そして、成立に争いのない乙第六号証の一、二、第七、八号証、第九号証の一、二、第一〇号証の一ないし一二、第一一号証の一ないし一〇によれば、右の秋分の日の満潮時において本件土地は控訴人らの確認したとおりの状況にあつたことが認められ、また、当審における検証の結果によれば昭和五二年三月二一日の春分の日の満潮時にも本件土地は海面下に没していたことが認められる。二　控訴人らは、本件滅失登記処分をしたのは、潮の干満のある水面について、陸地と公有水面との境界線は春分及び秋分の日における満潮時の潮位を標準として定めるべきであり、本件土地のように右標準時に海面下となる土地は、現行法上私権の成立を認めることができないからであると主張する。そして成立に争いのない乙第一ないし第四号証によれば、海面下の土地の登記等に関し、控訴人らの右主張のとおりの内容の法務省民事局の通達・回答が出されており、控訴人らの右主張もこの行政先例の見解に従つたものであることが認められる。三　しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張はこれを採用することができない。
先ず、こゝで問題とされる所有権の客体としての「土地」とは、飽くまで法律上の概念であつて、自然的・<要旨（イ）>物理的な概念ではないから、土地の定義について格別の規定がない現行法の下では、法律上所有権の客体と</要旨（イ）>なりうる性質を備える物であるかどうかが土地の概念を決定する要素として捉えられなければならない。そうすると、右の意味における土地であることの要件としては、人による事実的支配が可能であつてかつ経済的価値を有する地表面であることを以て足りると解すべきであつて、海面下の地盤であつても右の要件を充たす限り、これを法律上所有権の客体となりうる「土地」と認めて妨げないと解するのが相当である。
もつとも、土地について所有権の成立を認めるか否かは立法政策の問題であつて、時の法律いかんによる訳であるから、現行法上、海面下の地盤について明確に私所有権の成立を否定しているものがあるかどうかを検討しなければならない。この点に関し、控訴人らは民法上「土地」とは「陸地」のみを意味し、本件のような海面下の地盤は土地ではないと主張し、民法二一〇条、二六五条、二七〇条等の規定はこの解釈を裏付けるものであると主張する。しかし、右の民法二一〇条の規定及びその前身である旧民法財産編二一八条の規定は相隣関係における被囲繞地の概念を定めるために土地、河川、海洋等の用語を用いているに過ぎないものであつて、所有権の客体となるべき土地の概念を定める規定ではない（なお、控訴人らの指摘する旧民法財産編二二条一号のような規定は現行民法には存在しないし、旧民法の右規定自体も所有権の成立しうる土地の範囲を定めたものとは解せられない）。また民法二六五条、二七〇条の各規定も、地上権、永小作権の内容を定めるために土地という用語を用いているに過ぎず、これらの規定があるからといつて、民法上の土地の意味を控訴人らの主張のように解することはできないといわざるをえない。
次に、控訴人らは、河川法の規定の類推適用により、海面下の土地は私権の目的とすることができない旨を主張する。しかし旧河川法（明治二九年法律第七一号）三条は「河川並其ノ敷地若ハ流水ハ私権ノ目的トナルコトヲ得ス」と規定していたけれども、現行河川法（昭和三九年法律第一六七号）は二条二項において「河川の流水は私権の目的とすることができない。」旨を規定するだけで、河川敷についての私権排除の規定を置いていない。そうすると、現行法は、河川敷について私権の成立を否定しなくても、公共用物である河川の適正な管理に必要な限度で右の私権に制限を加えることができるとすれば足りるものとして、河川敷についての私権排除の規定を設けなかつたものと解される。なお右のように解するときは不動産登記法八一条ノ八第二項「河川法ノ適用又ハ準用セラルル河川ノ河川区域内ノ土地が滅失シタルトキハ河川管理者ハ遅滞ナク滅失ノ登記ヲ嘱託スルコトヲ要ス」る旨の規定が適用されるのは、単に河川区域の土地が流水敷になつた場合ではなく、流水が常時流れることになつた結果、右土地について人による支配可能性及び財産的価値がなくなつた場合であると解すべきである。そうすると、現行河川法は河川敷について私権の成立を認めているものと解される上、海面については現行法上、海水が私権の目的となり得ない旨の規定すら存在しないのであるから、控訴人らの前記主張は、いずれにしても採用の限りでない。
更に、控訴人らは、公有水面埋立法一条、二四条を援用して、公有水面は個人の独占を許さない公共用物であつて、私人の所有権の目的とはなり得ないものであるから、その地盤も、公有水面と同一体をなすものとして公共用物を構成し、私権の成立を許すべきではない旨を主張する。しかし同法にいう公有水面とは、公共の用に供しかつ国の所有に属する水流又は水面を指称するものであること、及び私人の土地上の水面や公共の用に供されていない水面は私有水面であつて、同法にいう公有水面とはいえないことは、同法一条一項の法文上明らかであるといわねばならない。また、公有水面埋立地の所有権取得について定めた同法二四条の規定も、国の所有に属する公有水面についてのみ適用され、意味があるのであつて、私有水面を埋立てた場合に同条の適用のないことは明らかである。したがつて、本件における海面下の地盤が既に国の所有に属し、かつ海面が公共の用に供されていることを前提とする控訴人らの右主張は、右の前提自体が問題とされている本件においては無意味な主張であつて、採用の限りでない。
その他、現行法には、海面下の土地について私人の所有権の成立しうることを前提とする法規がいくつか存在する。すなわち、先ず海岸法三条は、海岸保全のために陸地及び水面を含めて海岸保全区域を指定する制度を設けているが、この指定の対象となる陸地及び水面には民有地も含まれると解される。また、港湾の開発利用管理のために、地方公共団体による港務局の設立等を定めた港湾法は、その四条二項において、港務局の設立に関し、私有港湾の存在を前提とする例外規定を設けている。更に、漁業法一三条一項四号は都道府県知事が漁業の免許をなし得ない場合の一つとして「免許を受けようとする漁場の敷地が他人の所有に属する場合又は水面が他人の占有に係る場合において、その所有者又は占有者の同意がないとき」と規定し（漁業権存続期間特例法一条二項二号にも同旨の規定がある）ているが、右の規定は漁場（水面）の敷地が私人の所有に属することがあることを前提とするものである。


<要旨（ロ）>したがつて、民法上の土地が陸地に限る旨の控訴人らの主張は現行法制上もこれを認めることができな</要旨（ロ）>い。民法上の土地は陸地と同一でなければならないものでもなく、陸地は常に公有水面と接していなければならないものでもない。海面下の土地も、単に海面下にあることの故に私権の対象とならないということはできない。それは、常時自然公物たる海水によつて覆われることにより一種の公用負担を負う土地であり、あるいは、海岸法により海岸管理上の規制を受ける場合もある土地であるにしても、支配可能性と経済的価値とを備える限り、私権の客体となりうるものと解すべきである。海と陸との境界を春分又は秋分の日の満潮位の線を以て画し、この基準時に、海面下に没する土地については私人の所有権は認められないとする控訴人らの主張はこれを採ることができない。土地が海没によつて、滅失したと見るべきか否かは、そのような基準によるべきではなく、当該土地が海面下になつた経緯、現状、当事者の意図、科学的技術水準などを勘案して、その支配可能性及び経済的価値の有無を判断することによつてきめなければならないものである。
四　そこで次に本件土地の沿革及び現状について検討する。いずれも成立に争いのない甲第二号証、第四ないし第一三号証、第二三ないし第二五号証、第二六号証の一、二、第三五号証、第四四ないし第四八号証、第五六ないし第六一号証、第七四ないし第七六号証、第七八号証の一ないし三、第八〇ないし第八二号証、第八四号証、第九九ないし第一〇三号証、第一〇五ないし第一一一号証、第一一三号証、乙第六号証の一、二、第七、八号証、第一〇号証の一ないし一二、第一一号証の一ないし一〇、第八一ないし第八八号証、いずれも原本の存在及び成立について争いのない甲第三九ないし第四三号証、第五〇ないし第五五号証、乙第六六ないし第七一号証、原審証人Ｍ１の証言（第一回）により、成立を認める甲第三号証、第二一、二二号証、第二八号証、第三六、三七号証、第三八号証の一ないし三、原審同証人の証言（第二回）により、成立を認める甲第六七号証、原審同証人の証言（第四回）により成立を認める甲第二七号証の一、二、第九一号証の一、二、当審同証人の証言（第二回）により成立を認める甲第一一七ないし一一九号証、原審証人Ｎ１の証言により成立を認める甲第八五号証、第八七号証、第九二号証、第九五号証、原審における被控訴人Ｖ１本人尋問の結果により成立を認める甲第三一ないし第三四号証、当審証人Ｏ１の証言により成立を認める乙第三〇号証の一ないし三、第三四号証、第三五号証の一ないし九、第三六号証の一ないし六、第四三号証、当審における検証の結果、原審並びに当審証人Ｍ１（原審は第一ないし第五回、当審は第一、二回）、原審証人Ｐ１、同Ｎ１、同Ｑ１、当審証人Ｏ１、同Ｒ１、同Ｓ１、同Ｗ１の各証言、原審における被控訴人Ｖ１本人尋問の結果を総合すると次の事実が認められる。
（一）　本件土地は、いずれも田原湾沿岸を形成するいわゆる海面下土地の一部であるが、田原湾内の豊橋市ｃ１町、同市ｆ１町、同市ｎ１町、渥美郡ａ１町の各地区の海面下土地の総面積は約一三七九万平方メートル（但し土地台帳上の総面積は約六四一万平方メートル）であり、右のうち本件土地は豊橋市ｎ１町地区と渥美郡ａ１町地区の二カ所に分かれており、右二地区の登記簿上の面積は前者が三六万〇八九〇平方メートル、後者が一八万二六七九平方メートルである。（二）　前記のように本件土地は満潮時においては海面下に没するが、日に二回の干潮時においては砂泥質の地表を露出するといわゆる干潟（汐川干潟という）である。そして田原湾の潮の干満の差は最大約三メートルに達するものであり、昭和四四年九月二三日の秋分の日のほぼ満潮時における本件土地の水深は〇・六メートルないし二メートルであつたが、この潮の干満の程度は昔も現在もあまり変りはない。もつとも干潮時において、右干潟のすべての部分が露出することはなく、澪筋と呼ばれる川状の部分は、水面下に残り、船舶は右の澪筋を通つて田原港へ出入りしている。
（三）　右の干潟を形成する田原湾一帯を外海（三河湾）と別個のものとして干拓しようとした計画は古く江戸時代初期からあつた。後期に入つてから天保五年（一八三四年）二月頃には尾張国名古屋鉄砲町の住人専一外三名が徳川幕府にその開発を願い出て、新開に着手し、また安政五年（一八五八年）には尾張国名古屋ｙ１町平民Ｅ１がｃ１、ｆ１、ｎ１、ｖ１、ｚ１、ｂ１、ｐ１八ケ村地先、海面大縄反別四八七町九反歩を地代金三一両一分と永一四〇文を徳川幕府に上納して右干潟の新開に着手したが、いずれも資金の欠乏から失敗した。そして本件土地は古くから右の村々の住民が田の肥料とするために藻草を採取し、また貝や魚を捕取していた場所であつたため、右の開発を願い出たＥ１は地元の村々との間で新開落成するまでの間は村々の住民は自由に本件土地で採藻捕魚をしてもさしつかえない旨の約定をとり結んでいた。
（四）　明治七年七月二日、Ｅ１は当時の愛知県令Ｉ１に対して本件土地を含む渥美郡ｖ１村外七ケ村地先海面ｓ１新開大縄反別一三七八町歩の内、新開反別八八七町九反歩について新開試作地として地券の下付を願い出て、同年同月四日、地券の下付を受けた。その後、明治一一年一二月、三河国渥美郡ｆ１村総代理Ｇ１他の者が当時の愛知県令Ｘ１に対して、右の地券下付後鍬下年期中に開墾が行われていないから地券を引上げてほしい旨の上申がなされたが、同県令はこの上申を取上げなかつた。
（同県令の右の処置は明治八年七月八日地租改正事務局議定地所処分仮規則第三章第四条「旧藩県ニテ開墾願済未タ地代金ヲ納メスシテ現今未着手ノモノハ其所有トナスヘカラス尤モ地代金ヲ納メヌトモ旧藩県ヨリ授与セラレタル確証アルモノハ共所有ト定ムヘキ事」によつたものと推認される。）


右地券の交付を受けたＥ１は、明治一三年一二月二七日ｃ１村惣代に対し、新開場中捕魚藻採貝取等は新開落成にならない間は、其の村において自由にできること及び地券に記載された土地を他へ譲渡するときは、後の所有者にこの旨を必らず引継ぐことを約したが、その後地券が転々譲渡されるとともに、その譲受人らはいずれもｃ１村に対し、右のＥ１の約定を引き継ぎ、これを守る旨の証文を差入れていた。そして、明治一七年五月にｃ１村、ｋ１村、ａ２村は、ｃ１村地先の海面下土地についての地券を取得し、またｆ１村地先の海面下土地についての地券は、明治一五年に同村共有総代人に譲渡され、これにより、ｃ１村ｆ１村の村民は安んじて、漁業に専念できるようになつた。
右地券に表示された土地の鍬下年期は当初五カ年であつたが、延期願が認められて明治一八年までとなつた。そこで右土地が有税地となるので、明治一九年一〇月二六日旧慣によつて分割することの願出がなされ、これが愛知県によつて認められて各村の境界を確定する図面が作成され、八ケ村に下付された。その後本件土地は、転々譲渡され、現在被控訴人らが買受けた結果、原判決の物件目録記載のとおり被控訴人らの共有持分権が登記されている。（五）　本件土地は、地租台帳、土地台帳に池沼汐溜として登載され、地価、譲渡の事実が記載されており、また不動産登記法施行後は登記簿上地目を池沼として登記された。そして本件土地は転々譲渡され、金融機関は本件土地に担保権を設定して所有者に金融をしていた。このような本件土地を含む田原湾一帯の土地の譲渡は私人と私人との間だけでなく国との間でも行われた。すなわち、昭和一四年頃には海軍省が前記地券に表示された田原湾内の土地一部を飛行場とするため土地代金一反当り金七〇円、漁業補償金一反当り金七二円で買収している。国は、本件土地について大正一五年頃鍬下年季が廃止された後、地租の徴収を開始し、その後昭和三六年に豊橋市がまた昭和三八年にａ１町が固定資産税の徴収を停止するまで本件土地には租税が賦課されていた。
また、本件土地と同様の土地である渥美郡ａ１町大字ｂ１字ｂ２ｃ２番ｄ２ｅ２一二〇八五二平方メートルについて大正一五年一月二六日大蔵省が、昭和八年五月二五日愛知県が、昭和二九年八月二六日ａ１町がそれぞれ当時の共有者の持分について差押をなし、特に後二者は公売処分がなされている。また本件土地のうちの原判決第三物件目録一記載の土地についても昭和八年九月二七日愛知県が滞納処分による差押をしている。
（六）　Ｅ１が地券を取得した当時、同人と当時のｃ１村七ケ村との間の協議で本件干潟の海面境界が絵図面で協定されており、以後現地において境界杭が設置されてきた。その後分筆登記がなされてきたことは前記のとおりであるが、昭和一一年頃の帝国市町村地図刊行会発行の地図にも各土地の区画が記載されており、本件干潟の区画は明確になつている。
（七）　本件土地等の海面について漁業協同組合が漁業権の免許を受けるに当り、土地所有者（大崎地区についてはｃ１海面土地管理申合組合）の同意を要した。また、漁業権存続期間特例法の施行に伴い、ｃ１漁業協同組合は昭和三六年八月一日、同法一条の規定による土地所有者の同意を右ｃ１海面土地管理申合組合から受け、かつ同組合に対して本件土地の使用料を支払つていた。また、右組合は昭和三三年七月二三日と同三六年三月二〇日に豊橋市長との間で、愛知県が行うしゆんせつ工事に関し海面下土地の借地契約を締結し、借地料の支払を受けている。
（八）　昭和二三年頃、原判決の第二、第三物件目録記載の土地の当時の所有者はａ１町漁業会を被告として、名古屋地方裁判所豊橋支部に右土地への立入禁止等を求める訴を提起したが、右の訴訟につき同二四年一一月二六日、被告は右土地について原告が所有権を有することを認め、右土地で人漁しないことを約する旨の和解が成立している。
（九）　昭和三九年頃、愛知県は本件土地を含む田原湾一帯の干潟について埋立を計画し、この計画を実行するため、本件土地を含む海面下土地につき海没により滅失したものとしてその旨の登記を行うことを考え、右土地の登記簿上の共有持分権者に対して任意に滅失登記申請をなすことを勧告し、任意に滅失登記申請をした者に対し、協力感謝金の名目で一坪当り金二五〇円の金員を支払つた。右の協力感謝金は愛知県の予算執行及び勘定科目上は「補償費」として処理された。一方、昭和四四年三月一七日愛知県は、福田産業株式会社が共有持分権を取得した原判決の別紙第二、第三物件目録記載の土地を含む田原湾内の海面下土地について、同社との間に、同社は滅失登記の申請に協力し、県は同社に対し優先的に埋立地の分譲を行うこと、埋立地の譲渡価格及び支払条件については同社の取得価格に鑑み県は格別の配慮をもつて決定すること等の約定を結んでいる。以上の事実が認められ他に右認定を左右するに足る証拠はない。五　右に認定した事実関係によれば、本件土地は満潮時には、全域にわたつて海水で覆われる場所であるが、かつて陸地であつた場所が海役して海面下になつた場所でも、人為的に土地を堀さくして海面とした人工海面でもないことが明らかであつて、明冶七年にＥ１は本件土地につき地券の交付を受けたことによりこれを海面のままで払下を受けたものであるということかできる。控訴人らは海面のままで払下げても、海面に私人の所有権を認めることはできず、Ｅ１は右の地券によつて海面の埋立権を取得したにすぎないものである旨を主張するので、当時の法制について次に検討する。
明治政府は地租改正の準備のため、租税を負担する土地（田畑）の永代売買の禁を解いて土地の流通取引を許し（明治五年二月一五日太政官布告第五〇号）、土地をして新租税制度における租税額決定の標準たる地価を有するものとし、地価及び租税義務者たる土地所有者を確定する手段として「地券」の制度を創設した（明治五年二月二四日大蔵省達第二五号地所売買譲渡ニ付地券渡方規則）。右規則第六には「地券ハ地所持主タル確証ニ付大切ニ可致所持旨兼テ相論置可申候……」と定められており、Ｅ１が取得した地券は右の規則にのつとつて発行されたものということができる。


そうすると、Ｅ１は、被控訴人らの主張するように、安政五年に徳川幕府から本件海面を埋立の目的で払下げを受けたことによつて本件土地の総括的支配権を取得したものであると断定することは困難であるけれども、明治七年に右地券を交付されたことによつて本件土地を含む本件干潟の払下を受けたものと認めるのが相当である。そして、以下に述べるように、本件地券が発行された当時の法令は、海水に覆われている海面であつても、これが公物であることを前提として、埋立の目的で私人に払下げ（譲渡）することができるとしていたものということができる。すなわち、明治四年八月大蔵省達第三九号「荒蕪不毛地払下ニ付一般ニ人札セシム」は海岸寄洲及び海面の払下げを認め（その地域に民法上の土地所有権が認められた事例がある。最高裁判所昭和五一年（オ）第一一八三号事件、昭和五二年一二月一二日言渡判例時報八七八号六五頁）、また明治七年太政官布告第一二〇号「地所名称区別」は官有地第三種に海を含め、明治六年七月の太政官布告第二七二号地租改正法の地租改正施行規則は担税力のない土地についても地券が下付されるべき旨を定めている。
また、本件地券交付後の法令中にも海面下の土地の払下を認める規定を見出すことができる。すなわち、明治一〇年一月二〇日太政官布告第八号民有荒地処分規則四条は「川成海成湖水成等ノ荒地ニシテ地主持続クべキ望アルモノハ拾年ノ年期ヲ定メ無代価ノ券状ヲ付与スヘシ……」と定め、明治一七年三月太政官布告第七号地租条例（明治二二年法律第三〇号による改正）二四条は「川成海成、湖水成ニシテ免租期明に至り原形ニ復シ難キモノハ更ニ二十年以内免租継年期ヲ許可ス其年期明に至り尚ホ原地目ニ復セス他ノ地目ニ変セサルモノハ川、海、湖ニ帰スルモノトス」と定め、昭和六年法律第二八号地租法五五条は「荒地ニ付テハ納税義務者ノ申請ニ依リ荒地ト為りタル年は其ノ翌年ヨリ十五年内ノ荒地免租年期ヲ許可ス。前項ノ年期満了スルモ尚荒地ノ形状ヲ存スルモノニ付テハ更に十五年内ノ年期延長ヲ許可スルコトヲ得。海湖又ハ河川ノ状況ト為リタル荒地ニ付テハ前項ノ延長年期ハ二十年内トス。其ノ年期満了スルモ尚海湖又ハ河川ノ状況に在ルモノハ本法ノ適用ニ付テハ海、湖又ハ河川ト為りタルモノト看做ス。」と定めている。これらの規定は、海面下の土地についても一定の免租期間を設け、海面下になつていることをもつて直ちに、これを国の所有に帰属させることはせず、なお一定の期間私人の土地所有権を認めているものであることが明らかである。
したがつて、大正一〇年四月九日に公有水面埋立法が制定されて公有水面埋立手続が整備された後は、国の政策上、海面のまま私人に払下げることはなくなつたけれども、一たん払下によつて付与された私権は、その後の法令の改廃によつて当然に消滅するものではないと解すべきである。
六　右のようにＥ１は地券の交付を受けることによつて本件土地の払下を受けたものと認めるべきであるが、前記四において認定した事実関係から見れば、本件土地が私人の所有権の対象となるものであることは明らかであるといわねばならない。
すなわち、本件土地は干潮時に地表を露出し、満潮時の水深も約〇・六九メートルないし二メトル程度に過ぎない田原湾干潟の一部であつて、右干潟は他の海面とは明確に区画区別されてきたもので、実測の上地図が作成されたこともあること、明治七年七月四日にＥ１が地券の下付を受けて以来、約九〇年の間本件土地は地租台帳、土地台帳に池沼、汐溜として登載され、登記簿上は地目を池沼として登記され、分筆登記されて転々売買譲渡され、又は金融機関に対する担保に供されてきたこと、本件土地及びこれと同様の土地につき大蔵省・愛知県・ａ１町が差押公売処分をなしたことがあり、海軍省が本件土地の一部を買収したことがあること、国又は地方公共団体が昭和三八年までは本件土地につき地租固定資産税を徴収してきたこと、漁業会や漁業協同組合が本件土地の所有権を認め、本件土地の使用料の支払をしていたこと、愛知県が本件土地の滅失登記申請をなした者に対して、「協力感謝金」を支払い、予算執行上これを「補償費」として処理し、福田産業株式会社との間に本件土地に経済的価値があることを前提とする約定を結んでいること、はいずれも前認定のとおりである。これらの事実によれば、本件土地は、私人による事実的支配が可能であつて現実にそのように支配されて来たものであり、かつ経済的価値を有するものであつて国や地方公共団体からもそのようなものとして扱われて来たものであるということができる。
七　以上の認定判断によれば、本件土地は、Ｅ１が明治七年七月四日に地券の交付を受けたことによつて、その所有権を取得したものであり、その後の譲渡により現に被控訴人らにおいてその主張する割合の共有持分権を有しているものであるといわねばならない。そうすると、本件土地について、被控訴人らをのぞく一部の共有名義人の申請にもとづき「海没により滅失」したとしてなされた本件滅失登記処分は、その余の点について判断するまでもなく、違法であるといわなければならない。
よつて右処分の取消を求める被控訴人らの本訴請求はいずれも理由があり正当として認容すべきところ、右と同旨に出た原判決は相当であるから、本件控訴はこれを棄却すべきである。なお原判決の第二物件目録のＡ１の共有持分に誤記があるのでこれを訂正し、民事訴訟法八九条、九三条一項本文九五条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
一　原判決主文第二、第三項を次のとおり変更する。
１　一審被告は一審原告に対し、昭和六一年四月一日から昭和六三年八月一九日まで、毎月二五日限り各二九万八二〇〇円、毎年七月三一日及び一二月三一日限り各四四万七三〇〇円並びに右各金員に対する各支払日の翌日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　一審原告のその余の請求を棄却する。
二　一審被告の本件控訴を棄却する。
三　訴訟費用はこれを一〇分しその一を一審原告の、その余を一審被告の負担とする。
四　この判決は主文第一項１につき仮に執行することができる。
事　　　実
一　当事者の求めた裁判
１　一審原告
（一）（１）　原判決主文第二、第三項を次のとおり変更する。一審被告は一審原告に対し、昭和六一年四月一日から昭和六三年八月一九日まで、毎月二五日限り二九万八二〇〇円、毎年七月三一日限り五三万円、八月三一日限り四六万九八〇〇円、一二月三一日限り五五万〇一〇〇円及び各金員に対する各支払日の翌日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。（２）　訴訟費用は第一、二審とも一審被告の負担とする。（３）　右（１）（金員支払部分）項につき仮執行の宣言（二）（１）　一審被告の本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は一審被告の負担とする。
２　一審被告
（一）（１）　原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。（２）　一審原告の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は第一、二審とも一審原告の負担とする。（二）（１）　一審原告の本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は一審原告の負担とする。
二　当事者双方の事実に関する主張は次のとおり改めるほか原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する。
１　原判決三枚目裏三行目「によると、」を「により、」と、同四行目「となる。」を「として取り扱われた。」と改め、同四枚目裏九行目「４」の次に「（一）」を加え、同五枚目表二行目終に続き行を変えて「（二）　なお、一審被告の昭和六〇年度の決算が赤字であつたとしても、その原因は同年八月代表取締役Ａの退職金八〇〇〇万円を支払つたため生じたもので一時的な現象にすぎず、それが昭和六一年の賞与に影響を及ぼすものではなく、実際にも多い人で四・六か月分もあつたから一審原告についての昭和六一年から昭和六三年までの賞与は、少なくても、昭和五九年の支給実績に基づき、それと同額を支給すべきである。」を加える。
２　同五枚目裏五行目「３」の次及び「４項」の次に各「（一）」を加え、同六枚目表一行目「そして、」を「（二）」と、六枚目表末行目冒頭から同裏一行目終までを次のとおり改める。「　一審被告は、人件費の高騰を押さえ又荷役会社における以下に述べるような特殊性により労災事故発生率を減少することを目的として、従業員の定年につき、従前の六〇歳を五五歳に短縮する就業規則改正をした。すな
わち、
１（一）　一審被告の従業員中高給である高齢者の占める割合が大きいため、会社の経済上の圧迫が強く、定年を短縮することにより、人件費の負担を軽減することができる。但し、暫定措置を定めるとともに、定年後の再雇用についても認めている。
（二）　一審被告は労災率が他より高く、その災害の原因は作業内容である本船への積卸及び積込の性質上体力と迅速で敏捷な行動が要求されるが、これに適しない高齢の従業員が多いこともその一因である。しかし、本船の入港が不定期で入港すると短期間に作業が終了するため、常時多数の従業員を雇用することができず、作業量に応じ不足する人数の作業員を臨時に雇用し、従業員とともに作業を行わせる必要があり、その際通常は事務をしている者もまたその監督指示等のため、現場作業に従事することがしばしばであつた。従つて、定年を作業職と事務職とに区別して定めることは実際できないばかりでなく、作業職のみを短縮することは不平等取扱となるので、従業員全員につき定年を一律に短縮したものである。さらに、昭和五八年以後の労災事故の発生率が高くなつているが、一般に高齢となるに従い労災事故が多くその態様も重大事故につながり保険給付額が多くなるため、一審被告の負担する労災保険料率が高く、その分だけ経費が増大する結果となるので、その点からも、定年を短縮した。」
３　同六枚目裏二行目「１」、同八枚目表九行目「２」、同裏一行目「３」、同九枚目表一行目「４」を、順次「２」ないし「５」と繰り下げる。
三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　一審被告が昭和五九年四月二日就業規則に定める三四条につき労働者の定年を従前の六〇歳から五五歳に短縮する改正を行い（以下「本件就業規則」という。）、その実施の暫定措置の一つとして、課長については昭和四年三月三一日以前の出生者は昭和六一年三月三一日をもつて定年退職する旨定めたこと、一審原告（昭和三年八月一九日生）が昭和四三年三月二五日海上運送業を営む一審被告の従業員として入社し、経理課長を経て総務部総務課長（この点は成立に争いのない甲第九号証により認められる。）であつたところ、本件就業規則改正及び暫定措置により、一審被告から昭和六一年三月三一日限り定年退職となつたとして、その後従業員としての地位ないし雇用関係が否認されていることは当事者間に争いがない。二　本件就業規則改正の効力について検討する。
１　各成立に争いのない甲第六号証の一、二、乙第一号証の一ないし三、乙第五、第六、第九、第一〇ないし第一二号証、原審における一審原告本人尋問の結果によつて欄外等部分の成立が認められその余の部分の成立について争いのない甲第二ないし第五号証、原審及び当審証人Ｂ、原審証人Ｃ（但し、各証言中各一部認定に反する部分を除く。）の各証言、原審における一審原告本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。


（一）　一審被告は、アメリカ、ソ連などより入港した船から木材を積み卸したり、輸出向けの船に自動車を積み込むなどの港湾荷役作業が主たる業務内容である。右作業の性質上作業に当る労働者には、体力と敏捷な行動や相当の熟練を要するところ、右目的の船舶の入港が不定期でその荷役作業が二、三日の短時日で行われ終了することが多いため、一審被告の荷役作業に従事する全労働者の六〇パーセントは臨時雇用の港湾労働者で賄われ、残り四〇パーセントにあたる約七五ないし八〇名が常時雇用の労働者であつて、これらの者が本件就業規則の適用の対象となつている。
（二）　一審被告は、五五歳以上の高齢の労働者について、労災事故発生率が高く、重大事故となることが多く、その結果一審被告が支払うべき労災保険の料率が高くなるので、その事故の発生を減少させ保険料率を下げて経費を節減すること、右高齢の労働者が作業能力が衰えたのに高給を維持し人件費増大の一因となつているので、その経費を節減し、その分で若年労働力を多く雇用し売上を向上させ、人件費を売上高の三〇パーセント以内に抑制することを目的として、従前の労働者の定年六〇歳を五五歳に短縮する本件就業規則改正をした。その暫定措置として前記一などを定めた。
（三）　右改正にあたつては、一審被告は労働者の過半数の者から諸労働条件に関する協定を一審被告と締結するについて労働者代表として選出（組合が未組織のため各労働者から直接選出）されたＤから、本件就業規則改正に賛成する旨の書面の提出をえて改正し、労働基準監督署にこれを添えて届出した。（四）　一審被告は労働基準監督署から他の同種企業に比較し労災事故の発生率が高いので善処するよう指導を受けていたが、その労災事故の発生状況は、昭和五四年一月から昭和五八年一二月まで五か年間の内訳では、事故種類別（五か年）が別表一、同（年度別、年齢別）が別表二、昭和五五年から昭和五八年の事故発生率（年度別、年齢別）が別表三、昭和五六年から昭和五八年までの職種別件数が別表四、負傷個所別件数が別表五のとおりであり、そのうち、昭和五六年から昭和五八年までの間事件件数六〇件のうち三六件（別表四）が、昭和五九年度では六件中三件、昭和六〇年度では七件中四件（甲第四、第五号証）がいずれも臨時雇用労働者であり、また、昭和五四年から昭和六一年までの労災保険料率が別表六のとおりである。
（五）　一審被告は昭和五九年度と昭和六〇年度決算において損失を掲上した。そうして、一審被告の昭和五四年度から昭和六〇年度にいたる売上対直接人件費比率は別表七のとおりであるが全常時雇用労働者中五五歳以上六〇歳未満の人数は常時平均六人強（別表三）にすぎない。そうして直接の人件費の内訳、比率は別表七のとおりであるが、そのうち日雇労務費を除く内訳、五五歳以上六〇歳未満の内訳は明らかではない。
以上のとおり認められ、一部右認定に反する原審及び当審証人Ｂ、原審証人Ｃの各証言の一部はにわかに信用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。２　ところで就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものである限り経営主体と労働者との間の労働条件は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認められるに至つている。そこで、このような就業規則の変更によつて労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは原則として許されないと解すべきであるが、就業規則が労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定をすることを建前としているので、その規則条項の変更が合理的なものである限り、個々の労働者においてこれに同意しないことを理由としてその適用を拒否することは許されない反面、その合理性が存在しない場合その就業規則条項は効力を生じないものと解するのが相当である。前記認定事実によると、本件において、従前の就業規則が労働者の定年を六〇歳と定めていた規定を五五歳に短縮することは、労働者が従前の就業規則によつて、解雇など特段の事由がない限り、六〇歳まではその意思に反して退職させられないという労働者の既得権を奪い、労働者に不利益な労働条件を課するものというべきである。そこで、本件就業規則改正に合理性があつたかの点についてみるのに、一審被告は右改正の目的は、五五歳以上六〇歳未満の労働者の労災事故発生率が高くその事故が重大事故になることが多くその結果一審被告の労災保険料率が高くなること、及び、右年齢の労働者はその労働能力が衰えたのに高給を維持しているので人件費を節減する必要があり、これを定年短縮により経営を改善することにあるという。前記認定事実中別表三によれば一審被告においては五五歳以上の労災事故発生率が三九名中一四件（三五パーセント）であり、五四歳以下のそれが四四九名中七二件（一六パーセント）であることが明らかであるが、右労災事故の発生には臨時雇用労働者の事故が多発していることも明らかである。そしてこれら臨時雇用労働者についてはもともと、定年制の適用がない。そうだとすると定年の短縮によつて労災事故の減少という目的を達するには十分でないといわなければならない。また、前記認定事実によれば一審被告の売上に対する人件費の占める割合が昭和五四年以降高騰していることが明らかであり、昭和五九年ないし昭和六一年度決算において欠損を掲上しているが、一審被告の常用労働者中右年齢の労働者は常時平均六人強にすぎず、右認定事実によればそれらの者の人件費の占める割合は全人件費中の低い割合と考えられ、定年の短縮により全人件費を節減し経営改善を図るという一審被告の意図は到底達せられるものとはいえない。
それ故、一審被告のした本件就業規則の改正は、二年間の経過措置の定めがあることを考慮しても定年を短縮することには合理性があると断定することはできず、本件就業規則に異議を述べている一審原告に対しては前記説示により、その効力を生じないものといわなければならない。
三　したがつて、一審原告は昭和六一年四月一日以降従前の就業規則三四条に定める六〇歳の定年退職の日である昭和六三年八月十九日まで一審被告の従業員としての地位を有し、本件口頭弁論終結の日である昭和六三年五月一三日においてはなおその雇用関係が存在するものであり、一審原告の本訴請求中、雇用関係存在確認請求は理由がある。
四　給与及び賞与について
１　一審原告の昭和六一年三月三一日現在の給与月額が二九万八二〇〇円であることは当事者間に争いがない。


主　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　申立
（控訴人ら）
主文同旨
（被控訴人）
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　主張
一　被控訴人の請求原因
１　控訴人ａは、控訴人坂口好之を連帯保証人として、昭和五四年八月一〇日、被控訴人の特約店である訴外株式会社クリーン・ライフ（以下、クリーンライフという。）において、代金二〇〇万円（申込金を控除した額）のミラクル・タイヤ（以下、本件機械という。）を購入した。
２　控訴人らは前同日、被控訴人が右代金をクリーンライフに立替払することを承認し、被控訴人に対し、連帯して右代金に手数料金四〇万円を加えた金二四〇万円を次のとおり支払うことを約した。
（１）　昭和五四年九月から昭和五六年八月まで毎月六日限り金一〇万円宛（二四回）
（２）　控訴人らが（１）の支払を遅滞し、被控訴人から二〇日以上の相当な期間を定めて書面で支払を催告されたにもかかわらず、指定期日までに支払わなかつたときは、期限の利益を失い、残額の即時支払を請求されても異議がない。（３）　右（２）の場合には、控訴人らは年二九・二パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
３　被控訴人は昭和五四年八月二〇日、所定の手数料を差し引いたうえ前記代金をクリーンライフに立替払した。
４　しかるに控訴人らは、昭和五四年一〇月六日までに内金二〇万円を支払つたのみて、その余の支払をしなかつたので、被控訴人は控訴人らに対し、昭和五五年八月二五日到達の書面をもつて、昭和五五年八月までの遅延金一〇〇万円を昭和五五年九月一六日までに支払うよう催告したが、控訴人らは、その支払をしなかつたので、同日限り期限の利益を失つた。
５　よつて、被控訴人は控訴人らに対し、連帯して次の金員の支払を求める。（１）　金二〇〇万〇八〇〇円立替金残金（ただし、手数料は、昭和五五年九月以降の分を差し引いたもの）
（２）　（１）　に対する期限の利益喪失の後である昭和五五年九月一七日から支払ずみまで約定の年二九・二パーセントの割合による遅延損害金６　なお、昭和五五年一〇月一七日、控訴人ａの代理人弁護士尾倉洋文の仲介により本件当事者間に、次の約定の示談が成立したから、これによつても控訴人らは本件債務を履行すべきである。
（一）　当事者双方が互譲し、控訴人らは被控訴人に金二二五万〇六一〇円を次のとおり分割して支払う。
金四五万〇六一〇円を昭和五五年一〇月末日に
金五〇万円を同年一一月六日に
金五〇万円を同年一二月六日に
金八〇万円を昭和五六年一月から同年八月まで毎月六日限り金一〇万円ずつ。（二）　控訴人らは右の支払いを一回でも不履行のときは、分割払いの利益を失ない残金を一時に支払う。
二　請求原因に対する控訴人らの認否と抗弁
１　請求原因１ないし３、同４のうち、控訴人らが二〇万円を支払つたとの点以外の事実及び同６の事実を認める。
請求原因４の二〇万円を支払つたのは控訴人らでなく、クリーンライフであり、その支払をしたのは、控訴人ａにおいて本件機械を使用して加工したタイヤの塗料が脱落変色するという欠陥があつたので、昭和五四年一〇月初ころクリーンライフに対し、本件機械の売買契約の解除を申込むとともに、本件機械の引取方を請求したところ、クリーンライフは「お詫びのため」と言つて、控訴人らの被控訴人に対する本件ローン代金のうち、同年九月と一〇月分の合計二〇万円を被控訴人あて送金したものである。
２　クリーンライフと控訴人ら間の本件機械の売買契約、本件当事者間の立替求償金割弁済契約（以下、本件立替払契約という。）には、次のような要素の錯誤があつたので、それらの契約は無効である。
すなわち本件機械は、タイヤの側面を薄くバフイング（削磨すること）し、そこに顧客の注文に応じ着色あるいは文字書きをするものであるところ、同商品は中古タイヤに加工を加えて価値を高める工作機械として売り出されながら、安全性の点から車検に合格しないという決定的な欠陥をもち、加えて控訴人らが乙第一号証で示した如く塗付した色の固定等自体にも難点があり（使用後、塗料が脱落したり、変色する。）、それらを合わせ考慮すれば、何人も本件契約を締結しなかつたと考えられるので、その契約には要素の錯誤があつたといわねばならない。３　控訴人らは、昭和五五年一〇月初ころクリーンライフに対し、本件機械に前記１で述べた欠陥があることを理由に本件売買契約解除の意思表示をなし、また、昭和五七年四月七日、重ねて代理人住田定夫を通じて当裁判所の法廷でクリーンライフの代表者ｂに不完全履行を理由に本件売買契約解除の意思表示をしたので、本件売買代金債務とそれに基づく本件求償債務は消滅した。４　また、本件機械は使用後塗料が脱落変色するという性能上の欠陥があつたのみならず、もともと、保安用品であるタイヤを削る点で陸運局の車検上に問題のある品物で、とうてい商品価値のないものであり、その瑕疵は修復改善の余地がないものであつた。
被控訴人はクリーンライフに継続的な立替給付を行い、その継続的取引の一環として、本件売買・立替払契約が成立したもので、売買契約と立替払契約とは密接不可分の関係（あるいは商品売買契約は立替払契約の原因ないし基礎関係）にあり、被控訴人はクリーンライフに代金を立替支払うことによつて法律上当然にクリーンライフの控訴人らに対する代金債権を取得する（民法五〇〇条）のであるから、被控訴人は本件機械の売主であるクリーンライフと同視すべきである。そこで、控訴人らは昭和五四年一二月九日、被控訴人の福岡支店を通じて被控訴人との間に本件機械の瑕疵を理由として、その売買契約及び立替払契約を合意解除した。


５　被控訴人主張の示談が成立したことは認めるが、この示談は、本件訴状を受取つた控訴人ａが尾倉洋文弁護士に相談したところ、同弁護士は本件の権利関係はクリーンライフから被控訴人に移転したので、被控訴人に機械の瑕疵を主張しても勝訴の見込みがないといわれ、やむなく示談を成立させたが、後記のように甲第一号証の裏面第八項は無効で抗弁権は切断されていないから、そこに要素の錯誤があり、かつその示談は自動車の安全性、車検上の問題を全く知らず抗弁権切断条項について契約書の交付、提示がないまま署名捺印されたことを知らずに代理人が示談を成立させたものであり、それらの点は争いの目的となつていない前提条項についての錯誤であるから、同示談契約も錯誤によつて無効である。
三　抗弁に対する被控訴人の認否
１　昭和五四年一〇月ころ控訴人らがクリーンライフに対し本件機械を返すという契約解除の意思表示をなしたこと、また同年一二月九日控訴人らから被控訴人の福岡支店に対し、契約解除の意思表示をしたことは認めるが、本件機械に欠陥ないし瑕疵があつたこと、本件売買・立替払・示談契約の締結につき控訴人らに錯誤・誤解があつたこと、被控訴人が売主であるクリーンライフと同一視すへきものであるとの控訴人らの主張は認めない。
２　控訴人らは売買契約前数回クリーンライフを訪れ、本件機械の性能等を十分納得のうえ購入したのであり、その後使用方法に問題が起り、クリーンライフの社長ｂが渡米し、ノウハウを確立し、帰国後購入者等を集め、説明会を開き、控訴人らはノウハウを理解し欠陥商品ではないことを確認した。またｂ社長は米国て広く行われている「タイヤのビユーテイーアツプ業」を日本に導入するにつき、タイヤをパフイングすることが日本での車検上問題点は無いかを所轄の陸運局にも照会し、問題無いとの確証を得た上で、この業務に取り組んだのである。
四　被控訴人の再抗弁
１　控訴人らは本件立替払契約の約定第八項（甲第一号証の裏面に掲記）で、本件商品の瑕疵故障を理由に被控訴人に対する支払いを怠ることはできないことを承認した。
２　控訴人らは株式会社マルコリースを経営する商人であるにより、本件機械の購入は付属的商行為に該当するので、その商品の瑕疵に関する責任追及は商法第五二六条により、直ちに又は取引の日から遅くとも六か月以内に行わなければならないところ、控訴人らは右期間経過後に、その商品である本件機械の瑕疵を主張するに至つたものであるから、その主張は失当である。
３　たとえ控訴人らに要素の錯誤があつたとしても、その錯誤につき控訴人らに重大な過失があるので、民法第九五条但書により、控訴人らにおいて意思表示の錯誤による本件立替払契約及び示談の無効を主張することは許されない。
五　再抗弁に対する控訴人らの認否及び主張
１　本件立替払契約書の約定第八項に抗弁権切断の特約が記載されていること及び控訴人らがリース業者であることは認める。
２　商法第五二六条は双方的商行為に対してのみ適用されるところ、控訴人らとクリーンライフ間の本件機械の売買は一回限りの取引なので、同条の適用はない。３　本件機械の安全性、車検上の問題点については、輸入し広告したクリーンライフにおいて調査すべきことであるし、控訴人らは右商品を受け取つた直後に問い合わせしたので、錯誤につき重大な過失はない。
六　控訴人らの再再抗弁
本件立替払契約書面中の前記抗弁権切断条項は単なる例文であり、当事者を拘束しない。
右抗弁権切断条項が例文と認められないとしても、抗弁４で主張したとおり、被控訴人は取引の実質上、売主のクリーンライフと同視すべきものであるところ、抗弁権切断の約定は一方的に買主である控訴人らの抗弁権を失わせる点で公序良俗に違反して無効であるか、少なくとも当事者を拘束しないというべきである。また、本件立替払契約の締結にあたり、被控訴人の代理人であるクリーンライフは控訴人らに契約書を交付しなかつたし、契約条項の提示や説明を行わずに控訴人らに契約書に署名捺印させたので、右抗弁権切断条項は控訴人らを拘束するものでない。
七　再再抗弁に対する被控訴人の答弁及び主張
１　再再抗弁のうち、抗弁権切断の特約が例文であるとの主張、被控訴人を本件機械の売主と同視すべきであるとの主張、控訴人らに契約書を交付せず、契約条項の説明提示なしに控訴人らが本件立替払契約を締結したとの控訴人らの主張を認めない。
２　本件売買及び立替払契約の締結にあたり、控訴人らに契約書（お客様控え）は交付されている。また、右契約の申込書（契約書にも兼用）の一枚目の控訴人らの署名部分の上部には、特に朱書で「お申込みの際には、この契約書の内容をよく読んでからご記入下さい。」と明記されているし、さらにはリース業者である控訴人らの職業にかんがみても、控訴人らは契約条項を読んで納得したうえ、契約を締結したものである。
３　仮に控訴人らに契約条項の説明提示がなく、契約書も交付されなかつたとしても、契約書の交付提示を得たうえ契約しなかつた控訴人らに重大な過失があるので、控訴人らにおいて抗弁権切断の特約の拘束力を争うことは許されない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由


一　請求原因１２３６の事実、同４の事実のうち被控訴人が控訴人らに対し昭和五五年八月二五日到達の書面で、同年八月までの遅延金一〇〇万円を同年九月一六日までに支払うよう催告したが、控訴人らはその催告に応ぜず、同年一〇月初めころクリーンライフに対し、本件機械の売買契約の解除を申込んだこと、昭和五四年一二月九日にも控訴人らが被控訴人の福岡支店に対し本件売買契約及び立替払契約解除の意思表示をなしたことは当事者間に争いがない。成立に争いがない甲第一号証、乙第二号証、証人ｃの証言とそれにより控訴人ら主張のとおりの写真であると認められる乙第一号証の一ないし七、、証人ｂ（第一、二回）、同ｄの各証言、控訴人ａ本人尋問の結果（第一回）を総合すると、訴外クリーンライフ（資本金六〇〇万円）はクリーニング機材等の販売業者で、昭和五四年六月ころ訴外東洋通商株式会社を通じて、米国のタイヤコスモトロジー社から本件機械を購入し、そのころ日刊新聞等にその販売広告をしたこと、被控訴人は信販会社で昭和五四年六月ころ福岡支店を開設したが、そのころクリーンライフとの間に、クリーンライフから商品を購入する客が被控訴人による代金の立替払いを希望すれば、クリーンライフが被控訴人の代行者として、客からの信販申込を受付け、その申込書を被控訴人へ送付し、被控訴人において申込者の信用調査を行い、申込み受諾をクリーンライフを通じて客に通知することにより、客との間にシヨツピングクレジツト契約を成立させて、客の購入代金をクリーンライフへ立替払いすること等を約定した加盟店契約を締結したこと、控訴人らは兄弟で、昭和四八年ころ以降、建設機械の賃貸を業とする株式会社マルコリースを共同経営しているものであるが、新聞広告をみてクリーンライフに赴き本件売買契約を締結し、同時に、クリーンライフを介して被控訴人との間に本件シヨツピングクレジツト契約（以下、立替払契約という。）を締結したこと、本件機械は自動車タイヤの外側面（サイドウオール）を砥石で削磨（バフイング）して線帯状（リボン状）に塗装したり、英文字や数字もプリントする装置（動力はモーター）及び自動車のエンジン・室内クリーニング装置であり、後者が前者の抱合わせ商品として売買され、その代金二二〇万円の頭金二〇万円を売買契約成立と同時に控訴人らがクリーンライフへ支払い、残代金二〇〇万円につき本件立替払契約を締結したことが認められる。二　そこで、抗弁につき検討する。
（一）　前記甲第一号証、乙第一号証の一ないし七、乙第二号証、成立に争いがない甲第二、第六、第七号証、乙第四号証、証人ｃの証言とそれにより成立が認められる乙第三号証、控訴人ａ本人尋問の結果（第一ないし第三回）とその第二回尋問の結果により成立が認められる乙第六号証、証人ｂ（第一、二回）、同ｄの各証言、当裁判所の福岡陸運局長に対する調査嘱託の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
１　本件機械によるタイヤの美装工程は、まずタイヤのサイドウオール外面を洗浄液で洗つた後、塗装する部分をバフイングしてタイヤゴム層の外表を削磨し、その削磨片をブラシと布で落としたタイヤ面に、二種類以上の塗料（米国製）を、アルミ製のローラ先端から噴出させて塗りつけ、昀後に塗装面に艶出しをかけるというもので、その作業方法は比較的簡易であり、作業に要する時間は左程長くない。２　クリーンライフの代表者ｂは控訴人ａと昭和五四年七月一〇日ころ面談して、本件機械の性能やタイヤ美装の需要見通し等を説明し、その数日後には同控訴人へ本件機械によるタイヤ塗装作業の実際を見学させた。その出来ばえは塗装部に光沢が生ずるなど右説明に副うものであつた。
そこで、控訴人らは本件機械を購入することとして、同月一六日、クリーンライフを通じて本件立替払契約を申込み、翌八月一〇日、その売買契約及び立替払契約を締結して本件機械の引渡を受けた。
３　控訴人ａは早速、本件機械を使用し、試みに友人の自動車のタイヤ等にクリーンライフから教わつたとおりの方法工程で塗装したところ、数日後にその塗装部に変色や塗料の脱落が生じたので、そのころクリーンライフから本件機械と同じものを購入していた訴外ｃとｅの二業者と連絡を取り、前記作業工程にしたがいさらに試験的に施工してみたが、その結果は右三者の場合とも、塗装直後のみばえは良いが数日経過すると塗装部に変色、亀裂が生じたり、塗りつけた塗料がはげ落ちたりした。
４　控訴人ａらから右施工結果の不良につき善処を求められたクリーンライフのｂは前記米国のタイヤ・コスモトロジー社へ赴き調査したところ、同社の作業指導書中、工程の記載に誤りがあつたことが判つたので、同年九月二四日ころｂは控訴人ａほか前記販売先の二者を集めて調査結果を説明し、改めて作業工程を実演してみせた。右訂正された作業工程どおりに施工した場合、変色や塗料の脱落は殆んど生じなかつたが、塗装表面に亀裂が生ずる点は、訂正前の作業工程で塗装した場合と大差がなかつた。
５　同年八月末か九月初めころ、控訴人ａは知合いの中古車販売業兼民間車検整備業者ｆに本件機械で塗装したタイヤ見本（サイドウオールを幅約二センチメートルのリボン状に削磨塗装したもの）をみせた際、ｆからそのタイヤではサイドウオールが削られているため、タイヤの強度が落ち、高速道路を走行するのは危険であるし、車検も合格しないだろうといわれたので、直ちに電話でクリーンライフへ問い合わせたところ、ｂはクリーンライフから前もつて陸運当局へ照会し、当局から本件機械でタイヤを削磨してもタイヤの強度等に異常が生ずることはなく、車検にも支障がない旨の回答を得ていると申し向けたため、控訴人らは本件機械でタイヤを削磨しても自動車の走行安全確保上支障はないと思つていた。６　控訴人らが本件立替払契約により同年九月六日と一〇月六日に被控訴人へ支払う約束の割賦金一〇万円ずつ合計二〇万円については、クリーンライフの方から塗装工程の案内指導に前記誤りがあつたことにより控訴人らに迷惑をかけた弁償として自己負担することとして、同年一〇月六日ころまでに被控訴人へ支払つた。（この点は被控訴人も認めている。）


７　控訴人ａは同五四年一〇月五日と二五日の二回にわたり、クリーンライフに対し本件機械で塗装後、塗装面が変色し、かつ塗料の着き具合が悪いことを理由として契約の解除を申入れたが、クリーンライフは前記九月二四日ころの作業工程の訂正指導によつて、その欠陥は解消されたといつて、控訴人らの右申入れを拒否した。しかし、接訴人らは同年一一月分以降の被控訴人への割賦金を支払わず、被控訴人から支払いを催促された控訴人ａは同年一二月九日ころ被控訴人の福岡支店長ｄに対し、本件機械で塗装したタイヤを提示し、その変色状況や塗料付着具合が悪いことを説明して、クリーンライフに本件機械の引取り方を折衝するよう申入れ、ｄ支店長はその旨をクリーンライフへ伝えたが、クリーンライフは前同様塗装不良の欠陥は解消ずみであるとして、ｄ支店長を介しての控訴人らの申入れを拒否した。
８　その後、被控訴人から本件訴訟が提起され、その訴状が控訴人らへ送達された後の昭和五五年一〇月一七日、被控訴人主張のような本件示談が成立した。９　自動車タイヤのサイドウオール（ゴム製）は自動車の走行中、不断に上下動の屈曲を受けるので良好な屈曲耐久性と耐候性が要求される。しかるに、本件機械によるタイヤ美装は、サイドウオールの外側表面を砥石で削磨することを避け得ないところ、その削磨により自動車の安全走行確保上要求されるタイヤの強度と性能が多かれ少なかれ低下することとなるが、わが国のタイヤメーカーはサイドウォールを削磨したタイヤが走行の用に供される場合を想定せず、法規所定の安全基準に適合させてタイヤを製造しているので、たとえ当該サイドウオールのゴムの厚さその他の強度、削磨の部位、深さ、幅、面積さらには当該自動車の走行速度や重量その他タイヤの使用期間の長短等各般の複合要因の如何によつては、それがすぐにタイヤの亀裂を招くとはいえないまでも、安全走行に必要なタイヤの強度を低下させ、タイヤパンクによる交通事故発生の原因となるおそれがある。福岡陸運局長は当裁判所の調査嘱託に対しサイドウオールの一部でも削磨したタイヤを装着した自動車全部が道路運送車両法所定の車検に合格しないとは断定し難いが、法規に定められた保安基準に適合しなくなるおそれ又は適合しない状態にあると判断される可能性が非常に高いと回答している。
１０　控訴人らは本件訴訟が当審へ係属後の昭和五六年夏に、福岡県陸運事務所へ電話照会した結果、前記福岡陸運局長の見解と同旨の回答を得たので、クリーンライフのｂが陸運局から安全上の問題はないとの回答を得ているといつたのを信用したのは誤りであることに気付いた。
以上のとおり認められる。証人ｂ（第二回）は、米国では本件機械でタイヤを三ミリまで削つているが、わが国ではタイヤのゴムの厚さが米国のタイヤより薄いことを考慮し一ミリ以内の限度で削るということで、昭和五四年三月ころ陸運局ヘタイヤの現物（断片）を提示して照会したところ、陸運局から事故が起きない限り問題はなく、タイヤを削ることにより車検に合格しないとはいえない旨の回答を得た旨供述し、前示甲第六号証によると、本件機械でタイヤを削磨しリボン塗装したクリーンライフ所有の自動車二台が曽て車検を受けたが、そのタイヤを削つたことにより整備不良車とは判定されなかつたことが窺われるけれども、前記供述中、陸運局から事故が起きない限り問題はない旨の回答を得たという点はこれを正確に裏付ける資料がなく、当裁判所の福岡陸運局長に対する調査嘱託の結果、前示乙第三、第六号証、証人ｃの証言、控訴人ａ本人尋問の結果（第二、三回）と比較して措信し難く、クリーンライフの前記自動車二台が車検で整備不良車と判定されなかつたからといつて、直ちに本件機械でタイヤを削磨した自動車の安全性に問題がないことを裏付けるものとは認められず、前記甲第六号証、成立に争いがない甲第八号証、控訴人ａ本人尋問の結果（第二回）により被控訴人主張のとおりの写真であると認められる甲第五号証の一によつても右の判断は動かない。他に、以上の認定を左右すべき証拠はない。
（二）　右の認定事実によると、控訴人らは本件機械によるタイヤ塗装工程においてタイヤのサイドウオール表面の削磨が不可避であることは事前に知つていたものの、そのタイヤの削磨により自動車の安全走行確保のために必要なタイヤの強度・性能が低下すること及びその削磨により法定の安全基準を欠く整備不良車両となるおそれが強い点については、控訴人らは本件売買・立替払契約締結時はもとより、本件示談を締結する際にも知らなかつたところ、自動車の安全走行確保という事柄の社会的重大性にかんがみ、控訴人らにおいて本件機械の用途に右安全をそこなう危険性があるのを知つていたのであれば、その購入契約を締結しなかつたという控訴人ａ本人尋問の結果（第二回）を肯認することができ、他に控訴人らが右安全上の問題があることを知りながら本件売買・立替払契約を成立させたことを窺わせる証拠はない。
そして前記乙第二、第四、第六号証、証人ｂ（第二回）、同ｄ、同ｃの各証言、控訴人ａ本人尋問の結果（第一、二、三回）を総合すると、本件売買・立替払契約を締結するにあたり、当事者双方とも本件機械はその用途に右安全確保上の欠陥がないことを重要なものであることを表示して、その意思表示をした（被控訴人の右の点の表示は、その契約締結の代行者であるクリーンライフが控訴人らに対して行つた、いわゆる表示機関としての表示）ことが推認でき、控訴人らは本件機械に右走行安全確保上の欠陥があるのを知らずに、その売買契約を締結したものであり、右欠陥のため取引の目的を達成することが事実上不可能であるので、右各契約につき、控訴人らの意思表示にはその要素に錯誤があつたので無効であるというべきである。


（三）　本件機械によるタイヤ塗装にはタイヤのサイドウオールの削磨が不可避であることを控訴人らが了知のうえ、その売買及び本件立替払契約を締結したこと、その削磨によりタイヤの強度及び当該自動車の安全走行に必要なタイヤの性能が多かれ少なかれ低下するであろうことは専門的知識がなくても想定できるものであるうえ、控訴人らは自動車の民間車検業者から右安全確保上の難点がある旨指摘されたのに、売主であるクリーンライフの回答の方を信用して、この点の調査検討を行わないまま本件示談を成立させたことにかんがみると、控訴人らが本件機械の用途につき右安全確保上の欠陥がないものと思つて取引したことにつき、控訴人らに過失があつたことは否定できないといわねばならない。しかし、控訴人らの右過失の程度をみると、控訴人らが本件機械を知つたのは大手日刊新聞の広告であり、その広告には、本件機械が米国で既に広く実用され業績をのばしている旨が記載されていたこともあつて、控訴人らは民間車検業者の忠告があつたにもかかわらずクリーンライフの前記言辞を信用したこと及び控訴人らと同じころクリーンライフから本件機械と同種の機械を購入した他の二業者も、その用途につき、当該自動車の走行安全確保上の支障欠陥が伏在することを知らなかつたことが前示乙第二号証、証人ｃ、同ｂ（第二回）の各証言及び控訴人ａ本人尋問の結果（第一回）を総合して認められるので、控訴人らが右新聞広告の文言やクリーンライフの説明を信用してタイヤの削磨による走行安全面への配慮検討を欠如したことを強く非難できず控訴人らに重大な過失があつたことは認められないので、これを理由とする被控訴人の再抗弁は採用できない。
（四）　被控訴人は昭和五五年一〇月一七日に成立した示談によつて控訴人らは本件債務を履行すべきであるといい、示談の成立自体は当事者間に争いがないが、前記認定によるとこの示談は基本となる売買契約と立替払契約が有効であることを前提に成立したものであることは明らかであるところ、控訴人らはその前提が無効であることを知つていたらこの示談に応じたとは到底認められないから、そこにも要素の錯誤があるといわねばならないので、この示談を理由とする被控訴人の請求も理由がない。また以上のような事情のもとではこの示談成立につき控訴人らに重大な過失があるとはいえない。
<要旨>（五）　本件立替払契約の約定第八項―抗弁権の切断について</要旨>甲第一号証である本件立替払契約書の約定第八項に「控訴人らは本件機械の瑕疵故障を理由に被控訴人に対する支払いを怠たることはできない」旨の記載があること及び右条項が契約書の裏側に印刷されていることは当事者間に争いがなく、前示甲第一号証、証人ｂ（第一、二回）、同ｄの各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、控訴人ａは本人及び控訴人好之の代理人として昭和五四年七月一六日、クリーンライフの事務所で被控訴人の代行者であるクリーンライフに対して本件立替払契約を申込んだ際、その申込書兼契約書五通一揃（その各一通の右肩部に、上の一枚から下へ順次、ＡＢＣＤＥと摘記され、Ａは客用、Ｂは被控訴人の調査用、Ｃは被控訴人の手許保管用、Ｄは割賦弁済金の払込みを受ける銀行用、Ｅは加盟店用と各記載されている。）の申込者欄と連帯保証人欄へ自己及び好之の氏名を手書し、他の所要事項も記入し、その一通（Ａ）を受取り、他の四通（ＢＣＤＥ）をクリーンライフへ提出したこと、右契約書一揃五通中、昀上部の一通（Ａ）の表側左肩に「お申込の際にはこの契約書の内容をよく読んでからご記入下さい」と赤字で印刷されていたことが推認され、さらに控訴人ａの職業年令等をも合わせ考えると、控訴人らは右申込書兼契約書の裏面に記載された約定事項をその第八項も含めて了知のうえ、本件立替払契約を締結したものと推認できる。控訴人ａは本人尋問において、契約申込書の表側だけをみせられ、その一隅に自書したにすぎず、同書面の裏側をみなかつたし（第一、二回供述）、契約書を貰つていない（第二回）旨供述するが、弁論の全趣旨によると契約申込書の表側の昀上段両側に前記各記載が一見して眼に入る形態で印刷されていたと推認されることなどにかんがみ、右供述は措信し難い。
そして、本件機械をその購入目的にしたがい使用する場合、塗装部のタイヤ（ゴム）の削磨を不可避とするが、その削磨によりタイヤの強度・性能を低下させ、該自動車の走行安全を保障し難くなる点で、本件機械には右約定第八項にいう瑕疵故障があるといわなければならない。
従つて形式的には右約定第八項の合意により控訴人らは被控訴人に対しこの瑕疵故障を理由に債務を免れないように見えるが、クリーンライフ、被控訴人と控訴人らの関係はクリーンライフの都合で被控訴人がクリーンライフの控訴人らに対する売掛代金を取立てる関係にあり、それに甲第一号証の裏面の約定第四項には控訴人らが代金を完済するまで本件機械の所有権を被控訴人に留保していることが認められる事実を合せて考えると、クリーンライフと被控訴人は経済的に密接な連繋関係にあるとみてよいので、この場合を手形や債権譲渡に異議を留めなかつた債務者の場合のように取引の安全上債務者の抗弁権切断を認めねばならぬ場合と同様にみることはできない。
本件立替払契約は本件機械の売買と法律上は別個でも取引上では密接不可分の関係にあつて、この立替払契約にあたり、被控訴人の代行者のクリーンライフが本件機械の用途に走行安全確保上の支障欠陥のあることを控訴人らに告げず、控訴人らがその安全性を信用して、本件立替払契約を成立させたのに、クリーンライフと被控訴人は別人でこの第八項の合意がある故を以て控訴人らが被控訴人にこの支障欠陥を主張できないことまで考えて控訴人らがこの合意をしたとは思えず、クリーンライフの言辞を控訴人らがそのまま信用したことに重過失があるとはいえないことは既に判断したとおりであることにかんがみると、この約定第八項の合意を根拠として、本件機械の用途上の前記欠陥につき控訴人らの抗弁の切断を認めるのは、取引上の信義則に反するといわねばならない。
なお、本件機械の用途上の支障欠陥は、重大な交通事故発生の原因となりかねないという危険の特質にかんがみると、この抗弁切断の合意に右の如き欠陥までも含むと解すると、結果的に一般の社会生活における正常な秩序を阻害する危険な取引を助長することとなる点も軽視できない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が昭和五一年審判第一四四一号事件について昭和五七年三月二四日にした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主文同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、被告を被請求人として、昭和五一年二月二一日、被告が商標権者である登録第一〇九四九一五号商標（以下「本件商標」という。）について、商標登録の無効の審判を請求し、昭和五一年審判第一四四一号事件として審理されたが、昭和五七年三月二四日「請求人の申立は成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年四月二六日原告に送達された。
二　審決理由の要点
本件商標は、ＤＣＣの欧文字を横書きしてなり、第二九類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和四六年三月一八日に商標登録出願され、昭和四八年八月二日に出願公告、昭和四九年一一月一日に設定登録されたものである。
ところで、請求人（原告）は、本件商標は請求人がその代表者【Ａ】のしていた個人営業を昭和三四年に承継し、引続きその営業としてコーヒー、ココア、紅茶について永年使用した結果、本件商標の登録出願の日前より需要者の間に広く認識されていたものであるから、商標法第四条第一項第一〇号の規定に違反して登録されたものである。そして、右のようにＤＣＣの文字からなる商標は、請求人がコーヒー、ココア、紅茶について使用し、著名となつているものであるから、本件商標をその指定商品中「コーヒー、ココア、紅茶」以外の商品に使用するときは、その商品は請求人の業務に係る商品であるかの如く、出所の混同を生じさせるおそれがある。したがつて、本件商標は、商標法第四条第一項第一五号の規定にも、違反して登録されたものであり、いずれにしても、本件商標は商標法第四六条第一項第一号の規定によりその商標登録を無効にされるべきものであると主張している。そこで検討するに、請求人がＤＣＣの文字からなる標章をコーヒー等に商標として使用した事実は、これを認めることはできるけれども、その商標が、本件商標の登録出願の日前より需要者の間に広く認識されていたとの事実までは認め難い。そうすると、本件商標が、その登録出願の日前より需要者の間に広く認識されていたとする主張を前提として、商標法第四条第一項第一〇号及び第一五号の規定に違反して登録されたものであるとする本件審判の請求は理由がないから、本件商標の登録を無効とすべき限りではない。
三　審決取消事由
審決は、次のとおり、本件商標が、その出願の日前に原告の営業にかかるコーヒー、ココア、紅茶等の商品を示す商標として、需要者の間に広く認識されていたのに、その事実を看過して、商標法第四条第一項第一〇号の規定違反の登録無効事由を否定しているが、判断を誤つたものであり、違法であつて取消されねばならない。
（一）　原告による商標の使用
原告の代表者【Ａ】は、個人営業をしていた昭和二四年、大和コーヒー商会の商号を使用しコーヒーの販売業を開始して以来、ＤＣＣの商標を取扱い商品に使用してきており、昭和三四年に株式会社として設立された原告は、【Ａ】の当時のコーヒー、ココア、紅茶、シロツプ、清涼飲料の販売営業を承継し、その後も引続いてＤＣＣの商標を自社の営業に係る喫茶店用の商品の販売に使用し、本件商標の登録出願時に及んだものである。
（二）　取引の状況
原告がＤＣＣの商標を使用して販売したコーヒー、ココア等の喫茶店用の商品の販売高は、会社設立後も漸増し、昭和四五年八月末決算において年商一億四千万円余、昭和四六年八月末決算において年商二億八百万円余に達していた。そして、原告の取引先喫茶店に対するコーヒーの一回の取引量は、一キログラムないし二キログラムと大量ではなく、単価も一キログラム当り一、三〇〇円前後と高額でないので、上記の年商に対する喫茶店との取引は頻繁で取引回数は極めて多く、取引先にＤＣＣを印象付けることが大きかつた。
（三）　配達による販売
原告が右のとおり販売した喫茶店用コーヒーは、焙煎後日時を経過すると風味が変り、味が落ちることから、原告は、業界の慣習に従い、喫茶店等の取引先に対し、毎日あるいは隔日ないし二、三日おきに配達販売し、その際、ＤＣＣの商標を表示した車輛を使用し、ＤＣＣの商標を付した上着を着用した従業員がこれに当り、あわせて、コーヒー以外の紅茶、ココア、シロツプ、清涼飲料等の商品をもその都度ＤＣＣの商標を表示した包装袋に詰めて販売し、また、納品書、領収書、注文受書等にもＤＣＣの商標を付してこれを相手方に交付していた。その結果、ＤＣＣの商標が原告のコーヒー等の商品を表わす商標として多数の取引者、需要者に認識されるにいたつたことは明らかである。
（四）　広告
取引行為に関連した広告については、前（三）に記載したとおりであるが、右以外にも、多数回の新聞広告及び雑誌広告、数次の電話帳広告、多数回の喫茶店等の開店等の新聞折込ちらし広告及び取引先喫茶店の招待券広告、多数の喫茶店に備えるメニユーに表示する広告、多数個所の屋外広告などにより、原告は、多種・多様、永年にわたり、ＤＣＣの商標は原告のコーヒー、ココア、紅茶、清涼飲料等の商品を示す商標であるとして、取引先、喫茶店に対し、また一般大衆にも宣伝広告してきた。
そして、原告の本社勘定による広告費は、昭和四四年九月三〇日より昭和四六年三月一六日までで二、三〇九、八五〇円であり、その広島支店勘定の広告費は、三、一二七、一三〇円であつて、この一八か月間の広告費の合計額は、五、四三六、九八〇円となり、一か月平均約三〇万円である。
（五）　販売の地域


原告がＤＣＣの商標を使用して販売したコーヒー、ココア等の販売地域は、会社設立後も益々拡大し、本件商標の登録出願時には、広島全県下及びこれに隣接する山口県（岩国、光、徳山、防府等）、岡山県（笠岡、玉島、井原、総社）、島根県（松江）下の地域に及ぶ広範なものであつた。
そして、被告が本件商標を出願した昭和四六年三月当時、原告の広島全県下の全喫茶店に対する取引率（市場占有率）は、次の内訳が示すように、三〇％を下らなかつた。すなわち、昭和四五年における広島県喫茶環境衛生同業組合に加入している喫茶店数は七九九店であるところ、広島県下全喫茶店の約半数が右組合に加入しているとして、広島県内の全喫茶店数一五九八店、そのうち、原告の売掛台帳上に記載されている喫茶店数四七二店、ほかに現金取引店約五〇店であつた。また、広島県に隣接する山口県（岩国、光、徳山、防府等）、岡山県（笠岡、玉島、井原、総社）、島根県（松江）下の地域においても、前記と同様の市場占有率を有していた。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一、二の事実は認め、同三の主張は争う。二　審決の判断はすべて正当であつて、違法とすべき点はない。もともと、原告のＤＣＣマークが商標として使用されたのは、「菱形枠付マーク」が主体であつた。原告が本件商標をその登録出願前に使用していたと主張する商品、すなわち、コーヒー、ココア、紅茶は、そのほとんどが外国から輸入されているものであつて、日本国内ではほゞ全域に流通している商品であることは公知であるから、本件商標がその登録出願の時に原告の業務に係る商品コーヒー、ココア、紅茶等を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたというためには、一県及びその隣接県の一部地域程度にとどまらず、少なくとも、北海道一円、九州一円、中国地方一円程度の相当広範囲な地域において、広く認識されていたことを要する。にも拘わらず、本件商標の登録出願時における原告の営業範囲は、単に広島県及び、その隣接県である山口県、島根県、岡山県の極めて僅かな一部という狭い地域にとどまるものであり、また、原告の主張を仮に援用してみても、広島県における喫茶店の約三〇％にとどまり、山口県、島根県、岡山県においては極めて僅少の喫茶店と取引があつたに過ぎない。
したがつて、原告が本件商標を商品「コーヒー」等に商標として使用していたとしても、右の程度の使用では、本件商標が、本件商標の出願の時に原告の業務に係る商品コーヒー、ココア、紅茶等を表示する商標として需要者の間に広く認識されていたとは到底いいうるものではない。ましてや、著名であつたものではない。また、原告が使用したとする宣伝費は、ただ広島県内に限られていたものであつたし、中国地方を対象とする宣伝費としては微々たるものであつたに過ぎない。以上のとおり、原告がいう菱形枠付Ｄ．Ｃ．Ｃ．マーク並びに菱形枠のないＤＣＣマークのいずれもが、商標法第四条第一項第一〇号もしくは同第一五号の規定にいう広く認識されていた商標に該当するものではないことは明らかである。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実は当事者間に争いがない。二　そこで、原告主張の審決を取消すべき事由の存否について判断する。成立に争いのない甲第二号証の一〇ないし一八、第三号証の一の一ないし四、第三号証の二・三、第三号証の四の一・二、第三号証の五・六、第三号証の七の一・二、第三号証の八、第三号証の九の一ないし三、第三号証の一〇の一・二、第三号証の一一、第三号証の一二の一ないし三、第三号証の一三、第三号証の一四の一ないし四、第三号証の一五、第三号証の一六の一・二、第三号証の一七、第三号証の一八の一ないし五、第三号証の一九の一・二、第三号証の二〇の一ないし六、第三号証の二二ないし二六、第三号証の二七の一・二、第三号証の二八の一・二、第三号証の二九の一ないし二二、第三号証の三〇・三一、第三号証の三二の一ないし八、第三号証の三三の一・二、第三号証の三四、第五号証を総合すると、次の事実が認められる。
１　原告によるＤＣＣの表示を用いた商標使用の沿革と態様原告代表者である【Ａ】は、昭和二二年頃から神戸市でコーヒー加工販売の業を習得した後、昭和二七年、福山市において「ダイワ珈琲商会」の名で個人営業として独立し、商号の主要部「ダイワ」の語頭ローマ字の「Ｄ」と「コーヒーカンパニー」を示す略字「ＣＣ」を横に組合わせたＤＣＣを菱形の枠で囲んだものを、その事業上の商標と定めたが、昭和三三年ころまでは事業も小規模であり、営業範囲は福山市周辺に限られていた。そして、昭和三四年三月三一日コーヒーの加工販売、喫茶店経営等を業とする原告会社が資本金を二〇〇万円として現在地に設立されたが、右【Ａ】の個人事業を法人化したもので、右商標を受き継ぎ、引続いて使用することになり、現在に及んでいる。


ところで、原告の営業内容をみると、輸入したコーヒー生豆を荒挽きコーヒーに加工し、喫茶店、レストラン、鉱泉所等に販売することを主とし、他に紅茶、ココア、濃縮ジユース、喫茶材料等を喫茶店等に卸売していたが、荒挽きコーヒーは変質し易いため、一回に一キログラムないし二キログラム程度の量を週に二回位販売先に配達しており、昭和四五年一〇月からは福山市内に直営の喫茶店を開き、また、同市内のスーパーマーケツト一店舗内に焙豆の小売とコーヒー立飲みのコーナーを開設し、一般向けに業態を拡大した。そして、昭和四二年度中に二度増資され、資本金は六〇〇万円に、また、昭和四四年に九〇〇万円に増資され、会社設立当初からあつた倉敷市所在の支店のほか、昭和三四年ころから事実上の支店として取引を続けてきた広島市所在の広島珈琲株式会社を、昭和四二年に合併して広島支店とし、昭和四五年一〇月三一日、現在の商号ダイワコーヒー株式会社に商号変更したが、当時の従業員数は福山本店が一二名、広島支店が八名の規模であり、年間売上高は、昭和四四年度（昭和四五年八月末決算）が一億四四〇〇万円余、昭和四五年度（昭和四六年八月末決算）が二億八〇〇万円余に及んだ。こうして、原告の取引先喫茶店は、昭和四五年当時、主として瀬戸内周辺にわたつて、福山市周辺に約一六〇店、尾道市周辺に約一〇〇店、広島市周辺に約一〇〇店、呉市周辺に約八〇店、府中市周辺に約三〇店と、以上広島県下四七〇店前後、岡山県の笠岡市、井原市周辺及び総社市、倉敷市周辺に約四〇店、山口県の岩国市、徳山市、防府市、光市、萩市（一店）などに約一五店、そのほか日本海側の島根県益田市に卸商として一店が継続的掛売先としてあり、ほかに広島県、岡山県に現金取引先が約五〇店あつたので、原告は、同年ころの広島県下の少なくとも専業的ないわゆる喫茶店として推定される約一六〇〇店の約三〇パーセントと取引関係があつたわけであり、広島県下におけるコーヒー加工卸の市場占有率五割を超える被告に次いで、同地方における一〇社中、他社とともに二、三位を争う地位にあつた。そして、この間におけるＤＣＣの表示を含む商標の使用態様をみると、おおむね、次のとおりであつた。
（一）　原告は、遅くとも昭和三六年ころから、取引先に対する請求書、領収書のほか、納品書、物品受領書、封筒にその会社名と並べてＤ．Ｃ．Ｃ又はＤ．Ｃ．Ｃ．の文字を菱形で囲んだ標章を印刷して各取引先との間で授受し、配達するコーヒーは右同様の標章を印刷した袋に収納するを常とし、配達、集金にあたる従業員にはＤＣＣを胸章もしくは腕章として付した制服を着用させ、同様の標章の入つた名刺を所持交換せしめ、配達、集金にあたる車輌にも同様ＤＣＣの表示を付していた。
（二）　さらに、原告は、昭和三九年ころには、福山市の店舗屋外壁面にその会社名と前記菱形標章の入つた長大な看板を掲げ、昭和四三年ころには得意先の喫茶店の屋外にＤＣＣの看板を原告の費用負担において掲げてもらうようになつた。（三）　そして、原告は、昭和四一年ころから、福山市周辺で新規に開店する喫茶店の新聞広告（朝日、毎日、サンケイ各紙の広島県東部版、西日本ジヤーナル、びんごスポーツ）に前記同様の標章を付し、協賛として名を連ねること、その回数は昭和四三年ころまでの間に延べ二〇回を下らなかつた。そのほか、新聞折込ないし配布によるとみられるちらしによる開店広告についても、その都度一万枚を下らないちらし広告に前記同様の標章を表示させて協賛することが、新聞広告によるそれに劣らない回数に及んだ。また、喫茶店が開店に際し招待券を一〇〇枚ないし時には三〇〇〇枚に及ぶ程度配布する際にも、ＤＣＣの標章を自己の負担で表示させ、これに協賛したことも六件を下らない。取引先喫茶店のメニユーに同様の標章を付させることもあつた。
なおまた、原告は、昭和四五年には広島県喫茶環境衛生同業組合発行の業界誌と関西地方で発行された業界月刊誌にＤＣＣの欧文字の標章を入れた自社製品の広告を掲載し、昭和四三年度から、広島市周辺及び広島県東部版の各電話番号簿のコーヒー、紅茶の部に被告など同業者と並んで、Ｄ．Ｃ．Ｃの文字を菱形で囲んだ標章を付した広告を掲載し、昭和四五年一月には中国新聞の求人欄にＤＣＣの標章入りで求人広告を出したこともあつた。
そして、前記のような各種のＤ．Ｃ．ＣないしＤＣＣあるいはこれを菱形で囲んだ標章の広告表示の際に「文化人の飲料」、「広島県下一円を結ぶコーヒー食品の総合商社」等のキヤツチフレーズを付することが少なくなかつたが、一定したものではなかつた。
（四）　こうした前記のような標章使用を伴う広告宣伝費は、昭和四五年当時月額約三〇万円を下らないものであり、営業拡張の企業努力になみなみならぬものがあつた。
２　原告使用のＤＣＣの表示を用いた商標の周知性の成否成立に争いのない甲第三号証の三四、三五及び弁論の全趣旨によれば、コーヒーは、その原材料であるコーヒー豆を我が国で産出することができず、すべて輸入品に依存しており、その香りや味覚は品種により特徴があり、持味である芳香も荒挽きする際焙煎法により異なつてくるものであるが、いわゆる専業的な喫茶店のみならず食堂、レストラン、グリル一般でも営業用に供され、一般家庭でも日常手軽に消費される嗜好品であつて、全国的に流通し、地域的嗜好特性も格別認め難い商品であることが認められる。しかも、原告製品が独自の原材料の独占、調合もしくは焙煎法、したがつてまた、これに基づく他と際立つた独特の風味をもつて知られているとの立証もない。
かかる全国的に流通する日常使用の一般的商品について、商標法第四条第一項第一〇号が規定する「需要者の間に広く認識されている商標」といえるためには、それが未登録の商標でありながら、その使用事実にかんがみ、後に出願される商標を排除し、また、需要者における誤認混同のおそれがないものとして、保護を受けるものであること及び今日における商品流通の実態及び広告、宣伝媒体の現況などを考慮するとき、本件では、商標登録出願の時において、全国にわたる主要商圏の同種商品取扱業者の間に相当程度認識されているか、あるいは、狭くとも一県の単位にとどまらず、その隣接数県の相当範囲の地域にわたつて、少なくともその同種商品取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されていることを要するものと解すべきである。


○　主文
原決定を取消す。
本件を大阪地方裁判所に差戻す。
○　理由
第一　申立てと主張
一　抗告人ら
抗告の趣旨及び理由は別紙抗告状及び抗告人ら代理人作成の意見書三通に記載のとおりである。
二　相手方ら
抗告の趣旨に対する答弁及び相手方らの主張は相手方ら代理人作成の別紙意見書二通に記載のとおりである。
第二　当裁判所の判断
一　本件疎明によれば、次の事実が認められる。
１　当事者について
（一）　抗告人Ａを除くその余の抗告人らはそれぞれ別表一Ａの抗告人氏名欄記載に対応する同表の児童名欄記載の児童の、抗告人Ａは別表一Ｂ記載の児童の、いずれも親権者であつて、それぞれその親権にかかる児童を現に監護しているものである（以下、別表一Ａ及びＢ記載の児童を、一括して「本件各児童」という。）。（二）　相手方らは、いずれも児童福祉法（以下「法」という。）第三二条第二項、大阪市児童福祉法施行細則第二条により、大阪市長から法第二四条に規定する措置に関する大阪市の権限を委任された者である。
なお、児童福祉法の一部を改正する法律（昭和六二年法律第九八号一）よる改正前の児童福祉法（以下「旧法」という。）第二四条では右措置に関する権限は大阪市長に属するものとされていたが、当時もその権限は相手方らに委任されていた。
２　本件各処分の存在について
相手方大阪市浪速区福祉事務所長は、平成元年三月三一日付で、抗告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅに対し、それぞれ別表一Ａ記載の保育所入所措置、すなわち同表記載の各児童につき、いずれも措置期間を同年四月一日から同年九月三〇日までとし、措置保育所を大阪市立Ｆ保育所とする入所措置をし、また相手方大阪市住吉区福祉事務所長は、同年三月三一日付で、抗告人Ａに対し、別表一Ｂ記載の保育所入所措置、すなわち同表記載の児童につき、措置期間を右同期間とし、措置保育所を大阪市立Ｇ保育所とする入所措置をした（以下、右各入所措道を一括して「本件各処分」という。）。
３　本件各処分に至るまでの経緯について
（一）　本件各児童についての最初の保育所入所措置
（１）　大阪市は、同和対策対象地域（以下「同和地区」という。）内に、そこに居住する者の児童の保育を担う保育所（いわゆる同和保育所）の設置及び整備に務め、他の地区に設置された保育所に比して、保母等職員の加配置・保護者の負担軽減等の特別措置を講じてきた。
そして、大阪市は、同和地区内の居住者の児童は親の受けている部落差別による影響を受けてその他の地区の児童に比べて心身の発達において低位性が見られるが、その低位性自体が法第二四条にいう「保育に欠ける」状態であるとの立場の下に、その低位性を克服するための就学前教育の一環として同和地区の児童につき同和保育所での皆保育を目標として、現にそのように同和保育所への入所措置が運用されてきた。


（２）　抗告人らは同和地区の居住者であるが、その監護する本件各児童につき抗告人ら及びその配偶者が昼間居宅外で共働きをしていて保育ができないため、抗告人Ａを除くその余の抗告人らは相手方大阪市浪速区福祉事務所長に対し、抗告人Ａは相手方大阪市住吉区福祉事務所長に対し、それぞれ、別表第二のＡ、Ｂに記載の措置期間欄記載の各始期の日に先立ち、保育所入所申請をした。相手方らは、抗告人らの右各保育所入所申請を受理し、本件各児童につき抗告人らの申請どおりの理由により「保育に欠ける」状態にあるものと認め、旧法第二四条に基づき、別表二のＡ、Ｂの各措置期間欄の始期の日付をもつて、抗告人らに対して最初の保育所入所措置として別表第二のＡ、Ｂ記載の内容の保育所入所措置、すなわち、措置期間をいずれも一律に、入所措置の日である四月一日又は一一月一日（始期）からその年の九月三〇日又は翌年の三月三一日（終期）の六か月間（但し、入所措置の開始が一一月一日であつた児童については五か月間）とし、入所保育所（以下「当初保育所」という。）を同表の保育所欄に記載の同和保育所とする保育所入所措置（以下「当初入所措置」という。）をした。（二）　その後、相手方らは抗告人らに対し、本件各児童について、旧法第二四条又は法第二四条に基づき、毎年、措置期間の満了する一〇月一日付及び四月一日付で、措置期間を一律に六か月とし、入所保育所を当初保育所とする保育所入所措置を反復し、昭和六三年九月三〇日の措置期間の満了のころには、同年一〇月一日付をもつて、抗告人らに対し、本件各児童につき、入所保育所を当初保育所とし、措置期間を同日から翌年三月三一日までの六か月間とする保育所入所措置をした。なお、相手方らの採つた当初入所措置後の右保育所入所措置のうち、各四月一日付の保育所入所措置は抗告人らからの保育所入所継続申請書による申請に対するものとしてなされ、また、各一〇月一日付の保育所入所措置は抗告人らからの保育所入所に関する申請がなされていないのに、相手方らの職権によりなされたものであつたが、いずれの場合も、大阪市における前記のような同和地区の児童についての皆保育の方針もあつて、特に本件各児童が「保育に欠ける」状態にあるかについての調査はなかつた。また、本件各児童は抗告人ら及びその配偶者の前記事情のため、継続して「保育に欠ける」状態にあつたものであつた。（三）　ところで、旧法又は法及びこれに関連する法規、大阪市条例等には、旧法第二四条又は法第二四条による保育所入所措置につき期限を付することができる旨の規定はないが、相手方らが当初入所措置及びその後の入所措置につきいずれも措置期間を六か月とする期限を付したのは、次のような事情によるものであつた。すなわち、旧法第二四条の定める保育所入所措置の要件である「保育に欠ける」との内容を具体化した通達である「児童福祉法による保育所への入所の措置基準について」（昭和三六年二月二〇日児発第一二九号厚生省児童局長通知。但し、同通達は、昭和六二年一月一三日児発第二一号厚生省児童家庭局長通知によつて廃止された。）において、保育所入所措置の円滑かつ適正な実施を確保するために、その入所に関する措置基準を定めるとともに（その基本的な内容は、現行の児童福祉法施行令第九条の二の定めと同旨である。）、「入所の措置をとるに当たつては、あらかじめ六箇月の範囲内で入所の期間を定めて行うものとし、その期限が到来した場合において、なおその措置児童の措置理由があると認められるときは、その入所措置を更新する等適切な措置権の行使に務めること」としていたため、大阪市でも右通達の趣旨に沿い、以後、一般に保育所入所措置について一律に六か月の期限を付する運用がなされ、同通達廃止後もそのような運用が継続される一方、少なくともＨ保育所に入所措置された他の児童については、児童又はその保護者の自己都合による場合を除き、六か月の措置期間の満了の都度、入所措置の更新により入所措置が継続されてきた。
（四）　以上の一連の保育所入所措置により、本件各児童は当初保育所入所措置の措置開始日から当初保育所で継続して保育されていたが、抗告人らが平成元年三月中にした保育所入所更新申請に対して相手方らのした本件各処分が前記のとおり入所保育所を当初保育所からそれ以外の保育所に変える内容であつたため、同年四月一日以降は当初保育所での保育が受けられないでいる。
４　本案訴訟の提起について
抗告人らは、相手方らからの通知により、平成元年三月三一日あるいは同年四月一日に本件各処分の存在を知り、同月一一日に大阪地方裁判所に本件各処分が入所措置すべき保育所についての変更処分であるとして、その取消しの訴えを提起し（同裁判所平成元年（行ウ）第二三号事件）、同訴訟は現に同裁判所に係属している。
二　本件処分の法的性質について
１　ところで、相手方らは、当初入所措置及びその後の保育所入所措置の各保育所入所措置はいずれもこれに付された期限の到来によつて当然に効力を失い、引き続いてなされた保育所入所措置は先行する保育所入所措置とは別の新たな保育所入所措置（処分）であると主張する。
２　しかしながら、本件各処分は、以下の理由により、先行する保育所入所措置に付されていた期限の更新と、更新と同時になされた入所保育所についての変更を内容とする処分であると解すべきものであつて、相手方らの右主張は採用できない。
すなわち


（一）　法は、国及び地方公共団体に対し児童を心身とも健やかに育成する責任を課し（第二条）、この責任原理はすべて児童に関する法令の施行にあたつて常に尊重すべきものとし（第三条）、これを承けて、第二四条は「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は・・・（中略）・・・児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない。」と規定して、市町村に対し、児童につき、同条本文所定の保育に欠けるところがあると認めたとき（以下「入所措置事由」という。）には、同条但書所定の事由（以下「入所措置除外事由」という。）がある場合を除き、保育所入所措置を採るべきことを義務付けているのであるから、市町村は、保育に欠けると認めた児童については、保護者の申請の有無にかかわらず（児童福祉法施行規則第一九条第二項、第三項参照）、入所措置除外事由がある場合を除き、保育所入所措置を採らなければならないとともに、入所措置事由が存続しかつ入所措置除外事由の発生しない限りは、これを継続しなければならないのである（旧法第二四条も、措置義務者が市町村でなく、その長であることを除いては同旨であつた。）。
（二）　法及びそれに関連する法規、大阪市の条例等には、法第二四条の保育所入所措置に期限を付することかできるかについて何ら規定するところがなく、従つて保育所入所措置に期限が付された場合の期限の更新に関する規定もない（旧法下においても、同様であつた。）が、法第二四条の「政令」に該当する児童福祉法施行令第九条の二に定められた措置基準事由及びこれに従い、これとほぼ同旨の大阪市保育所入所措置条例（昭和六二年条例第一二号）第二条の措置基準事由をみると（前記通達も、ほぼ同旨の措置基準事由を列挙していたから、旧法の下でも、以下のことは同様であつた。）、その事由のなかには、一定期間の経過によつてその事由が消滅し、児童の「保育に欠ける」状態が解消することが相当の蓋然性をもつて見込まれるもの（例えば、同条例第二条第三号の保護者が「妊娠中であるか又は出産後間がないこと」、第六号の保護者が「震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたつていること」の各場合が右のような場合に当たるであろう。）もあれば、その事由がいつ消滅するか不明であつて、従つてその事由の存在を理由に「保育に欠ける」とされている児童の「保育に欠ける」状態の解消する時期が不明であるもの（同条第一号の保護者が「昼間に居宅外で労働することを常態としていること」、第五号の保護者が「同居の親族で長期にわたり疾病の常態にあるもの又は精神若しくは身体に障害を有するものを常時介護していること」の各場合が、右のような場合に当たるであろう。）もあるのであるから、措置権者が入所措置事由の認められる児童につき保育所入所措置を採るに当たつて、前者のような場合にまで、措置期間（期限）を付することか全くできないとは解することができない。しかし、前者の場合において、その見込み期間をもつて児童の保育所入所措置の措置期間とし、その措置期間の満了（期限の到来）をもつて保育所入所措置が当然に失効するとされることが是認されることがあるのは格別として、前者の場合及び後者の場合を含めて一律に児童の保育所入所措置の措置期間を六か月と定め、その措置期間の満了（期限の到来）をもつて保育所入所措置が当然に失効するものとすることは、法が入所措置事由を具備した児童についての保育所入所措置を法自身の定める入所措置除外事由のある例外的な場合を除いては措置権者の義務としている前記趣旨に合致しないものと考えられる。なぜならば、措置期限付の保育所入所措置は措置期限の到来によつて当然にその効力が消滅するものとすれば、右措置期限後も法第二四条により保育所入所措置を継続してなすべき児童について、新しい保育所入所措置がなされるまで、一時的にしろ保育所入所措置が採られない期間が生ずることがありうることとなるが、そのような事態の発生の余地を残す措置期限についての理解は、法の右趣旨に沿わないからである。
そして、大阪市が保育所入所措置に一律に六か月の期限を付する根拠となつた前記通達においても、期限到来後の入所措置の更新が予定されていたのであり、現実にも、本件各児童のみならずＨ保育所に入所措置されていた他の児童についても児童又はその保護者の自己都合による場合を除き、六か月の措置期間の満了の都度、入所措置の更新により入所措置が継続されてきたことは前認定のとおりである。（三）　以上によると、相手方らのする法第二四条による保育所入所措置は、六か月の期限付でなされているが、期限の到来した時点でなお保育所入所措置を継続すべき児童については期限の更新がなされることが予定されていたものというべきであり、抗告人らが毎年四月一日付の保育所入所措置に先立ち、保育所継続申請書と題する書面により保育所入所措置の継続を申請し、これに対して相手方らが同一内容の保育所入所措置をしてきた事実も、そのことを裏付けるものというべきである。
そうとすれば、措置権者たる相手方らにおいては、期限の到来の都度、児童についての入所措置事由の存否の見直しと入所措置除外事由の有無等を検討した上、入所措置事由又は入所措置除外事由の存否により、保育所入所措置に付されていた期限を更新して引き続き保育所入所措置を採るか、保育所入所措置を打ち切るかを決することとなるものというべきであるところ、このように期限の更新が予定されている保育所入所措置は、それに付されていた期限の到来によつては当然にその効力が消滅するものではなく、措置権者が保護者のした更新申請の受理を拒み、あるいは保護者に対しその保護する児童につきそれまで入所していた保育所からの退所を求めるなどの方法で保育所入所措置の期限の更新を拒絶する処分をした時にはじめてその効力が消滅するものと解するのが相当である。
３　右の見地から考えると、相手方らが抗告人らに対し、当初入所措置及びその後の各保育所入所措置について、それに付されていた措置期限の到来の都度同一内容の保育所入所措置を反復してきたのは、先行する保育所入所措置の措置期限を更新してきたに外ならないものというべきである。


○　主文
原告に対する公正取引委員会昭和五二年（有）第三号事件につき、被告が昭和五六年七月一日にした審決を取り消す。右事件を被告に差し一失す。訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
主文第一、第三項と同旨。
二　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　主張
一　原告の請求原因
１　原告は、肩書地に本店を置き、精米機、混米機、石抜撰穀機など食料加工機の製造、販売を主たる業とする会社である。
２　被告は、昭和五二年五月二日、原告を被審人として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独占禁止法という。）違反の疑いがあるとの理由で同法四九条により審判開始決定をし、公正取引委員会昭和五二年（判）第三号事件として審判手続を進め、昭和五六年七月一日、別紙審決書写しのとおりの審決（以下、本件審決という。）をし、本件審決書の謄本が同月三日原告に到着した。３　しかし、本件審決には、以下の違法があるから、取消しを免れない。（一）　本件審決が、本件審決主文掲記の特約店契約（以下、本件特約店契約という。）の趣旨を、原告製造の防音型精米機、混米機及び石抜撰穀機（以下、東洋特約製品という。）と競合する他社の製品をすべて排除するものと認め、また、食糧加工機販売業者（以下、販売業者という。）のうち原告との間に本件特約店契約を締結した者（以下、特約店という。）が持約店以外の販売業者に東洋特約製品を販売することを禁止する旨の条項（以下、転売禁止の拘束条項という。）を正当な理由のないものと認めたのは、実質的証拠を欠くものである。
（１）　（「競合品」の解釈の誤り）
本件審決は、本件特約店契約の趣旨を、東洋特約製品と競合する他社の製品一般を排除するものと解し、そのように認定しているが、本件特約店契約の趣旨は、東洋特約製品の後記工業所有権を侵害する他社製品のみを排除しようとするものである。このことは、本件特約店契約締結に当たつて販売業者にも周知徹底されていることが関係各証拠から認められるから、本件審決の右認定は、実質的証拠を欠くものである。
すなわち、訴外Ａ及び同財団法人雑賀技術研究所（以下、雑賀研究所という。）は、かねて防音型精米機を完成させていたものの、従米右訴外人らの開発、発明による製品について他の業者による類似製品の製造、販売が行われるという多くの工業所有権侵害事件が発生し、訴訟によつてはその侵害防止の実効を期し得ない状況にあつたので、右防音型精米機の商品化については消極的であつたが、原告の要請により、昭和五一年に至り、原告に対し、その販売に当たつて工業所有権防衛のための有効適切な措置を講ずることを条件に、右防音型精米機の製造、販売を認めるに至つた。そのため、原告は、そのころ、販売業者との間に東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品の取扱い禁止を内容とする特約店契約を締結するため、取扱い禁止商品を「侵害品」と表現した特約店契約文案を用意し、その後原告の東京営業所長Ｂの意見具申により、これを「競合品」の表現に改めて本件特約店契約を締結するに至つたのである。
また、本件特約店契約において、「競合品」なる表現を「東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品」の意味で使用するものであることについては、原告は、販売業者に対して十分その趣旨を説明し、了解を得て本件特約店契約を締結している。すなわち、Ａ及び原告代表者Ｃは、昭和五一年一一月二日及び三日の防音型精米機の実演発表会の席上、販売業者に対し、本件特約店契約の目的が、東洋特約製品の工業所有権に対する侵害の防止にあること及び「競合品」なる表現は「東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品」を意味することについて詳細な説明を行つている。更に、原告は、右発表会に出席しなかつた販売業者である訴外Ｄの要請に応じ、同人に対し、右特約店契約の目的及び「競合品」なる表現について同様の説明をした文書を作成交付している。事実、特約店は、本件特約店契約締結後も、非防音型他社製精米機を販売しており、原告はこれに対し異議を唱えたことはない。
（２）　（転売禁止の拘束条項の正当性）
次に、本件審決は、本件特約店契約の転売禁止の拘束条項が、正当な理由のないものであると認定しているが、右転売禁止の拘束条項は、東洋特約製品がいわゆる「おとり商品」化すること又はこれの模造品が出現することの危険を防止することを目的とするものであることが関係各証拠から認められるのであるから、本件審決の右認定は、実質的証拠を欠くものである。
食糧加工機製造販売業界においては、工業所有権によつて保護されている有力商品が、しばしば「おとり商品」化される実態にある。すなわち、販売業者中には、入手した原告の製品に手を加えて性能を低下させたうえ、顧客に対し、これと自己の推奨品を比較させて販売したり、原告の製品につき虚偽の説明をしたり、極めて安値を付けて安物のイメージを与えたりするといつた行為に出る者が少なくない。また、食糧加工機製造販売業界においては、模造品の出現を予測しておかなければならないことが常態になつているが、メーカーが他社製品を入手し模造品を製造しようとするときは、販売業者を介してこれを行う事例が多く見うけられるところから、本件特約店契約はこれらを防止する目的で締結されたものである。事実、原告の防音型精米機に関する工業所有権の出願は昭和五一年一〇月三一日にされたのであるが、発表と同時にそれが競争メーカーに入手分折されて模造品が製造販売された場合は、後に特許権を獲得しても、もはや侵害差止を求められなくなる危険があつた。


（二）　本件審決は、食糧加工機製造業者が販売業者を通じて小精米用食糧加工機（三馬力以上五〇馬力以下の精米機、混米機及び処理能力毎時三〇俵以下の石抜撰穀機）を米穀小売業者に供給するという独立の取引の場があるものとし、原告が、右取引の場において、昭和五一年度の販売高では、精米磯については国内総販売高の約二八パーセント、混米機については約七〇パーセント、石抜撰穀機については約五二パーセントを占め、いずれも業界第一位のシエアを有するものと認め、このことのみから、原告が業界において有力な地位を有するものと認定し、よつて本件特約店契約が公正競争阻害性を有するものと認めているが、右認定は、次のような理由から、実質的証拠を欠くものである。
（１）　（取引の場の設定の誤り）
食糧加工機製造業者は、小精米用食糧加工機を販売業者を通じて米穀小売業者に供給しているのみならず、販売業者を通じて、又は直接に、大型精米工場に対してもこれを供給している。すなわち、大型精米工場では、五〇馬力以下の精米機を数個連座で設置し大型精米装置として使用しており、また、混米機及び処理能力毎時三〇俵以下の石抜撰穀機も、現にこれを使用している。したがつて、食糧加工機製造業者にとつては、大型精米工場及び米穀小売業者を含めた精米用食糧加工機の需要者全体に対し製品を供給するという取引の場のみが実在しているのであつて、小精米用食糧加工機を販売業者を通して米穀小売業者に供給するという取引の場に局限して食糧加工機製造業者の有力者性を把握しようとする本件審決の認定は不合理であり、ひいては、本件特約店契約が公正競争阻害性を有するものとした本件審決の認定は、実質的証拠を欠くものである。
（２）　（原告の販売シエア認定の誤り）
仮に、食糧加工機製造業者が販売業者を通じて小精米用食糧加工機を米穀小売業者に供給するという独立乃取引の場の存在を認め得るとしても本件審決の原告の精米機の販売高のシエアに関する前記の認定は、実質的証拠を欠くものである。すなわち、本件審決は、原告ら食糧加工機製造業者らから被告に対して報告された右精米機の昭和五一年度の販売高を集計して右シエアを算出したものであるところ、原告は、右報告に当たり、誤つて、大型精米工場向けの精米機の販売高と米穀小売業者向けの精米機の販売高を合わせた販売高二億二、一二九万一、〇〇〇円を、原告の三馬力以上五〇馬力以下の精米機の販売高として報告した。したがつて、原告の右シエアの正しい算出は、右二億二、一二九万一、〇〇〇円から大型精米工場向けの精米機の販売高を控除した額に基づいてしなければならず、これを控除しないでした右報告に基づく本件審決のこの点の認定は、実質的証拠を欠くものである。
（３）　（有力者性の認定の誤り）
小精米用食糧加工機を販売業者を通じて米穀小売業者に供給するという独立の取引の場が存在し、その場における事業者の有力者性を把握し得るとしても、右小精米用食糧加工機の販売シエアのみから事業者の有力者性を把握するのは妥当でない。すなわち、全国の大型精米工場の大部分は、全国農業協同組合連合会（以下、全農連という。）及び全国食糧事業協同組合連合会（以下、全糧連という。）の傘下にあるが、全農連及び全糧連の傘下にない米穀販売業者の取扱い米穀数量比率はおおよそ一四から一五パーセントであり、これからおおよその全農連及び全糧連傘下の大型精米工場のシエアとその傘下にない大型精米工場のシエアを把握することができる。そして、右大型精米工場の大型精米装置の受注単価は、普通は数千万円以上、時には一億円以上になり、また、大型精米工場は、大型精米装置本機以外の補助的機器類を食糧加工機製造業者から販売業者を通じて仕入れることがある。更に、大型精米工場については、食糧加工機製造業者がその建設を請負い、販売業者にこれを下請けさせることがある。このように、大型精米工場における大型精米装置関連の取引をすることは、食糧加工機製造業者及び販売業者にとつて極めて重要なものである。ところで、訴外株式会社佐竹製作所（以下、佐竹製作所という。）は、全農連及び全糧連傘下の大型精米工場に対し、全農連及び全糧連を通じてほぼ独占に近い状態で大型精米装置を販売供給しているが、この大型精米装置に関する取引を武器として、販売業者に対しても多大の影響力を有しており、右小精米用食糧加工機を販売業者を通じて米穀小売業者に供給するという取引の場における取引についても重大な影響を与え得る地位を有している。したがつて、前記取引の場における事業者の有力者性を把握するについては、右大型精米工場向けの取引において有力な地位を有している業者の存在を無視することはできず、佐竹製作所の存在は、無視できない。
（４）　（原告の工業所有権の存在を考慮しなかつた誤り）原告が本件特約店契約を締結し得ているのは、原告が小精米用食糧加工機を販売業者を通して米穀小売業者に供給するという独立の取引の場において高い販売シエアを有しているからではなく、東洋特約製品が工業所有権に保護された一種の独占商品であるからである。
すなわち、原告は、別表（１）の各工業所有権の実施権を有している。まず、雑賀研究所の有する噴風度自在精穀機なる実用新案権（別表（１）（１）ーへ）は、能率的、効果的精米に資するものであり、更に、同研究所の有する精穀機の自動停止装置なる特許権（別表（１）（１）ーロ）は、精米作業の無人化に資するものであつて、他社製品に比して、原告の製品に対する需要度を高める要因となつている。また、原告は、昭和五一年において防音型精米機に関する特許権二件と実用新案権一件（別表（１）（１）ーハ、ニ、ト）を出願するに至り、かつ、現在のところ、「防音化」という点においては、原告の製品と競合しうる他社の製品は出現していない。また、雑賀研究所は攪拌式混米機の意匠権（別表（１）（２））を有しているが、一般には能率面、製法面で攪拌式の方が落下式より優つているといわれており、このため、原告の製品に対する需要度は他社に比して高いのである。更に、Ａの有する撰穀機における選別板及び載置筐一体駆動装置なる特許権（別表（１）（３）ーイ）は、風の強弱と無関係に、すなわち、難しい調節を要せず、完全に撰穀できる技術であり、同人はその他工業所有権八件（別表（１）（３））を有している。


原告が本件特約店契約を締結し得ているのは、まさに、東洋特約製品がこれらの各工業所有権によつて保護された優良な製品であり、そのため、東洋特約製品に対する販売業者の需要度が他社製品に対するそれより格段に高いことに起因するものなのである。
（三）　仮に、本件審決のいう取引の場において、原告が右認定のシエアを有し、有力者性が認められるとしても、本件審決は、右取引の場において原告が右シエアを有することのみから、直ちに本件特約店契約の公正競争阻害性を肯定しているものであつて、市場機構が備えているその他の経済的要因について何ら審理判断することなく、本件特約店契約の公正競争阻害性を認定したものとして、実質的証拠を欠くものである。
（１）　（佐竹製作所の存在を無視した誤り）
そもそも、精米用食糧加工機の製造販売市場におけるシエア又は総合的事業力の観点からすれば、原告をはるかにしのぐ有力な事業者が存在する。右市場における競争者の数とそれぞれの販売実績をみると、精米機については、製造業者の数は、本件審決認定の一〇社ではなく一一社であり、原告の昭和五一年度における販売実績は、大型精米工場向けのものを含めて、二億二、一二九万一、〇〇〇円であり、佐竹製作所のそれは約二二億円であるから、原告の右販売実績は佐竹製作所のそれの一〇パーセント程度にすぎない。混米機については、製造業者の数は、本件審決認定の三社ではなく四社であり、原告の昭和五一年度における販売実績は、大型精米工場向けのものを含めて、七、〇八七万七、〇〇〇円であるが、本件審決においては、他三社の販売実績は明らかではないので、市場における原告の地位を論ずることはできない。石抜撰穀機については、製造業者の数は五社であるが、原告の昭和五一年度における販売実績は、大型精米工場向けのものを含めて、九、五八七万九、〇〇〇円であるが、本件審決においては、他四社の販売実績は明らかではないので、市場における原告の地位を論ずることはできない。ところで、食糧加工機は、大型精米工場向けとそれ以外向けのものとで異つた製品が生産され販売されるわけではなく、したがつて、食糧加工機の製造販売市場は、農家用のものを除くと、一個の市場を形成しているとみるべきであり、本来、そこではすべての製造業者が競争を行う関係にあり、しかも、この市場においては、佐竹製作所が米穀卸売業者に対する取引の分野で圧倒的なシエアを有している。すなわち、佐竹製作所は、全農連及び全糧連系の米穀卸売業者に対して約九〇パーセント、全米商運協同組合（以下、全米商連という。）系の米穀卸売業者に対して約五〇パーセントのシエアを有している。そして、佐竹製作所は、その企業規模からみて、米穀小売業者向け食糧加工機の製造販売の分野においても、いつでも原告を含む製造業者に対抗し競争するだけの能力を有している。したがつて、佐竹製作所の存在を無視して、原告の地位はもちろん、本件特約店契約の公正競争阻害性の有無を論ずることはできない。
（２）　（東洋特約製品の工業所有権の存在を考慮しなかつた誤り）本件特約店契約の対象たる東洋特約製品に関する経済的諸条件についてみれば、精米用食糧加工機の製造販売市場にあつては、工業所有権による製品の差別化が当該製品の需要の拡大を生み、かつ、当該製品の製造販売主体の市場における地位を強化する要因となつている。
ところが、精米用食糧加工機の製造販売業界における競争は、このような正当な技術の開発という形態においてだけではなく、工業所有権を侵害する製品の製造販売という形においても、多く行われてきたのである。東洋特約製品の工業所有権に対する侵害につき、裁判上の手続となつたものだけでも、別表（２）のとおりである。
したがつて、精米用食糧加工機製遣販売の市場にあつては、工業所有権の維持、保全が公正な競争を行うために不可欠な秩序要因となつているのであり、本件特約店契約の公正競争阻害性の有無を認定判断するについても、この点を無視することは許されない。
（四）　（過剰処分としての違法）
本件審決による行政処分には、必要最小限度を越えた過剰処分としての違法がある。
本件審決は、本件特約店契約自体の破棄を命じているが、「本件特約店契約の趣旨が単に工業所有権を侵害する侵害品の排除にあるのではなく、一般に被審人と競争関係に立つ他社の製造する競合品の取扱いを禁止することである以上、もつぱら侵害品の排除を前提とする工業所有権防衛の行為であるとの主張は認められない。」としていることからすると、本件特約店契約の趣旨が真に東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社の製品の排除にあるのであればそれは、正当なものと認め得るということをその前提としているはずである。そうだとすれば、本件特約店契約は、単にその文言が契約の本旨にそぐわないものである点において不適当なものであるにすぎないものというべきである。したがつて、これに対する必要最小限度の行政処分としては、例えば、本件特約店契約中に、その目的を東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社の製品の排除に限定するに適した文字の挿入を命ずることだけで十分であり、本件特約店契約自体の破棄をまで命ずる必要はない。４　よつて、本件審決の取消しを求める。
二　被告の答弁
請求原因１及び２の事実は認める。


同３・（一）の事実は争う。契約の内容の確定については、契約書に記載された文言を客観的、合理的に解釈することを第一義とすべきであつて、契約文言をはなれて契約締結の動機ないし目的又は契約締結当時の付随的説明等を第一とすべきではない。本件特約店契約書の文言からは、本件特約店契約が原告主張の東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品のみを排除する趣旨内容のものと解することはできない。原告が本件特約店契約を締結するに際し、販売業者らに対し、「競合品」とは東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品をいう趣旨であるとの点について十分説明をしたとは認められないし、また、右趣旨であるとすれば、原告が本件特約店契約締結に当たり、広く「競合品」を排除する旨を明示している本件特約店契約書を使用したことは甚だ奇異であつて理解できないところである。本件特約店契約は、東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品のみの排除を趣旨とするというよりは、一般的に東洋特約製品と競合する製品の排除を趣旨とするものである。本件審決は、本件特約店契約書の文言の解釈に加えて、本件特約店契約締結当時の状況等についても検討のうえ、そのように解したのである。同３・（二）及び（三）の事実は争う。精米機、混米機及び石抜撰穀機には、主として米穀小売業者によつて使用される小精米用食糧加工機のほか、大型精米工場に設置して使用される大型精米装置及び農家で使用される自家用精米機があり、右小精米用食糧加工機の大部分は、食糧加工機製造業者から販売業者を経て米穀小売業者に供給されるのに対し、大型精米装置の大部分は、全農連又は全糧連を経て大型精米工場に供給され、また、自家用精米機の大部分は、農機具販売業者又は各都道府県農業協同組合を経て農家に供給されている。販売業者の取り扱つている食糧加工機の大部分が小精米用食糧加工機である。大型精米工場の精米装置の大部分は、連座した数台の五〇馬力以下の精米機を直列に組み合わせ、その工程に応じた作業をする構造になつているので、一般的には大型精米工場向け精米機等と米穀小売業者向け精米機等とは別のものであると認めるのが相当である。したがつて、食糧加工機製造業者が食糧加工機を販売業者に販売するという取引の場における食糧加工機製造業者の地位を把握するには、小精米用食糧加工機についての販売比率によるのが妥当である。
仮に、原告の小精米用食糧加工機の販売比率の認定の基礎となつた資料に多少の誤差があつたとしても、原告が小精米用食糧加工機製造業者の間で有力な地位にあることは十分認定し得る。また、原告が本件取引を実行し得ている理由が幾つかあるとしても、原告が小精米用食糧加工機製造業者の間で有力な地位にあることがその重要な理由である。
本件審決は、原告の小精米用食糧加工機の販売業者に対する販売シエア、本件特約店契約締結の際の状況及びその後の事情等を総合評価し、かつ、本件特約店契約が専ら東洋特約製品の工業所有権防衛の目的でなされたものとは認められないことから、本件特約店契約に公正競争阻害性があるとしたのであつて、その判断に誤りはない。
同３・（四）の事実は争う。本件特約店契約は、その条項の一部が違法であるとか、文言の一部に不適切なものがあるといつたものではなく、本件特約店契約自体が、特約店に対し東洋特約製品と競合する他社の製品を取り扱わせないこと及び特約店以外の販売業者に東洋特約製品を販売させないことを目的として締結された点において、独占禁止法に違反するのであり、本件特約店契約自体の破棄を命ずることは当然の処分である。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告が、肩書地に本店を置き、精米機、混米機、石抜撰穀機など食糧加工機の製造、販売を主たる業とする会社であること、被告が、昭和五二年五月二日、原告を被審人として、独占禁止法違反の疑いがあるとの理由で同法四九条により審判開始決定をし、公正取引委員会昭和五二年（判）第三号事件として審判手続を進め、昭和五六年七月一日別紙審決書写しのとおりの審決をし、本件審決書の謄本が同月三日原告に到達したことは、当事者間に争いがない。
二　１　まず、原告は、本件審決が、本件特約店契約は、東洋特約製品と競合する他社の製品をすべて排除するものであると認めたのは、実質的証拠を欠くと主張する。
本件審決挙示の査第三ないし第七号証、第九ないし第二〇号証、第二九ないに第三一号証及び審判の全趣旨を総合すれば、原告は、昭和五一年一一月二日及び「三日の両日、和歌山市所在の原告会社本店及び新和歌浦観光ホテルにおける原告の防音型精米機の実演発表会の席上で、販売業者らに対し、原告との間に、「東洋特約製品と競合する他社の製品を取り扱わないこと、原告との間に本件特約店契約を締結した販売業者以外の販売業者に東洋特約製品を販売しないこと。」を内容とする本件特約店契約を締結した特約店に対してのみ原告製遣の防音型精米機を販売する旨を告げ、以後、逐次、七九名の販売業者と本件特約店契約を締結した事実を認定することができる。
原告は、本件特約店契約は、「東洋特約製品と競合する他社の製品を取り扱わないこと」の文言を有するものではあるが、従来、他の食糧加工機製造業者らが東洋特約製品の工業所有権を侵害する製品を製造、販売し、そのため原告らは右工業所有権防衛のため幾多の訴訟を提起し勝訴の判決を得てきたが実効がなかつたこと、Ａ及び雑賀研究所から右工業所有権防衛のため有効、適切な措置を講ずるよう要請されていたこと、原告の会社内部において、本件特約店契約締結に際し、あらかじめ、「競合品」なる文言を東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品すなわち「侵害品」を意味するものとして検討していたこと、原告代表者らが右実演発表会の席上及び本件特約店契約締結の際に販売業者らに対し本件特約店契約の趣旨は東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社製品を排除することにある旨を説明しなこと、原告は右実演発表会に出席していなかつた販売業者に対しても同様の説明をしたことの事実があるから、本件特約店契約における「競合品」なる文言の趣旨は、東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社の製品を意味するものであり、これを東洋特約製品と競合する他社製品のすべてを意味するものと解すべきではない、と主張する。


しかしながら、仮に右のような原告主張の事実が認められるとしても、そもそも、「競合品」なる文言を工業所有権侵害品を意味するものと解するのは、文言の一般的用法に合わないものであり、また、原告主張の右事実は、本件特約店契約締結の動機または目的にとどまるにすぎないものと考えられる。したがつて、右のような契約締結の動機または目的が契約に用いられた文言に優先して契約内容を確定すべき事情となるものではないとし、右契約に用いられた文言にそつて本件特約店契約を一般的に東洋特約製品と競合する他社製品の排除を趣旨とするものであるとした本件審決の認定に、不合理な点があるものとすることはできない。
また、原告は、特約店は、本件特約店契約締結以後においても、引続き、防音型精米機以外の他社製品を取り扱つており、原告はこれに対し異議を唱えたことはないから、本件特約店契約における右競合品なる文言は、東洋特約製品の工業所有権を侵害する他社の製品を意味するものであり、これを一般的に東洋特約製品と競合する他社製品を意味するものと解すべきではないと主張する。しかしながら、仮に、右のような原告主張の事実が認められたとしても、それは、右特約店が本件特約店契約に違反する行為をしているのを原告が事実上看過しているにすぎないと見る余地も十分にあるから、これによつて本件特約店契約の趣旨、内容に関する本件審決の認定が合理性を欠くこととなるものではない。２　次に、原告は、本件特約店契約中の転売禁止の拘束条項は、東洋特約製品がいわゆる「おとり商品」化すること又はこれの模造品が出現することの危険の防止を目的とするものであつて、これを正当の理由がないものとした本件審決の認定は、実質的証拠を欠くものであると主張する。
確かに、審第八号証、第一〇ないし第二〇号証、第二八号証、第三一号証、第三三号証の一、二、第三八号証の一ないし四、第四二号証、参考人宇津呂雄章の第六回審判、同Ａの第七回審判、同Ｃの第八、第九回審判における各陳述によれば、Ａ及び雑賀研究所は、つとに、その有する精米用食糧加工機の工業所有権につき他製造業者との間でその侵害排除のだめの訴詮等を繰り返していたこと、原告は、かねて販売業者らからも東洋特約製品の模造品が出まわることについて対策を求められていたことを認ぬるに十分であるが、このことをもつてしても、本件特約店契約の転売禁止の拘束条項の趣旨を東洋特約製品が「おとり商品」化すること又はこれの模造品が出現することの危険の防止の目的に局限されたものと当然に解さなければならない理由は見出せず、むしろ、本件特約店契約において用いられている文言等前掲本件審決挙示の証拠によつて認められる事実からは、やはり本件特約店契約における転売禁止の拘束条項は、一般的に特約店から東洋特約製品が特約店以外の販売業者に出まわることのないようにしたものと解するのが相当である。そうすると、本件特約店契約の転売禁止の拘束条項の趣旨が東洋特約製品が「おとり商品」化すること又はこれの模造品が出現することの危険の防止の目的に局限されたものであることを前提とする原告の主張は理由がない。三　原告は、本件審決が、食糧加工機製造業者が精米用食糧加工機の需要者全体に対し製品を供給するという取引の場より更に局限された食糧加工機製造業者が販売業者を通じて小精米用食糧加工機を米穀小売業者に供給するという独立の取引の場があるものと認定しているのは、実質的証拠を欠くものであると主張する。本件審決は、査第二、第八、第九、第一六、第二一、第二七、第二八号証、審第五号証、参考人Ｃの第八回及び第九回審判、同Ｅの第四回審判、同Ｆの第一一回及び第一二回審判における各陳述に基づき、食糧加工機製造業者が三馬力以上五〇馬力以下の精米機、混米機、毎時処理能力三〇俵以下の石抜撰穀機を販売業者を通じて米穀小売業者に供給するという独立の取引の場が存する旨を認定しているものであるところ、前掲挙示の証拠から、精米機、混米機及び石抜撰穀機には、（１）主として米穀小売業者によつて使用される小精米用食糧加工機、（２）大型精米工場に設置して使用される大型精米装置及び、（３）農家で使用される自家精米機があるが、そのうち小精米用食糧加工機の大部分が食糧加工機製造業者から販売業者を経て米穀小売業者に供給され、大型精米装置の大部分が全農連又は全糧連を経て大型精米工場に供給され、自家用精米機の大部分が農機具販売業者又は各都道府県農業協同組合を経て農家に供給されていること、混米機の大部分が米穀小売業者で使用されるものであつて、大型精米工場においてほほとんど使用されていないこと、毎時処理能力三〇俵以下の石抜撰穀機は米穀小売業者で使用されるものであることが認められ、このように或る市場の中において、更に、流通する商品、流通経路、流通主体等の特性に基づいて、それぞれ、対象市場を区分し類型化することができる取引の場があるときは、ここに更に局限された独立の取引の場が存在すると認めるのが相当であるから、本件審決が前記食糧加工機製造業者が販売業者を通じて小精米用食糧加工機を米穀小売業者に対して供給するという独立の取引の場の存在を認めたことは不合理なものということはできない。
原告は、大型精米工場における大型精米装置は、五〇馬力以下の精米機を数個連座で設置して五〇馬力以上の精米装置としたり又は五〇馬力以下の精米装置としたりしているものであり、また、大型精米工場においても混米機及び処理能力毎時三〇俵以下の石抜撰穀機を使用しており、原告ら食糧加工機製造業者はこれら大型精米工場において使用される五〇馬力以下の精米機、混米機、処理能力毎時三〇俵以下の石抜撰穀機を販売業者を通じて大型精米工場に供給しているから、本件審決の認める独立の取引の場は存在しない旨主張する。
しかし、本件審決は、これらの事実を否定しているのではなく、ただ、それが比較的小部分を占めるにすぎないと認めたうえ、これらの事実の存在にもかかわらず、なお前記のような独立の取引の場が存在するものと認定しているものであることが明らかであり、審第九〇号証、参考人Ｅの第四回審判における陳述によれば、大型精米工場に対する食糧加工機の供給は、佐竹製作所がその大部分を全農連及び全糧連を経てしており、その余の部分はその他の食糧加工機製造業者が販売業者を経てしているものの、その例は少ないものであることが認められるから、食糧加工機製造業者が小精米用食糧加工機を販売業者を通じて大型精米工場に供給していることがあるとしても、直ちにこのことをもつて、本件審決のこの点の認定が合理性を欠くこととなるものとはいえず、ひいては、実質的証拠を欠くものとすることはできない。


四　また原告は、仮に、食糧加工機製造業者が販売業者を通して小精米用食糧加工機を米穀小売業者に供給するという独立の取引の場の存在が認め得るとしても、右取引の場において原告製造の精米機の販売高が国内の総販売高の約二八パーセントのシエアを占めているとした本件審決の認定は、原告の誤つた報告に基づくものであつて、実質的証拠を欠くものであると主張する。
本件審決は、右取引の場における原告の販売シエアについて、査第二号証（原告の昭和五二年三月一一日付報告書）、同第八号証（審査官Ｇ外三名の昭和五二年三月一八日付報告書）に基づき、昭和五一年度における全国の食糧加工機製造業者一〇名の三馬力以上五〇馬力以下の精米機の販売総額は八億〇、六一八万四、〇〇〇円であり、そのうち原告の販売額は二億二、一二九万一、〇〇〇円であるから、全体の約二八パーセントを占め、業界第一位の地位にあることを認定し、このことを理由に原告が右取引の場において有力な地位を有する業者であるとの事実を認定していることが明らかであるところ、他方、審第九〇号証（とう精工場の現況）、同第九五号証の四（小売価格表）、参考人Ｃの第八回及び第九回審判における陳述によれば、原告は、被告から昭和五一年度における三馬力以上五〇馬力以下の精米機の販売額の報告を求められたところ、大型精米工場向けの五〇馬カ以下の精米機の販売額と米穀小売業者向けの五〇馬力以下の精米機の販売額とを合算した額を前記二億二、一二九万一、〇〇〇円として報告したことが認められ、右認定に反する証拠はない。
そうすると、本件審決が前記取引の場において原告が三馬力以上五〇馬カ以下の精米機の販売につき約二八パーセントのシエアを占めるものと認定したのは、そのシエアを過大に認定した結果となつているといわなければならない。原告の右シエアを正確に認めるためには、原告の右販売額から大型精米工場向けの五〇馬力以下の精米機の販売額を控除した残額を求め、更に全国の他の製造業者一〇社の同様な数額を求め、これに基づいてシエアを算出、認定しなければならない理である。結局、本件審決は、前記昭和五一年度における原告を含めた全国の食糧加工機製造業者の三馬力以上五〇馬力以下の精米機の販売総額のうち大型精米工場向けのものを控除した額及び原告の右精米機の販売額のうち同じく大型精米工場向けのものを控除した額を明らかにする証拠が存しないにもかかわらず、原告の右取引の場におけるそのシエアを約二八パーセントと認定し、これを理由としで、原告が右取引の場において有力な地位を有する業者であるとの事実を認定しているのであるから、この点に関する認定は、実質的証拠を欠くものといわざるをえない。被告は、仮に、原告の小精米用食糧加工機の販売比率の認定の基礎となつた資料に多少の誤差があるとしても、原告が小精米用食糧加工機製造業者の間で有力な地位にあることは十分に認定し得ると主張しており、確かに前記三においても説示したとおり、佐竹製作所を除く原告ら食糧加工機製造業者が販売業者を通じて精米機を大型精米工場に供給するという例は、さほど数多くないものであることが認められる。しかしながら、前記のとおり食糧加工機製造業者が販売業者を通じて小精米用食糧加工機を米穀小売業者に対して供給するという取引の場において、原告製造の精米機の販売高が国内の総販売高に対して占める正確な比率を明らかにする証拠が存しない以上、右の正確な比率を前提とした場合に、被告が右取引の場における原告の地位等に関してどのような認定、判断をするであろうかは、当裁判所においてにわかにこれを予測し難いものといわざるを得ず、被告の右主張を容れることはできない。
五　なお、原告は、本件審決のいう取引の場において原告が有力な地位を有する業者であるということのみから、市場機構が備えているその他の経済的要因について何ら審理判断することなく、本件特約店契約の公正競争阻害性を肯定した本件審決の認定は、実質的証拠を欠くものであると主張する。
いわゆる排他条件付取引が正当な理由がないものとして昭和二八年公正取引委員会告示第一一号不公正な取引方法七に該当するといい得るためには、それが行為者と競争者との間における公正な競争を阻害するおそれがあると認められることが必要であり、したがつて、本件特約店契約が右の不公正な取引方法七に該当するためには、原告の右契約の締結行為によつて、食糧加工機製造業者が販売業者を通じて小精米用食糧加工機を米穀小売業者に供給するという取引の場における公正な競争が阻害されるおそれがあると認められることが必要であるところ、右の会正競争阻害性の有無は、結局のところ、行為者のする排他条件付取引によつて行為者と競争関係にある事業者の利用しうる流通経路がどの程度閉鎖的な状態におがれることとなるかによつて決定されるべきであり、一般に一定の取引の分野において有力な立場にある事業者がその製品について販売業者の中の相当数の者との間で排他条件付取引を行う場合には、その取引には原則的に公正競争阻害性が認められるものとみて差し支えないであろう。しかし、また、右のような場合であつても、一定の取引の分野の市場構造の特殊性等からして、すでに各販売業者が事実上特定の事業者の系列に組み込まれており、その事業者の製品だけしか取り扱わないという事態になつているなど特段の事情が認められる場合は、排他条件付取引に公正競争阻害性が認められないとされる余地が生ずるものと解される。したがつて、排他条件付取引に公正競争阻害性が認められるか否かを判断するに当たつては、行為者及びその競争者の製造する製品を取り扱う販売業者がどの程度存在し、販売業者の各事業者への系列化の実情がどのようなものになつているかといつた点が重要な判断資料となるものというべきである。


これを本件についでみるに、本件審決は、原告が昭和五一年一一月二日から昭和五二年三月一一日までの間に全国の販売業者二四〇名のうち七九名との間で本件特約店契約を締結したこと及び原告が前記取引の場において有力な地位にある者であることから、右の排他条件付取引には公正競争阻害性が認められると判断しているのであるが、本件審決が全国の販売業者の数が二四〇名であるどの事実をいかなる証拠に基づいて認定したのかは、被告から当裁判所に送付された事件記録を精査してみても明らかでない。すなわち、本件審決が右認定の根拠として挙示する査第二号証、第五ないし第七号証、第一一号証、第一三号証、第一五ないし第二〇号証、第二九ないし第三一号証からは、右の事実を認めることができず、かえつて、審第四号証、第八四号証、参考人Ｆの第一一回審判における陳述、同Ｈの第一四回審判に北ける陳述をみると、そこに現れた全国の販売業者の数はおおよそ一〇〇名とするものから二、〇〇〇名とするものまで区々に分かれており、とうていこれを確定することができない。また、これら各販売業者の各事業者への系列化の実情の点についても、例えば審第七八、第七九号証、第九八、第九九号証、参考人Ａの第七回審判における陳述、同Ｈの第一四回審判における陳述によれば、少くとも、原告と競争関係にある佐竹製作所、訴外株式会社丸七製作所、同中島造機株式会社等においてはすでに相当数の販売業者をいわゆる専売店として自己の系列に組み込んでいることが窺えるなど、本件で問題とされている取引の場においては、各販売業者の特定の事業者への系列化がかなりの程度まで進んでいるのではないかと推認できる余地さえも認められる。
そうすると、仮に、本件審決のいう取引の場において原告が有力な地位を有する業者であるとの本件審決の前記の認定判断が合理性を有するとした場合においても、更に、本件審決は、右の全国の販売業者の数やその各事業者への系列化の実情の点を認定判断するのに必要な的確な証拠を収集することなく、たやすく本件特約店契約の締結行為について公正競争阻害性の存在を肯定したものであり、この点においても審決の基礎となつた事実を立証する実質的証拠を欠く違法なものといわざるを得ない。
六　よつて、原告申出にかかる前掲各証拠の取調べの要否の点を含めて、その余の点について判断するまでもなく、本件審決はこれを取り消すべく、原告の本件取引の場における販売業者向けの小精米用食糧加工機の販売高によるシエア、全国における販売業者の数及び競争者による各販売業者の系列化の実情の点につき、更に審判をさせる必要があるから、独占禁止法八三条により本事件を被告に差し戻すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　矢口洪一　岡垣　皇　磯部　喬　塩谷　雄　涌井紀夫）
別紙
昭和五二年（判）第三号
(原裁判等の表示)
審　　決
和歌山市＜地名略＞
被　番　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東洋
製米機製作所
右代表者代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ右代理人弁護士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村下　武司同　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇津呂雄章同　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板谷　　洋同　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘高　郁文同　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏木　義憲公正取引委員会は、右被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反事件について、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（以下「規則」という。）第六六条の規定により審判官Ｉから提出された事件記録及び規則第六八条の規定により被審人から提出された異議の申立書に基づいて別紙審決案を調査し、次のとおり審決する。
○　主文
一　被審人株式会社東洋精米機製作所は、同社の製造に係る防音型精米機、混米機及び石抜撰穀機（以下「東洋特約製品」という。）の販売について、取引先販売業者との間で締結している「特約店契約」を破棄しなければならない。二　被審人は、前記「特約店契約」第二条に基づき、取引先販売業者から受け取り、保管している約束手形を、各振出人に返還しなければならない。三　被審人は、第一項に基づいて採つた措置を東洋特約製品の取引先販売業者に周知徹底させなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
四　被審人は、前三項に基づいて採つた措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。
○　理由


一　当委員会の認定した事実、証拠、被審人の主張に対する判断及び法令の適用は、いずれも別紙審決案と同一であるから、これを引用する。ただし、同審決案の理由中「第三被審人の主張に対する判断二（二）ロ本件特約店契約の及ぼす影響についての主張に対する判断」のうち、「本件特約店契約の締結を拒んだため、被審人の製品を販売できなくなつた者もあり」との記載の事実（二六ページ）を立証する証拠として、査第一八号証及び査第二三号証を追加する。二　よつて、被審人に対し、独占禁止法第五四条第一項の規定により、主文のとおり審決する。
昭和五六年七月一日
公正取引委員会
委員長　　Ｊ
委　員　　Ｋ
委　員　　Ｌ
委　員　　Ｍ
委　員　　Ｎ
（別紙）
昭和五二年（判）第三号
審決案
○　主文（前記審決の主文と同一につき省略）
○　理由
第一　事実
一　（一）被番人は、肩書地に本店を置き、精米機、混米機、石抜撰穀機等食糧加工機の製造業を営むものである。
（二）　被番人は、その製品の大部分を食糧加工機販売業者（以下「販売業者」という。）を通じて、米穀小売業者に供給している。
（三）　被審人の昭和五一年における製品の販売高は、三馬力以上五〇馬力以下の動力用の精米機については、国内における同精米機の総販売高の約二八パーセント、混米機については、同じく約七〇パーセント及び一時間当たりの処理能カが三〇俵以下の石抜撰穀機については、同じく約五二パーセントをそれぞれ占め、いずれも業界第一位である。
しかして、前記の食糧加工機は、いずれもその大部分が、米穀小売業者によつて使用されるものである。
二　（一）被番人は、昭和五一年一一月二日及び翌三日の両日、同社及び和歌山市所在の新和歌浦観光ホテルで自社製品である防音型精米機の実演発表会を開催したが、その際、販売業者に対し、被審人との間に次の事項を内容とする「特約店契約」を締結した者（以下「特約店」という。）に対してのみ防音型精米機を販売する旨を告知した。
イ　特約店は、東洋特約製品と競合する他社の製品を取り扱わないこと。ロ　特約店は、特約店以外の販売業者に、東洋特約製品を販売しないこと。ハ　この契約の保証として、特約店において約束手形を被審人に預けるなど前二項
の実効の確保に関する事項
（二）　被審人は、右実演発表会以降、販売業者との間に、逐次「特約店契約」の締結を進め、昭和五二年三月一一日現在、全国の販売業者約二四〇名のうち、七九名の者と同契約を締結し、これに基づき取引している。
第二　証拠（省略）
第三　被審人の主張に対する判断
一　被審人の業界における地位について
（一）　被審人の主張の要旨
審査官は、食糧加工機である精米機、混米機及び石抜撰穀機の製造業界における取引ないし競争の場の中に、更に、「米穀小売業者向け製品」なるものの取引ないし競争の場があることを前提として、その分野における被審人の販売比率を問題にし、被審人は業界第一位であるとしているが、そもそも食糧加工機製造業界においては、「米穀小売業者向け製品」の販売という独立の取引分野はなく、ただあるのは、大型精米工場及び米穀小売業者を含めた食糧加工機の需要者全体に対する製品の販売としての取引分野だけであり、その観点から見る限り、食糧加工機製造業者の販売の分野では他社が圧倒的販売比率をもつており、被審人は同業界ではむしろ弱小な製造業者にすぎないものであつて、決して有力な製造業者ではない。
（二）　右主張に対する審判官の判断
本審判にあいては、食糧加工機製造業者である被審人が防音型精米機、混米機及び石抜撰穀機を販売業者に対し販売するに当たつて行つた行為が、不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第一九条に違反するか否かが問擬されているのであるから、食糧加工機製造業者が、防音型精米機、混米機及び石抜撰穀機を販売業者に販売するという取引の場において、公正な競争が阻害されるおそれがあるか否かが問題であつて、当該取引の場が一定の取引分野を形成するかどうかは問題ではない。したがつて、本件においては、被審人の製品が全食糧加工機製造業者の製品の中で占める販売比率を厳密に論ずることはもともと不必要である。ただ、食糧加工機を販売業者に販売するという取引の場における被審人のおおよその地位をは握することは、本件行為の競争に及ぼす影響等を明らかにするために役立つことなので、その点につき検討を加えることとする。
精米機、混米機及び石抜撰穀機には、主として米穀小売業者によつて使用されるもの（以下「小精米用食糧加工機」と総称する。）のほか、大型精米工場に設置して使用される大型精米装置及び農家で使用される自家用精米機がある。そして、小精米用食糧加工機は、その大部分が販売業者を経て米穀小売業者に販売されるのに対し、大型精米装置は、その大部分が全国食糧事業協同組合連合会又は全国農業協同組合連合会を経て大型精米工場に販売され、また、農家で使用される自家用精米機はその大部分が農機具販売業者又は各都道府県農業協同組合を経て農家に販売されている（査第九号証、査第一六号証の各供述調書、参考人Ｅの第四回審判、参考人Ｃの第八回及び第九回審判並びに参考人Ｆの第一一回及び第一二回審判における各陳述）。したがつて、食糧加工機製造業者が食糧加工機を販売業者に販売するという取引の場における被審人の地位をは握するには、小精米用食糧加工機についての販売比率によるのがもつとも妥当である。


ところで、株式会社佐竹製作所監査役Ｏからの昭和五二年二月二二日付け供述聴取報告書（査第二一号証）によれば、米穀小売業者が使用する精米機は通常三馬力以上三〇馬力位までのものであることが認められ、更に、食糧庁編さんにかかる昭和五〇年七月一日現在の「とう精工場の現況」の抜粋（審第五号証）によれば、米穀小売業者の使用する食糧加工機は、精米機については三馬力以上五〇馬力未満のものが大部分を占めることが認められる。また、被審人の昭和五二年三月一一日付け報告書（査第二号証）によれば、被審人において製造する精米機はすべて五〇馬力以下のものであることが明らかであり、かつ、審査官Ｇ外三名の昭和五二年三月一八日付け報告書（査第八号証）によれば、三馬力以上五〇馬力以下の精米機を製造する業者は、被審人を含めて一〇社であり、昭和五一年における右一〇社の同精米機の国内販売総額は、八億〇六一八万四〇〇〇円であり、そのうち、被審人の製造にかかる精米機の販売額は二億二一二九万一〇〇〇円で、全体の約二八パーセントを占め、業界第一位であることが認められる。
混米機は、前掲査第二一号証及び参考人Ｆの第一一回審判期日における供述を総合すれば、米穀小売業者が主としで使用するものであつて、大型精米工場においではほとんど使用されないものであることが認められる。
そこで、混米機の販売状況をみると、前掲査第八号証によれば、国内で混米機を製造する業者は、被審人を含めて三社であり、昭和五一年における右三社の混米機の国内販売総額は一億〇〇五八万八〇〇〇円であり、そのうち、被審人の製造にかかる混米機の販売額は七〇八七万七〇〇〇円で、全体の約七〇パーセントを占め、業界第一位であることが認められる。
石抜撰穀機は、前掲査第二一号証及び査第八号証によれば、米穀小売業者においては主として一時間当たりの処理能力が三〇俵以下のものが使用される実情にあるところ、それに該当する石抜撰穀機の製造業者は被審人を含めて五社であり、昭和五一年における右五社の国内販売総額は合計一億八四一七万四〇〇〇円であり、このうち、被審人の製造にかかる同石抜撰穀機の販売額は九五八七万九〇〇〇円で、全体の約五二パーセントを占め、業界第一位であることが認められる。被審人は、前記査第二一号証及びＦの供述は被審人会社と競争関係にある会社の関係者による供述であつて信用がおけないとしているが、その内容は、食糧加工機の設置状況という客観的な事実についてのものであつて、殊更歪曲して供述するような事柄ではないので、その供述は措信できる。
また、被審人は査第八号証について、同証は、審査官の審査部長に対する報告書にすぎず、証拠価値が低いとしているが、同証は、各製造業者からの報告に基づいて作成されたものであり、その内容は販売金額に関するもので誤りの入る余地がないので、十分に措信できる。なお、被審人も同証拠の採用を認めており、また、審判の過程においても、同証拠の証明力について争つていない。結局、前掲各証拠の信憑性に関する被審人の主張は採用し難い。
以上検討したとおり、被審人は小精米用食糧加工機の有力な製造業者であることを認めることができる。なお、前掲審第五号証の原本の写しである審第九〇号証のなかには、昭和五〇年七月一日現在の全国における全精米機の銘柄別設置状況が設置数の多いものから順に示されているが、「佐竹」が八、〇五〇「毛利」が四、三五五に続いて、第三位に「東洋」の銘柄で表示される被審人の製品が、三、七六二となつており、これだけをみても、被審人の業界における地位が、決して同人の主張するほど弱小ではないことをうかがうことができるのである。以上のとおりであるから、被審人の主張は採用できない。
二　本件特約店契約について
（一）　被審入の主張の要旨
イ　本件特約店契約の趣旨及びその正当性についての主張の要旨（イ）　およそ契約の成立には書面の作成を要しないのであるから、仮に契約書を作成した場合であつても、契約書上の記載内容はたんに契約内容を推測させる一つの資料となるにすぎず、当該契約書のみをもつて契約内容を判断すべきではなく、当事者の契約締結の目的、契約締結に至るまでの経緯その他諸般の事情を考慮して判断すべきである。
しかるところ、本件特約店契約は、被審人としては、従来から他の食糧加工機製造業者が被審人の工業所有権を侵害する製品を製造販売することが多かつた実情にかんがみ、これらの侵害品を排除することを目的とするものであり、しかも、販売業者を集めて開催した防音型精米機の実演発表会の機会等において、被審人会社の代表者から口頭で本件特約店契約の趣旨は工業所有権を侵害する他社の侵害品の取扱いを禁止することにあり、侵害品以外の他社製品は何ら禁止の対象にならない旨明確に説明している。
本件特約店契約の契約書には、特約店が被審人の製造にかかる東洋特約製品と競合する他社製品の取扱いを禁止する旨の表現のある条項（第一条）があるが、これは前記の目的及び口頭説明に照らして明らかなとおり、広く被審人の製品と競合する他社製品を排除する趣旨ではなく、被審人の工業所有権を侵害する他社の侵害品のみを排除する趣旨に解すべきものである。
更に、同契約書には、特約店が、特約店以外の販売業者に、東洋特約製品を販売することを禁止する旨の表現のある条項がある（第五条）が、これは、被審人の工業所有権を侵害することを常習とする他の製造業者に、東洋特約製品が入手されることを困難ならしめるためとともに、悪質な競争業者が東洋特約製品を入手してこれを殊更性能が悪くなるように改造した上、需要者に一時的に使用させ、故意にその評価を下げさせることによつて、反射的に自社製品を優良なものとみせかけるための手段、すなわち、おとり商品に使われることを防ぐためのものである。（ロ）　以上のとおり、本件特約店契約を締結することは、被審人として、同業他社の不正に対する当然の防衛行為であつて、公正な競争を阻害するものではないし、ひいては、正当な理由のあることである。
ロ　本件特約店契約の及ぼす影響についての主張の要旨本件特約店契約の相手方は、もともとがほとんど被審人の製品の専売店であつたものばかりであり、したがつて、この契約によつて現実の取引関係に特段の影響を及ぼしたわけでもない。
（二）　被審人の主張に対する審判官の判断


イ　本件特約店契約の趣旨及びその正当性についての主張に対する判断（イ）　契約が書面によつてなされている場合、契約の内容の確定に当たつては、書面に記載された文言を客観的、合理的に解釈することを第一義的に考えるべきであつて、契約書の文言をはなれて契約締結の動機ないし目的あるいは契約締結の際の付随的説明等がそれに優先するものでないことは論ずるまでもないところである。
そこで、本件特約店契約の内容について検討すると、まず、本件契約書の第一条には、「甲一（注）、被審人）の製造にかかる防音型精米機、コンマイ機及び石抜撰穀機）それらを以下特約製品という。）に限つて、乙（（注）、特約販売業者）は甲の特約製品と競合する他社製品を取扱わぬこと。なお、上記の競合品とは、防音構造を有する他社精米機とコンマイ機及び石抜撰穀機の一切である。」と明示されているところ、この契約文言からは、被審人の工業所有権を侵害する製品のみを排除する旨の契約内容とはいかにしても解し得ない。
前記実演発表会等において被審人会社の代表者が口頭で説明したか否かについては、その実演発表会に出席した販売業者又は代理出席した者からその結果報告を聞いた販売業者等の審査官に対する供述調書には、被審人の主張に沿う口頭説明があつた旨の供述記載はなく、むしろ、その際は広く同業他社の競合品の取扱いを禁止する旨の説明をうけた旨の供述記載しかない（査第一一号証ないし査第一八号証）。審判廷における被審人側申請の参考人によつてはしめて、右実演発表会では、侵害品の排除のことが説明された旨の供述がなされたが、その供述内容を子細に検討すると、右説明は前記契約書の解釈として行われたというよりも、被審人側がこの契約の締結を進めるにいたつた動機を明らかにするためのものであつたと認められる（参考人Ｐ及び同Ｑの第一九回審判における各陳述）。もし、被審人の主張するような侵害品のみの排除の契約であるならば、広く競合品を排除する旨を明言している契約書をそのまま使用することは奇異なことであつて、理解し難いことといわなければならない。しかも、それが三〇〇万円の約束手形を保証に取つてまでの重要な商取引であることを考えると、右主張は全く合理性をもつものではない。
次に、本件契約書第五条には、「乙は、甲と特約店契約を結んでいない乙の同業者及びサブデイーラーに対し、特約製品を卸売してはならない。」と書かれていて、特約店に対し、東洋特約製品を特約店以外の販売業者に販売しないことを義務づけているのである。被審人は、第五条を前記のとおり、特約製品がおとり商品として使用されることを防止するための条項であると主張し、それを前提として、第一条の読み方も単なる競合品の排除ではなく、工業所有権を侵害する侵害品のみの排除の趣旨に読みとるべきであると主張するのであるが、それは、契約書の文言とは余りにもかけ離れた解釈であり、到底認められるものではない。そして、一つの契約書の中に前記第一条と第五条とが書き並べられていることに着目しながら右二箇条を併せ読むと、本契約は、被審人としては、特約店に対して東洋特約製品と競合する他社製品を一切取り扱わせないこととし、かつ、その特約店から東洋特約製品が特約店以外の販売店に出回ることもないようにしたものであることが明らかである。
本件審査の段階で提出命令により提出された株式会社東洋精米機製作所の用箋に書かれたメモ（査第三〇号証）及びそのメモの筆者であるＢの昭和五二年三月一日付け審査官に対する供述調書（査第三一号証）を総合すれば、本件特約店契約の締結の推進を図つていた昭和五一年一一月四日当時、被審人は、同業他社が三か月後には新型を出す予定なので、その前に早く販売店との間に特約店契約を結ぶ必要があるとの方針を打ち出していたこと、したがつて、それは工業所有権を侵害することになるかどうか予測のつかない段階でのことであると認められることから、この契約は侵害品の排除を意図したというよりも、一般的に競合品を排除するためのものであつたことが明らかである。
前記供述人Ｂは、その後審判廷に参考人として出頭し、前記供述調書の内容につき自己の供述したこととは相違する記載がなされている旨を申し述べるなどして、その信憑性を否定するような発言をしている（第一八回審判速記録）が、同人が作成したことに争いのない前記査第三〇号証の記載自体かなり理解し易い表現であり、査第三一号証の供述調書は単にそれを説明したにすぎないもので作為の入る余地のないものであり、十分措信できる。
以上の理由によつて、結局、本件特約店契約は工業所有権侵害品の排除ではなく、一般に同業他社の競合品の取扱いを禁止するものであることは明らかである。（ロ）　前記のとおり、本件特約店契約の趣旨が単に工業所有権を侵害する侵害品の排除にあるのではなく、一般に被審人と競争関係に立つ他社の製造する競合品の取扱いを禁止することである以上、もつぱら侵害品の排除を前提とする工業所有権防衛の行為であるとの主張は認められない。ひいては、工業所有権の防衛を理由として本件特約店契約が公正な競争を阻害するものではないとする主張及びそのような行為に出ることについて正当な理由があるとの主張は、いずれも認めることができない。
以上のとおりであるから、被審人の主張は採用できない。ロ　本件特約店契約の及ぼす影響についての主張に対する判断被審人は、この契約によつて現実の取引関係に特段の影響を及ぼしたわけではないと主張するが、販売業者が事実として被審人の製品のみを販売しているということと、契約上の義務として被審人の製品のみしか販売できないということとは、自ら異なるものである。前者はあくまで販売業者の自由な意思による選択の結果であり、後者は自由な意思の拘束の結果なのであるから、公正競争阻害性の観点からみたとき、その評価は質的に異ならざるを得ない。すなわち、仮に他の製造業者が優れた競争製品を開発し、販売業者がこれを販売しようとするとき、前者であれば、これを併売するかあるいはその製品の販売に切り換えることは、販売業者の自由であるのに対し、後者であればその自由が認められないのであるから、競争に与える影響は重大であるといわざるを得ない。加えて、本件契約を締結した七九名のうち二四名は、他の製造業者とも取引があつた販売業者であり、それらの者は本件特約店契約締結後は、同契約に基づき他社製品の販売をやめる（査第一三号証、査第一五号証ないし査第一八号証及び査第二〇号証）など直接その影響を受けており、また、反対に、従来被審人と取り引きしていたにもかかわらず、本件特約店契約の締結を拒んだため、被審人の製品を販売できなくなつた者もあり（査第一四号証の供述記載）、本件特約店契約締結前と締結後とでは販売業者との取引関係に実際上変動があつたことは明らかである。
以上のとおりであるから、被審人の主張は採用できない。
第四　法令の適用


○　主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は、控訴人らの負担とする。
○　事実
一　控訴人ら訴訟代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人らに対し、昭和四五年七月一〇日付、昭和四六年七月一〇日付、昭和四七年七月一〇日付及び昭和四八年七月一〇日付をもつてした別表（一）及び（二）記載の下水道事業受益者負担金賦課処分を取消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴人訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の事実上の主張は、次のように附加、補正するほか、原判決事実摘示（引用の物件目録、別表を含む。）記載のとおりであるから、これを引用する。Ｉ　原判決一六丁表五行目の「ミニアム」を、「ミニマム」と改める。２　同二二丁裏末行の「である。」の次に、「また、下水道は都市における昀も基礎的な公共施設の一つであつて、特別な施設ではないから、本件下水道施設により控訴人らが受ける利益も都市生活者にとつての一般的な利益であつて、この利益を、元来下水道を基礎的施設とするには至らない地方の住民の場合に対比して、右の「特別利益」を得たということはできない。さらに、」を加える。３　原判決二六丁裏九行目の次に、行を替えて、次のように加える。「（四）以上のように、被告は、当時、本件下水道施設に係る右「特別の著しい利益」の有無について十分配慮せず、単に財源あさりの観点から、本件負担金問題を鎌倉市議会に提出したもので、そのため、市民間に公平感の醸成とは異なる状況が生じた。」
４　原判決四五丁裏二行目の「国民の状態との比較の問題」の次に、「一後記のように、鎌倉市民以外の国民もまた租税負担等を通じて本件鎌倉市の下水道施設事業に寄与している。）」を加える。
５　同五〇丁裏九行目の次に、行を替えて、次のように加える。「（三）以上のように、鎌倉市が本件下水道施設に係る事業につき受益者負担金制度を採用したのは、単なる財源あさりのためではない。」６　同五七丁裏八行目の「争う。」の次に、続けて、「なお、地価形成についてのある因子の寄与の程度を測るに当つての重回帰分析の手法は、不動産鑑定学における試験的な考え方の一つにすぎず、通説的な手法ではないから、本件下水道布設事業の地価寄与の算定に用いることは許されない。」を加える。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所もまた控訴人らの本訴受益者負担金賦課処分取消請求を失当であると判断するものであつて、その理由は、次のように附加、補正するほか、原判決理由（引用の別表を含む。）記載のとおりであるから、これを引用する。Ｉ　原判決五二丁表九行目の「ない。」の次に、「したがつてまた、都市計画税を課しながら下水道受益者負担金を課しても二重課税ともいえない。」を加え、同五八丁裏二行目の「以下の事実が認められ、」の次に、「当番における証拠を加えても」を加え、同六一丁裏二行目の「請求原因１項（三）」を「前記当事者の主張三１項（三）」と改める。
２　同六四丁裏五行目の「増加をもたらす。」の次に、続けて、「他方、右布設の時点においてこれを懈怠するときには、都市化の一そうの進行と屎尿の農村還元等の困難性の増大とに伴つて、その区域内の土地について従前程度の生活の環境の維持すらできなくなる恐れが大きいということができる。」を加える。３　原判決六五丁表二行目の「になる。」の次に、続けて「なお、この経済的利益は、右下水道布設区域内の所有者等同士の間でも、所有地等の面積の大小により較差があるということができる。」を加え、同七行目の「明確な」を削る。４　同六五丁裏九行目の「合理性を有する。」の次に、「（この点についても、覆えずに足りる資料はない。）」を加え、同九行目の「寄与があると認められる。」の次に、続けて「この結果は、前述の下水道布設が布設区域の土地の資産価値の増加をももたらすとの通常の認識にも沿うものである。」を加える。５　原判決六九丁表一〇行目から同裏一行目の「（旧）都市計画法」までを、「現行下水道法は昭和三三年に公布制定され、公共下水道の運営一般は同法の規定により行われているが、その施設の布設事業は（旧）都市計画法による都市計画事業として実施されてきており、当時すでにいくつかの地方都市においてその実施につき同法」と改める。
６　同六九丁四行目の「都市計画法」を「（旧）都市計画法」と、同末行及び同七〇丁表一行目の「下水道法に受益者負担金制度が導入されなかつたものと考えられる。」を「下水道法には、公共下水道の施設を損傷した者等の特定の行為をした者等に対して当該施設に関する工事に要する費用等の全部又は一部を負担させることができる旨の二、三の規定が置かれたものの、施設一般の布設事業について受益者負担金を課することができる旨の規定は置かれなかつた。しかし、引続き、いくつかの地方都市において、公共下水道の布設事業について、右の（旧）都市計画法等の法令に基づき受益者負担金が徴収されてきた。」とそれぞれ改め、さらに、同二行目から四行目までを次のように改める。「さらに現行都市計画法（昭和四三年法律第一〇〇号、以下都市計画法とのみいう。）の制定に伴い、右の（旧）都市計画法及びこれに基づく命令は廃止されたが、両法律の規定を対比してみると、都市計画事業に関する旧法の施策の骨子は都市計画法にも継承されたほか、下水道施設が同法による都市計画の対象とされることも明記され（同法一一条一項三号）、前記旧法の六条二項に代つて都市計画事業によつて著しく利益を受ける者に対し受益者負担金を負担させることができる旨及びその要件等について定めた規定（七五条）も置かれ、また、都市計画法施行法等の法令により所要の経過措置も設けられた。かくして、今日では、公共下水道の布設事業は都市計画法による都市計画事業として行われており、鎌倉市における本件公共下水道布設事業もその例外ではない。」７　原判決七一丁裏七行目の「負担金を賦課することによつて」次に、下水道の布設地域以外に居住する市民にも」を加える。
８　同七二丁裏一〇行目の「地方公共団体に課せられた」の次に、「都市化地域住民に対する」を加える。


○　主文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が昭和五八年四月一五日付で米子境港都市計画事業米子駅前通り土地区画整理事業の施行者として控訴人ら外一名が所有する鳥取県米子市＜地名略＞宅地についてなした換地処分を取り消す。
三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
主文同旨
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　当事者の主張
次のとおり附加訂正するほか原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の訂正
原判決二枚目裏六行目「本件事業の施行に関する」とあるのを「本件事業の施行規定である」と改め、七行目「）」の次に「一七条一項」を加え、八行目「原則として」を削除し、末行「相手方」とあるのを「Ａ」と改める。二　控訴人らの当審における主張
１　土地区画整理法は、一般市民の土地所有権につき国家権力をもつてその範囲を変更することが可能であることを前提とするため、その手続に変更を受ける市民に対しその手続に参加し、その意見を十分に聴く制度的保障をしているものであつて、その手続が適法に履践されることが換地処分たる行政処分の適法性を確保するものである。よつて、右手続が履践されていない本件換地処分は違法として取り消されるべきである。
２　仮に、右手続違背のみを理由とする本件換地処分の取消が認められなくとも、本件換地処分は右手続に違背した結果、照応の原則に反する違法な行政処分である。すなわち、本件従前地と前記Ａ所有の西側隣地（＜地名略＞、＜地名略＞）との境界は、本件従前地上の控訴人ら所有建物の西側雨垂れ落ちを受ける排水溝の西端上（以下、便宜「控訴人ら主張線」という。）にあつたが、本件換地処分（いわゆる現地換地である。）がＡの一方的な境界指示に基づいてのみなされた結果、本件換地処分後の境界は前記排水溝の西端から東へ二五センチメートル移動し、控訴人らの所有建物の一部はＡ所有土地上に位置するという、実体に符合しない結果となつている。
三　控訴人らの主張に対する被控訴人の反論
１　本件換地処分に際しては、基準地積確定のため昭和四七年五月頃控訴人らにも境界確認の立会を求め、その頃控訴人ら代表者であるＢの立会を得て境界を確認し、同年七月頃にも控訴人Ｂが控訴人らを代表して、確認された右境界による基準地積に異議なく同意し、被控訴人は右確認境界に基づき基準地積を確定のうえ本件換地処分をしたのであり、同処分に手続的違法は存しない。２　本件換地処分に手続的違法は存しないから、仮に本件換地処分前の従前地の本来的境界が右のとおり確認された境界と異なるとしても、それゆえに本件換地処分が違法とされるいわれはないことは当然である。
３　控訴人らは、Ａを被告に境界確定訴訟を提起して、従前地の境界確定を計ることができるものであるから、本件につき法律上の利益がない。
第三　証拠（省略）
一　当事者双方の主張に対する当裁判所の事実判断は、以下のとおり附加訂正するほか原判決の理由説示（原判決四枚目表六行目から六枚目裏一一行目まで）と同一であるので、ここにこれを引用する。
１　原判決四枚目表六行目「１の事実」の次に「２の事実中、本件条例一七条一項には『従前地の基準地積については当該宅地及び隣接する宅地の所有者が確認した境界に基づき施行者が実測した地積とする。』旨の規定が存すること」を加える。２　同四枚目表末行「同Ｃの各証言」の次に『当審における証人Ｄの証言並びにこれにより真正に成立したものと認められる甲第六、七号証、第八号証の一、二」を加える。
３　同四枚目裏一〇行目「Ｅが所有」の次に「（持分は控訴人Ｂが九分の三、その余の控訴人及びＥが各九分の二である。）」を加える。４　同五枚目表四行目の次に改行して「（三）なお、本件条例一七条には、１項基準地積は、宅地について当該宅地所有者及び隣接する宅地の所有者が確認した境界に基づき、施行者が実測した地積とする。２項　前項の場合において、宅地の境界を確認することができないときは、すでに確認された境界で囲まれる最小の範囲に含まれる宅地を一括して得た地積をそれぞれの宅地の登記地積により按分して得た地積を、それぞれの宅地の基準地積とする。３項　施行者は、前二項の基準地積を宅地所有者に通知しなければならない。４項　宅地所有者は、前項の主張による通知に係る基準地積に疑義があるときは、その通知を受けた日から二週間以内に施行者に対して再測の請求をすることができる。５項　施行者は、前項の再測の請求
があつたときは、
すみやかに再測をしなければならない旨定められている。」を加える。５　同五枚目表一〇行目「右Ａが」以下「南端線を」までを「本件従前地とＡ所有地の北側（表通り）境界点については双方の合致をみたが、南側（裏）境界点については、右Ａが本件従前地上にある控訴人らの所有倉庫の土台石の立上がりの南端線を」と改める。
６　同六枚目裏一一行目の次に改行して「（六）本件従前地上には北（表通り）から南（裏）にかけ、順次控訴人ら所有の居宅、土蔵、倉庫が建築されているが、これは明治中期に同人らの先々代により建築されたものである。被控訴人が控訴人Ｂの立会を得て確定したと主張する境界線は、南（裏）側では倉庫の南端の立上がり部分の一点と表通りの一点を直線で結んだ線である（以下、便宜「被控訴人主張線）という。）。


しかし、実際には右土蔵、倉庫の軒、その雨垂れ落ちの地点、同地点に沿う排水溝（右土蔵、倉庫の雨水を配水するためのものと認められる。）の各西端は被控訴人主張線より西方向約二五センチメートルに、倉庫の土台石基礎部分の南端は同主張線より西方向約二〇センチメートルに位置している。控訴人らが前記のとおり、昭和四七年五月の境界確認に承服せず再測を申し出、Ａを相手方として仮処分申請をし、あるいは本件換地計画に対する意見書を提出する等したのは右の根拠に基づくものであつた。被控訴人は本件換地処分に当たり、確定測量のため再度控訴人らの立会を求めたが、以上の経過で控訴人らは立会を拒絶したため、被控訴人は既に昭和四七年五月に控訴人らの境界確認を得ているものとしてＡのみの立会を得て確定測量を実施し、本件換地処分をなした。」と、さらに改行して「被控訴人は、控訴人Ｂについては昭和四七年五月頃に表通り、裏とも境界の確認を得たと主張し、前掲乙第八号証、前掲Ｆ証言及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第七号証、前掲Ａ証言及びこれにより真正に成立したと認められる乙第六号証中にはこれに副う部分があり、これに前掲控訴人Ｂ本人供述によると『前記排水溝は昭和五一年までは土に埋まつており、同年九月にＡが所有建物を取り壊して整地したときに出てきたこと』、前掲乙第四号証と当審控訴人Ｇ本人供述によると『前記倉庫の土台石基礎部分の南端が地表に露出したのは昭和五六年九月頃付近の道路工事がなされたときが初めてであること』が認められることなどからすれば、あるいは昭和四七年五月当時に控訴人Ｂが被控訴人主張線に一旦同意しながら、その後前記諸事情を考慮して確認した境界について翻意したものではないかとの推測ができないでもない。しかし、前記土蔵、倉庫の軒、その雨垂れ地点が、古くから控訴人ら主張境界線上にあつて、その控訴人ら内側の従前地が右土蔵、倉庫等建物の敷地として控訴人ら側に占有されてきたとの事実は動かないところであるし、また、前掲Ｆ証言によつても、控訴人Ｂが地積の再測を求めたのは前記地積の通知を受けた直後からであり、前掲控訴人Ｇの当審供述によると、倉庫土台石の基礎部分の掘り出しにより境界を確認してほしいとの控訴人らの申し入れは昭和五五年頃から主張されていたことが認められ、これに前記昭和五一年における仮処分申請の経過や前掲Ｂ本人供述をも考えると前掲各証拠中前記認定に反する部分は容易に採用できず、他にこの認定を覆すに足る証拠はない。控訴人らが事後承諾をしたという抗弁２の事実を認めるに足る証拠はない。」を加える。
二　そこで、右認定事実に基づき本件換地処分の手続の適法性について検討する。１　土地区画整理法八九条一項は、換地計画において換地を定めるに当たつては換地と従前地とが、位置、地積等において照応するように定めるべきものとしており、右のいわゆる照応の原則は、換地処分の本質に根ざす基本的な原則であるが、その主眼は土地区画整理における関係者の公平をはかり、その利益を保護する点にある。したがつて、土地区画整理において、従前地の各筆の面積（基準地積）を確定することは、換地設計を始め、一連の換地手続の必要不可欠の基本的事項であり、右地積は仮換地の指定、換地処分、清算金のすべてにわたり基準となるものといわねばならない。そして、基準地積の確定方法については土地区画整理法は直接規定していないものの、決して施行者の自由な裁量に委ねられているものではない。同法施行令により「地積の決定の方法に関する事項」は施行規定の必要的記載事項とされ（同法五三条二項八号、同法施行令一条二項）、本件のごとく公共団体が施行者である土地区画整理にあつては、施行規定は条例により定める（同法五三条一項）旨規定されている。それゆえ、施行規定中「基準地積の確定に関する事項」は、施行者が土地区画整理事業の遂行に当たり準拠すべき規則であつて、右条例に違背して確定された基準地積に基づく換地処分は違法であるといわねばならない。
２　本件条例一七条一項にあつては、基準地積の確定方法については、「当該従前地及び隣接する宅地の各所有者が確認した境界に基づき施行者が実測した地積による」旨定めており、右は基準地積の確定についていわゆる実測方式を採用したものであるが、同条例が右方式を採用したのは、元来隣接土地所有者が所有地の境界をもつともよく知るという経験的事実から、これにつき同所有者間の合致した認識（境界の合意）を優先させて従前地の地積を確定するのが事理に適い、かつ、迅速な区画整理事業の遂行に資するとの点を考慮したものである。次に、同条二項が右境界合意を得られない場合のいわゆる公簿、実測両方法の併用方式をとつたのは、前同様それが迅速な計画遂行に資する点（境界確定訴訟におけるような厳格な境界確定方法では、計画の実施を著しく渋滞させることとなる。）、および従前地の隣地所有者間の利害の調節、権利の保護を図るとの両面から設けられたものであると考えられる。そうであつてみれば、右各規定はただに処分庁である被控訴人の便宜のみのためにのみ設けられた規定ではなく、処分を受ける土地所有者らの権利を保護するためにも設けられたものであるから、右各規定に違背した瑕疵は、単に違法というに留まらず、当該換地処分の取消事由に当たるものといわねばならない。３　これを本件についてみるに、本件換地処分は、その前提である基準地積の確定に当たり、被控訴人は、控訴人Ｂに本件従前地の境界確認のための立会の機会を与えて同控訴人も当初現地に立会していたものの、少なくとも、隣地のＡと争いがある南（裏）側の境界について、被控訴人は、同控訴人とＡの双方から合意を得た具体的境界線の確認をしていないし、控訴人Ｇらその他の共有者もＡと右境界線の合意をしていないこと、被控訴人はＡの一方的な指示に基づいてその境界線を実測したため、本件条例一七条二項に定める、右境界合意の得られない場合の実測面積、公簿面積按分方式による地積確定をしていないことがそれぞれ明らかである。そうすると、被控訴人は、本件条例一七条一、二項によらないで、基準地積の確定をしたものといわなければならない。


○　主文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
○　事実
一　控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人らは「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり改め、付加するほか、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（一）　原判決八枚目裏末行の「三一条」を「三七条」と、同一二枚目表四行目の「真に心要不可欠ではない」を「争議権の制限が真に必要不可欠である」と、同二一枚目表五行目の「前記一」を「前記イ」と、同三六枚目表四行目の「六六〇名」を「六六名」と、同五二枚目裏六行目の「全文」を「前文」と、同六六枚目表五行目の「前記第一、二」を「前記第二」と、各改める。
（二）　（編注、証拠関係訂正部分につき省略）
（三）　当番における被控訴人らの補足主張
１　昀高裁判所は、昭和四八年四月二五日、昭和五一年五月二一日及び昭和五二年五月四日の各大法廷判決により、公務員の地位の特殊性と職務の公共性に基づき、争議行為の全面一律禁止は合憲である旨判示して、現在に至つている。右のうち昭和五二年五月四日の判決では、憲法上、公務員の勤務条件についてはその詳細・細目に至るまですべて立法府において法律の形で決定すべきものとし、財政にかかる金銭的勤務条件についてもその詳細・細目に至るまですべて立法府の予算、法律の形で決定すべきものであるという、勤務条件法定主義、財政民主主義についての硬直した理解を示し、他方、団体交渉権についても労使による勤務条件の共同決定権という偏狭な理解を示したうえで、かような団体交渉権は右勤務条件法定主義、財政民主主義と二律背反になるものとして団体交渉権をことごとく否定し、更に争議権は、右のような労使の共同決定権としての団体交渉権の一環であるから、これまた勤務条件法定主義、財政民主主義と相容れないとして、憲法上の保障の外に追いやつてしまうという論理構造を示している。しかしながら、公務員の勤務条件は、法律の定める基準に従つて定められれば足り（憲法七三条四号）、すべて法律による必要はなく、また、公務員の給与、退職金等の金銭的勤務条件についても、国の財政にかかるものとして、大綱において予算、法律の形式で国会の決議を経ることが要求されるに過ぎず、すべて細目に至るまで国会が定めなければならないものではないし、右の意味での勤務条件基準法定主義等の要請と矛盾しない形での団体交渉権のあり方が憲法上存在し得るものであるから、右判決が掲げる勤務条件法定主義、財政民主主義なるものは、到底、公務員の争議行為全面一律禁止を合憲と解する根拠とするに足りない。
２　次に、公務員の争議行為全面一律禁止を合憲と解するための大前提として、右禁止の代償措置が不可決とされるが、地方公務員の場合、右代償措置機関とされる現行の人事委員会（又は公平委員会）制度については、その組織構成面において、労働者側を代表する委員の参加を制度化していないだけでなく、却つて、もと高級管理職の地位にあつた者ないしは民間の事業主である者など、むしろ使用者側の利益や意見に傾き易い者をもつて構成されるのが常態であること、その任務・職務権限の点で、争議予防ないし紛争解決のために必要な仲裁・調停の役割を果たす余地は全くないこと、同委員会が時として行う要望や勧告は、名宛人である当局に対して一切強制力が認められておらず、実効を期し難いこと、以上の如き重大な欠陥が存する。したがつて、現行制度上は、右争議権剥奪の代償措置を実質的に欠いているといわざるを得ないから、右争議権利制約法規たる地公法三七条一項は違憲と解されるのみならず、かような法的状態において、右法規を適用して行つた本件処分もまた違憲たることを免れない。
３　また、佐教組が掲げた本件休暇闘争の目的との関係において、県人事委員会の果たした役割機能につき検討するならば、第一に、勤労者にとつては本来昀も基本的な雇用関係そのものの継続か廃止かの問題（本件では定員削減をめざす退職勧奨による人員整理）について、人事委員会の権限はせいぜい一般的な人事行政の運営に関する勧告をなし得るにとどまり、しかもその範囲のことすら本件では全くなされていないこと、第二に、県人事委員会が極めて熱心且つ理を尽くして行つた教職員の給与、昇給昇格に関する要望と勧告が、県知事部局及び控訴人によつて無視され、一向に実効を収めるための努力が払われず、その結果教職員は給与上違法不当な取扱を受けたままに放置されていたこと、以上の事実が明らかであつて、本件休暇闘争がかかる違法不当な処遇、勤務条件を改善是正するために行われたやむにやまれぬ権利と生活の防衛を目的とするものであり、その戦術もせいぜい三・三・四割の年次休暇請求権の行使による措置要求大会への参加にとどまつたものである以上、人事委員会の代償措置機能喪失時における争議権回復の典型的な場合といわなければならず、したがつて、本件休暇闘争は憲法二八条の保障する争議権に基づくものであつて、これに対し地公法三七条を根拠としてなされた本件処分は違憲たることを免れない。
４　更に、本件処分には懲戒権を濫用した違法がある。イ　控訴人は、本件休暇闘争をできるだけ回避しようとしていた佐教組幹部の懸命の奔走努力、忍耐強い交渉に対し、本来共に県知事に向かつてなすべき定員削減及び昇給昇格という二つの緊急課題の年度内解決又は解決への展望を拓くための努力を尽くさず、自治庁の権力による中央統制に屈してしまつた県知事の無為無策に迎合するか、或いは唯々諾々たる態度をとり、結局佐教組をして、孤立せしめ、本件休暇闘争に起ち上がることを余儀なくせしめたものであり、その非は専ら控訴人側にあるといわなければならない。
ロ　本件処分が発令されたのは、事件後一ヶ月半を経た昭和三二年四月二日であるが、控訴人は、教職員の勤務実態を含めて本件休暇闘争の事情に昀も精通している校長・地教委などからの内申のない同年三月二七日の段階で、既に処分の方針とその内容まで内定していた。しかも、それ以前に、教育長が文部省との打合せによつて処分の方針を決めて委員会に諮つているという、いわば典型的な中央指導型の見せしめ的懲戒でしかなく、換言すれば、教職員側に存する明らかに正しい動機目的、その企画と実施経過にみられる特別事情、統一行動の性格態様、そのもたらした好成果などを考慮に入れた処分権発動そのものに関する慎重審議を全く欠き、ひたすら中央の意を承けての早期処分を急いだものであり、かような処分手続の経過は、明らかに地公法二七条の公正の原則に反する。


第二　そこで、本件休暇闘争の背景、経過、態様について判断するに、いずれも成立に争いのない甲第六号証の一ないし三、第七号証の一ないし一〇、第一三号証、第一六号ないし第二二号証、第二八号証の一ないし一七、第三五、第三六号証、第四〇号証、乙第一四、第一五号証、第二二ないし第三七号証の各一、二、第三八号証の一ないし七、第三九号証の一ないし三、第四〇ないし第四三号証、第四四号証の一、二、第四五号証、第四六号証の一、二、第四七号証、第四九号証、第五〇ないし第五六号証の各一、二、第五七号証の一ないし四、第五八ないし第六〇号証、第六一号証の一ないし六、第六二号証の一ないし七、第六三号証、第六四号証の一ないし四、第六五ないし第六七号証の各一、二、第七三号証の一ないし一九、第七五号証の一ないし三、第七六号証の一、二、第八四ないし第八六号証、第八七号証の一ないし一一、第一〇二ないし第一〇八号証の各一、二、第一〇九号証、第一一〇、第一一一号証の各一、二、第一一二号証の一ないし四、第一一三ないし第一一七号証の各一、二、第一一八号証の一ないし四、第一一九、第一二〇号証の各一、二、第一二一号証の一ないし八、第一二六号証の一ないし三、第一二七号証の一ないし一〇、第一二九ないし第一三一号証、第一三二号証の一、二、第一三三ないし第一三五号証、第一三六号証の一ないし一六二、第一三七号証の一ないし一一六、第一三八ないし第一七二号証、第一七三号証の一ないし一二、第一七四ないし第一八七号証、第一八八号証の一、二、第一八九ないし第一九七号証、いずれも原本の存在及び成立に争いのない甲第一、第二号証、第八号証の一ないし三四、三七、三九、四一ないし六三、第九号証の一ないし四、第一〇号証の一ないし八、一〇ないし三七、第一一号証の一ないし一二、一四ないし二五、二七ないし三九、四三、四五ないし四八、五〇、五一、五三、六四、六九ないし七六、七八ないし九〇、一一一、一一二、第一二号証の一ないし二一、第三八号証の一ないし一六二、第三九号証の一ないし一一六、乙第七四号証、第七七、第七八号証の各一ないし一五、第七九号証の一ないし二八、第八〇号証の一ないし一三、第八一号証の一ないし五、第八二号証の一ないし六、第八三号証の一ないし一一、いずれも鉛筆書以外の部分の成立に争いのない乙第一ないし第一三号証、いずれも原審における被控訴人Ａ本人尋問の結果により成立を認める甲第一一号証の四〇ないし四二、四四、五二、五四、いずれも当番における被控訴人Ｂ本人尋問の結果により成立を認める甲第二九、第三〇号証、いずれも弁論の全趣旨により成立を認める乙第一六号証の一、二、第一七号証、原審証人Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、当番証人Ｌ、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ１９、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｄ、Ｐ２４、Ｐ１０、Ｐ２５、Ｐ２６、Ｐ２７、Ｐ２８、Ｐ２９、Ｐ３０の各証言、原審における被控訴人Ａ、原審及び当番における被控訴人Ｐ３１、Ｂ、Ｐ３２、当審における被控訴人Ｐ３３、Ｐ３４各本人尋問の結果に、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない
一　佐教組は、佐賀県内の市町村立小中学校の教職員で組織された地公法五二条一項に規定する団体（単位団体）の連合体であつて、単位団体及びこれを組織する教職貝（以下「組合貝」という）の経済的、社会的、政治的及び文化的地位の向上をはかり、教育及び学問の民主化に努め、もつて文化国家の建設に寄与することを目的として、昭和二二年に組織された法人であり、他の都道府県教職員組合とともに連合体である日本教職員組合（以下「日教組」という）を組織している
佐教組は、昀高議決機関として大会（毎年一回又は臨時に開かれ、組合員の直接無記名投票によつて選出された代議員をもつて構成する）、大会に次ぐ議決機関として大会より委任された事項及び大会に提出する議案の検討その他を任務とする中央委員会（原則として毎月一回開かれ、各支部ごとにその支部の代議員会において組合貝により選出される中央委員及び支部長をもつて構成する）を設けるが、大会又は中央委員会の決議により、更に組合員の一般投票（全組合員の直接無記名投票により、その過半数の賛成がなければその効力を生じない）を行うことができ、大会又は中央委員会の決議が一般投票で否決されたときは、爾後その決議は効力を失う
執行機関として執行委員会を設け、同委員会は、議決機関から与えられた事項の執行に関すること、大会及び中央委員会に提出する議案に関すること並びに緊急事項の処理に関することを所掌し、その業務を処理するために書記局を置く
執行委員会を構成する役員は、執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長、会計委員各一名及び執行委員若干名である
執行委員長は、組合を代表し、執行委員会の議長となり、大会、中央委員会及び執行委員会を招集し、書記局を統括する
書記長は、正副委員長を補佐し、書記局の事務を統括する
執行委員は業務を執行する
書記局は、右役員及び組合員の中から執行委員会が選任し中央委員会が承認した専門委員その他で構成し、情報宣伝部、調査部、組織法制部、厚生部その他の部に分かれており、執行委員がその長を兼わる
組合が闘争状態に入つた場合には、執行委員会を闘争委員会とし、闘争に関する組合業務を執行する
また、闘争委員会の構成員に各支部書記長が参加して構成される拡大闘争委員会は、闘争の具体策の検討にあたる


ハ　本件処分は、停職一月ないし六月というものであつて、それ自体、既に詳述した具体的事実の下において、著しく比例原則に反する重く厳しいものである。のみならず、本件休暇闘争当時の佐教組はいわば校長組合であつたので、闘争の重要な役割を果たした校長らとの関係では明らかに不平等である。即ち、事態の急迫につれて一般組合員から執行部に対する強力な闘争への要求を受けて、組合役員が統一行動のあり方を構想して発議し、且つ、それが中央委員会、拡大闘争委員会、臨時大会等に付議される場合にも、また本件の闘争時点においても、重要な発言力と影響力をもつたものは、いうまでもなく当時校長職にあつた支部長らであり、中央委員の三割を占める校長たちであつた。このことと、控訴人が掲げる本件被処分者の選定とその理由は、およそ事実誤認の甚だしきものであり、更に、その役割との関係において、本件処分には平等の原則に反して著しい裁量の誤りがあるといわなければならない。もとより、被控訴人らは、校長であつた支部長や中央委員の処分を是としたり、これを求めるものではない。むしろ、この重要な意義をもつ休暇闘争につき原動力として重要な役割を果たした校長を免責するのは当然であつて、これら校長たちと同じように被控訴人らをも処分すべきではなかつたのである。
（四）　被控訴人らの右主張に対する控訴人の反論
１　公務員の争議行為の全面一律禁止を合憲と解すべきであることは、被控訴人らの指摘する昀高裁判所大法廷判決によつて、現時点では確立しているとみるべきである。かような現状の下では、審級制度下にある下級裁判所としては、これを尊重し、原則としてこれに従うべきものであり、右判例の趣旨に明らかに不合理な点があるとか、その判例が正当性の根拠としている基礎事情にその後大きな変化が生ずるなどこれに従うことのできない特別の事由が生じたとか、或いは具体的な事例に特別の事情があつて判例上の解釈をそのまま適用すると著しく不当な結果をもたらすなどの格別の理由が認められる場合でもない限り、これと別異の判断をすべきではない。しかるところ、右確定判例に対する被控訴人らの批判は、いずれも正鵠を得たものとはいい難い。
２　労働基本権を制限する場合にはこれに見合う代償措置を必要とするとしても、労働基本権なるものは結局勤務条件の改善に関する団体交渉が中核であるから、争議権を背景とした団体交渉に代わるべきものとしては、勤務条件の改善の要否等につき調査、研究をし、その結果を勤労者に代わつて関係方面に勧告する独立、公正な機関が法律上設けられていれば足りるし、本件の場合、右機関として設けられている県人事委員会が適切な勧告を行つているのであるから、それが現実に県の財政事情により十分に実施されなかつたとしても、それは右代償措置とは全く関係のないことである。けだし、私企業の労働者が争議権を行使し、その要求が合理的なものであつたとしても、企業能力の如何によつては、その要求する経済的利益を常に獲得できるとは限らないのと同様に、公務員について争議権の制限に見合う代償措置を講ずるといつても、それによつて常にその経済的要求が満たされなければならない必然性はないはずだからである。
３　のみならず、本件当時、即ち昭和二八年三月から昭和三一年末までの県人事委員会の勧告、要望とその実施状況は、本判決別表記載のとおりである。その内容をみるに、しばしば行われた勧告の殆んどは、定期昇給に関するものと、宿日直手当に関するものであるところ、宿日直手当については、財源の都合上勧告は実施されなかつたが、定期昇給については一部請求権の放棄を伴つて実施されたし、期末手当・勤勉手当の増額は勧告どおり実施されている。
右の昇給延伸又は一部請求権の放棄は、当時佐賀県のみが実施していたものではなく、地方財政の窮迫化の下で全国的に行われていたものであり、殊に九州七県では、昭和三〇年六月九日の九州地方知事会において、昇給延伸の申合せがなされていたほどである。
ところで、昇給の抑制について当時各府県でとられていた方策として、昇給延伸と一部請求権の放棄という二つの方法があつたが、昇給延伸は、その影響が後年にまで及び、果ては退職手当・恩給にも響くので、むしろ、昇給を定期に発令し、当面の財政上の赤字解消に資するため、一時期の昇給差額請求権を放棄させるほうが、職員のたゐには有利であるとの配慮から、佐賀県当局は特に請求権放棄という形をとつて昇給発令を行つたのである。即ち、当時の県の財政上、また全国的な地方財政の赤字状況の下でやむを得ないものとして、しかも職員には有利な請求権放棄による昇給発令がなされたものであり、佐賀県の職員についてのみ特に不利益な取扱がなされたものではない。
以上のような状況からすれば、なるほど人事委員会の勧告は数が多く、勧告どおり実施されなかつたものがあることは事実であるが、未実施はむしろ末梢的事項に関するものであつて、基本的事項に関する勧告は実施されており、未実施の事情にもやむを得ないものがあつたのである。しかるに、被控訴人らは、末梢的なことにこだわり、人事委員会が代償措置機関としての機能を果たしていなかつたと主張しているもので、不当といわざるを得ない。
（五）　当審における新たな証拠（省略）
○　理由
第一　被控訴人らが昭和三二年二月当時、原判決別表一記載のとおり、佐賀県内の各学校に勤務する教諭の職にある地方公務員であり、地公法による職員団体たる佐教組の役員の地位にあつたこと、佐教組が同年二月一四日から同月一六日まで佐賀県下の公立小中学校において、教職員の定員削減反対、昇給昇格の完全実施等を目的として、いわゆる三・三・四割の本件休暇闘争を行つたこと、控訴人が同年四月二日付で被控訴人らに対し、被控訴人らが本件休暇闘争の実施に関連して原判決別表二記載のような行為をなし、これが地公法三七条に違反するとの理由で、同表記載の各停職に処する旨の本件処分をなしたこと、以上の各事実は当事者間に争いがない。


昭和三一年四月一日から昭和三二年三月末日まで、被控訴人Ｐ３１は執行委員長であつた。同Ｐ３５は、副執行委員長であつて、昭和三二年一月一〇日頃から同年三月上旬頃まで、執行委員長Ｐ３１の中華人民共和国視察旅行中これを代理し、一方書記局情報宣伝部長として、下部組織に配布する佐教組発行の佐賀県教育新聞、短信等の編集及び企画の業務に従事していた。同Ｂは、書記長として、右Ｐ３５の業務を補佐していた。同Ａは、書記次長であり、一方書記局調査部長として県財政問題及び定員、勤務条件等の調査業務に従事していた。同Ｐ３３は、執行委員であり、且つ婦人部長であつた。同Ｐ３６は、執行委員であり、一方書記局厚生部長として県学校生活協同組合の業務に従事していた。同Ｐ３４は、執行委員であり、一方書記局組織法制部長兼青年部長であつた。同Ｐ３７は佐賀市支部担当の、同Ｐ３２は小城郡支部担当の、同Ｐ３８は佐賀郡支部担当の各執行委員であつて、各支部書記長及び中央委員を兼ねていた。なお被控訴人らは、いずれもいわゆる組合専従の教職員であつた。
二　（一）佐賀県財政は、昭和二七年度から実質的赤字を生じ、殊に県費負担公務員の憎加とベースアツプによる人件費の増加、災害の頻発、特に昭和二四年と昭和二八年の水害による事業費の増加及び歳入の不足を補うために起こした地方債の元利償還金の累積によつて、実質的赤字の累計は昭和二八年度には約五億二〇〇〇万円になり、このまま推移すれば累増することは明らかであつた。このため、昭和二九年三月の県議会で、小中学校の児童生徒数の自然増加に伴い教職員定数の一九一名増加を内容とする予算案が可決されたにも拘らず、同月末には、右財政の赤字を理由として、逆に教職員の減員を含む赤字解消の必要性を説く「県行政機構簡素化並びに人員整理に関する決議案」が一部議員から提出され、可決されるに至つた。（二）　そこで、右決議案をきつかけとして、県当局は、赤字累増防止対策に乗り
出し、
「佐賀県部設置条例案」「佐賀県地方事務所を廃止する条例案」等の機構簡素化案や、人員削減案を昭和二九年五月の県議会に提出したが、そのうち教育費関係については、教職員の定員を一三六名削減し、（但しこれに見合う欠員があつたので現実の人員整理はなかつた）、その他欠員補充のずれから生ずる人件費の節減、昇給昇格の抑制による経費の節減等で合計五五〇〇万円の経費を削減する案であつた。しかし、各議案に対する反対が強く、いずれも審議未了廃案となつた。（三）　同年九月、県当局は、前記各議案が廃案になつたので、再びほぼ同様の議案を同月の県議会に提出し、激論のすえ可決された。そのうち教育関係の人件費については、ほぼ同年五月県議会に提出されたものと同様で、節減額は約五二〇〇万円というものであつた。
（四）　前記のとおり、教職員の定員一三六名削減は現実の出血を伴わなかつたとはいうものの、欠員の補充ができない結果になり、教育現場への影響は無視できないものがあつた。
（五）　（１）右のとおり経費節減策は講じられたものの、なお県財政の赤字は累増し、自治庁によりその実態調査を受けるなどしたが、昭和二九年度の累積赤字は八億五〇〇〇万円にも達し、昭和三〇年度当初の予算編成に際しては、赤字累増の実情に鑑み、昭和三〇単年度における健全財政を建前とし、一般会計において五〇億五〇〇〇万円として編成されたのであるが、その内容は、一般財源の全額を投入したにも拘らず、歳出規模は期末・勤勉手当を未計上とし、恩給費、失業対策費、公債償還費の義務的経費もその一部の計上を留保し、公共事業については雨期前に工事を執行しなければならないもののみについて一部を計上することとし、その他の経費はその殆んどを全部未計上とすることによつて、辛うじて収支の均衡がはかられた。そこで、今後に追加計上を必要とされるものが、一般財源において更に六億余円予想され、昭和二九年度の実質累積赤字を加えると、一五億円の赤字が予想される状態となつた。
（２）　県当局としては、県財政の建直しの希望を昭和三〇年七月に成立が予定されていた「地方財政再建促進特別措置法」（以下「再建法」と略称する）の実施に託していたが、これが継続審議となつた。しかし、財政の窮乏は一時の猶予も許されず、且つ、再建法成立後は直ちにその適用が受けられるようにするため、同年一
〇月に至つて、
昭和四〇年度までの一一年間にわたつて計画的に財政規模を縮小し、人件費の節減等によつて県財政の再建をはかる計画（自主再建計画）を策定した。この再建計画の内容は、公共事業費の七割、一般事業費の五割削減、一般補助金の五割縮減、県本庁及び出先機関の整理統合、各種委員会、審議会の整理及び定員の削減、昇給昇格財源の減縮、超過勤務手当の減額等、行財政のあらゆる面に及ぶものであつたが、歳入不足額の累計は計画の昀終年度において実に九一億七〇〇〇万円にも達する計算になり、政府による何らかの財源措置なくしては、県財政の再建は不可能なことが明らかであつた。


（３）　昭和三〇年一〇月頃、県当局は、自主再建計画の一環として、控訴人に対し、教職員の当時の定員より七〇〇ないし八〇〇名削減する結果になる定数条例案の送付方を要請した。これは、地方交付税の基準財政需要額を基礎として、純粋に財政的見地から算出した定数を基準とするものであつたが、控訴人としては、そのような大量の人員削減は教育行政上全く不可能としてこれを拒否し、独自の立場から、人口及び財政規模等の類似した他県（以下「類似県」という）と著しく均衡を失しない限度で、現員より四〇八名（うち県立高校三三名、小中学校三七五名）を削減する結果になる定数条例（四〇八条例）案を作成し、地教委と協議を進めたけれども、大量の人員削減は教育現場の混乱を招くことを理由に反対する地教委との調整が難航し、四名の県教育委員の辞任という異常な曲折のすえ、残留委員のみで右条例案を送付し、同年一一月の県議会で可決された。しかして、右削減の方法は、養護教諭と事務職員を主とし、昭和三〇年度と翌三一年度の二年間にわたつて希望退職を募るという計画であり、相当強力な退職勧奨が行われたが、未亡人や海外からの引揚者が多かつた養護教諭、事務職員は右勧奨に応じない者が多く、一方退職勧奨の対象とならなかつた一般職員の中から、将来に見切りをつけて自発的に退職して行く者が多く出たため、結局第一年目である昭和三〇年度末には、昀終目標にほぼ近い四〇五名が退職することになつた。（４）　その結果、小学校では学級担任以外の教員が少なくなり、中学校では教員の授業受持時間が長くなり、出張等で教員が欠ければ校長が教壇に立つたり合併授業をしたりしなければならなくなるなど、教育現場にはかなり深刻な影響があつた。
（５）　もつとも、昭和二九年度、ひいて昭和三〇年度当初までは、佐賀県の教職員数は類似県と比較すればもとより、全国的にみてもかなり優位にあつたのであり、四〇八条例による教職貝の一学級当りの配当率は、昭和三〇年五月一日現在の文部省指定統計による全国平均（小学校一・二二九、中学校一・六〇二）と大差がなく、右条例による削減後の同伺年度末における現実の教職員の配当率も、右指定統計上は類似県に比較して劣るものではなかつたし、昭和三一年四月には二三〇名の教職員を新規に採用して、その補充が行われた。
（六）　（１）地方財政の窮乏は、当時における地方公共団体全般に通ずる問題であつて、昭和二八年度決算において都道府県及び五大市の殆んど全部、その他の市の三分の二、町村の六分の一が実質上赤字決算を行つていたのであるが、政府は、かような地方公共団体の財政再建のための措置の一つとして、再建法を立案し、同法は昭和三〇年一二月一六日可決成立した。この法律は、昭和二九年度における赤字の地方公共団体を対象として、自主的な申出に基づきこれを財政再建団体に指定し、財政再建計画（法定再建計画）を策定させて、既に生じた赤字を計画的に解消することを目的とするものである。具体的には、財政再建団体の赤字を再建債に肩代わりさせることにより、資金操作を可能ならしめ、再建債の元利金は国庫から利子補給を受けながら年次計画によつて償還して行き、その間に従来の不健全な財政運営を合理化しようとするものであるが、この法律により救済される財政再建団体は、右の如く再建償の発行等につき特典を与えられる代わりに、財政再建計画の策定を通じて政府（自治庁）から種々の干渉を受ける点で、財政面における自治の制限を甘受せざるを得ない立場にあつた。
（２）　再建法が成立したのち、県当局は、昭和三一年三月の定例県議会に同法に基づく財政再建団体指定申出の議案を提出し、公聴会を経て同月二六日右議案が可決されたので、自治庁に右申出をなしてその指定を受け（ちなみに、同法の定める申出期限である同年五月三一日までに再建を申し出てその指定を受けた地方公共団体は、岩手・宮城・秋田・山形・福島・千葉・新潟・山梨・長野・京都・兵庫・山口・徳島・愛媛・佐賀・長崎・熊本及び鹿児島の一八府県を初め、市が一七一団体、町村が四〇九団体であつた）、これと前後して法定再建計画の策定に入つたが、右計画に対する自治庁の要求は予想以上に厳しく、その内容は自主再建計画に比し厳しいものとなつた。即ち、右計画は、昭和三〇年から昭和四〇年までの一一年間を財政再建期間とし、既に生じた赤字の大部分を再建債に肩代わりさせたうえ、政府の援助の下に、行政規模の適正化、行政組織の合理化を類似県と比較しながら進めようとするものであり、地方交付税の増加、再建債の利子補給、県民税の均等割の引上げ等により歳入の増加が見込まれたが、歳出面においては人件費を中心に自主再建計画より更に節減を余儀なくされることになつた。（３）　これを小中学校の教職員定数についてみると、当時一学級当りの教職員配当率が小学校一・二一四、中学校一・六一七であつたものを、類似県平均の小学校一・一九、中学校一・五八とし、これに学級数を乗じたものを基準として、児童生徒の自然増減に伴う学級の増減の見込まれるものについでは、一学級一人の割で増減したものを教職員定数とし、当時二〇九名いた事務職員を昭和三五年までに全廃するというもので、計画の昀終年度たる昭和四〇年度までに、前記自主再建計画によるものを含め結局約七〇〇名が削減されるうえ、一人当りの給与単価を引き下げる目的で新陳代謝が行われ、そのため相当数の高年令者が退職を余儀なくされるというものであつた。
（４）　右計画は、前記のとおり、文部省の統計によると佐賀県が類似県に比し教職員の数が多いことから、これを類似県並みにするという構想から出たものではあるが、しかしながら、特に整理の重点目標となつた養護教諭と事務職員については、類似県では市町村費で賄われるものが多く、そのような養護教諭等は右統計上に現われないため、統計のみを根拠として各県の教職員数を比較するのは合理的でないこと、佐賀県は地理的な条件から、類似県に比し大規模学校、大規模学級が多く、教員一人当りの受持児童生徒数が多かつたので、同県の教職員は勤務条件上類似県より格段によかつたとはいえないことなど、教育現場の実態よりも財政的考慮に重点が置かれたものであつたから、右計画が実行されれば、教育現場では次のような混乱が危惧された。
イ　大部分の学校では、事務及び養護の仕事を学級担任が行うか、仕事を全廃するほかないこと。
ロ　教員の欠席が一名なら校長が教壇に立つことによつて補えるが、二名以上になると合併授業をやる以外に方法がないこと。


ハ　中学校では一教員が二教科まで受け持つことが可能であるが、計画によれば四教科、五教科を受け持つことになり、不可能を強いるばかりか、Ｐ・Ｔ・Ａ、クラブ活動、校外指導等ができなくなること。
ニ　教職員の過重労働を若干でも軽減するために、事務員、給食婦を雇うことになると、赤字団体である市町村費では賄えないので、いきおいＰ・Ｔ・Ａに陳情することになり、父兄の経費負担が増加すること。
ホ　県の教育費削減が市町村立学校の管理者である市町村に肩代わりされ、市町村費の窮乏に拍車をかける結果になること。
（５）　控訴人は、昭和三一年四月、同年度暫定予算による定数の範囲内で二三〇名の教職員を新規に採用したが、同年五月一五日に県議会で法定再建計画が議決され、同年六月一日自治庁の承認を得たのち同年八月頃、同年度本予算査定の段階において、文部省の指定統計による同年五月一日現在の佐賀県教職員の数が法定再建計画による定数より二五九名（高等学校も含む）超過していることが判明し、県当局としては、自治庁の承認なしに法定再建計画を超える人件費を予算に計上することができないところから（これに違反すれば、再建法二一条により、再建債の利子補給停止等の不利益を受けるおそれがあつた）、控訴人に対し右二五九名（その約半数は養護教諭と事務職員）を早急に整理するよう要求した。しかし、年度途中で大量の教職員の整理をすることが教育現場に及ぼす悪影響を顧慮した控訴人は、これに難色を示し、協議を重ねた結果、県当局において、右過員を昭和三一年度末まで整理せず、それまでの人件費を予算に計上するため再建計画の変更をするについて、自治庁の承認を得るよう極力努力する旨の協定が成立したものの、同年度末には右過員の整理されることは必至の情勢であつた。
（６）　一方給与関係についてみると、もともと佐賀県教職貝の給与水準は福岡県等他県に比し低位にあつた。そのうえ、教職員を含む佐賀県の全職員につき、県は財政難のため金融機関からの一時的借入金をもつて給与の支払をせざるを得ない有様で、昭和二九年六月頃から給与の遅払いや分割払いをすることが断続的に続いたのみならず、昭和三〇年三月には従来の宿日直手当二五〇円を二〇〇円に減額した。
更に、県当局は、後記のとおり、昭和三〇年七月及び九月の二回にわたり県人事委員会から勧告又は要望がなされたのに、同年四月、七月、一〇月及び昭和三一年一月の各定期昇給の発令をせず、「昭和三〇年度の昇給昇格は定期日に発令するが、発令の日から昇給差額七〇〇円未満の者は六ヶ月分、七〇〇円以上一四〇〇円未満の者は六ヶ月分、一四〇〇円の者は九ヶ月分、一五〇〇円以上の者は一二ヶ月分、それぞれ増額分の請求権を放棄する（以下「六・六・九・一二ヶ月分の請求権放棄」という）」ことを受け入れて欲しい旨要請してきたので、佐教組、高教組、県職組はやむなく昭和三一年二月一六日右要請を受け入れる協定を締結して、ようやく発令がなされ、昭和三一年度分についても、同年七月及び一一月の二回にわたる県人事委員会の勧告にも拘らず、再び四月、七月、一〇月及び昭和三二年一月にも定期昇給の発令がなく、ようやく同年一月一六日に県職組との間には「三・三・六・九ヶ月分の請求権放棄」の脇定が成立し、一般職員には昇給の発令がなされたが、佐教組及び高教組との間では、右請求権放棄の点ではほぼ了解点に達していたものの、昇給昇格につき従来の教職員の二本建を一本化したいとの県当局の主張と、これに反対する教組側との間に了解がつかず、そのままでは定期昇給の発令される見込みは立たなかつた。
また、法定再建計画のうち給与関係については、昇給財源は昭和三一年度は昭和三〇年度末の現給の二パーセントを計上するが、昭和三二年度以降はこれを計上せず、一般財源の自然増の範囲内で行うこと、超過勤務手当は従来六パーセントであつたものを一般職員三パーセント、警察官四パーセントとするが、学校事務職員は昭和三一年度二パーセント、昭和三二年度一パーセント、翌年以降〇パーセントとし、従来二〇〇円であつた宿日直手当のうち宿直手当を昭和三一年四月以降一五〇円に減額するというものであつた。
（７）　ところで、昭和二八年三月から昭和三一年一一月までの間における県人事委員会の勧告等及びその実施状況の詳細は、本判決別表記載のとおりであるが、これによると、宿日直手当の増額については勧告は全く実施されていないが、定期昇給については昇給時期の延伸又は昇給差額請求権の一部放棄を伴つて不完全ながら実施されている。
ちなみに、県職員の昇給の抑制は、当時佐賀県のみが実施していたものではなく、全国的な地方財政の窮迫の下で多数の府県において行われていたものであり、殊に九州七県の知事会では昇給延伸の申合せがなされていたほどであるが、佐賀県当局が右昇給抑制の方策として、昭和三〇年度から昇給差額請求権の一部放棄という方法を採用するに至つたのは、昇給延伸はその影響が後年にまで及び、果ては退職手当や恩給にまで不利益が波及するので、むしろ、昇給を定期に発令し、一時期の昇給差額請求権を放棄させるほうが、職員のためには有利であるとの配慮によるもので、他の類似県においても、昇給抑制のため右のような請求権放棄という形をとり、また職員の宿日直手当についても一二〇円ないし二五〇円程度に抑える例が少なくなかつた。


次に、佐賀県当局が主張していた昇給昇格の一本化とは、昇給期にはその都度昇給させるが、その後昇格の条件を満たす昇格期がきてもその時は昇格させず、昇給の基準（前回昇給日から六月、九月又は一二月経過）をも併せて具備するに至つた直後の昇給期において初めて昇給昇格させるというものである。この一本化は、従前昇給と無関係に昇格させていたこと（昇給昇格の二本建）による職員間の不均衡（昇格時期の違いにより、人によつて昇給後三月、六月、九月で昇格による昇給が行われる）を是正し、予算の節約及び財政の質的改善若しくは合理化を目的とするものであるが、前記法定再建計画を遂行して行くためにはある程度やむを得ない方策であり、既に、佐賀県の一般職員や警察職員については右一本化が実施されており、教職員についてのみ二本建が残存するに過ぎなかつた。これに対し、佐教組側は、教職員には他の職員と違つて校長以外に職階制がないため、従前どおり昇給昇格の二本建を維持する合理性があると主張していたが、同じ教職員でも国立学校のそれについては、従前より昇給昇格は一本化されていた。三　（一）法定再建計画には、当初控訴人も批判的で、昭和三一年五月一日県知事に対し、「教職員の配置については、現行の定数条例による昭和三〇年度の配当基準を維持すること、完全昇給昇格に要する財源の確保について特に遺憾のないよう措置すること、宿日直手当は昀低二〇〇円の予算措置を考慮すること、学校事務職員の超過勤務手当について、一般職員との間に差別を設けず均等に支給すること」を要望する意見書を提出したほどであつたが、同年一〇月一日以降教育委員会が公選制から任命制に切り替えられてからは、控訴人の右の如き批判的な態度は見られなくなつた。
（二）　また、昭和三一年五月一四日には、地教委、県Ｐ・Ｔ・Ａ連合会、県小中学校校長会及び佐教組が「教育を守る県民大会」を共催し、一連の教育費削減計画が児童生徒に不幸をもたらすものとして、これを防止するため、教職員の現員確保や昇給昇格の完全実施を訴える決議をした。
（三）　更に、本件休暇闘争が近づいた昭和三二年二月初旬頃、鳥栖市校長会は、再建計画の教育に及ぼす影響を憂慮し、その変更を求める旨の声明文を父兄に配布し、県小中学校校長会は、「もし、この財政再建計画が断行されることになれば、本県教育は沈滞し、児童生徒の学力低下、不良児の続出、勤務過重による教職員の疾患激増、年令低下による練達教師の減少等悲しむべき事態が年とともに深刻化することは火を見るよりも明らかで、正しく佐賀県教育は一大危機に直面しているというべきである。教職員の定数については現員を確保し、昇給昇格の完全実施を可能ならしめるため、再建計画の変更を要望する。不合理な退職勧奨に反対し、教職貝の勤務年限延長を期する。」との決議文を採択し、これを県議会、控訴人、県当局等に提出し、また、県Ｐ・Ｔ・Ａ連合会も臨時大会を開き、「郷土を愛し、教育を愛するが故に現状を黙視し得ない。総力を結集して教育費、教職貝の削減に反対し、本県教育を守り抜くことを誓う。」との宣言文を採択した。四　（一）佐教組は、前記一連の教育費削減計画に対し一貫して反対の態度をとり、昭和二九年五月及び九月の県議会における教育費削減案の審議に際しては、ニユースカーによる県民への訴え、各組合員による県議会議員、県教育委員等を自宅訪問しての陳情運動、組合員による一斉昼食抜き、県庁前坐り込み、デモ行進等による抗議運動、或いは県議会への陳情を行い、いわゆる四〇八条例の制定に対しては「人員削減、予算削減を強行するならば、我々は重大な決意で強じんな闘争を展開する。」旨の警告宣言を発し、「地方自治と教育を守る教職員総決起大会」を開催し、知事に対して条例案を議会に提出しないよう要求する大会宣言を採択し、課外授業、宿日直拒否の順法闘争等を行つた。
（二）　また、再建法案に対しては、同法は地方財政の赤字を解消するとの美名に隠れて、実質的には何らの財源措置をも講ぜず、一方的に地方自治体に対し機構改革、予算削減を義務づけるものであり、この法案が通過すれば、佐賀県は再建整備団体となり、政府の指示と監督の下で予算が圧縮され、予算の行使にもいちいち指図を受け、地方自治体としての機能を失い準禁治産者になり下がるなどと主張して、これに徹底的に反対したうえ、県当局による法定再建計画の策定に対しても、組合員が一斉に知事に対し自治庁の干渉を排除されたい旨の陳情書を提出し、市町村別に地教委、Ｐ・Ｔ・Ａ、婦人会を主とする教育問題研究会を開催して、教育の現状についての認識を深めさせるとともに、定員削減反対の決議をし、分会ごとに出身県議会議員、控訴人等への陳情を行い、更に、前記のとおり、地教委、県Ｐ・Ｔ・Ａ連合会、県小中学校校長会と共催で「教育を守る県民大会」を開き、教職員の現員確保や、昇給昇格の完全実施を訴える決議をした。（三）　昭和三一年六月九、一〇日の佐教組第三一回定期大会において、出席代議員の中から、「従来まで佐教組は教育予算削減と教職員の人員整理に対してあらゆる方法で反対運動を展開してきたにも拘らず、殆んど効果がなく、このままでは佐賀県の教育は重大な結果になる。佐教組としては更に強力な運動をする必要があるのではないか。」との発言があり、そのような危機感が代議員間にみなぎつており、結局、法定再建計画実行の昀重要段階において実力行使を行う旨の決議がなされた。その後佐教組が行つた組合員の意向調査によれば、同盟罷業或いは一斉休暇闘争を行うべきであるとの意見が相当数現われるに至つた。（四）　次いで、前記二五九名の過員が判明したのちに開かれた同年一〇月五日の第一六二回中央委員会において、「一率二〇〇〇円のベースアツプを獲得すること、不当な再建計画の執行に反対し、計画変更を闘い取ること、定数条例、再建計画の首切りに反対すること、昇給昇格の完全実施を獲得すること」等を闘争目標とし、秋季から年末にかけての闘争方針と併せて、春季闘争方針として、「新年度予算の知事査定、首切りに対して、本年昀大にして強力な行動と法廷闘争を準備すること」を決定した。


（五）　佐教組は、同年一〇月中二、三回にわたり、県知事及び総務部長に定員問題、給与問題及び昇給昇格問題等について要望書を提出して交渉したが、同月二二日には高教組と連名で県知事に対し、「一率二〇〇〇円のベースアツプを実施されたい。教育の現場は四〇八条例、再建計画により非常な混乱と教育の低下をきたしているから、現定員を確保するため、中央に対し再建計画の変更を強力に折衝するとともに、追加予算及び新年度予算に計上されたい。」旨の要望書を提出し、回答を文書でなされたい旨要求したところ、県知事は同年一一月五日、要望内容の実現は現段階では困難である旨の回答書を発した。
更に、佐教組は、同年一一月一九日、控訴人に対し、「本年度予算に未計上の前記過員二五九名の人件費を早急完全に追加計上すること、五月一日以降の欠員を補充すること、新採用者で六ヶ月間の条件付期間満了者は当然本職員に切り替えること、期限付採用という無謀な方式はこの際撤回すること、助教諭の単位修得のための講習会を開催するとともに、臨時免許状の再交付をすること、四月、七月及び一〇月の昇給昇格を早急完全に実施すること」などを要求する旨の要望書を提出した。
県当局は、同年一〇月から自治庁との間で右過員二五九名の予算措置に必要な再建計画変更のための折衝に入つたが、容易に自治庁の承認が得られないまま、同年一一月、昭和三二年度の予算編成方針を決定した。この方針によれば、右二五九名は昭和三二年三月末にこれを整理するというものであつたので、佐教組は再三控訴人や地教委に対し教育の窮状を訴えたが、財政再建団体は当治庁の承認等特段の事情がない限り、その再建計画に従つた財政運営をなすべき義務があるので、控訴人は、やむなく再建計画の線に沿つた右予算編成方針に従い、昭和三二年一月、この方針どおりの予算要求書を県当局に提出し、なお県当局と自治庁との折衝に事態改善の希望をつないだ。
（六）　同年一二月一〇日から三日間、福岡県教職員組合（以下「福教組」という）が、全組合貝において三・三・四割の有給休暇をとり、措置要求大会を開催する闘争を行い、佐教組からも数名が応援に赴いていたので、右情報は直ちに佐教組組合員らに伝えられた。


以上のような情勢の下において、佐教組執行部は、同年一二月一三日及び一四日の執行委員会（Ｐ３１、Ｐ３５、Ｂ、Ａ、Ｐ３３、Ｐ３４の各被控訴人が出席）、一五日の拡大執行委員会（Ｐ３６を除く各被控訴人が出席）で協議のすえ、佐教組が過去においてとつてきた運動方式では殆んど効果がなく、一部組合員からも執行部に対して強力な闘争方法を強く要求していたところから、組合員の団結力を昀大限に示すとともに県民に問題の重要性を再認識させる効果があり、しかも学校の授業になるべく支障をきたさず、合法の範囲内で組合員全員が参加できる統一行動の方式として、右福教組の事例をも参考にしたうえ、第一日二割、第二日二割、第三日三割、第四日三割（以下「二・二・三・三」という）の休暇闘争を含む実力行使を中央委員会に提案することを決議し、同月二〇日の第一六四回中央委員会（Ｐ３６を除く各被控訴人が出席）において右の提案をしたけれども、事重大であるので各分会において検討するということで継続審議となつたが、同時に、定員確保及び昇給昇格闘争の方法として、陳情、請願、坐り込みなどを行い、一方執行部は対県交渉を強化する等の戦術が提案され可決された（なお、被控訴人Ｐ３１は、前記のとおり昭和三二年一月一〇日頃から中華人民共和国の視察旅行に出発したため、右中央委員会を昀後に、以後の執行委員会、中央委員会等には出席していない）。（七）　昭和三二年一月一〇日から前記二五九名整理のための希望退職者の受付が始まつたので、佐教組は、年度末までには右整理のための強力な退職勧奨が行われることを予想し、同月一七日、県教育長に対し、本人の希望以外は勧奨を行わないこと、臨時免許状の再交付又は期限延長の措置をとり、臨時免許状所有者を勧奨の対象にしないこと、勧奨については不当な強制や人権を無視した言動がないよう、控訴人の責任において教育事務所及び地教委に徹底させること等を要望した。（八）　同月二三日開かれた第一六五回中央委員会において、「一月二二日より二五日まで二支部単位の動員交渉を行う。一月二八日、二九日、三〇日の三日間坐り込み又はハンストを県庁前で行う。第一波実力行使として、二月四日より三日間、組合員の一割動員交渉を行う。第二波実力行使として、二月一二日より一週間の間昭和三二年度予算の知事査定の重要段階に、二・二・三・三の休暇闘争を行う。本部は実力行使を背景に、日教組及び県総評の協力を求め、徹底的な対県交渉を行う。」こと等が提案され、同中央委員会はこれらの議案について討議した結果、「二月四日より三日間、組合員の一割動員交渉を行う。」との原案を「二月四日より三日間、各分会選出の代議員数による動員交渉を行う。」と修正して可決に、二・二・三・三の休暇闘争の原案については、その割合について「二・二・三・三」「三・三・四」「五・五」「一割一〇日」「一〇割一斉」等多くの意見が出て粉糾したので、小委員会（各支部代表者一名ずつで構成）を設けて討議した結果、「三・三・四」と「一〇割一斉」の二案に絞つたうえ、本委員会で採決を行つたところ、「三・三・四」は途中で切崩しに合うおそれはあるが、平常の教員の出張や欠勤の実情から授業が確保できるということで、絶対多数の賛成をもつて「三・三・四」休暇闘争に修正して可決し、なおこれを全組合員の一般投票にかけ、二月一〇日に予定される臨時大会で昀終的に確認することを決定し、その他の議案についてはいずれも原案どおり可決した。右中央委員会には、Ｐ３５、Ｂ、Ａ、Ｐ３３、Ｐ３６、Ｐ３８、Ｐ３７、Ｐ３２の各被控訴人が出席し、冒頭に、佐教組執行部の「二・二・三・三休暇に対する法的見解」と題する文書を配布した。その内容は「予め二・二・三・三割を決定し、指令に従つて休暇をとる。校長との話合いで休暇がとれるよう努力するが、話合いがつかぬ場合は、校長の態度如何に拘らず請求書を提出して休暇をとる。休暇をとつた者は、支部ごとに開催する集会に出席する。この集会は昇給昇格、定員等について組合員個々人の意見を聴取するための集会である。年次有給休暇は権利であつて、組合が法律の規定に従つて個々人の意見を徴するための集会を開き、個々人の権利としての休暇をとつてこれに参加するもので、すべて合法的なものであり争議行為ではない。」との趣旨を含むものであつた。
（九）　佐教組執行部は、同年二月一日、二日及び四日の拡大闘争委員会における協議を経て、同月五日開かれた第一六六回中央委員会において、「休暇闘争の日程を具体的に二月一四日、一五日及び一六日とに、この三日間に各分会三・三・四の休暇闘争をもつて要求を貫徹するとの案件を全組合員の直接無記名投票に付し、二月九日までにこれを実施し集計すること、並びに同月一〇日に第三二回臨時大会を開催して、二月一四日、一五日及び一六日の三日間定員削減の重要段階に各分会三・三・四の休暇闘争をもつて要求を貫徹すること及びその実施要項に関する議案を同大会に提出すること」を提案し、同中央委員会はこれらの議案を原案どおり可決した。
右中央委員会には、Ｐ３５、Ｂ、Ａ、Ｐ３６、Ｐ３４、Ｐ３７、Ｐ３２、Ｐ３８の各被控訴人が出席した。被控訴人Ｐ３５は各委員の質疑に対して応答し、同Ｂ及びＡは、執行部からの右提案について具体的に説明し、「休暇闘争を行うと学校運営上支障をきたすのではないか。」との発言に対しては、「休暇闘争を実施した三日間だけは学業に支障をきたしても、その後において頑張つてその分を取り戻せば、一年全体としてみた場合何ら学業の低下ということはないから、別に差支えない。」「勤務時間というものは、一日に何時間と決まつていないから、三日間に休んだ時間だけを後で埋め合わして勤務すれば何も差支えない。」などと主張し、同Ｐ３４は、委員の中から「休暇闘争は非合法ではないか。」との質問が出たのに対し、「地方公務員法により我々は勤務中休暇をとつて勤務に関する措置要求をすることができると認めているから合法であり、その休暇を認めず拒否すれば、却つて拒否した校長等が違反になる。福教組においても三・三・四割休暇闘争を実施したが、何も処分問題は起こらなかつたことからみても、合法ということがはつきりしていると思う。又、顧問弁護士も合法であると明言している。」旨説明した。更に、佐教組書記局情報宣伝部は、その頃、組合員らに対し、右休暇闘争の必要性及び合法性を強調する文書等を配布して、組合員の休暇闘争への参加を促した。


（一〇）　佐教組執行部は、同月七日の執行委員会（Ｐ３５、Ｂ、Ａ、Ｐ３３、Ｐ３４の各被控訴人が出席）及び同月九日の拡大執行委員会（Ｐ３５、Ｂ、Ａ、Ｐ３３、Ｐ３４、Ｐ３７、Ｐ３２、Ｐ３８の各被控訴人が出席）において、同月一〇日開催される第三二回臨時大会の運営について打合せを行い、同月一一日以降の分会、支部及び本部のとるべき詳細な具体的行動を規制する「一一日以降の行動について」と題する文書を右大会出席者に配布することを決定し、オルグ派遣についても協議したうえ、同月六日から八日までの間に各分会で実施された組合員の一般投票の結果を集計したところ、七八パーセント強が三・三・四休暇闘争に賛成であることが判明したので、これを右大会に提出して確認を受けることとした。（一一）　ところで、県知事は同月初め頃から県立病院に入院し、佐教組からの交渉申入れに応ずることを拒否し、総務部長は同月六日頃上京し、県知事も同月八日頃退院すると同時に上京してしまつたので、佐教組は県当局と折衝する機会を失つた。
（一二）　佐教組は、同月一〇日第三二回臨時大会を開催し、「二月一四日、一五日及び一六日の定員削減の重要段階に、各分会三・三・四の休暇闘争をもつて要求を貫徹する。この指令権を中央闘争委員長Ｐ３５に委譲する。」旨及びその実施要項を提案して、前記一般投票の結果を発表したところ、同大会は絶対多数の賛成でこれを確認し、右議案を可決した。
右実施要項が定めるところは、「各分会は二月一一日職場集会を開催し、闘争態勢を完了し、支部へ連絡する。各分会闘争委員長は、休暇届をそれぞれ前日までに取りまとめ学校長に提出する。届出とともに休暇中の児童生徒の措置と計画を提示する。一四日、一五日及び一六日の三日間、佐賀市会会堂及び唐津市会民館において要求貫徹総決起大会を開催する。この集会は昇給昇格、定員について、組合員個々人の措置要求書を提出するための集会である。休暇動員者は、児童生徒に対し、休暇日における自習計画を話し、徹底させる。低学年の場合は、隣接学級学年の組合員に細部を口頭で連絡する。休暇者以外の残留者は、休暇の事後処理を完全ならしめるよう措置する。隣接学年学級の自習の世話、臨時に起こる休暇動員者の事務は積極的に措置する。」こと等であつた。更に、同大会は「今日県当局は再建計画どおり昭和三二年度の予算編成を行いつつある。佐賀県教育は、教職員の三〇〇名に及ぶ大量退職という悲惨な断崖に立たされている。定員減が学校教育に重大な支障を与え、教職員に労働過重を強い、児童生徒の学力は低下の一途を辿つている。そして父母の負担は増加し、義務教育の本質は歪められ、教育の機会均等は大きく侵害されているといわなければならない。この時にあたり、佐教組は、佐賀県教育を守るため、来る二月一四日以降第一波実力行使を断行し、県当局や政府の善処方を強く要望するとともに、教職員の団結を固め広く父母県民に理解を求め、教育を守る県民の総決起を促さんとするものである。」との宣言文を採択した。右臨時大会には、Ｐ３１を除く各被控訴人が出席した。被控訴人Ｐ３５は、大会冒頭「我々の定員削減及び昇給昇格問題は、県教委や県当局に誠意がみられないため、どうしても休暇闘争以外に要求を勝ち取る方法はない。福岡でもこの方法で要求を勝ち取つているので、我々もこれを実行すべきであると思う。」旨の挨拶を
し、同Ｂは、休暇闘争についての経過報告をし、
全組合員の一般投票の集計結果を発表したうえ、代議員からの「一般投票によれば二割の反対者がいるが、これをどういう風に起ち上がらせるか。」との質問に対し、同Ａ及びＰ３４とともに、「反対の強いところへはオルグを派遣する。明日でも代議員会で計画をしてその日と場所を知らせて貰えればオルグを出す。」旨回答し、更に、休暇願提出の点について「これはどうしても出しておかなければならないから、校長が受け取らないといつても押し問答をして、いずれ校長は帰つてしまうからその机の上へ置いておけばよろしい。」旨説明した。なお、右大会の席上において、佐教組執行部は、佐教組闘争委員長Ｐ３５名義の指令第五号なる文書を代議員に配布して、組合員らに伝達させたが、その内容は、各分会に対し、二月一四日、一五日及び一六日の三日間、三・三・四割の年次有給休暇をとり、佐賀市及び唐津市において開催する要求貫徹総決起大会への参加を促すものであつた。
（一三）　同月一一日、佐教組は、Ｐ３９教育長に前記第三二回臨時大会の宣言文を提出して、三・三・四休暇闘争を決定したことを通告するとともに、交渉をもちたい旨要求したところ、控訴人は翌一二日「三・三・四統一行動は学校の正常な運営を阻害するのみならず、教育上いろいろの問題を惹起するから絶対に回避して貰いたい。」旨の文書を交付したうえ、交渉にはいつでも応ずる旨回答した。また、県Ｐ・Ｔ・Ａ連合会からも佐教組に対し、右休暇闘争の中止方を申し入れるなど、多くの父兄の間では、佐教組の運動の趣旨には十分な理解を示しながらも、休暇闘争のような実力行使には絶対反対の空気が強かつたし、更に、その頃開催された県校長会理事会では、右闘争参加のための休暇は承認しないとの方針が打ち出された。
ところで、当時上京していたＰ４０県総務部長は、教職員二五九名過員に対する昭和三一年度末までの予算措置及び昇給昇格の差額請求権放棄を当初の予定であつた昭和三〇年度並みの六・六・九・一二ヶ月から三・三・六・九ヶ月に緩和することについて、いずれも自治庁の承認を得たので、これを佐教組に伝えて休暇闘争を回避させるべく、県知事の命により二月一二日夜佐賀市に帰任した。そこで、佐教組は、翌一三日午後四時頃から、県庁総務部長室で総務部長と交渉をもつたところ、
総務部長は、佐教組に対し、
前記二点について自治庁の承認を得て解決したことを伝えて、翌一四日からの休暇闘争を中止して欲しい旨を要望したけれども、右二五九名は年度末においても整理しないこと、昇給昇格の二本建の維持という佐教組の要求に対しては、何らの進展はなく、交渉は物別れとなつた。


そこで、佐教組は、各分会に対し休暇闘争の実施命令を打電したうえ、同日午後七時頃から翌一四日午前四時頃まで、控訴人とも交渉をもつたが、控訴人の回答は、「二五九名の整理については無理な勧奨はしない。」との点を除き、右整理そのものをしないこと及び昇給昇格の二本建維持については、右総務部長の回答以上のものでなかつたので、佐教組は、これを不満として交渉は遂に不調となり、ここにおいて同日より三・三・四休暇闘争に入つた。
（一四）　本件休暇闘争はほぼ予定どおり、県下小中学校の教職員のうち、二月一四日には二割七分余、一五日には二割七分余、一六日には三割三分余の教職員が一斉に年次有給休暇届を提出し、地教委ないし学校長の承認を受けないままで欠勤し、佐賀市公会堂及び唐津市公民館で開催された「要求貫徹総決起大会」に参加したものであり、右違法欠勤のうえ参加した教職員数は全稼働教職員五九二九名のうち約五二〇〇名にも達したが、各分会は、前記第三二回臨時大会の決定の趣旨に従つて児童生徒への影響を昀小限度にとどめるため、休暇請求をする組合員が同一学年、隣接学級にかたよらないよう、また休暇をとる組合貝は、テスト用プリントを作成したり自習計画等を綿密に練り、残留組合貝に指導監督を依頼するなど充分の脇議を整えた。更に、当時校長も大部分組合員ではあつたが、二月一二日佐教組執行部から「校長は要求貫徹大会に参加せず、学校運営責任者として残留し、正常な運営を阻害することのないよう十分留意する」旨の指示もあり、休暇を請求せず学校の運営に混乱をきたさないよう努力した。
そのため、本件休暇闘争期間中、臨時休校や授業の一部打切りが行われた学校も絶無ではなく、また予定が映画観賞や学芸会の練習等教科外のものに変更された学校もあつたが、普段でも小中学校では、研究発表会や研修或いは教科書展示会等のため、三割程度の教員が出張することも絶無ではなく、闘争に参加した教職員の前記のような周到な準備や残留教職員の努力の結果、総じて学校は平穏に運営され、担任教員の欠けた学級の児童生徒も平静に自習、テスト、合併授業を受けた。五　佐教組執行部は、本件休暇闘争直前の昭和三二年二月一一日から闘争昀終日の同月一六日までの間、次のとおり、各自分担して県下各地の小中学校に赴き、組合員に対し休暇闘争への参加を呼びかけ、いわゆるオルグ活動を行つた。
（一）　被控訴人Ｐ３５は、
イ　二月一一日午後四時から五時頃まで、佐賀市立成章中学校を訪れ、分会会議において、本件休暇闘争についての情勢報告をした。
ロ　同月一五日、山内村立山内東小、中学校及び山内西小、中学校が同日以後休暇闘争に参加できないとの情報を聞知したので、同日午後五時過ぎ頃、池二名とともに山内東中学校に赴き、同校職員室において、集つた右四校の教職員約三〇名に対し、定員削減及び昇給昇格等の問題について、教育の低下を招来している実情及び休暇闘争実施の理由を説明したうえ、「臨時大会で確認したように、この三・三・四割の休暇闘争に参加しようではないか。」と呼びかけた。
（二）　被控訴人Ａは、
イ　二月一一日午後、日教組のＰ４１中央執行委員とともに、伊万里市立山代中学校、山代東小学校及び東山代中学校に赴き、いずれも職員室において、教職員三、四名ないし一〇名位に対し、「大会で決定して一四日から三日間やるようになつているが、学校の態勢はどんな風になつていますか。」「今回の三・三・四割休暇については大会参加をよろしく頼む。」などと申し向け、休暇闘争実施のための態勢の確立と闘争への参加を促した。
ロ　同月一二日午前九時三〇分頃から杵西教育事務所で開かれた佐教組西松浦支部拡大代議員会に、右Ｐ４１とともに出席し、代議員に対し執行部の休暇闘争意思を伝えた。西松浦支部はもともと休暇闘争の実施には反対の意見が強く、右拡大代議員会は佐教組の前記第三二回臨時大会の決定に従うか否かを決するために開かれたものであつたが、右執行部の意思伝達を受け、票決の結果、右大会決定に従つて休暇闘争を実施することは決定した。
ハ　同月一二日夜、右Ｐ４１とともに西有田村立大山小学校に赴き、休暇闘争についての分会会議を開催中の同校教職員に対し、定員削減及び昇給昇格等の問題につき情勢を説明したうえ、「今度の闘争は合法的なもので心配はいらない。」と述べて、休暇闘争の必要性及び合法性を強調した。
ニ　同月一三日正午から午後一時頃までの間に、福教組Ｐ４２委員長とともに佐賀市立昭栄中学校、本庄中学校及び本庄小学校を訪れ、昭栄中学校においては職員室で約二〇名の同校教職員に対し、「明日から休暇集会に入るので昀後まで頑張つて下さい。」と申し向け、また、本庄中学校においては校長室で同校の教職員七、八名に対し、「いよいよ明日からやりますが、他の地区は大体固まつているようだ。こちらはいかがですか。」「休暇届を出して一緒に参加して欲しい。」旨申し向け、更に、本庄小学校においては職員室で同校の教職員一二、三名に対し、休暇闘争の経過、各支部の状況等について報告したうえ、「今回の実力行使には絶対に脱落しないようにして、しつかりやつて下さい。」と申し向けた。
（三）　被控訴人Ｐ３３は、
イ　二月一三日午後六時三〇分頃、神埼町立神埼中学校に赴き、同校の教職員に対し、「御苦労さん。」などと述べて激励した。
ロ　同日午後一〇時三〇分頃、鹿児島教組副委員長らとともに北茂安村立北茂安中学校に赴き、分会会議を開催中の開校教職員に対し、「休暇闘争に突入するように」と申し向け、更に、同日午後一一時頃、右副委員長らとともに北茂安小学校に赴き、分会会議を開催中の同校教職員約三〇名に対し、「組合で決まつたことですから、十分考えてやつて下さい。」「女性はこんな場合力を入れぬ傾向がありますが、今度はしつかりやつて下さい。」と申し向けた。
ハ　同月一五日午後零時三〇分から午後一時頃までの間、右副委員長らとともに久保田村立思斉小、中学校に赴き、両校教職員に対し、「お互いに手を取りあつてやりましよう。」と述べて激励した。
ニ　同日午後一〇時三〇分から午後一一時頃までの間、被控訴人Ｐ３２らとともに芦刈村立芦刈小、中学校に赴き、両校教職員を激励した。
（四）　被控訴人Ｐ３６は、