前掲乙第一一一号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第七九号証、第一五二号証、右乙第七九号証の記載により原本の存在及びその成立を認め得る乙第一五一二号証並びに証人ｐ２７の証言によれば、司法警察員が、昭和四九年二月五日に、ｙを中心として結成された日本赤軍の国内支援組織であるＩＲＦ・ＩＣの事務所を捜索した際、用箋三枚に書かれた中途までの手紙文のコピー（乙第一五三号証）を発見押収したこと、右手紙文の原本は、ｐ９及びｙが製作した「赤軍－ＰＦＬＰ・世界戦争宣言」という映画の上映運動をフランスで行うべく昭和四八年一〇月一二日に出国したｐ５が、ＰＦＬＰ及びａと連絡をとるため立ち寄つたベイルートからｙに宛てて出したもので、その内容中に、「（ベイルートで）ｐ２９君とまず会い、その時彼女が私と会う必要はないと言つていたと聞かされ、愕然とした。彼女は、私と会うためには、私がパリでまず上映運動をやつてみる、それで何か月か成果が上がつてから、相互の経験を交流しようというのだそうである。・・・・・・それも結構と諦めていたところに、ｚと三、四日後に会い、ｚもまた彼女の見解として、私がパリで自活するといつている、どこまでやれるか頑張らせたところで、それから会つてみようということを伝えた。」という部分があり、さらに、「ｐ７さんとｐ９ちやんがやつて来、いろいろ経過があつて、彼女と会う羽目になつたとき、さいわいｐ６氏を含めて四人がつるんでいたときだから、彼女もついでに私と会うこととなり、結局、テープどりが終わる二日間さらに待たされ、話した。」との部分及び「翌日、テープに収録しつつ行われたｐ６氏を含めた三者会談で、例によつて連絡が悪く、私が遅参していた最初の三〇分間に行われた彼女のｐ６氏に対する問題提起が・・・・・・」という部分があることがそれぞれ認められる。他方、前掲乙第七九号証、第一一一号証、成立に争いのない乙第九四号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第一五四号証、第一五五号証、証人ｐ２７、同ｐ８の各証言並びに弁論の全趣旨によれば、ｐ９及びシナリオライターｐ７は、ａの著書の出版のため、昭和四八年一〇月二〇日にベイルートに渡航し、同年九月一〇日に出国したｐ６と同地で出会つたこと、ｐ９及びｐ７とｐ６とは、それぞれ同年一〇月二八日ころまでの間にａと会見し、ｐ９及びｐ７はその結果をａ著「わが愛わが革命」という書物として出版し、また、ｐ６は雑誌「流動」（昭和四九年二月号）にａとの会見記を掲載したこと、ｐ７は、右「わが愛わが革命」の後書きにａとの会見について「丸二日かかつて、収録したテープが一二時間分」と書いていること、他方、雑誌「流動」の右会見記には、ｐ６とａとの会見に途中から「Ｍ氏」なる人物が参加したものとされていることがそれぞれ認められるところ、右事実中には、前記ｐ５の手紙文の内容と符号する点があつて、ｐ５の手紙文の内容には一応信用性を認めることができ、かつ、文中の「彼女」はａを、「ｐ７さん」はｐ７を、「ｐ９ちやん」はｐ９を指すものと認められるので、右手紙文の内容から、ｐ５は、昭和四八年一〇月一二日ころから同月二八日ころまでの間に、ベイルートで、「ｐ２９君」及び「ｚ」を通じａよりの連絡を受けた後、ｐ７、ｐ９及びｐ６と合流してａと会見した事実を窺い得ないわけではない。
しかして、被告は、日本赤軍関係者の間では原告を「ｚ」と呼ぶことがあり、また、当時、レバノンに滞在していた日本人で「ｚ」と呼ばれ得る者は原告以外にあり得ず、したがつて、右手紙文の「ｚ」は原告を指すものであり、原告は、スールに移住した後も、ａとの交際を継続していたばかりか、日本赤軍最高幹部として所在を秘匿する必要のあつたａと同人に対する訪問者との連絡役を努めていたものである旨主張する。
しかしながら、原告は医師であるから、日本赤軍関係者であると否とを問わず、そのことを知る者から一般に「ｚ」と呼ばれることがあつたであろうことは容易に推認し得るところではあるが、逆に、医者、博士の意味を有する一般名詞である「ｚ」が原告に対する呼称としてのみ用いられるということはできないところ、前記ｐ５の手紙文中の「ｚ」なる語は、差出人であるｐ５と名宛人であるｙとの間で特定の人物を指称するものとの了解の下にいわば固有名詞として用いられていることが明らかであるから、右手紙文中の「ｚ」が原告であると認定するためには、単に原告が医師として「ｚ」と呼ばれることがあつたというのみでは足らず、少なくとも、ｐ５とｙとの間で「ｚ」を原告を指称する固有名詞的に用いていたとの事情が認められなければならないというべきである。


しかして、この点について、前記（三）のとおり、ｇの供述調書中に、昭和四九年八月ころ、ベイルートの日本赤軍の拠点にｙらとともにｚと呼ばれる日本人女性が出入りしていたとし、かつ、原告の写真を右ｚの写真として特定した旨の部分があるが、ｇの右供述が信用するに足りるものでないことも前記（三）のとおりである。次に、証人ｐ２７の供述中には、警察当局は、原告が日本赤軍関係者から「ｚ」と呼ばれているとの情報を入手しているとする部分があるが、同証人は右情報の情報源を明らかにしないので、これに信憑性を認めることはできないのみならず、右供述自体によつても、原告が単に医師として「ｚ」と呼ばれることがあつたという以上に、「ｚ」の語が原告を指称するいわば固有名詞として用いられていたかどうかまでは明らかでないから、右供述によつて、ｐ５の手紙文中の「ｚ」が原告を意味すると認めることはできない。また、証人ｐ２７の供述中には、同人が司法警察員として昭和四九年三月一六日にｙから事情聴取した際、右ｐ５の手紙文の「ｚ」が原告を指すものかという同証人の質問に対してｙは「警察は知つているくせに。ご想像にまかせます。」と答えて、暗に肯定したとする部分があるが、前掲乙第七九号証によれば、同証人が右事情聴取の結果を記載した事情聴取報告所書には、同証人が右手紙文の「彼女」及び「ｐ２９君」について問い質したのに対してｙが「ご想像にまかせます」と答えた旨の記載はあるのに、右供述のような「ｚ」についてのやり取りがされたことの記載はない上、同証人の供述中のｙの言葉自体によつても、ｙが「ｚ」は原告を指すものと認めたとまではいえず、当時から日本赤軍と極めて緊密な関係にあつたｙが、「ｚ」の正体を秘匿するため、警察当局の誤つた理解をそのままにしておく意図で曖昧な返答をしたものと解する余地もあり、結局、証人ｐ２７の右供述を信用することはできない。さらに、証人ｐ２７は、当時、レバノンに在留していた日本人の医療関係者は原告とｗしかいない旨供述し、また、原告を除くと日本赤軍関係者で医師資格あるいは博士号の取得者はいないので、ｐ５の手紙文の「ｚ」は原告であるとも供述するが、右供述中のレバノン在留中の医療関係者ないし医師資格あるいは博士号取得者に関する部分が信用し得るものであるとしても、ｐ５の手紙文の「ｚ」が日本人であることを確定するに足りる証拠はない上、「ｚ」が本来は医者、博士の意味を有する一般名詞であるとしても、これを固有名詞的に通称として用いる場合にまで、その範囲を医者又は博士号取得者に限定し得るとする根拠も薄弱であるといわなければならない。
以上のとおり、右各証拠によつても、ｐ５の手紙文中の「ｚ」が原告を指称するものと断定することはできないというべきであり、他にこれを認めるに足りる証拠もなく、加えて、後記（七）のとおり、ｐ５の手紙文が押収された日の前日に押収されたｙの作成に係るものと認められる換字表では、原告を指称するのに「ｐ１５」という現地名が使用され、「ｚ」の語は用いられていないことも認められるのであるから、本件拒否処分時に、被告において、ｐ５からｙに宛てた右手紙文中の「ｚ」が原告を指称するものと認定するに足りる資料が存在していたということはできず、したがつて、右手紙中の「ｚ」が原告を指称するものであることを前提として、原告がスールに移住した後も、ａとの交際を継続していたばかりか、ａと同人に対する訪問者との連絡役を務めていたものである旨の被告の主張は、その前提を欠くもので失当であるといわなければならない。
（六）　ｙのノートについて
その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第七七号証、証人ｐ２７の証言により成立の真正を認め得る乙第一五六号証並びに同証言によれば、司法警察員が昭和四九年二月四日にｙの着衣及び携帯品について捜索した際、表紙の上部に「ｙ」と、中央部に「Ｉ・Ｒ・Ｆ」と、下部に「ｐ１０」と記載されたノートを発見押収したこと、右ノート中には、
「日本人戦士奪還闘争」との表題の下に、
１　Ｈ・Ｊ闘争の国内評価醸成と陳情攻セ
Ａ　Ｉ・Ｒ・Ｆ、パレ解、パレ人支、パレ研等を通して、リビア大使館への陳情
（東京５・３０行動実委）
Ｂ　リビア政府への陳情電文攻七（東京５・３０行実委）Ｃ　リビア政府（トリポリ）への直接陳情（抗ギ）代表派遣
（アラブ赤軍＝ｐ１１、東京から＝ｐ１０）
等の記載のあるページがあることが認められる（右ノートの存在については当事者間に争いがない。）。
しかして、被告は、右のＨ・Ｊ闘争とは日本赤軍による日航機ハイジヤツク事件を指すもので、右事件でリビア軍が日本赤軍コマンドを逮捕したことに関し、ＩＲＦその他の団体がリビア大使館に又は電文によりリビア政府に陳情をし、かつ、リビア政府に対する直接陳情のため、アラブ赤軍から「ｐ１１」が、東京から「ｐ１０」がトリポリに派遣されるとの計画について記載したものであり、右計画においてトリポリに派遣されることとされた者のうち、「ｐ１０」はｙを、「ｐ１１」は原告は意味するものであるとした上、この事実は、原告が、日本赤軍内部において、ハイジヤツク犯人の奪還闘争の一環としての対政府交渉を委ねられる程の地位にあつたことを示すものである旨主張する。


前掲乙第三号証の一、第七七号証、第七九号証、第一一一号証、第一五二号証、第一五六号証、成立に争いのない甲第二六号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第八一号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第七八号証の一、第八〇号証の一、第一五八号証、第一六七号証、乙第七八号証の一の記載により原本の存在及びその成立の真正を認め得る乙第七八号証の二、乙第八〇号証の一の記載により原本の存在及びその成立の真正を認め得る乙第八〇号証の二、証人ｐ２７の証言並びに原告本人尋問の結果によれば、司法警察員が前記（六）のとおり昭和四九年二月四日にｙの着衣及び携帯品について捜索した際、第一の換字表及び第二の換字表を、また、前記（五）のとおり同月五日にＩＲＦ・ＩＣの事務所を捜索した際、第三の換字表をそれぞれ発見押収したこと（各換字表の存在については当事者間に争いがない
）、第一の換字表は三葉のメモからなり、各葉の両面を用いて「１ｐ１３」に始まり「１９１ｐ１４（上記別紙）」で終わる人名、地名その他の名詞を１から１９１までの数字に対応させた記載があり、その二番目に「２　ｐ１５」との記載があるほか、右「１９１ｐ１４（上記別紙）」との記載のある三葉目の裏面の上部に、「同封のｐ４さんあての手紙を下記に転送して下さい
至急（住所は（秘）にひかえといて）」として、特定人の住所氏名の記載のあるａの筆跡のメモが貼付してあつたこと、第二の換字表は二葉のメモからなり、各葉の表面を用いて「１　ｆ」から始まり「１８３　ｐ１６」で終わる人名、地名その他の名詞を１から１８３までの数字に対応させた記載があり、その二番目に「２　ｐ１７」との記載があるほか、一葉目の裏面に０から９までの数字を平仮名に、また１から１２までの数字を他の数字に対応させた記載もあること、第三の換字表は押収当時切り裂かれていたが、これを復元すると、「１　ｆ」から始まり、「２５３　ｐ１８」、「２５４　ｐ３０」に終わる人名、地名その他の名詞を１から２５４までの数字に対応させた記載があり、その九番目に「９　ｐ１７」との記載があるほか、０から９までの数字を平仮名に、また一月から一二月までを他の月に対応させる記載があること、各換字表に記載されている名詞は、ｐ１３（ａの現地名）、ｐ４、ｐ３１（ｈの現地名）、ｆ等の日本赤軍構成員の本名又は現地名、ｐ５、ｐ９、ｐ６、ｐ７等日本赤軍と何らかの接触をもつた者の名前、ｐ３２女史（ｐ３２参議院議員のことと推測される
）、ｐ３３、ｐ３４、ｐ３５、ｐ３６、ｐ３７等日本赤軍にとつて何らかの意義を有すると思われる者の名前、東京、成田、京都、札幌、ベイルート、ダマスカス、フランス、モスクワ、ロンドン、オランダ等の日本及び世界各地の地名、Ｈ・Ｊ（ハイジヤツク）、声明、攻撃、作戦、カンパ、オルグ、資金、旅券等日本赤軍の活動行為の内容又は活動時の携帯品等に関係するものなどに大別することができること、ｙは司法警察員に対し、第一及び第二の換字表について「メモに記載の暗号についてはある人間から自分宛に来た手紙を読むのに必要なものである
この暗号は自分が決めたものでなく、向こうから言つて来たものである
ある人の名前は言えない
」と供述したこと、原告はレバノン在住当時「ｐ２３」という現地名を使用していたことをそれぞれ認めることができる
そして、右各事実に徴すると、各換字表は暗号文の解読に用いられるものであり、そのうち第二及び第三の換字表に原告の名前が記載されていることが認められるほか、右のように第二及び第三の換字表に原告の名前が記載されていること並びに原告の現地名である「ｐ２３」の発音が「ｐ１５」という発音と類似していることに照らし、第一の換字表に記載のある「ｐ１５」も原告の現地名を表記したものと認めるのが相当である
しかして、被告は、右の各換字表はｙと日本赤軍との間の暗号文による通信の解読に現実に使用されていたものである旨主張し、これを前提として、右各換字表の比較的上位に記載されている原告が日本赤軍と密接な関係を有していたことが推認できるものであると主張するところ、右主張のうち、各換字表がｙと日本赤軍との間の暗号文による通信の解読に現実に使用されていたとの点については、右のように、各換字表には日本赤軍又はその活動にとつて何らかの関係又は意義を有する名詞が列挙されていること、第一の換字表にａの筆跡になるメモが貼付されていたこと、第一及び第二の換字表についてのｙの右供述の内容などのほか、前記（五）及び（六）のとおり、ｙが各換字表の押収当時において、国内において日本赤軍の支援団体を結成し、パリで日航機ハイジヤツク事件に関する日本赤軍の声明を発表するなど日本赤軍と緊密な関係を有していたことなど、その主張事実を窺わせるかのような事実も存在する


しかしながら、被告の右主張のうち、右ノートの記載が、日航機ハイジヤツク事件に関し、ＩＲＦその他の団体がリビア大使館等に陳情をし、かつ、リビア政府に対する直接陳情のため、アラブ赤軍から「ｐ１１」が、東京から「ｐ１０」がトリポリに派遣されるとの計画について記載したものであるとする部分については、右ノートの押収の時期及びその記載内容に照らし、また、証人ｐ２７の証言により原本の存在及びその成立の真正を認め得る乙第一五七号証によつて認めることのできる一九七三年一一月付けのパレスチナ人民支援センター機関誌「支援センターニユース」なる出版物に、日航機ハイジヤツク事件に関し「われわれはリビア政府が四人のハイジヤツカーを解放戦士として取り扱うよう大使館を通して要請してきた」との右被告主張に沿う記事が掲載されている事実並びに原本の存在及びその成立に争いのない乙第四一号証、第四二号証によつて認めることのできるｙが日航機ハイジヤツク事件の直後である昭和四八年八月一三日にパリにおいて同事件に関する日本赤軍の声明を発表した事実に徴して、これを推認することができるけれども、「ｐ１１」が原告を意味するものであるとする部分については、前記（五）のとおり、「ｐ１１（ｚ）」なる語が固有名詞的に原告を指称するものとして用いられている事実を認定するに足りる資料は存在しないというべきであつて、したがつて、右の「ｐ１１」が原告を意味することを前提として、原告が、日本赤軍内部において、ハイジヤツク犯人の奪還闘争の一環としての対政府交渉を委ねられる程の地位にあつたとする被告の主張も、その前提を欠き、失当であるといわざるを得ない。
（七）　換字表の記載について
（八）　原告の発表した声明文について
前掲乙第四号証及び証人ｐ２７の証言によれば、ＩＲＦ・ＩＣが、査証編集委員会なる組織と共同編集して、昭和五〇年六月三〇日に出版した「隊伍を整えよ－日本赤軍宣言」と題する出版物に、アラブ赤軍（日本赤軍）及びＰＦＬＰ国際局、ＰＦＬＰ・ＧＣ政治局等のＰＬＯ内急進派組織などの声明文と並んで、それぞれ被告主張の内容の「ＰＦＬＰ日本人医療隊」の声明文が三通、「日本ＰＦＬＰ医療委員会」の声明文が一通掲載されていること、右声明文から窺われる声明者の所在及びその時期が前記（一）の原告の移動状況と概ね合致すること、右声明分の内容に、テルアビブ・ロンド空港事件等の日本赤軍の活動を讃えるなどのほか、日本赤軍の主張と共通する部分があることをそれぞれ認めることができる。しかして、被告は、右のように右各声明文の声明者の所在及びその時期が原告の移動状況と概ね合致することのほか、当時レバノンに居住しつつ医療に従事していた日本人女性は原告とｗのみであり、ｗがベイルート近辺に止まつていたのに対し、原告がスールのＰＦＬＰ直轄の診療所に赴く等、主としてレバノン南部の病院で稼働していたことを挙げて、右の四通の声明文はＰＦＬＰと密接な関係を有する日本人の医療関係者が作成したものであり、かかる者としては原告以外に考えられないから、いずれも原告の作成に係るものと推認することができるとし、これを前提として、原告とＰＦＬＰとの間のみならず、原告と日本赤軍又はＩＲＦ・ＩＣとの間にも密接な関係がある旨主張する。
しかしながら、前記（一）の（２）のとおり、原告が赤三日月社の診療施設を離れてＰＦＬＰ直轄の診療施設に移つたとの事実を認めるに足りる資料は存在しないのみならず、右「隊伍を整えよ－日本赤軍宣言」と題する出版物の外には「ＰＦＬＰ日本人医療隊」又は「日本ＰＦＬＰ医療委員会」なる組織の存在を窺わせるに足りる資料も見当たらないのであるから、右各組織の実在さえ疑わしく、また、仮に右各組織が実在するとすれば、組織の名称並びに右各声明文の主語に「我々」及び「私たち」という複数形が用いられていることに照らして、複数の構成員がいるはずであるところ、被告主張に従えば、その構成員は原告とｗということにならざるを得ないが、前掲乙第三七号証の一、原本の存在及びその成立に争いのない乙第三七号証の二によれば、ｗはベイルート周辺の医療機関に勤務したのみで、レバノン南部の医療機関で勤務してはいないことが認められるのであるから、右各声明文の内容と符号せず、仮に、原告やｗ以外の構成員を想定するとすれば、右各声明文の作成者が原告以外に考えられないということはおろか、原告が右各組織の構成員であるということさえもできなくなり、といつて、組織の名称や声明文の主語の表記が原告に上る僣称であることを確認するに足りるだけの証拠もないのであるから、いずれにしても、右各組織が実在し、右各声明文の内容が事実であるなどとして、その作成者が原告であると推論することは、極めて不合理であり、右各声明文を根拠として、原告が日本赤軍又はＩＲＦ・ＩＣとの間に密接な関係を有すると認めることは到底できないものというべきである。
もつとも、原告がＰＦＬＰの医療機関に属していたことが認められないとはいえ、前記（一）の（２）のとおり、ＰＦＬＰの診療所から応援を請われて診療を行つたことがあるほか、弁論の全趣旨により成立の真正を認め得る甲第九号証の一によれば、その他にもＰＦＬＰによる医療活動に関与し、これに協力してきた事実を認めることができるが、原告のＰＦＬＰへの支援協力は医療活動の範囲に止まるものであり、これを超えて、ＰＦＬＰを介し、前記１の（三）のとおり、ＰＦＬＰと緊密な関係にあつた日本赤軍の活動と関わり合つたことを認めるに足りる証拠は存在しない。


（九）　新聞報道によるＰＦＬＰ幹部の発言等について（１）　原本の存在及びその成立に争いのない乙第八三号証によれば、昭和四七年六月二日付け東京新聞に、ＰＦＬＰのｐ１９・スポークスマンが同月一日に共同通信記者と会見し、ＰＦＬＰに協力している日本人として赤軍派幹部のａと医師ｐ２０（原告のことと推測される。）を挙げ、「二人とも実によい人で働いてもらつて助かつている。」とした上、「ｐ２０さんはレバノン南部にある難民キヤンプで働いており、ａさんは最近日本から医療機械などの援助物資が到着したので、それの使い方を教えるため現在同じ難民の病院で働いている」と述べた旨の記事が掲載され、さらに、同新聞の同一紙面に、レバノンの新聞デイリースターが、同日、テルアビブ空港を襲撃した日本人はＰＦＬＰに加わつている赤軍（ジヤパニーズ・レツド・アーミー）グループの一部であり、同グループには女性を含む日本人医師からなる医療隊があり、赤軍は、医師、看護婦、器材からなる完全な野戦病院の提供を約束したが、これは「交流計画」の一部として取り決められたものである旨を報じたとの記事が掲載されたことが認められる。
しかして、被告は、右記事を根拠として、ＰＦＬＰの幹部が原告を日本赤軍の一員であると理解し、また、原告とａとが行動を共にしていた旨主張する。しかしながら、右各記事のうち前者については、原告に関する限り、前記（一）の（２）のとおり、当時レバノン南部のラシヤデイーエキヤンプ内の赤三日月社の療養所で稼働する傍らＰＦＬＰの診療所の応援にも出向いていたのであるから、誤りとまではいえないとしても、ａに関しては、他に同人がラシヤヂイーエキヤンプ内のＰＦＬＰの診療所で稼働していたことを認めるに足りる資料も同人が医療機械の使用法に通じていることを認めるに足りる資料もともに見当たらない上、右記事によるｐ１９・スポークスマンの会見の日はテルアビブ・ロツド空港事件の翌々日であるところ、かかる時期に日本赤軍の最高幹部であるａが医療機械の使用法の講習をしていたなどといつたことは通常考え難いところであり、したがつて、右記事は、ａに関する限り、容易に誤りであることが判明する類のものであるというべきである。また、右各記事のうち後者については、その信用性がデイリー・スターというレバノンの新聞の信頼性に前面的に頼つているのに、この点を首肯させるに足りる証拠はない上、そこに、日本赤軍がＰＦＬＰに医師、看護婦・器材からなる完全な野戦病院の提供を約束したとするなど、にわかには信じ難い内容が含まれており、同紙の信用性には疑いがさしはさまれてしかるべきであるといわなければならない。そうすると、右各記事を根拠として、ＰＦＬＰの幹部が原告を日本赤軍の一員であると理解し、また、原告とａとが行動を共にしていたと認定することは到底できないものというべきである。
（２）　原本の存在及びその成立に争いのない乙第八五号証、第八六号証によると、昭和五七年三月二一日付けサンケイ新聞及び同日付け朝日新聞に、日本赤軍に近いＰＦＬＰ幹部が同月一九日にレバノンで時事通信記者と会見して最近の日本赤軍の動向を明らかにし、その中で、日本赤軍は現在一七、八人で、最高幹部のａら少なくとも四人はシリア国内にいること、このうち、ａはｐ２１というシリア人名で自分の子供と一緒にいること、他の三人のうち、一人は女医、もう一人は歌が上手な女性、残りは男性で、ダマスカス市内のＰＦＬＰ事務所近くに住み、外国からの資金援助が豊富なため不自由のない生活ぶりであることを伝えた旨の記事が掲載されたことを認めることができる。
しかして、被告は、右記事の「女医」が原告であるとして、ＰＦＬＰの幹部が原告を日本赤軍の一員であると理解し、また、原告とａとが行動を共にしていた旨主張する。
しかしながら、弁論の全趣旨により成立の真正を認め得る甲第六号証によれば、ＰＦＬＰ政治局メンバーであるｐ２６が原告代理人に対し、ＰＦＬＰ幹部が日本の通信員に対しかかる内容の情報を与えたことがない旨の書面を提出していることが認められるところ、右記事が情報提供者を匿名としていることに鑑み、被告において、右記事を本件拒否処分の資料とするのであれば、その真偽を調査すべきであつたと考えられるのみならず、この点は措くとしても、前掲甲第三二号証、成立に争いのない甲第一一号証、第三〇号証、第三一号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第八二号証、原告本人尋問の結果によれば、原告は、イスラエルのレバノン侵略に際し、昭和五七年八月にベイルートから脱出してシリアに移住した後は、ダマスカス市内のヤルムークキヤンプ内の一間の粗末なアパートに居住し、赤三日月社から至急されるわずかの報酬で暮らしていたところ、原告はシリアに移住した直後に、旅券の発給を求めるため、ダマスカス市内の在シリア日本大使館を訪れ、その後も、本件拒否処分に至るまで旅券の発給をめぐり同大使館員と度々折衝したほか、日本からシリアを訪れた国会議員や知識人、ボランテイア活動家等の応援の際にも同大使館員と接触していることが認められるので、同大使館員は、右のような原告の生活状態についておおよそは知り得たものと考えられ、したがつて、右記事の「女医」が原告であるとすれば、右記事は少なくとも原告の生活状態については誤つた事実を報じていて、ひいて全体の信用性も疑わしいことが、被告においても明らかであつたというべく、右記事を根拠として、ＰＦＬＰの幹部が原告を日本赤軍の一員であると理解し、また、原告とａとが行動を共にしていたと認定することは困難である。
（一〇）　レバノン国防当局からの情報について
原告がレバノン在住当時「ｐ２３」という現地名を使用していたことは、前記（七）のとおりであるところ、証人ｐ３８の証言によれば、レバノン国防軍が昭和五七年八月のＰＬＯのベイルート撤退後にベイルート市内のブルジユ・バラジユネキヤンプ内を捜索した際、同年六月まで同キヤンプ内で三人の日本赤軍の女性兵士が活動しており、そのうちの一人は「ｐ２２」という名前であつたことを把握したとの情報が、レバノン国防当局から在レバノン日本大使館を通じて被告にもたらされたとの事実を認めることができる。


原告がベイルート撤退後シリアのダマスカスに移住し、ヤルムークキヤンプ診療所等で稼働していたことは、前記（一）のとおりである
しかして、被告は、ダマスカス近郊には、ＰＦＬＰ・ＧＣのキヤンプがあつて、日本赤軍構成員ｄを始めイスラエルの捕虜とされていたパレスチナゲリラが、解放後、同キヤンプからベカー高原に移動したほか、ＰＦＬＰの幹部筋が、ａとともに原告も日本赤軍の構成員としてダマスカス市内にいることを表明し、日本赤軍構成員ｆもダマスカスのキヤンプにいたことが外国の新聞記者により確認されており、さらに、ダマスカスは、ベカー高原に至る交通の要所で、同高原にいるとされる日本赤軍の前線を訪れるジヤーナリストはいずれもダマスカス経由で、シユトウーラ又はパールベツクにおいて接触をとつていると主張し、右事実を根拠として、ダマスカスからベカー高原までがＰＦＬＰ及び日本赤軍の勢力下にあり、原告と日本赤軍関係者との交流がダマスカスにおいても可能であつた旨主張する
しかしながら、右主張のうち、ＰＦＬＰ・ＧＣのキヤンプの所在及び右キヤンプからのｄらの移動に関しては、原本の存在及びその成立に争いのない乙第三二号証によつて、これを認めることができるが、ＰＦＬＰ・ＧＣがＰＦＬＰから分派した組織ではあるものの、ＰＦＬＰとは別組織であることは、公知の事実であるから、ＰＦＬＰ・ＧＣのキヤンプの所在がＰＦＬＰの勢力範囲と関係のないことは明らかである
また、被告主張のＰＦＬＰ幹部筋の表明は、前記（九）の（２）の昭和五七年三月二一日付けサンケイ新聞及び同日付け朝日新聞の記事によるものと考えられるところ右各記事の内容に信頼がおけないことも前記（九）の（２）のとおりである
さらに、成立に争いのない乙第一〇二号証によれば、昭和四九年一一月一〇日付け夕刊フジに、外国人記者がダマスカスでｆと会見した旨の記事が掲載されたことが認められ、被告主張のｆのダマスカス滞在の事実は、右記事によるものと認められるが、右記事では、同記者はシリアでの会見の翌日ベイルートでもｆと会つたとしているほか、同人のシリア滞在を疑問視する日本の警察関係者の談話も掲載されていて、同記者がシリアでｆと会見したとの事実の信用性には疑問が残るのみならず、仮に、同記者にある右会見の事実が真実であるとしでも、その日時は同年一〇月三一日とされていて、これは原告がシリアに移住した時期よりも八年前のことであるから、原告のシリア移住後の同国における日本赤軍の勢力範囲とは、直接には関係をもたないものというべきである
被告はまた、ダマスカスがベカー高原に至る交通の要所で、同高原にいるとされる日本赤軍と接触をとろうとするジヤーナリストはダマスカスを経由するとも主張するところ、前掲乙第九六号証、第一一一号証によれば、本件拒否処分後に、かかる経路で日本赤軍のａらと接触したジヤーナリストが存在することは認められるが、単に右事実のみをもつて、ダマスカスからベカー高原までがＰＦＬＰ及び日本赤軍の勢力下にあるものとは到底推認し得ないのみならず、シリアが中東における強国の一つであつて、従前からパレスチナ問題に関しては強い発言力を有し、ＰＬＯないしパレスチナゲリラに対して強大な影響力を及ぼしていることは公知の事実であるから、シリア領内にあるＰＦＬＰその他のＰＬＯ各派が、事実上、シリアの支配力の下にあることは考え得ても、シリアの首都ダマスカスがＰＦＬＰ及び日本赤軍の勢力下にあるなどとは到底考えられないところであり、右の被告の主張が失当であることは明らかである
（一三）　原告及び日本赤軍と人民新聞社との関係について前掲乙第三号証の一、第五号証、第六一号証、第六六ないし第七五号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第五五号証、第五九号証、第六〇号証、第六三ないし第六五号証、第七六号証、第一六三号証の一ないし四、第一六四号証の一ないし三、第一八〇ないし第一八二号証、第一八四ないし第一八七号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第三号証の二の記載及び前掲乙第三号証の一の供述記載によつて原本の存在及びその成立の真正を認め得る乙第一七七号証並びに弁論の全趣旨によれば、人民新聞社は、昭和四八年ころから本件拒否処分までの間に、その発行する「人民新聞」紙上に、日本赤軍又はその構成員等から同新聞社に寄せられた声明文、意見等を多数掲載し、そのうちの一九七七年一〇月一五日付け同新聞に掲載した「ｌ隊声明」と題する声明文については掲載前に他の報道機関にその寄稿の事実を公表したほか、一九七三年八月二五日付け同新聞にリビア政府に逮捕された日航機ハイジヤツク事件の犯人の日本への引渡しに反対するアツピールを、一九七四年八月五日付け同新聞にリビアで同事件の裁判を受けているｅへの支援を訴える呼掛けを、一九七八年六月一五日付け同新聞に日本赤軍作成のポスター等の販売を斡旋する旨の記事をそれぞれ掲載したこと、また、同新聞社は、昭和五二年三月一〇日に日本赤軍の声明文等をまとめた「団結をめざして－日本赤軍の総括」と題する出版物を発刊したこと、さらに、同新聞社は、その東京支局を日本赤軍に対する支援活動を行つている「三多摩パレスチナと連帯する会」の事務所と同じ立川市の風林舎に置き、また、昭和五二年二月一一日及び昭和五七年一〇月二四日に右「三多摩パレスチナと連帯する会」その他の団体とパレスチナ問題に関する講演会等を共催したほか、昭和四九年二月五日にＩＲＦ・ＩＣ外の団体と共同で日本赤軍によるシンガポール事件を支持する旨の声明を発表したこと、一九七一年一〇月五日付け、一九八三年三月一五日付け、一九八四年一月五日付け、同月一五日付け、同月二五日付け、同年四月二五日付け、同年五月五日付け及び同年六月五日付けの各人民新聞には、レバノン等におけるパレスチナ人の生活、原告の活動状況、イスラエルの軍事行動やこれに対するパレスチナ人の抵抗の模様、ＰＬＯ内部の政治状況等を内容とする原告の現地報告が掲載されたことをそれぞれ認めることができる
しかして、被告は、右事実を根拠として人民新聞社が日本赤軍と緊密な関係を有するものとし、原告の現地報告が同新聞社の発行する人民新聞に掲載されたことを取り上げて原告と日本赤軍との間に密接な関係があるかのように主張する


主　　　文
一　被告は原告に対し、金二六万七四一六円及びこれに対する昭和五一年一一月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員の支払をせよ。二　訴訟費用は、原告に生じた費用の五分の一を被告の負担とし、その余を各自の負担とする。
三　この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨の判決及び仮執行の宣言
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、アメリカ合衆国カリフオルニア州法により設立された法人であり、テイーシヤツ等の卸及び小売販売を業とするものである。２　日本国及びアメリカ合衆国がいずれも加盟している万国著作権条約第二条第一項は、「いずれかの締約国の国民の発行された著作物及びいずれかの締約国で最初に発行された著作物は、他のいずれの締約国においても、その締約国が自国で最初に発行された自国民の著作物に与えている保護と同一の保護を受けるものとする。」とのいわゆる内国民待遇の原則を規定しており、日本国著作権法第六条第三号の規定によれば、「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」は、同法による保護を受ける著作物とされるので、アメリカ合衆国カリフオルニア州法により設立された法人である原告により発行された著作物は、日本国が自国で最初に発行された自国民の著作物に与えている保護と同一の保護を受けることになる。３（一）　別紙目録（一）の図案（以下、「本件原画」という。）は、原告の発意に基づき原告の業務に従事する者が職務上作成した著作物で（後記（二））、原告が自己の著作の名義の下に公表したものである（後記（三））から、日本国著作権法第一五条の規定により、原告が本件原画の著作者であり、したがつて著作権者である。
（二）　本件原画は、後記（三）の方法によりテイーシヤツに模様として印刷された図案の原画であるが、下方に花の模様を、両側にイルカの躍動的な動きを配置し、中心に波にもまれたサーフアーの姿を描いた、全体として躍動感を十分感じさせる図案であり、特に図案の配置及び構成等にアメリカ人特有のものがあつて、とても日本人には描けないものであり、したがつて、思想又は感情を創作的に表現したものであるということができ、また、鉛筆で輪郭を描いた後にペイントで着色して仕上げるという手法、すなわち油絵を描くのと全く同一の手法で作成したものであるから、日本国著作権法上美術の著作物に当たる。
（三）　原告は、昭和四六年ころアメリカ合衆国において本件原画をテイーシヤツに模様として印刷してこれを販売し、もつて、本件原画を発行（公表）したものである。
なお、原告が本件原画をテイーシヤツに印刷する方法は次のとおりである。まず、本件原画を写真に撮り、そのネガをカラー分解し、赤色しか出ないネガ、黄色しか出ないネガ等四色ないし六色に分解し、それらのネガを利用して四枚ないし六枚のシルク・スクリーンの上に各同一色の被写体を写し出し、その上に薬品を塗つて電気で焼き、その後薬品を水で洗い流すと、色のついた部分の薬品が取り除かれる。こうしてでき上つたシルク・スクリーンをテイーシヤツの上にのせ、上からカラーペイントすると薬品が取り除かれた部分のみが染色される。このようにして、色彩の異なるシルク・スクリーンを四枚ないし六枚使用すると、本件原画と全く同一のものがテイーシヤツ上に印刷される。
（四）　以上のように、本件原画は、アメリカ合衆国の法人である原告の発行された著作物であるから、日本国著作権法第六条第三号、万国著作権条約第二条第一項の規定により、日本国著作権法による保護を受けるものである。４　被告は、昭和五〇年六月ころ、別紙目録（二）の図案をテイーシヤツに模様として印刷し、これを販売した。
５　別紙目録（二）の図案は、原告が本件原画を原画として前記３（三）の方法でテイーシヤツに模様として印刷したものを複製したものであり、被告は、原告の許諾なく、別紙目録（二）の図案をテイーシヤツに模様として印刷し、これを販売したものであるから、故意又は過失により本件原画の著作権を侵害したものであり、右不法行為によつて原告が被つた損害を賠償すべき義務がある。しかして、原告は、本件原画をテイーシヤツに模様として印刷し、これを販売しているものであるから、著作権法第一一四条第一項の規定により、被告が本件テイーシヤツの販売により得た利益の額と同額の損害を被つたものと推定されるところ、本件テイーシヤツの仕入、印刷等に要した費用の合計額は一六一万三六〇〇円であり、本件テイーシヤツの販売による売上金の合計額は一八八万一〇一六円であるから、被告はその差額二六万七四一六円の利益を得たことになり、原告はこれと同額の損害を被つたことになる。
６　よつて、原告は被告に対し、本件著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として前記損害金二六万七四一六円及びこれに対する前記不法行為の後であつて本件訴状送達の日の翌日である昭和五一年一一月二〇日から支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する答弁及び被告の主張
１（一）　請求の原因１は不知。
（二）　同３のうち、（一）、（二）、（四）は争い、（三）は不知。（三）　同４は認める。
（四）　同５前段は否認する
同５後段については、本件テイーシヤツの仕入、印刷等に要した費用の合計額及び本件テイーシヤツの販売による売上金の合計額が原告主張のとおりであることは認め、その余は否認する。
２　本件原画は、その図柄及び甲第一ないし第一〇号証からこれを検討すれば、単なる印刷ないし図案であつて、それ自体から思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないものであるし、また、産業用に大量生産することを予定した商品であるテイーシヤツに模様として印刷又は染色することを目的として制作されたものであつて、「美術の著作物」にも「美術工芸品」にも該当しないものであるから、著作権法による保護を受けない。
万国著作権条約第二条第一項の規定は内国民待遇の原則を定めたものであり、わが国の著作権法上の「著作物」に該当しないものは、たとえ他の右条約加盟国において著作物と認められるものでも、わが国においては著作物として保護されないの
であつて、


このことは著作権法第六条の規定によつても明白であるので、原告の主張は理由がない。
三　被告の主張に対する原告の反論
１　日本国著作権法は美術の著作物を保護の対象としているが、その美術の著作物がどのような目的に使用されるかによつてその保護の範囲を制限するような規定は何ら存在せず、したがつて、仮に本件原画が産業用に大量生産することを予定した商品に利用することを目的として制作されたものであるとしても、著作権法上の「美術性」を備えている限り著作物として保護されるものである。本件原画は前記一３（二）のようにそれ自体として思想又は感情を創作的に表現したものであり、何人も容易に制作しうる着物やネクタイの図柄とは全く異なるものであつて、いわゆる純粋美術の範囲に属するものであるから、日本国著作権法上美術の著作物として保護されるものである。
２　今日においては、伝達手段の著しい発達に伴つて、商品の販売促進のための宣伝方法も著しく多様化し、特に最近においては著作物を商品販売の宣伝に利用することが多くなつたのは顕著な事実である（その結果、裁判所に事件として係属したものも「サザエさん」、「ポパイ」、「ライダーマン」等相当な数にのぼつている。）。これは、今日では一般に商品化権と呼ばれており、テレビ、映画等で流行した著作物のほとんどは、その登場人物（キヤラクター）等が商品販売のための宣伝に利用されているのが実状である。したがつて、現在では、創作者の制作意図とは無関係に、ほとんどすべての著作物が商品販売のための宣伝広告に利用される可能性を有しているといつても過言ではない。このような現状において、いわゆる応用美術は美術工芸品を除き著作権法上保護されないとし、応用美術と著作権法上保護される美術の著作物とを区別する基準として「創作者の制作意図」を重視する立増をとることは妥当ではない。例えば、ある会社が非常に美術性に富んだ図案を、実用品に利用する意図なく制作し、ポスターに掲載して頒布した（ポスターが著作権法上保護の対象とされていることは争いがない。）が、それがたまたま非常に好評だつたので、今度はその図案をテイーシヤツに附して販売したところ、その後第三者が右会社の許諾を得ないで右図案を模倣し同じようにテイーシヤツに附して販売を始めた場合を考えると、前記のような創作者の制作意図を重視する立場を採用すれば、図案を制作する段階では実用品に利用するる意図がなかつたのであるから、ポスターに表わされた右図案について著作権を認め、右第三者に対する前記テイーシヤツの販売の差止請求等を認めざるをえないであろう。これに対し、仮に本件原画が当初より実用品（テイーシヤツ）に利用する目的で制作されたとすると、前記のような創作者の制作意図を重視する立場では、右設例の場合とは逆に、当初より実用品に利用する目的で制作されたものすなわち応用美術として著作権法上その著作物性を否定することになろうが、このような結論は妥当とはいい難い（もつとも、右設例の場合も、著作権者がその図案をテイーシヤツに附して販売したとき、すなわち実用品に利用する行為をなしたときに、その図案についての著作権は消滅すると解すれば、本件の場合との背離は小さくなるが、そうすると、客観的に著作権者が図案を実用品に利用する行為をしたか否かを基準として著作物性を判断することになるところ、かかる考え方は、日本国著作権法の下では到底採りえない。）。
右設例の場合は、ある会社が実用品に利用する意図なくして非常に美術性に富んだ図案を制作した場合であるが、「会社」である以上潜在的に実用品に利用する意図があつたと解される可能性もあるので、設例を次のように修正して検討してみる。すなわち、ある会社がすでにでき上がつたある有名画家の絵画の著作権を譲り受け、その絵画を最初は実用品に利用する意図なく自社の宣伝のためにポスターに掲載して頒布したが、それがたまたま非常に好評だつたので、今度はその絵画をテイーシヤツに附して販売したところ、その後第三者が右会社の許諾を得ないでその絵画を模倣し同じようにテイーシヤツに附して販売を開始した、という例の場合には、右会社は右第三者に対し、その絵画の著作権に基づきテイーシヤツの販売の差止等を請求することができることは明らかであろう。この設例の場合と本件の場合とで何ら違いはないはずである。けだし、画家が制作したか商業デザイナーが制作したかの違いによつて結論に差異を見出すことの不合理性は明らかであるからである。してみると、創作者の制作意図を判断の基準とせずに、絵画であるならその絵画自体から、図案であるならその図案自体から著作物性を判断すべきであり、それが現在の実状に適した合理的な解釈なのである。そして本件の場合、実用品（テイーシヤツ）に利用するという制作意図の有無の点は除外して本件原画自体の「美術性」すなわち「著作物性」を追究していけば、本件原画は着物やネクタイの図柄とは異なり、一つの完結した美術作品であり、十分「美術性」を備えていることは疑いの余地がない（商品と切り離して本件原画のみを見た場合、本件原画が美術の著作物であることを疑う人はいないといつても過言ではない。）。したがつて、本件原画が仮に専ら実用品に利用する目的で制作されたものであるとしても、そのことのみを理由として著作物性を否定することは現在の実状を無視した甚だ不合理な解釈であるといわざるをえない。
３　原告は、本件原画を含む原告（の従業員）制作の図案を附したテイーシヤツを販売するための宣伝広告費用として、アメリカ合衆国で平均して年間四万七〇〇〇ドル、日本国では昭和五一年度に約四二四万円、昭和五二年度に約一七四万円をそれぞれ支出している。被告が本件原画の複製物を模倣してテイーシヤツに模様として印刷し、これを販売したことが著作権侵害にならないとすれば、被告は何ら宣伝広告をせずに原告の右宣伝広告の効果を享受することになり、このような結果は到底容認しえないものである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　証人【Ａ】（以下、「【Ａ】」という。）の証言及び本件口頭弁論の全趣旨によれば、本件原画は、アメリカ合衆国カリフオルニア州法により設立され、同州コスタ　メサの肩書地に本店を有し、本件原画のような図案を模様として印刷したテイーシヤツの卸、小売を業とする法人である原告のパートナーたる【Ａ】が、一九七一年（昭和四六年）、原告の販売するテイーシヤツに模様として印刷することを目的として職務上制作したものであり、現に原告は本件原画を模様として印刷したテイーシヤツをそのころアメリカ合衆国内で販売したことが認められるところ、本件原画がわが国の著作権法による保護を受ける著作物といえるかどうかにつき争いがあるので、この点について判断する。


わが国の著作権法は、第六条柱書において、「著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。」と規定し、第一号から第三号まで掲げるが、そのうち、まず、第一、第二号の適用があるか否かを検討するるに、本件原画は、前記のとおり原告のパートナーたる【Ａ】がその職務上制作したものであり、証人【Ａ】の証言及び本件口頭弁論の全趣旨により原本の存在が認められ、その原本が方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第八号証及び証人【Ａ】の証言によれば、本件原画につき原告を著作者、著作権者としてアメリカ合衆国において著作権登録がなされていることが認められ、本件全証拠によるも外に格別の事由も認められないから、本件原画はアメリカ合衆国において著作物として保護され、原告がその著作者であり、著作権者であると認められるところ、前記のように原告はアメリカ合衆国カリフオルニア州法により設立され、同州コスタ　メサの肩書地に本店を有する法人であるから、本件原画は右第一号の「日本国民」の著作物とはいえず、したがつて、同号の適用がないこと明らかであり、また、原告が本件原画を模様として印刷したテイーシヤツを一九七一年（昭和四六年）ころ、アメリカ合衆国内で販売したという前記事実によれば、本件原画は、最初にアメリカ合衆国において発行されたものというべく、そして、その発行の日から三〇日以内にわが国内において発行されたことを認めるに足る証拠はないから、右第二号の適用もないこと明らかである。二　次に、本件原画が著作権法第六条第三号の「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」に該当するか否かを検討する。
１　わが国が加盟している著作権に関する条約で本件で問題になるのは、「文学的及び美術的著作物に関するベルヌ条約」（同条約の各改正条約のうち、本件においては、一九七五年（昭和五〇年）四月二四日からわが国について効力を生じたパリ改正条約が適用される（同パリ改正条約第一八条）。アメリカ合衆国は、各改正条約も含めベルヌ条約には一切加盟していない。以下、右パリ改正条約によつて改正されたベルヌ条約を、単に「ベルヌ条約」という。）と、万国著作権条約（一九五六年（昭和三一年）四月二八日からわが国について、一九五五年（昭和三〇年）九月一六日からアメリカ合衆国についてそれぞれ効力を生じた万国著作権条約、及び一九七七年（昭和五二年）一〇月二一日からわが国について、一九七四年（昭和四九年）七月一〇日からアメリカ合衆国についてそれぞれ効力を生じた「一九七一年七月二四日にパリで改正された万国著作権条約」のうち、本件においては、前者が適用される。）であるが、まず、本件原画がベルヌ条約によりわが国が保護の義務を負う著作物に該当するか否かを検討するに、同条約によりわが国が保護の義務を負うのは、（ａ）　いずれかの同盟国の国民である著作者（いずれの同盟国の国民でもない著作者でいずれかの同盟国に常居所を有するものは、同条約の適用上、その同盟国の国民である著作者とみなされる。）の著作物（発行されているかどうかを問わない。）及び（ｂ）　いずれの同盟国の国民でもない著作者の著作物のうち、いずれかの同盟国において最初に発行されたもの並びに同盟に属しない国及びいずれかの同盟国において同時に発行されたもの（最初の発行の国を含む二以上の国において最初の発行の日から三〇日以内に発行された著作物は、それらの国において同時に発行されたものとみなされる。）である（第三条。なお、第四条は本件に関係がない。）ところ、前示のとおり、本件原画の著作者はベルヌ条約同盟国ではないアメリカ合衆国の国民（法人）である原告であり、また、本件原画は、ベルヌ条約同盟国ではないアメリカ合衆国において最初に発行されたものであり、そして、その発行の日から三〇日以内にベルヌ条約同盟国において発行されたことを認めるに足る証拠はないから、本件原画は、ベルヌ条約によりわが国が保護の義務を負う著作物には該当しない。


１　およそ美術は種々の観点から分類されうるが、美的価値に関する純粋性ないしは美的価値と実用的価値という観点から、鑑賞を目的とする純粋美術と、実用に供する物品に応用することを目的とする応用美術とに区分することができる
純粋美術は絵画、彫刻等専ら美の表現のみを目的とするものであるのに対し、応用美術は、単に美の表現のみではなく、装飾又は装飾及び実用を目的とするもの、換言すれば、実用に供しあるいは産業上利用することを目的とする美的創作物をいい、純粋美術に対置されるものとして歴史的にいわば自然発生的に生じてきたものであり、現在のところ、概ね、（一）美術工芸品、装身具等実用品自体であるもの、（二）家具に施された彫刻等実用品と結合されたもの、（三）文鎮のひな型等量産される実用品のひな型として用いられることを目的とするもの、（四）染織図案等実用品の模様として利用されることを目的とするもの等が応用美術に属するものとされている（後記２（一）の「著作権制度審議会答申説明書」第八頁参照
以下、（三）、（四）のものを便宜「実用目的の図案、ひな型」という
）
２（一）　「著作権制度審議会答申説明書」（昭和四一年七月文部省発行
著作権制度審議会の付託を受けた著作権制度審議会会長主査連絡会に属する委員によつて作成され、昭和四一年四月二〇日付著作権制度審議会答申の趣旨を述べたものとして、右答申の付属書として同審議会から文部大臣に提出されたもの
）によれば、現行の著作権法制定の過程において、応用美術については、第一として「応用美術について、著作権法による保護を図るとともに現行の意匠法等工業所有権制度との調整措置を積極的に講ずる方法としては、次のように措置することが適当と考えられる
（一）「保護の対象」（１）実用品自体である作品については、美術工芸品に限定する
（２）図案その他量産品のひな型または実用品の模様として用いられることを目的とするものについては、それ自体が美術の著作物であり得るものを対象とする
（二）「意匠法、商標法との間の調整措置」図案等の産業上の利用を目的として創作された美術の著作物は、いつたんそれが権利者によりまたは権利者の許諾を得て産業上利用されたときは、それ以後の産業上の利用の関係は、もつばら意匠法等によつて規制されるものとする
」、第二として「上記の調整措置を円滑に講ずることが困難な場合には、今回の著作権制度の改正においては以下によることとし、著作権制度および工業所有権制度を通じての図案等のより効果的な保護の措置を、将来の課題として考究すべきものと考える
（一）　美術工芸品を保護することを明らかにする
（二）　図案その他量産品のひな型または実用品の模様として用いられることを目的とするものについては、著作権法においては特段の措置は講ぜず、原則として意匠法等工業所有権制度による保護に委ねるものとする
ただし、それが純粋美術としての性質をも有するものであるときは、美術の著作物として取り扱われるものとする
（三）　ポスター等として作成され、またはポスター等に利用された絵画、写真等については、著作物あるいは著作物の複製として取り扱うこととする
」との答申がなされ、更に右第二の立場について、「今回の著作権制度の改正においては、美術工芸品の保護を明らかにするほかは、おおむね現状を維持することとし、……図案等については、原則として意匠法等による保護に委ね、著作権法においては特段の措置を講じないこととするが、量産品のひな型または実用品の模様として用いられることを目的として製作されたものであつても、それが同時に純粋美術としての絵画、彫刻等に該当するものであれば、美術の著作物としての保護を受けうるものとする
」旨の説明が附されていることが認められる
そして、現行の著作権法においては、結局、答申の前記第一の立場は採用されなかつたものと解され、かかる現行著作権法制定の経緯に照らせば、現行著作権法の解釈としては、応用美術を広く美術の著作物として保護するような立場は採りえないが、しかしながら、実用目的の図案、ひな型が客観的、外形的にみて純粋美術としての絵画、彫刻等と何ら質的に差異のない美的創作物である場合に、それが、実用に供しあるいは産業上利用することを目的として制作されたというだけの理由で著作権法上の保護を一切否定するのは妥当ではなく、応用美術については、前記答申の第二の立場を参考として、美術工芸品の外に実用目的の図案、ひな型で、客観的、外形的に絵画、彫刻等の純粋美術と同視しうる美的創作物が美術の著作物として保護されるものと解すべきである（著作権法第二条第二項は、答申の第二の立場の前記説明に照らすと、少なくとも美術工芸品は美術の著作物として保護されることを明記したにとどまり、美術工芸品以外の応用美術を一切保護の対象外とする趣旨とは解されない
なお、家具、食器等にかかるいわゆるプロダクトデザイン等は現段階においては著作権法による保護の対象となるとは解しえない
）
（二）　しかして、純粋美術という概念自体、種々のものを含みうる概念であり（例えば、極端に抽象的な前衛画、彫刻等もある
）、また、いわゆる応用美術も思想又は感情を創作的に表現した美的創作物であることに変りはない（右のような意味での美的創作物といえない図案、ひな型はそもそも応用美術とはいえない
）から、右「実用目的の図案、ひな型で、客観的、外形的に絵画、彫刻等の純粋美術と同視しうる美的創作物」の意味について更に考えるに、純粋美術、鑑賞美術といわれるものは、前記のように「専ら美の表現のみを目的としたもの」、すなわち「専ら美の表現を追究したもの」であることをその本質的特徴とするものであるが、これに対し、実用目的の図案、ひな型の中には、客観的、外形的にみて、実用に供しあるいは産業上利用する目的のため美の表現において実質的制約を受けて制作されたとみられるものがあり（例えば、商品名、商標、会社名等をその構成に不可欠の要素とした包装紙、商品のラベルの図案等
）、これらは、仮に全体として思想又は感情を創作的に表現した美的創作物といえるものであつても、客観的、外形的にみて「専ら美の表現を追求したもの」という純粋美術の本質的特徴を有するものとはいえず、絵画、彫刻等の純粋美術と同視しうるものということはできない


２　そこで、次に、本件原画が万国著作権条約によりわが国が保護の義務を負う著作物に該当するか否かを検討することになるが、同条約第二条第一項は、「いずれかの締約国の国民の発行された著作物及びいずれかの締約国で最初に発行された著作物は、他のいずれの締約国においても、その締約国が自国で最初に発行された自国民の著作物に与えている保護と同一の保護を受けるものとする。」と規定しており（なお、傍点は当裁判所が附したものである。）、前記のように、本件原画は万国著作権条約の締約国であるアメリカ合衆国の国民（法人）により制作され、同国で最初に「発行」（同条約第六条参照）されたものであるから、本件原画が右第二条第一項の規定にいう「著作物」（前記傍点を附したものをいう。以下同じ。）に当たるとすれば、「いずれかの締約国の国民の発行された著作物」及び「いずれかの締約国で最初に発行された著作物」に該当し、わが国においても「自国で最初に発行された自国民の著作物に与えている保護と同一の保護」を受けることになる（いわゆる内国民待遇の原則）ところ、各締約国の法令により保護を受ける著作物の範囲は各締約国ごとに異なりうるから、ある創作物が右第二条第一項の規定にいう「著作物」に該当するか否かは、その創作物の本国（同条同項にいう「いずれかの締約国」すなわち、その創作者がその国民である締約国及びそれが最初に発行された締約国。以下同じ。本件ではアメリカ合衆国。）の法令により判断するのか、保護が要求されている締約国（同条同項にいう「他のいずれの締約国」。本件ではわが国。）の法令により判断するのか、が問題になるので、この点につきまず検討する。「万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律」（以下、「特例法」という。）は、万国著作権条約の実施に伴い、著作権法の特例を定めることを目的として（第一条参照）、昭和三一年四月二八日から施行されたものであるが、その第三条第二項は「万国条約の締約国の国民の発行されていない著作物又は万国条約の締約国で最初に発行された著作物で、その締約国の法令により保護を受ける著作物の種類に属しないものは、万国条約第二条の規定に基く著作権法による保護を受けないものとする。」と規定（右に「万国条約」とは「万国著作権条約」をいう。特例法第二条第一項）している。この規定は、著作物の保護期間についての相互主義を定める万国著作権条約第四条第四項前段の規定（「締約国は、いずれの著作物についても、発行されていないものの場合にはその著作者が国籍を有する締約国の法令により、及び発行されたものの場合にはそれが最初に発行された締約国の法令により当該著作物の種類について定められている期間より長い期間保護を与える義務を負わない。」）の解釈上、わが国の著作権法により保護される著作物の種類に属するものであつても、例えばアメリカ合衆国の法令により著作物として保護されない種類のものは、アメリカ合衆国の法令上保護期間の全く存しない著作物とみて、結局、発行されていないアメリカ合衆国国民の、又はアメリカ合衆国で最初に発行されたかかる種類の著作物は、わが国においても保護する義務がないこととなるので、この事理を明らかにすべく明文化したものと解される（第二四回国会参議院文教委員会会議録第五号昭和三一年二月二八日参照。）。右特例法第三条第二項の規定は、内国民待遇の原則を定めた前記万国著作権条約第二条第一項の規定にいう「著作物」に該当するか否かは保護が要求されている締約国の法令により判断することを当然の前提としたうえで、同条約第四条第四項前段の定める保護期間についての相互主義の適用の一場面を明文化したものということができる。けだし、同条約第二条第一項にいう「著作物」に該当するか否かを本国の法令により判断するのであれば、同条約第四条第四項前段の規定についての前記のような解釈の下に特例法第三条第二項の規定を創設する必要はないからである。また、もし同条約第二条第一項の規定にいう「著作物」に該当するか否かを本国の法令により判断するとすれば、保護が要求されている締約国の法令により著作物として保護されていないものも、本国で著作物として保護されている限り、保護が要求されている締約国においても著作物として保護されることになるが、同条約第二条第一項の定める内国民待遇の原則とは、まさに、自国で最初に発行された自国民の著作物に与えていると同一の保護を、他の締約国の国民の発行された著作物及び他の締約国で最初に発行された著作物に与えるというものであつて、自国民に与えている以上の保護を与えるというものではないから、保護が要求されている締約国（自国）においてすら著作物として保護されていない種類のものを保護するというような結果を招来する解釈は採りえない。
してみれば、ある創作物が万国著作権条約第二条第一項の規定にいう「著作物」に該当するか否かは、その創作物の本国の法令ではなく、保護が要求されている締約国の法令により判断すべきものといわなければならない（本国において著作物として保護されていない種類の創作物は、たとえ保護が要求されている締約国の自国民が制作したならば著作物として保護されるものであつても、結局、保護が要求されている国においても保護されない結果となるのは、同条約第二条第一項の規定にいう「著作物」に該当するか否かを本国の法令により判断するからではなく、保護期間についての相互主義を定める同条約第四条第四項前段の規定の解釈のためである。）。
以上によれば、本件原画が万国著作権条約によりわが国が保護の義務を負う著作物に該当するための要件は、第一に、本件原画がわが国の著作権法上客観的に著作物性を有するものであり（万国著作権条約第二条第一項）、第二に、本件原画が本国であるアメリカ合衆国の法令上保護される著作物の種類に属すること（特例法第三条第二項、万国著作権条約第四条第四項前段）ということになる。したがつて、次に、本件原画がわが国の著作権法上客観的に著作物性を有するものであるか否か（すなわち右第一の要件）について、項を改めて検討することとする。
三　わが国の著作権法第二条第一項第一号は、「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義し、思想又は感情を創作的に表現したものであること、及び文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることを著作物であることの要件としている。そして、本件原画は原告の販売するテイーシヤツに模様として印刷することを目的として製作されたものであること前記一前段のとおりであるから、いわゆる応用美術に当たるものである。そこで、このような応用美術が右第二条第一項第一号所定の「美術」に含まれるか否かを検討する。


（三）　以上のように、応用美術については、現行著作権法は、美術工芸品を保護することを明文化し、実用目的の図案、ひな型は原則として意匠法等の保護に委ね、ただ、そのうち、主観的な制作目的を除外して客観的、外形的にみて、実用目的のために美の表現において実質的制約を受けることなく、専ら美の表現を追求して制作されたものと認められ、絵画、彫刻等の純粋美術と同視しうるものは美術の著作物として保護しているものと解するのが相当である。四　三に説示した著作権法による応用美術の保護についての解釈を前提に、本件原画が著作権法上美術の著作物といえるか否かにつき判断する。１　証人【Ａ】の証言、同証言により真正に成立したと認められる甲第一ないし第五号証、第一四号証の一ないし三及び本件口頭弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
（一）　【Ａ】は、原告のパートナーの一員としてカリフオルニア州の原告のオフイスにおいて原告の宣伝用ポスターのデザイン、原告が販売するテイーシヤツに模様として印刷する図案の制作等の職務に従事しているものであり、その職務を果たすために、種々の図案を制作するものであるが、制作の当初においては、使用目的を特に決めずに鉛筆で自由にスケツチを描き、次に多数のスケツチの中から原告が販売するテイーシヤツに模様として印刷するのに適したもの、あるいは原告の宣伝広告用のポスターに適したもの、又は自己の作品として後記の芸術祭や個展などに展示するのに適したもの等を【Ａ】自ら選択し、テイーシヤツに模様として印刷するのに適したものはテイーシヤツ用の原画に仕上げるというように最後にそれぞれの目的に合うように仕上げをする。
本件原画も、【Ａ】が、このようにして描いた多くのスケツチの中から原告が販売するテイーシヤツに模様として印刷するのに適したものとして自ら選択した一つのスケツチを基にして、テイーシヤツに模様として印刷するための原画として仕上げたものである。
（二）　【Ａ】は、アメリカ合衆国カリフオルニア州オレンジ郡美術協会の会員であり、その作品は四〇数年の歴史を有し毎年カリフオルニア州ラグナビーチで開催されている芸術祭のシルク・スクリーン部門においてここ数年連続して展示される等カリフオルニア州においてシルク・スクリーン部門のデザイナーとしてその実力が評価されている。
２　証人【Ａ】の証言により本件原画と同様に【Ａ】により制作され原告によりテイーシヤツに模様として印刷された図案の原画と認められる検甲第七号証（以下、この原画を「原画甲」という。）によれば、原画甲は、上部に「ｇｏ　Ｆｏｒ　１ｔ」の文字を配し、左下方に花の模様を、中心にサーフアーのスピード感あふれる波乗りの姿を描いたもので、全体として十分躍動感を感じさせる図案であり、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、客観的、外形的にみて、テイーシヤツに模様として印刷するという実用目的のために美の表現において実質的制約を受けることなく、専ら美の表現を追求して制作されたものと認められる。したがつて、原画甲は、前記三に説示したところにより、純粋美術としての絵画と同視しうるものと認められ、著作権法上の美術の著作物に該当するということができる。３　証人【Ａ】の証言及び本件口頭弁論の全趣旨により原画甲、本件原画その他多数の【Ａ】制作のテイーシヤツ用の図案を複製したポスターと認められる検甲第五、第六号証及び同証人の証言によれば、本件原画は、原画甲と同種類のものであり、下方に花の模様を、左右両側にイルカの躍動的な動きを配置し、中心に波にのまれそうになりながらバランスをとろうとしているサーフアーの瞬間的な姿を描いたもので、全体として十分躍動感を感じさせる図案であり、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、客観的、外形的にみて、テイーシヤツに模様として印刷するという実用目的のために美の表現において実質的制約を受けることなく、専ら美の表現を追求して制作されたものと認められる。したがつて、本件原画は、前記三に説示したところにより、原画甲同様、純粋美術としての絵画と同視しうるものと認められ、著作権法上の美術の著作物に該当するということができる。すなわち、本件原画はテイーシヤツに模様として印刷することを目的として制作されたものではあるが、わが国の著作権法上美術の著作物として客観的に著作物性を有するものであると認められる。
五　そして、本件原画がアメリカ合衆国において著作物として保護されていることは前記一後段のとおりである。
したがつて、前記二２末尾に説示したところにより、本件原画は、万国著作権条約によりわが国が保護の義務を負う著作物に該当し、原告は本件原画についてわが国の著作権法による保護を受けるものである。


主　　　文
申請人の申請を却下する。
申請費用は申請人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　申請の趣旨
１　被申請人は、別紙目録記載（一）の店舗に設置されているシヤツター及び広告灯等に表示された菅次堂大路店なる文字を抹消しなければならない。２　被申請人が本決定正本送達の日から三日以内に前項の文字の抹消をしないときは、大津地方裁判所執行官は、これを抹消することができる。３　被申請人は、別紙目録（二）記載の営業について同目録（三）記載の商号を使用してはならない。
二　申請の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　申請の理由
１　当事者
（一）　申請人は昭和三七年一〇月一五日に設立以来、滋賀県草津市＜以下略＞に本店を置き、同所において、「株式会社菅次堂」なる商号を用いて電気器具及び附属品並びに時計及び眼鏡類の販売・修理業等を営んでいる。（二）　申請人の右商号は、大津地方法務局草津出張所の商業登記簿に登記されている。
（三）　被申請人は、申請人の代表取締役Ａの次弟であり、昭和五五年七月三〇日まで申請人の取締役として申請人大路店の営業を担当していた。
２　被保全権利
（一）（１）　被申請人は昭和五五年八月以降、申請人とは何ら関係のない個人として、滋賀県草津市＜以下略＞において、申請人の前記商号と同一又は類似の「菅次堂大路店」あるいは「スガジド（ウ）大路店」なる商号を用いて申請人と同一の営業である電気器具及び附属品の販売・修理業を営んでいる。（２）　右商号使用は、一般公衆をして申請人の旧店舗である「株式会社菅次堂大路店」がそのまま存続しているもののように誤認させ、申請人と被申請人が混同されることは必至であり、現に取引先などが再三にわたり注文もしていない商品を届けたり、間違つて請求書を送つてきたりするという事態が生じている。（二）　被申請人は申請人と同市内において、申請人の営業と同一の営業のために、申請人の登記した商号と同一又は類似の商号を使用しているので商法二〇条二項により不正競争の目的があると推定されるのみならず、被申請人は申請人の旧店舗である大路店が依然として営業を続けているかのように装い、申請人の取引先及び顧客をその旨誤認させて被申請人の営業利益を図ろうとしていること、更に被申請人は、国鉄草津駅構内に設置されている申請人の広告用看板について、右看板を設置している株式会社駸々堂が申請人と被申請人とを混同誤認しているのを奇貨として昭和五六年七月に右看板を「スガジド大路店」との名称に書替えたり、あるいは申請人が加入し、昭和五五年七月までは申請人を代表して主として被申請人が申請人の専務取締役の資格でその連絡に当つていた滋賀県電気商業組合からの連絡を同年八月以降申請人に一切知らせず右組合の重要な事業に申請人が参加する機会を奪うなどし、世人が被申請人と申請人とを混同誤認していることを利用して意図的に申請人の営業活動を妨害していることなどの事情によれば被申請人において不正競争の目的があることは明らかである。
３　保全の必要性
（一）　申請人の顧客の多くは被申請人の店舗を申請人の店舗であると誤認して取引をなし、その顧客を被申請人に奪われることによつて申請人が受ける営業上の打撃は極めて大きい。また、実情を知らない取引先や仕入先などが申請人と被申請人を混同誤認して、被申請人の取引先からの請求書が申請人に送付されたり、又申請人の注文していない商品が仕入先から誤つて申請人に届けられたりなどすることがしばしばあり申請人の営業面での混乱も大きい。
（二）　本件申請は被申請人の営業行為そのものの差止を求めるものではなくその商号使用の差止を求めるにとどまるものであるところ、その使用差止によつて被申請人の受ける不利益は殆んどないかそれほど大きいものではない、即ち被申請人が得意先等に商号変更の通知を行うことにより営業上の不利益は回避することが可能であるのに対し、商号の誤認混同によつて受ける申請人の損害は将来にわたり継続し増大する一方であるからその不利益は大きく顕著であること及び商法二三条等の規定により被申請人の取引上の債務について申請人が連帯責任を負う危険があることなどを考えれば本件差止めを認むべき緊急性は極めて高い。
二　申請の理由に対する答弁
１　申請の理由１の（一）及び（二）は認める。同（三）については、被申請人は会社創設以来専務取締役の地位にあり、大路店の営業担当のみならず、会社全体の経営、営業等を実質的に主宰していたものである。


２　申請の理由２の（一）（１）について、申請人の商号と被申請人の商号が類似しているとの主張は争い、その余の事実は認める。同（２）の主張は争う。即ち、申請人は被申請人が取締役を退任後、直ちに得意先や顧客に対し「被申請人は会社と関係ない。別個のものだ。」という葉書等を送付したり、同旨の大看板を設置したり、あるいは電話又は口頭で再三にわたり同旨を宣伝したりした（その目的は被申請人への営業の妨害にもあつた）ので、得意先や顧客は兄弟間に紛争を生じた結果分離独立したことを知悉しており、申請人と被申請人を誤認混同することはない。同（二）について、不正競争の目的があることは否認する。即ち、「菅次堂」は大正ころまでは金細工で一定の名をなしていたが、先代Ｂの時代に没落し、営業は廃止されていた。被申請人は復員後、申請人の本店所在地において個人で電気小売商を開業し、破産状態に陥り一時期使用されていなかつた「菅次堂」という名称を復活させた。昭和二六年に被申請人の兄Ａが復員後、兄弟協力して営業に当つてきたが、経営の主体は被申請人であつた。昭和三七年一〇月一八日に至り、「菅次堂」を株式会社とするに際し、被申請人は兄Ａを立てて同人を代表取締役に、自からは専務取締役となつたが、所有株式数は、発行済株式数二〇〇〇株のうち各六四〇株を有し両者平等とした。その後、昭和三九年に現在被申請人の居住する肩書地に「菅次堂大路店」を開店し、その営業を担当するとともに、会社の経営、仕入れ、営業等の一切を担当してきた。右の如く、被申請人は没落した「菅次堂」という名称を自からが主として復興し、株式会社になつてからも主として被申請人の営業上の努力によつて「株式会社菅次堂」はその信用、名声を得てきたのである。従つて、本件は赤の他人が全く独立、勝手に有名商店の商号を使用して、その混同誤認の下に顧客を誘引しようとする事例ではなく、被申請人は自からの固有の商号（即ち、申請人は株式会社とはいえ、いわゆる同族経営的個人会社であり、その実際の経営主体は被申請人であつたから被申請人の固有の商号が吸収消滅したわけではなく、大路店開設後は「菅次堂大路店」を被申請人固有の商号として「株式会社菅次堂」と別個独立に存続してきたものである）として本件の商号を使用しているにすぎず不正競争の目的をもつて類似商号を使用するものではない。また草津駅前の看板の件は、駸々堂の担当者が広告期限が切れたので申請人方を訪れたところ、「もう、けつこう」というような気のない返事をしたので担当者が広告の掲載をやめたものと理解して被申請人に広告掲載の話を持ちかけたため、被申請人は「向うの店はどう言つているのか」と聞き、「断わられたようだ」と言うので契約をしたにすぎず不正競争、営業妨害の意図は全くない。
三　抗弁
１　許諾の抗弁
昭和五五年七月二七日に、被申請人、申請人代表取締役Ａ、同取締役Ｃの三者間において、「（一）今後は会社と被申請人の営業を分離独立させ、それぞれ独立採算制で経営する。（二）内部の財務を分割し、その比率は後日検討する。（三）一、二年後には完全独立する。」との合意が成立した。その際、被申請人が分離独立して経営することとなる「大路店」の商号は、「菅次堂大路店」とすることが当然のこととして合意されたのであり、本件商号使用については明示若しくは黙示の許諾があつた。
２　権利濫用、信義則違反の抗弁
前記二記載のとおり被申請人が「菅次堂」を復興したこと、兄弟会社、同族会社の場合に分裂分家して「○○○××店」と名乗る例は多々あり、これに対し商号使用差止の問題はおきていないのが健全な商慣習であるところ、本件申請は商慣習であるところ、本件申請は、商慣習に反すること、商号使用に許諾があること等の事情を総合すれば、本件申請が権利濫用、信義則違反となるのは明らかである。
四　抗弁に対する答弁
１　抗弁１は否認する。但し、昭和五五年七月七日以前に申請人の本店と大路店の営業を独立採算制に移行する旨の協議がなされたことはあるが、右独立は一、二年後であり、それまでに内部の財務分割について協議検討を行うこととされていたところ、その協議が成立していないにも拘らず、右同日以降被申請人は一方的に全くの独断による「独立」を図つたものであつて以来申請人と被申請人とは完全な絶縁状態にある。右状況下では、同月二七日に、申請人が被申請人に対し「菅次堂大路店」の商号使用を許容する余地は全くない。
２　抗弁２は否認する。
第三　当裁判所の判断
一　結論を示せば、被申請人の本件商号使用が不正競争の目的をもつてするものであるとは認められない。以下に理由を述べる。


二　商法二〇条一項にいう「不正ノ競争ノ目的」とは、世人に自己の営業を既登記商号権者の営業と混同誤認させることにより競争しようとする目的、換言すれば既登記商号の有する信用ないし経済的価値を自己の営業に利用する意図をいう。三　同条二項の推定は、既登記商号と同一の商号を使用する場合に適用されると解されるところ、本件における申請人の既登記商号は「株式会社菅次堂」であり、被申請人の使用する商号は「菅次堂大路店」、「スカジドウ大路店」あるいは「スガジド大路店」であるから彼此同一であるとはいえず、同条二項の適用はない。四　当事者間に争いのない事実及び当事者双方の疎明によれば、「株式会社菅次堂」という商号は、江戸時代後期の文化文政時代、膳所において名金工として知られた初代Ｄの名前にちなんだものであること、「菅次堂」という名称は大正時代までは金細工業で名をなしていたが申請人らの先代Ｂの代に衰微し廃業同然となつたこと、昭和一〇年代の半ばころから申請人は時計やラジオの修理、組立技術を修得し、母の手助けをして時計、ラジオ、カメラ等の販売や修理に携つていたこと、第二次世界大戦前後の一時期、「菅次堂」という名称は使用されていなかつたこと、被申請人が復員した昭和二〇年から申請人が復員した同二四年一一月までの間は被申請人が母を助けて時計・ラジオ商を営んでいたこと、被申請人が復員した当時、「菅次堂」という名称は信用を失つていたので「奥村時計店」という名称を使用していたようであること、申請人が復員した当時には「菅次堂」の名称で時計・ラジオ等の販売・修理業がなされていたことその後は兄弟が協力して営業に携わりその経営は順調に推移し、昭和三七年一〇月には菅次堂は株式会社となり商号を「株式会社菅次堂」としたこと、その際兄Ａは代表取締役に、弟Ｅは専務取締役となつたこと、右両名の所有株式数は双方平等としともに第一位の株主となつたこと、昭和三九年に至り被申請人はその家族とともに肩書住所地に居住することとなり同所で菅次堂大路店を開設したこと、その後は兄Ａは申請人肩書地において菅次堂本店の、被申請人は同大路店の営業をそれぞれ担当してきたこと、両店の商品の仕入れやその代金の支払いについては本店で一括して決済されてきたこと、昭和五五年に至り兄弟間にいさかいがおこり同年七月三〇日をもつて被申請人は申請人の専務取締役の地位を失つたこと、同年八月以降、被申請人は個人として「菅次堂大路店」、「スガジドウ大路店」あるいは「スガジド大路店」の商号で従前通り肩書住所地において営業を継続していること、以上の事実が一応認められる。五　そこで被申請人に不正競争の目的があるか否かについて検討する。１　申請人は、国鉄草津駅前の看板の書替えをもつて被申請人が不正競争目的を有していることの証左であると強く主張している。この点につき被申請人の疎明によれば、駸々堂の担当者が申請人方に広告契約更新の件につき訪れたが気のない返事をされたために被申請人方に話を持ち込んだことが一応認められるけれども、被申請人において直接申請人方に契約更新の有無を問い合せするなどしてその意向を確認することなくこれ幸いと看板内容を自己の店の広告内容に書替えてしまうなどは申請人の営業に対する妨害となることは明らかであつて営業上の信義を逸脱した行為であり強く非難されるべきである。しかし、右行為と被申請人が商法二〇条にいう不正競争目的を有しているか否かとは直接関連するものではない。即ち不正競争目的をもつて商号使用をなす場合には既登記商号権者の営業が結果的に妨害されることとなることは明らかであるが、営業妨害の意図と不正競争目的とはその評価の観点が異なり営業妨害の意図を有している場合には直ちに不正競争の目的があるとされるわけではなく別個の判断が必要であるから、右事実をもつて被申請人に不正競争の目的があるとは断じ難い。また申請人は、被申請人が滋賀県電気商業組合からの連絡を申請人に通知しなかつたり、顧客からの修理依頼を申請人に取りつがなかつたりなどして、ことさらに申請人の営業を妨害しているとの主張もなしているところ、右諸行為が営業上の信義に反するものとして問題となることは考えられるけれども、被申請人が申請人の営業を妨害する意図を有しているとしても、これをもつて直ちに商法二〇条にいう不正競争目的があるとはいえないことは右に述べたとおりである。
２　ところで、「菅次堂」という名称を復興させた経緯に関する当事者双方の主張には相当の隔たりがあるけれども、前記疎明された事実によれば、没落し一時期その使用もなされていなかつた「菅次堂」という名称を復興し得たのはＡ、Ｅ兄弟とその母との努力によるものというべきであり、少なくとも昭和二五年ころ以降は兄弟が相協力して「菅次堂」の営業に当つてきたものと認められる。そして、昭和三九年以降においては、被申請人は株式会社菅次堂大路店の責任者として、また兄Ａは同本店の責任者としてそれぞれその営業を担当してきたことは前認定のとおりであるところ、当事者双方の疎明によれば、それぞれの顧客は、大路店は被申請人が経営し、本店は兄Ａが経営しているものと認識していたと一応認められるのであるから、それぞれの責任者の営業努力によつてその顧客の信用を得てきたものと推認される。また、株式会社菅次堂が個人営業から法人成りをした小規模の、いわゆる個人営業的同族会社であることは双方の疎明によつて明らかであり、昭和三九年以降におけるその営業の実体をみても顧客に対する関係においては右のとおり推認される以上、大路店あるいは本店という個々の営業店の信用、名声というものは、その各営業店の責任者の個人的信用、名声と表裏一体となつて獲得されてきたというべきである。被申請人は昭和五五年八月以降個人として従前通りその営業を継続し、前記各商号を使用しているが、右商号、ことに「菅次堂大路店」という商号の有する信用ないし経済的価値は、昭和三九年以来株式会社菅次堂の役員としての地位においてではあつたが同人自身が長年の営業努力を積み重ねて築き上げたものというべきであるから、右商号使用をもつて申請人の既登記商号である「株式会社菅次堂」の有する信用ないし経済的価値を自己の営業に利用する意図を有しているものとみるのは相当でない。
六　結局、本件に顕れた全疎明資料によるも、被申請人が不正競争の目的を有するとは認められない。従つてその余の点について判断するまでもなく本件申請はその理由がないから却下することとし、申請費用の負担について民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　佐●哲生）
目録（一）～（三）（省略）


目　　　　　次
主　　文
理　　由
第一　嘱託尋問調書の証拠能力をめぐる論旨
第二　請託及び行政指導に関する事実誤認の控訴趣意
（一）　Ａ１のＢ―七四七ＬＲ三機、昭和四七年度国内線転用計画に関する
論旨
（二）　Ａ２の大型機運航能力に関する論旨
（三）　大型機導入準備期間に関する論旨
（四）　リースによる大型機導入の可能性に関する論旨（五）　Ａ２の内部資料に基づき、Ａ２に大型機運航能力がなかつたとする
原判示の認定の誤りをいう論旨
（六）　Ｂ１が導入時期を昭和四九年と言うわけがない旨の主張を排斥した
原判決部分の誤りをいう論旨
（七）　Ａ２五ケ年計画説明会での航空局の指摘に関する論旨（八）　Ｂ１のＡ１はけしからんとのＢ２部長に対する発言時期についての
論旨
（九）　Ｂ１の「入れるときは一緒にという大臣の意向もある」との発言に
関する論旨
（一〇）　第二次空整といわゆる問合せとの関連に関する論旨（一一）　本件行政指導と被告人との関連についての論旨
（一二）　結　　　語
第三　金員の授受についての事実誤認に関する控訴趣意
第四　賄賂性の認識についての事実誤認の控訴趣意
第五　法令適用の誤りを主張する控訴趣意
第六　検察官の控訴趣意（量刑不当）
略　語　表
主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用中、証人Ｂ３及び同Ｂ４に支給した分、ならびに同Ｂ５（但し、第一回及び第二回公判期日出頭分）に支給した分の二分の一を被告人の負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人稲川龍雄、同蓬田武、同関根栄郷、同石塚文彦共同作成名義の控訴趣意書、「検察官答弁書に対する反論意見書」「検察官の答弁書に対する反論書」「検察官の答弁書に対する反論」と題する各書面、及び弁護人稲川龍雄作成名義の「控訴趣意追加申立」「控訴趣旨追加申立中訂正」「釈明申立書」と題する各書面、ならびに検察官吉永祐介作成名義の控訴趣意書及び検察官Ｂ２７作成名義の「補充訂正申立書」と題する書面に記載されているとおりであり、これらに対する答弁は、検察官Ｂ２７、同Ｂ２４和昭、同飯田英男共同作成名義の答弁書及び検察官Ｂ２７作成名義の「補充訂正申立書」と題する書面ならびに弁護人稲川龍雄、同蓬田武、同関根栄郷、同石塚文彦共同作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、これらを引用する。
（なお、以下の判示は、本判決の末尾に添付した略語表にしたがつて記載することとする。）
第一　嘱託尋問調書の証拠能力をめぐる論旨
所論は、これを要するに『原審が昭和五四年一〇月三〇日付証拠採用決定（以下、「原決定」という。）により、Ｃ１、Ｃ２の嘱託尋問調書を刑訴法三二一条一項三号により証拠として採用し、事実認定の用に供したが、右措置は刑訴法二四八条、三二一条一項三号の解釈を誤り、ひいては憲法三一条、三八条一項、三七条二項に違反する訴訟手続の法令違反をおかしたものである』というのである。Ｃ１、Ｃ２の嘱託尋問調書中被告人の関係で原審が取調べた部分は、本件犯罪事実の認定の決め手になるほどに証拠価値が大きいものではないが、Ｃ１分はＬ―一〇一一機のＡ２に対する売込の直接の窓口であつたＥ１のＢ６から、昀終的に導入機種決定のために必要であるとして、被告人を含む六名の氏名と配付予定額を示され計三、〇〇〇万円の裏資金の調達を要請され、これを承諾してＣ２に命じ日本円で三、〇〇〇万円をＥ１に届けさせた経緯、裏資金要求の主体がＡ２であると理解したこと、Ｃ２分はＣ１から説明指示をうけ資金を調達してＥ１に届けた経緯に関するものであり、本件贈賄の資金の出所などの事実に関し直接的証拠としての価値をもつほか、本件贈賄に関与したＥ１関係者や本件贈賄を発案したＡ２関係者の供述や供述調書の信用性を裏付ける間接的証拠としての価値を有するものであるという意味で刑訴法三二一条一項三号本文の「その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき」に該当するものであると認められる。弁護人の主張は多岐にわたるが、その根幹をなす主張は次の「１」ないし「３」の三つであり、その余の主張は根幹をなす主張の派生的主張と認められるので根幹をなす主張に対する判断の過程で派生的主張についても判断を示すこととする。
原決定が、
「（一）　東京地検検事正、検事総長、昀高裁判所による各宣明のなかで、証人らに対するわが国内における刑事訴追のおそれの存否に関連して法律上根拠を有し、直接の影響を及ぼすと考えられるのは、検事正のそれであり、他の各宣明はその趣旨を補強する性質のものである。
検事正の不起訴宣明は、証人らに対し、将来、その証言事項のなかに被疑事実となるべきものがあらわれることがあつても、その事項については、宣明の時点において確定的に、刑訴法二四八条に基づく訴訟効果を有する処分をする旨を決定したことを宣明したものである。したがつて、検事正の宣明による処分は通常の不起訴処分であり、これを公訴権放棄等と解することはできない。検事総長の二回にわたる宣明は、検事正の宣明が検察の昀高責任者と十分な協議をしたうえでの強い裏付けを有する不動の処分であることを示し（第一次宣明）、その遵守を昀高裁判所に対して確約した（第二次宣明）ものであり、また、昀高裁宣明は、わが国の司法慣行上、各証人が証言した事項に関して将来公訴を提起されることはあり得ないとの常態的判断を認知して明らかにしたものにすぎない。


（二）　米国における嘱託証人尋問手続において、証人が自己負罪のおそれを理由として証言拒否をした場合、自己負罪のおそれを法的に除き、少なくとも実質的に取り除いてそのおそれがないと同じ状態の保障のもとに供述を命じて作成された尋問調書でなければ、わが国の憲法、訴訟法の趣旨にも反し、右調書をわが国内で訴訟上の証拠として許容することができない。
しかし、本件においては、検事正の宣明は、刑訴法二四八条による処分である限り確定力はなく、法律上、その処分後の起訴を一切不適法とする等の法律上の効力を有するものではないが、証人らに対しわが国の裁判権、捜査権を及ぼすことのできる見込みは存せず刑事訴追のおそれは半ば消失しかかつていた素地があつた上、検察官による一連の不起訴宣明が対外的に、かつ公式に何度も確約されたことなどから、検察官が、公訴提起等の刑事上の制裁措置に出ることは国際上の信義則に照らしても、実際上あり得ないと通常考えられる状態に立ち至つたものと理解され、これを「累積した全体」として考察する際それはもはや個々的な措置の効力を越え、刑事訴追のおそれを消滅させる保障に準ずる効果を有すると認められるので、証人らの自己負罪のおそれによる供述拒否の権利を消滅させるに足りるものと考えられる。」
旨説示している点について、
「１」　『刑訴法二四八条による不起訴処分に覊束力がない以上、この不起訴処分について、対外的に、かつ公的に、検事総長が強い裏付けを有する不動の処分であることを宣言し、その遵守を昀高裁判所に確約し、さらに昀高裁判所が、わが国の司法慣行上、各証人が証言した事項に関して将来公訴を提起することはありえないとの常態的判断を認知してみたところで、右不起訴処分が覊束力のあるものに転化するいわれはなく、したがつて、刑事訴追のおそれを消滅させる保障に準ずる効果を有するにいたり、証人らの自己負罪のおそれによる供述拒否の権利を消滅させるに足りるものであつたとの原決定の判断は到底容認しがたい。』「２」　『右不起訴処分が内容的にみて証人らの刑事訴追のおそれを消滅させるに足りるものであつたとしても、刑事免責が与えられたことを理由に供述を強制することが許容されるのは、法律によつて裁判所にかかる権限が付与されている場合にかぎられるのであり、裁判所にかかる権限を与えていないわが国の刑訴法のもとにおいて、検察官の不起訴処分という形にせよ、実質的に刑事免責を与え、これを理由に供述を強制することは許されないところであるから、かかる違法な措置はやはり刑事免責の効果を生ずるに由ないものといわざるをえず、結局本件各嘱託尋問調書は刑事免責を与えることなくして証言を強制して作成されたものという他はなく、日本法の下では違法収集証拠に当り、供述者以外の第三者である本件被告人に対する不利益な証拠として取調請求がなされた場合に証拠能力を欠く。』「３」　『被告人側による反対尋問の機会を与えず、かつ当初より被告人に対する刑事手続中でも反対尋問のための証人調べがなされることのないことを予想して作成された本件嘱託尋問調書に刑訴法三二一条一項三号の要件を具備するとして証拠能力を付与したことは、憲法三七条二項に違反する。』以下当裁判所の判断を示す。


<要旨>（ａ）　まず、所論判断の前提として、右各嘱託尋問調書が作成、伝達された経緯についてみると、原審ならび<／要旨>に当審において取り調べられた関係各証拠によれば東京地方検察庁検察官は、昭和五一年五月二二日、東京地方裁判所裁判官に対し、右両名に対する証人尋問とその米国司法機関への嘱託を請求したが、右請求にあたつては、事前の右両名に対する事情聴取のための意向打診の結果等からみて、同人らが自己負罪拒否の特権を援用して供述を拒否するであろうと予想されたため、あらかじめ同月二〇日、検事総長名義の「右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については右三名を日本国刑訴法二四八条により起訴を猶予するよう、東京地方検察庁検事正に指示している。この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書及びこれを受けた同月二二日付東京地方検察庁検事正名義の「右各証人の……あるとしても」までは前同文に続き、「証言した事項については右証人三名を日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する。この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書が各発せられており（以下、この二つを「第一次宣明」という。）、この事情が本件証人尋問請求に際し検察官側から東京地方裁判所の担当裁判官に伝えられたこと、そこで、右請求を受けた東京地方裁判所裁判官は、同日アメリカ合衆国裁判所に証人尋問を嘱託するにあたり、「日本国の検察当局は各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい」旨を嘱託書に付記してこれを外交経路を経てアメリカ合衆国側に伝達したこと、右嘱託を受けたアメリカ合衆国の管轄裁判所（カリフオルニア州Ｆ１地区連邦地方裁判所）により、連邦法二八編一七八二条（ａ）にもとづき本件証人尋問を主宰する執行官（コミッシヨナー）に任命されたＣ３は、同年六月二五日、Ｃ１を同裁判所に出頭させて証言を命じたが、同人は日本国において刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否し、そのころ、Ｃ２外一名も同様に証言を拒否する意向を右執行官に表明したので、前記各宣明書（謄本）がそのころ各証人に交付されたが、右宣明によつて日本国の法規上適法に免責が得られたか否かにつき、証人らの弁護人から異議申立等があつたため、証人尋問手続は一時停滞したこと、そこで同年七月六日、同裁判所の所長代行Ｃ４判事は、直ちに非公開で右証人らに対する尋問を開始するよう命ずるとともに、本件証人が右証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また、右証言の結果入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において起訴されることがない旨を明確にした、日本国昀高裁判所のオーダーまたはルールを日本国政府が当裁判所に提出するまで、本件嘱託書に基づく証言調書を伝達してはならないことを命令したこと、右命令によつてアメリカ合衆国でのＣ１に対する尋問手続は進行し始めたが、証言調書の伝達に右のような条件が付されたので、日本側ではこれに対応する措置として、検事総長の名義で、先の宣明書の内容を再確認したうえ、「本件につき、捜査及び昀終処理をする唯一の機関である東京地方検察庁の検事正が正式に右のような措置をとり、これが右各証人に伝達され、これにより当該証人尋問が実施された以上、かりそめにも、将来右の措置に反する公訴が提起されることは全くあり得ないものであり、当職は、ここに改めて前記三名の証人に対し、その証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する」旨記載した同年七月二一日付宣明書（以下、これを「第二次宣明」という。）を発するとともに、これを昀高裁判所に提出し、昀高裁判所はこれに基づき同月二四日、「検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によつても遵守され、本件各証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはないことを宣明する。」との宣明書を発し、右各宣明書の内容は同日中に外交ルートを経て前記アメリカ合衆国の裁判所に伝達され、同所長であるＣ５判事はこれらの宣明書によつて前記Ｃ４決定に定める条件が充足されたものと認め、同日、証言の録取及びＣ１について同月六日ないし九日に行われていた四日分の証言調書の交付を命じ、その後もＣ１の証人尋問は、日本国における刑事免責が適法に与えられたとの前提で手続が進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に交付されたこと、一方、Ｃ２は、同年七月九日Ｃ３執行官から証言を命じられた際、日本国及びアメリカ合衆国内の双方で刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に日本国憲法三八条一項、同刑訴法一四六条、一九八条、合衆国憲法修正五条を含む合衆国法を援用して、証言を拒否したが、その後前記Ｃ５判事の証言命令が確定した結果、日本国での刑事訴追のおそれを理由とする証言拒否は維持できなくなり、次いで同年九月一三日アメリカ合衆国における刑事免責付与及び証言命令が発せられたため、証言拒否の根拠をすべて失うに至り、爾後同人に対する証人尋問も、日本国及びアメリカ合衆国における刑事免責が適法に与えられたとの前提のもとに進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に交付されたことが認められる。
（ｂ）　Ｃ２に関し、アメリカ合衆国法のもとでの刑事免責の付与につき、Ｃ５判事の証言命令発布の根拠となつた連邦法一八編六〇〇二条は、「証人が連邦の裁判所の手続において、自己負罪（拒否）の特権に基づき証言しまたはその他の情報を提出することを拒否した場合において、当該手続を統轄する者が本節に基づく命令を告知したときは、当該証人は自己負罪（拒否）の特権に基づき当該命令に従うことを拒否することはできない。ただし、当該命令に基づき強制された証言あるいはその他の情報（右証言またはその他の情報から直接間接を問わず入手したいかなる情報をも含む。）は、偽証・虚偽供述その他当該命令に対する不服従により訴追する場合を除き、いかなる刑事事件においても、これを当該証人に対し不利に用いてはならない。」というものであり、六〇〇二条にいう本節に基づく命令とは、連邦裁判所の面前又はこれに付随する手続についていえば、六〇〇三条所定の命令を
いうものであつて、六〇〇三条は


「（ａ）　連邦裁判所又は連邦大陪審の面前又はこれらに付随する手続において、証言又はその他の資料の提出を求められ又は求められる見込みがある者の場合には、その手続が行われ又は行われようとする裁判地区を管轄する連邦地裁は、本条（ｂ）項に従い、その地区の連邦地方検事（検事正）の請求に基づき、その者が自己負罪拒否特権を根拠として証言し又は提出することを拒んでいる証言をし又はその他の資料を提出することを求める命令を発することができ、この命令は六〇〇二条に定めるとおりの効力を有する。
（ｂ）　連邦地方検事は、
（１）　その者から証言させ又はその他の資料を提出させることが公益上必要で
あり、かつ、
（２）　その者が、自己負罪拒否特権を根拠として証言又はその他の資料の提出を拒み又は拒むおそれがあると認めるときは、司法長官、司法次官又は指名された司法省検事の承認を得て、本条（ａ）項による命令を請求することができる。」というものである。
そして、我国の憲法三八条一項に相当するアメリカ合衆国憲法修正五条の「何人も刑事事件において自己に不利益な証人となることを強制されない」という規定は、連邦昀高裁判所の判例により、公訴時効の完成、大赦、確定判決のあつた場合には右条項にもとづく証言拒否権は消滅しているので証言拒否は許されないが、証人に自己負罪拒否の特権を理由に証言拒否権があり、証人がこれを援用する場合にも、証言取得が公益上必要であるとの理由でした地方検事の請求にもとづき裁判所が証言命令を右六〇〇三条にもとづき発し証言を強制しても、真実を誠実に証言すればその代償として訴追免責が付与される旨の六〇〇二条の如き法律の定めがあれば、違憲ではないとされている。そして「この証言命令を発し、真実を誠実に証言すれば、その代償として訴追免責が与えられるという制度は、自己負罪拒否の特権という憲法の定めと、公益上必要な証言を獲得するため証言を強制する国側の適正な要請という対立的利益の合理的調整を図ることを目ざしているものである。この種法律が存在していることは、証言というものの重要さを反映するものであり、また、訴追側に有用な証言を与えることのできる人は、その犯罪に連座したものに限られるという性格の多くの犯罪があるという事実を反映しているものである」と説かれている。
（ｃ）　外国裁判所からアメリカ合衆国裁判所に証人尋問嘱託のあつた場合の司法共助について定めた連邦法二八編一七八二条（ａ）項末段には、「何人も法律上適用可能な特権を侵害して証言や供述をし、又は文書その他の物を提出するよう強制されてはならない」旨の定めがあり、嘱託国の法の下での適用可能な特権も含む趣旨のものになつているところから、日本国憲法三八条一項の自己負罪の証言を拒否する特権も含まれること及び日本には、連邦法一八編六〇〇二条に相当する規定のないことを慮つたＣ４判事は、異議申立手続についての決定中に、「当裁判所は、内閣総理大臣を含め日本政府の機関が事実上ということではなく、法律的に日本国憲法に基づいて免責特権を付与できる権限を有するか否かについて深刻に懸念している。熟慮の結果、日本の司法機関のみが日本国憲法三八条の免責付与の権限を有するというのが私の見解である」とし、証言調書の伝達を「本件証人が右証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また右証言の結果入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において訴追されることがない旨の、事実上ではなく法律上明確にした日本国昀高裁判所のオーダーまたはルールの提出にかからしめる」ことを命じたものである。
右決定は、その文言上、前記合衆国法一八編六〇〇二条に定める「当該証言及びこれに由来する証拠の当該証人に対する刑事手続上の不利益な使用の禁止」（いわゆるＵＤＵイミュニテイ、ＵＳＥ　ＡＮＤ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥ　ＵＳＥ　ＩＭＵＮＩＴＹ）同旨の確約をわが国に求めたものに他ならないが、これに対し、前述のように、検事総長が第二次宣明において「当職は、ここに改めて、前記三名の証人に対しその証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として日本国領土内で公訴が提起されないことを確約する。」としているところは、右決定の求めている確約をあらためてアメリカ合衆国に与えたものであり、これを受けて昀高裁判所が発した「前記の諸事情にかんがみ、検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によつても遵守され、本件各証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはないことを宣明する。」旨の宣明は、検事総長の右確約が必ず遵守されるものであるとの昀高裁判所の事実認識を公的に表現することにより、アメリカ合衆国に事実上の保証を与えたものに他ならない。
つまり、検事総長の第二次宣明は、右証人らの証言及びこれに由来する証拠にもとづき同人らをわが国で訴追しない旨のアメリカ合衆国に対する約束の宣明に他ならない（なお付言すれば、第一次宣明は、その文言上、いわゆる行為免責付与の申出を宣明したものと解せられる。）。


米国においては、右に述べた制定法による訴追免責の他に、検察官が共犯者に訴追をしない約束、あるいは、より軽い罪につき有罪の答申をすることを許す約束の申出をし、その共犯者がこの申出を受諾し、自己負罪の特権を放棄し、訴追される他の共犯者に対し、検察側の証人となる合意をするという、制定法によらない訴追免責（Ｎｏｎ　ｓｔａｔｕｔｏｒｙｉｍｍｕｎｉｔｙ）という制度が行なわれている。そして、先に述べた訴追免責を定めた制定法のごとき法律による権限付与がないのに、検察側の証人となるべきものに、検察官が訴追免責を与える権限があるかどうかについて昀近の判例は岐れているが、とあれ、この権限の有無の問題点は、（イ）検察官の約束を信じ、誠実完全に真実を証言したにも拘らず、その証人が訴追されたときに、検察官との間にかわされた約束ないし合意の存在を訴追障害と主張し、起訴状の却下（わが国でいえば、刑訴法三三八条四号による公訴棄却の判決）を裁判所に求めうるか否かという局面、あるいは、（ロ）訴追免責の約束をとりつけ証言をする合意をした証人が、他の共犯者に対する裁判手続中で証言拒否をしたとき、裁判所は証言命令を発し不服従の該証人を裁判所侮辱に問えるかという局面で生ずる問題であるが、証人が検察官との合意をまもり証言拒否権を放棄して証言した場合には、その証言がなされるに至つた経緯を考慮に入れて証言の信憑性が判断されるが、証拠能力の問題とはならないと解せられている。（ｄ）　本件で前述した第一次宣明により東京地方検察庁検事正が提供を申出た免責なるものは、起訴便宜主義のとられているわが国の刑訴法のもとで、準起訴手続以外の場合には、起訴不起訴をきめる唯一の機関であり、かつ、本件事件担当の東京地検の代表者たる検事正が、検察官一体の原則のもとで検事総長の指示に従つてした、証人が誠実に真実を証言するにおいては、その証言した事項について該証人を訴追しないという確約であると解せられるのである。そして不告不理の原則のとられているわが国では、検察官が訴追しない限り、該証人が刑事訴追をうける虞はありえないものであるところ、この訴追免責の確約が、検事総長の指示にもとづく結果、わが国のすべての検察庁により遵守される性格のものであるので、訴追免責の約束の効果は絶対的に持続される性格のものである。本件嘱託尋問調書は、証人らが自己負罪拒否の特権を放棄して供述したものを録取したものではなく、裁判所の証言命令に従つてした証言を録取したものであるので、憲法三八条一項に違反する手続で録取されたものではないかと争われているのであるが、該証言は脅迫、暴行、拷問により強制されたものではないうえ、第一次宣明に加え検事総長の第二次宣明により訴追免責の確約を受託国であるアメリカ合衆国の裁判所に表明したことにより、わが国としては、司法共助に関する国際慣行、国際信義上、将来にわたりこれを遵守すべき国際的義務を負つたものであるから、自ら宣明を発した検事正、検事総長においてはもとより、その後継者においてもこの確約に反し証人らの証言及びこれに由来する証拠にもとづき証人らを万一訴追することがあれば、それはわが国が国際的義務違反を犯すことになり、刑事司法の公正な運用の理念にも反し、国内法上もその適法性を認めがたくなるから（刑訴法一条、刑訴規則一条二項、憲法三一条、九八条二項）、刑訴法三三八条四号により公訴棄却の判決がなされるべきものと解せられる。
その結果として検事正の宣明による不起訴処分についてわが国の刑訴法上のいわゆる覊束力が付与、創設されたわけではないけれども、検事総長の第二次宣明と併せ、右証人らがわが国においてその証言及びこれに由来する証拠に基づき処罰されることがありえない法的状態が作出されたといわなければならず、第一次宣明のうえに、検事総長の第二次宣明が加わつたことは、右証人らの自己負罪特権にもとづく供述拒否の権利を消滅させるに十分なものというべきである。そうすると、原決定がこの点について説示するところは、これらの宣明が右証人らのわが国における刑事訴追のおそれを理由とする供述拒否の権利を消滅させるに足りるものとする結論においては、当裁判所のそれと軌を同じくするもので正当というべきであるから、憲法三八条一項違反をいう所論は理由がない。
なお、『昀高裁判所の右宣明がＣ４決定の求めている「オーダーまたはルール」にあたらない』との弁護人らの主張についていえば、右宣明がＣ４決定に沿うものであるか否かの判断はアメリカ合衆国の裁判所の専権に属する問題であり、わが国の裁判所はその判断の当否を判定する立場にはないから、所論主張はその当否を案ずるまでもなく排斥を免れない。
また、弁護人らは、『昭和五一年五月二〇日付検事総長の、同年同月二二日付東京地方検察庁検事正の各宣明書による本件不起訴処分について、刑訴法二四八条の不起訴処分は、犯罪捜査の一応の終了をまつてはじめて行ないうるものであり、被疑者に対して何の取調べもしない段階で当該被疑者に対して不起訴処分をするなどということは同条の全く予想していないところというべきであり、贈収賄事件なのか、外為法違反事件なのか等の事件の特定も未だなされない段階で勿論収賄者の特定も捜査も全く着手されていなかつたのであつて、被疑事実は全体的な輪郭すら特定されておらず、捜査対象事実すら明らかでなかつた捜査の端緒段階において、右宣明書によりＣ１らに対してなされた起訴猶予処分ないしその宣明は、同条に基く起訴猶予権の逸脱濫用であり違法も甚しいものといわなければならない』と主張する。


東京地検検事正名義の第一次宣明には、「右証人三名を日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する」との文言が用いられており、五月二二日段階で起訴猶予処分をする意味と解する余地がないではないけれども、しかし東京地裁裁判官の発した嘱託書付属書類五項には、「日本国の検察当局は……、日本国刑訴法二四八条によつて起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい」との記載のあること、並びに検事正の宣明中「起訴を猶予する」の公式訳文は、ＳＨＡＬＬＮＯＴ　ＢＥ　ＩＮＳＴＴＵＴＥＤ　ＡＮＹ　ＰＲＯＳＥＣＵＴＩＯＮとなつていることからすると、五月二二日段階で条件付起訴猶予処分をしたものであり、証人において真実を証言すれば刑訴法二四八条の起訴猶予の効力が発生することの表明がなされているものと解せられ、第一次宣明の主たる目的は、「証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については」刑事訴追をしない確約の提供（ＴＥＮＤＥＲＯＦ　ＩＭＭＵＮＩＴＹ）にあつたと解せられる。そうすると原決定が、「刑訴法二四八条により起訴を猶予する旨記載されているのは、同人らに対し、すでに不起訴処分をしたことの宣明ではないが、同証人らが将来尋問に応じて証言した場合、その証言事項のなかに被疑事実となるべきものがあらわれることがあつても、その事項については、―その時点で形式的に不起訴処分をする趣旨であるか否かは別として―証言内容の如何によつてあらためて訴追についての裁量判断をすることなく、宣明の時点において確定的に、刑訴法二四八条に基づく訴訟効果を有する処分をする旨の決定をし、その決定したところを宣明するというものと理解されるのである」と判断しているところは、相当である。たしかに、東京地方検察庁検事正の宣明という形でなされた本件不起訴処分は、刑事免責を与えて証言を取得することをねらいとして未だ捜査が完了していない時点で証言内容にあらわれると予測される事実について起訴猶予の約束をした点で異例のものといわざるをえないけれども、アメリカ合衆国に在住し来日の見込みもなかつたのであるから、仮に同人らに対する処分を捜査終結まで持ちこしてみたところで同人らに対して公訴提起の措置をとることは実際上不可能であつたというべく、なお未だ捜査段階にあるとはいえ被疑事実の輪郭はすでに把握されていて、将来の捜査終了時における右証人らの本件事件における位置づけについての展望も可能であつた時点で本件不起訴処分がなされていること、後述のようにアメリカ合衆国裁判所のする証人尋問にあたり、右証人らに刑事免責を付与することが、わが国の法秩序に照らし受け容れがたいような不公正さを感じさせるものでもないことを併せ考えるとき、捜査終結前の時点で右証人らについて不起訴の宣明をしたことはやむをえないところと思料されるのであり、いまだ検察官においてその合理的裁量の枠を逸脱したものとはいえない。右主張は採用できない。
（ｅ）　刑事手続に関する憲法の保障を没却するような重大な違法があつて取得された証拠について、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地から相当でないと認められる場合においては、その証拠能力が否定されるべきであるというのが、違法収集証拠の排除の理論である。所論「２」は、『訴追免責が与えられたことを理由に、自己負罪拒否の特権を援用する証人に、証言命令を発し供述を強制することが許容されるのは、立法によりかかる権限が裁判所に付与されている場合に限られるのであり、わが国の刑訴法の下では、訴追免責が与えられたことを理由に証言命令を発する権限は裁判所にないから、アメリカ合衆国の裁判所において証言命令により供述を強制され作成された本件嘱託尋問調書は、憲法三一条に照らせば日本法の下では違法収集証拠として証拠能力がない』と主張するものであると解せられる。
わが国の刑訴法は、証言強制命令の代償措置としての行為免責、あるいは証言に由来する証拠の使用免責にせよ、およそ訴追免責に関しては何らの規定をおいていないから、わが国においては、証人尋問手続の過程において証人から自己負罪のおそれを理由として正当に供述を拒まれた場合に、検察官の申出により裁判所が証言を命令し、訴追免責等を与えることは刑訴法の予定していないところである。しかしながら、本件嘱託尋問調書については、国際的な司法共助により刑事免責制度を有するアメリカ合衆国の裁判所で行なわれた証人尋問の結果であるという特殊性に留意する必要がある。


外国司法機関との間で刑事訴訟に関する司法共助を認める以上、法制度のちがいから受託国においてわが国とは異つた訴訟手続がとられることはしばしばありうるところと予想されるのであるから、わが国の法制度とは異つた手続によつてなされた証拠調の結果は一切受け容れず、その証拠能力を否定するというのでは、そもそも国際司法共助を認めた趣旨を没却するものといわなければならない。もしも嘱託尋問が拷問、脅迫その他これに準ずるような証人の基本的人権を侵害する手段によつて取得されたものであるときには、たとえ受託国において適法とされていたとしても、わが国においては、著しく不公正で、虚偽供述誘発の可能性を濃厚に有している手続により取得されたものであつて、わが国の憲法の基本的な理念に牴触するものとして、被尋問者以外の刑事被告人に対し不利益な証拠として申請された場合にも、証拠能力が否定されるべきであろうが、そのような状況の存在しないかぎり、たとえわが国の訴訟法とは異つた手続によつて行なわれた証拠調の結果であつても、わが国の憲法の理念に抵触しないかぎり、違法収集証拠にはあたらず、その証拠能力は肯認されてしかるべきものである。たしかに、刑事免責制度の有無ということは、法制度上決してささいな差異とはいえないし、特にわが国においては刑事免責を与えて自己負罪による供述拒否権行使の根拠を失わせて供述を強制する制度は、厳正であるべき刑事裁判に処罰の断念と証言の取得という一種の取引を持ち込むものとして、違和感を禁じえないものがある。しかし、本件証人尋問調書についていえば、証人を日本国で訴追しないという訴追免責は、アメリカ合衆国の裁判所において、証人らが誠実に真実を証言すれば付与されるものとして提供され、次いで第二次宣明により訴追免責の確約がなされ、これを容認したアメリカ合衆国の裁判所が証言命令を発して証言をさせて作成させたものであるが、わが国の検察官が右証人らに対し刑事訴追をなしうる現実的な可能性はないに等しい状態にあつたのであるから、右刑事免責の確約が一般に有しているところの処罰の断念と証言の取得という取引の色彩は本件の場合きわめて薄いのであり、右証人らに対する尋問手続は、手続を主宰する執行官のもとで宣誓し、偽証の制裁を告知されたうえ、証人らの弁護人の立会のもとに進められており、手続的に虚偽の供述を誘発しにくいように担保されていること、右免責の確約は右証人らの証言内容とは無関係にこれに先んじてなされたものであるから、同人らが尋問者の意向に沿つた迎合的な供述をするおそれはなかつたと認められることなどの事情もあるのであり、これらの事情を併せ考えるとき、わが国の憲法の理念に照らしても許容し難いほど不公正な手続がなされたものではないし、虚偽の供述を誘発するおそれもなかつたというべく、その結果作成された証言調書は、日本国のした刑事免責の付与を理由にアメリカ合衆国の裁判所が証言命令による証言を録取したものであるという理由だけで、わが国の憲法の基本的理念に抵触し証拠として許容しがたい違法収集証拠にあたるとはいえない。
なお、弁護人らは、原決定がこの点につき、「本件嘱託証人尋問手続の場合につ
いてみるのに、
（イ）　関係者らの中で免責を与えられることになつたＣ１、Ｃ２らは、すでにみたとおり、証人尋問嘱託当時、米国に居住する米国人であつて、わが国の捜査権、裁判権が及ばず、それらの者に対する被疑事実について捜査を進めてみてもその目的を達することができない関係にあつたことが明らかであり、この現実を前提とする限り、それらの者に免責を与えて被疑事実の内容に関する重要な供述を得、これをわが国内を舞台として行なわれたとされる被疑事実全体の解明に役立てることは、わが国の社会的、大局的な観点からすれば、右被疑事実全体としての社会的重大性にかんがみ、むしろ刑事司法ないし訴訟法の趣旨にも合致すると考えられる一面をもつていて、免責対象者の選定をめぐり、不公正感等をもたせる点は存しな
いこと、
（ロ）　尋問嘱託当時想定されていた被疑事実等のなかには、時効期間等の切迫しているものがあり、また内容的にも重大な違反を含んでいるうえ、自己負罪による供述拒否の態度を明らかにしていた右両名らから早急に供述を得るためには、これらの者に免責を与え迅速に尋問に応じさせる合理的な必要性がとくに強かつたと
認められること、
（ハ）　米国司法機関のもとで実際に行なわれた尋問手続は前に述べたとおりのもので（一部分は第四においても述べる。）、とくに偽証の制裁、証人らの弁護士の立会と補助、訴訟に似た尋問方式など、供述を求める手続は公正さの十分保たれた内容のものであつたということができる。加えて証人ら関係者は、刑事責任についての免責制度の趣旨や運用が社会的に適法なものとして承認され、これをめぐる慣行のでき上つているとみられる米国居住の米国人であつて、本件尋問手続中、与えられた免責によつてとくに他の場合の免責と違つて利益誘導的な影響を受け易いとか、虚偽の供述を迎合的に行ない易いとかの心配は存しない状況にあつたと認め
られること、
（ニ）　言うまでもないことながら、証人らは尋間者側の意向に沿つた内容の供述をすることを求められたのではなく、証人らの記憶に忠実な内容と限度での供述を求められたにすぎないのであり、供述内容はすべて証人らの選択に委ねられてい
たものであること、
等々の各事実を認めることができるのである。
本件嘱託証人尋問をめぐるこのような諸事情を総合考慮すると、Ｃ１、Ｃ２らに対する米国司法機関における尋問手続において、これらの証人に免責を与え、供述拒否権行使の根拠を失わせて証言を強制した右手続に、わが刑訴法の立場からみて許容できないような虚偽誘発の危険性や、刑事手続をめぐる一部の者との「取引」に似た不公正感ないし合理的理由のない不公平感を懐かせる点はなく、その結果作成された尋問調書に関して許容できない程の違法事由は見出し難いと考えるのが相当である。」と説示している部分について、『右説示の論法を押しすすめれば、社会的重大性のある事件であつて、その捜査が時効等により時間的に切迫している場合には、仮にとられた捜査手続が違法なものであつても是認すべきであるということになるのであり、ひいては事件の社会的重大性や処理の要緊急性についての捜査当局あるいは裁判所の恣意的判断を結果的に容認することにもなるのであるから、右説示のような見解は憲法三一条の適正手続の保障を根本的に没却するものである』とも主張する。


しかしながら、原決定は、その説示自体からして明らかなように、本件嘱託尋問調書について、「許容できない程の違法事由は見出し難い」としているのであり、本来は許容できない程の違法事由があるけれども、事件の社会的重大性や処理の要緊急性からして本件の場合は例外的に是認されるなどとは説示していないのであるから、弁護人らの右主張はその前提を欠くといわなければならない。（ｆ）　次に、弁護人らは、『Ｃ１、Ｃ２らの本件証言は、共犯者であるこれらの者に不起訴の約束をして得られたものであり、いわゆる起訴猶予の約束による自白に証拠能力を否定した昀高裁第二小法廷昭和四一年七月一日判決・刑集二〇巻六号五三七頁に照しても証拠能力を肯定しえないものというべきである』と主張する。
しかしながら、昀高裁判所の右判決の事案は、起訴猶予になるかどうかは供述内容が取調べにあたつた検察官の意にかなうものであるかどうかにかかつているのであるから、かかる心理的強制のもとに被疑者に供述を求めるときは、被疑者から迎合的な虚偽の供述がなされる危険はきわめて大きいといわざるをえず、また、密室において取調官がこのような心理的強制の下に被疑者をおいたこと自体取調べの態様としても強い不公正感を与えるものであつて、さらに起訴猶予の約束を与えながら、後日この約束に違背して起訴している点で偽計性さえ帯びているのであるから、その自白が任意性に疑いがあるとされているのは当然というべきであるが、これに対し、本件嘱託証人尋問手続においては、証人らは、その供述内容が尋問を求める側の意に沿うものであるか否かにかかわらず、免責の約束が先んじて確定的に日本の検察庁を代表する検事総長及び事件担当庁を代表する検事正から与えられていたのであり、前述のように、公正な第三者を手続の主宰者として、宣誓のうえ、かつ、証人らの弁護人の立会補助のもとに偽証の制裁を告知されたうえ本件証人尋問が行なわれていることを併せ考えると、虚偽供述を誘発するおそれもなく不公正感を与えるものでもないのであり、昀高裁判所の右判決の事案とは全く事案趣旨を異にしているというべく、右判例は本件に適切ではないといわなければならない。なお、弁護人らは、『右管轄裁判所において、右宣明がＣ４決定の「オーダー又はルール」にあたるか否かが検討論議された際、日本の検察官が、右宣明について、行為免責（ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＡＬ　ＩＭＭＵ―ＮＩＴＹ）を付与したものである旨見解を表明した結果右のような結論となつたものである』として、この点で日本の検察官が偽計、欺罔をしたかの如く主張するけれども、検事総長の第二次宣明が行為免責付与の申出と解される東京地方検察庁検事正の宣明と検事総長の第一次宣明をふまえてこれを再確認することにより証人にユース・イミユニテイを与えたものであり、これをふまえて出された昀高裁判所の宣明はこれについての事実認識を表明したものであつたのであるから右の検察官が当時実質的には行為免責が付与されたものと理解していたこともそれなりに首肯しうるところというべきであるし、また、アメリカ合衆国におけるＵＤＵ免責制度の運用の実情が、強制証言後に独立の情報源から入手した証拠にもとづいてその証人を起訴した場合には、検察官に対しその証拠が独立の情報源から得られたもので、免責証言が直接的にも間接的にも後の訴追に使用されていないことについてのきわめてきびしい立証責任を課していることにかんがみれば、ＵＤＵ免責と行為免責との間には実際上ほとんど径庭はないと考えられるのであるから、検察官の右見解表明を偽計、欺罔とみるのはあたらないというべく、弁護人らの右主張は前提を欠き採用できない。（ｇ）　弁護人らは、昀高裁判所の右宣明について、『具体的特定事件について、検察権の行使に実質的に加担、介入したものであり、司法行政の枠を逸脱した三権分立の原理に反するものである』とも主張する。
しかしながら、下級裁判所の司法権の行使の一種に他ならない本件嘱託証人尋問による調書が、受託国たるアメリカ合衆国の法制の制約のもとでわが国に交付されえない状況のもとにおいて、わが国の昀高裁判所が受託国側の要請に沿う行動に出ることによりこの局面を打開するため、わが国の昀高裁判所が右のような行動に出ることは、まさに昀高裁判所が裁判所法一二条にもとづき有するところの、下級裁判所の裁判権の行使を適正かつ円滑ならしめる行政作用たる司法行政権の行使に他ならない。たしかに右証人尋問の嘱託は、検察官の請求によるものであり、検察官が右請求に及んだことは、検察官の立場からすれば、捜査活動の一環に他ならず、この面から前述のような経緯を眺めるとき、昀高裁判所の右宣明が事実上右嘱託証人尋問調書の伝達を可能ならしめた役割を果たしていることにかんがみれば、昀高裁判所が検察権の行使を援助し、これに協力したような観が全くないわけではなく、所論は、この点を指摘するものと思料されるのであるが、このことは、そもそも刑訴法二二六条自体がすでに、そのような観点からみるかぎり、捜査への助力という側面を帯有していることに由来するのであり、昀高裁判所の右宣明が司法行政権の枠を逸脱していることをただちに意味するものではないのである。刑訴法二二六条の証人尋問は、右のような側面、機能を有しているにせよ、同法一七九条にもとづく裁判官の証人尋問等と同様、司法裁判権の行使に他ならず、昀高裁判所の右宣明が、この下級裁判所の権限の行使を円滑に実施、遂行せしめることを目的としたものであり、また、前述のように、その内容も検事総長の第二次宣明についての昀高裁判所の事実認識を表明したにとどまるものであつて検察官の有する犯罪捜査権、公訴権の行使に容喙するものでないから、右宣明は、その目的においても、その内容においても、検察権の行使に加担、介入したものとはいえず、所論は採用できない。


しかしながら、本件取得認可が、Ａ１の「四六～五〇年度長期計画」（甲二２１）を具体化したものであり、すでに国際線で使用しているＢ―七四七ＬＲ型機三機の国内線転用計画の実行を前提とするものであることは、運輸省関係者の原審公判廷における各証言や航空局が右取得認可申請について大蔵省と協議するにあたり作成した「ＤＣ―八―六一型機（中古機＃一～二）の取得及びＢ―七四七型三機の国内線転用について」及び「Ａ１（株）の昭和四五年度機材発注計画について」等の説明資料の記載（甲二１２中）により明白である（なお、当時運輸省航空局監理部長であつたＢ２は、原審公判廷において、「私自身の意見は四七年度に国内線に大型機を入れることに積極的ではなく、そこまでは踏み切つていなかつたので、本件取得認可をするにあたり、取得した機材の使い方は別途検討するということで認可したつもりであり、Ａ１に対してもその旨監督課長に指示して言わせたと思う
」旨、本件取得認可が右国内線転用計画と関連していないとの趣旨とも受け取れる証言をしているのであるが、同人が、他方で、「前任の航空局長時代から引続き四七年度大型機導入が必要であるとの方向で作業を進めており、Ａ１が一方的に買うことを決めたわけではなく、監督課長もある程度の了解を与えて進んでいた仕事であることを考慮に入れて取得認可をした
」とか、「同人の検察官に対する同五一年九月二日付供述調書には、私が監理部長に着任した四五年六月ころ、既に航空局は四七年度に大型機を国内線に導入する方向で動いており、私はこれに異論を持っていたが、航空局の大勢が四七年度導入となつていたし、Ａ１側からも右の認可を強く要求された事情もあつて、結局この取得認可を決裁することになつたという供述記載があるが、どうなのか
」との問に対し「そういうことでしよう
」とも証言していること、同人が前記説明資料等が添付された本件取得認可の決裁書<甲二１２中の「空監第六二四号」の決裁書>に自ら決裁していることや、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９及びＢ１０の原審公判廷における各証言内容などを併せ考えると、Ｂ２の前記証言は、同人が、個人的見解として、Ａ１の本件転用を前提としたＢ―七四七ＬＲ四機購入計画部分に異論を抱いていたという趣旨にすぎず、航空局としては、やはり本件転用計画を前提として本件取得認可をＡ１に与えたものと認めるりが相当である
）
そして、Ａ２首脳部においても、昭和四五年一二月当時運輸省航空局筋からこの情報を耳にしていたことも、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付及び同年同月三一日付各供述調書やＡ２内部資料「Ａ２・Ａ１機材計画〈幹線〉の比較」（甲二２９中）の各記載に照しても明らかである
しかも、当時わが国では、いわゆる高度成長を背景として、国内線航空旅客需要が急激に増加しており（対前年比、昭和四二年度四一％増、同四三年度三〇％増、同四四年度三四％増、同四五年度三〇％増）、Ａ１の座席利用率は昭和四三年以降八〇％前後という高率で推移していたが、他方、東京国際空港や大阪国際空港の輻輳が著しく、両空港での発着回数の規制がなされていたためＡ１としては在来機の増機によつて需要増に見合う供給力を確保することはできない情勢にあり、そのため、Ａ１の供給力によりカバーしきれない旅客がＡ２に流れＡ２の座席利用率や市場のシエアは年々上昇し、Ａ１は市場のシエアを年女減少させていたのである（Ｂ９の原審公判廷における証言）
こうした状況の下においては、Ａ１としては、国内線に大型機を導入する必要があり、同四五年から国際線で使つていたＢ―七四七ＬＲを取敢えず同四七年に三機国内線に転用する計画をたてたものであり、反面、同四五年一二月段階で昭和四七年度に大型機導入が至難の状況にあつたＡ２としては、Ａ１が同四七年度に大型機を国内線忙導入すれば、大型機のパツセンジヤー・アピールと相まつて、Ａ１に乗客を奪われ業績の低下を招くことが予測ざれたので、何としてもこれを阻止する必要がある情勢にあつたと認められ、右主張は失当という他はない
（ｂ）　なお、『Ａ１は、ジエツト機開幕期においてジエツト機の導入に立遅れた苦い経験があり、国際線における外国航空会社との熾烈な競争に遅れをとらないため、Ｂ―七四七ＬＲを国際線用に大量発注する一環として本件取得認可を得たものである
』旨の弁護人らの主張（控訴趣意第一の二）について付言すると、当時Ａ１においては、国際線用のＢ―七四七ＬＲについて昭和四七年度第一・四半期七機、第二・四半期九機、第三・四半期一一機、第四・四半期一三機、同四八年度第一・四半期一六機を各保有する機材計画を立てていたのである（甲二２１）が、Ａ１が「四六～五〇年度長期計画」を策定した昭和四五年九月当時、すでに購入契約を締結していた一一機のうち、同年六月までに三機（一号機ないし三号機）の引渡を受け、残る八機（四号機ないし一一号機）についても同四七年三月までに引渡を受けることになつており、また、同四五年九月三〇日には一二号機を契約しこれを同四七年三月に引渡を受けることになつていた（当審で取り調べたＤ２社及びＡ１のＰＵＲＣＨＡＳＥＡＧＲＥＥＭＥＮＴ及びＬＥＴＴＥＲＡＧＲＥＥＭＥＮＴ控甲二１１、１２）のであるから国際線については同四七年末までにさらに一機を取得すれば、右機材保有計画の保有予定数を確保できたのである
したがつて、新たに四機の購入を内容とする本件取得認可が、昭和四八年には国際線に使用するがそれに先立つ昭和四七年に三機を国内線に臨時的に使用するという本件転用計画を含みとしたものであつて、国際線のみを念頭においたものではないことはこの点からも明らかであるといわなければならない
弁護人らの右主張も採用できない


所論中には、また、本件嘱託尋問調書につき証拠能力を肯認するときは検察官に不当な利益を享受させることになるとも主張していると解される部分があるが、前述のように、国際司法共助においては、委託国と受託国との法制度のちがいから、委託国としては、本件のように、自国では許容されていない受託国の訴訟手続を利用できる場合もあれば、反対に自国では許容されている訴訟手続が受託国の法制度によつて許容されないという場合もあるのであり、こうしたことは、国際的な司法共助を認める以上何ら異とするに足りない事象というべきである。（ｈ）　憲法三七条二項は、第三者の供述を証拠とするには、その者を可能な限り公判において証人として尋問すべき旨を定めたものであつて、公判廷外における聴取書又は供述に代る書面をもつて証人に代えることが絶対に許されない趣旨のものではなく（昀高裁昭和二三年七月一九日大法廷判決・刑集二巻八号九五二頁参照）、刑訴法の定める伝聞排斥に関する三二〇条の例外規定である同法三二一条の規定は、証人として尋問することを妨げるやむをえない事情があり、かつ反対尋問の機会を与えず供述録取書を証拠とすることが必要な場合には、その証拠について反対尋問を経ないでも充分の信用性のある情況の存在する限り、供述録取書を証拠となしうる旨の定めであり、憲法三七条二項に反するものでもない（昀高裁昭和二七年四月九日大法廷判決・刑集六巻四号五八四頁、昀高裁昭和三〇年一月一一日第三小法廷決定・刑集九巻一号一四頁、昀高裁昭和五〇年一一月四日第三小法廷決定・判例時報七九八号一〇一頁参照）。
被告人側による反対尋問の機会を与えず、かつ、当初より被告人に対する刑事訴訟手続中でも反対尋問のための証人調べのなされることのないことを予想して作成された本件嘱託尋問調書についても、この理は妥当するものであるから、この場合においては、その調書について反対尋問を経ないでも充分な信用性のある情況が存在するかどうかにつき特に精査検討の上、証拠として許容されるかどうかが判断されなければならない。
この見地に立つて原決定をみると、本件嘱託尋問調書に特信性ありとの結論に達した理由として説示しているところはすべて相当として肯認しうるのであり、違憲違法をいう所論は採用できない。
（なお、右証人らのため弁護人が立会つていたことが被告人らのための反対尋問権の行使の機能を代替しうるものではないとの弁護人らの主張についていえば、原決定は、右証人らのための弁護人の立会は右証人らの偽証の危険を防止するのに役立ち、証言の信用性を高める情況の一つとなつているとしているにとどまり、被告人らのための反対尋問権行使の機能を実質的には代替しているなどとは毫も説示していないのであるから、弁護人らの右主張は前提を欠くといわざるをえない。）以上のように、所論はすべて当を得ないものであり、原決定により本件嘱託尋問調書の証拠能力を肯認して、これらを事実認定の用に供した原審の措置には、所論のような訴訟手続の法令違反はない。論旨はすべて理由がない。第二、　請託及び行政指導に関する事実誤認の控訴趣意所論は、『被告人が当時Ａ２の社長であつたＢ１から大型機の国内線導入を昭和四九年度まで延期するようＡ１に対し行政指導してほしい旨の請託を受けた事実はないのに、これを認めた原判決は事実を誤認したものである』というのである。そして、この請託の認定に関連して、当時のＡ１の動向、Ａ２の大型機導入能力、Ｂ１をはじめとするＡ２首脳部の大型機導入に関する意向、当時の運輸省関係者の動向と航空行政の流れなどについて原判決が詳細に認定しているところに対しても弁護人らは逐一反論を展開している。
そこで、まず、弁護人らのこれらの間接事実に関する各主張について、当裁判所の判断を示すこととする。
（一）　Ａ１のＢ―七四七ＬＲ三機、昭和四七年度国内線転用計画に関する論旨（ａ）　弁護人らは、『原判決は、昭和四五年一二月二日にＡ１が得たＢ―七四七ＬＲ型機四機の取得認可は、Ａ１がすでに国際線で使用しているＢ―七四七ＬＲ型機三機を昭和四七年度に国内線に転用することを前提としたものであると認定しているけれども、Ａ１の右の大型機取得認可は大型機三機を国内線に転用する計画を承認したことにはならないのであるから、仮にＡ１が右大型機の取得認可を得たことをＡ２首脳部が昭和四五年一二月当時知つたとしても、それが直ちにＡ１が国内線に大型機を導入してくることを意味するわけではないので、Ａ２首脳部としてはその阻止のため運輸省関係者に対し陳情に奔走するなどということはありえない』と主張する（控訴趣意第一の一）。
そして、本件行政指導後もＡ１が運輸省当局に強く反論を重ねていたこと、Ａ１が当時すでに国際線でのＢ―七四七型機の運航経験をふまえて直ちに国内線に大型機を導入するだけの能力を十分に持つていたこと、当時の航空界が「国内航空輸送需要が急速に増加し、過去三年間において年平均で旅客二四・二％、貨物二九・五％という伸びを示し……旅客の座席利用率は年平均七六・〇％（昭和四四年度）に達し、輸送力増強の相対的立遅れが目立つている……国内航空旅客輸送については、今後わが国経済社会の発展に伴う国民所得水準の向上、時間価値の上昇、地域間交流の活発化等により、比較的長距離の分野及び時間短縮効果の著しい区間の輸送において、航空への選り好みがますます高まり、昭和五〇年度には約四、〇〇〇万人（昭和四四年度一、一八〇万人）の国内航空旅客輸送需要が見込まれ……航空輸送力の増強を確保するためには、特に航空輸送需要の多い基幹路線について大型ジエツト機の導入を促進する必要がある」（甲二２４―昭和四五年一〇月二一日付運輸政策審議会答申）実情にあり、大型機を国内線にも早期に導入する必要性が客観的にも強かつたこと、Ｂ１の昭和五一年八月三一日付検察官に対する供述調書中に「Ｂ１１さんに直接確かめたところ七四七ＬＲ三機を国内線に転用することは本当だときかされた」旨の記載のあることを併せ考えると、当時Ａ１が本件転用計画を実現する真意を有していたことはきわめて明らかであつて、弁護人らの右主張は採用できない。


（ｄ）　なお、当審証人Ｂ４は、Ａ１の昭和四五年度予算原案中のエアバス購入用予備費について、昭和四五年一二月ころ、Ｂ２に対し、右予備費の計上を断念してほしい旨申し入れたところ、Ｂ２は「まあ、何とかしますよ。」と答えた旨証言しているところ、弁護人らは、この点をとらえて、『大蔵省と運輸省との間に、この時点において、Ａ１の昭和四八年度用の大型機購入を見送る合意が成立したのであり、同四六年二月の本件間合せはその結果であつて、被告人の指示にもとづくものではないことは明らかである』と主張する。しかしながら、たしかに右証人は、総合交通体系全体の中で航空機運送のあり方を検討すべきであり、また当時すでに斜陽化していた国鉄の立直しを図るためにも大型機の国内線導入を急ぐべきではないとの考えを当時個人的に有していた旨証言しているけれども、右証人がＢ２に対し右のように述べたのは、Ａ１がもともと昭和四五年一一月末にいたつて、同年度Ａ１認可予算の当初原案には予定していなかつた前記Ｂ―七四七ＬＲ三機の国内線転用を前提としたＢ―七四七ＬＲ四機を含む合計一二機の航空機の取得認可を運輸省から得たことにより、Ａ１に機材的に相当の余裕が出たこと、Ａ１の同年度予算に昭和四八年度就航用の大型機購入の予備費を計上するまでもないと考えたことによるものであることは、右証人の証言自体から明らかであつて、右証人とＢ２との右会話は、両者のこの時点での相互の認識を述べ合つたものにすぎず、大蔵省と運輸省との間に公式に大型機導入をとりやめる旨の合意が成立したとみる余地のないものであることは、右証人の証言などにより認められるところの右予算及び次年度予算の扱いをめぐるその後の経緯に照らして明らかであるのみならず、右予備費の問題は四八年就航予定の国内線専用の大型機の新規購入に関するものであり、Ａ１の購入済のＢ―七四七ＬＲ三機の昭和四七年度における国内線転用とは全く無関係の事柄なのであるから、弁護人らの右主張は採用のかぎりではない。また、右証人がＡ１の昭和四六年度認可予算に関するやりとりについて証言するところも、右やりとりがすべて本件行政指導開始後に行われていることに徴し、何ら原判決のこの点に関する認定を左右するものではないといわなければならない。（ｅ）　なお、弁護人らは、『Ｂ１０及びＢ９の原審公判廷におけるこの点に関する各証言について、右Ｂ１０が当時監督課第二係長の地位にあり、同係がいわゆる「Ａ１係」ともいわれるようにＡ１側に立つて事務を処理していた者であり、右Ｂ９もＡ１の五ケ年計画策定に当つて運輸省航空局の事務担当者としてＡ１と協議を行ない、この間Ａ１に引きずられていた疑いがあるので、直ちに信用しがたいものである』とも主張する。
たしかに、右証人らが当時所論指摘のようなポストにあつたことは所論の主張するとおりであるけれども、このことは右証人らがＡ１の内部事情に精通していたことを推認させるにとどまるのであつて、右証人らが原審証言に際してことさらＡ１側に有利に事実を歪曲して供述するという疑いを抱かせるに足りるものではない。右証人らは、検察官の主尋問に対して何ら迎合的な供述態度をとつておらず、また弁護人の反対尋問に対しても回避的な供述態度をいささかも示すことなく供述しているのであつて、その供述内容も他の関係証拠、とくに証拠物たる書面ともよく符合していることと相まち、右証人らの各証言が高度の信用性を有することは明らかであり、所論は、容認しがたい主張という他はない。（ｆ）　弁護人らは、『当時のＡ１社長Ｂ１１の昭和四六年二月二日及び九日の新聞記者に対する各発言は、需要の鈍化、米国の不況、大規模な設備投資の抑制を理由に、Ａ１自らの意思で大型機の国内線導入を遅らせる意向を表明したものであつて、これをみてもＡ１が何としても昭和四七年度にＢ―七四七ＬＲ三機を国内線に導入しようとする意図がなかつたことは明らかであり、かかる状況下において、Ａ２としては、被告人に対してＡ１の大型機国内線導入延期の行政指導を請託する必要など全くなかつたというべきであるし、また、右Ｂ１１発言は、運輸当局のいわゆる「問合せ」に対しＡ１が強く反論していたとする原判決の認定とも矛盾するものである』と主張する（控訴趣意第一の九）。
しかしながら、所論のいわゆるＢ１１発言は、Ｂ１が、原審公判廷において、右発言について、「全般的な大型機導入問題ということではなくてですね。」という問いに対し、「はい、はい、……まあ、あの大阪での記者会見でございますから、大阪のことを言つておいでになるんじやないかと思います。」と答えているように、直接には大阪空港への昭和四七年度大型機就航問題について述べたものであるが、それとの関連において、昭和四八年度に国内線にあらたに就航させるための大型機の新規発注及びその就航はしばらく見合わせるという趣旨であつて、昭和四七年度に国際線から国内線に既に所有しているＢ―七四七ＬＲ三機を大阪―東京間以外の路線に転用するという前記計画をも見合わせるという趣旨を含むものではないことは、新聞の報道内容（甲二２９２及び２９３）それ自体及びＢ１２らＡ１関係者の原審証言からしても明らかであるうえ、Ａ１が昭和四六年六月ころまで本件行政指導に対し強く反撥し運輸省当局に反論をくりかえしていた事実及び東京―札幌、東京―福岡線にＢ―七四七を投入する修正案を出していた事実に徴しても疑いを容れないところというべきであり、現にＢ１らＡ２首脳部においても、当時右Ｂ１１発言を昭和四七年度Ｂ―七四七ＬＲ三機の転用に言及したものではなく、昭和四八年度に使用する大型機新規購入見合せ及びＢ―七四七ＬＲの大阪線投入中止について述べたものとして理解し受け止めていたことは、Ｂ１及びＢ５の各原審証言や、Ｂ１のＢ６に対する当時の発言（弁証一一一「Ｂ６氏とＢ１氏との会見ノート」中の「Ｂ１１は七四七を大阪で使うという考えを完全にあきらめた。」との記載）に照らしても明らかである。弁護人らの右主張もまた採用できない。以上述べたところからも明らかなように、弁護人らのその余の主張につき按ずるまでもなく、Ａ１のＢ―七四七ＬＲ型機国内線転用計画について原判決の認定するところは、すべて原審ならびに当審で取調べられた関係各証拠によつて優に肯認できるといわなければならない。
（二）　Ａ２の大型機運航能力に関する論旨


弁護人らは、『原判決は、第三の一の２の（一）において、当時Ａ２においては、在来機の大量増機に必要な乗員や整備士等の養成に追われ余力のない状態であつたから、大型機の訓練にあてる乗員や整備士等の余裕人員を確保することはきわめて困難な状況にあつたと認定している（原判決三〇頁―三四頁）が、まず、乗員についていえば、当時Ａ２では、「昭和四六～五〇年五ケ年計画」（甲二１１２）の計画と実績（弁証五八）とを対比すれば右五ケ年計画の乗員計画をかなり上廻るジエツトパイロツトを保有していて大型機導入に必要な乗員の余裕があつたのであり、また、整備要員についていえば、Ａ２では自社オーバーホール体制の一環として昭和四五年四月に子会社Ａ２整備株式会社を設立し、Ｅ２株式会社の航空部門から整備経験者三六五名を採用し、同年七月にはＥ３株式会社から整備技術経験者だけでも一七四名を採用しており、同年一二月当時一、二五二名の要員を擁していたのであつて、整備の面でも大型機昭和四七年度導入に十分対処しえた状況にあつた』と主張する（控訴趣意第一の三、四）。
（ａ）　先ず乗員の余裕についてみてみると、
大型ジエツト機乗員は、在来型ジエツト機の機長、副操縦士、航空機関士中から経験年数と将来の乗務年数を考慮して選抜されるものである（甲二４６航務本部受入れ準備計画等）から、在来型ジエツト機乗務員の余裕があることが先ず前提となる。機材乗員数の実績を示す「数字によるＡ２実績推移」（弁証五八）の三二頁、三三頁の表一二、同一三によつて計算し、五ケ年計画（甲二２１）が標準的必要乗員数としている一機につき機長四、コーパイロツト三・五人、航空機関士三・五人と対比してみると、昭和四二年から四四年の間は全般的にみて乗員不足の状態で、機長、コーパイロツトについては四五年度は一応標準を超え四六年、四七年度と漸増し（但し、五ケ年計画による四七年度及び四八年度のジエツト機保有数に比し実績は四七年度八機四八年度五機の減となつている。）、四七年度末にゆとりが出てきているが、航空機関士は、四四年度から四七年度の間は著しい不足状態にあつたと認められ、原審証人Ｂ１３の「Ａ２で乗員の余裕が出てきたのは、同四六年後半から四七年初めにかけてのことである」旨の供述は、機長、コーパイロツトについては数字上裏付けられるが航空機関士については四七年末まで漫性的不足状況にあつたと認められる。同四五年後半においては大型機の訓練に当てる乗員の余裕人員を確保することが困難な状態であつた旨の原認定は相当である。（ｂ）　なお、弁護人らは、『原判決は、原審証人Ｂ１３の「Ａ２で乗員の余裕が出てきたのは昭和四六年後半から同四七年初めにかけてのことである。」旨の証言から、当時Ａ２では大型機導入の準備にあてる乗員の余裕はなかつたと認定しているけれども、仮に右証言を信用し、これを前提とするとしても、Ａ２がＬ―一〇一一を導入した際には、昭和四八年一一月に一二名のパイロツトの訓練を開始し、翌四九年三月から定期便に乗務させていることに徴すれば、昭和四六年後半から乗員の訓練を開始すれば同四七年初めには訓練が終了する筈であるから、同年四月にＡ２が大型機を導入することも、乗員の訓練養成との関係からは十分に可能であつたとみるべきである』と主張する。しかしながら、Ａ２におけるＬ―一〇一一導入の際の乗員の訓練養成は、機長資格者については、同四八年四月からＤ３、Ｄ５などの外国航空会社で所定の訓練の後、同年一一月からＤ５社で訓練を受け、先発グループの一二名は同四九年二月末資格を取得し、インストラクター・コースに入り、残る一般機長資格者は、国内で実務訓練（ＯＪＴ）を受け、同年七月初めまでに資格を取得したのであり、それまでに機種決定後二一ケ月を要しているのであつて（甲二４６「航務本部受入準備計画書等」）、弁護人の右主張は、先発グループ一二名のＤ５社における訓練のみを取り上げて、短期間で乗員の養成が可能であるかの如く主張するものであり、所論は採用できない。
（ｃ）　さらに、弁護人は、『原判決がＡ２においては、昭和四六年度から同四八年度にかけてＦＲ―二七型機を退役させる方針であつたことを、大型機導入のため乗員の余力がなかつたことの事情の一つとして指摘しているけれども、右ＦＲ―二七型機の運航は外人のキヤプテンが当つていたのであるから、その退役が大型機導入の支障となるような状況にはなかつた』と主張するのであるが、原判決は、前述の如く、Ａ２においては昭和四六年度から同四八年度ころにかけてＦＲ―二七型機を退役させ、これを在来のＹＳ―一一型機で補充し、そのあとをジエツト機に置き換えるべく、Ｂ―七二七―二〇〇型機及びＢ―七三七を毎年合計一〇機前後増機する計画をたてていたため、ジエツト機の右大量増機に必要な乗員や整備士等の養成に追われ、それだけで余力のない状態であつたとして、大型機の訓練に充てる乗員や整備士等の余裕人員を確保することは極めて困難な状況にあつたと判示しており、ＦＲ―二七型機の退役そのものではなく、ＦＲ―二七型機の退役に伴うＹＳ―一一型機及びジエツト機による補充について、乗員や整備士等の養成、手当てに追われていたことが余裕人員の確保を困難にしていたと指摘しているのであるから、右ＦＲ―二七型機の退役そのものが大型機導入の何らの支障とはなつていなかつたとする弁護人の右主張は、原判決の説示に対する誤解にもとづくものというべく、やはり排斥を免れない。
（ｄ）　次に整備の関係について検討すると、Ａ２の保有機材は、
昭和四二年度ジエツト７　　プロペラ４０
四三年度ジェツト８　　プロペラ５２
四四年度ジェツト１７　プロペラ５３
四五年度ジェツト２４　プロペラ５５
四六年度ジェツト３５　プロペラ４７
四七年度ジェツト３７　プロペラ３９


と推移し、四三年度以降四五年度までジエツト機が毎年度七機位ずつ増加した状態にあり、加えて幹線運航のみであつたジエツト機を四八年までに可成りの数のローカル線にも配備する計画となつていたため、昭和四四年度以降整備の質量とも増加する状態であり、同四五年五月のＡ２の有資格整備士数が、当時の保有機材の整備量からみてＡ１に比し著しく見劣りする状況になかつたとしても、四六年度以降のジエツト機の保有数の増加、ローカル線への配備を考慮すれば、整備の質量の増加に応じ整備陣の強化は緊急の課題であり、それであるからオーバーホールの自社体制確立のためのＡ２整備株式会社の昭和四五年の創設、Ａ２の整備要員の昭和四五年以降の大量採用が行なわれたものと認められる。原審のＢ１４証言などによると昭和四六年一〇月から四七年一〇月までの間ジエツト機整備要員にゆとりができたので、ジエツト機有資格者の訓練を行つたことは認められるが、これは、昭和四六年度ジエツト機保有三五機に対し四七年度は三七機と増加機数が少なかつたことによると推認されるが、前記弁証五八により昭和四四年度から五〇年度までの間のＢ―七二七、Ｂ―七三七ジエツト機の保有数と、右二機種のジエツト機の有資格整備士延数とを対比してみると、一機あたりの一等整備士延数は、昭和四四年度に比し、四五年、四六年度と漸減し、四七年度に至り四四年度の水準を上まわりその後毎年急増していることが認められ、昭和四五年当時のジエツト機整備陣が未だ弱体であつたことは否み難い。また昭和四五年当時のＡ２の整備能力に関し、Ａ２常務会議事録（甲二４８）にあらわれているところをみると、ほとんど毎回といつてよいほど、整備担当者から整備不良に起因すると思われる各種のトラブルが報告されており、しかもそのうち少なからぬものが原因不明であるとされていて、Ｂ１がしばしば業をにやして原因糾明を指示したり、「人員を採用してもＳＫＩＬＬ不足だ。整備の強化は重大な使命。整備としても真剣に考えてくれ。」などと苦言を呈しており、これに対して、整備担当者からは、「Ａ１は行き届いている。」などとＡ１の充実した整備力に対する羨望の表明ともいうべき発言がなされていること、昭和四五年七月二八日開催の第三回本委員会でＢ１が「一番長い準備を要するのは整備ではないか。」と発言し（甲二６３）、当時経理部長であつたＢ１５が同年一二月一六日の常務会で、大型機導入に関連して「整備力についても心配している。ついていけるのか。」と発言し（甲二４８）、原審公判廷においても、「整備については熟練度、いわゆるスキル度の問題があつて、やはり経験を積んでいく以外に方法がないので、（大型化を）急げば急ぐだけその点についての若干の不安がある。」旨の証言をしていること、原審公判廷において、当時の運輸省関係者が、Ａ２の大型機導入に関連して、異口同音に同社の整備力に懸念を抱いていた旨証言していることからも優に窺われるところである。
更に所論のＡ２整備についていえば、同社はきわめて小規模な陣容でスタートしたのであつて、所論のように設立当初から大量の整備経験者を擁していたわけではなく、またＥ３から採用した人員もその多くは無資格者であり有資格者は三〇名程度にすぎず（原審Ｂ１６供述）、その後昭和四六年のＢ―七三七、四七年のＢ―七二七のオーバーホールの経験等により同四八年以降自社整備体制がととのうに至つたと認められる（弁証四三社報「Ｈ１」創立記念号」）（ｅ）　以上述べた諸点に鑑れば、Ｂ１が検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書において「当時Ａ２はＧ１をＹＳ―一一などに入れかえることで手いつぱいであり、大型ジエツト機をむかえるためのパイロツトや整備士の訓練は、全く手がまわらない状態で、その後四八年初めごろからようやく訓練を開始したのが実情でした。」、「しかし、Ｂ１７社長が退陣し、私が社長に就任した昭和四五年六月から七月ころにはＡ２としては四七年四月からの導入は相当無理だという意見が強くなつていました。その理由はいろいろありますが、昀大の理由としては、新しい大型ジエツト機の整備担当者に対する訓練に昀低二〇ケ月、できれば二年間が必要で、現に働いている整備士を何十人づつか交代でその二年間にメーカーへ派遣して、全員に技術を身につけさせなければならず、その間の穴埋めを考えなければならないわけで、これはとうてい困難なことでありました。」と供述しているところは、措信しうるものと認められ、四五年後半当時の状況についての原認定は相当である。
（ｆ）　なお、弁護人らは、原判決が、（弁護人の主張に対する判断）の第一の二の２の（一）の（２）中に「１」ないし「５」の事項をあげ当時Ａ２には大型機を昭和四七年八月に導入するについてその準備にあてる整備要員（殊にジエツト機の有資格者）の余裕がなかつたものと認めるのが相当であると判示している（原判決二四三～二四六頁）点につき、以下のように「１」ないし　「５」につき反論するので判断する。


所論指摘のＢ２証言について、つぶさに吟味するに、昭和四五年一二月当時運輸省航空局監理部長であつた同証人は、原審公判廷において、Ａ２の昭和四五年一二月策定の五ケ年計画につき、「まあ、Ａ２の計画はですね、……、確かに、まあ、計画はできていましたけど、できておつたけれど、まあ、きわめて杜撰な計画であつてですね、とても、ああいう計画が実行できるというようには考えられなかつたわけです
」とか、「大変膨大な機材増強計画で……、とても、こんなことは実行不可能じやないかと、もし、これを実行するとすると、非常に、危いというか飛行機を落とす可能性も出てくるという感じを持つたわけです
」とか供述し、また、Ａ２の整備能力についても、「まあ、わたし自身は、疑問を持つておつたわけです
まあ、さきほどお話したように、わたしは、四一年に監督課長になつて、その前に監督課長になる前に羽田Ｂ１０の事故があり、監督課長在任中に、松山の事故、経験しているんで、まあ、Ａ２の……、体制について、……、まあ、危惧を持つていたわけです
まあ、もつともわたしが監督課長になつてから監理部長になるまで二年間たつていますから、その後改善はされたとは思いますけれど、しかし大型機を早急に入れるだけの能力がＡ２にあるかどうかについては、危惧を持つておつたわけです
」と述べ、Ａ２が昭和四七年度から大型機を導入することについても、「まあ、Ａ２は、さきほどお話したように前に、事故を起こしておりますし、まあ事故が、事故のあとの運航面とか、あるいは整備面の対策というものは、まあ、わたし自身は、完全にというか十分に、その段階までに行われてきたという感じは持つていなかつたわけです
……、従つて、大型機を導入するには、やはり、相当、運航面、整備面での体制整備が必要であるという感じを持つておつたわけです
まあ、Ａ１の方は、その前から七四七、入れていますから、運航、整備面では、それほど問題はなかつたと思いますけれど、Ａ２の場合には、大型機を入れるには相当の時間が必要であるというように見ておつたわけです
」と述べているように、右証人自身が当時のＡ２の大型機導入能力、とくに整備面でのそれに強い危倶感を抱いていたことを明確に証言しているのみならず、右証人は、「わたしは、確か、こんな計画は、とても、実行不可能だということをＢ１に対し言つたと思いますが……
」とか、「……、大型計画についても、なんか言つたかも知れませんが、言つたとすれば、やはり四七年の八月ですか、……、には、無理じやないかということを言つたんではないかと思います
……、これは、あの、その時言つたのか、あるいは、そのあとでＢ１さんに、が来た時に言つたのか知りませんけど、ああいう計画は非常に無理だということを、Ｂ１さんに言つた記憶があるわけです
」などと供述しているように、右証人はこうした危惧感、不安感を卒直に当時Ｂ１に話したというのであり、これに対するＢ１の反応についても、右証言によれば、たしかに、「（Ｂ１が）運航面では、Ａ１のパイロツトに、、Ａ２のパイロツトはＡ１のパイロツトに劣らないということを強調していたと思います
だから、まあ、なんとかやれるんじやないかということを言つておつたと思いますけど……
」と述ベているように、Ｂ１は、右証人の指摘に対し一応の反撥の姿勢を示したものの、整備面ではＡ２に弱点があることは明確に自認していたというのであり（右証人は、「これは、わたしの方が言つたからＢ１さん認めたんだと思いますけれど、Ａ１とＡ２と、整備、比較しますと、いわゆる有資格者の数が、―数というか、比率ですね、整備関係に携わつている要員の内、資格を持つている人の率が、ですね、……、Ａ２の場合には、Ａ１に比べてはるかに低いわけです
まあ、そういう面で、有資格者を、どんどんふやさないと無理じやないかと、まあ、有資格者をふやすということが、整備能力を充実させる一つの方法ですから、そういう点について遅れているんじやないかということを指摘したわけです
」と証言している
）、こうしたＢ１の態度からして、右証人は、「Ｂ１さんとしては、やはり早く導入することはやつぱり問題はあるという認識は持つていたんじやないかというように感じられるわけです
ただし直接四七年の導入時期がＡ２にとつて無理だとか何とかいうようなことを言つたことはなかつたと思いますが、しかし、航空会社の社長というのはやはり当然安全ということを重点に考えるわけでしようからＡ２の実力では四七年の導入は難しいというふうに感じておつたんじやないかと思います
」とか、「要するにＡ２としては四七年というのはちよいと難しいというのがやはりＢ１さんの本音であろうと、こういうことですか
」という問いに対し、「ええ、そうだと思います
しかし、それはＢ１さんの意見であつて私どもはそういう感じをもつたというだけです
さつき言つたＡ２の計画が非常に膨大なものだというのはＡ１に対抗するためにやむを得ず作つたという計画ではないかと思うんで経営者としてああいうような大きな計画が実際に実行できるかどうかやつぱり問題意識は当然持つておつたんじやないかと思います
」と答え、また、「Ａ２ももちろんさつきお話が出てるような四七年から入れるという計画を持つておつたわけですけれど、やはり同一時期ということになるとＡ２とＡ１との整備能力、運航能力からいえばかなり差があるんで難しいという感じは持つていたんじやないかと思うんです
」と述べているように、Ｂ１も本音としてはＡ２の大型機導入能力、とくに整備能力について当時右証人と同様の認識を持つていると右証人自身は受け止めていたことを明言している（なお、右証人は、さらにＢ１が間接的ないい方ながら、Ａ１の大型機導入についてはＡ１とＡ２との同時導入という線をくずさないようにしてほしい旨要請していたとも証言している
）のであるから、原判決がこの証言を重視したのは当然というべく、Ｂ１のこの際の反応について、Ａ１に比べてＡ２は整備の有資格者の比率が低いという事実のみを認めたにすぎないとする所論は、右証言の内容に照らしておよそ採るをえないものである
（ハ）　「３」当時のＡ２経理部長Ｂ１５が、昭和四五年一二月一六日開催のＡ２常務会において、Ａ２の五ケ年計画に関連して「整備力についても心配している
ついていけるのか


（イ）　「１」昭和四五年七月二八日開催のＡ２の第三回本委員会でＢ１が「一番長い準備を要するのは整備ではないか」と発言していること（甲二６３）につき、所論は、『一般に導入準備期間は理想の期間なのであり、ある程度まではこれを短縮できる、いわば伸縮自在の面をもつ流動的なものであり、また、Ｂ１自身、同年九月一四日の本委員会において、昭和四七年八月導入ということで社内準備を進めるよう指示していることや、整備本部長のＢ２６が「ＪＵＭＢＯを入れてＳ四八にＡ／Ｂを入れ」云々と述べていることに照せば、前記「１」のＢ１の発言をとらえてＡ２には昭和四七年八月に大型機を導入するだけの整備能力が昭和四五年七月当時なかつたことの一証左とみるのは相当ではない』と主張するのである。「１」　のＢ１の発言についていえば、右発言が、その直前である昭和四五年七月二七日の第一一回総括部会において、大型機導入の準備期間について、「営業本部二〇ケ月、航務本部二二ケ月、整備本部二四ケ月、経理部一二ケ月」（甲二３１。なお、昭和四五年九月七日の第一二回総括部会でも、昭和四七年四月に大型機を導入するための準備期間について、営業本部約二〇ケ月、航務本部約二二ケ月（シミユレーター自社養成の場合三〇ケ月）、整備本部約二四ケ月、経理部昀低一年以上とされている<甲二２９>。）とされていることをふまえてなされていることは明らかであり、このように、それまでの各専門部会における検討結果からも、大型機導入にあたり準備に昀も長期間を要するのは整備部門であることが判明していること、右発言に引き続いて、Ｂ１が「Ｂ七二七導入時とは異る……、Ａ２独自で準備し、それに期間が必要というのであれば、それだけの態度を示さなければならない。そしてＡ１をその中に巻き込んでいくことだ。」と発言していること、同年九月一四日の本委員会において、準備期間の関係から、同四七年八月の運航開始が限度であり、機種決定が遅れればこれも困難となるところから、同四七年八月導入案と同四八年度導入案の両案が検討された際、Ｂ１が、「Ａ１は同四七年度からの導入を考えているとみるのが常識的であり、そのとおり実行されると困るので、Ａ２と同一時期にするよう相談するのがよい。」との意向を表明した上、「相談するというのは遅らせるということだ。なるべく遅い方がよい。」旨発言し、Ａ１との話合いにより導入時期をなるべく延ばしたいとの意向を明確にしていること（甲二６４）や、前記の昭和四五年当時の諸事情を併せ考えると、Ｂ１が、当時、Ａ２が大型機を早期に導入する場合に昀も問題であるのは整備能力であることを十分に認識しており、右発言はその点についての強い危倶、不安を表明したものというべきである。Ｂ１が同年九月一四日の本委員会で、昭和四七年八月導入ということで社内準備を進めるよう指示していること等は所論指摘のとおりであるが、当時機種決定時期すら不確定な状況にあつたのであるから、右発言等は、Ａ１の同年四月導入を阻止できないとすれば、「何とか無理をしてでもそれに間に合せたいし、また、遅れるにしてもできるだけ遅れを少なくしたいと考え」、「対社外的にもＡ２の準備がＡ１よりも大幅に遅れているという弱味を見せたくないという意味でたてまえを述べただけ」（Ｂ５の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書）のものにすぎないものと認められる（なお、導入準備期間が理想の期間であり、伸縮自在な面をもつ流動的なものである旨の弁護人の主張についての判断は後述する。）。（ロ）　「２」原審証人Ｂ２が「私は、Ａ２から同四五年一二月策定の五ケ年計画の説明を受けて実行不可能であると感じ、その後間もないころ、私の部屋を訪れたＢ１に対し、Ａ２ではＡ１に比べ整備要員中有資格者の占める割合がはるかに低いから、有資格者を増やして整備能力を充実させることが先決であることなどを指摘してＡ２の大型化計画は無理であると話し、Ｂ１もＡ２の整備面に問題のあることは自認していた」旨証言していることについて所論は、『同証人は他方でＢ１がＡ２としては昭和四七年度の大型機導入は可能であり、Ａ２のパイロツトはＡ１のパイロツトに劣らない旨強調していたことをも証言していることにかんがみると、Ｂ１が、整備要員についてＡ１に比べ有資格者の比率が低いという事実を自認していただけの趣旨に理解すべきであり、これをもつてＢ１が当時Ａ２の整備能力について危惧、不安を持ち、Ａ２の昭和四七年度大型機導入に消極的な気持を抱いていたことの証左とすべきものではない。』と主張する。
右のＢ１５証言についていえば、同人が当時経理担当者であつて、整備担当者ではなかつたこと、及び同人が大型機早期導入についてかなり強い疑問をもつていたことは、いずれも所論指摘のとおりであるが、前述のように、当時Ａ２では、整備不良によると思われる各種のトラブルが頻繁に常務会で問題とされていたという状況の下においては、直接の整備担当者ならずともＡ２の整備能力が弱体であることについての十分な認識を有していたことは明らかであつて、Ｂ１５の右発言は当時のＡ２首脳部の一般的認識を代弁したものと認めざるをえない。また、同人の大型機早期導入に対する消極論は、後述のように、在来機と大型機の採算性の比較、当時アメリカ合衆国がとつていたドル防衛政策の影響の分析や金融市場の今後の動向についての見通し、同社の資金調達能力の検討、大型機早期導入の場合における自己資本比率、使用総資本利益率、償却負担、人件費へのはねかえりの分析から大型機早期導入に伴う労務管理上の問題の分析にまで及ぶ、多角的かつ綿密な大型機早期導入のメリツト、デメリツトの検討の結果にもとづく、当時のＡ２の実力を全社的に冷静に見据えた上で出された結論であつて、決して所論のいうように、経理担当者にありがちな、狹い視野からの目先の安全第一を単に願うだけの退嬰的な消極論ではないことは、同人の証言自体から明らかであるといわなければならない。なお、所論指摘のＢ１やＢ１６の強気の発言が、Ａ１におくれをとるまいとしてしやにむに右セクシヨンの尻をたたいていただけのもので、自社の実力に対する十分な自信にもとづく発言ではないことも、前述の「１」のＢ１発言についての検討において述べたとおりである。


（ニ）　「４」Ｂ８航空局監督課長が、昭和四五年後半当時のＡ２の大型化計画について、「当時Ａ２はＤ２七二七の大きなタイプをどんどん導入している時期であり、一面自社整備体制がやつと確立しつつある状態であつたので、そうした段階で大型機を入れるのは、安全性の面で果して大丈夫かなという懸念を持つていた」旨証言していることについて、所論は、『右証言も、単にＡ１と比較してＡ２の整備能力が相対的に劣つていたことを指摘しているにすぎず、Ａ２としては昭和四七年度に大型機を導入することが不可能であるとか、まして昭和四九年度まで延ばさなければならない状況にあつたとまでいつているわけではないから、原判決の前記認定の支えとなりうるものではない、むしろ、同人は、大型機を国内線に導入する場合Ａ１とＡ２が同時期に導入するということは航空局としては当然の前提であつたと述べているのであるから同人がＡ２について昭和四七年度における大型機導入が不可能であるという認識を持つていたとすれば、そして、原判決がいうようにＡ１の前記Ｂ―七四七ＬＲ型機四機の取得認可が、従来国際線に投入していた同型機三機の国内線転用を前提とするものであるとするならば、航空局がかかる取得認可をＡ１に与える筈はなかつたことは明らかであり、この点からしても、同人がＡ２について昭和四七年度大型機導入が可能との見通しを持つていたとみるべきである』と主張する。
右証言が、単にＡ２の整備能力がＡ１と比べて相対的に劣つていたというだけではなく、Ａ２の整備能力が大型機を早期に導入した場合には安全性の面で問題が出てくるほど弱体であつたという趣旨であることは右証言自体から明らかであり、また、Ａ１とＡ２に同時期に大型機を導入させることが航空局の方針であり、同人が、Ａ２について昭和四七年度に大型機を導入することが不可能であるとの認識を持つており、かつ、Ａ１の前記Ｂ―七四七ＬＲ型機四機の取得認可が従来国際線に投入していた同型機三機の国内線転用を前提とするものであるとすれば、航空局がかかる取得認可をＡ１に与える筈はなかつたとの弁護人の主張についていえば、そもそも航空局は、両社の過当競争を回避し、両社の競争力のバランスを維持するうえで両社が同時期に大型機を導入することがきわめて望ましいと考えていたことはたしかであるけれども、両社の大型機同時期導入ということが当時の航空行政における絶対的な既定方針として確立されていたわけではないことは後述のとおりであるうえ、Ｂ８が「Ａ１に対する本件取得認可段階では、Ａ２が同四七年度大型機導入に意欲的に取り組んでいたところから、Ａ１との同一時期導入が実現される可能性があり、Ａ２の右大型機導入を翻意させるだけの決定的要素があるとは考えていなかつたにすぎない。」とも証言していることからも明らかであるように、同人の前記証言は、Ａ２が昭和四七年度に大型機を導入することが絶対的に不可能であるとまで考えていたわけではなく、Ａ２が同年度に大型機を導入する場合には同社の整備能力にかなりの懸念、不安があると思つていたと述べているにすぎないのであるから、右主張はその前提を欠き、あるいはＢ８の前記証言の趣旨を歪曲したうえなされているものといわざるをえず、失当というべきである。（ホ）　「５」Ｂ９が、昭和四五年一二月Ａ２策定の経営五ケ年計画における同四七年夏からの大型機導入計画に関し、「当時Ａ２はローカル線のジエツト化をどんどん進めており、Ｄ２七二七―二〇〇とか同七三七という機種を毎年かなり大量に購入していたので、新たに在来機に比しかなり大型の機種を導入するという点で、パイロツトなり整備陣に問題はないか検討しなければならないと考えていた」旨証言していることにつき、所論は、『Ｂ９は、Ａ２では昭和四七年夏に大型機三機を導入する計画であつたが、大型機を三機入れたからといつて同社の経営に重大な影響があるとは思わなかつたとか、昭和四六年二、三月に導入大型機の機種が決まれば、昭和四七年夏の就航には間に合うと思つたとも述べているのであり、Ａ２において昭和四七年八月に大型機を就航させることが不可能であるとの認識を持つていたわけではないことは明らかであり、これまた原判決の前記認定を支えうるものではない』と主張している。


（ａ）　弁護人らは、『原判決が（弁護人の主張に対する判断）の第一の二の２の（一）の（１）で二〇ケ月ないし二年の準備期間を要するというのは理想をいえばということであり、やり方によつては一年もあれば十分であつた旨のＢ１及びＢ５の原審証言、昭和四五年九月七日開催の第一二回総括部会（甲二７９がその議事メモである
）での航務本部責任者Ｂ１９の「準備期間は機種はどうあれ、大型機を入れるという時期が決まれば縮められる
」旨の発言や整備本部責任者Ｂ１８の「整備も同じ
」、「会社として是非四六年に必要というのであれば何としてでもやる
」旨の発言について、各部門における所要準備期間が第一に重視されていたことは、航空会社が安全運航を至上命令とするものであることやＡ２の内部資料から窺える大型機導入に関する検討の経過に照しても明らかであり、また、運航開始時期は機種決定時期に準備期間を加えたものと考えるのが当然であつて、Ｂ５の右証言が機種決定時期と運航開始時期とが決まれば、準備期間はどのようにでも加減できるとまでいいきつた趣旨とは到底考えられず、Ｂ１９及びＢ１８の右発言も右総括部会の意見をまとめた総括部会事務局作成の昭和四五年九月九日付「総括部会意見要旨」（甲二２９中）に「準備期間を考えると四七年八月運航開始が限度である
」旨記載されていることに徴すると、右両名の発言が右総括部会における大方の見解を代弁したものとは到底認めがたい旨判示している点（原判決二三二頁―二三六頁）につき、昭和四五年九月一四日の本委員会議事メモ（甲二５３中）に「準備期間の各部案は理想の期間」、「導入時期を先ず決定し、機種はそのあとでも可
」とあり、Ｂ１が「四七・八導入ということで社内準備を進めたらよい
」旨発言した旨記載されていることに照せば、導入準備期間が流動的なもので、やり方によつてさらに縮めうるものであることは明らかであり、導入準備期間の点からＡ２が昭和四五年九月当時昭和四七年八月に大型機を導入することはきわめて困難であつたとする原判決の認定は事実を誤認したものである』と主張する
しかしながら、原判決が説示しているように、安全運航を至上の使命とする航空会社において、在来機に比して格段に規模の大きい大型機を導入し、その自主運航にふみきるにあたつては、その準備に万全を期する必要があることはいうまでもないところであつて、所論は、導入時期と機種決定時期さえ決まれば準備期間はどのようにでもできるかの如くいうけれども、当時Ａ２内部において、大型機導入のための各部門毎の所要準備期間がくりかえし入念に検討されていた（このことは、原審で取調べられた当時のＡ２内部資料から明らかである
）こと自体からしても、各部門における所要準備期間が導入時期を決定するうえでの昀も重要なファクターであつたことは明らかであり、このことは、昭和四五年七月七日の総括部会意見要旨（甲二２９）において、昭和四七年導入案について、「但し、準備期間（後記）を考えれば４７年８月運航開始が限度であり、決定が遅れれば８月運航開始は困難となる
」とされ、準備期間について、「但し、早期に決定があれば、４７年８月運航開始（９月に決定したとすると２２ケ月）は可能である
」とされていること、同年同月二八日の本委員会で、Ｂ１が、「Ａ２独自で準備し、それに期間が必要というのであれば、それだけの態度を示さねばならない
」と発言していること（甲二６３）、同四六年四月二一日分本委員会議事メモ（甲二４０）にも、「大型機受入れ準備期間は、ＭＩＮ営本１８ケ月～ＭＡＸ整本２０ケ月となつており、導入を４月中に決定しても自社で運航しうる体制がととのうのは４８年１月以降となる
」と記載されていること、Ｂ１が当時Ｂ６に対し、「Ａ２がトライジエツトを導入するには、購入時から昀低二〇ケ月を要すると考えるが、部下はもつと長い時間がかかると言つている
」旨語つていること（弁証一一一・「Ｂ６氏とＢ１氏との会見ノート」）などからも十二分に裏付けられているというべきであり、Ｂ５が、検察官に対する昭和五一年九月二日付供述調書において、「新機種を導入するには機種の選定だけでなくて、その受入れの為のさまざまな準備が必要であり、しかも今回は在来機よりも格段に大きい大型機を新規に入れるものでありそれだけに我々にとつても新しい分野が多くその為選定と準備には二四ケ月必要であるというのが私共の一般的な考え方でありました
勿論無理をすれば二四ケ月よりも短い期間で導入することも不可能という訳ではありませんでしたが、しかし短くなる分だけ準備が不充分ということで安全性の面が弱くなる訳であり、安全性を充分確保する為にはどうしても二四か月の期間が必要であると考えていたのです
」の記載部分は合理的なものとして措信しうるものである
また、同四五年九月七日付総括部会事務局作成の「大型機選定に関する纏め（資料）」（甲二２９）によれば、各専門部会では、それぞれ「通常の準備期間」として必要とする期間を提示したものである旨明記され、同日の総括部会で、「十分な準備期間が必要だ
」、「機体回りの附属機材とともにＧＳＥ（地上支援設備）が問題であり、営業としては昀低限二〇か月必要だ
」、「大型機を入れて十分な体制が整わなければ大きなリスクを生ずる
」等の意見が続出していること（甲二７９選定委議事メモ）などからも右の準備期間が、単なる理想の期間であり、いかようにも短縮できるものであるなどとする所論が到底採用しえないものであることは明らかである
なお、当審における証人Ｂ１８のこの点に関する所論に沿う証言部分について付言すると、前記各事実に加えて、右証人自身が、大型機導入のための準備期間には、Ａ２の努力によつて短縮することのできないメーカー側のリード・タイムが含まれており、右リード・タイムは機体につき通常一八ケ月ないし二四ヶ月、輸入工具ないしテストスタンド類につき一二ヶ月ないし一五ヶ月、予備エンジンにつき約一五ヶ月、補助動力装置につき約一四ケ月程度を要し、さらに右準備期間には右部品、工具を発注するにあたつての検討期間及び機材受領後の訓練期間を加えることが必要であるが、大型機の特色が電子機器を装置することにあり、右調査、検討や訓練の期間は相当の長期間が必要であることを認めていること（なお、甲二３８「大型機受入準備計画について」参照）や、右証人が昭和四五年七月二八日の新機種選定委員会においては、Ｂ１から、「一番長い準備を要するのは整備ではないか
」と問われ、「昀低二年は必要だ


しかし、大型機を三機入れたからといつて同社の経営に重大な影響があるとは思わなかつた等の所論指摘の同人の各証言部分が、Ａ２の整備能力について当時抱いていた懸念を述べた同人の前記証言と何ら矛盾する内容を含んでいないことは明らかであつて、主張自体失当という他はない。そして同人が「Ａ１が大型機を導入するには何らの支障もなかつたとする反面、Ａ２は、Ａ１との比較において幹線の競争力、運航・整備能力、財政能力の各般にわたり劣つており、Ａ２の運航整備力については十分検討しなければならないと思つていた。」とも証言していることからも明らかなように、同人の前記証言が同人の当時Ａ２の整備能力に対して抱いていた不安、危倶を述べたものであることは疑いを容れないところというべきである。（ｇ）　なお、当審証人Ｂ１８は、この点に関し、検察官の主張に反駁する形で、整備士については、有資格整備士数ではなく、常任の確認整備士数で比較すべきであるとか、各社は機種の違う機材を保有しているのであるから、整備士数を比較するためには、整備量を換算（等価換算方式）しないと適正な評価ができないのであつて、運輸省が同四五年四月右の方式により有資格整備士数を計算したところによると、Ａ１は一機当たり二九・三人、Ａ２は二八・九人で大差はないのであるから、Ａ２がＡ１等に比べ整備要員数において劣悪であつたとは言えないとか証言しているけれども、各航空会社の潜在的な整備力を含めた総合的な整備能力をみる場合、ライン配置の確認整備士の人数よりも、工場整備士あるいは一等整備士など国家試験に合格している者の人数を比較する方が合理的であることはいうまでもないところであるうえ、仮に、機材数当りの常任の確認整備士数を比較しても、Ａ２のそれはＡ１と比べてかなり劣つた数値となること、及びＡ２はＡ１に比し一機あたりの整備要員数が三分の一であるのに、等価換算方式によると、Ａ１とほぼ同一の数値になるのは、右比較の時点においてＡ２が一機あたりの整備量の比較的小さい航空機のみを保有していたことにもとづくのであるから、整備要員を拡充しない限り一機あたりの整備量が極度に大きくなる大型機を導入した場合には当然この数値が大巾にさがることになる筋合であつて、当時のこの数値がＡ２に大型機を導入するだけの整備要員上の人的余裕があつたことを意味するものではありえないことなどに徴すれば、右証言が原判断に影響を与えるものではない。以上述べたところからも明らかなように弁護人らのその余の主張について按ずるまでもなく、原判決が当時のＡ２の乗員及び整備要員の状況や整備能力について判示するところは、すべて原審ならびに当審で取調べられた関係各証拠により肯認できるといわなければならない。
（ｈ）　なお、弁護人らは、『原判決はＡ２では当時在来機の大量増強に追われて大型機を導入する余力がなかつたと認定しているが、Ａ２では昭和四七年度に大型機三機を導入しないことに決定した結果、昭和四七年度機材として当初五ケ年計画で予定されていたＢ―七二七、Ｂ―七三七の増機予定一二機を上廻る計一五機（Ｂ―七二七―八機、Ｂ―七三七―七機）の購入契約をしているのであり、このことに徴しても当時Ａ２には大型機を昭和四七年度に導入する余力があつたことは明らかである』と主張する。
しかしながら、大型機と在来型ジエツト機とでは、資金負担、乗員、整備員の養成等の面で同列に扱いえないことはいうまでもなく、Ａ２が在来機を当初の計画以上に購入したからといつて、当時Ａ２に大型機導入能力があつたとは直ちになしえない筋合である。しかもＡ２が昭和四六年七月二七日付契約で五か年計画を上廻る機種を契約したのは、ローカル空港のジエツト化に伴うＦ―二七の退役及びＢ―七二七―一〇〇の売却分を補填するためであつて、大型機導入延期に伴う補填措置ではないことは、原審で取調べられたＡ２内部資料に徴して明らかであり、また、右購入契約自体も同年一一月二六日付でＢ―七三七につき七機購入のうち四機がキャンセルされ、三機購入に修正されているのである（弁証一三五の１、２）から、弁護人らの右主張も、また採用できない。
（三）　大型機導入準備期間に関する論旨


（四）　リースによる大型機導入の可能性に関する論旨さらに、弁護人らは、原判決が「Ａ２は自主運航を前提として大型機の選定作業を進めていたのであつて、リースの方法は、あらゆる手段を講じても、Ａ１の本件大型化計画を延期させることができなかつた場合に備えて第二次的に考慮することとされていたにすぎないことが認められるのであるから、Ａ２がリースの方法により大型機の早期導入が可能であつたとしても、これをもつて、Ｂ１がＡ１の本件大型化計画を延期させるため被告人に対し請託をすることはありえなかつたとはいえない」と判示している点（原判決二三六頁―二三八頁）につき、『自主運航にいたるまでのつなぎとしてリースの方法をとることは従来からも行なわれてきたところであるし、現に昭和四五年九月当時Ｄ２社からＡ２に対し、同四六年七月に引渡が可能であるとして、その購入を条件とすることなく、Ｂ―七四七ＳＲ型機のリースの申出がなされていることとか、昭和四五年七月八日及び同年九月七日の各総括部会におけるＢ２７の発言（甲二７７、７９―総括部会議事メモ）に徴しても、原判決の右認定が誤りであることは明らかである』と主張する
たしかに、当時Ａ２内部において、リースの方法による大型機導入についても検討されていたことは所論指摘のとおりであるが、例えば、Ｂ１が、原審公判廷において、「この前の七二七の時のように、直ちに、まあ、Ｄ２社に依頼して、全面的な応援を求めるというよりも、できれば、自主的にやつた方がベターであるというふうに考えられます……」、「できるだけ自社でやつていこうという考え方であつたことは事実である
できれば自社で自主的にやりたいという気持を整備の連中が持つていたことは確かである
」、「……、これ、リース機と、それから保有機というものについては、やはり、あの、一定の限界がございまして、……自社の飛行機でございますと、その、整備その他についてもですね、全部、自社で責任をもつて……、たとえば、償却資産として使うとか、まあ、いろんな問題ございますから、この、リース機だけで仕事をしていくということについては、非常な、やつぱり、これも、一つの、非常な危険性を伴うわけでございます
……、やはり、航空会社として成長していきますためには、自社機というものを、相当保有して、そうして、そのごく例外的な措置としてリース機を使うと、一時的な需要の増加というものについて、リース機を使うというのが本態でございますので、そういう意味では、やはりある程度の準備期間が必要であるというふうに考えられるわけでございます
」などと述べ、Ｂ５も、原審公判廷で「Ａ２の将来にとつて大きな問題である大型機導入であるから、第一義的には新機を購入して飛ばすことを考えており、リースは第二義的な問題として考えていた
」旨などと述べていることや、昭和四六年五、六月当時、Ａ１からＡ２に対し、Ａ１のＢ―七四七型機の共同運航あるいはウエツトリースなどの申出がなされたのに対し、Ａ２がこれらをにべなく拒否していること（Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書参照）などに照せば、当時、Ａ２首脳部としては、Ａ１の大型機早期導入を阻止できず、自社の自主運航の形での大型機導入がＡ１に遅れをとる場合を慮つてリースについても検討していたというにすぎず、第一義的には、あくまでもＡ２の面子をかけてＡ１に張り合い、Ａ１と同時期に自主運航の形での大型機導入を実現させたいと目論んでいたことは明らかであるというべきである
そして、このリースの形での大型機導入については、機体のみの、いわゆるドライ・リースの場合においても、Ａ２としては、乗員や整備員の手当てに問題があることは前述のとおりであるし、乗員付の、いわゆるウエツト・リースの場合においては、Ａ２では、当時乗員組合に対し、外人パイロツトの導入は、いわゆるウエツト・リースの形態でも行わない旨約束させられており（甲二４０選定委本委員会議事メモ）、右協約の存在がウエツト・リースの形態での大型機導入のネツクとなつていたことは看過しえないところであるし、また、このウエツト・りースによる大型機導入の場合でも、前述のようなＡ２の当時の整備能力の問題は画避できないうえ、営業部門における地上支援機材の購入や空港ビル等の施設拡充、整備部門における格納庫の設備建設などについては、自主運航の場合と全く同様の準備期間を要することはいうまでもなく、現に、昭和四五年九月七日の選定委員会総括部会において、リースの場合であつても、営業の準備期間二〇ケ月は昀低限必要である旨の報告がなされている（甲二７９―選定委本委員会議事メモ
なお、甲二４―１選定委本委員会議事メモ参照）のである
これらの事情を総合すれば、当時Ａ２においてはリースの方法による大型機導入は第二次的に考慮されていたにすぎず、Ａ２にリースの方法による大型機の早期導入の途があつたからといつて、Ｂ１がＡ１の大型機早期導入を阻止するための請託を被告人にする筈はなかつたとはいえないとした原判決の事実の認定は正当であつて、原判決に所論のような事実誤認はない
なお、弁護人らは、原判決が、第八回本委員会会議資料（甲二４１）中「Ａ１の四七年度Ｂ―七四七投入に対する当社方針（案）」をこの点の事実認定に用いていることをとらえて、『右本委員会は、すでに運輸省航空局から大型機導入延期についてのいわゆる間合せの後である昭和四六年六月三〇日に開催されているのであり、Ｂ１の被告人に対する請託の有無が問題とされている同年一月中旬当時とは航空行政の方針、動向が大きく変わつた同年六月当時の状況をふまえて検討、作成されたものであるから、これを同年一月中旬当時のＡ２の状況の認定に用いるのは不当である』と主張しており、たしかに右書証は大型機導入延期の行政指導（弁護人らは、行政指導ではなく単なる「問合せ」であると主張するのであるが、弁護人がこの「問合せ」という表現によつていかなる趣旨、内容のものを指称しようとしているのか必ずしも明らかではないけれども、運輸省航空局が同年二月にＡ１及びＡ２に対し大型機の国内線への導入時期を遅らせるために行なつた働きかけが、まぎれもない行政指導に他ならないことは、原判決が説示しているとおりである


（ｂ）　また、弁護人らは、『準備期間が流動的なものであることは、現に昭和四七年一〇月三〇日にＡ２がＬ―一〇一一を決定し、同四九年三月一日に就航させている事実がこれを端的に証明している。』旨主張するが、昀も長期の整備関係については、昭和四七年八月初旬に二〇数名のプロジエクトチームが編成され、同年一〇月中旬までに整備方式、管理方式、生産体制、訓練等について基礎的検討を行なつたうえ、「大型機受入れ準備に関する基本方針（案）」が作成され、常務会に報告了承されているのであつて、機種決定までに大型機導入のための第一段階の準備作業が終了していたのであり（甲二５０のうち昭和四七年一〇月二四日常務会議事録及び当審で取り調べられた控甲二５「整備本部における大型機受入れ準備体制について」と題する書面）、Ａ２の乗員訓練についても昭和四八年初めころから機械化した新しい訓練方法に移行したことから訓練期間が半減し、このうちＬ―一〇一一についてみても従来より座学の範囲が狹まり、地上演習機の性能が改良されたため、その点からも訓練期間が短縮したことが認められる（甲二４９中の昭和四七年二月二三日常務会議事録、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書及び原審第九回公判調書中証人Ｂ２０の供述部分）など、Ａ２の機種決定が約二年近く後になされており、その間に諸準備が進渉しており、Ａ２が昭和四九年三月に大型機を導入しえたのもこうした事情によることは明らかであるから、この事実をとらえて準備期間がどのようにも短縮できる流動的なものであることの証左とすることはできない。弁護人らの右主張もまた採用できない。（ｃ）　なお、当審証人Ｂ３の「昭和四五年九月七日開催の選定委第一二回総括部会において、自分は、『営業の準備期間は二〇か月を必要とする。特に準備期間を要するものとしては、社外においてはフアシリテイ（空港施設）である。（右準備期間は）昀低限ということだ。機体回りの付属機材と共にＧＳＥ（地上支援設備）が問題である。』旨発言したが、フアシリテイは国ないし空港ビル会社が管理するものであつて、Ａ２側だけの努力によつて準備期間を縮めることはできないものの、旅客に対するサービスさえ無視すれば、右施設がなくても大型機に関する営業は可能である。付属機材やＧＳＥなどの準備は、一年程度で整えることができる。」旨、また、「五か年計画策定後の同四六年一月段階における見通しとしては、同四七年八月に大型機を導入しても（営業活動としては）必要昀小限度の施設だけ完成させ、例えば空港内においてバスで旅客を輸送するといつた方法をとれば、対応できる見通しであつた。」旨の各証言について付言すれば、前記認定の諸事実に加えて、他社との厳しい競争関係におかれている航空会社にとつて、旅客へのサービスを無視するなどということができる筈もないことや、営業活動の拠点となるファシリテイは、その設置自体、国ないし空港ビル会社との折衝、許可等を要するものであり、右証人自身が「右折衝に要する期間は二〇ケ月というのが昀低の条件である。」とか「右フアシリテイを含めＧＳＥ、営業システム等については、リースによつたとしても右準備期間を短縮することは期待できない。」などとも証言していることにかんがみれば、右証人の証言中所論に沿う供述部分は到底信用できないものという他はない。
以上述べたところがらも明らかなように、弁護人らのその余の主張につき按ずるまでもなく、原判決が大型機導入準備期間について説示しているところは、すべて原審ならびに当審で取調べられた関係各証拠によつて優にこれを肯認することができるというべきである。
（五）　Ａ２の内部資料に基づき、Ａ２に大型機運航能力がなかつたとする原判
示の認定の誤りをいう論旨（控訴趣意書第一の七）
所論は、原判決が（弁護人の主張に対する判断）第一の二の１中に、「（一）大型機の機種選定作業の過程において……作成された。……Ａ２の内部資料には次の記載がある」として列記する「１」乃至「１２」（原判決書二〇六頁―二二一頁）に関し、大要後述する反論を述べ、『原判決は、内部資料の片言隻句にとらわれ、これに引きずられ証拠の評価を誤り、大型機運航能力に関し事実を誤認したもの』と主張する。
原判決を精読すると原判決が「１」乃至「１２」の記載の存在を掲記しているのは、原判決が判決書一八六頁―二〇五頁に掲記しているＢ１およびＢ５の各検察官に対する供述調書中の記載の合理性を裏付ける間接証拠としてであり、右「１」乃至「１２」から、大型機運行能力がなかつた旨判断しているわけのものではない。この見地から所論の反論につき判断を加えることにする。
（イ）　所論が、
「１」　昭和四五年七月八日開催の第一〇回総括部会の議事メモ（甲二７７）に、Ｂ１６運航課長の「二年は準備期間が必要だ、それはパイロツトに教えるものを作るということだ、トレーニングには十分な時間が必要だ」との発言、及びＢ２１補給部長の「昭和四七年四月といえば一年半しかないので、その意味では非常に
苦しい」旨の発言をしたとの記載


「２」　総括部会事務局作成の同四五年七月一四日付「新機種選定に関する総括（案）」（甲二２８中）に、導入時期として、「需要上は四七年七月導入が望ましいと見られるが、全般的なＡ２の受入れ準備期間としては今のところ二年程度必要であるとの意見があり、更に検討しなければならない」旨の記載「３」　同四五年七月二八日開催の第三回本委員会の議事メモ（甲二６３）には、「ハンドリング面ではどうか」との問に対し、Ｂ５が「内部的外部的要因がある、内部的には二年間が欲しいとしている」旨発言し、Ｂ１及びＢ１８整備部長が「（社長）一番長い準備を要するのは整備ではないか。（Ｂ１８）昀低二年は必要だ、当社の特異性も考えねばならない。（社長）Ｂ七二七導入時とは異なる。Ａ１はすぐにでも入れられる態勢にある、しかしＡ２独自で準備し、それに時間が必要というのであれば、それだけの態度を示さねばならない、そしてＡ１をその中に巻き込んでいくということだ」というやりとりをした旨の記載につき、『「１」のＢ１６発言についていえば、この総括部会において、Ｂ２２整備部次長から「目的に合わせた準備が必要だ。」との反論がなされていることからも明らかなように、ここで問題とされているパイロツトに対する教材の作成のための準備期間はかなり流動的、浮動的なもので、右二年もさらに短縮することが十分に可能な期間なのであつて、決して固定的なものではない、「１」のＢ２１発言も部品補給に不安があるといつているにすぎず、Ａ２の運航能力そのものについて言及したものではない、「２」忙ついていえば、その後同年七月二八日の本委員会で「整備二年、条件により短縮可能」とされ（甲二５３中）、同年九月七日の総括部会で、Ｂ１８整備部長が「準備期間は二四ケ月あれば万全が期せるということだ。」と述べ（甲二７９）、これらの準備期間が流動的なもので、理想の期間であることを明言していることに徴しても、「２」の記載をもつて直ちに昭和四七年度にＡ２が大型機を導入する能力を有しなかつたとするのは不当である、「３」のＢ５発言についても右委員会の議事メモ（甲二５３中）に「条件により短縮可能」との記載があり、Ｂ１８発言も昀低二年といいつつ、「但し条件によつては短縮は可能である。」と付け加えており、Ｂ１が同年六月二三日の常務会で大型機についての多くのデータを意欲的に収集させようとしていることなど（甲二４８中）を併せ考えるとき、これをもつて、Ａ２に昭和四七年度に大型機を導入する能力がなかつたことの証左としているのは不当である』旨主張する各点についてみるに、各部門における準備期間が単なる理想の期間にすぎず、いかようにでも短縮しうるものであるとする所論が到底採用しえないものであることは、（三）において詳述したとおりであり、「１」のＢ１６発言「２」「３」についての各反論は肯認し難いものである。「１」のＢ２１発言が、所論のように、専ら同人の当時担当していた部品補給を念頭においたものであるとしても、右発言は大型機早期導入については部品補給のための準備期間という点からしても問題があることを指摘したものに他ならないのであつて、機種決定のない限りスタンダードスペツクにしたところで部品補給のプランニングを行なえないとの趣旨と理解されるものであり、この点の反論は肯認しえない。Ｂ１が昭和四五年六月二三日の常務会で大型機導入のため調査団を正式派遣する前に多くのデータを意欲的に収集させようとしていることは所論の通りであるが、データを集めない限り機種選定はできないのであり同人が大型機早期導入に意欲的であつたとは認められるが、このことからただちに昭和四七年度中に運航能力があつたということ、あるいはそれに十分な自信をもつていたことのあらわれということにはならない性質のものである。
（ロ）　所論が、
「４」　同四五年九月二日開催の常務会の議事録（甲二４８中）に、Ａ１の国内線の機材計画の動きに関し、Ｂ５、Ｂ２３、Ｂ１（社長）、Ｂ２４、Ｂ１６及びＢ２５が、「（Ｂ５）―一〇〇はくり上げリタイヤをし、六一と七四七を投入する、これほＣＡＢの飛行場部へ説明したものである、四八年以降は一寸信用しかねる点があり、訂正がされると思える、Ｂ七四七のオーダーについてはフアーム一二機に対し、五機を追加する動きがある。場合によつては、四六年にも投入があると思える。（Ｂ２３）対応策はどうか。（Ｂ５）九月一五日までのＤＣ―一〇のオフアーと合せて検討する、大型化を促進することになろう、なお、Ａ１は、四七年初頭で一一機、四八年二一機、五〇年で四八機にする。（社長）ＳＲ六機は全部か。（Ｂ５）四八年に六機ＳＲを導入して、四七年の三機のＢを転換するようだ。（Ｂ２４）四六年に使うとしたらＢだな。（Ｂ５）そうである、昼のあいているときに使うだろうということだ、路線免許も楽だから計画になくても入つてくるということだ、こういう点を考えて対策をたてたい。（Ｂ１６）来年の夏は入れてくるだろうな。（Ｂ２５）今の六一と同じくらいには使つてくるだろう。（Ｂ５）六一とはインパクトが全然違うだろう」旨のＡ１の国内線機材計画についての情報交換をめぐ
るやりとりの記載


「５」　総括部会事務局作成の同四五年九月七日付「大型機選定に関する纒め（資料）」（甲二２９中）及び同資料に添付の総括部会事務局（企・企）作成の同月五日付「Ａ２・Ａ１機材計画（幹線）の比較」に、前回の本委員会（同年七月二八日）の以後に生じた外部情勢の変化の一つとして出てきたＡ１の大型機導入の動きに関連して、「Ａ１が次期幹線用大型機材としてＢ七四七ＳＲを導入することが確実視される。しかも昭和四七年度導入の計画をもつており、羽田の混雑を大義名分にその時期を更に一年早めることもあり得る」旨、導入時期に関し、同四七年四月を目標とすることの問題点として、「受入れ体制準備期間を各専門部会で検討した結果、通常の準備期間として、営業本部では約二〇ケ月、航務本部では約二二ケ月（シミユレーター自社養成の場合三〇ケ月）、整備本部では約二四ケ月、経理部では昀低一年以上要するとされている」旨、「Ａ１が航空局へ説明した資料によれば、Ａ１の国内幹線の機材計画は、同四七年度は国際線用のＢ―七四七ＬＲ三機を転用して投入し、同四八年度にＢ―七四七ＳＲ六機を投入する等というものである」旨、及び右のＡ１の同四七年度大型機導入計画に関し、「幹線におけるＡ１との機材格差は競争に重大な影響をもたらすことは明らかであり、Ａ１の今回の大型機導入に対しては、これと対抗するか、阻止するかの二つの方法が考えられる。……Ａ１と同等の機材（Ｂ七四七ＳＲ又はエアバス）で対抗する場合には、四七年四月の導入を引延ばすことは、当社にとつて営業販売上不利に落ち入ることが予想さ
れる」旨の各記載
「６」　同四五年九月七日開催の第一二回総括部会における意見を取りまとめた総括部会事務局作成の同月九日付「総括部会意見要旨」（甲二２９中）に、大型機導入時期に関し、「四七年導入案と四八年導入案があり、前者では、需要増への対処とＡ１との競争面からみて四七年度に導入する必要があるが、準備期間を考えれば、四七年八月運航開始が限度であり、決定が遅れれば八月運航開始は困難となるとされ、後者では、準備期間に余裕を見込む必要があり、また四六年度用ジエツト機の大量購入により償却負担が四七年は高いため四八年にくり延べる方がよいとされている」旨、及び準備期間に関し、「営業本部では二〇ケ月、航務本部では二二ケ月、整備本部では二四ケ月、経理部では昀低一年以上とされている」旨の各記載に関し、『「４」および「５」のＡ２作成「Ａ２・Ａ１機材計画の比較４５・９・５」中のＡ１の機材計画は、Ａ１が空港整備、保安設備を担当する航空局飛行場部に提出した説明資料から得た情報に基づくものであり、空港整備等の推進を促すために多目の数字が記載されることが多く、必ずしも正確なものとはいえない、このＡ１の機材計画についてのＡ２常務会での検討が主にＡ１の昭和四六年度における大型機国内線導入に対する対応という観点からなされており、Ａ１の昭和四七年度大型機国内線導入については問題にしていないことや同四五年九月一四日の本委員会の議事メモ（甲二５３中）に、Ｂ１が「４７・８導入ということで社内準備は進めたらよい」と述べた旨の記載があり、Ｂ１が昭和四七年八月に大型機を導入する方向で余裕をもつて対応しようとしていたことなどからみても、Ａ２が当時準備期間上昭和四七年度大型機国内線導入が不可能でなかつたことは明らかである。「６」の記載も、右第一二回総括部会の議事メモ（甲二７９）及び総括部会意見要旨に、準備期間が流動的なものであること、および、昭和四六年度導入を否定していない記載のあることなどを勘案して証拠価値を判断されて然るべきものである』と主張する各点についていえば、「５」のＡ２・Ａ１機材計画比較表記載のＡ１四七年Ｂ―七四七三機という記載に関する限りＡ１が当時すでに昭和四七年四月を目途に従来国際線に使用していた大型機三機を国内幹線に転用する腹をかためていたことは前述のとおりであり、少くともこの点については右の記載がＡ１の意向を正確に反映していることは明らかであるから、所論は失当という他はない。なお、所論は昭和四五年九月一四日の本委員会におけるＢ１の発言などからしても、Ａ２がＡ１の昭和四七年度大型機導入に神経をとがらせていたわけではないことは明らかであるともいうが、当時Ａ２首脳部がＡ１の昭和四七年四月の大型機導入についてかなり神経をとがらせていたことは、「５」の資料の記載自体、あるいは「４」の昭和四五年九月二日の常務会におけるやりとりを見ただけでも疑いを容れないところというべきであり、これに対応するＡ２の方途は、可能性をさぐるだけで機種決定もなされず何ら具体化していなかつたことからすると、所論のいう昀少の準備期間一八ケ月を前提にしても、同年中に機種決定のない限り「６」の「総括部会意見要旨」にあるように、四七年八月運航開始は困難となるのは当然のことと解せられる。
（ハ）　所論が、
「７」　同四五年九月一四日開催の第四回本委員会の議事メモ（甲二６４）に、Ｂ２３、Ｂ５及びＢ２６の、「（Ｂ２３）準備が問題だ。（Ｂ５）準備は内と外がある。特に外で空港ターミナルハンドリングが大きい、内部において整本などから理想をいえば二〇ケ月でそれも短縮できるということだ、しかしそれは一年半が昀低というのが感じだ、航本はシミュレーターで自分のところでやると三〇ケ月かかるといつている。（Ｂ２６）大型ということで準備出来ることもあるが、機種が決まらないと準備出来ないことも多い」旨の発言、及びＢ１の「Ａ１と相談して入れるのならいつしよにしたらと思う、急ぐ必要はない、Ａ１は四六年にはＤＣ―八―六一でまかない、四七年より導入が常識的だ。」、「相談するというのは遅らせる
ことだ、なるべく遅い方がよい」旨の各発言の記載、


「８」　総括部会事務局作成の同四五年一〇月三一日付「大型機懸案事項纒め」（甲二２８５中）に、大型機導入の時期に関し、九月七日の総括部会の意見では、「需要面、Ａ１との競争面から四七年度に導入する必要がある（その場合準備期間を考えれば四七年八月が限度であり、決定時期が遅れれば更に遅れることもある）とする案と四八年度導入案がある」旨、九月九日（甲二６４によれば、九月一四日の誤記と認められる）の本委員会の意見では、「慎重でありたいのでＡ１との話し合いによつて導入時期を延ばしうるものなら延ばしたい、とされている」旨の各記載「９」　同四五年一一月二日開催の第一四回総括部会の議事メモ（甲二８１）に、Ｂ５及びＢ２７が、大型機の導入時期について、「（Ｂ５）昭和四六年についてはＡ１は本格投入までは考えていないようだ、しかし昭和四七年には本格的に国内線用機材として入れるようだ。（Ｂ２７）慎重にということでＡ１と話合いをしながら、こちらではスタデイやるという二面作戦でやる以外にない」旨の各発言の
記載
「１０」　同四五年一二月一六日開催の常務会の議事録（甲二４８中）に、Ａ２企画室が同年一二月に策定した判示経営五ケ年計画を審議するにあたり、Ｂ５が「大型機は四七年度に入れるのは難しいと思うが、諸準備を進めるため四七年度夏に入れるという線でいきたい」旨、Ｂ１が「航空局用と一本という理想は今回は難しい、社内的には現実的なものをもつとつめる、ＣＡＢはあとから増すというのは難しいからひろげておいてよい」旨、その後で、Ｂ５が「局用とする、四六年度予算には大型機以外これでいく、大型機は来年一、二月に決定する」旨の各発言をし
たとの記載
に関し『「７」についても、やはりここで述べられている大型機導入のための準備期間が理想の期間であり、必ず昀小限これだけの期間を要するという固定的なものではなく、当時Ａ２では昭和四六年度大型機導入に備えＢ―七四七型機のリースを検討していたことや、Ｂ１が、右委員会で、「Ａ１と相談して入れるのならいつしよにしたらと思う。……Ａ１はＳ６４にはＤＣ８―６１でまかない、Ｓ４７より導入が常識的だ。」と述べて、Ａ１と歩調を合せてＡ２としても昭和四七年度大型機導入の方向で考える旨を表明し、Ｂ１６も「各本部の準備期間からいくと四七年だ」と述べていることにかんがみれば、これまたＡ２が昭和四七年度に大型機を導入する能力がなかつたことを肯認する資料とはなしえないものである、Ｂ１が、右委員会で「一つはＮＯＩＳＥが見通しがつかないことだ。」と述べていることからも明らかなように、Ｂ１としては騒音の問題があるため大型機導入については慎重に対処したいと考えていたにすぎず、Ａ２自体の大型機導入能力に懸念を抱いていたわけではないのであり、原判決がこのように発言の趣旨が歪曲されてしまうおそれのある形で同人の発言のごく一部を引用しているのは不当である、「８」は必ずしも総括部会ないし本委員会の結論ないし意見はそこでの一般的意見をそのまま記載したものではなく、また「Ａ１との話合によつて導入時期を延ばしうるものなら延ばしたい」との甲二６４の記載も昭和四七年八月導入の趣旨であるから原判決は証拠の評価を誤つているというべきである、「９」については、Ａ１に対して慎重にということで話合いをし、Ａ２内部ではスタデイしてリースによつてでも昭和四七年に導入を早める体制をとるということを表明したものにすぎない、「１０」におけるＢ５の発言の意図が、各本部が準備期間を再検討し、昭和四七年八月導入のための体制をととのえて欲しいとの要望にあることは明らかで、同人の「局用とする」云々は、単に、五ケ年計画を固定的な実行計画と考えないで、とりあえず航空局にはこのまま提出し、社内用として実行計画を別に作るという趣旨にすぎない』旨主張する各点については、「７」のＢ１発言も、右本委員会で、同人が「相談するというのは遅らせることだ。なるべく遅い方がよい。」と述べていることからも明らかなように、何とかして話合いによりＡ１をＡ２のペースに巻き込み、少しでもＡ１の大型機導入の時期を遅らせたい、できればＡ２が十分な準備をもつて大型機を導入できる時期までＡ１の大型機導入を延期させたいという趣旨であり、Ａ２がＡ１に歩調を合わせて昭和四七年導入の方向でＡ１と話合うという趣旨ではないことは明らかである。また、Ｂ１は騒音の問題がはつきりした見通しがつかないことから大型機早期導入に躊躇していたにすぎず、Ａ２自体の導入能力に懸念をもつていたわけではないとする所論についていえば、同人の「一つはＮＯＩＳＥが見通しがつかないことだ。」との発言自体や右委員会における同人の前後の発言からしても、同人のいわんとする趣旨が、専らＮＯＩＳＥの問題のため大型機導入には慎重に対処すべきであるというのではなく、Ａ２自身の導入能力の問題に加えてＮＯＩＳＥの問題もあるという意味であることは明らかである。また、「８」の総括部会ないし本委員会での結論ないし意見がそこでの一般的な意見ではないとする所論についていえば、右意見がこれらの会議におけるＡ２首脳部の昀大公約数的な意見に他ならないことは右資料の性格及び記載内容自体からしても優に肯認できるところであり、四七年八月導入が実現可能となるためには、昭和四五年中に機種決定のなされることが不可欠であつた状況に鑑みれば、所論は採るをえない。「９」のＢ２７発言についていえば、所論はその趣旨必ずしも明瞭ではないけれども、右発言が、話合いによつてＡ１をＡ２のぺ―スに巻き込むことにより少しでもＡ１の大型機導入を遅らせることに全力を傾けつつ、内部においては各部門における大型機導入のための準備を急ぎ、Ａ１に対する立遅れを少しでも埋めようとする当時のＡ２のおかれていた、せつぱつまつた状況の中での苦しい対応策の表明に他ならないことは明らかであるというべきである。「１０」のＢ５発言も、当時のＡ２内部における準備の立遅れの実情をふまえて、昭和四七年度に大型機を導入することを内容とする経営五ケ年計画を単に航空局向けのものとし、現実に昭和四七年度に大型機を導入するかどうかの決定は先送りにせざるをえないとするものであり、Ａ２首脳部の苦肉の策であるといわざるをえない。
（ニ）　所論は、


「１１」　企画室企画課作成の同四六年四月二八日付「大型機に関する選定審議の総括」（甲二４１中）に、導入準備期間に関し、「同四六年一月二八日の各専門部会昀終報告書付属資料によれば、整備本部二〇ケ月、航務本部一九ケ月、営業本
部一八ケ月とされている」旨の記載
「１２」　同四六年四月二一日開催の第七回本委員会に提出された企画室企画課作成同月一九日付の右肩に「四六・六・二一№７本委員会」と記載のある書面（甲二４０中）に、導入する場合の社内体制の問題として、「大型機受入れ準備期間はミニマム営本一八ケ月、マキシマム整本二〇ケ月となつており、導入を四月中に決定しても自社で運航しうる体制がととのうのは四八年一月以降となる。乗員、整備等を外人に依存すれば運航体制は早期にととのえられるが、その場合でも営本の準備期間一八ケ月により制限を受け、四七年一一月以降しか運航しえない。また、乗員組合とは外人乗員の採用はウエツトチヤーターでも行わないと約束がされてい
る」旨の記載
について、『「１１」は、昭和四六年一月二八日総括部会議事メモ（甲二５３中）に「準備期間、整備・Ｂ１８、二四ケ月二〇ケ月一八ケ月、運航・Ｂ１９、二二ケ月一九ケ月、営業・保住、二〇ケ月一七ケ月」とあることからも明らかなように、昭和四六年四月一九日に企画室が作成した「四六・四・二一№７本委員会」と書き込みのある書面（甲二４０中）において誤つた記載をし、そのまま転載したものにすぎず、そこに記載された準備期間が固定的なものではない、「１２」は、昭和四七年にＤＣ―一〇を導入する必要があるかどうかを検討し、昭和四七年度には導入しないという結論となつたため、その結論を裏付けようとして必要以上にマイナス要因を強調し大型機の運航開始可能日を四八年一月以降としたものであり、直ちにＡ２に昭和四七年度大型機導入の能力がなかつたことを示すものではない、外人乗員を技術指導をかねて数ケ月間Ａ２の乗員と同乗させることはウエツトチヤーターの概念には入らず、組合との間に何らの問題を生じさせるものではない』旨主張する。「１１」の主張についていえば、各部門における大型機導入のための所要準備期間が、時の経過とともに短縮されたものとなつてきていることは所論の指摘するとおりであり、これは大型機についての基本的知識が日時の経過に伴つてかん養され、当初見込まれていた基本的検討期間がより少なくてすむようになつたために他ならないが、中心となる乗員、整備士等の訓練期間には変動はみられない（Ｂ２８の検察官に対する昭和五一年八月一一日付供述調書）のであるし、所論指摘の昭和四六年一月二八日分総括部会に出された数字を前提としても、昭和四七年八月以前に大型機を導入することが無理であることは明らかであるから、右主張もまた失当という他はない。「１２」の記載も、当時の他のＡ２内部資料における諸記載に徴するとき、やはり大型機導入についての当時のＡ２首脳部の認識、見通しを記載したものと認めるの他はないのであつて、所論のように、昭和四七年度にダグラスの大型機を導入しないという結論になつたため、その結論に合せるべく、ことさら実際以上にマイナス要因を強調したものとは到底理解することはできない。また、「１２」の記載のうち外人乗員に関する部分も、乗員を外人に依存すれば運航体制は早期にととのえられるが、組合との約束がネツクとなつていてこの方法はとれないという、前述のように、当時乗員不足に悩んでいたＡ２としては外人に依存したいけれども依存することができないという苦しい立場を表明したものに他ならないことは右記載自体からして明らかであり、仮に、所論のように右約束が技術指導のため数ケ月間外人乗員をＡ２乗員と同乗させることまでも禁ずるものではないとしても、かかる措置が、乗員の養成という面で一つの手段とはなりえても、乗員不足そのものを解消させる手だてとはなりえないことは自ら明らかであるから、右主張もまた失当といわなければならない。
（ホ）　以上要するに、原判決の指摘したこれらＡ２内部資料中の諸記載はいずれも、当時のＡ２首脳部の本音を吐露したもの、すなわち、当時の航空界の一般的趨勢及びこれを受けたＡ１の大型機早期導入の動向とＡ２自身の準備の立遅れとの板ばさみの中で対応に苦慮していたＡ２首脳部の掛値のない気持を表明したものに他ならず、これらに依拠して、前記各検察官に対する供述調書の記載を合理的であるとした原判断は相当であり、原判決がＡ２の内部資料の片言隻句に引きずられて証拠の評価を誤まつたものであるとする所論はすべて排斥を免れない。（六）　Ｂ１が導入時期を昭和四九年と言うわけがない旨の主張を排斥した原判
決部分の誤りをいう論旨


弁護人らは、原判決が、（弁護人の主張に対する判断）の第一の二の２の（三）の１で、「しかしながら、既に検討したように、同四五年後半当時におけるＡ２の大型機導入準備体制の実情が判示（第三・一・２・（一））のとおりであつたことに加え、Ａ２では同年一二月末を経過してもなお大型機の機種が決定していなかつたことなどに徴すれば、Ｂ１、Ｂ５の各検察官調書における前記の『私は、Ａ２としてはできるだけ導入時期を延期したほうがよいと考えていたが、Ｇ１をリタイヤさせた後、大型ジエツト機を導入することを考えていたので、昭和四六年初めころから二年間の予定でＧ１をリタイヤさせつつ、その間、これが軌道に乗つたところで、大型ジエツト機に関する整備員の訓練とかパイロツトの増員なども並行させて行えばなんとかなると考えたので、四九年度導入ならよかろうと考えていた』旨（Ｂ１）、及び『四五年一二月ころ当時の状況ではどんなに早くても四八年四月以降にしてほしいと考えていたし、更に私自身は安全性の面を十分確保するためには四九年度導入としてもらえば一番よいと考えていた』旨（Ｂ５）の各供述記載には合理性があり、更に、前記Ｂ１５の証言（二五回、一七四回）に甲二７９、同８０、同４８中昭和四五年一二月一六日分等関係各証拠を総合すると、同四五年後半当時、Ａ２の経理部門からは、同四七年度に大型機を導入すると、その減価償却負担とＦＲ―二七のリタイヤ計画等による在来ジエツト機の新規増機による減価償却負担が重なつて収支面が悪化するうえ、資金調達の面からも、大型機の導入は同四九年度ころ以降に遅らせるべきことが強調されていたことが認められるところ、右事実をも合せ考えれば、Ｂ１は、同四六年一月ころには、Ａ２としては、大型機の導入は同四九年度が昀も好ましいと考えていたものと認めるのが相当である。なお、弁護人は、右主張を支持するため、他にも種々の論拠を挙げているが、いずれも右認定を左右するに足りない。」と判示している点（原判決二七四頁―二七七頁）について、『機種決定の有無とＡ２の大型機導入能力とは関係がないのに、原判決は両者を混同して考え、昭和四五年一二月末を経過しても、なお、大型機の機種が決定していなかつたことをもつて、Ａ２では昭和四九年度まで大型機導入をなしえない状況にあつたと認定する論拠としているのは不当であり、昭和四五年一二月一六日開催の常務会において、Ｂ５が「大型機は同四七年度に入れるのは難しいと思うが諸準備を進めるため同年夏に入れるという線でいきたい」旨発言していること（甲二４８）や昭和四六年一月二八日の合同委員会で、「整備本部一八ケ月、航務本部一九ケ月、営業本部一七ケ月」と従来より短縮した準備期間が報告されていること（甲二５３）などからしても、Ａ２としては昭和四七年夏に大型機を導入することは十分可能であつたし、その意志もあつたことは明らかである、Ａ２内部において昭和四九年度大型機導入という考え方が出てきたのは、昭和四六年一月二八日の合同委員会におけるＢ１５発言が昀初なのであり、それ以前の時点ではそのような考え方をとる者はＡ２首脳部には一人もなかつたのであるから、同年一月中旬にＢ１が原判示のような請託、陳情を被告人にするということはありえない』と主張する。
しかしながら、


（イ）　昭和四五年七月七日の総括部会意見要旨（甲二２９）に、四七年度導入案について「決定が遅れれば８月運航開始は困難となる。」とされ、準備期間について「早期に決定があれば４７年８月運航開始（９月に決定したとすると２２ケ月）は可能である。（注……早期に決定が必要な理由は予算面のオーソライズがないと準備にかかれないという意味であり……）」とされており、昭和四六年四月二一日本委員会議事メモでも、「大型機受入れ準備期間はＭＩＮ営本１８ケ月～ＭＡＸ整本２０ケ月となつており導入を４月中に決定しても自社で運航しうる体制がととのうのは４８年１月以降となる。」とされていること（甲二４０）などからも明らかなように、当時Ａ２内部においては、大型機導入可能時期は機種決定時期と各部門における所要準備期間との関連において割り出されるべきものとして検討されていたのであり、このことは、事柄の性質からしても当然のことというべきであつて、大型機導入可能時期が機種決定時期や各部門における所要準備期間とは全く無関係であるかの如く主張する右所論は、前述のＡ１の転用計画の場合のようにすでに国際線において大型機運航についての豊富な経験を有していて、これを国内線に転用するようなケースについては格別、本件のＡ２の場合のように、従来大型機運航について何らの経験、実績を有しない航空会社が新たに大型機を導入する場合については、到底あてはまらないところというべきである。（ロ）　また、所論は、昭和四九年度大型機導入論がＡ２内部に出てきたのは、昭和四六年一月二八日の合同委員会におけるＢ１５発言が昀初であり、それ以前にはそのような考え方をとる者はＡ２首脳部に一人もなかつたというけれども、Ｂ１５の原審証言によれば、同人は右合同委員会のかなり前である昭和四五年春ころから、すでにＡ２が大型機を早期に導入した場合の経理面等への影響を検討しはじめ、「１」在来機であるＢ―七二七―二〇〇と大型機の座席キロ（座席キロあたりのコスト）を比較した場合には前者がまさり、したがつて、大型機を導入するよりＢ―七二七―二〇〇を買増した方が採算性がいいこと、「２」当時Ａ２では年々自己資本比率が低下していたが、同年度中に大型機を導入した場合には、自己資本比率の急激な低下を招き、一五％を下廻りかねない状況であつたこと、「３」六％以上であることが望ましいとされる使用総資本利益率も、同年度中に大型機を導入する場合、この水準を下廻ることになる見通しであつたこと、「４」昭和四四年、四五年に大量の在来機を購入しており、この償却負担が同四七年度にピークとなることになつていたところ、昭和四七年度に就航させるため大型機を購入すれば、この大型機の償却負担が右の在来機の償却負担とかち合い、同年度の償却負担が過大となるが、昭和四九年度以降に大型機導入を遅らせれば、在来機の償却負担のピークが過ぎたところで大型機の償却負担をすればよく、両者がうまくかみ合い、償却負担が一時期に集中することが避けられること、「５」当時アメリカ合衆国がとつていたドル防衛政策のため大型機購入資金はその全額をアメリカ合衆国で調達できず、その二〇％は日本国内で調達手当てせざるをえない状況にあり、また、アメリカ合衆国の金融も当時しまつていたが、将来先に行くほどゆるみ金融条件も有利になる見通しであつたこと、「６」大型機導入を急げば、それまでの在来機の増機と相まち、大量の増員による人件費の急増膨脹を招くおそれもあり、また、若年層が急増することにより労務管理上のむつかしい問題が生ずるおそれもあることなどの分析結果を得、これにもとづき大型機導入はなるべく遅らせる方が経理その他の面でＡ２にとつて有利であるとの結論を得てこれをＢ１らに説明していたことは原審第二五回公判調書中証人Ｂ１５の供述部分によつて明らかである。そして、Ａ２が営利企業であつて採算性を度外視しえない以上、Ｂ１５の右のきめのこまかい、かつ説得力に富む分析結果がＡ２首脳部において大型機導入時期を決定するにあたり重要なフアクターであつたことは容易に推認しうるところであり、現に、Ａ２経営五ケ年計画（甲二１１２）の「３経営目標」の欄には、確保すべき水準として昀低自己資本比率一五％、望ましい水準の目標として総資本経常利益率六％の記述のあることによつても裏付けられている。
（ハ）　さらに、同四二年度以降同四五年度までのＡ１、Ａ２の国内幹線における座席利用率を路線別にみると、Ａ１は同四三年以降全般的に座席利用率が七〇％を超過し、需要の多い月、日、時間帯には積残し客を出し、供給が不足して、客の選り好みに応じられないことを示しているのに対し、Ａ２は、東京・大阪線を除くと、ようやく六〇％～六五％といわれる適正値に達していたにすぎなかつたこと、これを路線別にみると、東京・札幌線は、Ａ１が特に同四二年度以降七五％以上の高率であるのに対し、Ａ２は六〇％前後と低迷し、しかも同四四年一一月は四〇・六％、同一二月は三八・九％、同四五年一一月は四二・七％、同一二月は四一・一％と極めて低率であつたのであり、また、東京・福岡線についても、Ａ１が同四四、四五年度と八〇％近い座席利用率であつたのに対し、Ａ２は同四五年三月に運航を開始したばかりとはいえ、同年度においては、年間を通じて半数以上の座席が空席のままで運航され、殊に同年一二月から翌四六年二月までは三か月間連続三〇％台の異常ともいえる低率に終わつていることは、原審で取調べられた関係各証拠によつて明らかであり、これらの数字からすればＡ２の幹線における航空需要はＡ１にかなり劣つており昭和四七年度に大型機を導入しても、これに見合うだけの旅客を確保しえない状況にあつたこと、すなわちＡ２としては大型機導入は航空需要あるいはＡ１との競争力の面からしても遅ければ遅いほどよい状況にあつたことは明らかである。
（ニ）　また、昭和四五年九月七日の総括部会の議事メモ（甲二２９）に「しかしながら将来の航空再編成に伴いローカル線への第三勢力の進出に対抗するためにはローカル路線の充実強化を図らなければならず、ビームラインの強化、ローカル路線の便数増に積極的に取組む必要から幹線の便数増はＡ１との競争を意識しつつも昀少限にとどめることも必要である。」とあるように、当時Ａ２としては、第三勢力であるＡ３の抬頭に対抗するためローカル路線の充実強化を図らなければならず、幹線のみに精力を集中しえない状況にあつたことも、Ａ２首脳部をして幹線への大型機導入が遅ければ遅いほどよいとの考えに傾かせた一つの要因であつたと思われる。


（ホ）　昭和四五年後半になると新機種決定は同四六年三月以降にずれこむ見込みが強くなり、三月末に決定があつたとし、準備期間二四か月を前提とすれば運航開始は、昭和四八年三月という計算になるのであり、作業面でも経費面でも無理をした昀も少い準備期間一八か月乃至二〇か月に則れば、四七年一〇月乃至一二月が運航開始という計算になり、四七年八月の多客期には導入が間に合わないことにな
る状況にあつたこと、
これらの諸事情に、前述のＡ２内部における大型機導入のための諸準備の立ち遅れの実情を併せ考えるとき、Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月九日付供述調書中「さらにＡ２においては、昭和四六年初めころから二年間の予定で、従来就航している四〇人乗りのＧ１を六〇人乗りのＹＳ―一一に入れかえ、Ｇ１をリタイヤーさせ、従来ＹＳ―一一を使つていた路線にはＤ２七二七―二〇〇型あるいは七三七型を入れる予定を立て、これを実行しようとしておりましたので、四七年に強いて大型ジエツト機を導入する必要性がなかつたのであります。」との供述記載、「私は、Ａ２としてはできるだけ導入時期を延期したほうがよいと考えていましたが、先程申したようにＧ１をリタイヤーさせたのち、大型ジエツト機を導入することを考えていたので、昭和四六年初めころから二年間の予定でＧ１をリタイヤーさせつつ、その間、これが軌道に乗つたところで、大型ジエツト機に関する整備員の訓練とかパイロツトの増員なども並行させて行けばなんとかなると考えたので、四九年度導入ならよかろうと考えたのです。」との供述記載、Ｂ５の検察官に対する昭和五一年九月一日付供述調書中「Ａ２ではこの時点つまり四五年一〇～一一月の時点では、もはや四七年四月導入は無理となつておりましたが、それだけでなく四七年度内つまり四八年三月以前に大型機を導入することすら困難となつておりました。」との供述記載などが高度の信用性を有するものであることは明らかであり、むしろ四九年度導入が昀良というＢ１の判断は、民間航空企業たるＡ２社長としては適切妥当なものであると認められ、原判決には弁護人らの主張するような事実誤認はない。
なお、昭和四五年一二月一六日の常務会におけるＢ５の発言も、右常務会で、Ｂ１がＡ２五か年計画に関して、「（Ａ２の実行計画案は）航空局用と一本という理想は今回は難しい。社内的には現実的なものをもつとつめる。ＣＡＢはあとから増やすのは難しいからひろげておいてよい。」旨発言し、Ｂ５もこれを受け、「（右Ａ２の五か年計画は航空）局用とする。同四六年度予算は、大型機以外これでいく、大型機は来年一、二月に決定する。」旨発言し、同四七年八月導入を社内の実行計画とはしなかつたことや、メーカーの製造期間を考慮すると、大型機を発注し、引渡しを受けるまでに約一八か月を要すること（原審証人Ｂ２９の証言）に照せば、「会社の努力目標とＡ１との対抗上……掲げた」（Ｂ１の検察官に対する昭和五一年八月一日付供述調書）にすぎないものであることは明らかであり、また、昭和四六年一月二八日の合同委員会に報告された準備期間についていえば、整備本部の準備期間は一八か月案と二〇か月案が提示されたが、前者は昭和四七年八月導入を意識した無理な案であり、後者が通常ぺ―スの案であることはＢ２８の検察官に対する昭和五一年八月一一日付供述調書の記載によつて明らかであるし、仮に前者によるとしても、航務本部は一九か月の準備期間を要するとしているので、この時点で機種決定をしても導入時期は同四七年九月以降となり、八月の多客期に間に合わず、また、当時米国に調査団を派遣する計画があり（甲二４８）、直ちに機種決定をなし得る情勢でなかつたことは明らかであり、いずれも原判決の事実認定を覆えすに由ないものというべきである。弁護人らの右各主張はすべて理由がない。（七）　Ａ２五ケ年計画説明会での航空局の指摘に関する論旨弁護人らは、原判決が「弁護人は、昭和四六年一月一一Ａ１空局側はＢ２監理部長、Ｂ８監督課長らが、Ａ２側はＢ１、Ｂ５らが出席して、Ａ２が同四五年一二月に策定した経営五ケ年計画について、航空局に対する説明会が行われたのであるが、その席上Ｂ２からＡ２に対し、同四七年度からの大型機導入を延期したらどうか、との示唆があつたのであるから、Ｂ１がわざわざＢ２らに判示（第三・一・３）の陳情をする必要は全くなかつた旨主張する。しかしながら、Ｂ２の右示唆は、Ａ２の大型機導入を延期したらどうかというものであつて、Ａ１のそれを延期するというものではないから、弁護人の右主張は失当である。」と判示している点（原判決二六五頁～二六六頁）について、『昭和四五年一一月二〇日の閣議了解に盛り込まれている国内線大型化の方針については、当時運輸省当局としては、Ａ１、Ａ２が同時期に大型機を導入することが望ましいと考えていたのであるから、かかる経緯のもとでＢ２がＡ２の五ケ年計画説明会において「大型機を遅らせたらどうか。」と発言したことは、当然Ａ２が承知すればＡ１に対しても同様の要請をすることを含みとした趣旨に理解すべきものであり、すでに運輸省当局がかような方針をとつている以上、Ａ２としてはこのうえさらに被告人に対しＡ１の大型機導入を延期させるよう行政指導をしてほしいなどと請託をする必要など毫もなかつたのである』と主張する（控訴趣意第一の八）。


しかしながら、Ｂ２の右発言は、Ａ２の五ケ年計画における機材計画が専らＡ１に張り合うという意図の下に策定された、同社の整備能力等からみて、いわゆる背伸びをしたものであるとして直接的にはＡ２の大型機導入を延期してはどうかというものであり、Ａ２において右示唆を受け入れればＡ１に対しても同様の示唆をすることを含みとしたものでもないこともＢ２の右原審証言自体から疑いを容れないところである。所論は、当時運輸省当局がＡ１、Ａ２両社が同時期に大型機を導入することが望ましいと考えていたとして、両社の同時期導入が当時の航空行政の大前提であつたかの如く主張するのであるが、運輸省当局が両社の過当競争を回避し、両社の競争力のバランスを維持するうえでは、両社の同時期導入が望ましいと考えていたであろうことは推認するに難くはないけれども、両社の大型機同時期導入が当時航空行政の確立した指針となつていたわけではないことは、本件請託に先立つてＢ１らがＢ３０、Ｂ７らに大型機導入は両社同時期にするようＡ１に働きかけてほしい旨要請した際に、Ｂ３０らが「Ａ１とよく話合うのは結構である。」と答えたにとどまり、要請を受け容れなかつたことに徴しても明らかである。さらに付言すると、百歩譲りＢ２の右発言が所論のようにＡ１への同様の働きかけを含みとしたものであつたと仮定しても、Ｂ２の右示唆に対し、Ａ２首脳部がこれを受け容れたというのであれば、さらにＢ１らが運輸省関係者に働きかけるまでもなく運輸省当局としてＡ１に同様の要請をするということになるであろうが、Ｂ１は、現に「Ａ２は同四七年八月に大型機を導入することは可能である。」として、右示唆を拒否したのであるから、運輸省当局がＡ１への働きかけを当然にすることにはならない筋合いであり、所論は主張自体矛盾をはらんでいるというべきである。論旨は理由がない。
（ハ）　Ｂ１のＡ１はけしからんとのＢ２部長に対する発言時期についての論旨弁護人らは、原判決が、「Ｂ２の『Ａ１が国内線のシエアを大幅に増やしたいとかいうことで、いろいろやつているのはけしからんというような言い方を（Ｂ１が）していたと思う。まあ、それは、Ａ１が依然として国内線に大型機を入れたいということを言つておつたのをうけた話だと思うが』と証言しているのに対し、Ｂ２の認識では、（Ａ１に対し）昭和四七年度転用を認めて取得認可を与えたものではなく、その旨Ａ１に言つてあるはずなのに、Ａ１が監督課長のもとへ四七年度からの大型機導入を求めてきているというのであり、したがつて、Ｂ２は右認識に基づき、右の証言をしたものと解するのが相当であり、Ｂ２の右証言は同四五年一二月から同四六年一月にかけてのころのこととして述べられたものとみるのが自然である。」旨判示している点（原判決二六六頁―二七四頁）について、『右Ｂ２の証言におけるやりとりは、いわゆる「問合せ」の後のこととしてなされたものである』と主張する（控訴趣意第七の一〇）。
しかしながら、Ｂ２の前記証言は、「同四五年一二月から翌四六年一月にかけて、Ｂ１から大型機導入に関連し、なにか言われたことはなかつたか。」との問に対するものであること、前記証言の前の尋問とこれに対する供述のやりとりの中には本件行政指導に関する事項は全くあらわれておらず、本件行政指導をめぐるやりとりは、Ｂ１の「Ａ１はけしからん」云々のやりとりが終了した後に新たな事項として尋問が行われていることなどに徴しても、前記Ｂ１の言動は、昭和四六年二月の本件行政指導の前であつたことに疑いを差し狹む余地はない。弁護人の右主張は採用できない。
なお、所論は、昭和四五年一二月二日に発せられた取得認可後翌四六年二月上旬までの間にＡ１が昭和四七年導入を求める動きをしていないともいうが、Ａ１は、同四五年一二月一四日付で航空局に対しＢ―七四七ＬＲ国内線投入予定路線として「東京―札幌」の外「東京―福岡」を加える旨の「四七年度国内線路線便数計画修正案」を提出するなど四七年度からのＢ―七四七ＬＲ国内線導入を求める動きをしていたものと認められる。
（九）　Ｂ１の「入れるときは一緒にという大臣の意向もある」との発言に関す
る論旨
次に、弁護人らは、原判決が、「弁護人は、Ｂ１の『入れるときは一緒にという大臣の意向もある』旨の発言の意味は次のとおりである。すなわち、被告人Ｂ９（運輸大臣）は、昭和四五年一一月五日、Ｂ１ら航空四社の社長に対し、同年一〇月二一日付の運政審答申を一部手直しした『航空輸送の運営体制について』を示達して協力方を求めた際、『Ａ１、Ａ２両社がよく話し合つて大型化を図ることを期待する』旨強調したのであるが、Ｂ１はそのことが念頭にあつて、常務会の席上で右の発言をしたものである旨主張する。そして、Ｂ１も当公判廷において、同四六年二月一〇日開催の常務会議事録のＢ１の右発言記載について、『Ｂ９大臣から入れるときは一緒にという言葉を聞いた記憶はないが、同大臣から協調してやれという言葉は何回も聞いているのでそういうことを常務会で発言したと思う。この速記には前提が抜けているのではないかと思う。』旨弁護人の右主張に沿うかのような供述をしている。