害する目的」があるというためには、爆発物の使用にあたり、爆発物の爆発により他人の身体が害される結果の発生することを確定的に認識するまでの必要はなく、右の結果の発生することを未必的に認識し、かつ、これを認容していれば足りると解するのが相当である（昭和五六年七月二七日東京高裁判決・高刑集三四巻三三一頁参照）から、所論はその前提において失当であり、採用することができない。
結局、論旨は理由がない。
（４）　本件各行為における本罰則一条の共謀共同正犯の認定の誤り（控訴趣意第二の二の（五））
所論は、要するに、原判決が、被告人Ａ１、同Ａ２はＢ２６、Ｂ２本社Ｂ２７と同社Ｂ２８工場、Ｂ２９研究所、Ｂ３０株式会社、Ｂ２Ｂ４作業所の各爆破事件について、また、被告人Ａ３はＢ２本社Ｂ３と同社Ｂ２８工場、Ｂ２９、Ｂ３０の各爆破事件について、いずれも本罰則一条の共謀共同正犯の責任を免れないとしたのは誤りであるというのであり、その論拠として、いわゆる三者会談は三グループの連係を保つために開かれたもので、右会談では、攻撃対象の選定、具体的実行内容等の犯行の重要な部分についての謀議が成立していないのであるから、実行したグループ以外のグループの構成員については自己の犯罪意思を実行することを内容とする謀議まで遂げたとは解しえないことを挙げている。そこで、所論にかんがみ、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して、以下各事件について検討することとする。
（ア）　Ｂ２６爆破事件について


記録によれば、原判決は、Ｂ２６爆破事件の共謀の点について「被告人Ａ１は、昭和四九年一二月初めころ、東京都新宿区内の喫茶店で『東アジア反日武装戦線Ｂ１９』所属のＡ５から、同人及びＡ１０において、Ｂ２６株式会社が、戦前はＧ２として日本帝国主義の植民地支配の一翼を担い、戦後も、韓国やインドネシアに対する企業侵略を行なつているとして、同社の本社を爆弾攻撃する計画である旨告げられるとともに、右攻撃に使用する起爆装置として雷管一個の交付方を依頼されたため、そのころ『Ｂ７』グループの被告人Ａ２、Ａ４、Ａ６らとともに、右『Ｂ１９』の計画と依頼につき協議し、検討した結果、『Ｂ７』の全員がこれに賛成して、被告人Ａ２らにおいて用意した雷管一個を、同年一二月四日ころ被告人Ａ１が右Ａ５に手渡し、ここに、被告人Ａ１、同Ａ２は、『Ｂ７』所属のＡ４、Ａ６並びに『Ｂ１９』所属のＡ５及びＡ１０と、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもつて、右Ｂ２６株式会社の本社に爆弾を仕掛けて爆発物を使用する共謀を遂げ」と判示しているが、右共謀の成立に至るまでの経過については、関係証拠により、そのとおり肯認することができる（特に、被告人Ａ１の昭和五〇年六月一二日付〔乙一の１５〕検察官調書、被告人Ａ２の昭和五〇年六月二〇日付〔乙二の２７〕検察官調書参照）。
右の経過にかんがみれば、本件Ｂ２６爆破事件は、被告人Ａ１、同Ａ２らの「Ｂ７」グループのメンバーとＡ１０らの「Ｂ１９」グループのメンバーとが「東アジア反日武装戦線」に結集し、いわゆる「反日思想」に基づく武装闘争の一環として海外進出企業に対して爆弾闘争を行つたものであり、同被告人らにつき、Ｂ２６株式会社の爆破という共通の目的のもとに一体となり、互に他の者の行為を利用して自己の犯意を実行に移すことを内容とする謀議が成立したものと認められることは明らかである。現に、Ａ４もＢ２６の爆破について、検察官に対し「私達東アジア反日武装戦線の一員であるＢ７にとつても、このＢ２６に対する爆弾攻撃は、一連の爆破攻撃の一環としてなされるもので自分達の闘争の一部であると考えていた」旨供述していること（同人の昭和五〇年六月二〇日付検察官調書謄本三項）は、この間の事情を言い表わしているものといつてよい（なお、Ａ１０が公表した声明文に「東アジア反日武装戦線の一翼を担い、わがＢ１９は、本日、Ｂ２６を筆頭とする旧Ｇ２系企業の本拠地を爆破攻撃した」とある点を参照）。もつとも、本件爆弾を仕掛ける場所がＡ５ら「Ｂ１９」グループの一存で、Ｂ２６本社内部から同社一階駐車場前に変更されたことは、所論の指摘するとおりであるが、右の事実は、共犯者の間でＢ２６本社を爆破することについての意思の合致に欠けるところのない本件においては、被告人Ａ１、同Ａ２の本罰則一条の共謀共同正犯を認定する妨げになるものとは考えられない。
（イ）　Ｂ２本社Ｂ３、同本社Ｂ２７、同社Ｂ２８工場各爆破事件について記録によれば、原判決は、Ｂ２本社Ｂ３、同本社Ｂ２７、同社Ｂ２８工場各爆破事件の共謀の点について、「被告人Ａ１、同Ａ３、Ａ１０の三名は、昭和五〇年一月末ころ、東京都内の喫茶店で『東アジア反日武装戦線』の『Ｂ７』・『Ｂ１８』・『Ｂ１９』の三者会談を開き、その席上、被告人Ａ３からＢ２に対する爆弾攻撃が提案され、同年二月三日ころ同都新宿区内の喫茶店『Ｆ２』で開かれた前記三名の出席した三者会談において、Ｂ２が戦時中の木曽谷のダム工事にみられるように、朝鮮人や中国人捕虜を強制連行して酷使し、多数の死者を出し、現在でもマレーシアのテメンゴールダム建設では、現地の反動政権に協力し革命勢力に敵対しているとして、これを攻撃対象にすべき旨の被告人Ａ３の提案を、全員の賛成で採択するとともに、右Ｂ２に対する攻撃を『Ｂ７』・『Ｂ１８』・『Ｂ１９』の三グループの共同作戦として実行すること、直ちに各グループはそれぞれ攻撃目標を選定し準備にかかること等を決定し、そのころ、右出席者から右決定内容を各グループの所属員に告げて全員の賛成を得、各グループは各別に下見などの調査を重ねたうえ、同月二一日ころ同都内の喫茶店において、前記被告人Ａ１、同Ａ３、Ａ１０の三名は、三者会談を開き、『Ｂ７』が『Ｂ２ビルチング』（以下、Ｂ２本社ビルと略称する。）のＢ３を、『Ｂ１８』が同Ｂ２７を、『Ｂ１９』がＢ２のＢ２８工場をそれぞれ同時に爆弾攻撃をすることを決め、さらに、同月二五日同都内の喫茶店において、決行日は同月二八日、爆発時刻は午後八時とすることなどを決め、その都度出席者から右決定内容を各グループの所属員に告げて全員の賛成を得、ここに、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３は、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ９、Ａ５、Ａ１０と、Ｂ２本社ビルＢ３、同Ｂ２７については、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもつて、Ｂ２Ｂ２８工場については、治安を妨げ、かつ、人の財産を害する目的をもつて、右三か所にそれぞれ爆弾を仕掛けて爆発物を使用する共謀を遂げ」と判示しているが、右共謀の成立に至るまでの経過については、関係証拠により、そのとおり肯認することができる（特に、被告人Ａ１の昭和五〇年六月二二日付検察官調書、被告人Ａ３の同年六月二二日付検察官調書、被告人Ａ２の同年六月二九日付検察官調書参照）。


右の経過にかんがみれば、いわゆる三者会談において、「Ｂ１８」グループの被告人Ａ３からＢ２を爆破対象企業とする旨の提案がなされ、「Ｂ７」「Ｂ１８」「Ｂ１９」の三グループの共同作戦として実行することが決定され、出席者は右決定内容を各グループの所属員に告げて全員の賛成をえたうえ、更に、分担場所の決定、実行の日取り等の細目が協議され、実行に移されていることが明らかであるから、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３らの本件Ｂ２関係三か所爆破についての本罰則一条の共謀が成立したものと認定した原判決に、所論のような誤りは存しない。もつとも、被告人Ａ２は、本件Ｂ２本社Ｂ３、同Ｂ２７、同社Ｂ２８工場各爆破事件について、実行行為の分担をしていないことは所論指摘のとおりであるが、被告人Ａ２は、昭和五〇年二月一日ころから同月一四日ころの間の数回にわたる被告人Ａ１、Ａ４、Ａ６らとの会合で、被告人Ａ１から三者会談の内容の説明を受けてこれに賛成しているばかりでなく、同月一三日ごろには、被告人Ａ１からＢ２関係の爆破に用いる爆弾の起爆装置である雷管三個の製造を依頼されてこれを承諾し、当時居住していたアパートＢ３１荘で三日間ぐらいを費して、雷管三個を製造してこれを同月一七日ころ被告人Ａ１に渡しており、更に、同月二二日ころ被告人Ａ１から爆破場所とその分担、爆破時刻の連絡を受けていることが関係証拠により認められるから、被告人Ａ２は、Ｂ２関係三か所の爆破についての共謀共同正犯としての責任を免れることはできないものといわなければならない。
（ウ）　Ｂ２９、Ｂ３０各爆破事件について
記録によれば、原判決は、Ｂ２９、Ｂ３０各爆破事件の共謀の点について、「被告人Ａ１、同Ａ３、Ａ１０は、東京都内の喫茶店で昭和五〇年三月一一日と同月二五日の二回にわたり三者会談を開いたが、その席上、右Ａ１０から、『Ｂ１９』では、Ｂ３０株式会社社長を団長とするＧ３の韓国派遣を阻止するために、次に行なう企業爆破の対象として右Ｂ３０株式会社を選び、同年四月下旬とされている右Ｇ３派遣の前に決行する計画である旨の説明があり、被告人Ａ１に対して、右爆破攻撃に使用する爆弾の起爆装置たる雷管の用意方依頼があり、さらに、同年四月一日同都内の喫茶店で開かれた三者会談において、右Ａ１０から、Ｂ２９研究所が、右韓国のＧ３派遣の仲介をしているほか、日本企業の韓国・台湾・マレーシア等への進出の仲介役をしているとして、これをＢ３０株式会社と同時に爆破すべき旨の説明があつたため、右爆破計画の説明を受け、雷管の用意方を依頼された被告人Ａ１は、右三者会談の都度『Ｂ７』グループ所属の被告人Ａ２、Ａ４、Ａ６に対して、右『Ｂ１９』の爆破計画を説明したところ、韓国へのＧ３派遣は、同国への経済侵略につながるとの見地から、全員がこれに賛成し、前記雷管を用意することとなり、同月八日同都内の喫茶店で開かれた三者会談の席上で、被告人Ａ１は、『Ｂ７』グループは全員右爆破計画に賛成である旨告げるとともに、雷管二個をＡ１０に手渡し、被告人Ａ３は、Ａ１０から説明を聞いた右『Ｂ１９』の爆破計画をみずから調査し、検討した末、右計画の意義を認めて、前記四月八日の三者会談で賛成し、Ａ１０はＡ５の賛同を得、ここに、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３は、Ａ１０、Ａ５、Ａ４、Ａ６と、治安を妨げ、かつ、人の財産を害する目的をもつて、右Ｂ３０株式会社及びＢ２９研究所をそれぞれ爆破するため爆発物を使用する共謀を遂げ」と判示しているが、右共謀の成立するに至るまでの経過については、関係証拠により、そのとおり肯認することができる（被告人Ａ１の昭和五〇年六月二日付、同月二九日付検察官調書、被告人Ａ３の昭和五〇年六月四日付及び同月二九日付検察官調書参照）。特に、被告人Ａ１は、Ｂ３０の爆破計画について昭和五〇年三月二七日ころＡ６方で同人や被告人Ａ２に伝え、また、Ｂ２９の爆破計画についても、同年四月二日ころ被告人Ａ２に電話で連絡し、更に、同月五日ころＡ６方で被告人Ａ２、Ａ６と雷管の管体を作つた時にも、右の二つの爆破計画を被告人Ａ２に話していること、及び同年四年一五日ころ都内の喫茶店で開かれた三者会談では、Ａ１０がＢ３０とＢ２９を四月一九日の午前一時に爆破する旨を話して被告人Ａ１、同Ａ３から昀終確認を得ていることなどの事実も証拠上認められる（なお、被告人Ａ２の昭和五〇年六月四日付検察官調書は被告人Ａ１の同年六月二日付、同月二九日付検察官調書と対比し、措信できない）。
以上の経過にかんがみれば、本件Ｂ２９、Ｂ３０各爆破事件は、いわゆる三者会談で提案され、会談に出席した各グループの代表者から、その都度、それぞれの構成員に告げられ、その全員の賛同を得て、次の三者会談で決定されて実行に移されたものであることが明らかであるから、被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ２らの本件Ｂ２９、Ｂ３０各爆破についての本罰則一条の共謀が成立したものと認定した原判決に所論のような誤りは存しない。
（エ）　Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件について


関係証拠によつて認められる本件爆破事件の実行に至るまでの経過をみると、昭和五〇年三月二五日ころの東京都内の喫茶店における被告人Ａ１、同Ａ３及びＡ１０による三者会談で、被告人Ａ３から、「Ｂ１８」としてはＢ２が工事をしているＢ２５のＢ４鉄橋を爆破したい旨の提案がなされたが、被告人Ａ１から鉄橋を爆破するには爆弾の爆発力が不足である旨反対されたため、Ｂ２のＢ４作業所とＢ２のＢ２５Ｂ４橋工事現場の建設機械とを爆破することに計画が変更され、被告人Ａ１及びＡ１０の賛成を得たこと、その後同年四月一日ころの同都内の喫茶店における前記三名による三者会談の席上で、被告人Ａ３は、被告人Ａ１に対し右Ｂ２Ｂ４作業所ほか一か所の爆破のための爆弾に用いる雷管二個の供与方を申し入れ、被告人Ａ１は、右会談の都度、その内容を「Ｂ７」グループの被告人Ａ２、Ａ４、Ａ６に伝え、全員の賛成を得たので、右雷管を用意することとなり、同月五日ころと六日ころにＡ６方で被告人Ａ１、同Ａ２、Ａ４及びＡ６が協力して前記爆破に用いる爆弾の起爆装置である雷管二個を製造したうえ、同年四月八日ころの三者会談において、被告人Ａ１がこれを被告人Ａ３に供与し、その席上、被告人Ａ３は右爆破の決行日を同月二七日とすることを提案して全員の賛成を得たことが明らかであるから、以上の経過にかんがみれば、被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ２のＢ２Ｂ４作業所爆破についての本罰則一条の共謀が成立したものと認定した原判決に所論のような誤りは存しない。
特に、被告人Ａ１は、前記三月二五日ころの三者会談で、爆破対象について、鉄橋爆破の困難性を指摘し、計画変更を提言しているばかりでなく、四月八日ころの三者会談でも、爆破時期について四月二〇日とする被告人Ａ３の計画について「Ｂ２９の直後ではあまり意味がない、間隔をあけた方が政治的効果がある」旨の意見を述べており、被告人Ａ３において被告人Ａ１の右意見を受け入れ、爆破対象及び爆破時期を変更していることからもうかがわれるように、被告人Ａ１が本件犯行については「Ｂ１８」の自由にまかせ、単に、爆破攻撃についての理解者の地位にとどまつていたものとは到底認められないから、この点に関する所論は採用することができない。
以上詳述したとおり、被告人Ａ１、同Ａ２がＢ２６、Ｂ２本社Ｂ２７と同社Ｂ２８工場、Ｂ２９、Ｂ３０、Ｂ２Ｂ４作業所の各爆破事件（原判示第七、第九ないし第一一の事実）について、被告人Ａ３がＢ２本社Ｂ３と同社Ｂ２８工場、Ｂ２９、Ｂ３０の各爆破事件（原判示第九及び第一〇の事実）について、いずれも本罰則一条の共謀共同正犯の責任を免れないとした原判決に、所論のような誤りは認められないから、結局、論旨は理由がない。
３　「原判決には訴訟手続の法令違反があり、判決に影響を及ぼすことが明らか
である」との主張について
（控訴趣意第三の一ないし三）
（一）「Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件について、公訴棄却の判決をなさなかつた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある」（控訴趣意第三の一）
所論は、要するに、被告人Ａ１、同Ａ２に対するＢ５Ｂ６特別列車爆破予備事件についての公訴提起は、適正かつ客観的な考慮に基づかず、姿意的になされたものであり、また、違法な捜査に基づくものであるから、公訴棄却の判決がなさるべきであるのにこれをしなかつた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というのである。


そこで、所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討すると、捜査官の被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６に対する取調状況及び供述調書作成の経緯については、原判決が「Ａ４、Ａ５、Ａ６、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の検察官に対する各供述調書等が証拠能力を欠くとの弁護人らの主張並びにこれに対する当裁判所の判断」の項の二の２ないし７において詳細に説示するとおりであつて、所論検察官調書が検察官の違法かつ不当な取調べによつて作成されたものでないことは優に肯認することができる
特に、被告人Ａ１は、当初身上関係等についてのみ供述し、犯罪事実については黙秘していたが、逮捕（昭和五〇年五月一九日）後、間もない五月二四日から供述しはじめ、同月三一日には被告人Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ７あてに「五月三一日から供述をはじめた
これは権力に屈服して開始するのではなく、自己の意思によつて自己らの行なつた一連の戦いの意義を明らかにするためである
」旨の書面を作成し、被告人Ａ２は、逮捕されて三日後である五月二一日に「この事態に関する一部又は全部を明らかにしてこの運動が正しく理解され、正しく継承されることを望みます
」等の記載を含む供述書をみずから作成し、被告人Ａ３は、取調べ当初は黙秘していたが、間もなく検察官に申し出てみずから申述書を書き始め、逮捕されて六日後である五月二五日には、東アジア反日武装戦線に志願した思想的背景と必然性等、同被告人の一連の行動についての経緯、心境を内容とする長文の申述書を作成し、Ａ４も、同年六月三日には自供する心境及びこれまでの経緯等を内容とする供述書をみずから作成し、その後それぞれ犯罪事実について供述するに至つたものであること、Ａ５は、当初黙秘していたが、五月二八日ころから「自分は爼上の鯉であり、一切合財罪を負つてもよい」旨を述べるに至り、六月二日から供述するに至つたものであること、また、Ａ６も、検察官に対し「責任逃れはしない
自分の判断で時機をみて話す」旨述べていたところ、六月二日から供述するに至つたものであることなどの事実が記録上認められるばかりでなく、所論検察官調書の内容は、いずれも具体的、詳細で、被告人らがみずから作成した図面が添付され、あるいは被告人らの申立により表現方法や用語などについて訂正されている部分も存することなどをあわせ考えると、所論検察官調書について任意性があるとした原判決の判断に所論のような法令違反は認められない
結局論旨は理由がない
４　「量刑不当」との主張について（控訴趣意第四の一ないし四）所論は、要するに、原判決の被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対する量刑は重きに失するというのであるが、論旨の基調をなすものは、被告人らの「本件行為の正当性」についての主張と解せられるので、まず、右の主張に対する原判決の説示について考察したのち、量刑上考慮すべき各被告人の情状を順次検討することとする
（一）　「正当性の主張について」（控訴趣意第四の一）所論は、原判決が、被告人らの本件行為の正当性についての主張に対し、「その動機ないし目的とするところは、日本の過去における侵略ないし戦争の責任、日本の現在における新植民地主義による経済侵略なるものの責任をそれぞれ追及し、現在の日本国家及び社会を破壊し革命を目指すというものであるところ、法治国家・議会制民主主義を基本とする憲法のもとでは、自己の主義・主張・信条等を具体化するには、合法的な言論・出版・政治等の手段によつて行なうべきものであり、暴力就中爆弾攻撃などの兇悪な手段を用いてその主張を貫徹しようとすることは、まさに憲法秩序に敵対するものであつて、絶対に許されないことは自明であり、被告人、弁護人らの挙げる事由は、本件各行為において、犯罪の成立要件である構成要件該当性、違法性、責任性のいずれをも阻却しないことが明らかである」旨判示しているが、現行法上違法と認定されるものであつても、その思想の核心に現実の情況を把え、鋭い問題の提起として評価されるものがあるとすれば、その実践としての行為は社会的、歴史的評価を受けるべきであつて、少なくとも被告人らの責任ないし情状の面で正当に考慮されねばならない、と主張する
そこで、考えてみるのに、関係証拠によれば、被告人らがいわゆる爆弾闘争を決意するに至つた経緯については、ほぼ以下のとおり要約することができる
すなわち、被告人Ａ１は、昭和四四年四月Ｆ４大学Ｆ５部Ｆ６科に入学したが、当時Ｆ４大学はバリケード封鎖が行なわれており、いわゆる全共闘運動の拠点の一つであつた
同被告人もバリケードの中に入つて全共闘運動の一員として活動して行くことになるが、その頃Ｆ４大学Ｆ５部Ｆ６科に入学した被告人Ａ２は、いわゆる民青系の学生とともに学園封鎖に反対していた
しかし、同被告人は、被告人Ａ１と知り合つたことから、全共闘運動に参加するようになつた
そのように被告人Ａ２の行動を変えたものは、学生の特権的地位を否定する「自己否定」の思想であり、その特権的存在自体がベトナム人民を殺し、沖縄人民を抑圧することに加担しているという痛烈な自覚によるものであつた
ところで、全共闘運動は、昭和四四年一一月の沖縄返還交渉のためのＧ７訪米阻止闘争を境に、急速に勢いを弱め、角材や火炎びんによる実力闘争が完全装備の警察機動隊の前には無力であることを痛感した闘争参加者の多くは、闘争から離れ、自らが否定しようとした元の学園や社会に戻つて行つた
しかし、被告人Ａ１、同Ａ２らは、単なる反政府闘争ではなく、革命運動が必要であるとの認識のもとに、学校の外にいわゆる研究会を結成し、その研究会は、解体、再組織を通じて昭和四六年一〇月ころには、都市ゲリラグループとして武装闘争を開始することとなつた
同被告人らが実行した武装闘争の根底にある思想は、いわゆる「反日思想」であるが（「Ｂ８」の「はじめに」の項を参照）、その根幹は、歴史的現実から形成されて来た日本人の帝国主義的「あり方」に対する自らの批判による否定、すなわち自己否定であり、かかる自己批判の実践として、植民地人民と共同の立場に立つての日帝本国中枢に対する非妥協的闘争を日本人（被告人らの言う「日帝本国人」）の唯一の緊急任務とするものである
そして、同被告人らは、昭和四六年一二月から爆弾による武装闘争に突き進み、興亜観音七士之碑爆破から始まり、昭和四七年四月にはＢ２２の爆破を、同年一〇月には旭川のＢ２４とＢ２３研究施設の爆破を行つたが、これらの爆破闘争は未だ本格的な武装闘争ではなく、象徴主義的な闘争であつた


しかしながら、記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討すると、原判決が「Ｂ５Ｂ６特別列車爆破等事件についての被告人ら・弁護人らの公訴棄却の申立並びにこれに対する当裁判所の判断」の項で説示するところは、すべて相当として是認することができる。すなわち、検察官は、いわゆるＢ１爆破事件の捜査の過程で、同事件に使用された爆弾に関連して、被告人Ａ２については昭和五〇年六月二一日に、被告人Ａ１については同月二五日にそれぞれ本件Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件についての概略の自白を得て供述調書を作成していたが、当時既に捜査の対象とされ、あるいは逮捕・勾留の事実となつていた一連の企業爆破事件を順次捜査し、その処理を急ぐ必要があつたこと、この段階では、Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件は他の事件と異なつて爆発という結果が発生しておらず、被告人らの単なる考えにすぎないのではないかとの疑いがあつたこと、Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件公表による社会的影響を十分配慮する必要があつたことなどから、同事件の捜査を進めることを一時保留し、同事件の存在を秘したまま同年七月一七日一連の企業爆破事件についての捜査及び起訴を一応終結したこと、その後、右一連の企業爆破事件についての公判準備を進めるとともに、Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件の捜査、処理について検討していたところ、同年九月二〇日Ｆ３新聞に同事件の概要が報道されるに至つたことから、早急に同事件の捜査を遂げて処理する必要に迫られ、同事件の真相を究明するため、同年一〇月三〇日強制捜査にふみ切ることを決定し、翌三一日に被告人Ａ１及び同Ａ２を逮捕して更に取調べを行い、Ｂ５及びその付近について被告人Ａ２の指示を求めるなどして実況見分をし、あるいは、被告人Ａ１の自供に基づいて電線八巻を発見して押収するなどの捜査を遂げたうえ本件公訴を提起したものであることが関係証拠により認められるので、右の経過にかんがみれば、本件公訴の提起が刑事政策その他適正かつ客観的な考慮に基づかず、訴追裁量権を逸脱した恣意的なものということはできない。また、Ｂ１爆破事件の捜査の過程で得られた被告人Ａ１、同Ａ２らのＢ５Ｂ６特別列車爆破予備事件に関する供述内容は極めて概括的なものであつて、物的な裏付け捜査もなされておらず、同事件について公訴を提起するためには、なお相当な捜査を必要とするものであつたことは記録に照らし明らかであるから、これに本件Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件の性質等を考えあわせると、同事件について被告人Ａ１、同Ａ２を逮捕、勾留して取り調べる必要性も十分に認められ、所論のように逮捕、勾留のむしかえしによる違法捜査であるとの非難はあたらない。更に、検察官が本件Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件について被告人Ａ１、同Ａ２を取り調べるに際し、弁護人を不当に中傷したとの点については、記録を調べても、同被告人らの取調べを担当した検察官において弁護人を中傷する意図や弁護人と被告人との間の信頼関係を破壊する意図を有していたものとは認められず、かえつて、関係証拠（原審証人Ｅ２、同Ｅ３の各証言参照）によれば、同被告人らの取調べを担当した検察官は、担当被疑者に対し、現段階に至つて強制捜査を開始するに至つた事情として、Ｆ３新聞のスクープ記事により本件が公表された以上、早急に捜査を遂げて決着をつけざるをえなくなつたことなど諸般の事情を告げて説得を重ね、本件についての詳細な供述を得たものであることが明らかであり、したがつて、弁護人に対する不当な中傷が加えられたという点で違法捜査であるとの所論は採用できない。結局論旨は理由がない。
（二）　「Ａ４、Ａ５、Ａ６の検察官に対する各供述調書に証拠能力を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反がある」（控訴趣意第三の二）
所論は、要するに、Ａ４、Ａ５、Ａ６の身柄を国外で釈放することは、国が右三名に対する訴追権、刑罰権を放棄したわけであるから、右三名の供述録取書についても証拠としてすべてを放棄したものと解すべきであるのに、右三名の検察官に対する各供述調書の証拠能力につき刑訴法三二一条一項二号前段の要件を認めた原判決には重大な訴訟手続の法令違反がある、というのである。しかしながら、関係証拠によれば、Ａ６は、クアラルンプールにおけるＧ４事件によつて昭和五〇年八月六日に、Ａ４及びＡ５は、ダッカにおけるＧ５事件によつて昭和五二年一〇月二日にいずれも国外で釈放されたことが認められるが、国による右三名の釈放は、いわゆる日本赤軍の無法な要求により右各事件の緊急事態の下で、やむなくなされたものであつて、国の側に責めらるべき事由は全く存しないばかりでなく、国が右釈放によつて訴追権、刑罰権を放棄したものと解すべきものでもないから、これと異なる前提にたつて、右三名の検察官調書（謄本）の証拠能力を認めた原判決を論難する所論は到底採用することができない。論旨は理由がない。
（三）　「原判決には証拠能力につき任意性の判断を誤つた訴訟手続の法令違反があり判決に影響を及ぼすことが明らかである」（控訴趣意第三の三）所論は、要するに、原判決が被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の検察官に対する各供述調書について任意性を認めたのは、訴訟手続の法令違反がある、というのである。
右に要約したところから明らかなように、被告人らの爆弾による武装闘争は、「法的にも、市民社会からも許容される『闘い』ではなく、法と市民社会からはみ出す闘い＝非合法の闘い」（「Ｂ８」四頁参照）であつて、憲法の定める法の支配と思想的寛容とに正面から挑戦する行為であるから、絶対に許されないものであることはあらためて説明するまでもない。したがつて、被告人らの本件犯行の動機、目的が前に述べたようなものであるからといつて、被告人らが本件各犯行について責任を免れうるものでないことは原判決が説示するとおりであり、また、その量刑事情として持つ意味についても、被告人らが提唱する「反日思想」の実践として、危険極まりない爆弾攻撃という行動パターンを選択したという点で、厳しく否定的評価が与えられなければならないのである（なお、思想がいかに危険なものであろうとも、それ自体が刑罰の対象にならないことは現代刑法の鉄則である。）。原判決が、その「量刑の事情」欄（二の３、三の３、四の４参照）で、被告人らが判示のような目的、認識のもとに本件各犯行に及んだことはその刑責を軽減する理由となりえない旨説示している部分も、右と同旨と解せられるので、結局この点に関する所論は採用することができない。


（二）　「被告人Ａ１に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の二）所論は、原判決が、被告人Ａ１らの本件爆弾闘争において提起したもの、すなわち、戦争責任に関する問題と独占資本による海外侵略の問題等に対する判断を回避しながら、被告人らの動機、目的は独善的な主義主張であるとしたうえ、「目的を貫徹するためには無関係の一般市民まで巻き添えにして殺傷することを容認するなど卑劣極まりなく酌量の余地がない」と述べて同被告人に対し極刑を科したのは、判決に影響を及ぼすべき事実誤認ないしは量刑不当の誤りがある、と主張する。しかしながら、被告人Ａ１の本件各犯行の動機目的が所論のようなものであるからといつて、同被告人が本件各犯行につき責任を免れうるものでないこと、及び量刑事情としてみても、同被告人の罪責を軽減する理由となりえないことは、原判決の説示するとおりであり、また、戦争責任に関する問題あるいは独占資本による海外侵略の問題について原判決が判断を差しひかえたことも、司法機能の限界上当然というべきであるから、結局、この点に関する所論は採用することができない。そこで、更に、所論にかんがみ、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して、被告人Ａ１の情状について検討することとし、同被告人の関与した本件一連の事件のうち、犯情の昀も重いと認められるＢ１爆破事件、Ｂ２本社Ｂ３・Ｂ２７・Ｂ２８工場各爆破事件及びＢ５Ｂ６特別列車爆破予備事件を中心に順次考察する。
（１）　Ｂ１爆破事件（原判示第五の事実）について
原判決は、その「量刑の事情」欄の一の１の（一）において、「被告人Ａ１、同Ａ２らの実行した本件は、爆薬量各二十数キログラムに及ぶ大型で強大な殺傷・破壊の威力をもつ爆弾二個を、平日の白昼、しかも昼休みの時間帯でとくに人通りの多い都心ａの高層ビル街路上で爆発させ、周辺一帯を修羅場と化さぜ、現場付近にいて何の危険も予知していなかつた善良な多数の一般市民を巻き添えにして八名もの何ものにも替え難い貴重な生命を奪い、少なくとも一六五名に重軽傷を負わせ、爆弾事件としては、わが国で空前の犠牲者を出すとともに、四億円余の物的損害を与えた残虐・兇悪極まりない無差別殺傷事件である」とし、被告人らの爆弾攻撃により死亡した被害者八名については、「いずれも社会人として真面目に生きてきたもので、或いは春秋に富み、或いは働き盛りで一家の大黒柱であつた人たちであつて、被告人らとは何のかかわりもなく、被害を受けるいわれのない善良な市民であり、被告人らの爆弾により、見るも無残なありさまでその生命を奪われたこの八名の被害者及びその遺族らの無念さと被告人らに対する憎しみ、憤りは、想像に余りあるものがあり、本件犯行が被害者の遺族に与えた影響は、精神的なものはもちろんのこと経済的影響もかなり深刻である」と判示し、更に、負傷にとどまつた被害者についても、「加療一か月以上の者が五十数名あり、日常生活に不自由をきたす後遺症のある者が相当数にのぼり、また、当初診断された治療見込期間以上の治療期間を要したものが多く、中でも、加療期間二年以上の被害者も三名あり、うち一名は受傷後四年を経た時点でもなお通院加療中であつて、被害者らに与えた精神的・肉体的苦痛や経済的負担も重大かつ深刻な者が多い」と指摘しているが、関係証拠によれば、すべてそのとおり肯認することができる。したがつて、右に述べたとおり、人的、物的な両面にわたり、重大な結果を招来させた被告人Ａ１の責任は、極めて重いといわなければならない。また、本件は、被告人Ａ１らが爆弾闘争の一環として、組織的、計画的に敢行した犯行であることは、原判決がその「量刑の事情」欄の一の３の（一）に説示するとおりであるが、その犯行において同被告人は、本件爆弾使用のための時限装置を製作し、更に、本件爆弾二個を被告人Ａ２とともに完成させて、現場に運搬したうえこれを仕掛けるという本件爆弾の完成と使用に昀も重要かつ不可欠な役割を果たしたことも関係証拠により明らかであるから、原判決が、被告人Ａ１につき、「その刑責は特に重大である」と判示するところも、十分これを是認することができる。
更に、本件は、被告人Ａ１ら「Ｂ７」グループがその提唱する「反日思想」に基づく武装闘争の一環として海外進出企業に対する爆弾攻撃を行うことを企図し、その第一弾として敢行した犯行であつて、その動機目的についても、原判決の説示するとおり、その刑責を軽減する理由となりえないこと、本件では、同被告人らから被害者らに対し何ら慰謝の措置が講ぜられていないし、被害者らやその遺族も極めて厳しい被害感情を有していて、被告人らの厳罰を望んでいること、本件犯行が社会一般に与えた衝撃は強烈で、世人に与えた恐怖と不安は極めて大きかつたことなど関係証拠により認められる本件犯行の動機、目的、犯行後の情況等に徴すると、同被告人の罪責はまことに重く、極刑に処することの当否を検討すべき事案であることは否定できないところである。
（２）　Ｂ２本社Ｂ３・Ｂ２７・Ｂ２８工場各爆破事件（原判示第九の事実）に
ついて
原判決は、その「量刑の事情」欄の一の１の（二）において、「被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３らの実行したこの三事件において、右被告人らが製造し使用した爆弾も、とくに本社Ｂ３及びＢ２７に使用したものは、極めて威力の強いものであり、しかも、犯行態様は三か所同時攻撃という悪質なものであつた。Ｂ２Ｂ３は、その爆発によつて、爆発現場のパンチテレックス室内で残業中の社員一名に瀕死の重傷を負わせるとともに、同室を破壊し、Ｂ３の大半を全焼させて、一四億円余に達する莫大な損害を与えており、その犯行結果は極めて重大である。」と判示し、更に、パンチテレックス室で残業し、爆弾の仕掛け地点の至近距離にいた社員Ｃ２５について、「同人は、爆発とともに数メートル飛ばされて失神し、火災の熱で覚醒して救助を求め漸く九死に一生を得たが、右爆発により、判示のような重傷を負い、三年余を経過した時点でも骨折に伴う神経麻痺など後遺症のため、時折通院加療を受けている状態で、従前の職務も担当不可能となるなど同人に与えた精神的・肉体的苦痛は極めて深刻である」と指摘しているが、関係証拠によれば、すべてそのとおり肯認することができる。


また、本件は、東アジア反日武装戦線の「Ｂ７」「Ｂ１９」「Ｂ１８」の三グループが共同して、三者聞及び各グループ内で綿密な計画と周到な準備のもとに実行に及んだものであることは原判決がその「量刑の事情」欄の一の３の（二）に説示するとおりであるが、その犯行において、被告人Ａ１は、「Ｂ７」グループの代表者として三者会談に臨み、本件Ｂ２同時爆破攻撃を決定し、「Ｂ７」内部でもＢ２本社の下見、調査を重ね、Ａ４及びＡ６とともに「Ｂ７」の爆破箇所、仕掛け地点等を決定し、自ら本件爆弾の時限装置を製作し、右Ａ６らとともに、本件爆弾一個を完成させたうえ、犯行当日もこれを運搬して右Ａ６に手渡し、同人とともにＢ２本社Ｂ３のＢ２０室に入り、右Ａ６がこれを仕掛ける間、出入口付近で見張りを行つており、また、「Ｂ１９」のＡ１０及び「Ｂ１８」の被告人Ａ３から両グループが本件爆破攻撃に使用する爆弾の起爆装置に用いる手製雷管の提供方を依頼されて、これを引き受け、被告人Ａ２が製作した手製雷管各一個を同人らに提供したことも、関係証拠により明らかであるから、原判決が、被告人Ａ１につき、「『Ｂ７』内部においても、三グループ間においても中心的役割を果たし、本件全般にわたり積極的・主導的に行動して、本件各爆弾使用に重要かつ不可欠な役割を担当した」と判示するところも、相当として是認することができる。更に、本件について、被告人Ａ１らから被害者に対する慰謝の措置は全く講じられていないし、被害者も被告人らの厳罰を望んでいること、本件犯行の社会に与えた影響が重大であることなどをあわせ考えると、本件についての被告人Ａ１の罪責はとりわけ重大であるといわなければならない。
（３）　Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件（原判示第四の事実）について原判決は、その「量刑の事情」欄の一の１の（三）において、「本件は、憲法によつて日本国の象徴・日本国民統合の象徴たる地位にあるＢ６搭乗の特別列車を爆弾によつて鉄橋もろとも爆破してＢ６を暗殺しようとしてその共謀をし準備をしたものであつて、重大で悪質な犯行というべきである。」と判示し、更に、「本件は偶然の事情から予備行為に止まつたが、被告人Ａ１、同Ａ２らの殺意はとくに強固であつたこと、爆発物使用に近い段階にまで至つたまことに危険な行為であつたこと、しかも、本件爆弾は、その後、前記Ｂ１爆破に用いられて著しい爆発力・破壊力を発揮した極めて危険なものであつたこと」を指摘しているが、関係証拠によれば、すべてそのとおり肯認することができる。
また、本件において、被告人Ａ１は、Ｂ６の旅行日程等について調査、検討をし、現場の下見を重ねて具体的な計画を立案し、手製雷管の開発、実験等にも関与し、本件爆弾の製造に関しても、その弾体のペール缶を被告人Ａ２とともに購入して爆弾の製造を行い、更に現場で電線敷設作業を行うなど、終始主導的な立場で積極的に重要な行為を担当し、本件犯行の中心的役割を果たしたものであることも、関係証拠により明らかであるから、本件について被告人Ａ１の罪責は極めて重いといわなければならない。
のみならず、本件は、予備にとどまつたとはいえ、爆弾によるＢ６暗殺を企図した事件として、国の内外にもたらした影響が甚大である点も、量刑上考慮されなければならないところである。
前記（１）ないし（３）の爆破事件のほか、被告人Ａ１は、「Ｂ７」グループの敢行したいわゆるＢ３３Ｂ３４爆破事件（原判示第六の事実）においても、爆弾の製造からその運搬、仕掛けに至る重要な役割をすべて担当し、また、他のグループが実行を担当した六件の企業爆破事件（原判示第七、第九ないし第一一の事実）についても、いずれも他グループのリーダーと謀議を重ね、爆弾攻撃に使用する手製爆弾の起爆装置に必要な手製雷管を「Ｂ７」グループで製造して提供するなど極めて重要な役割を果たし、その実行に大きく寄与したこと、及び被告人Ａ１は、「Ｂ７」グループの結成前に実行したいわゆる興亜観音・七士之碑爆破事件など四件の爆破事件（原判示第一ないし第三の一、二の事実）についてもその実行行為に関与するとともに、手製爆弾の製造技術の開発を推進するなど重要な役割を果たし、また、「Ｂ８」の総論部分を執筆していることからもうかがわれるように「東アジア反日武装戦線」結成の中心人物であり、Ａ６及び被告人Ａ７をオルグして「Ｂ７」グループに加入させたばかりでなく、「Ｂ１９」「Ｂ１８」の各グループを東アジア反日武装戦線の傘下に結集させ、その連携の中核となつて爆弾闘争を展開、推進させたものであることなどの事実が関係証拠により認められるから、被告人Ａ１の責任は、とりわけ重いといわなければならない。
以上詳述したとおり、本件一連の事件は、いわゆる反日武装闘争を提唱する被告人Ａ１ら都市ゲリラグループが、その爆弾闘争の一環として、Ｂ１をはじめとする海外進出企業等を連続的に爆破し、あるいはＢ６暗殺の目的でＢ５Ｂ６特別列車爆破の準備をし、あるいは日本帝国主義の侵略を象徴するものとして銅像、施設等を爆破し、その結果、国民の耳目を聳動させ、社会に極めて深刻な衝動を与えた事件であつて、爆弾事件としては、我が国犯罪史上前例をみない残虐、兇悪、卑劣な犯行であるといえるから、これら犯行に積極的に関与し、重大な役割を果たした被告人Ａ１に対し、死刑を言い渡した原判決の量刑は、相当として是認することができる。
なお、当審における事実取調べの結果によると、被告人Ａ１は、Ｂ１爆破事件などで攻撃すべきでない人を殺傷した点は自己批判しなければならない旨供述しているが、他方、本件一連の犯行の正当性を主張し、これをもつて武装闘争の活性化の種をまいたと高く評価し、これからもやれる限りのことはやりたいし、多くの人達が更に闘つて行くべきである旨供述していることが認められ、これらの事実を考慮してみても、前記判断を左右するに足るものとは考えられない。結局、被告人Ａ１に対し極刑を科した原判決に所論のような事実誤認ないし量刑不当の誤りは存しないから、この点に関する論旨は理由がない。（三）　「被告人Ａ２に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の三）所論は、原判決が被告人Ａ２に対し死刑を言い渡したのは、以下（１）ないし（３）にその理由を要約するように、同被告人に有利な情状を十分に斟酌しなかつたものであるから、あまりに苛酷であり不当である、というのである。そこで、所論の指摘する理由についての考察を中心に、量刑上考慮すべき被告人Ａ２の情状を検討することとする。


（１）　所論は、被告人Ａ２が爆弾闘争を決意するに至つた背景には、社会の矛盾の解消に我が国の政治機構が十分に機能していなかつたことなどの事情があつたのであるから、同被告人の行動について刑事責任を問う場合には、その背景となつた社会の側に責任がないか否かを点検し、それがある場合には同被告人に有利な事情として斟酌すべきであるのに、同被告人の思想自体を極めて悪性のものとしてとらえ、これを量刑上過大に評価した原判決は誤つている、と主張する。しかしながら、被告人Ａ２がいわゆる反日武装闘争の一環として敢行した本件一連の犯行の動機形成に、所論のような事情が存したからといつて、同被告人が本件各犯行について責任を免れうるものでないことは原判決の説示するところがら明らかであり、また、量刑事情としてみても、本件のように、現在の日本国家及び社会の体制（平和主義、国民主権、基本的人権の保障を柱とする現行憲法の下で、民主主義が国政の基本理念とされ、国民の力で民主主義を実質化することが可能とされている。）を破壊し、その崩壊の上に成立すると見られる新しい社会への義務意識に基づき、自己の主義、主張を暴力をもつて貫徹しようとする事犯においては、所論のような事情は必ずしも罪責を軽減すべき事由になりうるものとは考えられないから、結局、（１）の点に関する所論は採用することができない。（２）　所論は、被告人Ａ２が武装闘争を決意しながらも、その実行にあたつては死傷者を出さないように配慮して計画を立てたことを主張し、現に、同被告人らは、「Ｂ７」グループの結成前の爆破事件では、予告電話をかけることを予定していないかわりに爆発時刻を夜間とし、特に興亜観音・七士之碑爆破事件においては、近所に住む住職が負傷することのないようにしたこと、Ｂ６特別列車爆破予備事件においては、一般の市民に被害が及ばないようにＢ５に爆弾を仕掛けることにし、しかも、仕掛け場所を川の中の橋脚としたこと、Ｂ３５爆破事件については、予告電話を相手に正確に伝えるには一五分ないし二〇分前からする必要がある旨提言し、Ａ６を通じて「Ｂ１９」グループに伝えていること、Ｂ３３Ｂ３４爆破事件においては、当初、Ｂ３３本社の爆破を考えていたものであるが、同本社がいわゆる雑居ビルにあり、これを爆破するときはＢ３３に関係のない他の会社や人に被害が及ぶおそれがあつたため、爆破目標をＢ３３Ｂ３４に変えたばかりでなく、仕掛けた爆弾が爆発した旨の報道がなかつたことから不発に終つたものと誤信し、作業員が誤つて爆弾に触れて爆発し、負傷することがないよう右爆弾の回収に赴いていること、Ｂ２本社爆破事件においては、当初、Ｂ２の海外工事局長と社長に対する個人テロを検討していたものであるが、海外工事局長や社長以外の者を巻きぞえにする可能性が大きいということで中止し、爆破目標をＢ２本社に変えたこと、Ｂ２５Ｂ４橋工事現場爆破事件については、「Ｂ１８」グループが仕掛けた爆弾のうち一個が不発であつたため、その処理に関し相談を受けて検討した結果、労働者らが右爆弾に触れて爆発し負傷することがないよう、早急にもう一つの爆弾を仕掛けて誘爆させる方法をとることになつたこと、などの事実を指摘している。なお、Ｂ１爆破事件においても、被告人Ａ２らは、予告電話により通行人等は十分避難を完了できると考えていたものであつて、右事件で死傷者を出してしまつたのは、Ｂ６攻撃用の爆弾を本件に流用するという軍事技術上の初歩的な失敗を犯したこと、本件爆弾の威力、特に爆風の威力について同被告人らに十分な知識がなく、本件爆弾による被害は同被告人らの予測をこえるものであつたこと、予告電話が予期したとおりの効果をもたらさなかつたことなどによるものであり、本件後に発表した声明文や同被告人らの執筆した「Ｂ８」の記載や同被告人らの原審公判廷における本件に対する反省、総括に関する供述などは同被告人らの殺意の存在を裏付けるに足るものではない、と主張する。


そこで、検討してみるのに、Ｂ１爆破事件（原判示第五の事実）において、被告人Ａ２について、被害者Ｃ１を除くその余の被害者に対する殺意を認めるに十分である旨の原判決の説示が相当として是認できることは、既に詳述したとおりであるから（控訴趣意第一の二に対する判断参照）、ここでは、所論指摘のその余の爆破事件において、同被告人が死傷者を出さないためにとつたとされる措置を、本件の量刑上どの程度参酌することができるかという観点から考察することとする。ところで、被告人Ａ２が関与した本件一連の事件のうち、事犯の重大性にかんがみ、昀も犯情の重いと思われるＢ１爆破事件についてみると、被告人Ａ１の量刑不当の論旨に対する判断の中で詳述したところからも明らかなように、人的、物的な両面にわたり重大な結果を招来させた被告人Ａ２の責任が極めて重いことは多言を要しない。また、前記爆破事件において、被告人Ａ２は、本件爆弾の運搬、仕掛けに必要な安全装置付の時限装置を組み立てて起爆装置に結合させるなど、被告人Ａ１とともに本件爆弾を完成し、犯行当日は、被告人Ａ１の乗用車を運転して途中まで運搬したうえ、被告人Ａ１と合流して同人とともにタクシーでこれを本件現場まで運搬するなど、本件爆弾の完成と使用に重要かつ不可欠な役割を果たしたことも関係証拠により認められるから、原判決が被告人Ａ２につき「同被告人の刑責は被告人Ａ１に劣らぬほど重大である」と判示する点も相当として是認することができる。特に、被告人Ａ２は、爆弾製造の技術開発に努め、爆弾の威力を高めるための手製雷管製造の技術を身につけるなど、「Ｂ７」グループの技術面の中心人物であり（前記「Ｂ８」の技術篇を執筆していることからもうかがわれる。）、「その経験と技術をもつて開発した本件大型爆弾がＢ１爆破事件の重大な人的・物的な被害を発生させた」と指摘する原判決の説示も首肯できるところといつてよい。更に、前記爆破事件において、被告人Ａ２らは重大な人的・物的被害に対し何ら慰謝、補償の措置を講じておらず、被害者らも厳しい被害感情を有していて被告人らの厳罰を望んでいること、及びその犯行の社会に与えた影響も重大であることなどをあわせ考えると、右爆破事件についての被告人Ａ２の罪責はまことに重く、極刑に処することの当否を検討すべき事案であることは否定できないところである。そうだとすれば、所論の指摘するその余の爆破事件において、被告人Ａ２が死傷者を出さないためにとつた措置が所論のようなものであつたとしても、同被告人の関与した前記Ｂ１爆破事件を含む本件一連の事件についての責任が極刑に値いするとした原判決の量刑を左右するに足る事情とは認められないから、結局、（２）の点に関する所論は採用することができない。
（３）　所論は、被告人Ａ２がＢ１爆破事件において多数の死傷者を出したことに非常な衝撃を受け、爆弾闘争継続の意思を放棄していたことは、その後のＢ３５、Ｂ２６、Ｂ２本社各爆破事件における同被告人の役割と被害結果についての評価並びに爆弾製造工場をＡ６のアパートに移転して自らは実家に戻つた事実に照らし明白であり、また、同被告人は企業爆破闘争並びに爆弾闘争は誤りであると総括し、このような反省にたつて、死傷した労働者やその遺族に謝罪しているものであるのに、これらの点を情状として十分斟酌しなかつた原判決は量刑に関する重要な事実を誤認したものである、と主張する。
そこで、検討してみるのに、関係証拠によれば、被告人Ａ２がＢ１爆破事件において多数の死傷者が出たことに強い衝撃を受け、原審公判廷でも「我々の失敗で何人も死んだと分ると絶望的な気持になり、何度も死のうという誘惑にかられた」旨供述していること、同被告人は、Ｂ３５（ただし、同被告人は実行に加担していない。）、Ｂ２６、Ｂ２本社各爆破事件において負傷者を出したことについて失敗であつたと評価していること、同被告人は、Ｂ３３Ｂ３４爆破事件後に「Ｂ７」グループが関与した爆破事件において実行行為を担当していないこと、爆弾製造工場をＡ６のアパートに移転して同被告人は実家に戻つたこと、同被告人は原審公判廷でＢ１爆破事件等の死傷者に対する謝罪の意を表明していることなどの事実が認められることは所論の指摘するとおりであるが、他方、同被告人は、Ｂ１爆破事件において多数の死傷者を発生させた重大な結果と社会に与えた強烈な衝撃を十分承知したうえで、なおも、「Ｂ７」グループが反日武装闘争の一環として敢行した一連の爆破事件に関与し、特に、Ｂ３３Ｂ３４爆破事件においては爆弾の仕掛けを担当しているばかりでなく、「Ｂ７」グループが関与したその余の爆破事件においても、手製雷管の製造を引き受けるなど爆弾闘争の実行に大きく寄与していることが記録上明らかであるから、原判決が「同被告人は、あくまで自己の各犯行の目的、動機は正当であるとし、また、武力闘争による革命という考え方は何ら変えてはいず、労働者を巻き添えにしない対物的爆弾闘争は継続する趣旨のことを述べ、さらに、Ｂ６暗殺計画は現在でも正しいと思つている旨陳述し、要は革命のため味方になりうべき労働者を殺傷する戦術は得策でないとしているにすぎない」旨を説示している点にかくべつ誤りがあるとは考えられない。また、同被告人は当審公判廷において、Ｂ１爆破事件等の死傷者に対する謝罪の意を表明し、今後は武装闘争を放棄する旨供述するものの、本件一連の犯行の正当性を主張し、日帝本国人の在り方ないしは生き方という根本的などころで問題を提起する役割を果たしたと評価するほか、世界に目を向けると、武装闘争によつて民族解放のために闘つている人達がいるし、一般的にも武装闘争を否定すべきであるとは考えていない旨供述し、あるいは、捜査段階で詳細な自白をしたことは闘う人間の姿勢として誤つていた旨供述していることに照らすと、原判決が、同被告人について「その反社会的思考は深く固着化していて抜き難いと認められる」と説示する点も肯認することができる。結局、原判決の量刑事情についての判示部分に所論のような誤りは認められないから、（３）の点に関する所論は採用することができない。なお、所論は、被告人Ａ２がＢ２本社Ｂ３における殺人未遂事件について起訴されていないことは、量刑上考慮されなければならないと主張するが、同被告人は被告人Ａ１と比較した場合その関与の範囲に若干の差があることは否定できないにしても、犯情の昀も重いと認められる前記Ｂ１爆破事件をはじめ被告人Ａ２の関与した本件一連の爆破事件自体からも、その罪責は極めて重いと認められるから、「結果として被告人Ａ１のそれとほぼ同等である」旨の原判決の説示は相当として是認することができる。


以上詳述したとおり、原判決に被告人Ａ２についての有利な情状を十分に斟酌しなかつた誤りがあるとは認められないし、また、事件一連の犯行（原判示第一ないし第七、第九ないし第一一の事実、ただし、原判示第九、第一一の事実につき殺人未遂の点を除く）は、いわゆる反日武装闘争を提唱する被告人Ａ２らの都市ゲリラグループがその武装闘争の一環として敢行した極めて悪質重大な爆弾事件であることも、既に述べたところから明らかであるから（被告人Ａ１の量刑不当の論旨に対する判断を参照）、これら犯行に積極的に関与し、重大な役割を果たした被告人Ａ２の罪責が極めて重いことは多言を要しないところであり、所論指摘の同被告人の家族の状況等を斟酌してみても、同被告人を死刑に処した原判決の量刑はやむをえないところであつて、重きに失し不当であるとは考えられない。結局、この点に関する論旨は理由がない。
（四）　「被告人Ａ３に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の四）所論は、原判決が、被告人Ａ３の本件各行為の動機、目的をことさらに無視し、また、「Ｂ１８」グループによる各犯行についても同被告人が主謀者であると強調し（なお、同被告人が共謀共同正犯として有罪の認定を受けた各爆破事件においても、謀議は存在しない。）、更に同被告人がＢ１爆破事件を十分承知のうえで反日武装戦線に参加したことを刑責上重大であると判示しているが、いずれも恣意的に量刑事情を認定したものであつて、同被告人に対する無期懲役という量刑は不当に重いものである、と主張する。
しかしながら、被告人Ａ３の本件各犯行の動機、目的が所論のようなものであるからといつて、同被告人が本件各犯行につき責任を免れうるものでないことは、原判決が説示するとおりであり、量刑事情としてみても、同被告人の罪責を軽減する理由となりえないことは、既に「正当性について」の論旨に対する判断の中で述べたとおりであるから、この点に関する所論は採用することができない。また、原判決は、その「量刑の事情」欄の四の２において、「『Ｂ１８』が単独で実行したＢ３２事件及び『Ｂ１８』が直接実行を担当した各事件は、被告人Ａ３が爆破対象企業を選定してＡ９、Ａ８に提示して協議し、現場の下見・調査を重ねて具体的計画を決定し、被告人Ａ３のＡ９、Ａ８に対する指示・指導のもとに共同して本件各手製爆弾を製造し、その運搬・仕掛け・見張り等の役割を分担して犯行に及んだもので、『Ｂ１８』グループが被告人Ａ３を主謀者として綿密周到な計画・準備を経て組織的に実行したものである。（中略）Ｂ２本社Ｂ２７・Ｂ３等爆破事件においては、被告人Ａ３は、『Ｂ１８』のリーダーとしてその犯行を主導的に計画立案し、『Ｂ１８』の代表者として三者会談に出席し、Ｂ２攻撃案を提出して採用させ実行に至らせるなど、三グループ間の謀議及び『Ｂ１８』内部の謀議において中心的役割を積極的に果たし」と判示しているが、関係証拠によれば、そのとおり肯認することができるから、「Ｂ１８」グループの行つた本件各爆破事件について被告人Ａ３が主謀者であると判示した原判決に所論のような誤りは存しない（なお、同被告人が共謀共同正犯として有罪の認定を受けた各爆破事件において、いわゆる謀議が存したことは、控訴趣意第二の二の（五）に対する判断の中で詳述したとおりである。）。
更に、原判決は、その「量刑の事情」欄の四の４において、「被告人Ａ３は、『Ｂ７』グループがＢ１事件を実行した後、その空前の多数死傷者を出したことを十分承知のうえで、反日武装戦線の爆弾闘争に共鳴し、その成果を拡大するためにこれに加わり、爆破事件を次々に重ねたもので、その犯情は極めて悪質であり」と判示していることは所論指摘のとおりであるが、関係証拠によれば、被告人Ａ３は、昭和四八年秋ころ同じく日雇労働に従事していたＡ６と知り合い、同人との接触を通じて「Ｂ８」を入手し、昭和四九年七月から右Ａ６の勧誘により被告人Ａ１と接触するようになり、同年九月末に至り、被告人Ａ１からＢ１爆破は「Ｂ７」の犯行であることを打ち明けられて、東アジア反日武装戦線への参加を決意し、その参加表明として、建設企業を爆破攻撃することを企図し、同年一二月二三日昀初のＢ３２爆破事件を敢行し、その際「東アジア反日武装戦線Ｂ１８」と名乗り、同戦線への参加を表明したこと、及びその後も被告人Ａ３らの「Ｂ１８」グループは、被告人Ａ１らの「Ｂ７」及びＡ１０らの「Ｂ１９」の両グループと共同して大手建設企業のＢ２本社Ｂ３・Ｂ２７・Ｂ２８工場の同時爆破事件を敢行し、更に、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件及びＢ２５Ｂ４橋工事現場爆破事件を実行したことが明らかであるから、原判決の量刑事情に関する前記判示部分に誤りがあるとは認められない。


そこで、進んで、所論にかんがみ、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して、被告人Ａ３の情状について検討する。記録によれば、被告人Ａ３が関与した本件一連の企業爆破事件（原判示第八ないし第一二の事実）のうち、同被告人らの東アジア反日武装戦線「Ｂ１８」グループが単独で実行し、あるいは直接実行を担当したのは、Ｂ３２、Ｂ２本社Ｂ２７、Ｂ２Ｂ４作業所及びＢ２５Ｂ４橋工事現場の各爆破事件であるが、右各犯行は、いわゆる反日武装闘争の一環として海外進出の建設企業等に対する継続的な爆破攻撃を目的として敢行されたもので、極めて悪質、重大な犯行というべきものであることは、原判決の説示するとおりであり、特に、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件については、被告人Ａ３らは、同作業所宿直室で社員が宿直している可能性を予見しながら、宿直室の床下に爆弾を仕掛けて爆発させ、宿直者Ｃ２４に瀕死の重傷を負わせたが（なお、Ｃ２４の負傷は、右後頭部に骨折と意識障害を伴う頭部外傷で、入院初期のころには全治の見込みもたたなかつたが、約半年後に退院し、郷里で約半年通院しながら静養に努め、昭和五一年四月一七日から勤務に復している。しかし、同人は、本件のあつた昭和五〇年四月二七日の夜から入院中の同年七月半ば過ぎまでの間の記憶は欠落したままであつて、完全に回復した状態ではない。同人は被告人らを厳重に処罰するよう求めている。）、同被告人は、その下見をし、爆弾の仕掛け場所を指示するという重要な役割を果たしていることも関係証拠により明らかであるから、同被告人の罪責はとりわけ重大であるといわなければならない。また、被告人Ａ３は、「Ｂ１８」グループのリーダーとして、本件各犯行の主謀者として重要かつ不可欠な役割を果たしたものであることは、既に述べたとおりであるが、「Ｂ１８」が直接実行を担当していないＢ２９研究所、Ｂ３０各爆破事件についても、いわゆる三者会談で「Ｂ１９」のＡ１０から提示された右爆破計画について自ら企業の内容を調査してその爆破攻撃の必要性を確認してからこの計画に賛同し、犯行当日には警察無線を盗聴して右Ｂ２９爆破の事実を確認するなど、右両事件についてもかなり積極的に関与したことが関係証拠により認められる。更に、関係証拠によれば、被告人Ａ３らが製造し、使用した本件の各爆弾は、いずれも塩素酸塩系の混合爆薬を約一キログラムから約四キログラムと多量に用い、弾体を針金、コンクリート等で補強して爆発の威力を強めるように工作したものであつて、これら爆弾の爆発により、一名に瀕死の重傷を負わせ、建物あるいは機械等を破壊し、多額の損害を与えたことが認められるから、本件各犯行の結果も極めて重大であるといわなければならない。
しかも、被告人Ａ３は、前述のとおり、本件犯行によつて多額の物的損害を与え、特にＣ２４に対しては生命に危険の及ぶおそれのある重傷を与えたのに、被害者らに対して慰謝や補償の措置を全く講じていないばかりか、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件で負傷者を出したことについての考えを当審公判廷で弁護人から聞かれたのに対し、「負傷者を出してしまつた点については、部分的には作戦の失敗である。それに対しては個人的に責任をとるとかそういうことではなくて、やはり闘争の中で政治的になぜ失敗をしたか総括して、今後の闘争で失敗を二度と繰り返さないように考えて行くことが、革命を目指す人間の任務ではないかと考えている」旨述べ、何ら瀕死の重傷を負つたＣ２４に謝罪する態度を示していないこと、本件各犯行の社会に与えた影響も重大であることなどをあわせ考えると、原判決が「その犯情は極めて悪質であり、その刑責が被告人Ａ１、同Ａ２に次ぐ重大なもの」と判示した点も相当として是認することができる。
のみならず、被告人Ａ３は、当審公判廷においても、本件の反日武装闘争に関しては、それが革命運動の総体の中で必要であるし、今までやつてきたことは正しかつたと現在でも思つていると述べており、また、今後の日本の革命の展望についても、非合法な武装闘争を軸とした反合法の実力闘争と合法的な大衆運動との三点突破闘争が必要である旨を述べていることに照らしても、反省の態度は全く見られず、その反社会的性格は矯正が困難なほど強度であると認められる。以上詳述したような本件各犯行の罪質の重大性、動機、態様の悪質性、被害者の被害感情、社会的影響、犯行後の情況などに徴すると、被告人Ａ３は、「Ｂ１８」グループのリーダーとして、また、各犯行の主謀者として、被告人Ａ１らに劣らぬほどその罪責は重大であるというほかなく、ただ、被告人Ａ３の関与した事件では、幸いにも死亡者が発生しなかつた点において被告人Ａ１、同Ａ２らとは犯情の差があるとしても、被告人Ａ３に対し無期懲役を言い渡した原判決の量刑はやむをえないところであつて、重きに失し不当であるとは考えられない。結局、論旨は理由がない。
二　被告人Ａ７についての控訴理由（控訴趣意第二篇の第二の一ないし四）１　「原判決には重大な訴訟手続の法令違反、審理不尽ないしは訴因に明示されていない事実を認定し有罪判決をなした違法があり、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の一の（一）（二））（一）　「訴因制度の無視」（刑訴法二五六条、三一二条、三三八条四号違反）
（控訴趣意第二の一の（一））
所論は、要するに、被告人Ａ７に対する訴因が十分に特定されていないから、原裁判所において刑訴法三一二条により訴因の変更を命じて同被告人の防禦上の危険を排除するか、あるいは不適法として公訴を棄却すべきであるのに、なんら適切な処置をとることなく有罪判決を言い渡した原審の訴訟手続には重大な法令違反がある、というのである。


そこで、検討してみると、記録によれば、被告人Ａ７に対する昭和五〇年六月二八日付起訴状には、正犯者Ａ１ほか数名の実行行為として、「Ａ１ほか数名が、東アジア反日武装戦線『Ｂ７』と名乗り、海外進出企業等に対して継続して爆弾による爆破闘争を行うことを企図し、その闘争の一環として、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもつて、一昭和四九年八月三〇日東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｂ１ビルヂング前歩道において、二同年一一月二五日同都日野市ｅｆ丁目ｇ番地のｈＢ３３株式会社Ｂ３４中和槽操作盤室内において、三昭和五〇年二月二八日同都港区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号株式会社Ｂ２本社ビルＢ３において、それぞれ塩素酸ナトリウム等を主薬とする混合爆薬を用いた時限式手製爆弾を装置爆発させ、もつて爆発物を使用するにあたり」との各爆発物使用行為の記載があり、また、同被告人の幇助行為としては、「（一）昭和四九年四月ころ東京都足立区所在喫茶店において、前記Ａ１らと会合して、前記反日武装戦線『Ｂ７』に加盟し、その一員として前記一連の企業爆破闘争を支援することを約し、（二）同年五月ころ同都足立区所在喫茶店における同人との会談及びそのころ同人と取り交わした書簡によつて、右支援の方法として、爆弾製造の原料として使用すべき塩素酸ナトリウム等を今後継続的に入手して右『Ｂ７』に補給することを約し、（三）同年八月初旬ころ、右約束に基づき、岩手県一関市内において、塩素酸ナトリウム九八・五パーセントを含有する除草剤クサトール四〇キログラムを入手するなどしたうえ、同月二〇日ころ、東京都荒川区所在喫茶店において右クサトール約六キログラム、同年九月八日ころ仙台市ｍｎ丁目ｏ番ｐ番ｑ荘の居室においてそのころ入手していた起爆剤原料等として使用すべき硫黄約五〇〇グラム、同年一一月九日ころ東京都荒川区ｒｓ丁目ｔ番ｕ号ｖ荘内右Ａ１方において右クサトール約六キログラム、昭和五〇年一月一一日ころ右Ａ１方において右クサトール約八キログラム及びそのころまでに入手していた硫黄約一、五〇〇グラムをそれぞれ右Ａ１らに交付し、（四）右『Ｂ７』の企業爆破闘争の資金として、昭和四九年七月六日ころ現金四五、〇〇〇円を右Ａ１方に送付して同人らに供与し、同年一一月九日ころ右Ａ１方において同人らに対し現金六〇、〇〇〇円を供与し、昭和五〇年一月一一日ころ右Ａ１方において同人らに対し現金三〇、〇〇〇円を供与し」たことが掲げられているが、正犯の実行行為と幇助行為との関係については、「右（一）ないし（四）の一連の行為により、前記一ないし三の各犯行を容易ならしめて、これを幇助したものである」との記載があるのみであることは、所論の指摘するとおりである。所論は、被告人Ａ７の幇助行為と正犯の実行行為との結びつきについて、前述のような記載のみでは、同被告人の幇助行為として示されているものが正犯の実行行為にどのような態様、関係において「容易ならしめた」ものとして結びつけられているのか全く不明である、というのであるが、本件起訴状の記載と原審検察官の冒頭手続段階における釈明によれば、同被告人が、正犯者Ａ１らの東アジア反日武装戦線「Ｂ７」に加盟してその企図する爆弾による企業爆破闘争に対し精神的、物質的支援を約し、かつ、その約旨に従つて「Ｂ７」に爆発物製造の原料及び右闘争の資金としての金員の供与を継続的に行つた一連の行為が一体となつて、右闘争の一環として正犯者Ａ１ら「Ｂ７」によつて行われた各犯行を容易ならしめたという趣旨であることが明らかであり、同被告人に対する爆発物取締罰則違反幇助の訴因の特定としては、右の程度で足りると解されるので、この点に関する原判決の判断は正当として是認できる。
したがつて、被告人Ａ７に対する訴因が不特定であることを前提とする所論は採用できない。
（二）　「審理不尽ないしは訴因に明示されていない事実を認定し有罪判決をな
した違法について」（控訴趣意第二の一の（二））
所論は、要するに、被告人Ａ７からＡ１への昭和四九年八月五日ころの電話連絡は、本件訴因に含まれていないのに、これをＢ１爆破事件（原判示第五の事実）の爆発物使用の幇助を成立させるための決め手の一つにしている原判決には、同被告人に十分な防禦の機会を与えていない点で審理不尽の違法があり、また、右電話連絡やクサトール約五〇〇クラムがＢ２本社Ｂ３爆破事件（原判示第九の事実）の爆弾製造に使用されたということは、本件訴因の内容とされていないのに、これを事実として認定し有罪の判決をした原審の訴訟手続には、審判の請求を受けない事件について判決をした違法がある、というのである。
そこで、検討してみると、関係証拠によれば、所論指摘の電話連絡は、被告人Ａ７に対する昭和五〇年六月二八日付起訴状の公訴事実のうち、同被告人の幇助行為（三）として記載されている冒頭部分の行為、すなわち「昭和四九年八月初旬ころ、右約束に基づき、岩手県一関市内において塩素酸ナトリウム九八・五パーセントを含有する除草剤クサトール四〇キログラムを入手」した結果の報告であることが明らかであつて、右クサトールの入手行為の付随事情にすぎないから、右クサトールの入手行為が訴因として明示されていれば、電話連絡行為を独立して訴因として摘示する必要はないものである。したがつて、電話連絡に関する供述を含む同被告人の昭和五〇年六月二二日付検察官調書が証拠として採用されたのちは、同被告人及び弁護人においてこれに対処し防禦する機会は十分に与えられていたものといえるから、原判決に所論のような審理不尽の違法は存しない。また、所論指摘の電話連絡やクサトール使用の点については、原判決が罪となるべき事実としてこれを認定しているのではなく、被告人Ａ７の幇助犯の成否に関する弁護人らの主張に対する判断の中で、同被告人の幇助行為の存在についての理由づけとして説示しているにすぎないことは原判文にてらし明らかである。しかも、右電話連絡の点は、前述のとおり、クサトールの入手行為が訴因として明示されていれば、独立して訴因として摘示する必要のないものであり、クサトール使用の点も、同被告人の幇助行為そのものではなく、訴因として明示する必要のないものであることは明らかであるから、これと異なる前提にたつて原判決を論難する所論は採用することができない。
結局、論旨はいずれも理由がない。


２　「原判決には法令の解釈適用について誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の二の（一）（二））（一）　幇助意思についての原判決の判断の誤り」（控訴趣意第二の二の（一））
所論は、要するに、原判決が、被告人Ａ７について正犯らの各実行行為（Ｂ１、Ｂ３３Ｂ３４、Ｂ２本社Ｂ３各爆破事件）の一切の具体的認識を欠いている事実を認定しながら、右正犯らの実行行為についての幇助の意思を認めたのは、刑法六二条一項の解釈適用を誤つたものである、というのである。記録によれば、原判決が、被告人Ａ７の幇助犯の成立に関する弁護人らの主張に対する判断の中で、同被告人には、「本件各幇助行為の時点において、正犯のＡ１らが実行した三件のいわゆる企業爆破事件について、あらかじめ具体的攻撃目標やその実行行為の具体的内容についての認識のないものがあつても、少なくとも右Ａ１らが手製爆弾を製造しこれを使用してその新旧帝国主義者の一つとする海外進出企業を爆破攻撃する行為に出るとの認識を有していたものと認められる」旨の説示をしていることは所論の指摘するとおりである。そして、幇助犯成立の要件の一つである幇助の意思は、「幇助者が正犯の実行行為を表象していること、及び自己の行為が正犯の実行を容易ならしめるものであることを認識していること」が必要であると解されることも所論のとおりであるが、本件においては、同被告人が正犯の実行行為を認識していたか否かが問題とされているので、この点について検討する。
ところで、被告人Ａ７の幇助犯が成立するためには、同被告人において、正犯が実行した行為につき、その日時、場所、行為の対象、実行担当者がなんびとであるかなど具体的な手段、方法を逐一認識予見していたことは必要でなく、特定の犯罪構成要件に該当する行為を犯すという認識、予見があれば足るものと解すべきところ、関係証拠によれば、同被告人が輔助者として正犯であるＡ１らの実行行為につき、あらかじめその具体的内容についてまでの認識はなかつたとしても、少なくともＡ１らが手製爆弾を製造し、これを使用して海外進出企業を爆破攻撃すること、すなわち爆発物取締罰則一条及び三条違反の行為に出ることの認識を有していたものと認められることは、原判決の説示するとおりである。特に、同被告人は、捜査段階で検察官に対して、Ａ１ら「Ｂ７」グループが爆弾使用の闘争によつて海外進出企業を攻撃することを十分に知つてこれを支援するため、爆弾製造の原料であるクサトールや硫黄を購入してＡ１らに交付し、あるいは資金を供与するなどの各種幇助行為を行つた旨の自白をしており（同被告人の昭和五〇年五月二五日付、同月二九日付、六月四日付及び同月二五日付検察官調書参照）、右供述は、原判決の判示するような同被告人の「Ｂ７」グループに加入するに至つた経緯及びその間の経過並びに同被告人の居室から押収されたパンフレツト「Ｂ８」（昭和四九年四月Ａ１から被告人Ａ７に渡され、同被告人においてこれを読み、その内容に共鳴したと認められるもの）に「東アジア反日武装戦線Ｂ７がこれまで自分たちの手で研究、開発、実験、爆弾闘争を戦つた経験を今の段階で総括するものであり……」（同書一頁）、「Ｂ７は、現在いくつかの爆弾事件によつて治安警察から追求されているが、致命的な捜査資料は残していない。」（同書二頁）、「われわれは、新旧帝国主義者、軍国主義者、植民地主義者、帝国主義イデオローグ、同化主義者を抹殺し、新旧帝国主義、植民地主義企業への攻撃、財産の没収などを主要な任務としたＢ７である。」（同書四頁）などの記載があること等に照らすと、十分措信できるものといつてよい。
次に、爆発物取締罰則一条の「目的」についても、右Ａ１らが海外進出企業を爆破する以上、「財産ヲ害セントスル目的」を持つていたことを被告人Ａ７が認識していたことは明らかであり、「治安ヲ妨ゲル」目的についても、右Ａ１ら「Ｂ７」グループの意図する反日武装闘争の一環として海外進出企業の事務所等を爆破することは、とりもなおさず、法秩序に挑戦し、社会不安を生ぜしめて国民に動揺、衝撃を与えようとすることであつて、Ａ１らがこの目的を持つていたことは同被告人においても十分認識していたものと認められる。また、「人ノ身体ヲ害セントスル」目的については、都会地や会社の事務所等において爆発物を爆発させる場合、付近に人が居れば当然死傷の結果が予想されるところであり、それが第一次的目的であつたか否かは別として、Ａ１らにおいてこれを認容して犯行に及んでいるものである以上、「Ｂ７」グループの一員として企業の爆破を支持していた同被告人が右Ａ１らに「人ノ身体ヲ害セントスル」目的があつたことを認識していたものと認めるのが相当である。


以上要するに、被告人Ａ７が輔助者として正犯であるＡ１らの爆発物使用につき、あらかじめその日時、場所、攻撃目標など具体的内容を認識していなかつたとしても、少なくとも、右Ａ１らが爆発物取締罰則一条にあたる目的をもつて爆発物を使用することを認識してこれを幇助する行為をしたことは十分認定できるところであるから、同被告人に「幇助の意思」の存在を認めた原判決に所論のような刑法六二条一項の解釈適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。（二）　「幇助行為についての判断の誤り」（控訴趣意第二の二の（二））所論は、要するに、幇助犯の成否、特に無形的、精神的幇助を論ずる場合には、幇助行為の無定型、無限定な性格からして慎重かつ厳格な解釈態度が要請されるところ、原判決が被告人Ａ７の原判示所為につき爆発物取締罰則一条、刑法六二条一項を適用するにあたり、同罰則一条の幇助行為を「現実に正犯の爆発物の使用それ自体を容易ならしめたことが客観的に明らかな場合」に限定するという限定的解釈をとらなかつたのは誤りである、というのであり、その理由として、「１」同罰則には、爆発物使用に必要不可欠な爆発物や器具の製造、譲与等の一定の重要な幇助行為を五条で独立して処罰する規定を設けており、同条の規定は、文言上明らかなように、正犯が同罰則一条の実行行為に及んだ場合でも、五条の態様における幇助行為については同条の罪が成立するにとどまるものと解せられるのに、右態様以外の、例えば、本件のごとく爆発物製造の原料や資金の提供のような、より犯情の軽いことが明らかな幇助行為について、正犯が爆発物の使用に及んだ場合に同罰則一条の幇助犯が成立すると解するのは、刑の権衡のうえからも全く当をえないこと、「２」言いかえれば、同罰則五条は、同罰則三条についての幇助行為のうち、一定の類型のものを重く処罰する規定であるが、同罰則五条に規定する態様以外の態様によつて同罰則三条についての幇助をした場合に、たまたま正犯が同罰則一条の爆発物の使用に及んだからといつて、同罰則五条のより重大な態様の者がなお同条の適用を受けるのに、より軽い態様の同罰則三条についての幇助者が同罰則一条の幇助となることは、明らかに論理矛盾であり、刑の権衡を失すること、「３」してみると、同罰則一条、三条、五条の各規定の相互関係からして、同罰則五条以外の態様による同罰則三条についての幇助行為は、正犯が同罰則一条の爆発物の使用に及んだとしても、なお、同罰則三条についての幇助犯が成立するにすぎないものと解すべき筋合であるから、同罰則一条の幇助行為なるものは、爆発物を直接使用させることについての幇助行為に限定されざるをえないこと、の諸点を挙げている。<要旨第二>そこで、考えてみるのに、爆発物取締罰則五条は、爆発物の高度の危険性にかんがみ、同罰則一条の幇助行</要旨第二>為のうち、昀も典型的な本犯のためにする爆発物若しくはその使用に供するための器具の製造、輸入、販売、譲与、寄蔵等について、その独自の危険性に着目して独立罪として設けられたものであつて、本犯が爆発物の使用に及んだ場合に刑法六二条の適用を排除し、同罰則一条の幇助犯の成立を否定し、これを軽く処罰しようとする規定でないことは、同罰則の立法趣旨が人の生命、身体、財産に危険な爆発物の爆発に結びつくあらゆる行為をあらゆる段階で処罰することを目的としていること、及び同罰則中に刑法の総則の適用を排除する規定が存しないことからも明らかである（なお、同罰則の立法趣旨からみて、同罰則五条が実質的に刑法八条にいう「特別の規定」にあたると解することはできない。）。したがつて、同罰則五条の態様における幇助行為については、本犯が爆発物の使用に及んだ場合には、同罰則五条の罪と同罰則一条の幇助犯が成立するものと解すべきであるから、これと異なる法解釈を前提として刑の均衡を論じ、同罰則一条の幇助行為について限定的解釈を主張する所論は採用することができない。
結局、同罰則一条の幇助行為には、直接爆発物を使用させることについての幇助行為に限らず、同罰則五条に規定する態様における幇助行為、その他本犯の爆発物の使用を容易にする行為のすべてが含まれると解するのが相当であるから、被告人Ａ７の原判示第一三の所為につき同罰則一条、刑法六二条一項を適用した原判決に所論のような法令の解釈適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。３　「原判決には事実の誤認ないし法令の適用を誤つた違法があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の三の（一）ないし（五））
（一）　「被告人の検察官に対する供述調書の信用性について」（控訴趣意第二の三の（一））
所論は、要するに、原判決が証拠として採用した被告人Ａ７の検察官に対する供述調書一二通の信用性については重大な疑問があるにもかかわらず、その信用性の保障について慎重な吟味をすることなく、事実の認定に供した原審の措置を論難するものである。
そこで、検討してみると、被告人Ａ７の検察官に対する供述調書中に、客観的事実に反する供述ないし他の証拠により否定される事実についての供述が含まれていることは所論の指摘するとおりであるが、右の供述部分については、取調べ担当の検察官において、同被告人に対し、これを確かめ、あるいは訂正させていることが記録上うかがわれるばかりでなく（例えば、Ｂ２本社、Ｂ２９研究所各爆破事件の事前認識の点について、訂正された検察官調書が作成されている。）、原審における証拠調の結果によつて裏付けられた供述部分（例えば、一関市内で購入したクサトール五キログラム入り四袋及び一キログラム入り二〇袋の計四〇キログラムのうち、五キログラム入り二袋及び一キログラム入り二〇袋の計三〇キログラムをＡ１らに交付した経緯並びに現金を三回にわたり供与した経過など）も存することなどに徴すると、所論検察官調書の信用性をすべて否定することが失当であることは明らかである。


もつとも、被告人Ａ７は、取調べ担当の検察官に対して「私は『Ｂ７』の闘争についてはすべての同志と共に責任を負いたいと考えており、このような偶然（Ｂ３３Ｂ３４及びＢ２６各爆破事件について事前に知らされていたかどうかという点）によつて責任の有無を論ずることには疑問をもつています」旨供述しているところからもうかがわれるように、当時はＡ１らの「Ｂ７」グループの者と一緒に処罰されたいとの心境にあり、そのことが客観的事実に反する供述を含む検察官調書が作成される一因となつていることは所論の指摘するとおりである。したがつて、同被告人の右のような供述態度を考慮し、他の証拠とも対照したうえで同被告人の検察官調書の信用性について吟味する必要があることも所論のとおりであるが、記録を調べても、原判決の認定する事実に符合する範囲で右検察官調書についての信用性を認めた原審の措置になんら不当なかどは見いだせないのて、結局、この点に関する所論は採用することができない。
（二）　「被告人は『Ｂ７』に参加していたとの認定について」（控訴趣意第二の三の（二））
所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ７の本件三つの爆破事件の爆発物使用についての幇助意思を認定する一つの論拠として、同被告人が「Ｂ７」グループに参加していたことを挙げているが、「Ｂ７」に加わること自体は「Ｂ８」の内容を支持する思想的共鳴関係を示すものにすぎず、原判示第一三の幇助行為として認定された事実も、「Ｂ８」の思想に向けられた支持表明にほかならないから、右の事実を幇助行為にあたると認定した原判決には、事実誤認ないし幇助犯についての法令適用の誤りがある、というのである。
そこで、検討してみるのに、原判決が、被告人Ａ７は、爆弾闘争を志向するグループ「Ｂ７」の単なる同調者ではなく、「Ｂ７」に参加していたことは明らかであるとして、同被告人が「Ｂ７」に加入するに至つた経緯及びその間の経過について詳細に判示するところは、すべて関係証拠により肯認することができる。所論は、被告人Ａ７が、Ｆ４大学在学中からＡ１、Ａ２らと種々の活動を共にし、研究会活動をし、釧路付近での爆弾実験に立ち会い、原判示第二のＢ２２爆破事件にも途中まで関与したことは原判決の判示するとおりであるとしても、右爆破事件の際、Ａ１らと対立して同人らのもとを去つた昭和四七年三月から「Ｂ８」の出版まで二年間の空白があることを考慮すれば、同被告人とＡ１らとの間にあつた当初の人間関係の延長線上に昭和四九年四月以降の同被告人と「Ｂ７」グループとの関係が存在するものとして同被告人の「Ｂ７」への参加を認めた原判決は誤りである、と主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、被告人Ａ７は昭和四七年初めころ原判示第二のＢ２２爆破事件の決行日をめぐつてＡ１らと対立したため、同人らのグループからいつたん離脱して同年一〇月に郷里に引き揚げたが、その後も、在京する姉Ａ１１がＡ１らのグループの一員であつたことから、昭和四八年夏には、姉Ａ１１と共に岩手県一関市の農薬店で同グループが爆弾製造に用いるクサトール三〇キログラムを購入し、貨車便でＡ１らに送付する手伝いをしていること、及び同被告人は昭和四八年一〇月看護婦の資格を得るためＦ９大学付属Ｆ１０大学看護科に入学したものの、学業を続けるべきか右Ａ１らの武装闘争に復帰すべきか悩み始め、同年一二月ころ及び同四九年二月ころ右Ａ１らと会つて意見を交換していたが、右Ａ１らが同人らのグループを東アジア反日武装戦線「Ｂ７」と呼称し、「Ｂ８」を出版した後の同年四月ころに上京して右Ａ１らと会つた際、右「Ｂ８」一冊を渡され、その内容が自己の考えと同一であつたところから、爆弾使用闘争による反日武装闘争に共鳴し、東アジア反日武装戦線「Ｂ７」への参加を表明したことがそれぞれ認められるので、これらの事実に徴すると、原判決が、同被告人の「Ｂ７」に加入するに至つた経緯及びその経過として判示する諸事実を総合して同被告人が「Ｂ７」に参加していたものと認めたのは相当であつて、その事実認定の過程に所論のような誤りは存しない。
更に、所論は、原判決が被告人Ａ７を「Ｂ８」のいう「ゲリラ兵士」として「Ｂ７」の一員になつたとか、又は「兵站」という任務を担当したものと判定してみても、それだけでは本件について幇助行為を確定したことにはならないから、同被告人と「Ｂ７」グループの関係が武装闘争の必要性で結びついたものにほかならないとの基本的事実を前提とするかぎり、原判示第一三の幇助行為とされる事実は、「Ｂ８」の思想に向けられた支持表明にほかならず、正犯らの実行行為に結びつけられるべきものではない、と主張する。


たしかに、被告人Ａ７が「Ｂ８」の提唱する爆弾を武器とする反日武装闘争に共鳴し、東アジア反日武装戦線「Ｂ７」に加入していたとしても、そのこと自体は本件の幇助行為となりえないことは所論のとおりである。しかしながら、原判決は、被告人Ａ７が東アジア反日武装戦線「Ｂ７」に加入してＡ１らの行う一連の企業爆破闘争を支援することを約し、その支援の方法として、爆弾製造の原料である塩素酸ナトリウム、起爆剤等に使用すべき硫黄を継続的に入手して補給することを約し、現にこれを補給した一連の行為（原判示第一三の一ないし七）をもつて、正犯らの爆発物使用の各実行行為を援助する行為としていることは原判文にてらし明らかであり、右一連の行為が有形的ないし無形的幇助行為にあたると認められることは後に詳述するとおりであるから、これを「Ｂ８」の思想に向けられた単なる支持表明にすぎないとする所論は、到底採用することができない。もつとも、被告人Ａ７が「Ｂ８」を読んで共鳴し、東アジア反日武装戦線「Ｂ７」に志願する旨Ａ１らに連絡した後においても、右Ａ１らは「Ｂ７」グループの企図していたいわゆるＢ１４作戦（原判示第四のＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀・殺人予備事件参照）を同被告人に明らかにしていないし、「Ｂ７」グループの実行した他の爆破事件についても同被告人を事前の相談に加えていないことは所論の指摘するとおりであるが、これは、当審公判廷におけるＡ１の「Ｂ１４作戦を（被告人Ａ７に）告げなかつたのは、Ａ６と異なつて一緒にやらないし、具体的なことは多く知らない方がよいと思つたからで、（被告人Ａ７を）信用していないからではない」旨の供述によつても明らかなように、「Ｂ７」グループの一員であつても、直接実行行為に加担しない者に対しては犯行の発覚防止、組織防衛などのため、具体的行動計画についてはこれを秘す方針であつたこと（「Ｂ８」七頁参照）と同被告人が当時学業のため遠隔地にいたことによるものと認められるので、前記結論を左右するに足るものとは考えられない。
以上、要するに、被告人Ａ７の原判示第一三の一ないし七の事実を幇助行為と認定した原判決に所論のような事実誤認ないし法令適用の誤りは存しないから、結局、論旨は理由がない。
（三）　「被告人が交付したクサトールのうち約五〇〇グラムがＢ２本社Ｂ３爆破事件に使用された爆弾の爆薬に費消されたとの認定について」（控訴趣意第二の三の（三））


所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ７が三回にわたりＡ１らに交付したクサトールのうち約五〇〇グラムがＢ２本社Ｂ３爆破事件（原判示第九の一の事実）の爆弾の爆薬に費消されたとの事実を認定しているが、右推認の過程には重大な誤りがあるというのであり、その理由として、「１」原判決は、Ａ１の居室から押収されたクサトールーキログラム入り二二袋のうち、いずれも有効期限が昭和五二年一〇月となつている未使用分一九袋と開披ずみの一袋（中身が約半分に減少しているもの）の合計二〇袋が、同被告人において昭和四九年八月五日一関市内のＦ１１商店から購入した一キログラム入り二〇袋のクサトールにあたると認定しているけれども、Ａ４の検察官調書添付の「在庫一欄」によれば、Ｂ１爆破事件以降のクサトールの在庫は、有効期限昭和五二年一〇月のものは計三六キログラムあつたことになるから、これに同被告人のＡ１らに交付したクサトール合計三〇キログラムがすべて含まれているとしても、右有効期限のものは他に六キログラム存在していたことになり、しかも、その所在が明らかでないから、前記開放されている一キログラム入りクサトール一袋を直ちに同被告人の交付したものと断定するには疑問があること、「２」また、原判決は、昭和四九年八月以降「Ｂ７」グループが製造した爆弾は、Ｂ１、Ｂ３３Ｂ３４、Ｂ２本社Ｂ３爆破事件に使用した四個の爆弾のみであり、その他には実験用の爆弾を製造したことも、クサトールを爆薬以外の用途に費消したこともないと認められるとし、更に、前記「在庫一欄」の末尾に当時保管していたクサトールの中からＢ２本社Ｂ３の爆破に使つた爆弾を作る際に一四〇〇グラムを費消した旨のメモ書きがあることから、前記費消されたものと推認した約五〇〇グラムのクサトールはＢ２本社Ｂ３の爆破に使つた爆弾の爆薬に費消されたと認定しているけれども、クサトールはモデルガンを改造した拳銃の手製実包用の火薬を作るための燃焼実験等にも使われているので、前記五〇〇グラムのクサトールを原判示のように断定はできないことの二点を挙げている。そこで、検討してみると、「Ｂ７」グループにおいてクサトール等の保管を担当し、その在庫状況を記録していたＡ４の検察官に対する昭和五〇年六月一六日付供述調書謄本添付の「在庫一欄」によれば、Ｂ１爆破事件以降のクサトールの在庫は、有効期限が昭和五二年一〇月のもの三六キログラム、同五一年一〇月のもの一キログラム、同四九年一〇月のもの一キログラムの合計三八キログラムとなつており、他方、Ａ１の居室（東京都荒川区ｒｓ丁目ｔ番ｕ号ｖ荘ｗ階）から昭和五〇年五月一九日押収されたクサトールは、五キログラム入り五袋（有効期限が昭和五三年一〇月のもの二袋、同五二年一〇月のもの二袋、有効期限が判読できないもの一袋）及び一キログラム入り二二袋（有効期限が昭和五二年一〇月のもの二〇袋のうち一袋は開封されており、その残量は約〇・六キログラムであり、他の二袋は、有効期限が同五一年一〇月のもの一袋と判読できないもの一袋である。）であるから、合計約四六・六キログラムであることも関係証拠により明らかである。ところで、Ａ１の居室から押収された右五キログラム入りクサトール五袋のうち、有効期限が昭和五三年一〇月のもの二袋については、前記「在庫一欄」に記載がない（被告人Ａ７の仙台市内のｎ荘の居室から押収されたクサトール五キログラム入り二袋の有効期限がいずれも昭和五三年一〇月であることから、Ａ１の居室から押収された有効期限が昭和五三年一〇月のクサトール五キログラム入り二袋は、同被告人において昭和五〇年四月に右Ａ１らに交付したもので「在庫一欄」に未記載のものと認められる。）から、これを除くと、クサトールの合計は約三六・六キログラムになるが、この約三六・六キログラムにＢ２本社Ｂ３爆破事件の爆弾の爆薬に費消された一・四キログラムを足すと、約三八キログラムになり、「在庫一欄」記載のクサトールの合計三八キログラムとほぼ符合することになる（なお、Ａ１の居室から押収されたクサトールのうち、有効期限が判読できない五キログラム入り一袋については昭和五二年一〇月を有効期限とするもの、同じく判読できない一キログラム入り一袋については昭和四九年一〇月を有効期限とするものとあてはめて考えると、「在庫一欄」の記載とよく照応することがわかる。）。したがつて、「在庫一欄」に記載のクサトールはＢ２本社Ｂ３爆破事件に使われた爆弾の爆薬に費消された一・四キログラムを除き減少していないことになるから、弁護人の「在庫一欄」などを根拠に有効期限が昭和五二年一〇月のクサトールのうち六キログラムがどこかに消え失せたとの主張は、全く根拠がないといわなければならない。


次に、関係証拠によれば、「１」昭和四九年八月以降「Ｂ７」グループが製造した爆弾は、Ｂ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件の二件に使用した合計三個の爆弾とＢ２本社Ｂ３爆破事件に使用した一個の爆弾のみであり、その他には実験用の爆弾を製造したことも、また、クサトールを除草剤として使つたり、他に処分した形跡もないこと（弁護人の主張する実包用の火薬を作るための燃焼実験に使われた薬品その他についても、クサトールと同様の除草剤であるデゾレートが前記「在庫一欄」によると合計一九・八キログラムであるのに、Ａ１の居室から押収されたデゾレートは五キログラム入り二袋合計一〇キログラムであつたことからみて、右実包などに使われた薬品はデゾレートであつたと推認するのが相当である。）、「２」Ｂ１爆破事件以降のクサトールの在庫状況を記録した前記「在庫一欄」の下部に「「１」―１４００」とあるのは、当時「Ｂ７」グループにおいて保管していたクサトールの中からＢ２本社Ｂ３爆破事件に使用した爆弾の爆薬を作る際に、有効期限が昭和五二年一〇月のクサトール一四〇〇グラムを費消したということをＡ４がメモしたものであること（「１」―１４００」とある「１」は、「在庫一欄」の上部の「「１」Ｓ・５２・１０」を意味することは、「在庫一欄」全体の記載からみて明らかである。）、「３」前記「在庫一欄」に記載のクサトールの合計三八キログラムから右の一四〇〇グラムを引くと三六・六キログラムになり、Ａ１の居室から押収されたクサトールの合計約三六・六キログラム（「在庫一欄」に未記載のクサトール五キログラム入り二袋を除く）とほぼ符号することがそれぞれ認められるから、右「１」ないし「３」の事実を総合すると、Ａ１の居室から押収された開披ずみの一キログラム入り一袋はＢ２本社Ｂ３爆破事件に使用する爆弾を作る際に用いられたものと認められる旨の原判決の説示は、相当として是認することができる（Ａ１の昭和五〇年六月二六日付検察官調書一二項参照）。したがつて、右一キログラム入りクサトール一袋の中の減量分に相当する約〇・四キログラムのクサトールは、右Ａ１らが右爆弾の爆薬の製造に費消したことは明らかであるから、この点に関する所論は採用できない。
もつとも、このように考えると、Ａ１の居室から押収されたクサトールのうち有効期限が昭和五二年一〇月のものは、五キログラム入り二袋及び一キログラム入り二〇袋（うち一袋は開封されており、残量は約〇・六キログラムである。）であり、前記Ｂ２本社Ｂ３爆破事件の爆弾に使用されたクサトールは一・四キログラムであるから、なお、有効期限が昭和五二年一〇月のクサトール一キログラム入り一袋が他に存在し、右爆破事件の爆弾製造に用いられたことになる（Ａ１の昭和五〇年六月二六日付検察官調書一二項参照）。
そこで、Ａ１の居室から押収されたクサトールーキログラム入り二二袋のうち、いずれも有効期限が昭和五二年一〇月となつている未使用分一九袋と開披ずみの一袋（残量は約〇・六キログラムである。）の合計二〇袋が、原判決の認定するように、被告人Ａ７において三回にわたり右Ａ１らに交付した一キログラム入りクサトール二〇袋に該当するかどうかについて検討する。
関係証拠によれば、「１」被告人Ａ７がＡ１らにクサトールを交付した時期は、昭和四九年八月二〇日ころから同五〇年四月一九日ころまでの間で、五キログラム入り二袋及び一キログラム入り二〇袋の合計三〇キログラムであること、「２」右一キログラム入りクサトール二〇袋は、同被告人が昭和四九年八月五日岩手県一関市内の農薬店で「Ｂ３６」の偽名を用いて一括購入したもので、これを同年八月二〇日ころと同年一一月九日ころと同五〇年一月一一日ころの三回に分けて右Ａ１らに交付したものであること、「３」右五キログラム入りクサトール二袋は、同被告人が昭和四九年八月五日岩手県一関市内の農薬店で「Ｂ３７」の偽名を用いて一括購入した四袋のうちの二袋で、右四袋は、いずれも有効期限が昭和五三年一〇月と認められるところからみて、前記一キログラム入りクサトール二〇袋についても、特段の事情の認められないかぎり、その有効期限は同一の表示のものと推認できること、「４」同被告人がＡ１らに昀初にクサトールを交付した昭和四九年八月二〇日ころには、既に、Ｂ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件に使用した合計三個の爆弾は「Ｂ７」グループにおいて製造されていたこと、「５」「Ｂ７」グループの行つた一連の企業等爆破事件に使用した塩素酸ナトリウムの購入、準備関係について説明したＡ１の昭和五〇年六月二三日付検察官調書には、昭和四九年以降同人にクサトールを渡した者として被告人Ａ７についての供述が存するのみであることがそれぞれ認められ、右「１」ないし「５」の事実を総合すると、Ａ１の居室から押収された有効期限が昭和五二年一〇月のクサトール―キログラム入り二〇袋のうちの少なくとも一九袋については、被告人Ａ７が一関市内の農薬店で一括購入した三回に分けて右Ａ１らに交付した一キログラム入りクサトール二〇袋の分が含まれているものと推認するのが相当であり、記録を調べても、右認定の妨げとなる事実は認められない。
そうだとすれば、Ａ１の居室から押収されたクサトールーキログラム入り二二袋のうち、いずれも有効期限が昭和五二年一〇月となつている未使用分一九袋と開披ずみの一袋（残量は約〇・六キログラムである。）については、（イ）右のクサトール合計二〇袋を、被告人Ａ７が三回にわたり右Ａ１らに交付した本件のクサトールに該当すると認めるか、あるいは（ロ）前述の「有効期限が昭和五二年一〇月のもの一キログラムが他に存在し、Ｂ２本社Ｂ３爆破事件の爆弾製造に用いられたことになる」とされた一キログラム入り一袋に、前記二〇袋のうちの未使用分一九袋を加えた合計二〇袋を本件のクサトールに該当すると認めるか、あるいはまた（ハ）前記「有効期限が昭和五二年一〇月のもの一キログラムが他に存在し、Ｂ２本社Ｂ３爆破事件の爆弾製造に用いられたことになる」とされたクサトール一キログラム入り一袋に、前記二〇袋のうちの未使用分一八袋と開披ずみの一袋を加えた合計二〇袋を本件クサトールに該当すると認めるか、いずれにしても、右（イ）ないし（ハ）の場合の一つに該当することは動かしがたいところと言わなければならない。


したがつて、原判決が、Ａ１の居室から押収されたクサトール一キログラム入り二二袋のうち、いずれも有効期限が昭和五二年一〇月となつている未使用分の一九袋と開披ずみの一袋（中身が約半分に減少しているもの）の合計二〇袋のクサトールは、被告人Ａ７が昭和四九年八月五日一関市内のＦ１１商店から購入した一キログラム入り二〇袋のクサトールであると認められる旨説示している点は、疑いを容れる余地があるといわなければならないが、同被告人において三回にわたり正犯の右Ａ１らに交付した本件のクサトールのうちの一部（一、四〇〇グラム又は一、〇〇〇グラム、少なくとも四〇〇グラム）がＢ２本社Ｂ３爆破事件に使用された爆弾の爆薬に費消された事実は動かしがたいことは前述したところから明らかであるから、結局、この点に関する原判決の認定に誤りはないことになる。それゆえ、論旨は理由がない。
（四）　「無形的幇助行為の認定について」（控訴趣意第二の三の（四））所論は、要するに、被告人Ａ７について無形的輔助犯が成立するとした原判決の判断は、その前提たる事実を誤認し、精神的幇助行為の成立要件についての解釈を誤つたものである、というのである。そこで、所論にかんがみ、以下の二点について順次検討する。
まず、所論は、原判決は、被告人Ａ７が爆弾（爆薬）製造の原料を補給した行為はＢ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件の正犯の実行行為を精神的に援助したものとして無形的幇助に該当すると解しているが、クサトールは正犯らにおいて特別な障害も困難もなしに入手しており、同被告人の補給に頼らざるをえない性質のものではなく、かつ、正犯らにおいて同被告人の行動を支配しうる立場にもなかつたのであるから、同被告人によるクサトール、硫黄等の補給行為は「正犯らに爆弾の製造、使用について安堵感を与え、暗に実行を奨励、助長し、その犯意を強固ならしめる」ものでないことはもちろん、「正犯が向後連続的に行なう爆破闘争の回数及びこれに用いる爆弾の大きさ、個数を決定する場合の大きな要因となる」ものでもなかつた、と主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、除草剤クサトールは、塩素酸ナトリウムを含有し、爆弾（爆薬）製造の原料として欠くことができず、しかも都会地では一般に入手困難なものであつたことは明らかであり、現に、Ａ１の昭和五〇年六月二三日付検察官調書には「昭和四八年三月か四月ごろ日本橋の薬問屋に除草剤を買いに行き、五軒ぐらい回つたが除草剤は少なく、しかも身分証明書の提示を求められたり、印鑑を要求されたりして、簡単には買えませんでした。（中略）この時の経験で東京では除草剤が簡単に手に入らないことが分り、私達は地方で除草剤の買える所はないか探しました。」旨の供述があり、Ａ２の昭和五〇年六月一二日付検察官調書によつても、除草剤の購入が次第に困難となり、そのため東北地方は農家が多く入手しやすいことから、被告人Ａ７にクサトールの購入を依頼したことが認められる。
もつとも、「Ｂ８」の一五頁には、除草剤は現在昀も入手が簡単な材料である旨の記載があることは所論の指摘するとおりであるが、同書の同じ個所に「季節（五月～八月）と地域（農業）を選べば、一応使用目的等を聞かれるにしても、入手することは難かしいことではない。」との記載があることをあわせ考えると、必ずしも前記認定を左右するに足るものとは認められない。
ところで、関係証拠によれば、正犯のＡ１らが実行したＢ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件で使用された爆弾は、いずれも被告人Ａ７が本件クサトール及び硫黄を右Ａ１らに交付する以前の昭和四九年八月一〇日ころＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀・殺人予備事件（原判示第四の事実）に使用する爆弾として製造されたものであることが認められるから、同被告人が正犯の右Ａ１らに交付した本件クサトール及び硫黄がＢ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件に使用された爆弾の爆薬に費消されていないことは明らかである。
したがつて、被告人Ａ７について輔助犯の成立が認められるとするためには、同被告人の本件クサトール及び硫黄の補給行為によつて正犯の右Ａ１らの爆弾使用の実行（Ｂ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件）の意思が強化されたなどの事実の存することを要するものと解すべきところ、Ａ２の「除草剤等の薬品は爆破作戦をたててから集めるというのではなく、普段から入手を心掛け、当分の間作戦に困らないように蓄積していた」旨の供述によつても明らかなように（同人の昭和五〇年六月二三日付〔乙二の２９〕検察官調書三項参照）、Ａ１ら「Ｂ７」グループが企図していた一連の企業爆破闘争を行うにはクサトール等の爆薬製造の原料が備蓄されるか、継続して補給されることが必要であり、同被告人によつて一般に入手困難な塩素酸ナトリウムを含有するクサトール及び硫黄が入手され、継続的に補給されることは、正犯の右Ａ１らが現に備蓄保管していたクサトール及び硫黄を必要に応じ、いつでも爆弾製造に費消し、製造した爆弾をいつでも使用することを可能にすることであるから、これはとりもなおさず、右Ａ１らに「爆弾の製造、使用をしやすくし、その使用の意思を強固ならしめた」ことにほかならない。この点について、原判決が「クサトール等の補給状況如何は、正犯らが、向後連続的に行なう爆破闘争の回数及びこれに用いる爆弾の大きさ、個数を決定する場合、大きな要因となることは明らかである」とし、更に、「被告人Ａ７が正犯の右Ａ１らの組織する東アジア反日武装戦線『Ｂ７』に加入して右Ａ１らの行なう企業爆破闘争支援を約し、その支援の方法として、爆弾製造の材料として用いるべき塩素酸ナトリウム・起爆剤等として用いるべき硫黄等を向後継続的に入手して補給することを約し、現にこれを補給した一連の行為は、一体として正犯らが連続した爆弾使用攻撃の実行行為をなすにあたり、その爆弾を使用し易くしその使用の意思を強固ならしめたものと推認できる」旨判示しているのも、被告人Ａ７の本件クサトール及び硫黄の「補給行為」と正犯のＡ１らによるＢ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件の「爆発物の使用」との因果関係を認め、精神的幇助行為が成立するとしたものであることは明らかであり、原判決の右説示部分に所論のような誤りは認められないから、結局所論は採用することができない。


次に、所論は、原判決は、被告人Ａ７が昭和四九年八月五日ころクサトール四〇キログラムを入手して、その旨をＡ１に電話連絡した事実を認定し、これをＢ１爆破事件についての無形的輔助犯が成立するための重要なポイントとしているが、かりに、電話連絡がなされた事実があつたとしても、当時右Ａ１らにおいてこれを意に介するような状態になかつたことが明らかであるから、同被告人の電話連絡が「爆弾の大きさや個数を決定するについて役立つた」と判示する点は誤りである、と主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、被告人Ａ７は、昭和四九年八月五日岩手県一関市内の農薬店でクサトール五キログラム入り四袋及び一キログラム入り二〇袋の合計四〇キログラムを購入したこと、及びその後同被告人がＡ１に電話連絡した際、クサトール四〇キログラムを入手した旨の報告をしていることが認められ（現に、同被告人は当審公判廷で「昭和四九年八月五日クサトールを購入してから二、三日経つたころ、Ａ１に電話した際、クサトールを購入したことを伝え、同人に喜んでもらいたいという気持があつた」旨を供述している。）、この点についての原判決の説示部分をみると、「被告人Ａ７が昭和四九年八月五日ころクサトール四〇キログラムを入手して、そのころその旨Ａ１に電話連絡し、同月二〇日ころ右Ａ１らにクサトール六キログラムを補給したことは、正犯の右Ａ１らのＢ１に対する爆弾攻撃に用いる爆弾の大きさ及び個数を決定するに役立ち、右爆弾を使用し易くし、右使用の犯意を強固ならしめたと推認できる」旨判示しているので、その当否について検討する。
関係証拠によれば、Ａ１ら「Ｂ７」グループがＢ１爆破事件及びＢ３３Ｂ３４爆破事件に使用した合計三個の爆弾は、右Ａ１らが昭和四九年八月一〇日ころ、当初はＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀・殺人予備事件（原判示第四の事実）の爆弾として、既に入手して保管中のクサトールなどの塩素酸ナトリウム合計約四三キログラムを使用して製造したものであるところ、右Ａ１らにおいて右三個の爆弾を製造できたのは、既に被告人Ａ７がクサトールを継続的に入手して補給する約束をしていたこと及び同被告人がこの約束に基づき同年八月五日クサトール四〇キログラムを現実に入手してその旨右Ａ１に電話で連絡していたため、在庫のクサトールなどを大量に費消しても、後日同被告人からクサトールが補給されることが判明していたことによるものと認められるので、この点に関する原判決の説示部分に所論のような誤りは存しない。もつとも、本件缶体としてのペール缶は、Ａ１、Ａ２の両名が昭和四九年八月五日購入していたものであることは所論の指摘するとおりであるが、右の事実は必ずしも本件爆弾の製造に関する前記認定の妨げになるものとは考えられない。
以上、要するに、被告人Ａ７について無形的幇助犯が成立するとした原判決の判断に所論のような事実誤認ないし法令解釈の誤りは存しないから、論旨は理由がない。
（五）　「資金供与行為が本件各爆破事件についての幇助行為に該当するとの認
定について」（控訴趣意第二の三の（五））
所論は、要するに、被告人Ａ７が三回にわたり現金を供与した行為は、もともと爆発物取締罰則一条の幇助たりえないものであり、その金額も「Ｂ７」グループの経営を支えるに足るものではなく、しかも、同被告人の場合には全くの任意の拠金であつて、供与した金員の一部が爆発物製造の原料、器材購入費などに費消された事実も認められないのであるから、これを同罰則一条の幇助行為に該当するとした原判決には、事実誤認ないし法令適用の誤りがある、というのである。しかしながら、関係証拠によれば、被告人Ａ７が三回にわたり供与した現金は、いずれも「Ｂ７」グループの企業爆破闘争の資金として、他のメンバーが拠出した現金とともにプールされ、財政担当の正犯者Ａ４のもとで保管されて、右闘争に用いる爆弾の製造に必要な原材料、機械、器具等の購入資金などに充てられていたこと、同被告人は「Ｂ７」グループの一員ではあつたが、学生であり職についていないことから、他のメンバーが「Ｂ７」グループの活動資金を分担して定期的に拠金（グループの間では税金と呼ばれていたもの）していたのと異なり、経済的余裕があつたときに拠金したものではあるが、いずれも「Ｂ７」グループの闘争資金に充てられることは知つていたことが認められるから、同被告人の本件現金の供与行為も、正犯のＡ１らの爆発物使用の本件各実行行為を間接的に援助する行為として、幇助行為に該当することは明らかである。
したがつて、右の点に関する原判決の判断は正当であつて、所論のような事実誤認ないし法令適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。４　「原判決の被告人に対する刑の量定は不当である」との主張について（控訴趣意第二の四）
所論は、要するに、原判決の被告人Ａ７に対する量刑は、未決勾留日数の算入の点も含めて不当に重い、というのである。
そこで、考察してみるのに、被告人Ａ７が幇助した正犯らの犯行は、Ｂ１爆破事件（原判示第五の事実）、Ｂ３３Ｂ３４爆破事件（原判示第六の事実）及びＢ２本社Ｂ３爆破事件（原判示第九の一の事実）の三件の爆発物使用罪にあたる犯行であるが、これら正犯の犯行が、いずれも、その動機、目的において酌量の余地がなく、犯行の態様も極めて組織的、計画的で、その結果も重大であり、社会に与えた影響も甚大であることについては、既に被告人Ａ１、同Ａ２の量刑不当の控訴趣意に対する判断において詳述したとおりであるから、ここでは、被告人Ａ７の幇助行為を中心に、所論にかんがみ、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して、同被告人を懲役八年（未決勾留日数七〇〇日算入）に処した原判決の量刑の当否を検討することとする。


まず、原判決は、被告人Ａ７の量刑上考慮すべき情状として、その「量刑の事情」欄五の２において、「被告人Ａ７は、経歴及び本件各犯行に至る経緯の項に判示のような経過で、東アジア反日武装戦線『Ｂ７』を呼称し爆弾を武器とする反日武装闘争を提唱する正犯Ａ１らの考え方及び戦術に共鳴して、右ゲリラ組織『Ｂ７』に加わり、同人らの爆弾の製造・使用目的が海外進出企業を含む新旧帝国主義者とされるものに対する継続的な爆弾攻撃であることを熟知しながら、判示第一三のとおり、その支援を約し、爆弾の爆薬材料となるクサトール、起爆剤等に用いる硫黄等の継続的補給を約し、現実にこれらを提供し、爆弾闘争の資金も供与して正犯らの犯行を幇助して、その実行に大きく寄与したものであるが、とくに同被告人は、『Ｂ７』に積極的に参加してその爆弾闘争支援を約し、重要な幇助行為に及んだものである」ことを挙げ、「組織外の者がたまたまやむなく幇助行為をした場合とは異なつて、その犯情は極めて悪質であり、その刑責は幇助とはいえ重大である」と判示している。
関係証拠によれば、被告人Ａ７が、右「Ｂ７」グループに加盟し、正犯の本件爆弾の製造、使用に加担した経緯及びその経過については、原判決の判示するとおりであるが、特に、同被告人は、右「Ｂ７」の一員として、「Ｂ７」が反日武装闘争の一環として継続的に敢行する企業爆破闘争を積極的に支援するため、この爆破攻撃に用いる手製爆弾の製造原料として都会地では入手困難なクサトール・硫黄などを地元で入手して継続的に補給することをＡ１に申し出て、本件一連のクサトール等の交付行為に及んだものであること、同被告人が提供した本件クサトールは、正犯らが製造しようとする手製爆弾の爆薬原料として不可欠で、しかも大量に必要とする薬剤であつたし、現にその一部がＢ２本社Ｂ３爆破事件の爆弾に用いられており、また、硫黄もいわゆる白色火薬の組成分として必要であり、殊に起爆装置として用いる手製雷管の製造には不可欠の薬剤であつたこと、同被告人が供与した本件闘争資金は、右「Ｂ７」の財政担当のＡ４のもとで、他のメンバーの拠出した資金と一緒にプールされ、順次爆弾製造に必要な材料、器具等の購入費等に充てられたことなども、原判決の指摘するとおりであるから、同被告人が本件で果たした役割は極めて重要であつて、その責任は重いといわざるをえない。しかも、被告人Ａ７は、本件幇助行為のほか、自ら爆弾製造に必要な材料、器具等を買い求めて、仙台市内のｎ荘の自室で時限式手製爆弾の製造を試みたり、また、クサトールを持つて上京した際には、Ａ１らと会合して爆破予定の企業の一部について聞知したり、「Ｂ７」グループのメンバーとともに富士山ろくへ赴いて手製銃で射撃実験を行つたり、更に、自らも爆破対象企業を想定してＢ１０ビルの下見を行つたりしたことなどをあわせ考えると、原判決が「幇助犯とはいえ、その犯情の悪質さは明らかである」と判示するところも十分これを是認することができる。
なお、原判決は、被告人Ａ７が、Ｂ１爆破事件後、それが「Ｂ７」グループの犯行であることを知らされながら、その多数の死傷者を発生させた重大な結果と社会の受けた強烈な衝撃を十分承知したうえで、依然幇助行為を継続したこと（原判示第一三の五ないし七の行為参照）を挙げて、「その犯情は輔助犯としては極めて悪質というべきである」と判示しているので、この点について検討する。関係証拠によれば、被告人Ａ７は、Ｂ１爆破事件後、それが「Ｂ７」グループによる犯行であることをＡ２から知らされた際、いわゆる新旧帝国主義者に対する爆弾闘争に関係のない人達を死なせ、傷つけたことは正しいことではないと考えていたが、その後「Ｂ７」グループの発表した声明文で右爆破事件の結果を正当化しているのを読んで非常なシヨツクを受けたこと、同被告人は、右Ｂ１爆破事件による闘争についての総括が十分でなかつたと考えながらも、右の闘争を直接担つていない者として批判する資格がないように思い、そのまま闘争を続けてしまつたことなどの事情が認められるが、他面、同被告人は、右Ｂ１爆破事件後も、原判示のように幇助行為（判示第一三の五ないし七参照）を継続し、昭和五〇年四月一九日ころ上京した際には、「Ｂ７」の構成員であるＡ６が借りたアパートの一室を作りなおし、手製雷管などを製造する武器工場にするための手伝いをしていること、同年五月上旬に上京した際にも、右Ａ６のアパートの地下工場で雷管の外枠作りをしていることなどの事実も証拠上明らかであるから、原判決が「多数の死傷者を出したＢ１事件後、その『Ｂ７』の犯行であることを知らされながら、依然幇助行為を継続したことこそその刑責に大きな影響があるというべきである」とし、「その犯情は幇助犯としては極めて悪質というべきである」と判示する点には、かくべつ誤りがあるとは考えられない。
更に、原判決は、本件犯行後の情状として、その「量刑の事情」欄の五の５において、「被告人Ａ７は捜査段階では自白し、一見反省の態度も窺えるかのごとくであつたが、その当時すら、検察官調書に明らかなように、本件の反日武装闘争を正しいものとし、この闘争を受け継ぐ者らのため真相を明らかにする必要ありとして自白したものであつて、爆弾闘争の誤りを反省したものでないことは、公判廷での爆弾闘争の正義性・正当性の主張の強弁や、再三出廷を拒否し、訴訟指揮に従わず何回も退廷させられたり、制裁を科せられるなど激しい法廷闘争を続けてきた同被告人の言動がこれを裏書きしていること、及び同被告人は、公判廷において、反日武装闘争の正当性を主張し、さらに、いまだに過激な爆弾による反日武装闘争を呼号する東アジア反日武装戦線のゲリラ組織から離脱せず、被害者らに対する謝罪もなく、他方、逮捕された当時通学していたＦ１０に復学して看護婦になりたいとして強く保釈を求めた点に窺えるように極めて自己中心的な性格をあらわにして」いることを挙げて、「反省の情は全く認められず、再犯のおそれも極めて大であり、その更生は甚だ困難と考えられる」と判示している。


関係証拠によれば、被告人Ａ７は、捜査段階でも反日武装闘争は正しいと信じて、この闘争を受け継いでいく人達のためにも真相を明らかにする必要があると考えて自白したことが認められ（同被告人の昭和五〇年五年二五日付検察官調書参照）、また、同被告人は原審公判廷において、他の被告人らと同調して、再三出廷を拒否し、裁判長の訴訟指揮に従わず再三退廷させられたり、監置の制裁を科せられるなど、激しい法廷闘争を続けてきたものであることも、記録に徴し明らかであり、更に、同被告人は、当審公判廷で「Ａ１らが、これまでの闘いの中で訴えてきたＢ６の戦争責任の問題とか、日帝の海外侵略の問題とか、日帝本国人の侵略性とか反革命性とか、一言で言うと『反日思想』をできるだけ広く多くの人たちに訴えていきたいと思つている」と述べていることからもうかがえるように、同被告人は今なお、極めて過激で危険な反日武装闘争の革命思想を堅持していることからみて、同被告人に反省、悔悟の情は認められず、同被告人の「Ｂ１爆破事件により死傷者を出したことに対しての自己批判とか心の痛みだけは受け継いでもらいたくない」旨の供述を考慮してみても、原判決が「再犯のおそれも極めて大であり、その更生は甚だ困難と考えられる」と判示した点に誤りはなく、相当として是認することができる。
以上要するに、本件の正犯である被告人Ａ１らが実行したＢ１爆破事件（原判示第五の事実）、Ｂ３３Ｂ３４爆破事件（原判示第六の事実）及びＢ２本社Ｂ３爆破事件（原判示第九の一の事実）の三件の爆発物使用罪にあたる犯行の重大性、兇悪性と被告人Ａ７が都市ゲリラグループの東アジア反日武装戦線「Ｂ７」の一員として関与した本件輔助行為の重要性、それに加えて同被告人の反省の情の欠如、再犯の可能性などをあわせ考えると、同被告人について酌むべき諸般の情状、特に、同被告人が正犯らに交付したクサトールは、Ｂ１、Ｂ３３Ｂ３４各爆破事件に使用された爆弾の爆薬に費消されていないこと、多数の死傷者を出したＢ１爆破事件については事前に具体的に知らされていないこと、前科、前歴がないことなど所論指摘の諸事情を斟酌してみても、同被告人に対し懲役八年を言い渡した原判決の量刑はやむをえないところであつて、重きに失し不当であるとは考えられない。また、本件審理の経過の状況、特に、原審の審理が長引いたのは、被告人Ａ７らの出廷拒否や裁判長の訴訟指揮権、法廷警察権に従わないことによる審理遅延や同被告人らと同調して裁判所の在廷命令に反し無断退廷した弁護人らの行動、弁護人らの辞任等に大きく起因していることなどを勘案すると、原判決の未決勾留日数算入の点についても所論のような不当なかどは認められない。結局、量刑不当の論旨は理由がない。
第二　被告人本人の控訴趣意について
一　被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ７の控訴趣意
１　「闘いの正当性」との主張について（控訴趣意第一篇の一ないし五）所論は、本件各爆破事件における被告人らの反日武装闘争の意義と正当性を主張し、被告人らの本件各行為を正当とする事由について種々述べているけれども、所論の挙げる事由が本件各行為において犯罪成立要件である構成要件該当性、違法性、責任性のいずれをも阻却するものでないことは、原判決が「本件各事件に正当性があるとの被告人ら・弁護人らの主張並びにこれに対する当裁判所の判断」の項で説示しているとおりであり、また、右の事由が量刑上被告人らの罪責を軽減する理由となりえないことについても、弁護人の控訴趣意に対する判断一の４及び二の４において詳述したとおりであるから、結局論旨は理由がない。２　「Ｂ１殺意デツチ上げ批判」との主張について（控訴趣意第二篇の一、二）所論は、要するに、Ｂ１爆破事件につき、被告人Ａ１らに殺意はなかつたのに、同被告人らに殺意があつたと認定した原判決には重大な事実誤認がある、というのであり、その理由として、同被告人らは本件爆弾の威力を十分認識しておらず、また、爆弾に関する知識も十分でなかつたこと、「Ｂ８」の技術篇に記述された内容は初歩的なものであるから、「Ｂ８」の執筆をもつて同被告人らが爆弾についての高度な知識を有していたものとはいえないこと、「Ｂ８」や「Ｂ７通信」第一号の各記述内容、被告人Ａ１の原審における昀終陳述等は同被告人らの殺意を推認する根拠とはなりえないことなどを挙げている。
しかしながら、Ｂ１爆破事件（原判示第五の事実）において、被告人Ａ１らについて、被害者Ｃ１を除くその余の被害者に対する殺意を認めるに十分である旨の原判決の説示が相当として是認できることは、弁護人の控訴趣意に対する判断一の１の（一）（二）において詳述したとおりであるから、この点に関する論旨は理由がない。
３　「Ｂ２本社Ｂ３爆破における殺意デツチ上げ批判」との主張について（控訴趣意第二篇の五及び六の（二））
所論は、要するに、Ｂ２本社Ｂ３爆破事件につき、被告人Ａ１に殺意はなかつたのに、同被告人に殺意があつたと認定した原判決には重大な事実誤認がある、というのである。
しかしながら、Ｂ２本社Ｂ３爆破事件（原判示第九の一の事実）につき被告人Ａ１に殺意があつたと認定した原判決に所論のような誤りが存しないことについては、弁護人の控訴趣意に対する判断一の１の（四）において詳述したとおりであるから、この点に関する論旨は理由がない。
４　「Ｂ２関係『殺意』デツチ上げ批判」との主張について（控訴趣意第二篇の六の（一）（三））
所論は、要するに、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件につき、被告人Ａ３に殺意はなかつたのに、同被告人に殺意があつたと認定した原判決には重大な事実誤認がある、というのである。
しかしながら、Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件（原判示第一一の事実）において、被告人Ａ３に殺意があつたものと認められる旨の原判決の説示が相当として是認できることは、弁護人の控訴趣意に対する判断一の１の（五）において詳述したとおりであるから、この点に関する論旨は理由がない。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　控訴人代理人は、「原判決を取消す。東京地方裁判所昭和五一年（ヨ）第二四一三号地位保全仮処分申請事件について、同裁判所が昭和五二年四月八日にした仮処分決定を認可する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人代理人は、主文同旨の判決を求めた。二　当事者双方の主張及び証拠関係は、原判決七枚目裏末行「得えない」を「得ない」と訂正し、当審における証拠の提出、認否につき次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（証拠省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本件仮処分申請は失当であると判断するものであつて、その理由は、次のとおり訂正、削除、付加するほか、原判決理由のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一五枚目表九行目「第五九号証」を「第五八号証」と、次行「第六〇号証の一ないし四」を「第八一号証の一ないし四、原本の存在及び成立に争いのない疎甲第六五号証の一ないし七」とそれぞれ改める。
２　同一九枚目表七行目「逮捕され」の次に「、引き続き同月一六日勾留され」と加入する。
３　同二二枚目表六行目から同裏末行までの全文を次のとおり改める。「（一五）　ところで、控訴人の逮捕勾留の理由とされた被疑事実は、控訴人が、Ａと共謀のうえ、前記容疑者Ｂを居住させるために、Ａにおいてアパートを賃借し、控訴人においてその保証人となつて、Ｂを蔵匿したというものであつたが、結局、昭和五一年一一月四日、Ａが単独犯として起訴され、同人は、Ｂを「Ｃ」、自己をその妻「Ｄ」とそれぞれ偽つてアパートの賃貸借契約を締結してＢをかくまつたものであると認定され、爆発物取締罰則違反の罪により、懲役二年、執行猶予三年の有罪判決を受けた。右「Ｃ」は控訴人の実兄の氏名、「Ｄ」はその妻の氏名であり、また、Ａは、右賃貸借契約にあたり、仲介の不動産業者に対し、保証人として控訴人の当時の住所、氏名を告げ、かつ、「Ｃ」の印を提示して、契約書の保証人欄にその記載をさせたのであるが、ＡとＣ又は控訴人との関係の有無は、Ａに対する被告事件の公判中においても明らかにされた形跡がない。（一六）　控訴人は、昭和五一年一一月四日、釈放後ただちに被控訴人に会つて、懲戒解雇の撤回、就労を申し入れ、その際、被控訴人から、エルゲー派とは本当に関係がないのかと問われたが、それに対しては「逮捕が不当であつて、釈放された以上、答える必要はない。」と述べた。そして、控訴人は、同年一二月四日、懲戒解雇の無効を主張して、本件仮処分申請をし、その審理中、昭和五二年三月一日の審尋期日において、被控訴人から予備的に普通解雇の意思表示がなされたのであるが、その間、控訴人は、被控訴人に対し、前記嫌疑を受けるに至つたことにつき、たとえばその理由として思い当る事情を釈明する等、努めて被控訴人の理解を求めようとする態度には出なかつた。なお、右普通解雇の意思表示の当時、前記（一四）の不起訴処分のあつたこと及びその理由は、被控訴人に知れていなかつた（控訴人の当審昭和五六年三月五日付準備書面四枚目裏六行目以下参照）。」４　同二七枚目表二行目「申請人」から同裏一〇行目までを次のとおり改める。「特許申請が一般に秘密を要するものであることに加えて、控訴人は、東芝の時代の最先端を行く技術開発に関与し、高度の企業秘密に触れる立場にあつたのであるから、控訴人と東芝との間には特別の信頼関係が維持されることが必要であつたと考えられる。しかるに、本件解雇当時、控訴人は、起訴を免れていたとはいえ、その嫌疑を晴らすに足る釈明はなく、少なくとも、控訴人と共産同エルゲー派との間に何らかの関係が存するという疑いを払拭しきれない状況にあつたものということができ（嫌疑不十分による不起訴処分があつたことも、この疑惑を完全に解消させるものとは認められない。）、東芝において、控訴人とエルゲー派との関係を疑い、控訴人が被控訴人に雇用されている限り、これに従来どおり出願事務等の依頼をすることに危惧の念を抱くのもやむをえないことであり、したがつて、被控訴人において、その主宰する特許事務所と最大の顧客の間柄にある東芝との関係を維持するため、東芝の意向に沿いその危惧を除去する手段として、控訴人を解雇せざるをえないと判断したことも、首肯しうることである。すなわち、右のような顧客との信頼関係の維持に特別の配慮を要する被控訴人の業務の特殊性と、控訴人が従前東芝の企業秘密の中枢に関与していた事情とに鑑み、かかる解雇は、業務上の必要に基づくものと認めることができる。」
５　同二九枚目裏八行目「少なくとも」から次行「行動している」までを削除する。
二　したがつて、原判決は相当であつて、本件控訴は、理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　井口牧郎　野田宏　藤浦照生）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和五二年二月二一日、同庁昭和四五年審判第九八三号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、被告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。
第二　原告の請求の原因及び主張
一　特許庁における手続の経緯
原告は、登録第七三六九七一号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標は「ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹＳ」の欧文字を横書きしてなり、第二九類紅茶その他本類に属する商品を指定商品として、昭和四一年五月一三日に登録出願、同四二年三月二七日に登録されたものである。
被告は、昭和四五年一月一六日原告を被請求人として本件商標について登録無効の審判を請求し、昭和四五年審判第九八三号事件として審理されたが、特許庁は、昭和五二年二月二一日「登録第七三六九七一号商標の登録は商品ウーロン茶、紅茶について無効とする。」旨の審決をし、その謄本は同年三月二八日原告に送達された。
二　審決理由の要旨
１　本件商標は、前項記載のとおりのものである。
２　請求人（被告）の提出した書証を検討すると、本件両当事者はじめ、外国の紅茶メーカーの多数の者が「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」を紅茶のブレンド名として使用している事実及びそのことがわが国の紅茶関連業界において、本件商標登録出願の日前から広く認識されていたものであることが認められる。しかして、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」が「ジヤスミン又はベルガモツト」で着香した原茶を配合した紅茶のブレンド名であることは当事者間において争いのないところであつて、これを不特定多数の者がその香りを有する紅茶に使用しているものであるとすれば、これは「ジヤスミン又はベルガモツト」の香りを有する紅茶の品質を表示する語であるとみるのが相当である。
ちなみに、紅茶はわが国においては英国その他の外国から、その大部分が輸入されている国際的商品であることは顕著な事実であり、従つて、それが外国のメーカーによつて使用されているものであつても、わが国の紅茶関連業界において前記のごとく認識されているものであるとすれば、前記のごとく認定するのが妥当である。
３　そうとすれば、ブレンド名であつても、前述のごとき品質を表示するものとして、不特定多数の者によつて普通に使用されているものは、自他商品識別標識としての機能を果さないものであるとみるのが相当である。４　してみれば、「ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹＳ」の文字を書してなる本件商標を、その指定商品中「ジヤスミン又はベルガモツト」の香りを有する原茶をブレンドした紅茶に使用するときは商品の品質を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、また、これをその他の紅茶、ウーロン茶に使用するときは、あたかも前記品質を有するものであるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。５　従つて、本件商標はその指定商品中「紅茶、ウーロン茶」については商標法第三条第一項第三号並びに同法第四条第一項第一六号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第四六条第一項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
三　審決を取消すべき事由
（一）　審決は、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」がわが国において品質を表示するものとしていつから、どこで「使用」されているかということを積極的に認定しておらず、かえつて「ちなみに、紅茶はわが国においては英国その他の外国から、その大部分が輸入されている国際的商品であることは顕著な事実であり、従つて、それが外国のメーカーによつて使用されているものであつても、わが国の紅茶関連業界において前記のごとく認識されているものであるとすれば、前記のごとく認定するのが妥当である。」と言い、外国において不特定多数の者が品質を表示するものとして普通に使用しているから、本件商標の登録は無効であると判示しているようにみえる。
もし審決を右のように解することができるとすれば、これは商標権の成立・移転・効力などはすべてその権利を付与する国の法律により、かつ、その領域内に限られるという属地主義の原則に明らかに反し、違法である。本件商標の効力は、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」がわが国において不特定多数の者が使用しているかどうかを基準に判断すべきである。
また、商標法第三条第一項第三号における商品の品質を表示する標章とは、わが国において使用され、その使用によつてわが国で品質を表示する標章として認識されたものを指し、単に外国において品質を表示するものとして使用され、そのことがわが国において認識されている場合は、これに該当しないと解すべきである（大審院大正三年五月一二日判決、民録二〇輯三八二頁参照）。現に、「ネクター」のように、外国では一般名称のものでも、わが国においては商標登録がされている（甲第二六、第二七号証参照）。（二）　審決が、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」がわが国において不特定多数の者によつて使用されていると判示しているとすれば、それは事実誤認の違法がある。すなわち、本件商標である「ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹＳ」又はこれに類似する標章が、本件商標が登録された昭和四二年三月二七日当時わが国において不特定多数の者によつて使用されていたという証拠はない。
（三）　商標法第三条第一項第三号における商品の品質を表示する標章とは、将来使用される可能性があるというだけでは足りず、現実に取引社会で使用されている標章に限ると解すべきである。


仮に商品の品質を表示する標章が外国において多数のメーカーにより使用されており、そのことがわが国において広く認識されている場合を含むと解しても、本件の場合、いつたんパツケージされればほとんどがそのままの状態で最終消費者の手まで行くという紅茶の流通形態を考慮すれば、紅茶関連業界のみならず、一般消費者を含め右のような事情が広く認識されていなければならないと解する。また、仮に、紅茶関連業界に広く認識されている場合で足りると解するとしても、右の紅茶関連業界には、単に紅茶輸入業者のみならず、紅茶卸売業者、紅茶小売業者（スーパー、デパートを含む。）、喫茶店業者等も含むと解すべきである。審決は、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」が商品の品質を表示するものであるか否かを判断するのに、わが国の紅茶関連業界の認識を考慮するだけで、最終消費者の認識を考慮しておらず、この点について商標法第三条第一項第三号の解釈を誤まつた違法がある。商標法は、事業者間の利害を調整するだけでなく、需要者の利益を保護することをもその目的としており（同法第一条）、消費者の認識を無視することは許されない。
本件商標を付した紅茶は、ベルガモツトの香りを有する原茶を配合（ブレンド）したものであり、原告は、これを英国のトワイニング社から輸入している。この紅茶は、他の紅茶に比し独得の味と香りをもつているため、原告の本件商標の登録時である昭和四二年三月二七日以前においては原告のものを除けば全くわが国に輸入されておらず、アールグレーなる名称は一般消費者であるわが国民の間には全く知られておらず、紅茶関連業界内においても周知ではなかつた。原告は、国民の生活様式―食生活等が欧米化されて来たことに着目し、この独得な味と香りのするアールグレーもわが国民に受け入れられるものと考え、昭和四〇年頃から、アールグレー紅茶を輸入し販売を開始した。
この結果、原告の予想は適中し、その市場性の高いことが判明したので、原告はアールグレー紅茶を本格的に販売すべく昭和四一年五月一三日本件商標の登録を出願したのであるが、当時原告を除き他にアールグレーを販売する者がいなかつたため何人からも右出願について異議が出されず昭和四二年三月二七日登録されたものである。その後今日に至るまで、原告は、アールグレーは原告の登録商標でありその味と香りを国民に衆知させ定着させるべく宣伝広告に力を入れてきた結果、アールグレーの販売量は毎年倍増の一途を辿り、本件商標の付された紅茶は即原告又はトワイニング社の紅茶であるという認識を一般消費者の間に定着させてきたものである。
外国の各社が本件商標又はこれに類似する標章を付して販売している紅茶は、ジヤスミン又はベルガモツトの香りを有する原茶をブレンドした紅茶ではあるが、被告も認めているように、そのブレンドの割合は各社とも秘密にしており、そこには共通した品質があるわけではなく、その味と香りは全く異なり現に原告の当該商品と被告のその商品とを比較すれば、紅茶愛飲家ならだれでもその香り、風味等により識別できるものである。本件商標が紅茶の品質を表わすものではないことは明らかである。
（四）　以上のとおり、審決が、本件商標が品質を表示するもので、自他商品の識別標識としての機能を有しないとしていることは理由がなく、かえつて「ＥＡＲＬＧＲＥＹＳ」の付された紅茶は原告又はトワイニング社の商品であるという認識が一般消費者の間に漸時定着してきたことが認められるから、審決は違法であつて取消を免れないものである。
第三　被告の答弁及び主張
一　原本の請求の原因及び主張の一、二のうち、本件審決の謄本が原告に送達されたこと及びその送達の日付は知らないがその余の事実は認める。同三の主張は争う。
二　被告が審判で提出した証拠によれば、日本の紅茶関連業界が、紅茶の本場である英国紅茶業界の実情、とくに各種品質の紅茶の存在、各品質名について、本件商標登録出願の日前に既に熟知していたことは、明らかである。そうであるならば、日本の紅茶関連業界及び日本における紅茶通といわれる人々が、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」が「ジヤスミン又はベルガモツト」の香りを有する原茶をブレンドした紅茶の品質を表示する語であつたことを認識し、使用していたことも、明らかである。審決は、「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」がわが国において、本件商標登録出願の日前に需要者により紅茶の品質を表わす語として認識され、使用されていたものであるとするもので、その認定・判断は正しいといわねばならない。この認定・判断は、原告が非難するように、外国で品質を表わす標章として普通に使用されているとしたものではないことも明らかである。この点での原告の主張は審決を誤解している。紅茶は、わが国では大半が輸入によるもので、欧米とくに英国の紅茶メーカーの商品が大半を占めていることから、次の事実が現実に生じている。まず、英国の紅茶取引の慣習及び取引用語がわが国でもそのまま採用されている。紅茶の取引単位、品質名称等々も英国のものがわが国でも使用される。わが国の紅茶の取引業界は、欧米の業界誌を購読し、その情勢を常に分析してきている。また、わが国の業者は欧米のメーカーや輸出業者とは、英語によつて、英国の取引用語を用いて交信してきている。英国の紅茶メーカー各社の広告を掲載した雑誌等はわが国にも多数輸入されて一般人の眼にふれている。わが国では海外旅行さらに海外勤務を経験する者が多くなつているため、帰国後も、欧米の取引用語になれ、わが国でも継続してこれを使用することとなつている、従つて国際商品の場合、品質表示語はわが国でもそのまま使用される可能性は多大である。さらに、本件で特記すべきことは、甲第七号証の一ないし三及び甲第一四号証の一ないし一五にもあるように、紅茶及びコーヒーについての世界的な業界誌「Ｔｈｅ　Ｔｅａ　＆　Ｃｏｆｆｅｅ　Ｔｒａｄｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ」には、アールグレー紅茶の米国輸入量を毎号のように掲げており、この業界誌は今日では日本語版もあるくらいに、本件商標登録時よりかなり以前から、業界関係者は定期購読していたこと、そして、甲第四号証及び第一〇号証で、需要者も「アールグレー」は登録前後を通じて品質表示語と認識使用していた事実がある。また、甲第八号証で、業界の団体も同様の統一見解をとなえている。
加えて、甲第九号証の一ないし二〇でもわかるように、原告自らもパンフレツト
等には、


「エキゾチツクな芳香で世界的に知られている香料入り紅茶です。昔英国の使者アール・グレイが支那の仙人よりこの製茶法を伝授されたといわれております。」とし、紅茶のかんにもそれに類した事実を現在も付記している。そして、トワイニング社製紅茶を扱う取引業者も、これは「オレンジ・ペコ」「ダージリン」と同様な意味でのブレンド名と認識していたことが明らかである。また、このパンフレツトの受取手である一般需要者も、同様の認識をもつたことは十分推定しうる。また、原告は他社の「アールグレイ」も扱つている以上、商標として使用していないことは明らかである。
このような状況において「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」の語は、わが国において、本件商標の登録査定時には、「品質」を表示するものであつたと考えるのが相当である。
三　商標法第三条第一項第三号の列挙事項は、いずれも対象商品の取引過程で取引業者が使用する必要があるもので、かつ業者は皆使用を欲するものである。従つて、特定私人に独占使用を認めると他の業者の取引を不当に害することとなり公益に反すると考えられる。反面、特定私人が商標として使用しても、多くの場合自他商品の識別力をもちえない。これらのことが、右法文の立法理由である。従つて「品質」表示か否かもこのような立法趣旨に従つて判定すべきもので、本件のアールグレイをこの意味からも品質表示語と考えるべきものである。対象商品が国際的商品で、わが国では大半が輸入商品である場合、原産地での品質表示につき、わが国でも取引業界で共通の認識があれば、右立法理由からみて、特定私人の独占を認めることは、権利者に不当に広範囲の独占権を与えることとなる。自他商品の識別力の有無の判定にあたつても、現実のわが国での取引事実のみならず、原産地の各メーカー品がわが国で取引される場合も仮定して、考えなければならないものと思料する。換言すれば、使用の蓋然性が大きければ、わが国商標法上も「品質」を表示するものと考えてもよいと思われる。特定私人に独占使用を認め、同人の手を経ていない対象商品の取引を禁ずることまでは、わが国の商標登録制度が目的としているものではない。
なお、原告は、法第三条第一項第三号における商品の品質を表示する標章とは、将来使用される可能性があるというだけでは足りず、現実に取引社会で使用されている標章に限ると解すべきであると主張するが、右法条の問題点は、「品質」を表示する標章かどうかであつて、その使用、不使用の事実ではない。仮に、使用が要件であるとしても、原告の広告方法からみて、原告自身品質表示語として使用しており、これにより一般需要者自身品質表示語として認識してきている。四　被告が審判で提出した証拠によれば、本件商標登録出願の日前に原告が使用したパンフレツト等では、「アールグレイ」「ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹ」又は「ＥａｒｌＧｒｅｙ」の語は商標として使用したのではなく、他の紅茶と区別する品質を表わす語として使用しており、これを受取つた一般消費者を含む需要者の間に、品質を表わす語として認識されていたと認定することができる。原告は審決の一部の記載のみをとりあげて、「一般消費者における認識を考慮していない」と非難するが、「品質を表示する標章」か否か及び「自他商品の識別力」の存否の判定にあたつて取引業者を含む「不特定多数人の認識状況」を審決は考慮したもので、何ら商標法第三条第一項第三号の解釈に違法はない。仮に審決が一般消費者について判断していないとしても、「品質」については、本件の場合取引業者の認識で十分であることを付加する。なぜならば、法第三条第一項第三号の列挙事項は法第二六条第一項第二号の列挙事項と同一で、後者は「商標」についていうものである以上、取引業者のみを対象としているものである。第二六条第一項には、第三条一項のうち第一号、第四ないし第六号はいずれも列挙していないのも一般需要者の認識を要件としていない証左である。実質的に考えても、取引業者間で共通に品質表示語とされているものを、特定人に独占させることは、商品の円滑な流通をそこなうもので、特段の事由がないかぎり、競争業者の商品取引を不当に排斥するものといわざるをえない。紅茶関連業界の不特定多数人が品質表示語として普通に認識していた場合、ことさらに、一般需要家の認識状況を考える必要はない。のみならず、甲第四、第八及び第一〇号証から、本件登録出願の日前のみならず、登録後も、品質を表示する語として一般に使用認識されていたことが明らかである。
理　　　由
一　原告の請求の原因及び主張の一、二の事実は、本件審決の謄本が原告に送達されたこと及びその送達の日付の点を除いて当事者間に争いがない。二　そこで本件審決にこれを取消すべき違法の点があるかどうかについて考える。１　原告は、審決は「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」が外国において不特定多数の者により紅茶のブレンド名を示すものとして普通に使用されているから、本件商標の登録は無効であると判示しているようにみえるが、もしそうであるとすれば、商標権の成立・移転・効力などはすべてその権利を付与する国の法律により、かつ、その領域内に限られるという属地主義の原則に反し違法である旨の主張をする。しかしながら、審決（成立について争いのない甲第一号証）は、外国の紅茶メーカーの多数の者が「Ｅａｒｌ　Ｇｒｅｙ」を紅茶のブレンド名として使用しており、かつ、そのことがわが国の紅茶関連業界において本件商標登録出願の日前から広く認識されていたことを認定したものであることが明らかであるから、原告の主張はその前提において誤つており、理由がない。


主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　原判決添付目録二記載の建物が被相続人Ａの遺産であることを確認する。ただし、右目録中の「ａ区ｂ」を「ａ区ｃ」と更正する。２　控訴人は、被控訴人Ｂに対し金二七〇万八六二六円及び内金一四〇万一四四〇円に対しては昭和六一年一〇月五日から、内金一三〇万七一八六円に対しては昭和六三年二月九日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を、被控訴人Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに対しそれぞれ金一三五万四三一三円及び各内金七〇万〇七二〇円に対しては昭和六一年一〇月五日から、各内金六五万三五九三円に対しては昭和六三年二月九日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。３　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は第一、二審を通じてこれを四分し、その一を被控訴人らの連帯負担とし、その余を控訴人の負担とする。　三　この判決の一の２は仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実摘示のとおりであるからそれを引用する。なお、控訴人は本案前の主張を当審において撤回した。
一　控訴人の主張
１　原判決が本件建物（原判決添付目録二記載の建物、ただし、「ａ区ｂ」を「ａ区ｃ」に訂正する。）はＡの遺産であると認定したのは誤りである。原判決は、「被告（控訴人）自身、遺産分割調停においては、Ａには相当の資産があった旨主張しているところであって、そのように資産のあったＡが本件建物の建築費のうち一五〇万円について被告（控訴人）の出捐を仰がねばならない合理的理由はない」旨判示しているが、控訴人がＡの遺産分割調停において、Ａに相当の資産かあったと主張した趣旨は、遺産分割調停申立時である昭和六一年一〇月三日には相当額の資産を有していたとの意味であって、本件建物を建築した昭和五〇年七月ころのことを述べたものではない。　２　本件建物及び本件土地（原判決添付目録一記載の土地、ただし、「ａ区ｂ」を「ａ区ｃ」と訂正する。）は、控訴人に贈与あるいは死因贈与されたものである。Ａは、生前、自己が死亡した後の控訴人の生活を心配し、本件建物及び本件土地を控訴人に与える旨しばしば控訴人やＦ夫婦に述べており、死亡直前の昭和五九年一〇月二六日午後七時三〇分過ぎころ、右Ｆ夫婦に対して「日頃言うたようにお願いします。」と言ったのであるから、本件建物及び本件土地はその時控訴人に贈与され、あるいは死因贈与されたものであることが明らかである。Ａには他にも多くの財産が存するにもかかわらず、本件土地建物のみに言及していることからすれば、Ａの意思を遺産分割方法の指定と解することはできない。
３　原判決は控訴人が得たとされる利得額の算定を誤つている。（一）　本件建物には自動車一八台が駐車することは可能であるけれども、満車状態にはなく、通常の契約車両台数は一〇台である。また、駐車料金も昭和六二年一月までは一台当たり月額金一万五〇〇〇円であった。そして、青空部分（本件土地のうちの本件建物敷地以外の部分）からの収益も、原判決が認定しているよりも低額である。
（二）　控訴人が本件賃料収入を得るについては、次のとおりの経費を要している。
（１）　本件建物の固定資産税及び都市計画税
昭和五九年から昭和六一年まで毎年各金三万五四〇〇円
（２）　本件土地の固定資産税及び都市計画税
昭和五九年分　金一三六万二二二〇円
昭和六〇年分　金一四九万八四四〇円
昭和六一年分　金一六四万八二八〇円
（３）　平野消防協力会会費
昭和五九年から昭和六一年まで毎年各金三〇〇〇円あて合計金九〇〇〇円
（４）　平野警察署管内モータープール組合費
昭和五九年から昭和六一年まで毎年各金一万二〇〇〇円あて合計金三万六〇〇〇円
（５）　管理人給料
昭和五九年から昭和六一年まで毎年各金一八万円あて合計金五四万円（６）　昭和六〇年一二月二日支払のガレージ外部フェンス工事代金二九万円（７）　昭和六一年三月一〇日支払いのシャッター修理代金二万五〇〇〇円
二　被控訴人らの主張
１　控訴人の当審における主張１及び２はいずれも否認する。２　控訴人の当審における主張３（一）記載の事実は、否認する。同３（二）（１）記載の事実は知らない。ただし、Ａ生存中は同人が支払ってきた。同（２）記載の事実は否認する。昭和五九年分はＡが支払い、昭和六〇年以降は控訴人二分の一、被控訴人らが二分の一を各負担している。同（３）及び（４）記載の事実は知らない。仮に支払っているとしても昭和五九年分はＡが支払ったものである。同（５）ないし（７）記載の事実はいずれも否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　Ａの死亡とその相続関係及び本件建物の所有権の帰属に関する当裁判所の判断は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決六枚目裏末行冒頭から九枚目裏末行末尾までと同一であるから、それを引用する。
１　原判決の訂正
原判決七枚目裏七行目、同一〇行目、同九枚目裏三行目及び同五行目の各「被告」をいずれも「原審における控訴人」に、同九枚目裏七行目の「前記６」を「前記７」に各改める。
２　被控訴人Ｃの相続権について


控訴人は、被控訴人Ｃの相続権を争っているので、若干付言する。Ａが昭和五九年一〇月二六日に死亡したこと、控訴人がＡの妻であり、被控訴人ＢがＡと先妻Ｇとの間の長女であり、被控訴人Ｃが右Ｂと亡Ｈ（Ａと控訴人の養子）間の長女、被控訴人Ｄが右Ｂと右Ｈ間の二女であり、被控訴人ＥがＡとＩ間の子であってＡにより認知されたものであることは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一、第二号証によれば、右Ｈは昭和三九年二月二五日Ａ及び控訴人の養子となる縁組届出をし、同日、被控訴人Ｂと婚姻届出をしたこと、被控訴人Ｃは右縁組届出の日の約二週間前の同年二月一二日に出生し、被控訴人Ｄは昭和四一年八月二二日に出生したこと、右Ｈは昭和五二年六月九日死亡したことの各事実が認められる。
<要旨>原判決は、右事実関係の下においては、ＣはＡの養子である亡Ｈの子であり、かつ、Ａの</要旨>直系卑属（Ｂの子）でもあるから、亡Ｈの代襲者としてＡの遺産につき相続権がある旨判示したが、当裁判所も右見解に同調するものである。この点につき、右Ｃは亡Ｈの養子縁組前の子であるから、亡Ｈを通してＡとは親族関係を生ぜず、したがってＡの死亡による相続に関して亡Ｈの代襲者にはなり得ないとの考え方があるが、民法八八七条二項ただし書において、「被相続人の直系卑属でない者」を代襲相続人の範囲から排除した理由は、血統継続の思想を尊重するとともに、親族共同体的な観点から相続人の範囲を親族内の者に限定することが相当であると考えられたこと、とくに単身養子の場合において、縁組前の養子の子が他で生活していて養親とは何ら係わりがないにもかかわらず、これに代襲相続権を与えることは不合理であるからこれを排除する必要があったことによるものと思われるところ、本件の場合には、右Ｃはその母Ｂを通じて被相続人Ａの直系の孫であるから右条項の文言上において直接に違反するものではなく、また、被相続人との家族生活の上においては何ら差異のなかった姉妹が、亡父と被相続人間の養子縁組届出の前に生れたか後に生れたかの一事によって、長女には相続権がなく二女にのみ相続権か生ずるとすることは極めて不合理であるから、衡平の観点からも、右Ｃには被相続人Ａの遺産に関し代襲相続権があると解するのが相当である（ちなみに、本件のような事例において、戸籍先例は、縁組前の養子の子に代襲相続権を認めている。昭和三五年八月五日民事甲第一九九七号民事局第二課長回答）。よって、被控訴人Ｃに相続権がないとする控訴人の主張は失当というべきである。
３　本件建物の所有権について
控訴人は、本件建物は控訴人自身がその建築費用の大半を負担したと主張し、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果中には、本件建物を建築した昭和五〇年当時、Ａにはほとんど蓄えがなく、金三〇〇万円の建築費用のうち金一五〇万円は控訴人が負担したとの部分が存する。しかし、成立に争いのない乙第九号証、原本の存在とその成立に争いのない乙第一八号証によれば、Ａは、昭和五〇年当時においても、預貯金は別としても相当の不動産を所有していたことが認められる。また、原審及び当審において、控訴人は、自己が出指した金員は、Ａが撚糸工場を経営していたときにその手伝いをして得た給料と、結婚の際持参した金五〇万円とを加えたものである旨述べているが、前者はあいまいでその裏付けもなく、後者については、成立に争いのない甲第一号証、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人とＡとが正式に婚姻の届出をしたのは昭和三八年一二月一八日であるけれども、実際に嫁いで生活をしたのは昭和一七年四月一七日であると認められるから、右時期に控訴人が金五〇万円もの大金を持参金として所持していたとは信じがたいところである。よって、本件建物の建築費用の負担に関する控訴人の主張は採用できない。
二　贈与又は死因贈与を受けたとの主張について
当裁判所も、控訴人の右主張は採用し得ないものと判断するが、その理由は、原判決一〇枚目裏一二行目と一一枚目裏五行目の各「被告」をいずれも「原審における控訴人」に、同一一枚目表三行目から四行目の「一〇月二五日」を「一〇月二六日」に各改めるほかは、原判決一〇枚目裏一一行目冒頭から一一枚目裏八行目末尾までと同一であるから、それをここに引用する。なお、Ａが死に際して言及したのが、控訴人と本件土地建物のことのみであったとしても、そのことにより右判断が左右されるものではない。
三　本件駐車場からの収益について
１　本件駐車場（本件建物と青空部分とを合わせたもの）の賃貸による賃料収入
額について
（一）　本件駐車場が賃貸されていることは当事者間に争いがなく、先に認定した事実（原判決七枚目表一一行目冒頭から同九枚目裏末行末尾まで）からすれば、本件駐車場の貸主はＡであったと推認することができる。（二）　本件建物を撮影した写真であることは当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨により淀屋橋法律事務所の職員が平成元年五月二六日に撮影したものと認められる検甲第一ないし第八号証、当審における控訴人本人尋問の結果により真正に成立したと認める乙第一九号証の一ないし四及び第二〇、第二二、第二三号証の各一ないし五、原審における控訴人本人尋問の結果によれば、本件建物内に駐車可能な車両台数は一八台であって、通常、満車状態であること、右駐車料金は、昭和五九年は一台当たり月額金一万二五〇〇円、昭和六〇年一月から昭和六二年六月までは同じく金一万五〇〇〇円であり、同年七月からは同じく金一万七〇〇〇円となったこと、青空部分は一括して賃貸しており、その賃料額は、昭和五九年から昭和六一年一二月までは年額金一二二万円、昭和六二年一月から同年六月までは月額金一二万円、同年七月からは同じく金一四万円であること、控訴人は、Ｊに本件建物のうちのガレージ一つを無料で貸与し、その代わりに本件建物の管理等を行わせていることが認められる。


（三）　控訴人は、本件建物には一八台の駐車が可能であるけれども、現実に駐車契約をしていたのは一〇台にすぎないと主張し、前掲乙第一九号証の一ないし四、第二〇、第二二、第二三号証の各一ないし五及び当審における控訴人本人の供述中には右主張に沿う部分か存する。しかし、控訴人本人は原審において、「ガレージ収入はどのくらいか」との質問に対し、「ガレージの建物のある部分は一か月三五万ないし三六万円であり、青空部分は一二万円くらい」と返答していること、控訴人は当審において、駐車料金の受領帳は昭和五九年から存し、昭和六二年ころからは、ほとんどが銀行振込となったと述べているところ、結局これらの帳簿類は提出されなかったことからすれば、控訴人の右主張を採用することはできない。（四）　そうすると、Ａ死亡後の昭和五九年一一月一日から昭和六一年七月末日までの間の本件駐車場の賃料は、別紙計算書１の昭和六一年七月分までに記載したとおり、合計金七四〇万四九九九円となり、同年八月一日から昭和六二年一二月末日までのそれは、同計算書の昭和六二年一二月分までに記載したとおり、合計金六六〇万七三三三円となる。
２　本件駐車場経営のための経費について
（一）　いずれも成立に争いのない乙第三号証の一、二、原審における控訴人本人尋問の結果によりいずれも真正に成立したと認められる乙第六、第七号証の各一、二によれば、当審における控訴人の主張３（二）（３）（消防協力会費）、（６）（フェンス工事代）及び（７）（シャッター修理代）記載の各事実を認めることができる。
（二）　控訴人の主張３（二）（１）（本件建物の固定資産税等）については、いずれも成立に争いのない乙第一号証の二、三によれば、控訴人は本件建物につき昭和六〇年分と昭和六一年分の固定資産税等を支払ったと認められるけれども、昭和五九年分については、その納税すべき時期からみて、Ａが支払ったと認めるのが相当である。
（三）　控訴人の主張３（二）（２）（本件土地の公租公課）についてはこれを認めるに足りる証拠はなく、かえって、当審における控訴人本人尋問の結果によれば、Ａ死亡後の本件土地の公租公課は、控訴人と被控訴人らとで二分の一あて負担していることが認められ、その反面、Ａ生存中のものはＡ自身が支払ったと推認することができる。
（四）　控訴人の主張３（二）（４）（組合費）については、いずれも成立に争いのない乙第四号証の二、三によれば、控訴人は、昭和六〇年分と昭和六一年分はその主張の組合費を支払ったと認められるけれども、成立に争いのない乙第四号証の一によれば、昭和五九年度の組合費は、Ａ死亡前に支払われていることが認められるから、右組合費はＡが支払ったものと認めるのが相当である。（五）　控訴人の主張３（二）（５）（管理人給料）については、原審における控訴人本人尋問の結果により真正に成立したと認められる乙第五号証によれば、Ｊ作成名義の駐車場管理費の領収証明書が存することが認められるけれども、前述のとおり、Ｊは本件建物のうちのガレージ一つを無料で使用しており、控訴人が管理費と主張している金額が本件建物のガレージ一つ分の賃料額と符合していることからすると、前記証拠のみでは未だ控訴人主張の管理費を肯認することはできす、他にはこれを認めるに足りる証拠はない。
よって、昭和六一年七月末日までに控訴人において要した経費は、別紙計算書２の昭和六一年七月分までに記載したとおり合計金三九万七八〇〇円であり、昭和六一年八月から昭和六二年一二月末日までに要した経費は、同計算書昭和六二年一二月分までに記載したとおり合計金七万一四〇〇円となる（なお、控訴人は昭和六二年分の経費については具体的に主張していないが、少くとも前年度と同程度の通常経費は要したものと推認されるところ、賃料収入につき昭和六二年一二月末日までの分を計上した関係で、これとの均衡上、同年分の経費についてもこれを計上した。）。
３　以上によれば、本件駐車場からの収益額は、右１の賃料収入額から２の経費を控除したものということになるところ、昭和五九年一一月一日から昭和六一年七月三一日までの収益額は金七〇〇万七一九九円、同年八月一日から昭和六二年一二月三一日までの収益額は金六五三万五九三三円となり、その合計額は金一三五四万三一三二円となることが計数上明らかである。
四　控訴人が、本件駐車場からの賃料を昭和五九年一一月一日以降すべて取得していることは、当事者間に争いがなく、控訴人が経費を支出したことは右三において認定したとおりである。
五　被控訴人らが、本件不当利得金のうち昭和五九年一一月一日から昭和六一年七月末日までの分については昭和六一年一〇月四日に控訴人に送達された本件訴状によって、同年八月一日から昭和六二年一二月末日までの分については昭和六三年二月八日の原審における本件口頭弁論期日においていずれも支払を催告したことは記録上明らかである。
六　以上によれば、被控訴人らの本訴請求のうち、遺産確認請求部分は正当として認容すべきであり（ただし、原判決添付目録中「ａ区ｂ」とあるのは、成立に争いのない甲第六、第七号証（登記簿謄本）によれば「ａ区ｃ」の誤りであることが明白であるから、これを更正する。）、不当利得返還請求部分は、被控訴人Ｂに対し、前記金一三五四万三一三二円のうち相続分の一〇分の二にあたる金二七〇万八六二六円及び内金一四〇万一四四〇円に対しては昭和六一年一〇月五日から、内金一三〇万七一八六円に対しては昭和六三年二月九日から各支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払、被控訴人Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに対し、それぞれ前記金一三五四万三一三二円のうち各相続分の一〇分の一にあたる金一三五万四三一三円及び各内金七〇万〇七二〇円に対しては昭和六一年一〇月五日から、各内金六五万三五九三円に対しては昭和六三年二月九日から各支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度において理由があるからこれを認容し、その余は失当として棄却すべきところ、原判決は一部結論を異にするのでこれを変更し、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条、九二条本文、九三条一項ただし書を、仮執行宣言につき同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。


○　主文
一　本件訴えのうち、被告が昭和五六年一二月二日付でした別表（１）の１ないし１２、１５、１６、１８ないし３６、３９、４２ないし６３、６５ないし７９、８１、８３、８４、８７ないし９５、９７ないし１３２、１３４ないし１３６、１３９ないし１９２、１９５ないし２１４、２１７ないし２１９、２２２ないし２２９、２３２ないし２３６、２３８ないし２５８、２６０ないし２７２、２７５ないし３０４、３０８ないし３１５、３１７ないし３３４、３３６ないし３５７、３５９ないし３６６、３７２ない３７９記載の者にかかる選挙人名簿の登録に関して原告らの申し出た異議を棄却する旨の決定の取消しを求める訴えを却下する。ニ　１被告が昭和五六年一二月二日付でした別表（１）の１４、３７、３８、８０、８２、９６、１３３、１３７、１３８、１９３、１９４、２１５、２１６、２２０、２２１、２３０、２３１、２５９、２７４、３０７、３１６、３３５、３５８、３６７ないし３６９、３７１記載の者にかかる選挙人名簿の登録に関して原告らの申し出た異議を棄却する旨の決定を取り消す。
三　原告らのその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和五六年一二月二日付でした別表（１）記載の者にかかる選挙人名簿の登録に関して原告らの申し出た異議を棄却する旨の決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らは選挙人である。
２　被告は、選挙期日を昭和五六年一二月六日とする滋賀県東浅井郡＜地名略＞町議会議員の一般選挙（以下本件選挙という）を行うに際し、住民基本台帳に記録されていた別表（１）記載の者を選挙人名簿に登録（以下本件登録という）し、同年一一月二九日から選挙人名簿の縦覧を開始した。
３　右の者については、他の市町村から＜地名略＞の区域内である別表（１）の大字名欄記載の地に住所を移したとして、別表（１）の住民票作戊年月日欄記載の日に転入届が提出されているものの、実際には、右の者は＜地名略＞の区域内に住所を有していなかつたので、昭和五六年一一月二九日、原告らは被告に対し、本件登録に関し、右の者が被登録資格を欠くとして異議を申し出たが、被告は、同年一二月二日付で、右異議申出には理由がないとしてこれを棄却する旨の決定（以下本注棄却決定という）をした。
４　しかしながら、虎姫町長による右の者にかかる住民基本台帳の整備、本件登録及び本件棄却決定には次のような違法事由が存するから、本件棄却決定は取消しを免れない。
（虎姫町長の住民基本台帳整備の違法）
虎姫町長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるよう努めなければならない（住民基本台帳法三条一項）し、住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない（同法一四条）ところ、別表（１）記載の者にかかる転入届は選挙目当ての実体のないものであることが明らかだつたのであるから、虎姫町長は、右の責務を果して、右転人届を受理しないか、受理して住民票に記載してもこれを抹消すべきであつたのに、右責務を果さず、右転人届を受理して右の者を住民基本台帳に記録したまま、本件登録をなすに任せたことは違法である。
（本件登録の違法）
（一）　別表（１）記載の者は虎姫町に住所を有していたことがなく、したがつて被登録資格を欠くのに、右の者を選挙人名簿に登録したことは違法である。すなわち、（１）昭和五六年八月には四一二人が虎姫町に転入しているが、これは、転入増の社会的要因がないのに、通常月の約二〇倍にのぼる大量転入であること、（２）そのうち二六九名が代理人によつて届出がなされており、しかも、そのうちの多数が同一の代理人によつていること、（３）同一の転入先に一〇数人が転入していること、（４）転入先には本件選挙における立候補者が多数含まれていることなどから、別表（１）記載の者にかかる転入届が、本件選挙における選挙人資格を作出する目的をもつてなされた実体のないものであることは明らかである。（三）　被告は、選挙人名簿への登録に際しては、被登録資格を欠く者を登録しないように十分調査を尽すべきである（公職選挙法施行令一〇条参照）のに、これを怠つたまま本件登録をしたことは違法である。
（本件棄却決定の違法）
被告が、原告らの異議申出に対し、何らの調査もせず、本件棄却決定をしたことは違法である。
５　よつて、原告らは、公職選挙法二五条に基づき、被告が昭和五六年一二月二日付でした別表（１）記載の者にかかる選挙人名簿の登録に関して原告らの申し出た異議を棄却する旨の決定（本件棄却決定）の取消しを求める。
二　本案前の主張
１　公職選挙法二四条所定の異議申出の制度は、選挙人名簿における内容の適正（脱漏、誤載の防止）の確保を目的とするものであるから、同法二五条所定の訴訟も、選挙管理委員会の決定が違法であることを宣言するためのものではなく、現に存在する選挙人名簿の内容の誤りを是正し、その適正を確保するためのものである。このことは、同法四二条一項が「選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書」と規定し、選挙人名簿への登録脱漏を主張する選挙人が、右の異議および訴訟において選挙人名簿への登録を求めることを許容していることからも窺われる。すると、選挙人名簿に登録された者につき、被登録資格の欠缺を主張して異議決定の取消しを求める訴えにおいては、右の者が選挙人名簿から抹消されれば、訴えの利益を欠くに至るというべきである。


２　そして、被告は、別表（１）記載の者のうち、１ないし１２、１５、１６、１８ないし３６、３９、４２ないし６３、６５ないし７９、８１、８３、８４、８７ないし９５、９７ないし１３２、１３４ない１３６、１３９ないし１９２、１９５ないし２１４、２１７ないし２１９、２２２ないし２２９、２３２ないし２３６、２３８ないし２５８、２６０ないし２７２、２７５ないし３０４、３０６、３０８ないし３１５、３１７ないし３３４、３３６ないし３５７、３５９ないし３６６、３７２ないし３７９記載の者（以下被抹消者という）を、昭和五七年九月二日までに、公職選挙法二八条二号に基づいて選挙人名簿から抹消したので、本件訴えのうち、被抹消者にかかる本件棄却決定の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠くに至つた。
三　本案前の主張に対する反論
１　公職選挙法二五条所定の訴訟は、選挙人名簿への登録の違法を宣言するものであつて、選挙人名簿からの抹消自体を命じるものではなく、右抹消は右訴訟の判決に基づいて選挙管理委員会が行なうものである（同法二四条二項、二八条三号参照）。したがつて、すでに選挙人名簿から抹消されている者についても、訴えの利益を欠くということにはならない。
２　実際問題として、右抹消によつて訴えの利益がなくなるとすれば、右訴訟が予定する虚偽転入の場合、再度転出すれば右訴訟の追及を免れることになり、右訴訟の存在意義がなくなつてしまう。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因２の事実は認める。
２　同３のうち、別表（１）記載の者について、他の市町村から＜地名略＞の区域内である別表（１）の大字名欄記載の地に住所を移したとして、別表（１）の住民票作成年月日欄記載の日に転入届が提出されていること、原告らが昭和五六年一一月二九日被告に対し、本件登録に関し右の者が被登録資格を欠くとして異議を申し出たこと、被告が同年一二月二日付で本件棄却決定をしたことは、いずれも認めるが、その余の事実は否認する。
３　同４の「本件登録の違法」（一）のうち、昭和五六年八月に四一二人が虎姫町に転入していること、そのうち代理人によつて相当数の転入届がなされていること、同一の者が相当数の転入届を代理人として提出していること、同一の転入先に複数の者が転入している場合があることは、いずれも認めるが、その余の事実は否認する。
五　被告の主張
本件登録および本件棄却決定には原告らの主張する違法事由はなく、いずれも適法である。すなわち、被告は、次に述べるように、本件登録のための資格調査を時間的制約のもとに可能な限り行つたうえ、別表（１）記載の者につき被登録資格たる住所要件を充足すると判断した。
１　被告の組織および本件登録の着手
（一）　被告は委員長以下四人の委員と三人の事務局職員で組織されているが、右三人の事務局職員はいずれも兼務で、町長部局の事務を本務としている。（二）　被告は、本件登録に関し、昭和五六年一〇月一六日の委員会において日程を協議し、登録基準日および登録日を同年一一月二八日と決定するとともに、被登録資格の住所要件については、同年八月二八日以前に住民票が作成または転入届がされ、引続き三か月以上虎姫町の住民基本台帳に記載されている者とした。（三）　被告は、同年一〇月一六日以降、右三名の事務局職員により本件選挙についての選挙管理事務を執行した。
２　文書による実態調査（以下第一次調査という）
（一）　本件選挙にあたり、町民から「異状に大量の転入者があるので調査されたい」との申出があつたので、被告は、これについて協議した結果、昭和五六年一〇月一六日虎姫町長に対し、これに対応するよう申入書を提出した。
（二）　町長部局では、
住民基本台帳法三四条による調査を文書によつて行うことを決定し、同年一月一日より九月三〇日までの転入者のうちすでに転出した者を除く五七六人に対し、同年一〇月一七日付けで実態調査票を郵送し、現在も虎姫町に住所を有しているか否かを確認するための署名捺印をめた。その結果、四八九人から、現在も同酊に住所を有する旨の回答がなされた。
（三）　回答のなかつた八七人については、再度、実態調査票を郵送し、現在も同町に住所を有しているか否かを確認するための署名捺印および回答が遅れた理由の記入を求めた。その結果、八五人から、現在も同町に住所を有する旨の回答がなされた。
３　訪問による実態調査（以下第二次調査という）
（一）　右三人の事務局職員のみで資格調査を昭和五六年一一月二八日までの短期間のうちに実施するのは困難であつたため、被告は、虎姫町長に申し入れて、住民登録事務吏員の証を有する調査員に選挙事務を委嘱し、合同調査を実施することにした。
（二）　そして、虎姫町役場職員の大部分にあたる四四人の職質を調査員として動員し、転入者のうち同居人として届出のあつた九〇世帯三一六人につき、現在も虎姫町に住所を有しているか否かを確認するため、世帯主またはこれに代るべき人等を訪問し、面談による調査を実施した。右調査は、当初同月四日から一〇日までの予定で行われたが、不在等の場合に再度訪問する必要があつたため、結局予定を一週間延長して同月一七日まで行われた。その結果、八四世帯三一〇人については、現在も同町に住所を有することが確認された。
４　文書による補充調（一以下第三次調査という）
第一次調査で回答のなかつた二人および第二次調査で確認を得られなかつた六世帯六人について、前住所地の市町村に文書による照会を行い、かつ前住所地に住民実態調査票を郵送した。その結果、右八人についても、＜地名略＞に住所を有することが確認された。
六　被告の主張に対する反論
被告の行つた資格調査は、次に述べるように、ずさん極まりないものであつて、右調査をもつて、被告が適法に調査義務を尽したものとはいい得ない。
（第一次調査について）


（一）　実態調査票が転入届に記載された世帯主のもとへ郵送されているため、自宅を同居先にして大量の改偽転入を組織している主謀者が、でたらめな回答をすることは明らかであり、本人による回答の形をとつていても、それが本人の意思に基づくものとの確認はできない。実際にも、返送された実態調査票の筆跡を検討すると、二通以上を同一人が記載したと見られるものは四〇種類あつて、それらによる回答数は一一八人にのぼつている。（三）　仮に回答が本人の意思に基づいてなされたとしてもそのことから直ちに本人がそこに住所を有しているということの確認にはならない。（二）　第一次調査によつても、転入届の本人欄の署名、印影（住民基本台帳法施行令二六条により、建前上は本人のものとして扱われる）と実態調査票の本人欄のそれらとを照合すれば、本人が回答したものかどうか明らかになるのに、右照合すら行つていない。実際に右照合を行つてみると、大部分が明白に相違しているのである。
（第二次調査について）
第二次調査は、調査貝が、一軒一軒訪問して直接本人に面接したうえ本人がいるかどうかを確認したものではなく、本人の氏名を予め記載した住民実態調査書を持つて、転入届に記載された世帯主を訪ね、右世帯主に対し、右調査書に基づいて本人がいるか否かを聞き、住んでいると言えば、それをうのみにするというものであつた。しかも、世帯主に聞いたといいながら、隣人に聞いたり、住民実態調査書を隣人に預けて、後で受け取りに行つたりしている。このような調査方法では到底本人が住所を有しているかどうかを確認することはできない。
第三　証拠関系（省略）
○　理由
一　被告が本件選挙を行うに際し、本件登録をして昭和五六年一一月二九日から選挙人名簿の縦覧を開始したこと、別表（１）記載の者について、他の市町村から虎姫町の区域内である別表（１）の大字名欄記載の地に住所を移したとして、別表（１）の住民票作成年月日欄記載の日に転入届が提出されていること、原告らが昭和五六年一一月二九日被告に対し、本件登録に関し右の者が被登録資格を欠くとして異議を申し出たこと、被告が同年一二月二日付で本件棄却決定をしたことは、いずれも当事者間に争いがなく、原告らが選挙人であることは、被告において明らかに争わないから、自白したものとみなす。
二　本件訴訟は、公職選挙法二五条に基づくものであつて、名簿修正訴訟といわれるものであるが、まず、その性質を検討する。
１　公職選挙法によると、投票をすることができる者は原則として選挙人名簿に登録されている者に限られる（同法四二条一項本文）。そこで、同法は、選挙人名簿の重要性に鑑みて、その正確性を確保するため、種々の方策を講じている。すなわち、同法は、選挙管理委員会に対し、被登録資格について調査義務を課す（二一条三項）とともに、選挙人名簿の脱漏（登録すべき者を誤つて登録しなかつたこと）、誤載登録すべきでない者を誤つて登録したこと）を知つた場合にはこれを修正する義務を負わせる（二六条、二八条三号）　一方で、選挙人にも正確性確保のための役割の一端を担わせ、縦覧に供された選挙人名簿の登録に関して選挙管理委員会に対し異議を申し出ることができる（二四条一項）こととし、さらに、右異議申出に対する決定という選挙管理委員会の終局的判断が出た段階で、これを訴訟において争うことができる（二五条一項）ものとしている。２　そして、右にみた公職選挙法が本件訴訟を設けた趣旨に、選挙管理委員会に対する異議申出の事由が選挙人名簿の脱漏、誤載に限られること（同法二四条二項参照）、同法が、選挙人名簿の登録から判決の確定に至るまでをできるだけ短期間に制限する（二二条、二三条、二四条一項、二項、二五条一項、四項、二一三条一項、二五条三項）とともに、選挙人名簿に登録されていない者でも、選挙人名簿に登録されるべき旨の確定判決書を所持する者には投票させなければならない旨（四二条一項）を規定し、本件訴訟によつて選挙人名簿の脱漏、誤載を選挙期日までに修正させることを意図していることを考え合わせると、本件訴訟は、特定人につき登録時において選挙人名簿に登録される資格を有したか否かを確認し、選挙人名簿の脱漏、誤載を修正するものであると解するのが相当である。三　本案前の主張について
本件訴訟は、前記のとおり選挙人名簿の脱漏、誤載の修正を目的とするものであるから、口頭弁論終結時においてこれが修正（登録または抹消）されておれば、既に右の目的を遂げたことになり、本件訴訟は訴えの利益を欠くに至るものといわざるを得ない。これを本件についてみるに、いずれも成立に争いのない乙第七ないし第九号証によると、被抹消者が昭和五七年九月二日までに選挙人名簿から抹消されたことが認められ、右事実によると、本件訴えのうち、被抹消者にかかる本件棄却決定の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、却下を免れない。
四　そこで、
以下別表（１）の１３、１４、１７、３７、３８、４０、４１、６４、８０、８２、８５、８６、９６、１３３、１３７、１３８、１９３、１９４、２１５、２１６、２２０、２２１、２３０、２３１、２３７、２５９、２７３、２７４、３０５、３０７、３１６、３３５、３５８、３６７ないし３７１記載の者（以下被登録者という）にかかる本件棄却決定の取消請求について判断する。１　「虎姫町長の住民基本台帳整備の違法」、「本件登録の違法」（二）、「本件
棄却決定の違法」の各主張について
右主張の各違法事由は、住民基本台帳の整備手続あるいは選挙人名簿への被登録資格の調査手続における瑕疵であるところ、本件訴訟は、前記のとおり特定人につき登録時において選挙人名簿に登録される資格を有したか否かを確認するものであるから、右のような手続上の瑕疵はそれだけでは本件棄却決定を取り消す事由とはなり得ず、右の各主張はいずれもそれ自体失当である。
２　「本件登録の違法」（一）の主張について


本件訴訟は、前記のとおり特定の権利関係につきその不存在の確認を求める訴えと構造を同じくするものであり、しかも、公職選挙法施行令一〇条一項によると、選挙管理委員会は被登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登録してはならないのであるから、被登録資格の存在については被告が立証責任を負うと解するのが相当である。そこで、この観点から、以下被登録者が＜地名略＞の区域内に住所を有していたか否かを判断することとする。（一）　いずれも成立に争いのない甲い第一〇号証の五、六、第一五号証、証人Ａ、同Ｂの各証言および弁論の全趣旨を総合すると、＜地名略＞の昭和五五年度の人口は六四六二人であつたこと、虎姫町への転入者は、昭和五六年一月から六月まで毎月二〇人前後であつたのに、同年七月には六四人、八月には四二一人と異常に増加したこと、七月、八月の転入の内容をみると、その多数が二〇歳以上の者の、世帯からの一部転入で、しかも、半数以上が代理人によつて届出がなされており、一月ないし六月の転入の内容とは明らかに異なつていたこと、転入者が急増するについて特段の社会的要因はなかつたことが認められ、右認定に反する証拠はない。そこで、右認定事実と前記当事者間に争いがない事実とをさらに総合して考えると、被登録者にかかる転入届は一応提出されているものの、そのうち昭和五六年七月、八月に転入届が提出されている者（別表（１）の６４、２７３、３０７記載の者を除くその余の者）については、そのなかに虎姫町の区域内に住所を有しないのに本件選挙における投票を目的として転入届出がなされた者の含まれる疑いが極めて濃厚であるから、被告は、被登録者（別表（１）の６４、２７３、３０７記載の者は五月または六月に転入届が提出された者であるから除外する）が＜地名略＞の区域内に住所を有したことにつき、さらに立証を要するというべきである。
（二）　被告は、第一次ないし第三次調査によつて、被登録者が＜地名略＞の区域内に住所を有したことにつき確認が得られた旨を主張するので、以下この点について検討する。
（１）　いずれも成立に争いのない甲い第一号証の一、二、第二号証、第二三号証、乙い第一、第二号証、第四ないし第六号証、乙ろ第八〇五号証、いずれも証人Ａの証言により「世帯主氏名」欄の署名、印影および一世帯主に代るべき人の氏名」欄の署名、印影、続柄の記載以外は真正に成立したものと認められる乙ろ第七三〇、第七四〇、第七四二、第七五五、第七六一、第七六四、第七六六、第七七八、第七九〇、第七九三、第七九八、第七九九号証、証人Ａ、同Ｂの各証言および弁論の全趣旨を総合すると、昭和五六年一〇月から一一月までの間に第一次ないし第三次調査が行われたこと、第一次調査の結果、別表（１）の２５９記載の者を除くその余の被登録者につき署名、捺印のある回答文書（実態調査票）が返送され、第二次調査の実施結果は別表（２）記載のとおりであり、第三次調査の結果、別表（１）の２５９記載の者につき、岐阜市長から、右の者が岐阜市から虎姫酊へ転入したことは間違いない旨の回答を得るとともに、右の者から署名、捺印のある回答文書（実態調査票）が返送されたこと、実態調査票は住民票が転写されたもので、回答者はこれに署名、捺印をするにすぎなかつたこと、第二次調査にあたつた調査員は、予め転入者名を記載しておいた住民実態調査書を持参したうえ、世帯主または世帯主に代わるべき者に対し、右記載事項が正当であるか否か、被登録者と世帯主との続柄、被登録者が現在どこにいるかにつき「居住している」「出稼」「下宿」「入院中」「旅行中」「出張中」「その他」のいずれに該当するかを発問した
にすぎず、
それ以上の突つ込んだ質問は全く行つていないこと、ましてや被登録者（但し、世帯主である別表（１）の２３０記載の者を除く）に対して直接面接した事実がないこと、第三次調査による岐阜市長からの回答書中には旧住所地を実態調査した旨の記載があるが、右実態調査の内容は不明であることが認められ、右認定に反する証拠はない。
（２）　そこで、右認定事実に、前認定のように被登録者にかかる転人届出のなかには本件選挙における投漂を目的とした虚偽のものが含まれている疑いが濃厚であることを考え合わせると、被登録者については第一次ないし第三次調査によつて＜地名略＞の区域内に住所を有する旨の回答が得られているものの、いすれの調査も虚偽の転入者か否かを選別するに足る十分な調査方法とはいい難く、右の各調査によつて回答を得られたというだけでは、いまだ被登録者（前記のとおり＜地名略＞の区域内に住所を有したことにつき疑いを抱く事情のない別表（１）の６４、２７３、３０７記載の者を除く）が＜地名略＞の区域内に住所を有したことを認めることはできない。
（三）　当裁判所が被告の申出により証人として被登録者を取り調べることとして昭和五七年五月呼出状を送付したところ、その送達状況および出頭状況が別表（３）記載のとおりであることは、記録上明らかである。そこで、右の各状況や証言内容をも勘案して、さらに検討を加える。
（１）　別表（１）の８０、８２、９６、１３３、１９３、１９４、２２１２５９、２７４、３３５、３５８、３６７ないし３６９、、３７１記載の者については、第一次ないし第三次調査の結果に別表（３）記載の送達状況を勘案しても、なお、虎姫町の区域内に住所を有したことを認めることができず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
（２）　Ｃ（別表（１）の１３記載の者、以下番号のみを付する）について証人Ｃの証言によると、Ｃは、昭和五六年七月三一日から現在まで、夫Ｄおよび長男Ｅとともに、＜地名略＞に所在する実父Ｆ所有の柿の木分譲一番に居住していることが認められ、右認定に反する証拠はない。してみると、Ｃは＜地名略＞の区域内に住所を有していたというべきである。
（３）　Ｇ（１４）について
証人Ｃの証言によると、Ｇは、Ｃの姑であるところ、