原告の職務内容は、一般的に言えば、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督であり（電気事業法第七四条第五項、第五七条第一項）、具体的には、自家用電気工作物の運転又は操作の保安の監督、電気工作物の設置、改造等の工事計画の立案、同工事実施の監督、保安教育などであった。（二）　そして右職務内容は右法の規定及び保安規程に記載されている事項の全てにわたっている。また、原告は、電気主任技術者として採用されるについて昭和四八年一月一七日被告神戸本社において被告に電気主任技術者として原告に与えられる権限及び職務の内容を具体的に確認して入社の決意を固めていったのである。従って、原告の実際の職務内容からみても、電気主任技術者たることが原告と被告との労働契約の内容であり、保安規程の内容がその労働契約の内容にとりこまれているとするのが相当である。
５　他の労働条件との結合
（一）　賃金
原告は、電気主任技術者という労働条件で採用されたためにその初任基本給は他の一般中途採用者よりも金三万円高い金一一万円であった（原告は昭和一七年四月一五日生まれで採用された当時三〇歳であったが、被告の中途採用者の初任給に関する社内基準によれば、三〇歳で中途採用される者の初任基本給は金八万円であった。）。
そして、これまでも電気主任技術者であるゆえに被告の一般従業員よりも高額な給与の支払を受けてきた。
（二）　電気主任技術者は、これまでの前例から工務課課長代理その他の役職への昇進の可能性が高い。
三　工務課電気係長の地位
右の地位は、監督職であり、監督者手当（いわゆる係長手当、昭和五七年四月現在月額金一万円、昭和五九年四月現在月額金一万一〇〇〇円、昭和六〇年四月現在月額金一万二〇〇〇円。）を伴い、出張宿泊料及び残業手当算定の基準賃金も一般従業員と異なるから、これが労働条件であることは明らかである。
四　被告による原告の解任
被告は、昭和五七年四月二八日ころ、原告の被告島田工場における工務課電気係長の役職を解任し、同年六月九日、同工場における電気主任技術者の地位を解任した。
五　解任の無効事由
しかるに、右解任は次の各事由により無効である。
１　電気主任技術者解任についての原告の同意の欠如
前記のとおり、電気主任技術者たる地位は、原告が被告と労働契約を締結するうえ昀も基本的労働条件であったのであり、これを被告が原告の同意を得ないで一方的に変更したのは許されない。
保安規程第一〇条は、原告の同意を得ないでできる解任を一定の事由に限っており、これは前記のとおり原告と被告の間の労働契約の内容となっているから、右一〇条の該当事由がない一方的解任は無効である。
２　本件移籍についての原告の同意の欠如
仮に、電気係長から工務課長下のスタッフヘの移籍（以下単に「本件移籍」ということがある。）が保安規程第一〇条第二項の「転任」に該当するとしても、右移籍については原告の同意を要する。
けだし、電気主任技術者の地位は、原告が被告と労働契約を締結するうえで昀も基本的労働条件であることから被告が原告の同意なくして一方的に解任することは許されないことは前記のとおりである。このような場合に、電気主任技術者解任事由たる保安規程第一〇条第二項の「転任」に該当するような配転を原告に対して行なうとしたら、被告は、その配転事由について電気主任技術者解任事由となることを告げたうえで原告の同意を得なければならないはずである。なぜなら、電気主任技術者の地位からの一方的解任はできないが、その解任事由たる配転自体は自由に行なえるというのは背理だからである。そして、電気係長から工務課長下のスタッフヘの本件移籍について、被告が原告に対して電気主任技術者解任事由になると告げたこともなかったし、その同意を得ることもなかったから、被告が本件移籍が電気主任技術者解任事由となると主張する限り、本件移籍自体無効であり、その移籍を理由とする電気主任技術者の地位の解任も無効である。
３　本件移籍の合理的理由の欠如
仮に、本件移籍が保安規程第一〇条第二項の「転任」に該当するとしても、右移籍は降格処分であり、これについて原告の同意がないとすると降格処分をするだけの合理的ないし相当理由がなければ許されない。しかるに、本件移籍はその合理的ないし相当理由が在から無効である。それ故、右移籍を保安規程第一〇条第二項の転任に該当するとしてなした電気主任技術者解任も無効である。
４　不当労働行為
被告のなした本件移籍及び電気主任技術者解任は、労働組合法第七条一号に該当する不当労働行為であって違法無効である。
（一）　不利益取扱該当性について
（１）　電気主任技術者の解任に伴う不利益
右解任によって、原告は、請求原因二５で摘示したような高賃金を維持できなくなり、昇進への期待も小さくなる。
また原告は、これまで電気主任技術者として生きてきたが、電気主任技術者たる地位を奪われその職務の遂行ができなくなれば、日々進歩発展する電気技術に関する技術者としての向上進歩が阻害され、今後電気主任技術者としての生命が絶たれる可能性が極めて大きい。そうなれば、電気主任技術者として生きてきた原告は、労働者としても死を宣告されたに等しいことになり、その不利益は極めて重大である。
（２）　本件移籍に伴う不利益
電気係長からスタッフになるということは監督職から担当者になるということであり職制上の地位の降格である。それに伴う給与等の不利益は請求原因三摘示のとおりである。
そして、この給与的不利益は、被告が近々職能給を導入することが確実であるため（監督者は職能の評価上プラスに評価される。）、決定的なものになる。
（二）　組合活動
（１）　原告の組合活動
原告は、昭和四八年一〇月からネッスル日本労働組合（以下単に「組合」ということがある。）島田支部（以下単に「島田支部」ということがある。）の組合員となり、昭和四九年九月から昭和五〇年九月まで同支部の副委員長、同年九月から昭和五五年九月まで委員長兼ネッスル日本労働組合本部執行委員であった。この間同支部及び同労働組合は飛躍的に発展した。ところが、被告が役員を退任した後の昭和五六年三月ころから被告会社によっていわゆるインフォーマル組織（課長、係長を中心とする非公然組合丸抱え組織）が結成され組合弱体化工作が開始され、昭和五七年三月ころまでには原告を除いた全ての係長が、組合員であったにもかかわらず、インフォーマル組織のメンバーとなって組合丸抱え工作を進めていた。そんな中にあって、原告は、元支部執行委員長として弱体化しつつあった同支部の結束を維持するために積極的に組合役員たちを協力指導してきた。
（２）　ネッスル日本労働組合の活動について


原告が所属しているネッスル日本労働組合は、昭和四〇年一一月に約四〇〇名の組合員を結集して設立された。右組合は、昭和四五年一二月に協約闘争で初のストライキを行った。そして、翌昭和四六年五月に、八六ヶ条からなる労働協約を被告との間で締結した。
組合は、昭和四七年四月には、春闘で初のストライキを行い、昭和四九年秋からは秋闘にも取り組むようになった。
また、昭和五二年九月以降、神戸支部あるいは本部は頚肩腕障害に関する闘争に本格的に取り組むようになった。
組合は、昭和四七年九月に中立労連系の食品労連に加盟した。ネッスル日本労働組合は、労働者の正当な要求を実現するためには粘り強く会社と交渉し、場合によってはストライキも辞さないと考える、いわゆる民主的なたたかう組合であった。決して、使用者が通常望むような労使協調路線をとってはいなかった。
（３）　被告会社の組合敵視の政策について
①　被告は、ネッスル日本労働組合が設立された昭和四〇年一一月から数年間は、いわゆる外資系の企業として職場の労働条件を整備するために、右労働組合ともある程度妥協してきた。しかしながら、右労働組合が、昭和四六年五月の労働協約獲得後、昭和四七年四月以降春闘でストライキを行ったり、昭和四九年秋以降秋闘を組織したりして、また頚肩腕障害問題に組合が本格的に取り組むようになって、組織が強化され、運動が前進してくるとともに、被告は組合を敵視するようになった。
被告は、昭和四八年に労務専門部として労務部を設立した。昭和五〇年には、人事部にａを入れた。同人は、アメリカ海軍極東輸送司令部で人事・労務を、日本コカコーラ株式会社で人事を担当していた人物であった。そして、昭和五一年四月には、やはり外資系の企業である日本ＮＣＲ大磯工場で人事・労務等を行う総務部長をしていたｂを労務部長代理として入社させた。さらに、昭和五二年三月には、やはり日本ＮＣＲにおいて労働組合の書記長をしていたｃを労務部に入れた。同人は、全国金属労働組合ＮＣＲ支部の書記長をしていたが、同組合の右翼的分裂に積極的に加わり、自らも第二組合に走った者であった。
このように、被告は、人事・労務に、外資系の企業の人事・労務部門を専門的に渡り歩く者や、労働組合内部にあって組合を使用者に従属させるように変質させてきた者を配置してきた。そして、昭和五二年には、労務部を社長直轄とした。これらは、昭和五六年以降顕在化したインフォーマルの動き、組合分裂策動の布石であった。
こうした中で、労働組合と会社との労使関係は、緊張化を増した。昭和五三年三月には、右ａが社員研修会において、組合の頚肩腕障害に対する取り組みを弱くするため、また組合不信を社員につのらせることを意図して、不当な組合攻撃発言を行った（以下「ａ事件」という。）。このａ事件については、昭和五三年四月、兵庫県地方労働委員会に不当労働行為の申立がなされた。その後、労使関係は極度に緊張し、裁判所・地方労働委員会に係属する事件が急増した。②　被告労務部は、昭和五七年六月一八日以前から、キースタッフ（課長以上の管理職）に宛て、秘密文書「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」を作成し、その内容を会社に周知させた。
それは、ネッスル日本労働組合の本部批判であり、本部執行委員会が共産党系であるとか、弁護団が共産党系であるとするもので、徹底した「アカ攻撃」をしている。被告が、ネッスル日本労働組合のたたかう姿勢を敵視していたことは明白である。これらの攻撃は、右キースタッフを経由して、文書そのもの、あるいは会社教育等を通じて下級職制にまで徹底されていた。
③　被告は、昭和五六年になって、管理職が中心となり労働組合の転覆を目的として、下級職制を結集して、インフォーマル（非公然）組織を作った。右のインフォーマルの動きとして、昭和五六年の春闘のスト権確立投票において、×印（ストに反対の意）をうつよう組合員に工作してきた。また、昭和五六年の第一六回全国大会の組合本部役員選挙に当って、インフォーマルのグループは、はじめて定数一杯の対立候補者を立てた。これらのインフォーマル派の主張は、「組合の本部は闘争至上主義だ。」とか、「本部提案の公認会計士は共産党系だから変更しろ。」とか、労働戦線の統一問題については、「本部の方針は、統一労組懇の主張と同じだ。」などというもので、くしくも、前記秘密文書の論調と全く符号するものであった。
被告は、右インフォーマル組織を使って、昭和五七年八月には、第一七回全国大会の役員選挙に介入し、各種の選挙干渉をさせた。また、同年一一月には組合本部を分裂させ、同年一二月以降は、全国各地の組合支部を分裂させた。島田支部は、一二月一九日に事実上分裂したが、被告は、この選挙に当って第二組合づくりのために支配介入を行った。
④　被告は、昭和五七年一一月にネッスル日本労働組合全国本部を分裂させたあと、同年一二月以降、全国各地の支部組合を分裂させた。そして、分裂後は、いわゆる第二組合だけを正当な労働組合として扱い、第一組合の労働組合性を否認して、第一組合員の給与から勝手に組合費を控除して、これを第二組合に渡したり、第一組合からの団体交渉を拒否してきた。この点に関しては、第一組合東京支部、第一組合霞ヶ浦支部、第一組合島田支部及び第一組合日高支部が第一組合本部とともに、各地労委に救済命令の申立をした。このうち、前三支部の申立については、すでに各地労委において初審命令が出され、いずれも基本的に第一組合側の主張が認められ、被告の不当労働行為の事実が認定された。この三つの初審命令については、いずれも被告は中央労働委員会に再審査の申立をしたが、このうち東京支部の分については、昭和六〇年一二月に中労委命令が出され、ここでは、会社による組合費の控除・団体交渉拒否が不当労働行為であることが明快に述べられている。引き続く、中労委の命令が同様に会社側の不当労働行為を認定することも決定的である。


島田支部に限って言えば、被告は、昭和五八年一月以降、第一組合の組合事務所使用妨害を行ったが、同年二月、静岡地方裁判所は、被告に対して組合事務所使用妨害禁止の仮処分決定をなした。また、同裁判所は、同年一一月チェックオフ禁止の仮処分決定もなした。なお、被告は、昀近でも第一組合員だけを差別的に勤続一〇年の表彰をしなかったり、会社の利子補給制度を利用させなかったりしている。また、第一組合員のビラまき活動に妨害を加えたり、第一組合宛の郵便物を、第一組合は存在しないとしてこれを横領して第二組合に渡したりしている。これらの問題についての第一組合からの団体交渉の申出に対しても、これを不当に拒否している。第一組合島田支部は、これらの会社の行為を不当労働行為として、昭和六〇年二月、三月に静岡県地方労働委員会に救済命令の申立をなしている。右の郵便物については、昭和六〇年一一月に、静岡地方裁判所は、被告に対し、第一組合宛の郵便物を第一組合に渡すよう仮処分決定を出している。
以上述べたとおり、被告は、組合（第一組合）を弱体化させるためにありとあらゆる不当労働行為を行っている。
（三）　原告の不利益処分の不当労働行為性
（二）（３）で述べたとおり、被告は、組合（第一組合）を弱体化させるためにありとあらゆる不当労働行為を行っているのであり、原告に対する不利益処分もその一環である。
即ち、被告島田工場においては、電気の保守管理の部門の昀高責任者に労働組合の中心的メンバーである原告が就任しており、この者が電気係長として職制上重要な地位にいることが、労働組合攻撃をして行く過程でどうしても障害となった。かと言って、原告を電気主任技術者から解任し、電気係長から平の電気係員に降格することは、誰が見ても不当性が顕著であるので、原告をパシフィックプロジェクトに従事させるため工務事務所へ移すという形式を借りて目的を達成しようと考えたものである。
被告が右のような目的をもって原告を解任・降格したことは、右解任・降格に先だって被告が原告に対して不当な圧力を加えてきたこと、右解任・降格の手続の異常性から見ても明らかである。
即ち、
（１）　被告島田工場工場長は、昭和五六年一二月一四日、原告に対し、「あなたは、電気主任技術者として申し分ないが、電気職場長としてふさわしくない行動をしているので注意するように。」と忠告してきた。
（２）　同工場長は、昭和五七年一月七日、被告本社からの要求だとして兵庫県にある広田工場への転勤を打診してきた（原告は、これに対しては、電気主任技術者として特高受電設備増設工事を担当していること、自宅を新築したばかりであること及び広田工場は規模が小さくなるので電気主任技術者としてのランクが下るという理由から転勤できないと答えた。）。
右のように、被告は、組合弱体化工作に協力しない原告に対し、電気主任技術者解任に先だって不当な圧力を加えてきた。
（３）　被告は、まず昭和五七年四月二八日に、原告を工務事務所へ配置転換したい旨を原告に伝えてきた。もちろん、原告は、これには同意しなかったが、会社は、係長職から降格するとか、ましてや電気主任技術者から解任するなどということは全く告げていない。島田支部の組合は、右原告の配置転換については強く反対し、同日、「電気職場から工務事務所への配転・移籍」の問題として団体交渉の申入れをしている。
工場長は、右団体交渉申入れを拒否したため、島田支部は、同月三〇日再度工場長に対して団体交渉を申入れた。
原告は、同年五月六日、前記移籍に関する業務命令を一時保留すべく文書で異議の申立てを行ったが、工場長は、原告に対し、五月一〇日から技術事務所に移籍するよう通知した。
同日、島田支部は、工場長の団体交渉拒否に対し、三度目の団体交渉の申し入れをした。
原告は、同月九日付で工場長に対し移籍には応じられない旨通知した。同月一〇日、工場長は、移籍に応じないかぎり業務命令違反として原告を懲戒処分にする旨通知してきた。
島田支部は、同日、工場長に対し、原告の被告に対する異議申立て及びそれを受けての組合の団体交渉申入れを被告が拒否している以上五月一〇日付の原告の配転はありえない旨通知した。
原告は、同月一一日、前日工場長から移籍しなければ業務命令違反として懲戒処分にする旨の通知を受けていたために、労働条件等の問題については権利を留保するが、業務を遂行するために暫定的に移籍する旨工場長に通知した。島田支部は、同月一二日、工場長に対して、四度目の団体交渉を申入れた。原告は、同月一三日、移籍命令が無効であることを前提として暫定的に技術事務所に移った。
同年六月九日、被告は、原告の同意なく一方的に名古屋通商産業局に原告を電気主任技術者から解任する旨届出た。
同月一〇日、右解任届出の事実が原告に判明した。原告は、直ちに総務課長ｄらに対し、右解任届出が不当である旨抗議した。
同月一一日、原告は、ｅ工場長代理に対し、右解任届出が工場長の通告（原告が電気主任技術者の業務を引き続き行なう）にも反していること、原告が電気主任技術者として採用された以上原告の同意なくして解任はありえないこと、また保安規程第一〇条にも違反していること等を述べ、直ちに電気主任技術者の地位に戻すよう要求した。
組合は、被告の原告に対する配転強行及び電気主任技術者の解任が不当労働行為であることから被告のその他の不当労働行為事実と共に、同月一四日、神戸地方労働委員会に対し不当労働行為救済の申立てを行った。
以上のような経過で、被告は、原告を電気係長から工務課技術事務所へ強行的に移籍させ、六月九日、原告に全く事前の連絡のないまま一方的に電気主任技術者解任の届出をした。このような手続は、組合と原告との労働協約第二一条（一時的でない職種の変更で大幅な労働条件の変更を伴う場合、当該組合員及び組合に対して同時に事前通告し、正当な理由で異議の申立てがある時は、会社と組合とで協議する）に反するもので、誠に異常というほかない。この異常性は、本件解任及び移籍が、会社の組合敵視の政策、組合の組織破壊の一環としてなされたことを如実に示すものである。
５　禁反言、信義則違反
（一）　被告は、原告に対し本件移籍を命じるに際し、原告に引続き電気主任技術者の職務を続けさせると言明していたのであって、それに反して後から本件移籍が「転任」に該当するから電気主任技術者から解任するというのは禁反言、信義則違反であって許されない。


（二）　即ち、被告が原告に対し本件移籍を命じた経緯は次のとおりである。（１）　被告島田工場工場長ｆ（以下単に「工場長」ということがある。）は、原告に対し、昭和五七年四月二八日午前一〇時半過ぎから、口頭で電気職場の組織変更をすることを通告した。その概要は、被告島田工場で被告製品の一つである「ゴールドブレンド」の製造設備を新たに設けるために特別に編成されたパシフィックプロジェクトチームの業務と保守管理業務を五月一〇日から分離するというものであった。その際の同人の説明によれば、原告にプロジェクト業務を担当させ①電気主任技術者②パシフィックプロジェクトおよび他のプロジェクト③機械の大きな変更業務④大きな保守管理の監督⑤省エネルギー対策、研究⑥図面管理⑦コンピューター導入業務（副業）を担当させるということであった（なお日常的な保主管理業務は原告の部下であるｇに担当させるということであった。）。そして、右業務を遂行するについては原告に工務課技術事務所に移籍してほしいということであったが、原告の電気係長としての地位については言及がなかったために、原告は電気係長の地位の降格まで同人が考えているとは思わなかった。（２）　原告は、同日午後一時過ぎころ、被告島田工場のｄ総務課長の所へ、プロジェクト業務と保守管理業務を分離し原告の電気主任技術者及び電気係長としての権限を減少させ原告を工務課技術事務所へ配置転換するのは不当であるから再考すべき旨のｆ工場長宛の文書を持っていったが、その際原告の電気係長としての地位のことが気にかかったのでｄに対して尋ねた。ｄはｆ工場長に確かめてみるとのことであったが、午後三時ころ、電気係長としての地位もなくなる旨原告に伝えた。その後、工場長作成の保守管理業務とプロジェクト業務を分離し原告を技術事務所に移籍する旨の文書が掲示された。
（三）　以上のとおり、被告は、本件移籍を原告に命じるに際し、引続き原告に電気主任技術者の職務を続けさせると言明していたのであって、その言葉に反して本件移籍を解任事由として原告を電気主任技術者から解任することは絶対に許されない。
６　以上、いずれの点から見ても、本件解任及び移籍は無効である。六　よって、原告は被告に対し、原告が被告島田工場における工務課電気係長及び電気主任技術者の地位を有することの確認を求める。
（請求原因に対する認否）
一　請求原因一（当事者）の事実について
１　同１の事実は認める。
２　同２の事実中、原告が昭和四八年四月一日被告島田工場に採用されたこと、同工場工務課電気係長として勤務してきたことは認めるが、電気主任技術者として採用されたとの点及び電気主任技術者として勤務してきた点は争う。二　請求原因二（電気主任技術者の地位）の事実について１　同１の事実中前段は認めるが、後段の主張は争う。電気主任技術者とは、電気事業法に基づき、その選任及び監督官庁への届出が企業に義務づけられているものである。すなわち、労働安全衛生法に基づく安全管理者、衛生管理者などと同様、あくまでこれを置くべきことが行政上義務づけられているものであって、決して会社の職制上の地位ではないのである。しかして、誰を電気主任技術者として届出るかは、いわば会社の専権事項であり、しかも、電気事業法上、監督官庁への届出によってはじめて電気主任技術者としての地位が確定するものである。本件では、すでに原告について解任の届出がなされている。かかる以上、右地位の確認を求める訴えは、監督官庁への選任届出がないにもかかわらず、すなわち電気事業法上未だ電気主任技術者たる地位が発生していないにもかかわらず、その地位の確認を求めるものであって、そもそもこの点からして、容れられる余地のないものと言わなければならない。
また、保安規定も監督官庁に対してその運用を約したものであって、もちろん被告としてもその規定をおろそかにするものではないが、法的な側面から見るならば、会社と当該電気主任技術者との間において権利義務を設定するものとは言えないのである。
２　同２の事実中、（一）の事実は認めるが、（二）の主張はこれを争う。３　同３の事実中、原告が昭和四八年一月末ころ同年四月一日から採用されることが決まったこと、原告の基本初任給が被告の社内基準より高かったこと、原告が昭和四八年六月以降被告島田工場の電気主任技術者の立場にあったことは認めるが、その余は争う。
４　同４の事実について
（一）　同（一）の事実は否認する。
原告は、電気係長として上司の工務課長を補佐する立場にはあったものの、記載の業務を統括するとかいった立場にはなかった。原告は、電気係長として、工務課長の指示のもとに同工場の電気設備のメインテナンス業務などを担当していたにとどまる。
パシフィックプロジェクトの電気関係業務は全て課長代理であるｈが統括していたのであり、原告は、同人の指示、指導の下に特高受電設備などを担当していたにとどまる。
なお、工務課電気係には、改善工事班、管理班、保全修理班などといった班編成は置かれていない。
（二）　同（二）の主張は争う。
５　同５の事実について
（一）　同（一）の事実中原告の基本初任給が被告の社内基準より高かったことは認めるが、その余の主張は争う。
被告会社では、昇給金額は、学歴、年齢、勤続年数によって画一的に決定される仕組みとなっており、一時金の額も、このようにして画一的に決定される基本給の額に一定数値を乗じて算出されるのであって、これまた画一的に決定されることになる（いわゆる査定制度はとられていない。）。また電気主任技術者であることから特別の手当が支給されることもない。したがって、電気主任技術者から外れることによって支給される賃金、一時金などの点で不利益になることもない。（二）　同（二）の事実は否認する。
電気主任技術者は行政取締法規上の立場であって会社の職制では決してない。この立場から外れることと、会社職制上の昇進の問題とは何ら関係がない。三　請求原因三（工務課電気係長の地位）の事実について右事実中、工務課電気係長の地位が労働条件であるとの主張は争うが、その余の事実は明らかに争わない。
四　請求原因四（被告による原告の解任）の事実について認める。
五　請求原因五（解任の無効事由）の事実について
１　同１の主張は争う。
電気主任技術者たる地位は、行政取締法規上の地位であって、その解任は会社の専権事項である。従って、たとえ、保安規程に則ることなく原告を解任したとしても、そのことが監督官庁との間で行政法上の問題となることはあっても、原告と被告間の私法上の法律関係においては、問題となる余地はない。２　同２の主張は争う。
３　同３の主張も争う。
４　同４の事実について
前文の主張は争う。


（一）　同（一）の事実について
（１）　同（１）の事実に対する認容は、請求原因二５の事実に対する認否と同じであるから、ここにこれを引用する。
（２）　同（２）の事実について
争う
監督者手当（係長手当）の額は、総支給額に占める割合ということになれば僅かなものであり、しかも、その手当が支給されるのも部下係員を指揮・監督しなければならないという心身の労苦、負わされる責任に対するものであって、こうした職務から外れれば支給の対象とならないことはこれまた当然のことであって、これをもって不利益というに足りない。
（二）　同（二）について
（１）　同（１）の事実中前段は認めるが、後段は争う。（２）　同（２）の事実は、否認もしくは争う。
（３）　同（３）の事実は、否認もしくは争う。
（三）　同（三）の事実について
前文の主張は争う。
（１）　同（１）の事実中、工場長が原告に注意を与えたことは認めるが、その余の事実は否認する。
工場長が原告に注意を与えたのは、原告の自席にある電話及び朝のラジオ体操の実施に関する事項についてであり、原告の主張するような趣旨のものではない。（２）　同（２）の事実中、原告に対し広田工場への転勤を打診したこと、原告が右打診に対して転勤には応じられない旨答えたことは認めるが、右打診が原告に対する不当な圧力であることは争う。
転勤の打診は、広田工場のクレマトップ製造ラインの増設工事に伴うものであって、業務内容、経験からして原告が適任と考えられたからに外ならない。
（３）　同（３）の事実について
会社が原告の係長職からの移籍、電気主任技術者からの解任の事実を原告に伝えなかったという点は否認する。会社が強行的・一方的に本件移籍及び解任を行ったという点、手続が労働協約に反し異常であるという点、本件解任・移籍が組合敵視の政策・組合の組織破壊の一環としてなされたという点の主張は、いずれも争う。
５　同５の事実について
（一）　同（一）の主張は争う。
（二）　同（二）の事実について
工場長が昭和五七年四月二八日原告に対し、業務の分離を通告したこと、原告の業務として記載の②ないし⑦を指示したこと、保守管理業務をｇが担当することになったことは認めるが、その余は争う。
会社は、「電気主任技術者及び職場長（すなわち係長）から解任」する旨申し伝えた。
（三）　同（三）の主張は争う。
６　同６の主張は争う。
（被告の主張）
一　会社は、一定の範囲内でその従業員の職務の変更をなす権限を有するものであり、被告も大幅な労働条件の変更を伴わないものであるかぎり、自由にその従業員の職務の変更をなす権限を有する。
即ち、被告とネッスル日本労働組合との間の労働協約第二一条では、「会社は組合員の職種を同一事業所内において変更することがある。」と定められ、更に、「一時的でない職種の変更で大幅な労働条件の変更を伴う場合、当該組合員及び組合に対して同時に事前通告し、正当な理由で異議の申し立てがある時は、会社と組合とで協議する。」とされている。その趣旨は、同一事業場内における職種の変更については、原則として会社側の権限に委ね、大幅な労働条件の変更を伴うというごく例外的な場合に限ってこれをチェックしようとするものである。本件移籍は、同一事業場内で同一の課の中において、しかも同じ電気設備にかかわる職場の範囲内で行われたにすぎず、これが、大幅な労働条件の変更に該らないことは明らかである。
したがって、本件移籍は、会社の正当な権限の行使であり、しかも、右移籍には次のような合理的理由が存する。
二　本件移籍の合理性
１　原告は、被告島田工場工務課電気係長として、工務課長の指揮監督の下に、同工場の電気設備一般の保守管理業務に従事してきたものであるが、併せて電気事業法第七二条にもとづく電気主任技術者の立場にあったものである。２　前記パシフィックプロジェクトチームは、本社技術部直轄の特別のプロジェクトチームとして昭和五六年二月に編成されたものである。このように、特別のプロジェクトチームが編成されたのは、新たに設けられる「ゴールドブレンド」の製造設備が、被告島田工場の既存設備にほぼ匹敵するという大工事であったためである。
右プロジェクトチームの電気部門については、昭和五六年二月、ｈが課長代理としてその責任者に任じられ、右プロジェクトの電気関係業務を統括することになった。ちなみに、右ｈは、昭和五五年九月ころの計画立案並びに技術習得の段階から右プロジェクトに関与し、右計画立案のために渡欧するなどしたが、それ以前には被告霞ヶ浦工場で工務課長代理の職に就き、同工場の電気主任技術者の立場にあったものである。
３　原告は、電気係長として被告島田工場の既存電気設備一般の保守管理業務に従事していたものであるが、昭和五六年二月以降は右ｈ課長代理の指揮、監督のもとに、右プロジェクトの電気関係業務にも関与することになった。ちなみに、右のごとくｈ課長代理の指揮監督の下に原告が従事したのは、特高受電設備、排水処理設備、各棟の電気設備、流動床ボイラーの高圧電力盤、デマント・コントローラー・システム等にかかわる設計、見積、工事監督などの業務である。
すなわち、原告は、電気係長として既存の電気設備のメインテナンス業務にあたるとともに、併せて、右プロジェクト関係業務をも処理しなければならないことになったのである。
４　右プロジェクトの業務は、当初神戸の本社で行われていたが、昭和五六年一一月からはｈが被告島田工場に着任し、実際に同工場内での業務が取り行われる運びとなった（但し、組織上は依然として本社技術部直轄のままであった。）。その前後から、右業務は一段と繁忙を極めるようになり、電気関係業務については、とりわけｈ課長代理のもとで直接これを担当する原告についてその比重が増し、電気係長として既存の電気保守管理にあたる業務と、右プロジェクト関連業務を原告一人で処理することが次第に困難な状況となった。
このことは、原告の時間外労働の推移を見ても明らかである。すなわち、昭和五六年三月ないし昭和五七年二月の一年間についてこれを見た場合、一ヶ月あたり約一七時間程度にとどまっているが、昭和五七年三月ないし五月の三ヶ月間では一ヶ月あたり約四五時間ほどにもなり、同年三月ないし一二月の一〇ヶ月間で見ても一ヶ月あたり同じく約四五時間ほどに及んでいるのである。これは、ひとえに前記のような事情によるものである。


５　そこで、被告としては、昭和五七年五月一〇日以降、原告が一人であたっていた二つの業務を分離し、原告には工務課長のスタッフ（電気技術員）として前記プロジェクト関連業務に専従させることとし、一方、新たにｇを電気係長に任命して、既存設備の保守、管理業務にあたらせることとした。なお、昭和五七年五月七日、特高受電設備が完成し、被告島田工場に移管されたことに伴い、前記ｈは、同月一〇日以降プロジェクトチームの課長代理と被告島田工場工務課の課長代理とを兼任することとなった。すなわち、同人は、パシフィックプロジェクトチームの課長代理として右プロジェクトの電気関係業務を引き続き統括するとともに、併せて、被告島田工場の工務課課長代理として、同課電気係長以下の係員を指揮し、同工場の電気設備（同工場の既存設備ならびに新たに移管された右設備）の保守管理にあたることとなった。
右職務変更により、原告は、いわゆるラインの管理、監督者から外れて、スタッフ業務に従事することとなり、一方、ｈが被告島田工場工務課の課長代理として電気係長以下を指揮する立場となったものである。
６　以上、原告の本件移籍は、パシフィックプロジェクトの業務の進行に伴い（特に、同プロジェクトの業務が実際に被告島田工場で取り行われるようになってから）、同プロジェクト関係の業務と電気係長としての既存の電気設備の保守、管理にあたる業務を原告一人で処理することが困難な状況になったことに伴う措置であって、もとより合理的なものである。
三　本件解任の合理性
１　電気主任技術者たる地位は、前記のとおり、行政監督上の地位にとどまり、原被告間の労働契約という私法上の問題とは関係がないから、その地位の解任について原告との間でその合理性を論じる余地はない。しかし、仮に、本件解任に合理的理由が要求されるとしても、本件解任は前記本件移籍（それが合理的であることは前記のとおりである）に伴うもので合理性がある。
２　保安規程第一〇条第二項にいう「転任」とは、他の事業所への転勤だけではなく、他職場への職務変更を含むと解される。
電気主任技術者として法令および保安規程にもとづく職務を全うするためには、電気関係業務の従事者に種々の指示を与え、円滑にこれを遂行させなければならない必要性が生じることから、会社の職制上これら従業員に対して指揮監督権を有するラインの管理、監督者が電気主任技術者になることが至当であるとされる。従って、電気主任技術者であった者が、会社の業務上の理由によって、ラインの管理者（部下を指揮監督する現場の管理、監督者）から部下を持たないで企画、立案などの業務に従事するいわゆる「スタッフ部門」に職務変更となったような場合には、これに伴って、電気主任技術者としての立場から外れることはいわば当然の帰結なのである。
このように、保安規程第一〇条第二項にいう「転任」とは、電気部門のラインの管理、監督者からスタッフ部門に職務変更になった場合のごとく、引き続きその者に電気主任技術者としての職務を遂行させることが相応しくないような場合も当然に含むものである。
３　前記のように、本件移籍により、原告は、電気係長の業務から離れ、パシフィックプロジェクト関係の業務に専従することになった。一方前記ｈは、右プロジェクトチームの課長代理としてその電気関係業務を統括するとともに、被告島田工場工務課課長代理として、同課電気係長以下の係員を指揮して同工場の電気設備（その中には従来の既存設備だけでなく、右プロジェクトチームから同工場に移管された特高受電設備などを含む。）の保守、管理業務にあたることになった。すなわち、右職務変更により、原告はラインの管理、監督者の立場を離れて、いわゆるスタッフの業務に従事することになり、一方、ｈは工務課長代理として工務課長のもとに同工場の電気関係部門全体をたばねる責任者となったものである。
従って、右職務変更後の両者の職務内容、置かれている地位、立場などからして、電気主任技術者たるべき者としては原告よりもｈの方が相応しいことは明らかであり、ｈがこれに就任することが電気事業法の趣旨にも適うと言わなければならない。このように、原告の右職務変更、すなわち「転任」に伴い、原告を電気主任技術者から解任し、ｈをこれに選任した今回の措置は十分に合理性を有する。
（被告の主張に対する認否及び原告の反論）
一　被告の主張一について
労働協約第二一条に掲記の記載があることは認めるが、その余の主張は争う。二　被告の主張二（本件移籍の合理性）の事実について１　同１の事実中、原告が工務課電気係長であるとともに電気主任技術者の立場にあったことは認めるが、工務課長の指揮監督下にあったことは否認する。原告は、工務課電気係長であるとともに、電気主任技術者として工場長を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括するとともに、様々なプロジェクトの電気関係業務を担当統括してきた。２　同２の事実中、ゴールドブレンドの製造設備を被告島田工場に新たに設けるために本社技術部直轄のパシフィックプロジェクトチームが編成されたこと、ｈが右プロジェクトの電気関係業務を統括することになったこと、ｈが昭和五五年九月計画立案並びに技術習得などのために渡欧するなどしたが、それ以前には被告霞ヶ浦工場で工務課課長代理の職につき、同工場の電気主任技術者の立場にあったことは認めるが、その余は否認する。
ｈが右プロジェクトの関係業務を統括することとなったのは、同人が被告島田工場に着任した昭和五六年一一月以降であり、同人は、工務課課長代理でもなかった。
３　同３の主張は争う。
原告は、以前から、様々なブロジェクトの電気関係業務を担当統括してきた。また、原告は独立して特高受電設備を担当していたものであり（強いて言えば、プロジェクトリーダーのｉに特高受電設備の進行状況等を報告していたのである。）、ｈから指示、指導を受けたことはない。ｈが直接生産に関係する電気設備（コーヒー抽出工程、コーヒー焙煎工程及びコーヒー凍結乾燥工程）を担当し、原告が特高受電設備、排水処理設備などの生産関係以外のエネルギー等に関係する設備を担当していたのである。
４　同４の事実は否認する。
パシフィックプロジェクトの関連業務であるところの特高受電設備増設工事は、昭和五七年五月七日に完成しており、また、排水処理設備増設工事は、特高受電設備増設工事に比較して一〇分の一程度の規模であり、しかも当時原告の担当する同工事に係わる業務は、既に五〇パーセント以上進行していたのであるから、昭和五七年五月ころ原告においてパシフィックプロジェクト業務の比重が増加して、電気係長の職務との双方を処理することが困難な状況になったということはできない。なお、被告は、原告の時間外労働の推移を持ち出し、業務分離、移籍の理由としているが、これも理由とはならない。


原告の昭和五七年三月ないし五月の時間外労働が月間約四五時間になっているのは、当時既設の特高受電設備と増設の特高受電設備の接続工事を行ったためであったが、その接続工事のためには被告島田工場の全機械設備を停電させる必要があり、それは機械稼動中（生産中）はできなかった為、機械の稼動が停止する土曜日、日曜日（被告会社は週休二日制である）、祝日などに実施しなければならなかった。そのため昭和五七年二月末から同年五月末まで合計六回延べ日数一〇日間に及ぶ全停電工事を原告が参加して休日に行ったものである。その結果、原告の時間外労働が月平均四五時間となったのである。よって、原告の通常の勤務日における業務が多忙なために残業しなければならなかったということではない。また、同年五月から一二月までの時間外労働が増えているのは、昭和五七年五月一〇日以前原告が電気係長の時代には、原告は、部下三名を使用してプロジェクト業務の仕事をすることができたにもかかわらず、同日以後移籍をさせられた後は、全て自分一人で仕事を処理しなければならなかったからである。それ故、原告の時間外労働が増えたのはプロジェクトの全体的仕事量が増えたのではなく、部下を使用できなくなったために自分自身で全て処理しなければならなくなったからである。
以上のとおりであるから、被告の原告についての時間外労働増加の主張は、こじつけにすぎないことは明らかである。
５　同５の事実中、被告が昭和五七年五月一〇日業務を分離し、原告には工務課長のスタッフとして前記プロジェクト関連業務に従事させ、新たにｇを電気係長に任命したことは認めるが、その余の事実は否認する。
昭和五七年五月一〇日に原告の業務を分離する必要は全くなかった。また、工務課長下のスタッフ（電気技術員）なるものは、被告島田工場の創設以来全く存在せず、昭和五七年五月一〇日突然置かれたものであり、原告を移籍するためにつくられたポストである。この電気技術員なるものが行う業務は、それまで電気主任技術者でありかつ電気係長であった原告の直接及び間接の業務範囲であったのであり、このようなポストを創設する必要は全くなかった。これは、原告を移籍させるための全くの口実としてのポストであるというしかない。このように工務課長下のスタッフというポストが原告を移籍させるための口実としてのポストにすぎなかったことは、原告が移籍させられてパシフィックプロジェクト関連業務の専業となった後に、却って原告担当の同業務が激減してしまったという事実からも明らかである。
すなわち、プロジェクト工事について言えば、移籍前である昭和五六年五月から昭和五七年四月までの一年間に原告が担当した工事が代表的なもので約二〇件、総額約一億円であったにもかかわらず、移籍後である昭和五七年五月から昭和五八年四月までは約三〇件、総額約四一〇〇万円、昭和五八年五月から昭和五九年四月までは約一〇件、総額約四〇〇万円、昭和五九年五月から同年一一月までは約一〇件、総額四〇〇万円に激減しているのである。
また補修関連の担当工事について言えば、昭和五六年五月から昭和五七年四月までは約三〇ないし四〇件の総額約五〇〇万円であったにもかかわらず、移籍後の昭和五七年五月から昭和五八年四月までは、全く担当工事がなかったのである。このような事実からも移籍の必要性が全くなかったことがわかる。原告は、昭和四八年六月以降電気主任技術者として被告島田工場の全電気工作物の工事、維持、運用の保管監督業務を統括してきたものであり、また、電気係長としても昭和四八年一〇月以降その職務を遂行してきた。このような原告に対して、後から付加的に担当させたパシフィックプロジェクト関連業務を理由に本来の職務である電気主任技術者及び電気係長としての地位を奪い取ってしまうというのは、通常の人事から言えば全く異常と言うしかないはずである。原告を移籍させる必要がなかったことは前述のとおりであるが、仮に被告の主張どおり原告が双方の職務をこなすことが困難となったとしたら、原告には電気主任技術者及び電気係長としての職務に専念させ、他の者にプロジェクト関連業務を行なわせるという方が適当なはずである。しかも、当時原告の部下三名は、プロジェクト業務に従事していたのであるから、そのうち一名なり二名なりをプロジェクト業務の専業にさせればよかったのである。
６　同６の主張は争う。
三　被告の主張三（本件解任の合理性）の事実について１　同１の主張は争う。
２　同２の主張も争う。
保安規程の解任制限条項は、電気主任技術者に電気工作物の保安の監督を尽くさせるために、会社の恣意による解任から電気主任技術者を守る規定であるが、被告主張のように「転任」に単なる職場内の職務変更が含まれるとするならば、会社はいつでも適当な配転を行って、実質的に自由に（恣意的に）、電気主任技術者を解任できることになるのである。このようなことを保安規程の解任制限条項が認めているとは到底考えられない。同条項の「転任」の意味は、このような条項制定の趣旨からも、またその第一項及び第二項がきわめて限定的な解任事由を定めていることからも、被告の主張するような単に同じ職場内の職務変更を含むと解釈されるべきでなく、他の事業所への移動、すなわち転勤を意味すると解釈されるべきである。
また、被告は、原告が電気係長というラインから外されて工務課長のスタッフとなったことを「転任」に該当する一つの理由としているようであるが、電気主任技術者はラインである場合とスタッフである場合の両方が認められており、電気主任技術者はラインでなければならないとか、ラインの方がスタッフより適当であるということは言えない。事実、被告姫路工場では長い間電気設備を直接保守管理する業務でない技術事務所のスタッフが電気主任技術者の地位にあり、被告の主張は、このような事実と矛盾するものである。
また、原告自身も昭和四八年六月から被告島田工場の電気主任技術者となっているが、これは試傭期間中であり、ラインということにかかわりなく電気主任技術者となっていたのであるから、ラインの方が適当であるとは言えないはずである。
３　同３の主張も争う
被告は、業務分離及び移籍を原告に命じる時点で原告に引続き電気主任技術者の職務を続けさせると言明していたのであるから、被告の主張する「原告が電気設備を直接保守管理する業務から外れたので」というのは、全くのこじつけにすぎない。原告が電気設備を直接保守管理する業務から外れたのではなく、被告が原告を電気主任技術者から解任するための口実とするために外したのである。原告は、昭和四八年六月から昭和五七年六月の間継続して被告島田工場の電気主任技術者の任にあり法令及び同工場の保安規程に基づき職務を遂行してきたものである。昭和四八年六月当時の被告島田工場の電気工作物に関する保安体制は貧弱であったが、原告は、以後九年間にわたり部下の教育や保安体制確立に務めてきたのである。


ｈは、昭和四八年四月から昭和五二年一月に被告霞ヶ浦工場へ転任するまで原告の部下として原告の指導の下に電気設備保守業務に従事していたものであり、昭和五六年一一月にパシフィックプロジェクトのために被告島田工場へ転任してきたものである。
原告は、昭和四四年二月に国家試験によって第二種電気主任技術者の免状を取得し、昭和四八年六月から七万七〇〇〇ボルトの特高受電設備を有する自家用電気工作物の電気主任技術者として九年間の実務経験を有し第一種電気主任技術者免状取得の要件を満たしているものである。これに対し、ｈは原告の下にいた昭和四九年末ころ実務経験により第二種電気主任技術者免状を取得したものにすぎなく、その後の実務経験も第一種電気主任技術者免状の取得には全く及ばないものである。電気主任技術者というのは、電気工作物の故障等が直接他の電気需要家に多大の影響を及ぼすことや当該事業所において非常な危険をもたらすため、万が一にもそのようなことがないように電気設備技術基準を維持させるために置かれている極めて重要な職務である。このような職務の重要性に照らしてみれば、実務経験が豊富で技術能力が高い者が電気主任技術者に選任されるべきは当然であり、その様な者（原告）を他の職務に放逐しておいて、実務経験が少なく技術能力が低い者（ｈ）を選任するというのはもっての他である。
自家用電気工作部のかなめである特高受電設備を中心にした自主保安体制を確立していく上においては既存特高受電設備のみならず増設部分においても熟知していなければならないが、原告はパシフィックプロジェクトのうち特高受電設備の工事を昭和五六年二月から同設備完成の昭和五七年五月まで、被告島田工場電気主任技術者の立場で統括しかつ直接の担当者として法的手続（名古屋通産局への届出等）を含めたすべての業務にたずさわってきたのであり、電気主任技術者として昀適任であることは当然である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因一（当事者）の事実について
１　同１の事実は当事者間に争いがない。
２　同２の事実中、原告が昭和四八年四月一日被告島田工場に採用されたこと、同工場工務課電気係長として勤務してきたことは、当事者間に争いがない。原告が電気主任技術者として採用され電気主任技術者として勤務してきたか否かは、請求原因二の判断にかかることなので、同所で判断する。
二　請求原因二（電気主任技術者の地位）について
１　電気事業法第七二条第一項は「自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために主任技術者を選任しなければならない。」旨規定し、同条第三項は、「右選任及び解任を行政官庁に届出なければならない。」旨規定している。
そこで、右電気主任技術者たる地位が原告と被告との労働契約の労働条件となっていたかどうか、そして、その地位を有することの確認を求めることができるか否かについて判断することとするが、右に先だち、電気事業法及び同法第七二条の立法趣旨について検討を加える。
電気は、国民生活及び国民経済にとって欠くことのできない基礎エネルギーであり、これを供給する電気事業は、いわゆる公益事業の典型的なものであるとされる。即ち、電気事業は、国民生活に欠くことのできないエネルギーを提供する事業であり、しかも、その事業の遂行に膨大な固定設備を必要とするから、自由な競争を認めた場合には著しい二重投資を生じるため、国民経済全体の立場から見た場合には、自由な競争を制限し、独占を認め、独占から生じる幣害を防止するため国が企業と国民の間の利害を調整することが必要となる。
他面、電気事業用の電気施設は勿論、自家用の電気施設でもこれが電力系統に連がるものである以上、設備の内容・保安管理の瑕疵あるいは過負荷が生ずれば、それはその事業所内の事故を惹起するにとどまらず、電気事業の供給系統や給電運用に影響し、広範な需要家への電力供給に支障を与えかねないものである。そこで、右施設の保安の確保が肝要となる。
従って、電気事業法も右の各要請に従って、その規制内容も、①電気事業に関する規制と②電気施設の保安規制の二つに大きく分けられる。即ち、電気事業の前記公益事業としての性格から必要とされる規制と、電気事業用に限らず、一般の電気施設の保安を確保するために必要とされる規制とである。電気事業法の目的が、「電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」とともに、「公共の安全を図る」ことにあるとしている（同法第一条）のは、この意味であると解される。
そして、電気施設に関する規制としては、①電気事業の用に供する電気工作物に関するもの、②自家用電気工作物に関するもの、③一般用電気工作物に関するものの三つに分けられる。
そこで、本件に関係のある自家用電気工作物に関する規制の内容を検討するに、電気事業法は、近時における自家用電気工作物の設置者の技術水準の向上にかんがみ、電気施設規制の簡素化をすると同時に、自主的保安体制を充実させ保安確保の万全を期するために、①保安規程の作成・届出②主任技術者という二つの制度を規定している。
（一）　保安規程の作成・届出等
自家用電気工作物の設置者は、社内の保安組織、電気工作物の運用、主任技術者の配置等について保安規程を定め、これを通商産業大臣に届け出なければならないとし、この保安規程が電気工作物の保安の確保上適切でないときは、通商産業大臣は、変更を命じることができるものとしている。自家用電気工作物の設置者は、保安規程を守らなければならないとして、自主保安体制の確立を期している（同法第五二条、第七四条第四項）。
（二）　電気主任技術者


前記のように同法第七二条第一項、第三項においてその職務及び選任・解任手続が規定されるとともに、その資格要件を明確化している（同法第九四条）。また、一方では自主保安体制の確立の趣旨を生かすため、その配置等については、保安規程にある程度まで委ねることができるようにしている。以上、電気事業法を概観してきたが、右によれば、同法第七二条が規定する自家用電気工作物にかかる電気主任技術者は、電気施設の保安という目的のために設けられた制度であって、その地位は、行政取締法上のそれにすぎないと認められる。右法条の立法趣旨には、自家用電気工作物の設置者によって電気主任技術者として届出られた者の保護をも目的とするといった私法的要素は見い出しえない。従って、電気主任技術者の地位は、労使間の労働契約の内容となることには、親しみにくい性質のものであり、その地位を有することの確認を求めることは原則としてできないと解するのが相当である。しかしながら、電気主任技術者として届出られた者に対し、そのことによって、当然に賃金等につき他の従業員とは別の取扱いをする社内の制度になっている場合には、電気主任技術者たることが労働契約の内容となることがあり、その地位を有することの確認を求めることができるものと解される。そこで、原告が、電気主任技術者たることが労働条件となっていたとする根拠（請求原因二の２ないし５）について検討を加える。
２　保安規程について
（一）　請求原因二２（一）の事実（保安規程の内容）については当事者間に争いがない。
（二）　右当事者間に争いのない事実に、いずれも成立に争いのない甲第一号証、乙第二号証、証人ｊの証言（理由中で摘示する採用できない部分を除く。以下同じ。）を総合すると次の事実が認められる（なお、理解に資するため、以下認定事実の他に当事者間に争いのない事実も適宜摘示する。）被告は、島田工場における自家用電気工作物の設置に伴う届出が義務づけられた保安規程の作成にあたって、名古屋通商産業局の指導の下、同局の外郭団体である日本電気技術者協会の手引書（乙第二号証）をそのまま引き写して保安規程（甲第一号証）を作成したうえ、昭和四七年四月に名古屋通商産業局に届出た。右作成にあたって、手引書にある保安規程のモデルを、被告島田工場の実態に合うように手直ししたことはなかった。
以上の事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
３　原告の入社の経緯
請求原因二３の事実中、原告が昭和四八年一月末ころ、同年四月一日から採用されることが決まったこと、原告の初任基本給が被告の社内基準より高かったこと、原告が昭和四八年六月以降被告島田工場の電気主任技術者の立場にあったことは当事者間に争いがない。
右当事者間に争いのない事実に、いずれも成立に争いのない甲第一ないし第六号証、第七号証の一、二、乙第一号証及び証人ｊの証言、原告本人尋問の結果（理由中で摘示する採用できない部分を除く。以下同じ。）を総合すると以下の事実が認められる。
（一）　原告は、昭和三六年三月、埼玉県立熊谷工業高等学校電気科を卒業し、同月秩父セメント株式会社に入社した。
原告は、同社で電気関係の業務に従事しながら、昭和四一年四月、東京電気大学電気工学科に入学し、在学中の昭和四三年に電気主任技術者第三種の、昭和四四年には電気主任技術者第二種の資格を取得した後、昭和四五年三月に同大学を卒業した。
（二）　原告は、右電気主任技術者の資格を利用できる仕事をしたいという希望を持っていたところ、昭和四七年一一月被告会社人事部から「被告島田工場で電気主任技術者を募集している。」旨の求人申込書（甲第二号証）が送られてきた。（三）　被告島田工場は、当時電気主任技術者として届出られていたｋが本社から出張してきている者であった関係上、同人に代って電気主任技術者たる資格を有する者を緊急に捜していたが、社内に有資格者が見当らなかったため、右募集をしたものである。
（四）　原告は、同年一二月に被告島田工場において面接試験を受けた後、昭和四八年一月一七日、被告会社本社において採用面接試験を受けた。被告側は、その席において、原告に対し、被告島田工場の工場技師長（後の工務課長の職制に該る。）の直轄下で電気関係の業務に従事してもらうこと、電気主任技術者の地位については、前記ｋが現在電気主任技術者として登録されているが、これは一時的なもので、六ヶ月の試傭期間を経過した後、原告を電気主任技術者として登録する予定にしていることを告げた。また、右（三）の事情を踏まえて、原告の月額金一三万円の給与要求に対して、被告の中途採用者の初任給に関する社内基準によれば、月額金八万円であるが、月額金一一万円を支給したい旨説明し、原告の了解を得た。
（五）　被告は、原告の採用を決定し、同月三〇日付で同年四月一日から原告を採用する旨の採用通知（甲第六号証）を送付した。
原告は、右に対して、後日のトラブルをおもんばかり電気主任技術者の地位について文書で確認したい旨被告に申入れたところ、前記一月一七日の面接の際の被告側の説明内容を記載した文書（甲第七号証の一、二）が送付されてきた。（六）　その結果、原告は入社の意思を固め、昭和四八年三月一五日ころ、被告との間で、「生産部門の社員として同年四月一日から採用され、初任基本給を月額金一一万円とする。」旨の雇用契約書（乙第一号証）をとりかわしたうえ、そのころ前記秩父セメント株式会社を退社し、四月一日被告に入社した。以上の事実が認められ、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
４　原告の職務内容
成立に争いのない甲第一号証、乙第五号証の一、第八号証の一、第九号証の一ないし三、第一〇号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第六号証、第七号証の一、二、第八号証の二、第一三号証及び証人ｊの証言、原告本人尋問の結果を総合すると以下の事実が認められる。
（一）　被告島田工場においては、工場長の下、品質管理課、製造課、総務課、会計課と並んで工務課が存在した。
工務課の職務内容は、大きく分けて、①工場全機械設備の保守保全業務、②工場全機械設備の改善業務、③新規導入機械の計画の立案工事、その試運転、④工場のエネルギー源である電気動力の受入れ、その管理、燃料の受入れ、その消費管理、⑤公害防止の五つであり、工務課長がその長である。


（二）　右工務課内には、電気係が置かれ、その業務内容は、工場受電設備の維持・運用、工場の電気設備の補修・保全業務、同設備の改善業務、電気工事の計画・見積り、発注工事の監督等であり、電気係長がその長である。（三）　電気係長は、電気係の業務の指揮監督をするが、職制上工務課長の下位にあるので、同課長の指揮監督には従わなければならなかった。（四）　原告は、電気係長の職にあるとともに、電気主任技術者の立場にもあったが、電気係長という地位に立つものとしての職務の他に、電気主任技術者の立場に立つものとしての固有の職務は存在しなかった。
（五）　原告がパシフィックプロジェクトの業務にたずさわるようなった後においても、右事実に変化はなく、原告がたずさわった特高受電設備の工事においても、原告は、職制上の上位者で、パシフィックプロジェクトの電気担当課長代理であるｈの指揮命令系統下に職務を遂行していたもので、原告が作成した右設備の購入要求書（乙第八号証の一）においても右要求を承認する旨のｈの署名がなされている。
以上の事実が認められ、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は、次の理由で採用せず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
原告の本人尋問の結果中には、原告が電気主任技術者として既存の電気設備の保守管理はもとより、被告島田工場における公害防止設備等の電気業務の統括、昭和五六年二月以後はパシフィックプロジェクトのうち特高受電設備の統括をなしてきたとする部分があるが、前掲各証拠に照らしてその供述内容を検討すると、右供述部分は、原告が電気関係の業務について高度の技術と経験を有していたため、その職務遂行について職制上自己の上位者である工務課長らの牽制を受けることが少なく、事実上広い裁量を有していたことを意味するにすぎないというべきであって、職制上の指揮命令系統上は、工務課長及び課長代理の下にあったというべきである。
また、原告の本人尋問の結果中には電気係には改善工事班、管理班、保全修理班が置かれていた旨の供述があり、甲第一六号証の記載にはこれに沿う部分があるが、右原告本人尋問の結果は、証人ｊの証言に照らして採用できない。原告が右甲第一六号証の成立の真正につき供述する部分も同号証の体裁（ことに下半分）、証人ｊの証言に照らすとにわかに措信しがたく、他に同号証が真正に成立したと認めるに足りる証拠はない。
５　他の労働条件との結合
請求原因二５の事実中原告の基本初任給が被告の社内基準より高かったことは当事者間に争いがない。右争いのない事実及び前記３（原告の入社の経緯）においてすでに認定した事実に、成立に争いのない乙第一六号証の一ないし四、証人ｊの証言、原告本人尋問の結果を総合すると以下の事実が認められる。（一）　原告の初任基本給は、被告の社内基準よりも三万円高く月額金一一万円であったところ、これは、被告が被告島田工場における電気主任技術者の資格を有する者の確保に迫られていたという事情によるものであった。（二）　被告会社では、いわゆる査定制度は採られておらず、従業員の昇給金額は、学歴・年齢及び勤務年数によって画一的に決定される仕相みとなっており、一時金の額も、このように画一的に決定される基本給の額に一定数値を乗じて算出されるのであって、これまた画一的に決定される仕組みとなっている。（三）　電気主任技術者の立場にあることについての特別の手当は、存在しなかった。
以上の事実が認められ、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
なお、原告は、前例上電気主任技術者の立場にあった者の工務課課長代理等の役職への昇進の可能性が他の者に比較して高かったと主張するが、右前例の存在を認めるに足りる証拠はない。
以上、電気主任技術者たることが原・被告間の労働条件であるとする原告の根拠について検討を加えてきたが、右各認定事実、とりわけ、①保安規程は手引書の引き直しにすぎず、被告がその作成・届出にあたって被告島田工場における当該電気主任技術者（前記ｋ）との間で権利・義務を設定するというような意図は全く見い出しえないこと、②右保安規程上電気主任技術者解任についての制約規定が存するが、右規定の趣旨も前記の電気事業法の立法趣旨や右①の事実にかんがみると、自家用電気工作物の設置者の恣意によって電気主任技術者が解任されると、保安の確保が全うされず、ひいては国民生活・経済上の不利益をもたらす危険があることから、電気施設の保安の確保及びこれに関する安定的な行政監督を意図したものであって、電気主任技術者として会社によって届出られた者の私法的な利益の保護を目的としたものではないこと、③会社の職制上の地位としては、工場長――工務課長――電気係長という指揮命令系統が存在し、原告も入社当時から右事実を認識していたこと、④原告の実際の職務において、電気係長という職制上の地位に立つものとしての職務の他に、電気主任技術者の立場にあるものとしての固有の職務は存在しなかったこと、⑤原告の初任基本給が高かったのは、被告が原告の有する技術と資格を緊急に必要としていたことによるもので、その後電気主任技術者であるゆえの手当等は存在しなかったこと等の事実によれば、電気主任技術者であることが原・被告間の労働条件であったと認めることはできず、右の立場は、単に行政取締法上の立場にすぎないというべきである。
してみると、原告の主張にかかる原告の解任・移籍の無効事由（請求原因五）中１の事由（主任技術者解任についての原告の同意の欠如）及び２の事由（本件移籍についての原告の同意の欠如）は、いずれも電気主任技術者であることが原・被告間の労働条件となっていたことを前提とするものであるから、この点で右主張が理由のないものであることは明らかである。


また、請求原因五４の主張中電気主任技術者の解任が不当労働行為であるという主張についても、右解任が不利益取扱性を有しないことは、前記５の認定事実からして明らかであり、右地位を奪われることによって原告の有する電気技術の向上が阻げられるという原告の主張も当を得ないから（電気主任技術者たる地位は、労働条件性を持たないから、右解任は電気関係の業務を離れることを意味しないし、現に原告が本件解任後も電気関係の職務を遂行していることは原告の自認するところである。）、この点の原告の主張もまた理由がないものといわなければならない。更に、請求原因五５の主張（本件解任の信義則・禁反言違反）についても、仮に、原告の主張のとおり、被告が原告に対して電気主任技術者たる立場を続けてもらう旨言明した後、原告の解任届を名古屋通商産業局に届出たとしても、右地位が行政取締法上の地位にとどまり、労働条件ではない以上、右解任届出が信義則違反によって無効となるという法律効果を生じるものとはいえないから（その意味で解任は会社の専権事項である。）、右主張は、失当であるといわなければならない。従って、原告の電気主任技術者たることの地位の確認を求める請求は、その余の点について判断するまでもなく棄却を免れない。
よって、以下においては、専ら本件移籍の有効性を巡る問題について判断する。
三　請求原因三（工務課電気係長の地位）について
右の地位が、監督職であり、監督者手当（いわゆる係長手当、昭和五七年四月現在月額金一万円、昭和五九年四月現在月額金一万一〇〇〇円、昭和六〇年四月現在月額金一万二〇〇〇円。）を伴い、出張宿泊料及び残業手当算定も一般従業員とは異ることは、被告の明らかに争わないところである。
してみると、これが労働条件であることは明らかである。四　請求原因四（被告による原告の解任）の事実について右事実は当事者間に争いがない。
なお、工務課電気係長を解任する旨の意思表示がいつ原告に到達したかについては、原・被告間で争いがあるようであるが、この点は後に判断する。五　まず被告のなした移籍命令の根拠（「被告の主張一」関係）について検討する。
使用者は、労使間の合意の範囲内と認められるかぎりにおいては、労働者の個別的・具体的な同意がなくても、労働契約により取得する指揮命令権に基づいて、その労働者の職種・職籍・勤務場所等の変更を命じうると考えられる。そこで、原告と被告間の本労働契約の内容としていかなる範囲において右変更権を与える合意がなされたとみるのが相当かについて検討するに、右合意の範囲を確定するにあたっては、労使間でとりかわされた明示の労働契約のみならず、労使間で結ばれた労働協約の内容、労働者の入社の経緯等の諸般の事情を総合的に判断し、これを確定すべきである。この点から本件を見るに、①前掲乙第一号証によれば、原・被告間でとりかわされた労働契約書には、原告が被告の生産部門の社員として入社すること、雇傭中に他の勤務地に転勤されることがあり、あるいは被告会社が日本で業務提携又は業務上の支援をなしている会社に移籍されることもある旨の条項が存在すること、②被告の主張一の事実中当事者間に争いのない事実、即ち、被告とネッスル日本労働組合との間の労働協約には、「会社は、組合員の職種を同一事業所内――本社、工場、販売事務所等――に於いて変更することがある。一時的でない職種の変更で大巾な労働条件の変更を伴う場合、当該組合員及び組合に対して同時に事前通告し、正当な理由で異議の申し立てがある時は、会社と組合とで協議する。」旨の条項が存すること、③前記に認定したとおり、入社に先だって原告が被告会社本社において面接した際、被告島田工場における工務課長の下において業務に従事することになる旨告げられたこと、被告は原告の有する電気関係の技術及び資格に着目して採用を決めたこと等の事情を総合的に判断すると、被告島田工場における生産部門の職務の範囲内における職種及び職籍の変更であるかぎりにおいては、使用者にその変更権を与える旨の合意があったとみるのが相当である（仮に、右合意の範囲を昀も厳格に解した場合でも、同じ課内の電気関係業務にたずさわる職籍間での移籍は、合意の範囲内であるということができる。）。従って、同じ被告島田工場の工務課内での移籍であるかぎり、被告は原告の同意を要することなく、移籍を命じうると解される。しかし、右移籍命令が、使用者の不当な目的に基づいてなされることは許されないことは勿論、ことに右命令が労働者の職制の降格を伴うような場合には、右命令は合理的な理由に基づくものでなければならないと解される。
本件移籍は、電気係長から電気課長直属のスタッフヘの移籍である（この事実は当事者間に争いがない。）から、電気係長から、同係員への移籍とは異なり、単純な降格であるとはいえないが、監督職を解かれ、監督者手当、出張宿泊料及び残業手当算定の基準賃金の減額を伴うものである（三で摘示したとおり、この事実も当事者間に争いがない。）から、右合理性を要すると解される。六　そこで本件移籍命令の合理性（「被告の主張二」関係）について検討する。被告の主張二の事実中、原告が工務課電気係長であるとともに電気主任技術者の立場にあったこと、ゴールドブレンドの製造設備を被告島田工場に新たに設けるために本件技術部直轄のパシフィックプロジェクトチームが編成されたこと、ｈが右プロジェクトの電気関係業務を統括することになったこと、ｈが昭和五五年九月ころ計画立案並びに技術習得などのために渡欧するなどしたが、それ以前には被告霞ヶ浦工場で工務課長代理の職につき、同工場の電気主任技術者の立場にあったこと、被告が昭和五七年五月一〇日、被告島田工場の既存電気設備一般の保守管理業務とパシフィックプロジェクト業務とを分離し、原告には工務課長のスタッフとして右プロジェクトチーム関連業務に従事させ、新たにｇを電気係長に任命したことは、いずれも当事者間に争いがない。
右当事者間に争いのない事実及び前記二４（原告の職務内容）においてすでに認定した事実に、証人ｊの証言、原告本人尋問の結果及び右ｊの証言によって真正に成立したものと認められる乙第三号証並びに弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が認められる。


１　原告は、被告島田工場工務課電気係長として、工務課長の指揮監督の下に、同工場の電気設備一般の保守管理業務に従事してきたものであるが、併せて電気事業法第七二条にもとづく電気主任技術者の立場にあったものである。２　被告は、被告島田工場において新たに商品名「ゴールドブレンド」の製造設備を設けるため、昭和五六年二月、本社技術部直轄の特別のプロジェクトチームであるパシフイックプロジェクトチームを編成した。　このように、特別のプロジェクトチームが編成されたのは、右ゴールドブレンドの製造設備が、被告島田工場の既存設備にほぼ匹敵するという大工事であったためである。右プロジェクトチームの電気部門については、昭和五六年二月、ｈが課長代理としてその責任者に任じられ、右プロジェクトの電気関係業務を統括することになった。右ｈは、昭和五五年九月ころの右プロジェクトの計画立案並びに技術習得の段階から右プロジェクトに関与し、右計画立案のために渡欧するなどしたが、それ以前には被告霞ヶ浦工場で工務課長代理の職に就き、同工場の電気主任技術者の立場にあったものである。
３　原告は、電気係長として被告島田工場の既存電気設備一般の保守管理業務に従事していたものであるが、昭和五六年二月以降は、右ｈ課長代理の指揮・監督のもとに、右プロジェクトの電気関係業務にも関与することになった。ｈ課長代理の指揮監督の下に原告が従事したのは、特高受電設備、排水処理設備、各棟の電気設備、流動床ボイラーの高圧電力盤、デマント・コントローラー・システム等にかかわる設計、見積、工事監督等の業務である。すなわち、原告は、電気係長として既存の電気設備のメインテナンス業務にあたるとともに、併せて、右プロジェクト関係業務をも処理しなければならないことになった。
４　右プロジェクトの業務は、当初神戸の本社で行われていたが、昭和五六年一一月からはｈが被告島田工場に着任し、実際に同工場内での業務が取り行われる運びとなった。但し、右プロジェクトは、組織上依然として本社技術部直轄のままであった。
その前後から、右業務は一段と繁忙を極めるようになり、電気関係業務については、とりわけｈ課長代理のもとで直接これを担当する原告についてその比重が増した。
原告の時間外労働時間も、昭和五六年三月ないし昭和五七年二月の一年間についてこれを見た場合、一ヶ月あたり約一七時間程度にとどまっているが、昭和五七年三月ないし五月の三ヶ月間では一ヶ月あたり約四五時間ほどにもなり、同年三月ないし一二月の一〇ヶ月間で見ても一ヶ月あたり同じく約四五時間ほどに及んでいる。
こうして原告も既存の電気保守管理にあたる業務と右プロジェクト関連業務を一人で処理することが困難な状況となった。
５　そこで、被告は、昭和五七年五月一〇日以後、原告が一人であたっていた二つの業務を分離し、原告には工務課長下のスタッフ（電気技術員）として前記プロジェクト関連業務に専従させることとし、一方、新たにｇを電気係長に任命して、既存設備の保守・管理業務にあたらせることとした。
昭和五七年五月七日、前記特高受電設備が完成し、被告島田工場に移管されたことに伴い、前記ｈは、同月一〇日以後プロジェクトチームの課長代理と被告島田工場工務課の課長代理とを兼任することとなった。　すなわち同人は、パシフィックプロジェクトチームの課長代理として右プロジェクトの電気関係業務を引き続き統括するとともに、併せて、被告島田工場の工務課課長代理として、同課電気係長以下の係員を指揮し、同工場の電気設備（同工場の既存設備ならびに新たに移管された右設備）の保守管理にあたることとなった。
右職務変更により、原告は、いわゆるラインの管理、監督者から外れて、スタッフ業務に従事することとなり、一方、ｈが被告島田工場工務課課長代理として電気係長以下を指揮する立場となった。
以上の事実が認められ、原告の本人尋問の結果及びこれによって真正に成立したと認められる甲第一一、第一四、第二四ないし第二七号証によれば、原告がパシフィックプロジェクトの業務にたずさわるようになった後においても、技術会議等の諸会議への出席率に変化がないことが認められる（証人ｊの証言中右認定に反する部分は採用しない。）が、右事実をもってしても前記認定を覆すに足りず他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
原告は、本件移籍後も原告の残業時間が多いのは、電気係長時代には部下を使ってプロジェクト業務をこなすことができたのに対し、移籍後は一人でやらなければならなかったためであると主張するが、右主張はそれ自体原告の工務課長下のスタッフとしての業務が多忙であったことを意味しており、被告が業務分離によって無駄の多いポスト、いわば閑職を設けたわけではないことを示しているといえる。そして、複数の者が各々二種類の職務を遂行するよりも、右の者を分離して各々一種の職務を遂行させることは、業務の能率的遂行に寄与する場合が多いという経験則を踏まえて、右各認定事実（１ないし５）を見ると、被告のなした本件業務分離及びそれに伴う原告の本件移籍には、合理的な業務上の必要性があったといえる（右業務分離がやむをえないということまでの高度の必要性は不要である。）。なお、原告は、業務分離が必要であったとしても他の電気係員を工務課長下のスタッフとしてプロジェクト関連業務につかせればよかったと主張するが、原告は右プロジェクト業務を遂行するに足りる充分な技術と経験を有し、その適性が認められるのであって、それ以上、右人事につき余人をもっては容易にこれに替え難いといった高度の必要性が要求されるとするのも妥当でない。以上、被告の主張二はその理由がある。
七　従業員に対する移籍命令につき、使用者に業務上の合理的な必要性がある場合であっても、使用者の右命令の主たる目的が右業務上の必要からではなく、他の不当な目的によると認められる場合には、右命令の効力が問題となる。原告は、第一に本件移籍命令が原告を電気主任技術者から解任するための口実とするものであったと主張し（被告の主張に対する原告の反論三３）、第二に本件移籍が不当労働行為意思に基づくものであると主張する（請求原因五４関係）。そこで、右第一の主張について判断するに、会社は、その資格を有する者であれば係長職にない者であっても、これを電気主任技術者として届け出ることができるのであって（このことは原告の自認するところである。要はどちらが行政取締上妥当かという問題にすぎない。）、被告としては、原告を移籍させなくとも原告を解任し、前記ｈを電気主任技術者として届出ることは可能だったわけであるから、原告を電気主任技術者から解任することを主たる目的として本件移籍を行ったという主張は、すでにこの点において理由に乏しい。更に、証人ｊの証言及び弁論の全趣旨（被告は、一貫して電気主任技術者の選任・解任が被告の専権事項だと主張している。）によれば、被告は、「原告を電気主任技術者から解任するために係長職を外すことが必要だ。」というような認識を持っていなかったことが認められるから、原告の右第一の主張が理由がない。


八　そこで次に右第二の主張にかかる本件移籍の不当労働行為性（請求原因五４関係）について判断する。
１　請求原因五４の事実中（一）（２）（本件移籍に伴う不利益）の事実については、理由三に摘示したとおりであり、その不利益性を認めることができる。２　同五４（二）（組合活動）の事実中、原告が昭和四八年一〇月からネッスル日本労働組合島田支部の組合員となり、昭和四九年九月から昭和五〇年九月まで同支部の副委員長、同年九月から昭和五五年九月まで委員長兼ネッスル日本労働組合本部執行委員であったことは当事者間に争いがない。
右争いのない事実に、成立について争いのない甲第四八号証、第四九号証の一、二、第五一ないし第五三号証、第五六号証の二、乙第一八号証、証人ｌの証言によって真正に成立したものと認められる甲第四四、第四五号証、第四六及び第四七号証の各一、二、第五〇号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第五五号証の一、二、第五六号証の一及び証人ｌの証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると以下の事実を認めることができる。（一）　原告が所属しているネッスル日本労働組合は、昭和四〇年一一月、約四〇〇名の組合員を結集して設立された。右組合は、昭和四五年一二月に協約闘争で初のストライキを行い、翌昭和四六年五月、八六ヶ条からなる労働協約を被告との間で締結した。
右組合は、昭和四七年四月、春闘で初のストライキを行い、昭和四九年秋からは、秋闘にも取り組むようになった。また、昭和五二年九月以降、神戸支部あるいは本部は頚肩腕障害（職業病の一つ）に関する組合運動にも本格的にとりくむようになった。
同組合は、昭和四七年九月、中立労連系の食品労連に加盟した。（二）　組合が設立されてから数年間、組合と被告との間は比較的平穏に推移したが、昭和四六年五月の労働協約締結後、組合が、昭和四七年四月以降春闘でストライキを行ったり、昭和四九年以降秋闘を組織したり、また職業病の問題に本格的に取り組むようになってからは、しだいに緊張関係が生ずるようになった。（三）　被告は、昭和四八年に労務部を設立し、その後昭和五〇年ころから、外資系企業において人事労務部門の職にあったものを右労務部等に入社させるようになってからは、労使関係が緊張を増した。ことに、被告人事部のａが組合に対する不当な攻撃発言をしたとして、昭和五三年四月、兵庫県地方労働委員会に不当労働行為救済の申立がなされた後は、労使関係は極度に緊張し、裁判所及び地方労働委員会に係属する事件が急増した。
（四）　右状況下、いわゆる労使協調路線をとるべきであると主張する組合員の運動が起こり、昭和五六年の春闘の際のスト権確立投票において、過半数には達しなかったものの相当数の組合員がストに反対の投票をし、昭和五六年の第一六回ネッスル日本労働組合全国大会における組合本部役員選挙でも、候補者を立てる等の動きを示した。
ネッスル日本労働組合の中で従来の闘争路線を堅持すべきだとする組合員は、右のような事件は、被告の組合運動に対する不当な支配介入によるものだと判断し、被告との緊張関係を更に深めていった。
（五）　翌昭和五七年の組合本部役員選挙においては、労使協調路線を主張するｍが委員長に立候補し、同年一一月三日行われた開票の結果過半数を獲得し、闘争路線を主張して副委員長に立候補したｎは、過半数を得ることができなかった。第一七回ネッスル日本労働組合全国大会は、同月六日、七日に開催されたが、出席した大会代議員だけで右ｍらを組合員権利停止処分に付すること、同月一三日に続開大会を開催し同大会において本部役員を選出することを決議し、同月一三日に開催された続開大会においても、出席した代議員だけであらためてｍらを組合員権利停止処分に付する旨の決議をし、更に出席代議員により本部役員選挙を行い、本部執行委員長にｎを選出したほか、八名の役員を選出した。
（六）　そこでｍとｎのどちらが適法な委員長かを巡って争いが生じ、神戸地方裁判所は右ｍが適法な委員長である旨の仮処分決定を下したが、その後も組合員間で紛糾が続いた。
そして、ｍが適法な委員長であると主張する組合員約二〇〇〇名は「ネッスル日本労働組合」を名乗り（以下便宜上「第二組合」という。）、闘争路線を主張する組合員約二〇〇名も同じく「ネッスル日本労働組合」を名乗り、組合が分裂した旨主張し、ｎを委員長として組合運動を続けた（以下便宜上「第一組合」という。）。
（七）　被告は、右第二組合が正当な組合だとし第一組合の組合性を否定する立場に立ったため、被告及び第二組合対第一組合との対立という図式でその後も様々な紛争が生じ、対立が尖鋭化していった。
この間原告は、終始第一組合側の立場に対ち、第一七回全国大会の後においても、その活動の中心メンバーとして数のうえで弱体化しつつあった同組合の結束の維持につとめてきた。
以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。３　そこで次に、右のような背景事情の下なされた本件移籍が、実際に被告の不当労働行為意思に基づいてされたものであるのかについて判断するため、右不当労働行為意思を推認させるものとして原告が主張している間接事実（請求原因五４（三）摘示の（１）ないし（３））について検討する。（一）　同（１）の事実中、工場長が原告に対し注意を与えたことは当事者間に争いがないところ、原告本人尋問の結果によれば、被告島田工場工場長ｆが昭和五六年一二月一四日、原告に対し、「組合の委員長の時は立場上組合的な考えを持っていてもよいが、現在は職場長であるから社長を非難するような発言や部下が同調するような発言をやめるように。」との注意を与えたことが認められ証人ｊの証言中右認定に反する部分は、右原告本人尋問の結果及びこれによって真正に成立したものと認められる甲第一二ないし第一四号証、第二一、二二号証の各一、二に照らすとこれを採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。（二）　同（２）の事実中、被告島田工場工場長が昭和五七年一月七日、兵庫県にある被告広田工場への転勤を原告に打診したこと、これに対し原告が応じられない旨答えたことは当事者間に争いがない。


右争いのない事実に証人ｊの証言を総合すると、当時右広田工場においてクレマトップ製造ラインの増設をするための人員が必要となったこと、そこで被告本社から被告島田工場工場長に対し電気関係の業務についている者のうち一名を広田工場へ転勤させるようにとの要請があったこと、被告島田工場工場長は広田工場における右増設工事に関する業務内容と経験からして原告が右業務に昀適任であると判断し、原告に転勤の打診をしたこと、右打診に対し原告が反対の意向を示したのでそれ以上の勧告に亘るようなことはしていないこと、その後被告島田工場に勤務する第二種の電気主任技術者の資格を有する者が広田工場へ転勤したことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（三）　同（３）の事実について
成立に争いのない甲第一八号証（後記採用できない部分を除く。）第三一号証の一、二、第三四号証、乙第四号証、原告本人尋問の結果真正に成立したものと認められる甲第二八ないし第三〇号証、第三二、三三号証、第三五号証、第三七ないし第三九号証及び証人ｊ及び同ｌの各証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が認められる。
（１）　被告島田工場工場長は、昭和五七年四月二八日午前一〇時ころ、原告に対し、同年五月一〇日から電気係長職を解き、工務課長下の工務事務所に配置転換する旨伝えた。そして同日中右移籍命令を記載した辞令（乙第四号証）が、掲示されるとともに各職場に回覧された。
（２）　島田支部は、本件移籍命令に強く反対し、同日、工場長に団体交渉の申入れをした。
工場長は、右団体申入れを拒否したため、島田支部は、同月三〇日、再度工場長に対して団体交渉を申入れた。
（３）　原告は、同年五月六日、本件移籍に関する業務命令を一時保留すべく文書で異議の申立てを行ったが、工場長は、原告に対し、五月一〇日から技術事務所に移籍するよう通告した。
（４）　五月六日、島田支部は、工場長の団体交渉の拒否に対し、三度目の団体交渉を申入れた。
（５）　原告は、同月九日付で、工場長に対し、移籍には応じられない旨通知した。
（６）　同月一〇日、工場長は、移籍に応じないかぎり業務命令違反として原告を懲戒処分に付する旨通知した。
（７）　島田支部は、同日、工場長に対し、原告の被告に対する異議申立て及びそれを受けての組合の団体交渉申入れを被告が拒否している以上五月一〇日付の原告の配転はありえない旨通知した。
（８）　原告は、同月一一日、前日工場長から移籍しなければ業務命令違反として懲戒処分にする旨の通知をうけていたために、労働条件等の問題については権利を留保するが、業務を遂行するために暫定的に移籍する旨工場長に通知した。（９）　島田支部は、同月一二日、工場長に対し、四度目の団体交渉を申入れた。（１０）　原告は、同月一三日、移籍命令は無効であるが暫定的に移籍する旨主張のうえ技術事務所に移った。
（１１）　原告は、同年六月一〇日、前日なされた電気主任技術者の解任が不当である旨総務課長ｄらに対し抗議し、同月一一日、ｅ工場長代理に対し、右解任届出が工場長の通告に反すること、原告が電気主任技術者として採用された以上原告の同意なくして解任はありえないこと、また解任は保安規程第一〇条にも違反していること等を述べ、直ちに電気主任技術者の地位に戻すよう要求した。（１２）　組合は、被告の原告に対する配転強行及び電気主任技術者の解任が不当労働行為に該るとして、同月一四日、兵庫県地方労働委員会に対し不当労働行為救済の申立てをした。
以上の事実が認められ、前掲甲第一八号証及び原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用できず、他に右認定事実を覆すに足りる証拠はない。（四）　以上本件移籍につき被告の不当労働行為意思を推認させるとして原告が挙げた間接事実につき検討を加えてきたが、右認定事実によってはいまだ右不当労働行為意思を推認するに足りないというべきである。
即ち、（二）認定事実によれば、原告への転勤打診は、業務上の必要によるものであってしかも単なる打診にとどまっており、それが不当な目的をもってなされたものであることをうかがわせるに足りる証拠は全く存在しない。また（三）の事実中、被告が組合のたび重なる団体交渉要求を拒否したことについて検討するに、当時組合が労使協議路線に添う運動を被告の組合運動に対する不当な支配介入によるものだとして労使間の緊張が高まっていただけに、被告が組合との間でぎくしゃくした対応に終始したのもある程度やむをえない面もあるし、また右団体交渉の拒否は前記労働協約違反に該るともいえない（本件移籍は、同じ課内で電気関係の業務に該る職籍間の変更であるから、右労働協約第二一条の予定している職種の変更には該らないと解される。）のである。残るは（一）の事実であるが、この事実が本件移籍に際しての被告の不当労働行為意思を推察させることを否定し去ることはできないものの、注意の内容や時期を考えると、推認の根拠としてはきわめて薄弱なものである。これらのことと、原告が入社以来本件移籍に至るまでの間において原告に対して不当な言動なり不当な取扱いがなされたとして組合が問題にしたことは一度もなかった（原告本人尋問の結果右事実を認める。）こと、そして本件移籍には業務上の必要があったこととを併わせ考えると、本件移籍が被告の不当労働行為意思に基づくものであると認めることはできない。
九　以上、本件移籍に関する被告の主張は理由があり、それに対する原告の主張（即ち、①本件移籍が主任技術者解任を主たる目的としてなされたこと、②不当労働行為意思に基づいてなされたこと。）は、いずれも理由がないから、本件移籍命令の内容に従い昭和五七年五月一〇日をもって原告は被告島田工場工務課電気係長の地位を失ったものというべく、その地位の確認を求める原告の請求は失当である。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告が公調委昭和五六年（フ）第一号岩石採取計画認可処分取消裁定申請事件につき、昭和五六年一二月一七日にした裁定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨の判決
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和五六年一月九日付をもつて、被告に対し、高知県知事（以下「処分庁」という。）が訴外田中オリビン礦業株式会社（以下「訴外会社」という。）に対し昭和五五年八月一一日付でした岩石採取計画認可処分（以下「本件認可処分」という。）の取消しを求める裁定申請をしたが（公調委昭和五六年（フ）第一号事件）、被告は、昭和五六年一二月一七日別紙のとおり右申請を棄却する旨の裁定（以下「本件裁定」という。）をした。
２　しかし、本件裁定は、以下の理由により取り消されるべきものである。（一）　（１）本件裁定は、「訴外会社が本件認可申請書に添付した訴外Ａ作成の「金山の所有権に係る証明書」（以下「本件証明書」という。）は、岩石採取計画の認可を申請する採石業者が採石法第三三条の三第二項同法施行規則第八条の一五第二項第七号の規定により、申請書に添付すべきものとされる「岩石採取場で岩石の採取を行なうことについて申請者が権限を有することまたは権限を取得する見込みが十分であることを示す書面」（以下「権限を示す書面」という。）に該当しないから、処分庁はかかる認可申請を却下すべき義務がある。」旨の原告の主張について、「採取計画認可申請書に右書面の添付が要求されるのは、採石権原がないか又はこれを取得する見込みのない者を排除して無用な認可処分がされることを防止しようとするに過ぎないものと解されるから、処分庁としては、認可処分当時何らかの事由により採石権設定者に実体上その権原のないことを知つている等特段の事情が存在しない限り、右添付書面により採石権原又はその取得の見込みを一応認定することが可能である以上は、更に進んで実体に立入つて審査する義務はないというべきである。」としたうえ、訴外Ａ・訴外会社間の採石権設定契約書及び本件証明書をもつて「権限を示す書面」に該当するとした処分庁の判断は是認することが
できる旨判示し、
前記主張を排斥している。
（３）　しかし、採取計画認可申請書に「権限を示す書面」の添付が要求される理由は、本件裁定の説示するところにとどまるものではない。すなわち、採石権原又はこれを取得する見込みのない者が採取計画認可申請をし、認可を得て岩石の採取を行えば、当該土地の所有権等の財産権を侵害することは明らかであり、このような違法な採石行為を事前に防止することも右書面の添付が要求される理由の一つであると解すべきである。
そして、本件認可申請書に添付された書面によれば、本件土地の登記名義人と訴外会社に採石権を設定した者との間に不整合があること、すなわち、訴外会社は本件土地の共有名義人の一人である訴外Ａとの間に採石権設定契約を締結しているにすぎないことが明らかであるところ、この場合、前記「権限を示す書面」としては、訴外Ａが登記簿の記載にもがかわらず本件土地の単独所有者であることを証する書面か、同訴外人以外の共有者全員も訴外会社に対し本件土地における採石を承諾する旨の契約書又は予約契約書しか考えられない。ところで、本件証明書は、訴外Ａが自己の単独所有権を一方的に主張する書面にすぎず、右にいう単独所有者であることを証する書面にあたらないことは明らかであり、しかもこれに添付された資料自体の中にも、訴外Ａ以外の原告を含共有名義人が本件土地につき現に共有持分権を有しており、本件土地が同訴外人の単独所有に属するものではないことを示す証拠が見出されるのに、処分庁は、訴外Ａ以外の共有名義人について事情聴取その他何らの調査もしていない。また、同訴外人以外の共有名義人が訴外会社の本件土地における採石を承諾する旨の書面は当然のことながら処分庁に提出されていない。したがつて、本件認可申請書に添付されている書面は、「権限を示す書面」に該当しないことが一見して明らかであり、処分庁としては、右書面によつては、訴外会社の採石権原又はその取得の見込みをたとえ一応たりとも認定することができないはずであるのみならず、かえつて、訴外会社に実体上採石権原のないことを極めて容易に知りえたものというべきであり、本件認可処分は、認可申請書に「権限を示す書面」の添付がないにもかかわらず行なわれた違法なものといわなければならない。
（３）　右の次第であるから、原告の前記主張を排斥した本件裁定は、採石法第三三条の三第二項、同法施行規則第八条の一五第二項第七号の規定の解釈、適用を誤つている。
（二）　本件裁定は、「採石権原のない訴外会社からされた本件認可申請は、原告の財産権（共有持分権）を侵害することとなるから、採石法第三三条の四に定める公共の福祉に反する場合にあたる。」旨の原告の主張について、右規定は、専ら公益的見地から採取計画を規制しようとするための基準を定めるものであつて、私人の土地所有権等を保護しようとするものではないとして、右主張を排斥している。しかし、「公共の福祉」とは、個人の人権相互の間の矛盾、衝突を調整する原理としての実質的公平の原理をいうのであり、右規定の趣旨は、採石権を行使し財産的利益を得る権利と他の権利、権益との調整を図ることにあるものと解されるから、他の権利、権益を公益に限定する理由は全くなく、それが私人の土地所有権であつても、右規定により保護されるべき十分な理由がある。しかも、本件においては、訴外会社は、採石権原を有せず、採石により財産的利益を得る権利がそもそもないのである。


したがつて、本件裁定は、右規定の解釈、適用を誤つている。３　原告は、新たな証拠として、甲第一、第二号証を提出する。原告は、本件土地の共有者であるＢ外一名と共に本件土地の不法占拠者を被告として、高知地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、係争中であるが、右訴訟のための証拠資料を探索中、本件裁定がされた後である昭和五七年一月中旬ころ、Ｂが保管する書類の中から甲第一、第二号証を発見した。原告は、それまで右証拠の存在すら知らなかつたから、裁定委員会の審理に際して右証拠を提出することができず、かつ、これを提出できなかつたことについて原告に過失はない。右甲第一、第二号証は、訴外Ａ作成の本件証明書の証載内容及びその添付資料と明らかに相反するものであり、処分庁は、本件認可処分にあたり、調査をすれば、これらを容易に入手することができ、これらと対比すれば、本件証明書が「権限を示す書面」に該当しないことが一層明白となつたはずであるのに、漫然本件証明書のみをもつて右書面に該当するものと判断したものである。したがつて、右証拠が裁定委員会の審理において取り調べられていれば、本件裁定の判断は当然異なるものとなつたはずであるから、さらに右証拠を取り調べるため、本件は裁定委員会に差し戻されるべきである。
４　よつて、本訴請求に及んだ。
二、　請求原因に対する認否及び反論
１　請求原因１は認める。
２　（一）（１）同２（一）（１）は認める。
（２）　同２（一）（２）のうち、本件認可申請書に添付された書面によれば、本件土地の登記名義人と訴外会社に採石権を設定した者との間に不整合があること、処分庁が訴外Ａ以外の共有名義人について格別の調査をしていないこと、同訴外人以外の共有名義人による訴外会社の採石を承諾する旨の書面が処分庁に提出されていないことは争わないが、その余は争う。
採石法上岩石採取の権原につき都道府県知事に実質的審査を義務づけた規定がなく、都道府県知事としては、私法上の権利関係である採石権原の存否を最終的に判断する権限を有しないことにかんがみると、同法施行規則第八条の一五第二項第七号の規定は、実体上採石権原のない者による違法な採石行為の防止までも目的とするものとはいえない。
処分庁としては、訴外会社と採石権設定契約を締結している訴外Ａが本件上地の単独所有者であることについては確信を抱くに至らなかつたものの、前記不整合を補完するものとして提出された訴外Ａ作成の本件証明書について、同書面の記載内容だけでなく、従前訴外会社の操業につき何らの紛争も生じていないという経緯等をも考慮した結果、本件証明書及び訴外Ａ・訴外会社間の採石権設定契約書をもつて認可申請に必要な「権限を示す書面」に該当すると判断したものであつて、処分庁には、採石権原につき実質的審査義務がなく、その存否を最終的に判定する権限がないことにかんがみ、処分庁の右判断は是認されるべきである。（３）　同２（一）（３）は争う。
（二）　同２（二）は争う。採石法第三三条の四の規定は、採石業の実施に伴う被害防止のため、公共の福祉を優先する観点から、同条に規定する場合に限つて岩石採取の自由を制限するものであるから、同条自体は、直接、私人の土地所有権等を保護しようとするものではない。
３　同３は争う。
裁定委員会の審理においては、本件土地の所有権をめぐる経緯に関し、甲第一、第二号証と同旨の本件証明書（添付資料を含む。）が提出されており、原告主張の損害賠償請求訴訟の共同原告である本件原告としては、甲第一、第二号証のような証拠の存否についても当然検討を行い、右審理当時右証拠の存在を知つていたか、又は少なくとも容易に知りえたものというべきである。したがつて、右証拠の申出は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第五三条第一項第二号所定の要件を具備しない不適法なものである。
仮に、右証拠の申出が右要件を具備しているとしても、本件裁定は、関係証拠により、本件土地の権利関係につき紛争が存在し、訴外会社の採石権原が必ずしも明確であるとはいい難い事実はこれを肯定しているのであり、本件の争点は、右紛争が存在するにもかかわらず、本件証明書及び本件採石権設定契約書を、その記載内容のほか従前の経緯等客観的事情をも総合考慮して「権限を示す書面」に該当するとした処分庁の判断の当否にあるのであつて、右権利関係の存否自体にあるのではないから、甲第一、第二号証は、本件裁定の結論に影響を及ぼすものではなく、これを取り調べる必要がない。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　原告は、請求原因２において本件裁定が取り消されるべきものであると主張するので、以下検討する。
１　請求原因２（一）について。
本件認可申請書に添付された書面によれば、本件土地の登記名義人と訴外会社に採石権を設定した者との間に不整合があること、処分庁が訴外Ａ以外の共有名義人について格別の調査をしていないこと、同訴外人以外の共有名義人による訴外会社の本件土地における採石を承諾する旨の書面が処分庁に提出されていないことは、いずれも当事者間に争いがない。


原告は、採石権原のない者による違法な採石行為を事前に防止することも、採石法第三三条の三第二項、同法施行規則第八条の一五第二項第七号の規定が「権限を示す書面」の添付を要求する理由の一つであると主張するが、採石法には、採石業者からの岩石採取計画の認可申請を審査するにあたり、都道府県知事に私法上の権利関係である申請者の採石権原の有無を審査する義務がある旨を定めた規定がないこと、また、都道府県知事には右採石権原の有無を最終的に判断する権限はなく、申請に対し認可処分がされたからといつて、岩石の採取が禁止されていることに伴う公法上の不作為義務が解除されるにとどまり、採石権原が新たに設定されるものでないことはもちろん、その存在が公権的に確定されることになるものではないことに照らすと、右規定が「権限を示す書面」の添付を要求する趣旨は、本件裁定が説示するとおり、採石権原がないか、又はこれを取得する見込みのない者を可能なかぎり排除して無用な認可処分のされることを防止しようとすることにあるにすぎないものと解するのが相当であり、右規定が採石権原のない者による違法な採石行為の防止を直接の目的とするものとは解されないというほかない。そして、右に述べた右規定の趣旨からすれば、都道府県知事としでは、認可処分当時何らかの事由により認可申請者に実体上採石権原のないことを知つている等の特段の事情がない限り、添付された書面により採石権原又はその取得の見込みを一応認定することが可能である以上は、更に進んで実体に立ち人つて審査する義務はなく、かつ、当該書面がそれによつて右認定をすることのできる書面として、前記規定の要求する「権限を示す書面」に該当するものであるか否かを判断するにあたつては、単に書面の記載だけではなく、当該土地の現実の利用状況や認可申請者の操業をめぐる紛争の有無など従前の経緯をも考慮に入れることかできるものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件裁定がその理由第二の二の（一）ないし（四）において認定した事実関係及びその説示するところによれば、訴外会社と採石権設定契約を締結している訴外Ａが本件土地の単独所有者であることについては紛争があり、訴外会社の採石権原が必ずしも明確であるとはいい難いものの、本件認可処分当時処分庁において、訴外会社に採石権原のないことを知つていた等の前記特段の事情は存しないというのであるから、右認定の事実関係、就中、本件土地の一部が事実上分割占有されている状態であり、また、訴外会社の操業に関し従来何らの紛争も生じていなかつたという客観的事情を訴外Ａ・訴外会社間の採石権設定契約書及び本件証明書と総合考慮するときは、右各書面により訴外会社の採石権原又はその取得の見込みを一応認定することが可能であるというべきである。したがつて、訴外Ａ以外の共有名義人について格別の調査をすることなく、右各書面をもつて「権限を示す書面」に該当するものとした処分庁の措置、判断はこれを是認することができ、右と同旨の本件裁定の判断は正当である。
よつて、原告の請求原因２（一）の主張は採用することができない。２　請求原因２（二）について。
採石法第三三条の四は、「都道府県知事は、第三三条の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷」、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。」と定めているところ、右規定は、その文理に照らし、専ら公益的見地から採取計画を規制するところにその趣旨があるのであつて、採石の行なわれる土地について私人が有する所有権等の私法上の権利を保護しようとするものではないことは明らかである。したがつて、本件において、仮に、訴外会社の採石行為により原告の本件土地に対する共有持分権が侵害されることとなるとしても、これをもつて直ちに、右規定にいう公共の福祉に反する場合に該当するものとすることはできない。右と同旨の本件裁定の判断は正当であり、原告の請求原因２（二）の主張は採用することができない。
三　原告は、新たな証拠として甲第一、第二号証を提出するが、記録によれば、本件において裁定委員会の審理の終結した日は昭和五六年一一月六日であるところ、原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証の一ないし四、同第二号証の一、二、同第三号証及び原告本人尋問の結果に右甲第一、第二号証の存在自体をあわせれば、本件原告外二名を原告とし、四国車体工業株式会社外一名を被告とする高知地方裁判所昭和五五年（ワ）第一五五号損害賠償請求事件外三件の併合事件において、本件原告は、その訴訟代理人（松岡泰洪外一名）により、昭和五六年三月五日の第八回口頭弁論期日に本件甲第一号証を甲第二五号証として、同年一〇月一日の第一二回口頭弁論期日に本件甲第二号証を甲第四七号証としてそれぞれ提出していることが認められ、右事実に照らすと、原告の前記新たな証拠の申出は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第五三条第一項第二号所定の要件を具備しているものとは認められないというほかないから、これを却下すべきである。よつて、原告の請求原因３の主張も失当である。
四　以上の次第で、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　鈴木　潔　河本誠之　松岡靖光）
公調委昭和五六年（フ）第一号
裁定
高知市＜地名略＞
申請人　　　　　Ｃ
右代理人弁護士　Ｄ
高知市＜地名略＞
処分庁　　　　　高知県知事
右代理人弁護士　Ｅ
右代理人　　　　Ｆ
同　　　　　　　Ｇ
同　　　　　　　Ｈ
同　　　　　　　Ｉ
右当事者間の昭和五六年（フ）第一号岩石採取計画認可処分取消裁定申請事件について、当委員会は、次のとおり裁定する。
(原裁判等の表示)
○　主文
申請人の申請を棄却する。
○　事実
（事件関係人の申立て）
第一　申請人
処分庁が申請外田中オリビン礦業株式会社に対し昭和五五年八月一一日付けでした岩石採取計画認可処分を取消すとの裁定を求める。
第二　処分庁


一　本案前の申立て
申請人の申請を却下するとの裁定を求める。
二　本案に対する答弁
申請人の申請を棄却するとの裁定を求める。
（事件関係人の主張）
第一　申請人の主張
一　申請外田中オリビン礦業株式会社（以下「申請外会社」という。）は、処分庁に対し、昭和五五年五月一九日付けで高知市＜地名略＞、山林、一八万四、六六一平方メートル（以下「本件土地」という。）を採取計画の対象地域に含む岩石採取計画認可申請（以下「本件認可申請」という。）をし、これに対して処分庁は、同年八月一一日付けで右採取計画の認可処分（以下「本件認可処分」という。）をした。
二　しかしながら、本件認可処分は、次の理由により違法であるから取消されるべきである。
（一）　申請人は、本件土地につき一七五分の一の割合による共有持分権を有する者であるが、申請外会社は、本件認可申請にあたり、申請人との間で何ら採石契約を締結せず、一切その同意を得ていないものであつて、本件認可申請は、右申請人の財産権を侵害することとなるから、採石法第三三条の四に定める「公共の福祉に反する」場合にあたることが明らかである。
（二）　本件認可申請をするにあたり、申請外会社が同法第三三条の三第二項に基づき認可申請書に添付した申請外Ａ作成「金山の所有権に係る証明書」（以下「本件証明書」という。）は、同法施行規則第八条の一五第二項第七号に規定する「岩石採取場で岩石の採取を行なうことについて申請者が権限を有することまたは権限を取得する見込みが十分であることを示す書面」（以下「権限を示す書面」という。）に該当しない。すなわち、申請人が本件土地につき一七五分の一の共有持分権を有することは、土地登記簿謄本の記載から明らかであるのに対し、「本件証明書」は作成者Ａの単なる主張に過ぎず、申請人の共有持分権が同人に移転した過程も不明であつて、到底右登記による推定を覆えずに足りないものであり、処分庁にはこのような採石権原の不明確な申請を却下すべき義務がある。三　裁定申請期間を徒過しているとの処分庁の主張は争う。（一）　申請人が本件認可処分を知つたのは、昭和五五年一一月一四日であつて、同日処分庁から申請人宛送付された同月一二日付け高知県知事作成「採石法第三三条採取計画の認可についての異議申立書について」と題する書面中に本件認可処分がされた旨記載されていたことによるものである。
申請人は、同年九月二二日処分庁に対して異議申立書を提出したが、この異議申立ての対象となる処分は、申請人が採取現場の標識によつて知つた昭和四九年一月二一日及び同五四年一月の各認可処分である。申請人としては、右五四年認可処分の認可期間が同年二月一日から同五七年一月三一日までの三年間となつていたため、前記異議申立て当時既に本件認可処分がされていることを全く予想できず、そのため右申立書には本件認可処分を表示しなかつたものである。また、申請人は、昭和五五年五月ころ、Ｊ県会議員に対し、申請外会社による本件土地の採石問題について相談したが、その後同議員から「本件証明書」のコピーを渡されただけで、同議員は他言を禁じられているとして「本件証明書」入手の経緯や本件認可申請との関連等については何ら説明せず、その後同議員との関係は解消している。したがつて、同議員から本件認可処分について知らされた事実はない。なお、申請人は、本件認可処分を掲示した標識は見ていない。（二）　仮に、処分庁主張の時期までに申請人が本件認可処分の存在を知つたとしても、前記異議申立書は、利害関係人である申請人の書面による不服申立方法についての教示の請求と解されるところ、これに対する処分庁の口頭及び書面のいずれによる教示においても、裁定の申請期間については教示されていない。これは右期間の定めがない旨の教示と解することができるから、したがつて、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第二五条第五項により本件裁定申請は、期間内にされたものとみなされるべきである。
四　申請利益がないとの処分庁の主張は争う。
採石法施行規則第八条の一五第二項第七号が、岩石採取計画認可申請にあたり添付すべき書類として「権限を示す書面」を定めた目的は、単に無用な申請を排除することだけにとどまらず、採石権原がないのにあえて岩石を採取することにより、必然的に当該土地所有者らの財産権を侵害する結果となる事態を抑止することをも目的とするものである。岩石採取計画の認可申請は、現実の採石行為を前提とするものであり、右認可処分があれば、採石権限がないにもかかわらず事実上認可を受けた者が採石行為に着手する可能性は十分考えられるから、認可処分権者である処分庁が事前に違法な採石計画を認可しないことによつて、土地所有者らの財産権が保全される結果となる。したがつて、申請人は、違法な本件認可処分により法律上保護された右利益を侵害された者として裁定申請の利益を有するものである。五　処分庁の主張三（本件認可処分の経緯）の事実中（一）の事実は不知、同（二）の事実中本件土地が共有者の協議により分割されたとの点は否認、その余の事実は不知。
申請人は、分割の協議に参加していないし、分割につき何らの同意も与えていない。四国運輸株式会社らの占有者は、本件土地の一部を勝手に占有使用しているに過ぎない。なお、本件土地に係る採取計画認可処分に対する異議申立てとしては、昭和五五年九月二二日付けのものが最初である。
第二　処分庁の主張
一　本案前の申立ての理由
（一）　裁定申請期間の徒過について
本件認可処分の日は、昭和五五年八月一一日であるが、申請人は、遅くとも同年九月二七日までに本件認可処分があつたことを知つたものであるから、本件裁定申請は、申請期間を徒過してされた不適法なものである。


すなわち、申請外会社は、同年八月一八日以降採取場の標識に本件認可処分の内容を掲示しているから、日ごろ同所付近を通行し、この問題に関心を持つている申請人は、当然右標識を見ていると考えられる。また、申請人の依頼を受けたＪ県会議員に対し、処分庁担当者は、「本件証明書」ほか関係資料を示して事情を説明した上、右証明書のコピーを同議員に手交し、その後同年八月一五日ころ、同議員に対し、同月一一日本件処分がされた事実を伝えている。そして、同年九月二二日申請人から提出された異議申立書には、同議員に手交した前記証明書のコピーに基づくものとしか考えられない「Ａ氏の金山所有権に係る証明書について」と題する書面が添付されているのであつて、このような経過に照らすと、申請人は、同議員を通じて本件認可処分の経緯を逐一知つていたものである。このことは、右の異議申立書中に「新らたな採取の認可をされておられる時は」という記載があることからも明らかである。更に、処分庁担当者は、同年九月二七日処分庁を訪れた申請人に対し、本件認可処分がされたことを伝えたところ、申請人は、前記異議申立てには本件認可処分も含まれているから取消されたいと申し述べ、これに対して担当者が、更に、裁定申請庁は国の公害等調整委員会である旨を教示した。申請人は、その後も再三担当者を訪れており、その都度右の趣旨を説明し、前記異議申立書を返戻しようとしたが、申請人は正式な書面で返して欲しいと述べて受領しなかつたため、同年一一月一二日付け書面で同申立書を返戻したものである。このような経過にかんがみると、申請人は、遅くとも同年九月二七日までに、本件認可処分がされた事実を知つたのみならず、これに対する裁定の申請庁をも知つたものであるから、申請期間の徒過につき何らの正当事由も存在しないものである。
（二）　申請利益の不存在について
採石法第三九条第一項の規定によつて裁定の申請ができるのは、同条に定める処分に対し不服を申立てる法律上の利益を有する者、すなわち、当該処分によつて自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害された者に限られると解すべきである。ところで、同法第三三条の認可は、岩石採取に伴う災害防止等に関する設備についての事前審査のために、岩石採取を一般的に禁止し、認可基準に達する設備を有する者について、これを解除して適法に採取できることとしたものであつて、何ら権利を設定するものではなく、単に不作為義務を解除するにとどまる。同法第三三条の三は、岩石採取計画の認可申請をする場合には、通商産業省令で定める書類を添付すべさ旨を規定し、これを受けて採石法施行規則第八条の一五第二項第七号は「権限を示す書面」を定めているが、この規定は、行政上の規制の一つとして、岩石採取計画に係る土地において、岩石を採取する権原のないことが明らかな者による無用な申請を排除することを目的としたものであり、右規定によつて認可を受けた者が何らかの私法上の権利を取得するものではない。したがつて、本件認可により申請人主張の財産権を侵害することはあり得ないから、本件裁定申請は、その利益を欠き不適法である。
二　申請人の主張に対する認否
一　の事実は認める。
二　の事実中、申請人が本件土地につき登記簿上その主張する共有持分権を有することは認める。申請人と申請外会社との間に採石契約が存在しないとの点は不知。その余の申請人主張事実は争う。
三　本件認可処分の経緯
（一）　申請外会社は、昭和四五年六月一八日四国通商産業局長に対して本件土地を含む区域の採石業着手届を提出し、同年七月二三日受理され、以後現在まで右区域で採石業を営んでいる。この間いずれも本件土地を含む右区域につき、昭和四八年一月三〇日、同四九年一月三一日、同五一年一月二九日、同五四年一月一二日にそれぞれ採取計画の認可を受けている。
（二）　右昭和五四年認可処分の認可期間は、同年二月一日から同五七年一月三一日までとなつていたが、申請外会社は、採取区域を拡張する必要が生じたため、右期間経過前の同五五年五月一九日処分庁に対し、本件認可申請書を提出した。右申請書には、「権限を示す書面」として、申請外会社と本件土地所有者であるＡとの間の採石権設定契約書が添付されていた。ところで、本件土地は、もと高知市布師田金山共有山組合員一七五名の共有であつたが、その後共有者の協議に基づいて事実上分割され、現在の登記名義人三四名のうち二四名は、本件土地の一部を現実に占有しており、この占有部分は実際の採取区域外である。しかし、他の非占有者一〇名については、その権利関係が不明確であつたため、この点を明確にするよう指導した結果、申請外会社から右添付書類を補充する書類として「本件証明書」が提出された。
処分庁は、本件土地の前記利用状況及び申請外会社に対しては、既に、昭和四八年一月以降四回にわたり岩石採取計画を認可してきたにもかかわらず、これまで何ら紛争を生じていないこと等の事情を総合して、前記契約書及び「本件証明書」をもつて「権限を示す書面」に該当するものと判断した。
そこで、処分庁は、関係市長である高知市長及び南国市長の意見を聴いた上、現地調査、関係行政機関との協議結果等を総合審査し、昭和五五年八月一一日本件認可処分をしたものである。
（証拠関係）（省略）
○　理由
第一　処分庁の本案前の申立てに対する判断
一　申請期間徒過の違法について


本件認可処分に対する申請人の裁定申請が昭和五六年一月一二日にされたことは、当委員会に顕著であるところ、処分庁は、申請人が本件認可処分のあつたことを知つたのは、遅くとも昭和五五年九月二七日であると主張し、これに対して、申請人は、同年一一月一四日処分庁から送付された書面によつて、本件認可処分の存在を知つた旨主張するので、この点につき検討すると、申請人本人は、その審問において右主張の日に処分庁から送付のあつた書面により初めて本件認可処分の存在を知つたものであつて、それまでは、採取現場の標識等によつて昭和四九年一月及び同五四年一月の各認可処分についてだけ知つていたこと、そのため、同年九月二二日処分庁に提出した異議申立書も右各認可処分を対象としたものであること、Ｊ県会議員からは、「本件証明書」のコピーをもらつたが、その入手の経緯や本件認可申請との関連については説明を受けられず、本件認可処分についても知らされなかつたこと及び処分庁担当者からは、同月末ころ、裁定申請庁の教示を受けただけで、本件認可処分については知らされず、申請人としては、右教示も、前記昭和四九年及び同五四年各認可処分に対する異議申立てに関するものと考えていたこと等の諸事実を陳述している。そして、当事者間に争いのない前記昭和四九年、同五四年各認可処分の存在及び五四年認可の認可期間が昭和五七年一月三一日までとされていた事実、成立に争いのない甲第一〇号証、乙第四号証（昭和五五年九月二二日付異議申立書）には、右従前の各認可処分は掲げられているが、本件認可処分には触れていないこと、参考人Ｇの審問における陳述によつて認められる、処分庁担当者において、本件認可処分に関しては他言しないようＪ県会議員に要望している事実及び申請人本人の法律的知識が十分でないこと等の諸点を考慮すると、申請人本人の右陳述内容は必ずしも不合理、不自然なものとはいえない。処分庁は、申請人が採取現場の標識によつて本件認可処分の存在を知つていたと思われること、Ｊ県会議員を通じて本件認可処分の経緯を知つていたこと及び処分庁担当者において、申請人に対し、本件認可処分のあつたことや裁定申請庁につき再三説明していること等を主張し、前記Ｇも、これに副う陳述をしているけれども、現場標識やＪ県会議員によつて本件認可処分を知つたという点は、推測の域を出ないものであり、また、処分庁担当者の口頭による説明の点についても、右Ｇの陳述によれば、申請人が前記異議申立書を理由を付した正式な書面で返戻するよう求めていることが認められ、申請人が担当者の口頭による説明だけで果して本件認可処分の存在を確知したといえるか甚だ疑問であり、結局右Ｇの陳述によつても申請人本人の前記陳述の信用性を左右するに足りず、他に処分庁の主張に副う証拠はない。したがつて、申請人が本件認可処分を知つたのは、申請人主張のとおり、昭和五五年一一月一四日であるというべきであつて、その後所定の六〇日以内に本件裁定申請がされているのであるから、申請期間徒過の違法はない。
二　申請利益不存在の違法について
処分庁は、採石法第三三条の採取計画認可処分は、一般的な岩石採取禁止の不作為義務を解除するにとどまり、認可を受ける者に対して何ら私法上の権利を賦与するものではないから、本件認可処分により申請人の権利を侵害することはあり得ず、本件裁定申請は、その利益を欠く旨主張するので、この点につき検討する。一般に、行政処分に対して不服申立ができるのは、当該処分によつて自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又はこれを侵害されるおそれのある者に限られ、単に反射的ないし事実上の不利益を被るに過ぎない者はこれに含まれないものと解される。そして、採石法第三三条の認可処分が一般的な岩石採取禁止の不作為義務を解除するにとどまり、認可を受けた者がこれによつて私法上採石する権原を取得するものでないことは、処分庁が主張するとおりである。しかしながら、このことから直ちに、採石権原のない者に対する認可が、当該土地の所有者の法的地位ないし状態に何らの不利益も及ぼさないとは速断できない。すなわち、採取計画の認可によつて、土地所有権の行使が妨げられる採石の権原が設定されるものではないとしても、その認可を受けた採石業者に岩石採取の途を開き、通常、当該土地において採取計画に基づき採石行為に及ぶに至ることは当然予想されるところであり、その蓋然性は極めて高いものといわざるを得ない。そして、もし採石行為がされるに至れば、これに同意していない土地所有者がその所有権を侵害されることとなることは明らかである。したがつて、このような結果を通常伴う採取計画の認可によつて、土地所有者が法律上の不利益を被るであろうことは、これを否定することはできない。もつとも、土地所有者としては、不法に採石行為に及ぶ者に対し、私法上、妨害排除等の物権上の請求ないし不法行為上の損害賠償の請求をすることは可能であろうが、このことは別個の問題であつて、この故をもつて採石計画の認可がなされることにより被るであろう不利益を否定する理由とすることはできない。
殊に、本件においては、申請外会社が長年にわたり本件土地において採石事業を行い、更に採取区域を拡張してこれを継続するために認可申請に及んだものであることは処分庁の自認するところであるから、申請外会社において本件認可処分に基づき引き続き採石事業を継続するであろうことは必至であるとみられる。したがつて、申請人が本件土地に共有持分権を有するか否かは争いのあるところであるが、申請人においてその権利を有することを主張し、本件認可処分によりこれを侵害されることを理由として裁定申請をしている以上、申請人にはこれが申請をする利益を有するものというべきであるから、処分庁の主張は理由がない。
第二　本件認可処分の当否
一　申請人は、本件認可処分は、採石権原のない申請外会社に対してされているから、申請人の共有持分権を侵害するものであり、採石法第三三条の四に定める「公共の福祉に反する」場合の基準に違反すると主張する。しかしながら、同条によつて認可してはならない場合とされるのは、当該申請に係る採取計画に基づいて行う採石行為が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、かつ、公共の福祉に反する場合をいい、それは専ら公益的見地から採取計画を規制しようとするための基準であつて、私人の土地所有権等を保護しようとするためのものではない。したがつて、採石行為により個々の私法上の権利が侵害されることとなることをもつて、直ちに右の基準に違反するものとはいえないから、右主張は失当である。
二　申請人は、本件認可申請にあたり、申請外会社が申請書に添付した「本件証明書」は、作成者Ａの単なる主張に過ぎず、「権限を示す書面」に該当しないから、かかる申請は却下すべき義務があると主張する。


（一）　申請外会社が昭和五五年五月一九日付けで処分庁に対し、本件認可申請をし、これに対し、処分庁が同年八月一一日付けで本件認可処分をしたこと、申請人が本件土地につき登記簿上一七五分の一の割合による共有持分権を有すること及び申請外会社が本件認可申請にあたり、申請書に「本件証明書」を添付したことは、当事者間に争いがなく、参考人Ｇの陳述によつて成立を認め得る乙第一号証の二（契約書）及び同人の陳述によれば、申請外会社は、当初「権限を示す書面」として前記Ａとの間の採石権設定契約書を添付して提出したが、処分庁において登記簿上共有名義となつていることとの不整合を指摘した結果、採石権原の点を補充する書面として「本件証明書」を追加提出したことが認められる。（二）　前記Ｇの陳述により成立を認め得る乙第二号証（「本件証明書」）、成立に争いのない甲第一号証の一（登記簿謄本）、第七号証（共有者住所氏名持分表写）、第二〇号証（訴状写）、前記Ｇ及び申請人本人の各陳述によれば、本件土地は、もと高知市布師田地区民一七五名の共有山林であり、共有者で構成される金山共有山管理組合がこれを管理していたものであるが、昭和四二年六月一五日の組合総会において、出席組合員八九名の賛成により代金一、五〇〇万円で金山温泉開発株式会社に売却することを決め、同四四年右代金のうち共有組合員一六九名分として一、四四八万五、六六六円を受領し、その後順次共有持分権移転登記手続を進めたこと、しかし、共有組合員中申請人を含む一部の者は、これに応ぜず、その後同会社も右移転登記未了者も持分権の譲渡を重ねた結果、本件認可申請当時登記簿上の共有名義人は三四名を数え、そのうち二四名については、本件認可処分の対象区域外の部分を各自占有使用していること、申請人と他の共有名義人二名は、前記認可対象区域外の占有者らを被告として、共有持分権に基づく損害賠償訴訟を昭和五五年四月高知地方裁判所に提起していること並びに「本件証明書」には、前記会社による買収とその後の持分権移転の経過及び右認可対象区域内の土地が総て前記Ａの単独所有であり、登記簿上の共有者は単に移転登記手続が未処理であるに過ぎず、この点について紛争が生じた場合は、同人が責任をもつて対処する旨記載されていることが認められる。
（三）　本件土地を対象区域とする岩石採取計画認可処分に対する申請人の最初の異議申立てが昭和五五年九月二二日付けの異議申立書であることは、当事者間に争いがなく、また、前記Ｇの陳述によれば、申請外会社は、昭和四五年九月以降現在まで採石を継続しており、この間通商産業局長への届出及び処分庁による認可が繰り返されて来たこと並びに処分庁は、前記Ａの単独所有に確信を抱くに至らなかつたが、申請外会社による操業に関してこれまで何らの紛争も生じていないことにかんがみ、これ以上の資料の提出は望めないとの考えから、前記契約書及び「本件証明書」をもつて「権限を示す書面」に該当するものと判断したことが認められる。（四）　以上の事実によれば、本件土地の権利関係については紛争が存在し、申請外会社の採石権原が必ずしも明確であるとはいい難い。しかし、処分庁が採石法第三三条の三第二項、同法施行規則第八条の一五第二項第七号の規定により添付を必要とする「権限を示す書面」に該当するか否かを判断するについては、私法上の権利関係たる採石権原の存否を最終的に判断する権限はなく、また、採取計画認可申請書に右書面の添付が要求されるのは、採石権原がないか又はこれを取得する見込みのない者を排除して無用な認可処分がされることを防止しようとするに過ぎないものと解されるから、処分庁としては、認可処分当時何らかの事由により採石権設定者に実体上その権原のないことを知つている等特段の事情が存在しない限り、右添付書面により採石権原又はその取得の見込みを一応認定することが可能である以上は、更に進んで実体に立入つて審査する義務はないというべきである。そして、他方、右の判断にあたつては、単に書面の記載だけではなく、当該土地の現実の利用状況や認可申請者の操業をめぐる紛争の有無なと従前の経緯をも考慮に入れて当該書面が前記法令の求める添付書面に該当するか否かを判断することができるものと解するのが相当である。したがつて、前示のとおり、本件土地の一部が事実上分割占有されている状態であり、また、申請外会社の操業に対し、従来何らの紛争も生じていなかつた本件において、このような客観的事情を前掲契約書及び「本件証明書」と総合するときは、右書面をもつて「権限を示す書面」に該当するとした処分庁の判断は、これを是認ずることができるというべきである。三　以上のとおり、処分庁が申請外会社に対してした本件認可処分には、申請人が主張するような違法、不当な点はないから、本件裁定申請を棄却することとし、主文のとおり裁定する。
昭和五十六年十二月十七日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長　　Ｋ
裁定委員　　　Ｌ
裁定委員　　　Ｍ


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人Ａに対し、金七五〇〇万円、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し、各金二五〇〇万円並びに右各金員に対する昭和五六年二月二七日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。４　右２、３項につき仮執行の宣言。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文第一項と同旨。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決事実摘示の訂正等
原判決二丁裏三行目の「山林四八二・九七五平方メートル」を「山林四八万二九七五平方メートル」と、同五丁表一行目の「できた。」を「できたはずである。」とそれぞれ改め、同五丁表三行目と四行目との間に改行して「５　訴訟承継前の控訴人Ｅは、昭和六二年四月二九日に死亡し、控訴人Ａが二分の一、控訴人Ｂ、同Ｃ及び同Ｄが各六分の一の各割合で本件山林の所有権を相続するとともに、控訴人らは、本件損失補償請求権をも右と同じ割合で相続した。」を挿入し、同四行目の冒頭から同七行目の末尾までを「６　よつて、被控訴人に対し、本件損失補償金の内金請求として、控訴人Ａは、金七五〇〇万円、控訴人Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは、各金二五〇〇万円並びに右各金員に対するその各弁済期の経過後である昭和五六年二月二七日から各支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。」と改め、同裏九行目と一〇行目との間に改行して「５　同５の事実のうちＥが昭和六二年四月二九日に死亡し、控訴人らがＥの財産上の権利を相続したことは認める。」を挿入し、同二八丁裏七行目の「本件不許可決定は、」の次に「適法であるが、」を加え、同九行目の「高見山地縦走線歩道」を「三峰山への登山道の途中」と改める。
二　控訴人らの当審での追加主張
１　法による財産権の制約は、美しい自然景観を維持し、これを後世に残そうとする積極的福祉目的に基づくものであり、そして、このような目的による財産権の制約は、土地所有者の利益と直接結びつく土地所有権の内在的制約とはいえないものであるから、その制約に伴う損失は、当該土地の所有者が個人として負担すべきものではなく、国民全体の出捐によつて負担すべきものである。なお、本件山林内における採石行為の制限が土地所有権の内在的制約であるか否かは、土地自体の有する属性によつて判断すべきものであつて、土地の所有者の職業などは右判断には全く関係がない。
２　財産権の制約目的である公共性は、その制約を課すること自体及びその制約の程度の正当性を理由づけるにとどまるものであつて、損失補償の要否とは無関係である。
３　法三五条の定める損失補償の内容には、土地の利用方法が限定されたことによつてその所有者が受けることになつたと合理的に認定しうる一切の損失を含むというべきであるから、いわゆる積極的な実損の補填説は採用することができない。４　本件山林を含むその付近の土地が本公園の特別区域として指定された趣旨、目的は、あくまでも自然景観に対する眺望を維持するためであるところ、本件山林内では植林後八年間程度経過すれば、外観上の緑は回復するのであるから、本件採石事業が行なわれた場合の自然景観に対する影響は、採石事業継続中の期間と採石事業終了後の最長八年程度の期間とを合算した一〇年程の期間だけ本件山林内の緑が奪われるのみであつて、それは一時的なものにすぎない。因みに、本件山林は、公用制限の比較的に緩い第三種特別地域内にあり、公園内の緑なす景観の維持とはいつても、樹木の伐採方法については何らの制限もなく、その伐採の許可申請さえすれば、原則として、かなりの面積にわたるすべての樹木を自由に伐採することが許されるのである。
５　本件山林のうち、その眺望が害される範囲は、三峰山への登山道の途中から望見できる同山林の頂上部に近い一部分に限定されるのであつて、その全体ではない。また、三峰山の山頂から本件山林を眺望することはできないし、同山頂の付近でも、人のあまり行かない地点からでなければ、これを望見することができないのであるから、そのような地点からの景観をそれほど重視する必要はない。更に、三峰山の山頂部に造成される予定の広場や展望地、あるいは、高見山地縦走線歩道は、いずれも本件申請当時計画中のものにすぎず、その策定後一〇年余を経過した現在でも未だ実現されていない。
そのことから見ても、右の各計画が今後実現されるか否かははなはだ不確定である。のみならず、仮に、右の広場や展望地が造成されたとしても、実際にそこから本件山林を眺望しうるか否かは不明というべきであるし、また、右歩道が具体化されなければ、同歩道から本件山林を眺望しうるか否かを判断することもできないはずである。
従つて、本件山林中、これらの望見できない範囲の土地内での採石行為が許可されたとしても、何ら本公園の景観を阻害することになるものではないというべきである。
６　そこで、このように、極めて限られた地点からの眺望を維持する目的のためだけに、本件山林の全体について、採石行為を制限することは、余りにも過大な制限というべきであり、従つてこれによつてＥが受けた損失はその全額が補償されるべきである。
７　仮にそうでないとしても、本件山林中、現状不変更の制約を加えるべき範囲は、三峰山への登山道からの眺望が可能な一部の地域に限定されるべきであり、しかも、そのような地域を限定することは技術的に何ら困難なことではないから、少なくとも過大に制限した部分については、その損失を補償すべきである。そして、三峰山への登山道から眺望することができない本件山林の面積は、六万〇六九九平方メートルであり、その範囲の土地において採取することの可能な砕石の量は、一一〇万六一五三立方メートルに達する。
８　採石の騒音、振動により静ひつさを阻害するという行為は、公園の自然環境そのものに対する侵害ではない。もし静ひつさの阻害を問題にするのであれば、本公園内のいかなる場所での静ひつさが阻害されるかを明確に特定すべきであるが、本件ではその点も不明のままである。


なお、三峰山の山頂付近と本件山林との間は約一三〇〇メートルも離れているから、少なくとも三峰山の山頂付近においては、何らの騒音問題も生じえない。９　岩石の崩落、森林の保水機能の喪失による水害の発生、土砂の流出による水の汚染及びそれに伴うあまご養殖の被害等は、法による許可、不許可の判断にあたり考慮されるべき事項ではないから、これらを本件損失補償の要否の判断中において考慮することは不当である。
三　被控訴人の追加主張
１　憲法二九条二項は、公共の福祉について何らの限定もしていない。従つて、消極的警察目的による公用制限と積極的福祉目的による公用制限との間で、公共の福祉に質的な差異が認められるべきものではない。
２　財産権の制約の目的が高度の公共性による場合には、法令上に規定された財産権の制限がその目的からみて合理的なものであればその内在的制約というべきところ、本件における土地所有権の利用制限の目的は、自然環境の保全という高度の公共の福祉を維持するためであるから、このような場合には、何ら損失の補償をも要しないものと解すべきである。
３　三峰山の山頂付近やその山頂への登山道などの特定の地点のみからの眺望だけを問題にするのは誤りである。すなわち、公園の風致とは、人の五感を通じて人々に美的感興、精神的安らぎ、あるいは深い感銘を与える自然物又は自然現象及びこれらを含む自然環境全体、更にはこれらがかもし出す雰囲気を意味するのであつて、自然景観の眺望等、可視的なものには限られない。４　静ひつを保護すべき対象地域は、本公園内の全体であつて、その中の特定の地点のみに限定する必要はない。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　本件損失補償請求の前提となつた事実関係
請求原因１の事実、同２の事実のうち、本件山林が昭和四五年一二月二八日付官報により本公園の第三種特別地域に指定されたこと、本公園の区域図が昭和四八年一二月一八日以降本件山林の所在地である三重県一志郡ａ村の役場に備え付けられたこと及び本件山林には片麻岩や花崗岩が存在し、その表土も薄いこと、同３の事実、並びに同４の事実のうち、本件申請が不許可となつた理由は、本件山林が法により国定公園の第三種特別地域に指定されていたことに起因するものであることは、いずれも当事者間に争いがない。
二　法による公用制限と損失補償
１　法は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的として（一条）、制定されたものであるが、法は、その目的を達成するため、環境庁長官に、区域を定めて国立公園又は国定公園を指定する権限を与える（一〇条）とともに、これらの公園の風致を維持するため、同じく環境庁長官に、右区域内に特別地域を指定する権限をも与えている（一七条一項）。そして、法は、関係者の所有権、鉱業権等の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整を図る見地から（三条、なお、自然環境保全法三条）、右特別地域内において木材の伐採、鉱物の掘採、土石の採取等、公園の風致に影響を及ぼすおそれのある特定の行為をしょうとする場合には、国立公園にあつては環境庁長官の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければならないとする（一七条三項）とともに、その許可を得ることができなかつたために損失を受けた者がある場合には、国がその者に対し通常生ずべき損失を補償することを規定している（三五条）。
しかしながら、法三五条による補償の対象となる損失は、右規定自体からも明らかなとおり、法一七条三項所定の特定の行為につき同条項所定の許可を得ることができなかつたために受けた損失に限られるのであつて、法一七条一項による特別地域の指定自体によつて受けた損失は含まれないものと解すべきである。すなわち、特別地域の指定自体によつて生じる土地の公用制限は、一般的な制限であり、しかも、それは、社会一般の通念上、都市計画法や建築基準法等による土地の利用制限と同様に、土地の所有権等に内在する制約にとどまるものと解されるのであつて、それによつて受ける損失はこれを当然に受忍すべきものと解するのが相当である。（これに対し、土地等の利用制限という点では共通であつても、森林法三五条や文化財保護法四五条二項は、保安林の指定や環境保全の措置がなされた場合には、土地等の所有者等がそれらの処分自体によつて受けた損失を補償すべき旨を規定している。）
<要旨第一>２　ところで、法一七条一項による特別地域の指定がなされた場合には、その特別地域内に存在する土地の</要旨第一>所有者等は、法一七条三項所定の特定の行為をするためには同条項所定の許可を受けなければならないという一般的な土地の利用制限を受けるほかに、自然公園の風致の維持という行政目的の達成のために、その土地の使用、収益を特別地域指定の趣旨に反しない限度で行なわなければならないという一般的な制限をも受けるものと解すべきである。そして、このような土地の使用、収益の制限も、土地の所有権等に内在する制約にとどまるものと解するのが相当であるから、社会一般の通念上、特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな土地の使用、収益行為は、右指定自体が解除されない限り、許可される余地のないものであつて、土地の所有者等がそのような土地の使用、収益行為を目的とする許可申請をあえてしたとしても、当然に不許可となるべきものである。従つて、このような特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな土地の使用、収益行為を目的とする許可申請は、もともと法が予定していないものであつて、許可申請の濫用というべきであるから、その結果不許可となつた場合には、それによつて受けた損失はその補償を要しないものというべきである。（もし、このような場合にまで損失の補償をしなければならないとすれば、単にその補償の取得のみを目的とする許可申請が続出するおそれがあり、その弊害は重大なものとなるであろう。）
因みに、都市緑地保全法七条一項や古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法九条一項には、許可の申請に係る行為が社会通念上緑地保全地区又は特別保全地区に関する都市計画が定められた趣旨に著しく反すると認められるときには、その申請が不許可となつたことによつて受けた損失の補償を要しない旨の規定が設けられているが、法にはそのような明文の規定は存在しない。しかしながら、都市緑地保全法等における右規定は、立法の趣旨、目的から見て当然の事理を明文で確認したものにすぎないと解されるから、法による許可申請の場合についても、同様に解するのが相当である。
三　特別地域内における土石の採取行為の制限


１　法一七条三項三号によれば、国立公園又は国定公園の特別地域内において土石を採取する行為は、環境庁長官又は都道府県知事の許可を受けなければ、してはならないと規定している。土石の採取行為は、鉱物の掘採行為とともに、その対象となる土地自体を変形するおそれのある行為であり、木竹の伐採行為（同条同項二号）以上に反自然的な行為であつて、公園内の自然の風致に及ぼす影響が決定的に大きいと考えられるために、このような規制がなされたものである。もつとも、同条三項但書及び同条七項により、特別地域指定の際にすでに着手していた行為等、又は、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、総理府令で定めるものなどについては、右規定の適用が除外される。そして、法施行規則一二条によれば、右総理府令で定める行為であつて、土石の採取に関するものとしては、「宅地内の土石を採取すること。」（一八号）及び「土地の形状を変更するおそれのない範囲で、……土石を採取すること。」（一九号）が掲げられている。２　ところで、特別地域の中であつても、風致の維持の必要度は、場所によつて差異があるため、法施行規則九条の二は、公園計画を定めるにあたり、特別地域を、第一種ないし第三種の三種類に区分し、そのうちの第三種特別地域については、これを、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的に低い地域であり、特に通常の農林漁業活動については、原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域であるとしている。しかしながら、第三種特別地域であつても、土石の採取行為、特に本件で問題になるような、露天掘りによる土石の採取行為の許否についてみると、成立に争いのない乙第九号証及び証人Ｆの証言によつて認められる「国立公園内（普通地域を除く。）における各種行為に関する審査指針について」と題する環境庁自然保護局長から各都道府県知事宛の昭和四九年一一月二〇日付通知（なお、これは国定公園についても準用される。）によれば、露天掘りによる土石の採取行為は、特別地域内では、原則として許可されず、第三種特別地域内（但し、一部除外地がある。）であつても、現地形を大幅に改変するおそれのないものに限り、例外的に許可されることがあるにすぎないとしており、そして、右にいう現地形を大幅に改変するおそれのない土石の採取行為としては、転石を採取するもの、又は、田畑等の地下二メートル程度のところに存在する土石を採取する場合であつて、表土を埋め戻すことにより採取跡地を採取前とほぼ同様の状態に復元することが可能であるものなどを例示しているにすぎない。露天掘りによる土石の採取行為は、その行為の性質上、その対象となる土地自体の形状を改変し、風致の維持に重大な影響を及ぼすおそれが多いと考えられるためである。そして、特別地域（第三種特別地域を含む。）内における露天掘りによる土石の採取行為の許否に関する右のような審査指針は、公園の風致の維持を目的とする特別地域指定の趣旨と社会一般の通念とに照らし、相当なものであるということができる。３　なお、採石法三三条の四によれば、都道府県知事は、同法三三条による岩石採取計画の認可申請があつた場合において、その申請に係る採取計画に基づいて行なう岩石の採取が公共の用に供する施設を損傷し、公共の福祉に反すると認めるときには、同条の認可をしてはならない旨規定している。そして、ここにいう公共の用に供する施設の中に、国立公園又は国定公園等の自然公園、従つて、その特別地域が含まれることは明らかであり（同法一〇条一項一号参照。）、また、右損傷の中には、物理的な破壊とともに、効用上の破壊も含まれるものと解すべきである。従つて、法一七条三項によつて許可されえないような土石の採取行為は、採石法によつても認可されえないことになるといわなければならない。４　以上要するに、土地の現地形を大幅に改変するおそれがあると認められる、露天掘りによる土石の採取行為は、国立公園又は国定公園の特別地域内においては（仮にそれが第三種特別地域内であつても）、公園の風致を破壊するおそれのある行為として、法一七条三項による許可を受けられない可能性が強いものであり、特にその土石の採取行為が大規模なものであつて、公園の風致の維持に重大な影響を及ぼすと認められるような場合には、そのような行為は、社会一般の通念上、特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな行為であるといわざるをえないから、そのような行為を目的とする許可申請は、許可申請の濫用として、当然に不許可になるべきものと解すべきである。
そこで、以下において、本件申請がそのような場合にあたるか否かについて検討する。
四　本公園及び本件山林の状況
１　本公園の状況
前掲乙第九号証、成立に争いのない乙第一号証、第三、第四号証、証人Ｇ、同Ｆの各証言及び原審検証の結果と弁論の全趣旨を総合すれば、原判決四〇丁表八行目の「本公園は、」から同四二丁表一〇行目の末尾までの事実（但し、原判決四一丁裏四行目から同五行目にかけての「標高一〇〇〇〇メートル」を「標高一〇〇〇メートル」と改める。）が認められるので、これをここに引用する。なお、本件山林を含む三重県一志郡ａ村所在の山林が本公園の第三種特別地域に指定されたのは、前記判示のとおり、昭和四五年一二月二八日であるが、成立に争いのない乙第一〇、第一一号証、証人Ｆの証言によれば、本公園区域のうち本件山林を含む右ａ村所在の山林区域は、すでに昭和二三年一〇月一四日に赤目一志峡県立自然公園の区域に指定されていたものであり、それに伴い、この区域は、本公園の第三種特別地域に指定される以前においても、三重県立自然公園条例により、法による公用制限に準じた県立公園としての公用制限を受けていたものであることが認められる。
２　本件山林の状況
右１掲記の各証拠と、証人Ｈ、同Ｉの各証言及びＥ本人尋問の結果を総合すれば、原判決四二丁表末行の「本件山林は、」から同四三丁表五行目の「採掘されたことはない。」までの事実（但し、原判決四二丁裏七行目の「面積」の前に「本件採石事業によつて土地の形状が変更される予定の」を加え、同四三丁表一行目の「原生林」を「更新林」と改める。）が認められるので、これをここに引用する。
五　本件申請に至るまでの経緯


前掲乙第九号証、成立に争いのない甲第一号証、第二号証の一ないし四、第三号証の二、第四号証の一、二、第五号証、第一二号証の一、第一三号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第三号証の一、乙第一二号証の二、弁論の全趣旨により原本が存在し、かつ、真正に成立したものと認められる乙第五ないし第七号証、第一二号証の三、証人Ｈ、同Ｉ、同Ｇ、同Ｆの各証言並びにＥ本人尋問の結果に、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。そして、右認定に反するＥ本人尋問の結果の一部は、その余の右各証拠に照らして採用することができず、そのほかには、この認定を覆えすに足りる証拠はない。（一）　Ｅは、同人の父の代からかなり広範な山林を所有して、林業（造林業を含む。）を営んでいたものであるが、昭和四三年ごろ（但し、登記簿上では、昭和四四年二月一七日となつている。）、植林の目的で、本件山林を含む付近の山林約六〇ヘクタールをも買い受け、その後、順次、右山林に生育していた雑木を伐採したうえ、杉、檜の植林を行なつてきた。なお、前記の判示から明らかなとおり、本件山林は、Ｅによる右買受け当時、すでに赤目一志峡県立自然公園の指定区域内に含まれていた。
（二）　しかし、その後、外材の輸入が増加するなどの影響で林業に不況のかげりが見えつつあつたところ、たまたま昭和四八年ごろ、本件山林内に採石事業の原石に適する良質かつ多量の片麻岩や花崗岩等の存在することが判明し、採石業者である有限会社八幡砂利から本件山林内において岩石、土砂等を採取させてほしいとの申込みがあつたため、Ｅは、本件山林内での岩石等の採取によつて利益をあげようと考え、これを承諾して、同年六月一日、右会社との間で、採取料を取得して、右岩石等の採取を認める旨の契約を締結した。
（三）　そこで、有限会社八幡砂利は、昭和四八年八月二八日、三重県知事に対し、本件山林内の一万三七六二平方メートルの区域で約一〇万三五〇〇立方メートルの岩石等を露天掘りの方法で採取することを認めてほしい旨の採石法三三条に基づく採取計画の認可申請をするとともに、翌四九年一月には、同じく三重県知事に対し、右岩石等の採取につき、法一七条三項による許可の申請をもした。しかし、三重県知事は、その後慎重に審査した結果、同年七月一日、法一七条三項による許可申請につき不許可の処分をするとともに、採石法三三条に基づく右申請についても不認可の処分をした。
（四）　なお、その間、有限会社八幡砂利による右岩石等採取計画の認可申請のあつたことが明らかになるや、本件山林の地元であるａ村川上地域等の住民多数の間から、右山林で右のような大規模な採石事業が実施されると、右地域の自然環境が著しく破壊されるとともに、右地域及び雲出川下流地域に重大な水害や交通災害の発生する危険があるとして、右事業の実施に強く反対する意見が表明された。そして、昭和四九年一月一八日には、ａ村村長が三重県知事に対し、右と同旨の意見書を提出し、更に、同年三月二五日には、同村議会も、自然環境の保全、水害、交通災害等の防止の見地から、右採石事業に対する地元住民の理解と協力の得られない限り、右事業計画に反対する旨の決議を行なつた。
（五）　ところで、Ｅは、有限会社八幡砂利が法一七条三項に基づいて行なつた本件山林内での岩石等採取の許可申請が右のとおり不許可になつたことや、本件山林内での採石事業の実施につき地元住民等が右のとおり強く反対していることなどの事情を十分に承知していながら、今度は、Ｅ自身が本件山林内ての岩石等採取事業の実施を計画し、その許可を求めるため、昭和五〇年七月三〇日、三重県知事に対し、本件申請を行なつたものである。
（六）　しかも、Ｅの行なつた本件申請に係る採石事業計画の規模は、有限会社八幡砂利の行なつた前記申請に係る採石事業計画の規模と比較して、採石面積において約九・四倍の一二万九六一〇平方メートル、採石予定量において約六八倍の七〇三万三一三五立方メートルにも達する異常に大がかりなものであつた。
六　本件採石事業の概要及び影響
１　本件採石事業の概要
右五掲記の各証拠（但し、証人Ｉの証言及びＥ本人尋問の結果は、いずれもその一部）と証人Ｊの証言によれば、原判決四三丁表五行目の「原告は」から同裏九行目の末尾までの事実（但し、原判決四三丁表六行目の「右原石」を「砕石用原石」と、同一〇行目の「五立方メートル」を「六ないし八立方メートル」と、同末行の「二〇〇〇台必要となる。」を「約一二五〇台ないし一六七〇台が必要になるが、搬出道路の状況からみてかなりの困難を伴うものと考えられる。」とそれぞれ改め、同裏二行目の「年間」の前に「昭和五七年度の」を加える。）が認められるので、これをここに引用する。なお、証人Ｉの証言及びＥ本人尋問の結果のうち右認定に反する部分は、前掲各証拠に照らして、採用することができない。
２　本件採石事業の影響
右１掲記の各証拠に、座本喜一ほか一名が昭和五六年一〇月六日に本件山林及びその付近を撮影した写真であることに争いのない乙第二号証の一ないし一八、成立に争いのない乙第二号証の一九、第一四号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一四号証の二並びに原審検証の結果を総合すれば、原判決四三丁裏一〇行目の「本件申請に係る」から同四五丁裏一〇行目の末尾までの事実及び同四六丁裏四行目の冒頭から同四七丁表一行目の末尾までの事実（但し、原判決四四丁表三行目の「原生林」を「更新林」と改め、同四行目の「三峰山山頂から」の次に「は見えないが、同所から」を加え、同四五丁裏二行目の「引き起こす」を「惹き起こし、付近の自然環境が大きく破壊される」と、同五行目の「失われる」を「失われ、自然環境が破壊される」と、同九行目の「汚染するため、」を「汚染し、自然環境を破壊する結果、」とそれぞれ改める。）が認められるので、これをここに引用する。なお、証人Ｉの証言及びＥ本人尋問の結果のうち右認定に反する部分は、前掲各証拠に照らして、採用することができない。３　本件採石事業が本公園に及ぼす影響に関する控訴人らの追加主張に対する当
裁判所の判断


（一）　まず、控訴人らは、本件山林を含むその付近の土地が本公園の第三種特別地域として指定された趣旨、目的は本公園の自然景観に対する眺望を維持するためだけであるかのごとく主張している。しかしながら、法一七条による特別地域の指定は、自然公園の風致を維持するためになされるものであるところ、その風致の中には、自然景観、眺望等、人の視覚に関するもののほかに、山林の静かさ、小川のせせらぎ、野鳥のさえずり等、人の聴覚に関するもの、あるいは、自然の大気、野生の動植物その他の自然物や自然現象によつてもたらされる精神的安らぎ、爽快感、楽しさ等人の五感を通じて感得されるものなど、自然公園の存在ないし利用によつて享受されうる諸々の雰囲気や情趣が含まれるものと解すべきであつて、本公園における特別地域の指定についても、その例外を認めなければならない理由はない。従つて、右主張は採用することができない。
（二）　また、控訴人らは、本件採石事業が実施されることにより本公園の自然景観が阻害される期間は長くても一〇年間程度の期間にすぎないとか、右採石事業の実施により本公園の眺望が阻害される地点及び範囲は極めて限られたものであるとか主張して、右採石事業の実施が本公園の風致に及ぼす影響の少ないことを強調している。しかしながら、右の主張は、公園の風致の阻害をその眺望の阻害のみに限定している点で相当でないのみならず、仮に右採石事業の実施による本公園の眺望等の阻害の期間及び範囲が右主張のとおりであるとしても、その期間及び範囲は決して短小であるとはいえないし、右事業の実施が本公園の風致に及ぼす影響も少ないものとはいえない。のみならず、自然公園の風致を維持するためには、公園内の人目に触れない場所であつても、山林等の自然物ないし自然環境を自然のままに保護する必要があるのであつて、人目に触れない場所であれば、自然物ないし自然環境をどのように破壊してもよいという理由はない。従つて、本件山林内で前記認定のとおりの大規模な採石事業を実施するとすれば、その採石現場ないしその跡地が人目に触れるか否かを問うまでもなく、その事業の実施が本公園の風致に及ぼす影響は重大であるといわざるをえない。従つて、右主張も採用することができない。
（三）　また、控訴人らは、本件採石事業の実施に伴う騒音、振動やそれによつて生じる静ひつさの阻害は本件申請について問題にすべき自然環境そのものに対する侵害にはあたらないし、仮に静ひつさの阻害を問題にするのであれば、その阻害される場所を特定すべきであると主張する。しかしながら、公園の特別地域内における騒音、振動やそれによつて生じる静ひつさの阻害が公園内の自然環境ないし風致を侵害するものであることは明らかであるし（法二四条一項二号参照。）、また、公園内での静ひつさはその特定の場所でのみ必要とされるものではなく、その全体において必要とされるものである。従つて、右主張も理由がない。（四）　更に、控訴人らは、本件採石事業の実施に伴う岩石の崩落、森林の保水機能の喪失による水害の発生、土砂の流出による水の汚染、その汚染によつて生じるあまごの養殖の被害等は、本件申請の許可、不許可の判断にあたつては考慮すべき事項でないかのごとく主張している。しかしながら、法一七条三項による特別地域内での特定行為の許可、不許可の判断にあたり、その行為の自然環境に及ぼす影響の有無ないし程度を慎重に考慮しなければならないことはいうまでもないところ（法二条の二参照。）、右主張に係る事項はいずれも自然環境自体に対する重大な破壊行為又はその結果であることが明らかであるから、本件申請の許可、不許可の判断にあたり、これらの事項が考慮されることは当然である。従つて、右主張も、失当というべきであつて、採用することができない。
七　本件申請についての評価と本件不許可決定による損失補償の要否<要旨第二>１　以上の四ないし六で認定した本公園及び本件山林の状況、本件申請に至るまでの経緯並びに同申請に係</要旨第二>る本件採石事業の内容、規模及び影響等の各事実関係を総合勘案して考察すると、本件申請に係る本件山林内での岩石等の採取行為は、本件山林内の現地形を大幅に改変するおそれのないものとは到底認めがたいのみならず、その内容及び規模が異常に大きく、本公園の風致の維持に重大な影響を及ぼすおそれの強いものであつて、社会一般の通念上、本公園の特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな本件山林の使用、収益行為であつたと判断せざるをえない。従つて、このような性格の岩石等の採取行為を目的とする本件許可申請は、本件山林等に対する特別地域の指定自体が解除されない限り、はじめから許可される余地も見込みもなかつたものであつて、当然に不許可となるべきものであつたといわざるをえない。
しかも、右の五で認定した本件申請に至るまでの経緯からすれば、Ｅ自身においても、本件申請の当時、右のとおりの事情を十分に認識することができたものというべきである。そうすると、本件申請のような許可申請は、もともと法が予定していないものであつて、許可申請の濫用というべきものであつたと解されるから、そのような申請に基づく本件不許可決定の結果、Ｅが仮に何らかの損失を受けたとしても、その損失については何らその補償を要しないものと解するのが相当である。２　なお、Ｅによる本件申請の目的に関し、被控訴人は、本件申請は単に損失の補償の取得のみを目的としてなされたものであると疑わざるをえないと主張するのに対し、控訴人らは、本件申請は、右のような目的でなされたものではなく、その申請のとおり現実に本件山林内で岩石等を採取することを目的としてなされたものであると主張している。しかしながら、右各主張の当否についての判断はしばらく措き、仮に本件申請の真実の目的が控訴人らの主張するとおりであつたとしても、前記認定の各事実関係のもとにおいては、本件申請の評価と本件不許可決定による損失補償の要否に関する前記の結論は何らその変更を要するものではないというべきである。
八　憲法二九条三項と本件不許可決定による損失の補償１　控訴人らは、憲法二九条三項は財産権の内在的制約を超える公用制限については正当な補償をなすべきことを規定しており、そして、法三五条も憲法の右規定の趣旨に基づいて規定されたものであるところ、本件不許可決定による本件山林の所有権に対する公用制限はその所有権に内在する制約の範囲を超えるものであるから、憲法の右規定の趣旨に照らして考えても、被控訴人は、Ｅが本件不許可決定によつて受けた損失を補償しなければならない旨主張するので、その主張の当否について判断する。


主　　　文
一　被告が昭和五二年二月八日付をもつて原告に対してなした解雇は無効であることを確認する。
二　被告は原告に対し、金一〇六一万〇八三〇円と昭和五六年九月以降毎月二五日限り月額金一六万七二九〇円の割合の金員を支払え。
三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
五　この判決は第二項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告の請求の趣旨
１　被告が昭和五二年二月八日付をもつて原告に対してなした解雇は無効であることを確認する。
２　被告は原告に対し、金一一九八万〇四五四円と昭和五六年九月以降毎月二五日限り月額金一九万一二九八円の割合の金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　右第二項につき仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する被告の答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１（雇傭契約等）
被告は、各種自動車の製造販売を主たる業とし、大阪府池田市に本社工場を、京都府＜以下略＞、滋賀県＜以下略＞、兵庫県川西市等に工場を有し、従業員約八二〇〇名を擁する株式会社（以下適宜被告会社という。）である。原告は、中学卒業直後の昭和四〇年四月、被告会社と雇傭契約を結んで被告会社に入社し、被告会社技能者養成所（現ダイハツ高等学園）で三年間鋳物工としての訓練を受け、昭和四三年四月一日、被告会社伊丹工場製造課に配属され、それ以降、同工場で鋳物工として自動車部品の鋳造の職務に従事してきたが、同工場の廃止により、昭和五二年一月一日付で、被告会社総務部総務課に仮配属され、実際の職務としては、右伊丹工場の残務整理に従事していた。２　しかるに、被告会社は、原告には被告会社の就業規則七三条一項九号、一一号、一四号、一七号所定の各懲戒事由に該当する行為があつたとして、昭和五二年二月八日付をもつて、原告を諭旨解雇にする旨の意思表示をし（以下本件解雇という）、右同日以降、原告の就労を拒み、また、同月九日以降の賃金等を支払わない。
しかし、原告は、右就業規則の各規定に該当する行為をしたことはなく、本件解雇は、その理由がないから、当然無効であり、原告は、引続き被告会社の従業員たる地位を有するものである。
３　（原告の賃金）
原告の被告会社における昭和五二年二月八日当時の賃金額は、一ケ月金一二万三六一八円（内訳、本給六万七三三〇円、職能給四万一八二〇円、以上を合わせた基準賃金一〇万九一五〇円、諸手当一万四四六八円）であり、以降被告会社では従業員に対し毎年四月に賃金値上をし、かつ毎年七月、一二月に一時金を支払つており、原告も少なくとも平均の水準による賃金値上及び一時金支給を受ける権利があるところ、原告が昭和五二年二月から同五六年八月までに支払を受けるべき賃金一時金の合計は、別紙一の賃金計算書（原告主張分）に記載の通り、合計金一一九八万〇四五四円であり、また、昭和五六年九月以降原告が毎月二五日に支払を受くべき賃金は月額金一九万一二九八円である。
なお、被告会社における賃金の支払日は、毎月二五日である。４　よつて、原告は、被告会社との雇傭契約上の権利に基づき、被告会社との間において、本件解雇は無効であることの確認を求め、かつ、被告会社に対し、昭和五二年二月九日以降の賃金として、別紙一の「賃金計算書（原告主張分）」に記載の通りの合計金一一九八万〇四五四円と昭和五六年九月二五日以降毎月二五日限り、月額金一九万一二九八円の割合による金員の支払を求める。
二　請求の原因に対する被告の認否
１　請求原因１（雇傭契約等）の事実は認める。
２　同２の事実のうち、被告会社が原告に対し、原告に被告会社の就業規則七三条一項九号、一一号、一四号、一七号に該当する行為があつたとして昭和五二年二月八日付をもつて、原告を諭旨解雇にし、以後原告の就労を拒否していることは、認めるが、その余の事実は争う。
３　同３の事実は争う。
三　被告の主張
１　本件解雇の正当性
原告には、以下に述べる通り、被告会社就業規則七三条一項（懲戒事由）の九号、一一号、一四号、一七号に該当する行為があつたので、被告会社は、右就業規則七二条五号により、昭和五二年二月八日付で原告を諭旨解雇にしたのであつて、右解雇は適法有効である。すなわち、
（一）　原告が勤務していた被告会社の伊丹工場は、自動車用アルミ鋳物鉄鋳物などを製造する被告会社唯一の鋳物工場であつたが、被告会社の全社的な生産計画と公害問題（周辺住民の反対運動等）とから、被告会社では、これを他に移転することを計画し、昭和四九年四月頃から、労使間で交渉を行い、被告会社の従業員でもつて組織されているダイハツ労働組合（以下単に組合という）の同意を得て、被告会社の伊丹工場は、滋賀県の竜王町に移転することとなり、昭和五一年一二月下旬をもつて、被告会社の伊丹工場は閉鎖され、滋賀県＜以下略＞に新設された竜王工場へその全部が移転した。


（二）　そして、昭和五二年一月になつてからは、被告会社の伊丹工場には、残務整理作業員のみが残つて、残務整理作業に従事していたところ、組合伊丹支部のＡ支部長は、昭和五二年一月一〇日頃、組合伊丹支部の組合事務所において、組合の書類を整理し、竜王工場に送る分（ダンボール箱三個）と、焼却分とに分け、焼却分を本件ダンボール箱二箱（以下本件ダンボール箱という）に詰めた上、その蓋を四つ組にしてしめ、箱の上には何らの表示もせず、被告会社のＢ主担当員に、中の書類の重要さを説明して、厳重にその焼却を依頼した。Ａ支部長がＢ主担当員に右焼却を依頼した本件ダンボール箱の中には、竜王工場の転籍者についての労使の個人面接簿、労使協議会・労使懇談会・生産委員会の各議事録、配転委員会議事録、住宅対策委員会議事録等の重要機密事項を記載した書類が入つていたところ、これらの書類は、被告会社の従業員の身上に関する秘密や、被告会社の機密に属する生産計画等、労使間の信頼関係に基づいて伝達される秘密事項が含まれており、これが外部に公表、開示されると、被告会社と組合間の信頼関係が破壊され、個人の秘密、名誉が侵害毀損され、或いは、被告会社の経営上打撃を受ける虞れがあるのである。勿論これらの書類は、第一次的には組合の機密書類であるが、被告会社にとつても機密事項を含む書類であつたのである。（三）　前述の如く、Ａ支部長からＢ主担当員に焼却の依頼をされた本件ダンボール箱については、Ｂ主担当員から、残務整理作業員の監督者であるＣに対し、重要書類であるので、焼却処分にするようにとの厳重な指示がなされ、さらに、右Ｃから残務整理作業員に対し、厳重に焼却が命ぜられた。そして、組合では、昭和五二年一月一四日頃、伊丹工場の組合事務所を昀終的に整理することとなり、本件ダンボール箱を含めて、ダイハツレクレーシヨンクラブ関係の書類在中の十数箱を組合事務所に置いたが、当時、組合事務所のあつた被告会社伊丹工場の厚生棟（二階建の建物）には、伊丹工場の残務整理作業員のみが残務整理に必要なときだけ出入りすることができたに過ぎず、それ以外は、その出入口には施錠され、その北西角の入口には警士詰所があつて、警士が右厚生棟を監視しており、厚生棟全体が厳重に管理されていたから、組合ないし被告会社が、本件ダンボール箱を一週間も放置していたようなことはなかつたのである。
（四）　ところで、原告は、従前は、被告会社の伊丹工場で鋳物工として就業していたところ、前述の如く、その後右伊丹工場が竜王工場へ移転したのであるから、原告も竜王工場へ転籍すべきであつたが、原告は、被告会社の誠意ある再三の説得、説明にも拘らず、これを不当に拒否し続けたので、被告会社は、昭和五二年一月から、暫定的に、原告を、被告会社の総務部総務課に仮配属し、被告会社の伊丹工場で残務整理の作業に従事させていたところ、原告は、昭和五二年一月一七日午後三時頃、当時一緒に仕事をしていた訴外Ｄの隙を狙い、日本共産党の為にする諜報目的で、右工場厚生棟内の組合伊丹支部事務所前に置かれていた十数箱のダンボール箱のうち、組合や被告会社の機密事項が記されている重要書類の入つていた本件ダンボール箱二箱を、被告会社の許可を受けず、かつ、右組合の了解もなく無断で、厚生棟内の厨房の出入口から一箱ずつ密かに厚生棟の外に持ち出し、警士の目を盗んで右工場正門横（南）の食堂通用門を経て、右通用門から西に約二三・五メートル離れた訴外Ｅ方横の空地まで密に運び出して、同所にこれを隠匿し、もつて右重要書類入りの本件ダンボール箱二箱を窃取した。
（五）　現在、多くの企業では、企業機密に関する情報が増えているため、情報管理については、相当の注意を払つており、企業秘密が外部に流出するのを防ぐため、従業員にその協力を求めると共に、特に文書管理には、一定の取扱要領を規定しているのが通例であるところ、原告は、昭和五二年一月当時、仮配属とはいえ、被告会社の総務部総務課に所属し、残務整理作業員として、被告会社の伊丹工場内の備品、書類等について、外部からの侵害等を防ぐべき立場にありながら、自己の任務、立場を奇貨として、組合と被告会社との間の機密に属する情報を得んとする不当な諜報の意図をもつて、前述の如く、本件ダンボール箱の窃盗に及んだものであつて、原告の右行為は、その任務からみて、被告会社に対する背信性は極めて重大であり、使用者、被用者の信頼関係を根底から覆すものである。なお、原告の右犯行は、その後、前記Ｅから被告会社に通報されて、発覚したのである。
（六）　ところで、被告会社の就業規則七三条は、被告会社の従業員に対する懲戒事由を定めているところ、その一項九号は、「許可なしに会社の物品を持出し、又は持ち出そうとした者」を、同一一号は、「業務上重大な秘密を社外に漏らし、又は漏らそうとした者」を、同一四号は、「刑法上の罪に該当する行為をなした者」を、同一七号は、「その他諸規則に違反し、又は前各号に準ずる行為をした者」を、それぞれ懲戒する旨定めているところ、原告の右各所為は、被告会社の右就業規則七三条一項九号、一一号、一四号、一七号にそれぞれ該当する。（七）　そこで、被告会社は、昭和五二年二月三日、懲戒委員会を開いて原告の処分を検討した結果、原告の前記行為と情状、過去の懲戒例等から、原告を懲戒解雇にするのが相当とする意見が大勢を占めたが、組合が態度を保留したので、その日は結論を出さなかつた。次いで、被告会社は、同月八日再度の懲戒委員会を開いて原告の処分を検討した結果、組合の同意を得て、原告を諭旨解雇とすることとし、右二月八日付をもつて、原告を就業規則七二条五号の諭旨解雇にしたのである。（八）　よつて、本件解雇は有効であつて、これにより、被告会社と原告との雇傭契約は、昭和五二年二月八日限り適法に終了したから、右雇傭契約の存続を前提とする原告の本訴請求はいずれも理由がない。
２　仮に、本件解雇が無効であり、原告が昭和五二年二月八日以降も引続き被告会社の従業員であつたとしても、右同日以降原告の受くべき賃金及び一時金の額は、別紙二の賃金及び一時金計算書（被告計算分）に記載のとおりであつて、原告主張の如き額ではない。
四　被告会社の右主張に対する原告の認否及び主張


１　前記被告会社の主張１の（一）のうち、「被告会社の全社的な生産計画と公害問題（周辺住民の反対運動等）とから」とある部分は争い、その余の事実は認める。
同１の（二）（三）の事実は争う。
同１の（四）のうち、原告がもと被告会社の伊丹工場で鋳物工として働いていたこと、被告会社が原告に対し、伊丹工場から竜王工場に移転するよう求めたが、原告がこれを拒否したこと、原告が被告会社の伊丹工場で残務整理作業をしていたこと、原告が被告会社主張の日に、被告会社伊丹工場の組合事務所から、本件ダンボール箱二個を外に持ち出したこと、以上の事実は認めるが、その余の事実は争う。同１の（五）の事実は争う。
同１の（六）のうち、被告会社の就業規則に被告会社主張の如き規定のある点を除き、その余の事実は争う。
同１の（七）の事実のうち、被告会社が昭和五二年二月八日付をもつて原告を諭旨解雇したことは認めるが、その余の事実は争う。
同１の（八）の事実は争う。
同２の事実は争う。
２　本件解雇事由の不存在
原告が本件ダンボール箱を持出した行為は、次に述べるとおり、何ら被告会社就業規則七三条一項九号、一一号、一四号、一七号の懲戒事由に該当せず、本件解雇は懲戒事由がないのになされたものであつて、当然無効である。
（一）　就業規則七三条一項九号の非該当性
（１）　原告は、前記の通り、被告会社の伊丹工場が廃止された後、同工場で残務整理の作業に従事していたのであるが、昭和五二年一月初め頃から、右工場の共同棟（厚生棟）二階にある組合（ダイハツ労働組合）の伊丹支部事務所横に、組合の書類の入つた組合所有の三個のダンボール箱が放置されており、これに貼付された紙に、赤マジックで、「焼却して下さい。Ａ」（Ａは、当時の組合の伊丹工場支部長）と記載されていたところ、これを発見した原告は、それまでに原告の思想信条を理由として被告会社から種々の攻撃をかけられ、さらに原告の加入している組合もこれを支持してきたことや、当時伊丹工場の廃止に伴う原告の配転先が終局的に定まつていなかつたことなどから、右ダンボール箱の中には、原告の配転に関する被告会社と組合との交渉の経過等が記載されている文書が存在するのではないかと考えて、深い考えもなく、これを持ち出したのである。（２）　右の如く、原告が持ち出した本件ダンボール箱は、組合の所有物品であつて、被告会社の所有ではなく、しかも焼却さるべき不要品であつたのである。そして、本件ダンボールの中には、被告会社主張の如く、労使の個人面接簿、生産計画書その他の重要書類が入つていたようなことは絶対にないのである。何故ならば、被告会社が他社に漏れては困るような重要な生産計画書等を、組合の一介の支部長に過ぎないＡ伊丹支部長や、被告会社の一課長に過ぎないＢ課長に渡すようなことはあり得ないし、また、右のような重要書類の入つているダンボール箱が、組合事務所横に長期間放置されているようなことはあり得ないからである。（３）　仮に、組合が、右ダンボール箱を焼却のため、被告会社に委託したために、その占有が被告会社にあつたとしても、ダンボール箱は、組合事務所の前に放置してあつたものであり、その表面には、当時組合の伊丹支部長名で、焼却を依頼する旨の記載があつたのであるから、原告には、当時右ダンボールが被告会社の所有し占有する物品であるとの認識はなかつたのである。また、右委託の実態は、重要物品を金庫等に保管するといつたものではなく、焼却用の不要物品を組合事務所前に放置したままゴミ収集、清掃の際に焼却するといつた程度に過ぎないのである。
（４）　しかして、被告会社の就業規則七三条一項九号に定める「物品」とは、一般的客観的に、財産的経済的価値のある物品や、被告会社にとつて使用価値のある物品に限られ、組合所有の焼却用不要物品がこれに含まれないのは勿論である。したがつて、原告が右ダンボール箱を持ち出した行為は、右就業規則七三条一項九号の「会社の物品を持出し」には該当しないのである。
（二）　就業規則七三条一項一一号の非該当性
原告が持出した本件ダンボール内には、組合の書類が入つていたのであるが、このような組合の書類は、被告会社の業務上重要な秘密書類に該当しないことは勿論である。右書類は、組合の秘密とはなつても、被告会社の秘密となるものではない。そして、組合員である原告が、右書類を見たとしても、それは組合員としての当然の権利であるのみならず、労働者の権利を守るべき立場にある組合が、利害の対立する被告会社に対して、その内容を察知されるかも知れない状態で、文書の焼却を委託すること自体極めて異常なことであり、被告会社と組合との癒着を示すものである。そして、右書類が、右の如く、その内容を被告会社に知られてもよいものである以上、組合にとつても、秘密文書に該当しないことは勿論である。したがつて、原告が本件ダンボール箱を持出したことは、被告会社の就業規則七三条一項一一号の「業務上重大な秘密を社外に漏らし、又は漏らそうとした」ことには該当しないのである。
（三）　就業規則七三条一項一四号の非該当性
原告が持ち出したダンボール箱は、刑法上の財物に該当しない。すなわち、刑法上の財物というためには、客観的、主観的な価値が必要であるところ、本件ダンボールには、焼却を依頼する旨の貼り紙がしてあり、その内容物も、組合の書類であつて、客観的な経済的価値、交換価値のないことは明白である。また、本件ダンボール箱は、組合にとつても、伊丹工場の廃止に伴い、被告会社のゴミと一緒に焼却すべき不要物品であり、一方被告会社にとつても、単に焼却を依頼されたに過ぎない不要物品であつて、組合にとつても、被告会社にとつても、主観的価値のないものである。
そして、原告は、当時被告会社の伊丹工場廃止後の自己の終局的な配転先が定まらず、不安にかられていた際に、たまたま組合事務所前に置いてある本件ダンボール箱を見付け、その中に自己の配転先等に関する書類があるかも知れないと考え、一時的にその内容を見るために、本件ダンボールを持ち出したのであつて、その内容を見た後は、これを焼却するつもりであつたのであるから、原告には、本件ダンボールを不法に領得する意思はなかつたのである。
したがつて、原告が本件ダンボールを持ち出した行為は、被告会社の就業規則七三条一項一四号に定める「刑法上の罪に該当する行為」には該当しない。
（四）　就業規則七三条一項一七号の非該当性


原告が本件ダンボールを持ち出した行為は、何ら被告会社の就業規則七三条一項一七号に該当しないし、その他、原告が右条項に該当する行為をしたことはない。（五）　よつて、原告が本件ダンボールを持ち出したことは、何ら被告会社の就業規則七三条一項九号、一一号、一四号、一七号の懲戒事由に該当するものではないから、本件解雇は無効である。
３　思想信条を理由とする解雇（憲法一九条違反）
次に、本件解雇は、以下に述べる通り、被告会社において、原告が日本共産党に所属していること、日頃職場で労働者の権利を守る為に各種の活動を為していることを嫌悪して為した原告の思想信条を理由とするものであつて、憲法一九条に違反して無効である。すなわち、
（一）　被告会社は、組合の役員選挙に職制を使つて介入し、日本共産党員や労働者の権利を守ろうとする民主勢力を排除して、組合の御用組合化を図る一方、組合執行部と一体となつて、原告らが日本共産党員として労働者の権利を守るために行う諸活動を嫌悪し、様々な差別といやがらせを続けてきた。（二）　そして、組合は、労働者の要求を代表するものとはなり得ず、労働者の生活に重要な影響を与える配転問題で、一部の例外を除き、「労使は、…………共通の基盤に立ち、徹底した経営の効率化をはかることによつて、企業の安定、発展につとめるとともに、従業員の雇用の安定と労働条件の維持改善をはかり………」というような労使共同宣言を発表して、被告会社の合理化に無条件服従を宣言するまで堕落した。
（三）　被告会社は、このような組合を、民主的に改革強化して行こうとする原告らに対し、様々な攻撃を繰り返し、技術者の一人に対して、技術者としての仕事を取り上げ、被告会社の社屋から離れた部屋に独り隔離したり、賃金、昇格の差別をし、原告らの行う門前のビラまきに対しては、被告会社の職制や組合役員が一体となつて、マイク等による妨害、写真撮影等によるいやがらせを続けてきた。被告会社は、さらに、新入社員教育等において、「共産党は企業の破壊者である。職場の攪乱者である。」等という反共のデマ、中傷の教育を徹底して、原告らの組合民主化の運動を敵視、妨害してきた。
（四）　被告会社は、原告が昭和四六年九月の組合役員の選挙で職場委員に当選した頃から、原告を危険人物として注目し出した。
原告は、職場委員をしているうちに、組合が労働者の要求からかけ離れたものであることを実感し、労働者の権利問題について学習を強め、組合の定期大会等で積極的に発言するようになり、昭和四八年には、労働組合の民主的強化、労働条件向上のため、日本共産党に入党した。ついで、昭和四九年六月二四日には、日本共産党ダイハツ支部が公然化し、原告も、その頃参議院議員選挙のビラマキに参加し、その頃から、日本共産党ダイハツ支部機関紙「なかま」の配布を繰り返し行つてきた。さらに、原告は、昭和五〇年五月二二日、被告会社の竜王工場で発生した労災死亡事故（巽労災）について、労災認定闘争の先頭に立つて闘つた。（五）　一方、原告は、伊丹市から表彰を受ける程の優秀な鋳物工であつたが、被告会社は、原告が日本共産党に入党した翌年の昭和四九年から、定期昇給における原告の査定を操作し、原告を昇給させずに据え置く等の差別攻撃をしてきた。原告は、職場内ではよく仕事をするとの評判であるのに、被告会社は、原告の成績が悪いのは、原告の思想に原因があるとほのめかし、原告は日本共産党をやめるなら、昇給ができるとの発言までしている。
（六）　被告会社では、昭和五一年一二月下旬頃をもつて、その伊丹工場を廃止して滋賀県の竜王工場に全部移転することとなつたのであるが、原告は、当初竜王工場への配転を拒否していた。そして、被告会社は、その後原告に出した右竜王工場への配転命令を撤回したところ、原告を除く全員について、その配属先が決つたのに、原告だけは、その配属先が決まらないまま、昭和五一年一二月二一日、遂に伊丹工場は閉鎖され、被告会社は、「君の引取先がない。」と称して、原告を、被告会社の本社総務部総務課に仮配転し、鋳物工である原告に対し、伊丹工場の清掃等の残務整理を命じた。
（七）　このような状況の下で、被告会社が、原告を解雇する解雇理由もないのに、本件解雇をしたことは、とりもなおさず、原告の思想信条を理由に原告を解雇したものであつて、本件解雇は、憲法一九条に違反し、当然無効である。
４　解雇権の濫用
仮に、以上の主張が理由がないとしても、本件解雇は、次に述べる通り、解雇権の濫用であつて、許されないものである。すなわち、
（一）　解雇は、労働者に対し、重大かつ深刻な影響を与えるものであり、自己の労働力を売る以外に生活の手段を持たない労働者にとつては、職場を一方的に追い出されることは、即座に、生活に困窮をもたらし、生涯の生活設計を狂わすことになるのである。このことは、我が国のように、終身雇用制をとつている社会においてはなおさらである。従つて、解雇権の行使は、慎重な配慮の下になさるべきであつて、雇用契約関係の継続が到底不可能と判断される程の重大な事態とか重大な信頼関係の破壊があつた場合に、始めて許されるのである。（二）　これを本件についてみるに、前述の通り、原告が持ち出したのは、組合事務所前に放置されていた、焼却されるべき不要の書類であつて、凡そ被告会社の秘密文書とは考えようもないものである。このように、原告は、何の経済的価値もなく、被告会社の秘密とは全く無関係の文書を持ち出したに過ぎず、被告会社には何の財産的損害もなく、何の秘密も漏れていないのである。一方、当時、被告会社の伊丹工場の中で、原告一人だけが、伊丹工場廃止後の勤務先が定まらず、その点で、原告は、不安を抱いていたところ、この不安の解消のためには、被告会社が具体的な説明をしない以上、自ら何らかのニュースを得、資料を見つけたいと努力するのは当然のことである。原告が、本件ダンボール箱を持ち出したのは、被告会社が今後の勤務地決定についての誠意ある努力とその説明をしない結果として生じたものである。
（三）　以上のような状況の下にあつては、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことについて、何分かの責められるべき点があつたとしても、それは、原告と被告会社との雇用関係の継続を不可能とする程のものでないことは明確であるから、本件解雇は、解雇権を濫用したものとして当然無効というべきである。５　なお後記五の２の被告会社の主張は争う。
五　右原告の主張に対する被告の答弁、主張
１　右原告の２ないし４の主張は争う。


２　原告は、その主張のように、原告の配属先未定の不安から、原告がその配属先についての何らかの資料を見出すために、本件ダンボール箱を持ち出したのではなく、日本共産党の為にする諜報活動として本件ダンボール箱を持ち出したのである。
すなわち、被告会社のＢ主担当員は、昭和五二年一月七日、原告に対し、右残務整理終了後の原告の配属先が被告会社池田工場（かねてから原告が希望していた配属先である。なお配属課は未だ検討中であつた。）に決まつた旨伝えたから、当時原告において、その配属先がきまらないために、不安を抱いていたというようなことはないのである。また、かねて被告会社の機密に関する文書が、原告が入党してその活動に関与していたという日本共産党ダイハツ支部発行のビラ（乙第七一号証）、その他に利用されているところ、その入手経路は不明であるが、原告は、被告会社の秘密書類入手の願望を常々抱いていたと考えられるから、本件ダンボール箱等持出行為もそのような日本共産党の諜報活動として計画的に為されたものと断ぜざるを得ないのである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　雇傭契約等
被告が、各種自動車の製造販売を主たる業とし、大阪府池田市に本社工場を、京都府＜以下略＞、滋賀県＜以下略＞、兵庫県川西市等に工場を有し、従業員約八二〇〇名を擁する株式会社であること、原告が、中学卒業直後の昭和四〇年四月、被告会社と雇傭契約を結んで被告会社に入社し、被告会社技能者養成所（現ダイハツ高等学園）で三年間鋳物工としての訓練を受け、昭和四三年四月一日、被告会社伊丹工場製造課に配属され、それ以降工場で鋳物工として自動車部品の鋳造の職務に従事してきたが、右伊丹工場の廃止により昭和五二年一月一日付で、被告会社総務部総務課に仮配属され、実際の職務としては、右伊丹工場の残務整理に従事していたこと、以上の事実は、当事者間に争いがない。
二　本件解雇
次に、被告会社が、原告には被告会社就業規則七三条一項（懲戒事由）の九号、一一号、一四号、一七号に該当する行為があつたとして、昭和五二年二月八日付をもつて原告を諭旨解雇にし、右同日以降原告の就労を拒否していることは当事者間に争いがない。
三　本件解雇の効力
そこで次に、本件解雇が有効であるか否かについて判断する。１　原告が被告会社伊丹工場の残務整理に従事中の昭和五二年一月一七日午後三時頃、右工場厚生棟内にある組合（ダイハツ労組）伊丹支部事務所前に置かれていた本件ダンボール箱二箱を無断で右工場外の付近民家（Ｅ方）横まで持ち出してそこに置いておいたことは当事者間に争いがない。
２　そして、被告会社の伊丹工場が滋賀県の竜王町に移転することとなり、右伊丹工場が昭和五一年一二月下旬をもつて閉鎖されたことは当事者間に争いがなく、右事実に、前記一、三の１の事実、成立に争いのない甲第一号証の一ないし四、同第二一号証の一、同第二三号証、同第二六号証、乙第一九号証、同第二一号証、同第二五号証、同第四二号証、同第五二、五三号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第三〇、三一号証、同第三三号証、同第三八号証の一、二、同第三九号証、証人Ａの証言により真正に成立したと認められる乙第三四号証の一、その方式内容その他弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第三四号証、同第三七号証、乙第四号証ないし第九号証、同第一八号証、同第三〇号証ないし第三二号証、同第三四号証の二、証人Ｂ、同Ａの各証言、原告本人尋問の結果（但し、乙第四号証ないし第九号証、同第一八、一九号証、同第三一、三二号証、同第五二号証の各記載内容、及び、証人Ｂ、同Ａの各証言中、後記信用しない部分は除く）、並びに、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。すなわち、
（一）　被告会社の伊丹工場は、自動車用アルミ鋳物鉄鋳物などを製造する鋳物工場であつたが、被告会社では、右伊丹工場を滋賀県＜以下略＞に新設された竜王工場に移転することとなり、昭和四九年四月頃から、労使間で交渉を行い、被告会社の従業員でもつて組織されている組合（ダイハツ労組）の同意を得て、昭和五〇年頃から右移転を始め、その後昭和五一年一二月下旬頃、右移転を完了し、伊丹工場
は閉鎖されたこと、
（二）　原告は、昭和四三年四月頃から、被告会社の伊丹工場製造課に配属され、同工場で鋳物工として働いていたところ、前記の如く、被告会社の伊丹工場が竜王工場に移転することになつたので、被告会社では、昭和五〇年頃から、原告に対し、竜王工場に転勤（転籍）するよう再三求めたが、原告がこれに強く反対したので、被告会社は、昀終的に原告を竜王工場に転勤させることを断念し、伊丹工場が閉鎖された後の昭和五二年一月一日付をもつて、原告を被告会社総務部総務課に仮配置し、それ以後右伊丹工場において、その残務整理の仕事に従事させていたこ
と、
（三）　次に、被告会社伊丹工場が閉鎖される以前は、同工場の厚生棟（二階建建物）の二階に組合の伊丹支部事務所があつたところ、右伊丹工場の閉鎖に伴い、組
合の事務所も閉鎖されることになったこと、
（四）　そこで、組合では、組合事務所内の整理をすることとなり、組合のＡ伊丹支部長が、昭和五一年一二月頃から、時折右伊丹支部の組合事務所にきて、組合の書類を、竜王工場の組合事務所へ送るものと焼却するものとに分け、これをダンボール箱に詰め、被告会社に右竜王工場の組合事務所への送付や焼却を依頼していたところ、昭和五二年一月一〇日頃も、右Ａ支部長が、組合の書類を、竜王工場に送る分と焼却する分とに分け、これをダンボール箱に詰め、竜王工場の組合事務所に送る分については、ダンボール箱の上に紙を貼り、これに黒のマジックインキで、「竜王送り　Ａ」と記載し、また、焼却する分については、同じくダンボール箱の上に紙を貼り、これに赤いマジックで、「焼却して下さい　Ａ」と記載した上、被告会社のＢ主担当員に、右竜王工場の組合事務所に送る分の送付と、焼却する分の焼却を依頼したこと、なお、右ダンボール箱は、勿論組合所有のものであつたこ
と、


（五）　ところで、右の如く、Ａ支部長が被告会社のＢ主担当員に送付及び焼却を依頼したダンボール箱は、その後組合事務所内やその他の室内に保管されていたようなことはなく、いずれも組合事務所前の室外に置かれたまま放置されていたこと、なお、右ダンボール箱のうち、焼却さるべきダンボール箱は二箱（本件ダンボール箱）であつたこと、
（六）　もつとも、組合事務所のあつた被告会社の厚生棟には、当時鍵がかけられており、一般人がこれに立入ることはできなかつたが、原告ら伊丹工場の残務整理に従事していた者は、その必要に応じ、右厚生棟の鍵を保管していた被告会社の警士から鍵を借りて、厚生棟に自由に出入りすることができたこと、（七）　原告は、前述の通り、当時、伊丹工場の残務整理に従事しており、ロツカーの掃除や、扇風機等の什器・備品の収集整理、ゴミの収集焼却等の作業に従事していたところ、昭和五二年一月一〇日頃から、右組合事務所前に右ダンボール箱の置かれているのを見付け、右焼却すべき本件ダンボール箱の中には、原告の配属先等に関係する書類が入つているのではないかと考え、右ダンボール箱を外に持ち出
して、その中の書類を見ようと考えたこと、
（八）　そこで、原告は、昭和五二年一月一七日午後三時頃、焼却すべきダンボール箱二箱（本件ダンボール箱）を、組合及び被告会社には無断で被告会社の伊丹工場外に持ち出し、右工場近くにある訴外Ｅ方横の空地にこれを置いておき、後でこ
れをゆつくり見ようと思つていたこと、
（九）　ところが、間もなく、右Ｅが本件ダンボール箱を発見し、被告会社に対し、右ダンボール箱が右Ｅ方横の空地に放置されていたことについて、被告会社に苦情を申入れたので、被告会社が右事実を知つたこと、以上の事実が認められ、右認定に反する前掲乙第四号証ないし第九号証、同第一八、一九号証、同第三一、三二号証、同第五二号証の各記載内容、証人Ｂ、同Ａの各証言は、いずれもたやすく信用できず、他に、右認定を覆すに足りる証拠はない。
３　次に、成立に争いのない乙第一号証、同第一四号証、及び弁論の全趣旨によれば、被告会社の就業規則では、七三条一項に懲戒事由を列挙し、その九号には「許可なしに会社の物品を持出し、又は持出そうとした者」と、同一一号には「業務上重大な秘密を社外に漏らし、又は漏らそうとした者」と、同一四号には「刑法上の罪に該当する行為をなした者」と、同一七号には「その他諸規則に違反し、又は前各号に準ずる行為をした者」と、それぞれ規定しており、また、同規則七二条には、懲戒の種類として、譴責、日給切替、減給、出勤停止、諭旨解雇（戒告のうえ三〇日以前に予告し、又は平均賃金の三〇日分を支給して解雇する。）、懲戒解雇、の六種類を定めており、さらに、被告会社と組合との労働協約では、懲戒について、二九条に、会社は組合員を諭旨解雇及び懲戒解雇に附するときは、あらかじめ組合の同意を得るものとする、との定めがあつたことが認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。
４　ところで、被告会社は、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、前記被告会社の就業規則七三条一項九号に定める「許可なしに会社の物品を持出し、又は持出そうとした」ことに該当すると主張しているので、まず、この点について判断する。
（一）　本件ダンボール箱は、組合の所有のものであつて、被告会社の所有のものでないことは、前記２に認定したところから明らかである。（二）　次に、前記２に認定した事実に、前掲乙第四号証ないし第七号証、同第一九号証、同第三二号証、同第三四号証の二、同第五二号証、証人Ｂ、同Ａの各証言によれば、原告が本件ダンボール箱を持ち出した当時、本件ダンボール箱は、被告会社の管理する厚生棟内の組合事務所の前にあつたこと、そして、当時、組合事務所の鍵は、被告会社において保管していたこと、したがつて、本件ダンボール箱は、一応被告会社の保管にかかるもであつたこと、が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
ところで、他に特段の立証のない本件においては、被告会社の就業規則七三条一項九号に定める「会社の物品」とは、本来、被告会社の所有の物品とか、被告会社が第三者から預つている物品であつても、将来その返還が予定されているとか、これを転売ないし利用して、社会経済的な利益ないし効果を挙げる等、一般社会通念上、社会経済的に価値のあるものをいうものと解すべきところ、本件ダンボール箱は、前記の如く、組合の所有のものであり、しかも、組合のＡ支部長が被告会社のＢ主担当員にその焼却を依頼したものであつて、間もなく焼却されるものであつたし、かつ、後記の如く、本件ダンボール箱の中には被告会社の「業務上重要な秘密」に関する書類が入つていたとも一概に認め難いから、本件ダンボール箱は、被告会社の保管に係るものではあつたけれども、右被告会社の就業規則七三条一項九号に定める「会社の物品」といえるかどうか甚だ疑わしく、したがつて、原告が本件ダンボール箱を持ち出した行為は、被告会社の就業規則七三条一項九号に定める「許可なくして会社の物品を持出し、又は持出そうとした」ことに該当するともにわかに断定し難いのであつて、これに反する前掲乙第四号証ないし第七号証、同第一九号証、同第三二号証、同第三四号証の二、同第五二号証の各記載内容、証人Ｂ、同Ａの各証言はたやすく信用できない。


（三）　のみならず、一般に、使用者の懲戒権の行使は、被用者の行為の程度、種類に応じて相当なものであることが必要であり、その行為が相当悪質で、解雇をするについて社会的に妥当性のある場合に限つて、解雇することができると解すべきところ、本件において、原告が本件ダンボール箱を持ち出した行為が形式的には被告会社の就業規則七三条一項九号に該当するにしても、前記２に認定した事実に、前掲甲第一号証の二、三、原告本人尋問の結果、並びに弁論の全趣旨によれば、本件ダンボール箱は、もともと組合所有のものであり、かつ、焼却されるものであつたから、一般の物品の如く、被告会社において、将来これを利用して一定の経済的、社会的利益やその他の利益を挙げ、または、享受することを予定していたものではなく、したがつて、被告会社がこれを喪失しても組合からその責任を追及されるとか、その他の社会的、経済的損害を被るようなものではなかつたことが認められるし、また、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことにより、現実に組合ないし被告会社が損害を受け、被告会社の業務に影響が生じたことについては何らの立証もないのである。そうだとすれば、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、非難されるべきではあるが、これを被告会社の就業規則七三条一項九号の「許可なく会社の物品を持出し、又は持出そうとした」行為に該当するとして、原告を、懲戒処分としては二番目に重い諭旨解雇の処分にすることは、苛酷に過ぎ、著しく不当であつて、解雇権（懲戒権）の濫用として許されないものというべきである。
５　次に、被告会社は、本件ダンボール箱の中には、被告会社にとつて重要な機密の文書が入つていたから、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、被告会社の就業規則七三条一項一一号の「業務上重要な秘密を社外に漏らし、又は漏らそうとした」ことに該当すると主張している。
（一）　そして、前掲乙第四号証ないし第七号証、同第一九号証、同第三二号証、同第三四号証の一、二、同第五二号証、証人Ｂ、同Ａの各証言中には、本件ダンボール箱の中には、竜王工場転籍者についての労使の個人面接簿、労使協議会・労使懇談会・生産委員会の各議事録、配転委員会議事録、住宅対策委員会議事録等の重要機密事項を記載した書類が入つていたところ、これらの書類は、被告会社の従業員の身上に関する秘密や、被告会社の機密に属する生産計画等、労使間の信頼関係に基づいて伝達されている秘密事項が含まれており、これが外部に公表されると、被告会社と組合間の信頼関係が破壊され、個人の秘密、名誉が侵害毀損され、会社経営上打撃を受ける虞れがあるとの被告会社の主張事実に副う趣旨の記載及び証言がある。
（二）　しかしながら、本件ダンボール箱の中に被告会社主張の如き被告会社の業務上重大な機密に関する書類が入つていたならば、右書類は、すべて組合の伊丹支部の事務所に保管されていたことになるところ、右書類のうち、少なくとも労使協議会議事録や生産計画書などが、組合の本部でもない一支部の組合事務所に保管されているようなことは、一般的に極めて異例であつて、たやすく認め難い事柄である。また、本件ダンボール箱の中に、真実、被告会社主張の如き被告会社の業務上重要な機密に関する文書に入つていたならば、Ｂ主担当員がその焼却を依頼された後は、すみやかに焼却されるべきであり、かつ、右焼却されるまでは、本件ダンボール箱は、室内や、その他第三者によつて容易に搬出されないような場所に保管されるのが通例というべきであるし、さらに、被告会社伊丹工場の残務整理に従事している原告ら従業員に対しても、本件ダンボール箱の中には、被告会社の業務上重大な機密に関する重要書類が入つていることを知らせ、その取扱いに気をつけるよう厳重な注意を与えるのが通例というべきである。しかるに、本件においては、前記の如く、本件ダンボール箱は、Ｂ主担当員が焼却を依頼されてからすみやかに焼却されておらず、かつ、その後組合の事務所前に放置されていたのであるし（証人Ｂは、本件ダンボール箱は、昭和五二年一月一四日頃組合事務所の前に出されたと証言しているが、右証人Ｂの証言によるも、本件ダンボール箱は、原告がこれを搬出するまで二日以上も組合事務所の前におかれていたことになる）、また、被告会社が原告ら従業員に対し、本件ダンボール箱の取扱いについて気をつけるよう注意を与えていたとの事実を窺わせる前掲乙第四号証ないし第七号証、同第一九号証、同第三二号証、同第五二号証の各記載内容、証人Ｂ、同Ａの各証言はいずれもたやすく信用できず、他に右事実を認め得る証拠もないのであつて、このことは、極めて不自然というべきである。そして、このようなことや、前掲甲第一号証の二、三、原告本人尋問の結果等に照らして考えると、本件ダンボール箱の中に入つていた書類が、被告会社主張の如き被告会社の業務上重要な機密に関する重要な文書であつたか否かは、甚だ疑わしいというべきであつて、前記被告会社の主張事実に副う前掲乙第四号証ないし第七号証、同第一九号証、同第三二号証、同第三四号証の一、二、同第五二号証の各記載内容、証人Ｂ、同Ａの各証言はいずれもたやすく信用できず、他に右事実を認め得る証拠はない。
（三）　のみならず、前記２に認定したところから明らかな通り、本件ダンボール箱の中の書類は、組合のＡ支部長が組合の書類を整理してこれを本件ダンボール箱に入れたものであるから、右書類は、組合所有のものであつて、被告会社所有のものではないというべきである。してみれば、仮に、本件ダンボール箱の中に、被告会社主張の書類が入つていたとしても、これは組合のものであるから、組合がこれを公開しないという特約を被告会社と結んでいるとか、その他特段の事情のない限り、組合において、右書類を一般組合員に公開するとか、その他の処分をすることは、本来組合の自由であるというべきであるから、右書類に記載されていることは、組合の機密とはなり得ても、被告会社の業務上重要な機密となるものではないというべきところ、本件における全証拠によるも、右特段の事情を認めることはできない。
（四）　その上さらに、被告会社の主張する前記面接簿、議事録等は、被告会社がこれを作成し、被告会社においてこれを機密扱いにしていたとの事実を認め得る証拠はないし、また、仮に、被告会社において、右各書類を作成し、被告会社においてこれを機密にすべきものであつたとしても、その後、これが組合に渡されて組合の所有となつた以上は（右書類が組合の所有であることは、被告会社がこれを組合に渡したことから推認できる）、組合員によつてその内容が公表されたからといつて、その組合員が、組合に対して責任を負うことのあるは格別、被告会社の業務上重要な秘密を漏らしたとして、直接被告会社に対して責任を負うことはないと解すべきである。


したがつて、原告が本件ダンボール箱を持ち出した行為は、被告会社の業務上重要な秘密を漏らし、又は漏らそうとしたときに該当し、被告会社の経営上打撃を受ける虞れがあるとの事実を窺わせる前掲乙第四号証ないし第七号証、同第一九号証、同第三二号証、同第三四号証の一、二、同第五二号証、証人Ｂ、同Ａの各証言はたやすく信用できず、他に右事実を認め得る証拠はない。（五）　なお、被告会社は、被告会社の機密に関する文書が、日本共産党ダイハツ支部発行のビラ（乙第七一号証）、その他に利用されていたことを理由に、原告は、日本共産党の諜報活動として、計画的に本件ダンボール箱を持ち出したと主張している。しかし、被告会社の機密に関する文書が被告会社のビラ等に利用されたことがあるとしても、右被告会社の機密に関する文書を原告が持ち出したことを認め得る証拠はなく、ましてや、原告が、日本共産党の諜報活動として、本件ダンボール箱を持ち出したことを認め得るような証拠は何らないのである。却つて、前掲甲第一号証の二、三、原告本人尋問の結果によれば、原告は、本件ダンボール箱の中の書類が、被告会社主張の如く、被告会社の機密に関する重要書類であることを知らずに、本件ダンボール箱を持ち出したことが認められる。（六）　してみれば、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、被告会社の就業規則七三条一項一一号に定める「業務上重大な秘密を社外に漏らし、又は漏らそうとした」ことには該当しないというべきである。
６　次に、被告会社は、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、窃盗罪を構成し、被告会社の就業規則七三条一項一四号に定める「刑法上の罪に該当する行為をした」ことに該当すると、主張しているところ、前記認定の通り、本件ダンボール箱は、組合の所有であつて、かつ、被告会社の保管していたものであるから、それが間もなく焼却さるべきものであつたにしても、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、一応形式的には、刑法上の窃盗罪を構成するというべきである（但し、それが法律上処罰に値するかどうかは甚だ疑わしいものというべきである。）。
しかしながら、原告が本件ダンボール箱を持ち出した行為が形式的には刑法上の窃盗罪を構成するにしても、前記２４５に認定したところから明らかな通り、本件ダンボール箱は、間もなく焼却さるべきものであり、また、本件ダンボール箱の中には、被告会社主張の如く、被告会社の「業務上重大な機密」に関する書類が入つていたことも認め難いし、さらに、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことにより、組合及び被告会社が現実に損害を受け、または、その業務に支障が生じたことも認められないから、原告が本件ダンボール箱を持ち出した行為をとらえ、これを、被告会社の就業規則七三条一項一四号に定める「刑法上の罪に該当する行為をした」ことに該るとして、原告を諭旨解雇処分にすることは、甚だしく不当であり、解雇権の濫用として、許されないものというべきである。７　さらに、被告会社は、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、被告会社の就業規則七三条一項一七号に定める「その他諸規則に違反し、又は前各号に準ずる行為をした」ことに該当すると主張している。
しかしながら、原告が被告会社のその他の諸規則に違反した事実を認めるに足る証拠はない。また、右就業規則に定める「前各号に準ずる行為をした」とは、右就業規則七三条一項一号ないし一六号の各号に準ずる様な強度の違法性のある行為をした場合を指すものと解すべきところ、前記２、４ないし６に認定したところからすれば、原告が本件ダンボール箱を持ち出した行為は、右就業規則七三条一項一七号に定める「前各号に準ずる行為」に該当しないか、仮に、これに該当するとしても、そのことを理由として原告を諭旨解雇することは、著しく不当であつて、解雇権の濫用として許されないものというべきである。
８　そうだとすれば、原告が本件ダンボール箱を持ち出したことは、被告会社の就業規則七三条一項九号、一一号、一四号、一七号の各規定に該当しないか、該当するとしても、右各規定に基づいて原告を諭旨解雇にすることは、解雇権の濫用として許されないものというべきであるから、原告主張のその余の点について判断するまでもなく、本件解雇は無効というべきであり、原告は、引き続き被告会社の従業員であるというべきである。
四　賃金
そこで、本件解雇後の原告の受け得べき賃金、一時金の額について判断する。原告は、原告が解雇された後の昭和五二年二月から同五六年八月までに、被告会社から支給されるべき原告の賃金、一時金の額は、別紙一の「賃金計算書（原告主張分）」に記載の通り、合計金一一九八万〇四五四円であり、また、昭和五六年九月以降原告が毎月支給を受ける賃金額は、月額金一九万一二九八円であると主張しているところ、被告会社は、別紙二の「賃金及び一時金計算書（被告計算分）」に記載の通り、原告の右主張額のうち、右原告主張の期間中の賃金、一時金の額については、合計金一〇六一万〇八三〇円の限度で、また、昭和五六年九月以降の賃金額については、月額金一六万七二九〇円の限度で、それぞれこれを認めているが、その余についてはこれを争つている。
ところで、原告の本件解雇後の賃金、一時金については、原告が、現実に被告会社によつて昇給昇格させられたことの認められない本件においては、右昇給昇格を前提とした賃金、一時金等の債権は発生しないものというべきであつて、このことや、被告会社が原告主張の賃金、一時金の額を争つていること等に照らして考えると、成立に争いのない甲第五〇号証、同第五一号証、同第五三、五四号証、同第五七号証、同第五九号証の一、二、同第六〇号証、同第六一、六二号証の各一、二、同第六三号証、同第六五号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第四八号証、同第五二号証、同第五八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六四号証、同第六六号証、及び、原告本人尋問の結果等からは、原告の解雇後の賃金、一時金の額が、原告主張の通りであるとは認め難く、他に原告の賃金、一時金の額が、前記被告会社の認める限度を超えて、原告主張の通りの額であることを認め得る証拠はない。
してみれば、本件解雇後の原告の受けうる賃金及び一時金の額については、別紙二の「賃金及び一時金計算書（被告計算分）」に記載のとおり、昭和五二年二月から同五六年八月分までに支給さるべき額は、合計金一〇六一万〇八三〇円であり、昭和五六年九月以降に支給さるべき額は、月額金一六万七二九〇円であるというべきである。


○　主文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　原告
１　被告が三角バケツ配布事業補助金として支出した別紙目録記載の支出を取り消す。
２　被告は、三角バケツ配布事業について補助金を支出することを中止せよ。３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は、東京都の住民である。
２　東京都は、昭和四九年ころから、震災時における初期消火態勢の確立と飲料水の確保を図る目的をもつて、三角バケツを都内各世帯に配布する方針を立て、区については財政調整交付金の形で三角バケツ配布費用の一部を負担し、都下市町村については要旨次のとおりの「東京都三角バケツ配布事業補助金交付要綱」（以下「本件要綱」という。）を定めて三角バケツ配布事業に対する補助金の交付を行つている。
（一）　被告は、市町村がその市街化区域内の各世帯に三角バケツを配布する場合において、市町村に対し予算の範囲内でその費用の一部を補助する。（二）　補助対象個数は各世帯一個とし、補助単価は一個につき三五五円とする。（三）　補助金の対象となる三角バケツは、東京消防庁が開発した消火バケツ（実用新案登録願番号昭和四七年第〇二七九九五号）で、かつ、飲料水兼用型であるものとする。
（四）　市町村長は、右補助金の交付を受けようとするときは被告に所定の様式による申請をし、被告は、右申請を適当と認めたときは補助金の交付を決定する。被告は、本件要綱に基づき、昭和五三年度には別紙目録記載のとおり三角バケツ配布事業について五市一町に対し補助金を支出した。
３　右補助金の支出は、次の理由により違法である。
（一）　右補助金の対象となる三角バケツ（以下「本件三角バケツ」という。）は、飲料水兼用型とされており、飲料水を容れて長時間保存し、飲料水を授受する場合にはそのままで引き渡すことが予定されているもので、食品衛生法二条五項の「容器包装」に該当し、厚生大臣が同法に基づき定める規格基準に適合しなければならない。そして、右厚生大臣の定めである「食品、添加物等の規格基準」（昭和三四年厚生省告示第三七〇号）は、第１Ｄの清涼飲料水（これには、水道水も含まれる。）の項で、清涼飲料水の容器包装はガラスびん、金属製容器包装、ポリエチレン製容器包装、ポリエチレン加工紙製容器包装又は組み合わせ容器包装（金属、ポリエチレン又はポリエチレン加工紙のうち二以上を用いた容器包装）でなければならない（同項２（３））旨定めているところ、本件三角バケツは、その本体部分の素材がＡＢＳ樹脂であるから、右厚生大臣の定める規格基準に適合せず、食品衛生法に違反するものである。
また、ＡＢＳ樹脂は、毒性を有するので飲料水を長時間保存する容器の素材には向かない。東京都は、本件三角バケツについて使用者に対し三日に一度ずつ中の水道水を取り替えるよう指示しているというが、現実に三日ごとに中の水道水が取り替えられるとは考えられないのであり、飲料水保存容器である以上は長時間の保存をしても人体に安全であることが検証されなければならないところ、本件三角バケツは右の安全性の検証がなされていないので、少なくとも食品衛生法の趣旨に反するものであることは明らかである。
加えるに、本件三角バケツには把手がなく、上下の三角形の一辺に握り部が設けられているのみである。そのため、これに水を入れて持ち上げると傾斜してしまい、手に下げて持ち運ぶときには足に当たりやすい構造となつている。右構造は、飲料水容器として不適切であるうえ、離れた場所へ消火に行く際転倒の危険等がある。この点からも、本件三角バケツは欠陥品というべきである。してみると、このように、種々の問題があり法令にも違反する本件三角バケツを対象として、その配布事業に補助金を交付するという本件要綱には重大な違法性があり、これに基づく補助金の支出は違法というべきである。（二）　本件三角バケツを製造販売するため東京都（東京消防庁）から飲料水兼用型の仕様書によつて実用新案の実施許諾を得ているのは、訴外社会福祉法人東京コロニーだけである。したがつて、補助金交付の対象となる消火用バケツは東京コロニーが製造販売するものに限定されるわけであり、このような結果となる本件要綱は極めて不公正というべきである。
加えるに、原告は、消火用バケツを兼ねた非常飲用水容器を考案して実用新案の出願をしてきた者であるが、原告考案のバケツは、ポリエチレン製であつて、価格的にも本件三角バケツの三分の一程度の価格で販売できるうえ、一年間以上の飲料水の保存が可能なものである（本件三角バケツは、前述のとおりＡＢＳ樹脂製であり、高価なうえ、東京都は使用者に対し三日に一度ずつ中の水を取り替えるよう指示している。）。被告は、右のとおり本件三角バケツよりはるかに優れた同目的のバケツがあることを十分に承知しながら、敢えて本件要綱を作り、東京コロニー製の本件三角バケツのみを対象として補助金を交付する旨定めたのであるから、前述の不公正さは更に明白である。してみると、本件要綱に基づく補助金の支出は、裁量権の濫用であつて違法というはかない。
（三）　右（一）、（二）を併わせ考えると、本件三角バケツの配布事業についての補助金の支出は、東京コロニーが違法な製品を製造、販売することをたすけるというところにその実質があるので、地方自治法二三二条の二にいう「公益上必要がある場合」に該当しないというべきであり、この点からも違法である。４　現在、本件三角バケツの配布事業に対する補助金の支出は中断しているようである。しかし、本件三角バケツの都内全世帯に対する配布は未だ完了したわけではないし、本件要綱も現存しているので、右配布事業についての補助金支出の可能性は残つている。しかも、東京都では、大地震に備えて飲料水を確保することが緊急の課題となつており、かつ、東京都は、二三区のうち本件三角バケツを未だ配布していない区に対しては早急に配布するように指導を強化する旨言明しており、本件三角バケツの配布事業を推進するという方針を放棄していないとみるべきである。このような状況を考えると、前記補助金の支出は、本件訴訟が提起されたため一旦中止されているにすぎないものと解すべきであり、仮にそうでないとしても、一時的に予算措置等が中断しているだけであるとみるべきである。したがつて、今後とも本件三角バケツの配布が行われ、かつ、これについて補助金の支出がなされることが十分に予測される。


そして、本件三角バケツは、前述のとおり三日に一度ずつ中の水道水を取り替えなければならないため甚だしい水資源の無駄使いにつながるうえ、三日ごとの水の取替えは現実には不可能であろうから、結局都民の健康に不安を与えるものである。してみると、本件三角バケツの配布事業についての補助金の支出を差し止めないときは、右配布事業が続行されることにより、東京都に金銭で補填できない回復困難な損害を生ずるおそれがある。
５　そこで、原告は、本件三角バケツの配布事業についての補助金の支出が違法であるとして、地方自治法二四二条一項の規定に基づき、昭和五四年四月一八日東京都監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずることを請求したが、同監査委員は、同年七月一四日原告に対しその請求は理由がない旨の監査結果を通知してきた。
６　よつて、原告は、地方自治法二四二条の二第一項一号及び二号の規定に基づき、第一の一記載の判決を求める。
二　被告の本案前の主張
１　第一、一、１の請求について
本件三角バケツの配布事業についての補助金の支出は、以下に述べるとおり、地方自治法二四二条の二第一項二号にいう行政処分には該当しないから、その取消しを求める訴えは不適法であり、却下されるべきである。
（一）　行政庁の行為が住民訴訟の対象となる行政処分に当たるといえるためには、当該行為が、行政庁の公権力の発動として行う公法上の行為であつて、それによつて一定の法律上の効果を生ずるものでなければならない。ところが、前記補助金の支出行為は、それ自体、一定の法律上の効果を生ずるものではなく、単なる事実行為にすぎない。したがつて、別紙目録記載の補助金の各支出行為は、地方自治法二四二条の二第一項二号にいう行政処分に当たらない。（二）　また、前記補助金の交付行為の法的性格は、次に述べるとおり、私法上の契約であるから、これに伴う各支出行為は地方自治法二四二条の二第一項二号にいう行政処分たり得ない。
（１）　東京都震災予防条例（昭和四六年東京都条例第一二一号）は、東京を地震による災害から守るために制定され、同条例三二条二項及び三項には区市町村が地域に消火器等を配備することに努めなければならないこと及び知事はこれに対し必要な助成をすることができる旨定められている。被告は、右規定に基づき、昭和四八年度から昭和五三年度までの間、区及び市町村の行う本件三角バケツの配布事業に対し財政措置を講じたが、そのうち、市町村については、昭和五二年七月一四日本件要綱を定め、これに則り、昭和五二年度及び昭和五三年度の両年度にわたつて、本件三角バケツの配布事業について補助金を支出したものである。（２）　ところで、被告が市町村に対して補助金を交付する関係は、行政権がその優越的な地位に基づき公権力を発動して市町村の権利・自由に干渉し、これを侵害する作用ではなく、市町村に対し資金の交付という便益を与える非権力的な作用にほかならない。したがつて、前記補助金交付行為の法的性格は、私法上の贈与契約であるといわなければならない。
また、前記補助金の交付に関しては、本件要綱の定めるもののはか、東京都補助金等交付規則（昭和三七年東京都規則第一四一号）及び東京都会計事務規則（昭和三九年東京都規則第八八号）の定めるところによるとされている（本件要綱一〇条）が、本件要綱は被告の内部基準にすぎず、右各規則も地方自治法施行令（昭和二二年政令第一六号）一七三条の二の規定に基づく都の財務に関する規則であつて、右補助金を受ける者を直接規制するものではない。このように、右補助金の交付に関係する要綱、規則は補助金を受ける者を直接規制するものではなく、その他にこれらの者を規制するような条例等も存在しない。してみると、本件三角バケツの配布事業についての補助金の交付行為は、私法上の贈与契約であり、形式的行政処分ということもできないから、これに伴う補助金の支出行為も、地方自治法二四二条の二第一項二号にいう行政処分に該当しない。
２　第一、一、２の請求について
本件三角バケツの配布事業についての補助金は、昭和五二年度及び昭和五三年度に交付が行われたのみであり、現在支出されていない。
昭和五四年度以降は、東京都の財務事情が悪化したこと及び知事が交替したことに伴い都政全般にわたる見直しが行われ、その結果三角バケツのようなものは本来各個人の責任において家庭に備え置かれるべきものであるということ等が考慮され、担当部課の前記補助金の予算要求が被告の内部査定の段階で認められなかつた。したがつて、昭和五四年度及び昭和五五年度ともに前記補助金は予算に計上されておらず、当然その支出もなされていない。今後も前記補助金を交付する予定はない。してみれば、前記補助金の支出の差止めを求める原告の請求は、現在行われておらず、将来においても予定されていないことの差止めを求めるものであつて、請求の対象を欠く不適法な訴えというべきである。
よつて第一、一、２の請求にかかる訴えも却下されるべきである。
三　被告の主張１に対する原告の反論
地方自治法二四二条の二第一項二号にいう行政処分は、いわゆる実体的行政処分に限られず、形式的行政処分も含まれる。しかるところ、形式的行政処分とは、行政庁の内部的行為、契約的行為及び事実行為等公権力行使の実体を欠いている行為について、救済の必要上から行政処分性を認めて取消訴訟の対象とすることが肯定されてきたものにほかならない。したがつて、補助金の支出そのものが事実行為にすぎず、あるいは補助金交付の法律関係が贈与契約であるといつても、本件三角バケツの配布事業についての補助金の支出が形式的行政処分に当たることを否定する理由にはならない。ことに、右補助金支出のうち交付決定については行政処分性が認められるべきである。
また、地方自治法の定める住民訴訟は、本来民事訴訟とも抗告訴訟とも異なる性質を持つているものであるから、「行政処分」の意味も抗告訴訟における意味と全く同じに考える必要はない。そして、抗告訴訟としての取消訴訟が個人の受けた不利益の救済を目的とするのに対し、住民訴訟は、公共の利益の擁護を目的とし、地方自治運営の腐敗を防止矯正してその公正を確保するために認められた参政措置の一環をなすものである。したがつて、地方公共団体の職員の公金等の違法支出については、広く住民訴訟の対象とすることが望まれるわけであり、これを狭く解釈することは許されない。この点からも、前記補助金の支出は、地方自治法二四二条の二第一項二号による取消の対象とするべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　第一、一、１の請求について


１　原告は、地方自治法二四二条の二第一項二号の規定に基づき、「被告が三角バケツ配布事業補助金として支出した別紙目録記載の支出を取り消す。」との判決を求めるものであるが、補助金の支出行為そのものは、非継続的な事実行為であつて、それがなされた後にはその取消しを論ずる余地のないものである。したがつて、右の支出行為自体は、地方自治法二四二条の二第一項二号にいう行政処分に当たらないものというべきである。
２　もつとも、右請求は、支出行為の原因となつた補助金交付決定の取消しを求める趣旨を含むものと解し得ないでもないので、右交付決定の法的性質について更に検討することとする。
成立に争いのない甲第一号証及び乙第一号証ないし第七号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第一一号証、証人Ａの証言並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
（１）　東京都震災予防条例三二条は、「（一項）都民は、火気を使用するときは、出火を防止するため常時監視するとともに、地震時の出火に備え、消火器等を配備し、初期消火に努めなければならない。（二項）区市町村は、地域に消火器等を配備することに努めなければならない。（三項）前二項の場合において、知事は、必要な助成をすることができる。」と規定しているところ、東京都は、右規定の趣旨に従い、震災時における各家庭での初期消火態勢を確立し、あわせて飲料水の確保を図るため、昭和四八年度以降、三角バケツ配布事業を推進することとした。三角バケツ配布事業は、東京都の区の全世帯及び市町村の市街化区域内の全世帯を対象として、区及び市町村が当該区域内の各世帯に対し本件三角バケツを配布し、東京都がこれに対し財政上の助成措置を講ずるというものである。そして、東京都は、区に対する右財政上の助成措置として、昭和四八年度及び昭和五〇年度ないし昭和五二年度において、財政調整交付金（都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例に基づき東京都から区に対して交付されるもの）の算定に当たり、三角バケツ配布事業を算定基礎事項に取り上げ、昭和五二年度で全区に対する予算措置を完了した（なお、財政調整交付金はその使途について区を拘束しないため、右事業を実施しなかつた区が若干存する。）。そこで、東京都は、昭和五二年度からは市町村に対する右財政上の助成措置を始め、その三角バケツ配布事業に対し補助金を交付することとし、昭和五二年度及び昭和五三年度の予算に市町村三角バケツ配布事業補助金を計上した。
（二）　東京都総務局長は、右の市町村三角バケツ配布事業補助金の予算執行のため、昭和五二年七月一四日本件要綱を定めた。本件要綱の内容は、要旨次のとおりである。
（１）　この要綱は、三角バケツ配布事業に対する補助に関して必要な事項を定め、震災時における初期消火態勢の確立と飲料水の確保を図ることを目的とする（一条）。
（２）　知事は、市町村が市街化区域内の各世帯に本件三角バケツを配布する場合において、市町村に対し予算の範囲内でその費用の一部を補助する（二条）。（３）　市町村長は、補助金の交付を受けようとするときは、所定の様式により知事に申請をし（四条）、知事は、申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、所定の様式により申請者に通知する（五条）。（４）　市町村長は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、所定の様式により実績報告書を知事に提出し（七条）、知事は、右報告書を審査して必要に応じ調査を行い、その成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、所定の様式により申請者に通知し（八条）、補助金を交付する（九条）。（５）　本件補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則及び東京都会計事務規則の定めるところによる（一〇条）。（三）　右東京都補助金等交付規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項について、要旨次のとおり定めている。（１）　補助金等の交付に際しては、あらかじめ、申請者に所定の事項を記載した申請書を提出させなければならない（五条）。右申請があつたときは、所要事項を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付の決定をしなければならないが（六条一項）、適正な交付を行うため必要があるときは、申請に係る事項につき修正を加えて交付の決定をすることができ（同条二項）、また、交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする（七条）。（２）　補助事業者等が補助事業等を中止若しくは廃止し又はその内容若しくは経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、承認を受けさせるものとし（一一条）、補助事業等が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対しこれらに従つて遂行すべきことを命じなければならず（一四条一項）、この命令違反に対しては当該補助事業等の一時停止を命ずることができる（同条二項）。
（３）　補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助事業のうちまだ経過していない部分について、その決定の全部若しくは一部の取消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができ（一〇条一項）、更に、補助事業者等が交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときなど所定の場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる（一八条一項）。これら取消しがなされた場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、その返還を命じなければならない（一九条一項）。
（四）　被告は、右予算の執行として、昭和五二年度に四市一町に対し、昭和五三年度に五市一町に対し、三角バケツ配布事業の補助金を交付した。（５）　しかしながら、被告は、昭和五四年度から、東京都の財政再建のため都財政全般にわたる見直しを行い、本件三角バケツのようなものは本来各個人の責任において家庭に備え置くべきものであるとの考えから、三角バケツ配布事業補助金を予算案から落とし、以後、右補助金は予算に計上されず、実際にも交付されていない。


主　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　被控訴人が控訴人に対し昭和五五年一〇月三日付けでした控訴人をけん責に処する旨の処分が無効であることを確認する。
２　被控訴人は、控訴人に対し、金一六万七六三八円及びこれに対する昭和五六年五月一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。３　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じて、これを二分し、その一を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
三　この判決は、一２項にかぎり、仮に執行することができる。
事　　　実
控訴人は「一　原判決を取り消す。二　被控訴人が控訴人に対し昭和五五年一〇月三日付けでした控訴人をけん責に処する旨の処分が無効であることを確認する。三　被控訴人は、控訴人に対し、金七四万七六三八円及びこれに対する昭和五六年五月一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。四　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び右三、四項につき仮執行の宣言を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほかは、原判決事実摘示並びに当審記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおり（ただし、原判決七枚目表八行目、同一五枚目表三行目及び同一八枚目表四行目の各「科学技術庁記者クラブ」をいずれも「科学技術記者クラブ」と改め、同八枚目表六行目の「被告会社」の前に「昭和五五年当時の」を加える。）であるから、これを引用する。
（控訴人）
第一　本件時季変更権行使の違法性（抗弁に対する反論の補充）
一　年次有給休暇請求権の権利性
１　年次有給休暇請求権は、憲法二七条二項の休息権及び憲法一三条の幸福追求権に基づく基本的人権であり、企業の便宜によって恣意的に制限することは許されない。また、ＩＬＯの条約、勧告においても二週間以上の長期継続の有給休暇を義務づける方向にあり、これが既に国際労働常識となっているのである。２　このような年次有給休暇を実効ある権利として保障するためには、何時、何日間、何のために休暇をとるかが、すべて労働者の自主的選択に委ねられていることが必要であり、労働者の時季指定権に対し、使用者の承認という観念を容れる余地はないのであり、企業の運営上の都合よりも年次有給休暇請求権は優先するのである。
３　特に、わが国においては、労働時間短縮が国際的緊急課題とされており、年次有給休暇も、夏期連続集中取得による消化促進が政府によっても指摘されており、こうした巨視的観点からも、年次有給休暇の取得促進の方向での法解釈が要請される。
この観点から時季変更権行使の要件を考えれば、休暇によって生じる通常の企業運営上の支障は使用者側で受忍すべきであり、それを理由に時季変更権を行使することは許されず、それが許されるのは、当該休暇が事業場全体の運営に通常とは異なる特別に重大な支障を生じると客観的に明白に認められる場合に限ると解すべきである。
二　本件における時季変更権行使の違法
１　時季変更権行使の適否の判断基準
前記一３で述べたように、年次有給休暇請求権の実効的保障の観点からは、当該休暇により、通常の支障を超えた、重大でしかもその時季に特有な支障が生じるかどうかが判断基準になるべきである。そして、本件において、控訴人休暇中の代替記者を被控訴人社第一編集局社会部内で調達しうるかどうか、それにより科学技術記者クラブの記者としての職務遂行に欠けるところがないかどうかというような点を時季変更権行使の適否の判断基準とすることは、時季を問わず恒常的に存在する事情に基づく通常の支障についてまでも時季変更権を行使することを許すことになり、年次有給休暇制度の趣旨に反するものというべきである。
２　個別的争点の補足
（１）　被控訴人の企業規模
労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの。以下同じ。）三九条三項但書の事由の存否判断の対象となる事業場は、被控訴人の場合、その第一編集局全体とみるべきところ、第一編集局には当時三八七人が在籍し、社会部のみを取り出しても、部員数は四一人であって、これは、日本経済新聞の東京社会部の三九人を上回るのであり、さらに、地方紙の場合は東京駐在者が少人数で被控訴人の規模にはるかに及ばないことを考えれば、被控訴人の企業規模は小さいとは到底いえず、企業規模の点が時季変更権行使の容認に結びつく余地はない。なお、被控訴人は、日本経済新聞や地方紙は通信社の配信記事を利用しているから、それとの規模の比較は失当であると指摘するが、逆に新聞社には通信社の扱わない分野（地方版、特集・企画記事等）があるから、これにかなりの人員が割かれるのであり、何れにしろ被控訴人社会部が少人数であるとはいえないのである。
（２）　代替要員の確保
被控訴人社各部において、記者が病気や海外出張で長期欠勤する場合に、他部の記者が代替した実例は存在するし、仮に同じ部内で代替要員を確保する慣行があったとしても、それは絶対的、拘束的なものではなく、柔軟で変容可能なものである。
そして、一般人を読者とするマスコミの世界では、記者の取材分野は一応の目処に過ぎず、各部の記者が一応の担当部門（記者クラブ）を割り当てられていても、この割当そのものが非常に流動的であり、しかも、その割当は必然的な理由なしに行われ、ほとんどが一、二年で交代していくのが実情であって、同一部内であれば、他の記者が代わりに担当することは常に可能であり、各部間でも人員の交流は常に行われているのである。なお、被控訴人は科学技術記者クラブについては各社とも担当期間が長いとして、いかにも右記者クラブが特殊な分野であるかのような主張をするが、朝日、読売、共同、ＮＨＫは一年、他社も一、二年で交代しているのが通例であり、実態無視も甚だしい。
また、往々一つの部だけでは対応しきれないニュースがあって、部際的記者活動が必要になるし、しばしば各部間で担当分野が重なり合うこともあり、各部間の協力は日常的にも必要なのである。
本件においても、このような実情の延長として、控訴人の年次有給休暇期間の代替要員の確保のために部を超えた第一編集局全体で人員のやり繰りするという態勢をとることは充分可能であったのに、被控訴人はあえてこれをしなかったのである。