原告会社従業員において被告のようにたびたび担当業務を変更される例は殆んどなく、それは、原告会社において順次被告の勤務能力及び勤務成績を不良なものと評価するようになつたことによるものであつた。
（八）　被告は、昭和五〇年四月二五日施行の和光市市議会議員選挙に再度立候補したところこれに当選し、同日右市議会議員に就任した。なお、当時被告の年齢は六三歳であつた。
（九）　原告会社は、被告が右議員に就任した直後の同月三〇日、被告に対し、右議員に就任したこと及び年齢も六〇歳を超えたことを挙げ、任意退職を勧奨したが、被告から即座に拒絶されたことにより、被告に対し解雇の意思表示をするに至つた。
（一〇）　なお、原告会社は、被告がその後出勤するところから、被告との関係を円満に処理したいと考え、同年六月二日被告に対し、常勤従業員として留ることは認められないが、臨時職員或いは嘱託として勤務して貰つてもよい旨の条件を提示して説得したが、被告は、これに対し、正規従業員としての身分を変更することは承諾できない旨言つて拒絶した。
三　解雇の正当性の有無
１　先ず、被告の和光市市議会議員としての議員活動と原告会社における正規の常勤従業員としての勤務とが両立し得るものであるか否かを検討する。市議会議員の議員活動としては、議会の定例会、臨時会及び委員会に出席してなす議員本来の活動のほか、個々の議員によつてその程度、内容に差異があるとしても議会外での活動を伴うものであることは弁論の全趣旨により明らかであり、又議員としての職責を全うするための調査、研修その他の準備活動を必要とすることは当然というべきである。一方、通常の企業における正規の常勤従業員は、使用者の労務指揮権のもとに、日曜・祭日その他定められた休日を除く全勤務日に一定時労務に服す義務を負うものであるから、前記議員の議員活動をなすべき日と企業における勤務日とは多くの場合競合することとなることは明らかである。この点について、被告は、和光市市議会議員の場合、被告が市議会、委員会等に出席を要する日数が、年間約五〇日であつて、原告会社における勤務日数の二割程度欠勤すれば足り、且つ被告の原告会社における担当業務は、簡易な事務であつて、他の従業員或いは臨時従業員（アルバイト）によつて一時代替が可能であるから、被告の右欠勤は、被告の業務に支障を来たすことがない旨主張するのであるが、原告会社代表者本人尋問の結果（第一、第二回）及び弁論の全趣旨によると、本件解雇当時の役員を除く原告会社の正規従業員は、大阪、九州の各支社名古屋支局勤務の者を含み二〇名程度であつたことが認められ、人的余裕の乏しい会社であることが窺われる。一方被告の右欠勤予定日数は、議員としての職務上昀少限度必要とされる日数で、議員としての研修、視察、調査、非公式な会合に要する日数は含まれていないものであるうえ、その欠勤が原告会社の業務の都合を全く顧慮することなく行われるものであることを考えると、原告会社の他の従業員による代替補充が常に可能なものと推認することはできない。被告主張のように被告の欠勤をアルバイト等の臨時従業員で代替補充することが可能だとしても、常識的にみて、被告の欠勤に応じその必要日数に限定してアルバイトを雇入れることが事実上可能かは疑問であり、結局、非常勤にしろ或る程度一定期間勤務予定日を定めて臨時職員を雇用せざるを得ないものと考えられ、又被告の欠勤の補充のため原告会社に余分の費用を負担させることとなることは明らかである。
以上によれば、原告会社は、被告の議員としての公職就任により、企業として運営自体を困難ならしめるほど業務に支障を招くことになるとは考えられないが、通常の業務運営及び人事管理面において支障を及ぼす面のあることは否定できないというべきである。
なお、被告は、昭和四二年四月大和町町議会議員就任の際には、原告会社における勤務と両立できた旨主張するが、それは、前記認定のとおり、原告会社代表者Ａが、大学同級生であつた関係からの好意により、被告に対し、雇用上の身分関係において他の従業員と異つた特別の扱いをし、その担当業務も、季刊雑誌の編集、次いで給与規則の改訂作業等比較的厳格な勤務時間にとらわれない、或る程度期間的な幅をもつて処理し得るものを配慮していたことによるものであるから、被告が全く他の正規常勤従業員と同一の就業義務を負う雇用上の身分関係にあることを前提とした場合の前例とはならないし、被告の年齢、被告の原告会社における勤務能力等に対する評価、原告会社内部の事情等が当時と異なる本件解雇時において、原告会社が被告の採用時と同様の扱いをしないとしても、これを不当ということはできない。


２　次いで、原告主張の本件解雇当時における被告の定年超過について検討する。（一）　本件解雇当時、原告会社に六〇歳定年退職規定のある「就業規則」なるものが作成されていたことは当事者間に争いがなく、この事実に、成立に争いのない甲第二、第三、第五、第一五号証、証人Ｄ（第一、第三回）、同Ｅ（第一ないし第三回）の各証言、原告代表者及び被告各本人尋問の結果（各第一、第二回）ならびに弁論の全趣旨を併せ綜合すると、原告会社の企業は、もと原告会社代表者Ａがその妻と共に個人企業としてその経営を始めたのを、昭和三二、三年頃株式会社組織にしたものであつて、従業員も順次増員され、本件解雇当時役員を除く従業員数は、地方支社、支局勤務者を含め二〇名位となつたこと、従つて、原告会社は、設立当初企業組織として確立されておらず、従業員の服務、勤務条件等の準則となるものもなかつたところから、昭和四〇年四月一日就業規則なるものを作成し、その後昭和四六年にこれを改正して、同年四月一日から施行することとしたこと、しかし、原告会社において、右改正した就業規則をコピーして各従業員に交付し、或いは従業員の見易い場所にこれを掲示するなどの従業員に周知させる方法はとつていなかつたこと、右就業規則三五条に、従業員を退職とする場合として定年六〇歳に達したときを規定していること、原告会社は、右就業規則の従業員の服務、勤務条件その他の規定のうちその適用の可能なものは、当該規定に基づいて運用してきたが、右定年制の規定等、原告の企業としての実情においてその実施の困難なものはその適用をしていなかつたこと、右就業規則は、昭和四六年四月以後においても、会社側代表、従業員代表及び有識者からなる就業規則検討委員会が設けられ、その改正のための検討がなされていたこと、被告は、会社側代表の委員となつて右検討委員会の討議に参加し、昭和四八年四月右委員会において就業規則改訂についての中間報告書を作成して原告会社に提出したこと、右報告書には、六〇歳定年制の規定を置くことを前提とした条項の改訂意見が記載されていること、従つて、被告は当然定年制の規定のある前記就業規則の内容を知悉していたこと、なお、原告は、本件解雇までの間、全く定年退職規定を適用していなかつたが、原告会社従業員で六〇歳を超えた者の多くは六三歳前後で退職し、役員となつた者及び企業運営上必要とされた者が相当の年齢に達するまで在職していたのがそれまでの実情であつたことが認められ、証人Ｅの証言及び被告本人尋問の結果中右認定に反する部分は措信できず、他に右認定を覆えすに足りる証拠がない。
（二）　ところで、原告会社は、右定年制を規定する右就業規則の内容は、原告会社従業員もこれを知悉し有効に施行されてきた旨主張するのであるが、しかし、前記認定のとおり、原告会社において右就業規則の定年制の規定の適用を意識的に除外してきたものであり、従つて、従業員らも原告会社において定年制の実施がなされていないものと認識していたことが容易に推認できるから、原告会社において一般従業員に対し右定年制の規定の実施を改めて表明し、これを周知させない限り、これを従業員に適用することは許されないというべきである。原告会社が、就業規則に規定する定年退職規定を有効に被告に適用し得たものであれば、被告の定年超過は決定的な退職事由となるものと解せられるが、前記検討の結果においては、結局、被告が六三歳の高齢に達したこと、被告が、原告会社において就業規則に六〇歳定年制を規定し将来これを実施に移すことを予定していることを知つていたことなどの事実を、本件解雇の他の事由との関連において、これを補強する事情としてしんしやくするに留ることになるというべきである。３　次いで、本件解雇によつて生ずる収入面での被告の不利益の程度について検討するに、被告の議員就任時の報酬等収入は、年間一三二万二〇〇〇円以上と見込まれることは当事者間に争いがなく、一方被告が原告会社において正規従業員として勤務を継続した場合、月額給与の年間合算額は一五一万二〇〇〇円であつて、ほぼ右議員の収入額と匹敵するが、前年の例にならつて一時支給分を加えると年間合計二二〇万円程度と推定されること、しかし、被告には、老齢年金の受給資格があつて、毎月七万五〇〇〇円程度の年金を取得しうることは、証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨により明らかである。そうすると、被告が右議員と原告会社従業員とを兼ねた場合、従前と比較して相当の高収入を得ることになり、反面議員のみの場合においても老齢年金の受給を合わせるとほぼ同程度の収入は確保できることは明らかである。
ところで、前記二項（一〇）の認定事実に照らすと、被告が本件解雇の意思表示を受けた当時、原告会社において、右収入の不足分があれば、それを補い、且つ右議員としての活動を両立させるため、被告を非常勤の嘱託等として雇用する意向があつたことが窺われるから、被告において非常勤嘱託に雇用上の身分を変更することを選択すれば、少くとも収入面での不利益は避けられたものと推認できる。４　次いで、被告は、被告が右議員選挙に立候補するに当り、原告会社代表者においてこれを承認した旨主張するので、この点について検討する。被告が右立候補するに際し、原告会社代表者に対し立候補する旨告知したこと、その際原告会社代表者がこれに対し特に異議を述べなかつたことは当事者間に争いがない。
ところで、被告の主張する原告会社代表者が被告の右立候補を承認した旨の法的意味が必ずしも判然としないが、原告会社代表者が被告に対し、被告の当選後も、従前の常勤従業員として雇用することを承認した趣旨の主張と解せられる。しかし、原告会社代表者が被告に対し、明示的に右のような趣旨の意思表示をなしたことを認め得る証拠がなく、又使用者が労働者の議員立候補に異議をさしはさむことは、それ自体不当であり且つ不見識であることに照らすと、原告会社代表者が被告の右立候補に異議を述べなかつたことをもつて、黙示的に右のような趣旨の承認を与えたことにはならないというべきである。
なお、原告会社代表者が被告から立候補のあいさつを受けた際、激励とみられる言葉で応待したとしても、咄嗟になされたその場の言辞が、あいさつを受けた者の儀礼以上の意味をもつものとは直ちに認め難い。
５　以上検討した結果に基づき、本件解雇の正当事由の有無について判断する。使用者が、労働者が地方議会議員等の公職に就任したこと自体を解雇事由とすることは許されないが、右公職就任により著しく業務に支障を生ずる場合、或いは業務の支障の程度が著しいものでなくとも、他の事情と相俟つて、社会通念上相当の事由があると認められる場合は、使用者のなす普通解雇は正当として許されると解するのが相当である。


主　　　文
一　原告社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院の訴を却下する。二　原告社会福祉法人恩賜財団済生会の請求を棄却する。三　訴訟費用は、参加によつて生じた分を含めて原告社会福祉法人恩賜財団済生会の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
１　被告が中労委昭和五二年（不再）第五八号不当労働行為救済命令再審査申立事件について発した昭和五三年三月一五日付命令は、これを取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告及び補助参加人ら
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告ら
１　補助参加人らは、東京都地方労働委員会（以下「都労委」という。）に対し、原告らを被申立人として不当労働行為救済の申立をし、同委員会は、昭和五二年八月二日付で別紙二のとおりの命令（以下「初審命令」という。）を発した。原告らは、初審命令を不服として被告に対して再審査の申立をしたところ、被告は、昭和五三年三月一五日付で別紙一のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書は、同年四月二四日、原告らに交付された。２　しかし、本件命令は、以下のとおり、事実認定を誤り、法解釈を誤つたばかりか、裁量権の範囲を逸脱する命令であるから、取消されるべきである。
（一）　原告病院の被申立人適格
本件命令が維持した初審命令は、原告社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院（以下「原告病院」という。）に独立の被申立人適格を認めているが、原告病院は、原告社会福祉法人恩賜財団済生会（以下「原告済生会」という。）の下部組織たる東京都済生会の経営にかかる一施設にすぎないのであるから、救済命令における被申立人適格を有しないのであつて、右の点を看過して発せられた本件命令は取消されるべきである。
（二）　二重命令
本件命令が維持した初審命令の主文第二項は、別紙二のとおり、原告ら双方に対してポスト・ノーテイスを命じているが、仮に原告病院が原告済生会の一支部たる東京都済生会の経営にかかる一施設以上の独立の事業体であるとしても、原告済生会と原告病院の関係は、いわば同一法人における本社と事業所との関係であるから、右命令は同一法人に対する二重命令であり、少なくともその一方に対する命令は取消を免れない。
（三）　不当労働行為の不存在
（１）　原告病院に対する補助参加人全済生会労働組合中央病院支部（以下「支部組合」という。）からの昭和五一年の一時金要求は、夏期一時金については、「二・五ケ月プラス二万円」、年末一時金については、「三・五ケ月プラス二万円」という方式（以下「倍率方式」という。）でなされたところ、本件命令は、倍率方式をもつてなされた右一時金要求の算定の基礎となる昭和五一年の新賃金についての合意が成立していなくとも、支部組合において、妥結の月から新賃金を実施するとの条項（以下「妥結月実施条項」という。）を除いて、原告病院の提示した賃金額そのものについては受諾回答をしているから、これによつて新賃金額が確定し、これを右一時金算定の基礎となしえたのにもかかわらず、右算定をしなかつたのは不当であるとする。
しかしながら、原告病院は、昭和五一年の賃金引上げの交渉に際し、引上げの実施時期によつては引上額そのものも変動する可能性があるため、引上額と実施時期とを不可分一体のものとして提示したのであるから、これに対する受諾の意思表示も右両者について不可分一体としてなされなければ、右賃金引上げの合意は成立しないのであつて、右新賃金は未だ確定していない。したがつて、右新賃金を基礎として倍率方式をもつて要求されていた右一時金の算定も不能であり、右一時金について団体交渉を行うことはできなかつた。
それにもかかわらず、本件命令は、右一時金の算定が可能であり、右一時金について団体交渉をなしえたことを前提としたうえ、支部組合との間で右団体交渉が開かれず、支部組合員に対して各一時金が支払われなかつたことをもつて不当労働行為と認定しているのであるから、右は、事実の認定を誤り、ひいては判断を誤つたものである。
（２）　また本件命令は、新賃金が未確定であつても本件各一時金問題は解決しえたとしている。これは、原告病院が昭和五二年の賃金引上げ交渉に際して、支部組合に提案した方式（倍率方式によらず、直接に具体的な支給金額そのものを表示する方式。以下「実額方式」という。）の採用を言うものと思われる。しかしながら、原告病院が実額方式を考案したのは昭和五二年であつて、本件で対象となつている昭和五一年の各一時金交渉の時には未考案のものであつたのだから、実額方式によつて本件各一時金が解決しえたとするのは誤りである。（３）　したがつて、本件命令は取消されるべきである。
（四）　救済利益の欠缺
（１）　補助参加人らが都労委に対して救済命令を申し立てたのは、昭和五二年四月一六日であるところ、原告病院は右申立に先立つ同月五日と一五日の二回に亘つて支部組合との間で右一時金問題について団体交渉を開き、支部組合に対して実額方式による要求方法を示唆提案し、その検討を促した。また、右申立後の同月二五日及び五月二日、原告病院は、その試算にかかる実額方式での回答案を協定書にまとめ、団体交渉の席で、これを支部組合に対して提示した。右回答案は、原告病院と訴外済生会中央病院労働組合（以下「病院組合」という。）との間で妥結した内容を、その支給額について倍率方式によらず、直接に具体的な支給金額をもつて表示しただけのものであり、支給対象者を支給日現在在職者とする条項（以下「支給日現在在職者条項」という。）をも含めて、実質的にすべて病院組合に提示し妥結したものと同一内容のものであつた。


（２）　したがつて、支部組合による都労委への救済申立前であつても、実額方式での一時金要求をしていたならば右の交渉も進展しえたはずであり、また、右五月二日以降においては、原告病院の提示した実額方式による協定書に調印するならば、支部組合の組合員も、病院組合の組合員はじめ他の従業員と同一の条件で右各一時金の支給が受けられたばかりか、現在でも受けることができるのである。それにもかかわらず、支給日現在在職者条項に反対して、支部組合が右実額方式による具体的な支給金額についての交渉を拒んでいるため妥結に至らず、右各一時金が支払われないのである。支部組合は、自らの責任でかかる不利益を惹起せしめている以上、もはや救済の利益を欠くものであり、右判断を誤つた本件命令は取消されるべきである。
（五）　裁量権の濫用
（１）　労働委員会も一個の行政機関であるから、その裁量権の行使については、その目的を達成するために必要な最少限度にとどめるべきであり、いわゆる「比例原則」が適用になる。
（２）　ところで、本件においては、原告病院が、支部組合の倍率方式による一時金要求は算定の基礎となる昭和五一年の新賃金が未確定であつて算定しえないから、まず右新賃金について妥結することが一時金の交渉の前提であると主張したのに対して、支部組合が、右新賃金は昭和五一年六月七日の受諾回答をもつて既に確定済であるとして、右一時金についてだけの交渉は固執したため、その前提条件で調整がつかず、団体交渉が開けなかつたものである。右に述べたような前提条件の調整がつかないために一時金の交渉ができない状態が、労使間の正常なバランスを欠くと認められたとしても、被告としては、たとえば、「使用者は賃金未確定との主張に固執して団交を引延してはならない。」等の原告病院をして支部組合との団体交渉を開くためにその前提となつた障害事由を取除くような命令をもつて右状態を是正しえたのにもかかわらず、右範囲を超え、未だ協定の締結もなされていない状態で、一時金の支払を命ずることは、もはや右是正目的達成のための必要な最少限度を超えるものであり、しかも使用者は協定という合意の媒介なしに財産的出捐を強制されることになるから、憲法第一九条及び第二九条第一項にも牴触することになる。したがつて、本件命令は、裁量権の濫用として取消されるべきものである。
３　よつて、原告らは本件命令の取消を求める。
二　被告
１　原告ら主張１の事実は認め、同２については争う。２　本件命令は、労働組合法第二五条、第二七条及び労働委員会規則第五五条に基づき適法に発せられた行政処分であつて、処分の理由は別紙一の命令書の理由のとおりであり、被告の認定した事実及び判断に誤りはない。
三　補助参加人ら
１　原告ら主張１の事実は認め、同２については争う。
２　不当労働行為について
（一）　昭和五一年六月七日、支部組合は、原告病院に対し、同病院の賃金回答中、妥結月実施条項を除いてすべて受諾する旨及び一時金は右受諾額を算定基礎とするよう回答したから、右算定基礎は明確になつた。
（二）　昭和五一年の賃金引上げと一時金とは、右一時金の算定につき、便宜的に賃金額を基礎にする以外には何ら相関関係はない。仮に新賃金が未確定であつても、一時金について交渉したり、回答したりすることは十分に可能である。（三）　したがつて、原告病院が右新賃金の未確定を理由として本件一時金についての交渉を拒み、もつて支部組合の組合員に対して右一時金を支給しなかつたことは、不当労働行為である。
３　救済利益について
（一）　昭和五二年五月二日に原告病院が支部組合に対して提示した協定書には、支給日現在在職者条項が付されており、支部組合は、次の理由により右条項を受諾できないので、これと一体として提示された右実額方式による協定書に調印することができなかつたのである。
（二）　支部組合の組合員であるＡ、Ｂ、Ｃの三名は、昭和五一年の年末一時金の支給日から同五二年五月までの間に原告病院を退職したので、右五月の時点で支部組合が右支給日現在在職者条項を受諾したならば、右三名は右年末一時金の支給を受けられないおそれがあつた。
（三）　原告病院も、右事情を知りながら、支部組合らが救済申立をしたために、形式的に右の提案をしたのであり、もとより妥結に至らないことを見越してなされたものであるから、これによつて補助参加人らの救済の利益が失われるものではない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　原告病院の訴訟当事者能力
本件記録によれば、原告病院は、東京都済生会の経営にかかる一施設であり、東京都済生会は、原告済生会の下部組織の一である支店たることが明らかである。ところで、支店は、法人組織の一部を構成するものにすぎず、法律上、独立の権利義務の主体とはなりえないものであつて、その支店の一部を構成するにすぎない施設もまた同様である。
したがつて、法律上、独立の権利義務の主体となりえない原告病院は、訴訟当事者能力を有しないから、原告病院の本件訴は不適法であり、これを却下すべきものである。
なお、本件命令において、原告病院も被申立人として表示され、命令の名宛人とされているが、その趣旨は後述のとおりに解され、右命令の名宛人とされているからといつて原告病院が訴訟当事者たりうるものではない。
第二　原告済生会の請求について
一　原告主張１の事実については当事者間に争いがない。
二　原告主張２について
１　本件紛争の経過


成立に争いのない乙第三号証、第五号証、第七ないし第一六号証、第一八ないし第二二号証、第二四ないし第四九号証、第五一ないし第五四号証、第五九ないし第七六号証、第八一ないし第八四号証、第八六ないし第九三号証、第九五ないし第一一〇号証、第一一六号証、第一一八号証、第一一九号証、第一二四号証、第一三二号証（なお、第七一号証は第二六号証に、第七二号証は第二八号証に、第七三号証は第二九号証に、第七四号証は第三一号証に、第七五号証は第三三号証に、第七六号証は第三五号証に、第八一号証は第四四号証に、第八二号証は第四六号証に、第八三号証は第四七号証に、第八六号証は第五二号証に、第八八号証は第五三号証に、それぞれ同じ。）、原本の存在及び成立に争いのない丙第一〇ないし第一二号証、証人Ｄの証言、同Ｅの証言（一部）を総合すれば、次の事実を認めることができ、右認定に反する証人Ｅの供述部分は、採用し難い。（一）　原告済生会は、医療施設等を設置して社会福祉事業を行うことを目的とする社会福祉法人であり、全国各地に支部（支店）を設けて事業経営を分掌させるとともに、右各支部の運営につき、企画、指導、連絡の任に当つている。社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院（第二において、「中央病院」という。）は、原告済生会の一支部たる東京都済生会の経営にかかる一施設たる総合病院であり、同病院に勤務する従業員の賃金等を含む労働条件の交渉及び決定の権限を有していた。
（二）　支部組合は、中央病院及びその付属施設に勤務する従業員の一部で組織された労働組合であり、補助参加人全済生会労働組合は、支部組合を含め、原告済生会の全国各地の施設を単位とする従業員で組織された労働組合の連合体である。なお、中央病院には、支部組合の外、同組合に所属しない従業員で組織された病院組合が併存している。
（三）　昭和五一年三月二二日、支部組合は、中央病院に対して同年度の賃金引上げ要求をなし、以後その交渉を続けていた。
他方、病院組合も中央病院と賃金引上げ交渉をしていたところ、四月二二日、中央病院は、同組合に対し、賃上額の回答を妥結月実施条項を付して提示し、翌二三日、同組合はこれを受諾して中央病院と右内容の協定を締結した。右同日、中央病院は、支部組合に対し、病院組合と妥結調印したものと同一の回答を提示したが、支部組合はこれを拒み、その後、六月七日に至つて、妥結月実施条項を除き、賃金引上総額については同意する旨を中央病院に通知した。（四）　右同日、右通知と併せて、支部組合は中央病院に対して、同年の夏期一時金につき、基本となる賃金の二・五か月分プラス二万円とする倍率方式で要求書を提出したが、翌八日、中央病院は、同組合に対し、右一時金要求は、新賃金によるものか、旧賃金によるものかを回答するよう求め、同日、同組合は現在の賃金交渉妥結の結果を算定基礎とするよう申し入れた。
これに対し、翌九日、中央病院は、「昭和五一年度賃上げ等について、現在病院と支部組合との間に妥結調印はされておりません。」、「夏期一時金要求額が不明確な基礎の上に立つているので、病院は前記昭和五一年度の賃上げ等に関し妥結調印後回答いたします。」との態度を打ち出したため、即日、支部組合は、「昭和五一年四月二三日付病院回答による賃金引上げ総額については同意します。」、「夏期一時金の算定基礎は新賃金をもつて算定するよう合せて申入れます。」と通知した。
翌一〇日、中央病院は、右申入に対し、賃上げ等に関し妥結調印後夏期一時金についての回答をするとの態度を変えず、賃上げについては、病院最終回答による妥結調印の外は、交渉する意思はない旨回答するとともに、六月一七日に団体交渉を行いたいとの申入をしたが、団体交渉は開催されず、その後三回にわたり同趣旨の申入が繰り返された。
他方、支部組合は、六月二六日付で「昭和五一年度賃金引上げ病院側協定案による応諾団交には応じられません。」、「組合では、病院側提示の賃金引上げ額についてはすでに同意をしています。」、「夏期一時金交渉についても昭和五一年六月七日付要求書にそつて交渉されるよう申し入れます。」と通知した。その後九月に至るまで双方がそれぞれ数回同趣旨の申入を行つたが、結局、双方がその主張を繰り返すにとどまり、夏期一時金についての団体交渉が開かれることはなかつた。
この間、六月二五日、中央病院は、病院組合との間で年間賞与協定を締結し、七月七日、同組合員に対して夏期一時金を支給した。
（五）　右夏期一時金をめぐる中央病院と支部組合との交渉が何ら具体的な進展のないまま、一〇月二二日、支部組合は、中央病院に対し、昭和五一年の年末一時金につき基本となる賃金の三・五か月分プラス一律二万円との内容の倍率方式による要求をなしたが、中央病院は、同月三〇日付で「昭和五一年度年末一時金については昭和五一年賃上げが確定次第議題に入ります。」と夏期一時金の際と同様の回答をなし、その後、昭和五二年四月に至るまで支部組合は、数回にわたり右各一時金について団体交渉を申し入れ、中央病院も、夏期一時金の際と同旨の条件を示しつつ、数回団体交渉の申入をしたが、結局、夏期一時金の場合と同様の経過をたどつた。
他方、病院組合員及び非組合員に対しては、昭和五一年一二月四日、年末一時金の支払がなされた。また、支部組合を脱退した従業員に対しては、逐次、新賃金との差額及び右各一時金の支払がなされた。
（六）　昭和五二年四月五日に至り、中央病院と支部組合との間で右各一時金についての交渉がなされ、同月一五日、中央病院は支部組合に対し、右各一時金につき、賃金を基礎とする倍率方式によるのではなく、直接、具体的な要求金額そのものを表示する実額方式によつて要求することを示唆し、その検討を促したが翌一六日、支部組合は、これに応ずることなく、都労委に救済を申し立てた。右申立後も同月二五日に団体交渉がなされ、さらに五月二日、中央病院は、夏期及び年末一時金につきその試算にかかる実額方式での回答を一括して協定書案としてまとめ、これを支部組合に提示した。右協定書案の内容は、中央病院と病院組合との間で妥結調印したのと同一の条件の下に、右各一時金について具体的な支給金額そのものを表示し、年末一時金については支給日現在在職者条項を付したものであつた。


しかしながら、支給日現在在職者条項にいう「支給日」は、病院組合の場合、昭和五一年一二月四日であつたが、支部組合の場合には昭和五二年五月二日以降となり、支部組合員であつて、右同日までに中央病院を退職していたＡ、Ｂ、Ｃの三名が、右年末一時金の支給を受けられない虞があつたため、支部組合は右協定書案に同意せず、各一時金とも妥結をみるに至らなかつた。
２　不当労働行為の成否について
右１において認定した事実関係のもとにおいて、不当労働行為が成立するか否かにつき判断する。
前認定の事実によれば、中央病院は、原告済生会の支部の一施設として従業員の労働条件の決定等を行つていたものであるところ、昭和五一年六月七日に支部組合からなされた同年度の夏期一時金の要求に対して、その要求が未だ確定していなかつた同年度の新賃金を基礎とする倍率方式によつていた点をとらえ、要求額が不明確な基礎の上に立つているとして右新賃金について妥結調印した後に回答するとの態度をとり、その後一貫して右新賃金が確定しない限り夏期一時金について交渉する余地がないとして、新賃金の妥結調印を求める団体交渉の申入れを続けていた。そして、同年一〇月二二日、支部組合が同年度の年末一時金の要求を夏期一時金と同様に倍率方式によつて行つた際にも、同様の態度を示し、その後も引き続き各一時金の要求につき新賃金の妥結が交渉の前提問題となるとの姿勢を崩さなかつた。他方、支部組合は、このような新賃金の妥結を前提とする中央病院の申入れに係る団体交渉には応じられないとして、一時金の要求を直接の交渉事項とする団体交渉を開くよう要求していたが、双方がその主張を譲らなかつたため、結局一時金についての団体交渉は、昭和五二年四月五日に至るまで開催されなかつたものである。ところで、前認定のとおり、支部組合は、夏期一時金の要求をするに当たつて、昭和五一年度の新賃金について妥結月実施条項を除き中央病院の提示した賃上額自体には同意する旨通知し、さらに、中央病院からの問い合せに対して、夏期一時金の算定基礎となる賃金は右の新賃金である旨回答している。そうすると、右回答がなされた時点においては、妥結月実施条項についての合意がないために新賃金が確定していなかつたとはいうものの、倍率方式によつて算定基礎となる賃金額は明らかにされていたのであるから、中央病院が支部組合の夏期一時金の要求額を把握することは可能であつたといわなければならない。このことは、年末一時金についても同様である。そして、一時金の要求は、賃金の確定を前提としなければならないわけのものではなく、たとえそれが倍率方式によつていたとしても、要求額が算出しうる限り、賃金とは別個に交渉の対象となり、額を提示することなどにより交渉が可能であつたはずである。しかるに、中央病院は、前記のとおり、新賃金の確定が一時金についての交渉の前提になるとしてその妥結調印に固執し、一時金の要求を直接の交渉事項とする団体交渉は開催しようとしなかつたのであつて、このような中央病院の態度は、支部組合において当初賃金交渉が額については妥結したかのような態度をとつていたことを考慮に入れても、なお妥当性を欠いていたものと評さざるを得ない。
そして、前認定の事実によれば、中央病院は、病院組合との間においては、昭和五一年六月二五日年間賞与協定を締結し、夏期一時金、年末一時金をそれぞれ七月、一二月に支給していたのであり、支部組合との間で一時金についての妥結が遅れ、支部組合員に対する支給時期が延びることは、支部組合に対し重大な影響を及ぼしかねない情況にあつたものと認めることができる。右に認定、説示したところを総合すると、中央病院は、新賃金につき妥結がなされず、未確定であることを口実として、一時金に関する交渉、妥結を引き延ばし、支部組合員に対する一時金の支給を遅延させることにより、支部組合員を不利益に取り扱うと同時に、支部組合に対する支配介入を行つたものと解さざるを得ず、右行為は、原告済生会の行為として、労働組合法第七条第一号及び第三号に規定する不当労働行為に該当するものである。
原告済生会は、新賃金未確定の間に一時金について交渉するには実額方式による以外にないが、中央病院がこの方式を考えついたのは昭和五二年になつてからであるから、交渉のしようがなかつた旨主張し、前掲乙第一三二号証（証人Ｆの中労委審問調書）中にはこれにそう記録部分があり、証人Ｄも同趣旨の供述をしているが、右記載部分及び供述部分は、前掲乙第一一九号証（証人Ｆの都労委審問調書）に照して、信用することができないので、右主張は採用できない。
３　救済利益の欠缺の主張について
原告済生会は、支部組合の本件救済申立には救済の利益がないと主張するので検討する。
前記１（六）のとおり、中央病院が支部組合に対し、実額方式で要求するよう示唆し、さらにその旨の協定書案を提示したことは、これを認めることができる。しかしながら、前記のとおり、本件においては、一時金要求について団体交渉を開始するにつき、新賃金が未確定であることは特に障害とはならなかつたのにもかかわらず、中央病院は、新賃金の妥結調印に固執し、一時金の要求を直接の交渉事項とする団体交渉を開こうとしなかつたのであるから、右の経緯に鑑みると、真実、右団体交渉を進展させようとするのであれば、実額方式による提案も支部組合において受諾可能な形のものでなければならなかつたといえる。ところで、中央病院の右実額方式による協定書案のうち年末一時金については、支給日現在在職者条項が付されていたが、右条項は、その形式においては病院組合に付されたものと同一であるものの、右両組合に対する実際の「支給日」の点では実質上相違し、仮に支部組合が右条項を受諾するならば、支部組合に所属していた三名が右年末一時金の支給を受けられない虞があつたことは、前認定のとおりである。したがつて、中央病院による実額方式による協定書案の提示も、前記のような経緯で交渉が延ばされていた状況下で右のような条項を付した点において、なお間然すべき点がないとはいい難く、支部組合が、中央病院から各一時金について一括して提案された右のような条項を含む協定案に応ずることができなかつたのも無理からぬものと認められる。
そうすると、中央病院が右のような形で実額方式を提案し、この方式による協定案を示したからといつてこれにより、既に行われた不当労働行為が払拭され、支部組合の救済の利益が喪失したものと言うことはできない。
４　裁量権の濫用の主張について
原告済生会の主張するところは、要するに、仮に不当労働行為であるとしても、協議命令をもつて十分にその回復が可能であり、本件命令は裁量権の範囲を逸脱したものであるというにある。


しかしながら、前記認定の事実によれば、中央病院は、自らの条件に固執して一時金についての団体交渉をなさず、長期間を経た後ようやく団体交渉に応じ、支給金額を実額で回答したものの、支給日現在在職者条項を付したため、依然として交渉は進展せず、このため、支部組合員が各一時金の支給を受けられない状態は、相当長期間に及んだのに対し、病院組合員に対する支給は、正常な時期に行われていたものである。これらの事実に照らすと、仮に、被告が協議命令を発したとしても、それによつて右一時金交渉が容易に妥結に至ることは期待し難いところであり、長期間に亘つて本件各一時金の支給を受けていない支部組合員の不利益は大きく、早急にこれを回復させるべき必要性があつたと認められる。右のような本件の事実関係のもとにおいては、労働委員会が、労使間の合意がないにもかかわらず本件各一時金の支払を命ずることは、その合理的な裁量権の範囲内にあるものとして肯認しうるところであり、憲法第一九条及び第二九条第一項にも牴触するものではなく、原告済生会の右主張は理由がない。
５　中央病院の被申立人適格及び二重命令の主張について労働組合法第七条にいう「使用者」とは、労働契約の当事者となつて労働者を雇用する地位にある者を指し、救済命令は右の者を名宛人として発すべきものと解されるところ、本件命令の維持する初審命令は、独立の法人格を有しない支店の一施設たる中央病院を被申立人と表示し、これを命令の名宛人としている。この点において右命令は使用者に該当しない者を使用者として表示したものというべきであるが、このような救済命令も表示上の名宛人を支配する実質上の使用者を名宛人とし、表示上の名宛人をして命令に従わせるよう義務づける趣旨の命令と解するのが相当である。したがつて、初審命令の主文第一項は、表示上は中央病院を名宛人としているが、実質は原告済生会を名宛人として、中央病院をして一時金の支払をなさしめるよう義務づけた趣旨と解され、同第二項も同様に原告済生会に中央病院をして掲示を行わせるよう義務づけた趣旨と解される。ところで、右の主文第二項においては、中央病院のほか、原告済生会自身も名宛人とされているため、右のように中央病院に対する命令を原告済生会に対する命令と解すると、形式上同一法人に対し二個の命令がなされたものとみられる余地がないわけではないが、命じられている行為は独立した二個の行為ではなく、一個の行為であることが明らかであるから、単に一個の主文の中で同一名宛人が重複して記載される結果となつたに過ぎないものと解するのが相当である。したがつて、右主文第一、二項はいずれも違法と解すべきものではない。
右によれば、中央病院の被申立人適格及び二重命令についての原告済生会の主張は、理由がない。
第三　結論
以上の次第で、原告病院の本件訴は不適法であるからこれを却下し、原告済生会の本件請求は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用（参加によつて生じた分を含む。）につき、民事訴訟法第八九条、第九三条第一項但書及び第九四条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　桜井文夫　相良朋紀　須藤典明）
（別紙）
命令書（再審）
中労委昭和五二年（不再）第五八号
昭和五三年三月一五日　命令
再審査申立人　社会福祉法人恩賜財団済生会　外一名
再審査被申立人　全済生会労働組合　外一名
主　　　文
本件再審査申立てを棄却する。
理　　　由
第一　認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第一認定した事実の２の（３）を次のとおり改める以外は、同命令書第一認定した事実と同一であるので、これを引用する。
「この命令に対して、病院および済生会から取消しの訴えが東京地方裁判所に提起され、同裁判所は、昭和五二年二月二二日上記命令主文第一項の履行を命ずる緊急命令を発し、病院は、同命令に従い同年三月三一日現在の在籍組合員に対し、本俸の差額分の支払いをした。
また、同年一二月二二日、同裁判所は、東京都地方労働委員会が昭和五一年四月一日からの賃金の引上げの実施とポスト・ノーテイスを命じたことはいずれも相当であるとして病院及び済生会の取消請求を棄却した。」
第二　当委員会の判断
１　当事者適格について
申立人は、初審命令主文第二項の掲示の名義人が、済生会及び病院となつていることは、同一法人に対する二重命令として違法である。また、初審命令主文第二項の掲示の名宛人として、全済労と支部を掲げているが、本件救済申立内容は支部にかかる事項であり、全済労には関係がないから二重命令として違法であると主張する。
なるほど、本件の使用者は、財団法人たる済生会であり、病院は、その支部の施設であるが、病院は、済生会から従業員の採用及び労働条件の決定などについて、権限を任されており、その権限の範囲内の問題として、支部との団体交渉の拒否、昭和五一年夏期及び年末一時金の不払いが争われている本件にあつては、その救済の実効を確保するため、病院をも当事者に加えたことは二重の救済を命じたことにはならない。また、全済労は、前記第一の１の（１）認定のとおり、支部の加入する連合団体であるから、支部に対する本件病院の行為は、同時に全済労に対する行為でもあり、全済労としても、救済を申立てる資格を有するものと認められる。したがつて、申立人の主張はいずれも採用できない。
２　一時金不払いについて
病院は、支部組合員に対して、昭和五一年夏期及び年末一時金を支払わなかつたことは不当労働行為に該当するとした初審判断を争うので、以下判断する。病院は、支部組合員に対し、昭和五一年夏期及び年末一時金を支払わないのは、新賃金が合意確定していないため、支部の新賃金を算定基礎とした一時金の要求では交渉のしようがないからであつて、一時金の支払いを拒否したのではないと主張する。
しかしながら、新賃金が決まつていなくても、昭和五一年夏期及び年末一時金の性質上、病院として、なんらかの回答ができるはずのものであるのに、新賃金が決まつていないことを理由に、回答も団体交渉もできないという病院の主張は首肯できない。


しかも、新賃金に関しては、妥結月実施条項を除き、賃上げ額そのものは、支部も受諾しており、他方、新労に対しては、新賃金はもとより、昭和五一年夏期及び年末一時金も支払われている事情からすれば、本件病院の措置は、結局、新賃金の未妥結を口実に、昭和五一年夏期及び年末一時金の交渉を拒否し、一時金を支払わないことによつて、支部組合員を不利益に扱い、もつて、支部の弱体化を図つたものというほかなく、これを労働組合法第七条第一号及び第三号に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よつて、労働組合法第二五条、同第二七条及び労働委員会規則第五五条を適用して主文のとおり命令する。
（別紙二）
命令書（初審）
東京都労委昭和五三年（不）第二九号
昭和五二年八月二日　命令
申立人　全済生会労働組合　外一名
被申立人　社会福祉法人恩賜財団済生会　外一名
主　　　文
１　被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院は、申立人全済生会労働組合中央病院支部所属の組合員に対し、昭和五一年夏期および年末一時金を他従業員と同様の条件で支払わなければならない。２　被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会および被申立人病院は、本命令書受領後一週間以内に、五五センチメートル×八〇センチメートル（新聞紙二頁分）の白紙に、下記のとおり明暸に墨書して、被申立人病院の従業員の見易い場所に、一〇間掲示しなければならない。
昭和　年　月　日
全済生会労働組合
中央執行委員長　Ｇ殿
全済生会労働組合中央病院支部
委員長　Ｅ殿
社会福祉法人恩賜財団済生会
代表理事　Ｈ
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
東京都済生会中央病院
院長　Ｉ
当病院が、貴組合に対して、昭和五一年夏期および年末一時金を支給しないことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。今後は、同種の行為はいたしません。
この掲示は、同地方労働委員会の命令によつて行なうものであります。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること）
３　被申立人は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理　　　由
第一　認定した事実
１　当事者等
（１）　申立人全済生会労働組合は、被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会の経営する施設の従業員が組織する二八の労働組合を以て構成する連合体たる労働組合であり、申立人全済生会労働組合中央病院支部（以下「支部」という。）は、被申立人病院およびその付属施設の従業員約六〇名（本件結審時）が組織する労働組合である。
（２）　被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会（以下「済生会」という。）は、医療施設等を設置して社会福祉事業を行なうことを目的とし、全国各地に支部をおいて事業経営を分担せしめ、これら各支部の運営事業について、企画・指導・連絡の任に当つている。被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院（以下「病院」という。）は、済生会の一支部である東京都済生会が経営する病院であり、独立の事業体であつて、その責任において従業員約五三〇名を雇用しているものである。
（３）　なお、病院の従業員で支部に属さない約二六〇名は、申立外済生会中央病院労働組合（以下「新労」という。）を組織している。２　都労委昭和五一年不第八一号事件の経過（本件申立ての前提になる事実）（１）　昭和五一年度賃金引上交渉において、病院は支部および新労に対し、賃上げ額等とともに実施時期を妥結月とすることを回答し、これらを一括かつ全面的に受諾することをもつて妥結の条件とし、これを固持した。新労は昭和五一年四月二三日上記病院回答を受諾したので、病院は、六月七日、同組合員に対し四月一日からの賃上げ差額を支払い、新賃金を実施した。他方同じく六月七日、支部は病院に対し、上記病院回答による賃上げ額を承認する旨答えたが、妥結月実施を受諾せず、四月一日からの実施を申入れたところ、病院は翌八日、この支部回答は、病院回答を受諾したものではないから、賃上げ額についての合意が成立したとは認められないと回答し、あくまで病院回答を無条件に受諾することを要求した。しかし支部がこれに応じなかつたので、病院は賃上げ交渉は未だ妥結していないとして、支部組合員に対して賃上げを実施しなかつた。（２）　支部は、七月一三日、病院を被申立人とし、当委員会に対して、支部組合員に対し、昭和五一年度賃上げを四月一日に遡つて実施し他従業員と同様の取扱いをすることなどの救済を求める申立てをした（都労委昭和五一年不第八一号）。当委員会は、前記申立てに対し「病院が一方的に妥結月実施の条件を付し、かつこれに固執する行為、態度は支部の自主的運営に介入し、結果的に新労組合員らとの間に差別を来たし、支部並びにその組合員に精神的並びに経済的動揺を与え、支部の弱体化を招く行為であるといわざるを得ない」と判断して、一一月一六日、「病院は、支部所属の組合員に対し、昭和五一年度賃金引上げを昭和五一年四月一日に遡つて実施しなければならない（主文第一項）、（第二項ないし第三項略）」との救済命令を発した。


（３）　この命令に対して、病院および済生会から取消の訴が提起され、同事件は東京地方裁判所に係属中である。同裁判所は、昭和五二年二月二二日、前記命令主文第一項の履行を命ずる緊急命令を発し、病院は、これに従い同年三月三一日現在の在籍支部組合員に対し、本俸の差額分の支払いをした。３　昭和五一年夏期および年末一時金の不払い（本件申立てにかかる事実）（１）　昭和五一年六月七日、支部は病院に対し、新賃金を算定基礎とした夏期一時金の要求書を提出したが、病院はこれに対し、同月九日、「昭和五一年度賃上げ等について、現在病院と支部組合との間に妥結調印はされておりません。……夏期一時金要求額が不明確な基礎の上に立つているので、病院は前記昭和五一年度の賃上げ等に関し妥結調印後回答いたします」と答えた。そして病院は支部に対し、昭和五一年度賃上げについて病院回答どおり速かに妥結し、夏期一時金に関する団体交渉を行ないたい旨を申入れ、他方支部は病院に対し、前記六月七日付要求書にそつた交渉を申入れた。しかし前記２（１）に確定したとおり賃上げ交渉が妥結しなかつたので、夏期一時金についての団体交渉は行なわれず、結局、病院は支部組合員に対し夏期一時金を支給しなかつた。
（２）　他方、六月二五日、病院は新労との間で年間賞与協定を締結し、同組合員および同協定に同意する旨の念書を提出した非組合員に対しては、七月七日、夏期一時金を支給した。
（３）　一〇月二二日、支部は病院に対し、年末一時金の要求書を提出したが、一〇月三〇日、病院は支部に対し、昭和五一年度賃上げが確定次第議題に入ると回答し、その後は夏期一時金の際と同様の経過をたどり、結局病院は支部組合員に対して、年末一時金を支給せず、新労組合員および非組合員に対しては、一二月四日、年間協定に基づく年末一時金を支給した。
（４）　昭和五二年三月一日、支部は病院に対し、前記二月二二日付緊急命令により、昭和五一年度賃金引上げは確定したとして、これを基礎にして昭和五一年夏期および年末一時金の回答をするように求めたが、病院は、昭和五一年度賃金引上げについて病院回答による妥結調印およびそれに基づく同年度一時金に関する団体交渉申入れをもつて応えるのみであつた。
（５）　他方、病院は、支部を脱退した従業員に対しては、賃上げを実施し、それを基礎として昭和五一年夏期および年末一時金を支給した。その間支部からの脱退者は昭和五一年夏期一時金支給時以降一九名、同年末一時金支給以降三二名にのぼつた。
（６）　なお、病院は、支部に対し、昭和五二年度賃上げについては、昭和五一年度賃上げが未解決であるとして、新労組合員の賃上げ率に見合う実額で妥結月実施条項を付して回答し、同年夏期一時金も同様実額で回答したところ、支部はこれを受諾していずれも妥結し、支給されている。
また本件申立て後、病院は支部に対し、昭和五一年年末一時金につき、支給日在籍者に限り実額で支給したい旨を提案したが、支部は退職した元同組合員が除外されることを理由に、これを拒否した。
（７）　以上のとおり、本件結審時に至つても、病院は支部組合員に対し、昭和五一年夏期および年末一時金を支給していない。
第二　判断
１　申立ての却下を求める主張について
（１）　被申立人は、本件申立ては昭和五一年度賃上げをめぐる問題で、昭和五一年不第八一号事件と二重申立てになるとして却下を求める。しかし、本件申立ては昭和五一夏期および年末一時金の支給を求めるもので、他方昭和五一年不第八一号事件は昭和五一年度賃上げの実施を求めたものであり、両者は別個の事件であるから、被申立人の却下の主張は失当である。
（２）　また、被申立人は、病院は単に済生会の一施設に過ぎず、被申立人たる能力をもたないとして却下を求める。しかし、病院は独立の事業体であり、その責任において従業員を雇用しているものであるから、労使関係の一方当事者であることは明らかであり、被申立人の却下の主張は失当である。
２　一時金不払について
（１）　申立人は、本件一時金不払は、支部組合員を新労組合員および非組合員に比して不利益に取扱うもので、支部の団結にひびを入れさせ、その壊滅を企図してなされたものであると主張して、一時金を他の従業員と同様の条件にて支払うことを求め、被申立人は、昭和五一年度の賃上げが妥結していないから、一時金の確定は不可能であり、申立人の要求は前提条件を欠くと主張して、申立ての棄却を求める。
（２）　前記当委員会の救済命令は、病院が妥結月実施条項に固執し、支部がそれを受諾しないことを理由に、病院が合意の成立を否認して、支部組合員に賃上げを実施しないことを不当労働行為と認定し、支部組合員に対し昭和五一年四月一日に遡つて新労組合員等と同様に賃上げを実施することなどを命じたものである。そしてこの命令に対して取消し訴が提起されているけれども、同命令は取消がなされるまでは効力を有し、さらに同命令についての緊急命令も発せられていることからして、申立人の要求が前提条件を欠くとの被申立人の主張は採用できない。なるほど、夏期および年末一時金の額が基準賃金の倍率を基礎とする限りは、前記救済命令書の交付日である昭和五一年一一月三〇日以前の時点においては、前記一時金の正確な算出をすることは不可能であつたと思われる。しかし、その後救済命令が発せられ、賃上げの合意を不成立にさせていることが病院側の不当労働行為であると認定された以上、病院が賃上げの妥結を自ら不成立にさせておきながら、これを理由として一時金の支払いを拒否することは、甚だしく労使間の信義に反するといわねばならない。もちろん、救済命令及び緊急命令は労使間の合意を擬制するものではないけれども、その命令の定める算定基礎に従つて一時金の金額を算出することは十分可能であり、病院は支部から昭和五一年夏期および年末一時金の支給について申入れを受けたときは、新賃金に基づいて前記一時金を支給しなければならないことは当然である。
本件一時金不払いは、一時金の支給時期以後大量の支部からの脱退者をみていることから推して考えると、支部組合員に対して支部にとどまつている限り一時金の支給を受けられず、支部にとどまつていることは不得策であるとの感を抱かせ、もつて組合員の支部からの離反を狙つたものとみるの他なく、これが支部に対する支配介入であり、支部組合員に対する不利益取扱いであることは明らかである。
第三　法律上の根拠
以上の次第であるから、本件一時金不払いは労働組合法第七条第一号および第三号に該当する。
よつて、労働組合法第二七条および労働委員会規則第四三条を適用して主文のとおり命令する。


○　主文
原告らの、被告箕面市教育委員会がした別紙物件目録記載の一の土地の仮運勲場としての用途を廃止するとの決定の無効確認ないし取消しの訴を却下する。被告箕面市長Ａが、箕面市戦没者遺族会に対し、別紙物件目録記載の四の碑を除去して同目録記載の二の土地を箕面市に対し明渡せとの請求をすること、及び箕面市土地開発公社に対し、同公社は箕面市に一の土地の引渡しと引換えに金七、八八二万六、八二四円を支払えとの請求をすることを各怠ることは、いずれも違法であることを確認する。
被告Ａは、箕面市に対し、金八六万三、八四〇円と、これに対する昭和五一年三月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員、昭和五一年三月二一日から昭和五六年一二月一〇日まで一日金一万〇、七九八円の割合による金員と、これに対する各期日の翌日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を各支払え。被告Ａ、同Ｂは、箕面市に対し、各自、金四九六万二、六〇〇円と、これに対する昭和五一年三月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。原告らのその余の請求を棄却する。
訴訟費用中、原告らと被告箕面市教育委員会、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆとの間に生じた分は原告らの、原告らとその余の被告らとの間に生じた分は同被告らの、各負担とする。
○　事実
一　当事者の求める裁判とその主張は別紙のとおりである。
二　証拠関係（省略）
○　理由
第一　本案前の主張について
一　被告らは、本件廃止決定が、無効確認ないし取消訴訟の対象とならないと主張するので判断する。
被告委員会が、昭和五〇年五月ころ、一の土地について本件廃止決定をしたことは、当事者間に争いがないところ、本件廃止決定は、被告委員会の公権力の行使としてされたものである。そして、本件廃止決定は、一の土地を仮運動場として利用していた者に対し、運動場として利用しえなくなるという効果を与えることは明らかであるから、本件廃止決定は、財産の管理又は処分に相当し、住民訴訟としての無効確認ないし取消し訴訟の対象となる行政処分に該当する。二　しかし、成立に争いがない乙第四四号証の一、二によると、一の土地及び三の土地は、被告委員会が、西小学校校舎の改築工事のため同小学校の運動場が使用できなくなるため、箕面市土地開発公社から借り受け、西小学校の仮運動場としての用に供していたこと、同小学校の改築工事が完了し同小学校の運動場が再び使用できることとなつたこと、そこで、被告委員会は、昭和五五年六月一八日付で同公社に対し三の土地の返還方を申し入れ、そのころ同公社に返還されたこと、以上のことが認められ、この認定に反する証拠はない。
そうすると、一の土地は、もはや西小学校の仮運動場として使用する必要がなくなつたのであるから、本件廃止決定の無効を確認し、又はこれを取り消して本件廃止決定以前の状態すなわち西小学校の仮運動場に復する必要は、全くないといわなければならない。
三　まとめ
原告らの本件廃止決定の無効確認ないし取消しの訴は、その利益を欠くから、却下を免れない。
第二　本件忠魂碑が宗教施設といえるかどうか、及び憲法二〇条三項、八九条に違
反するかどうかについて
一　当事者間に争いがない事実について
次の各事実は、当事者間に争いがない。
（一）　原告ら及び補助参加人は、いずれも箕面市の住民である。（二）　箕面市遺族会は、箕面市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり、箕面市の区域を箕面、萱野、豊川、止々呂美の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置している。
（三）　箕面市は、昭和五〇年七月ころまで箕面市土地開発公社の所有であつた一の土地を同公社から借り受け、被告委員会は、一の土地を西小学校の仮運動場としての用に供する旨決定し、その用途に供していたところ、被告委員会は、昭和五〇年五月ころ、本件移設のため、本件廃止決定をした。
（四）　箕面市は、昭和五〇年七月一〇日付で同公社から、同公社が公有地拡大法に基づき取得していた一の土地を金七、八八二万六、八二四円で買い受けてその引渡しを受け、同年一二月二〇日、箕面市＜地名略＞地内に建てられていた本件移設前の碑を二の土地に移設した。そして、同市は、そのころから箕面市遺族会に対し二の土地を管理使用させ、その後昭和五一年三月一二日、これを無償貸与した。（五）　本件移設前の碑は、大正五年四月ころ帝国在郷軍人会篠山支部箕面村分会によつて箕面村所有の箕面市＜地名略＞地内に建てられたが、戦後間もなく、基台の部分をそのままにしてその碑石部分が取りはずされ、地中に埋められた。（六）　被告市長は、自治法一四九条により市の財産を取得し、管理し、処分する権限を有するものとして、箕面市の財産に閏する違法状態を是正すべき職務上の義務がある。
（七）　本件移設や本件売買が決定され、執行されたころ、被告Ａは市長、被告Ｃは被告委員会委員長、被告Ｄ、同Ｅは同委員会委員、被告Ｂは同委員会委員兼教育長の各地位にあり、被告Ｆは昭和五〇年一〇月ころ同委員会委員に就任した。（八）　原告ら及び補助参加人は、請求原因（二）記載のとおり本件について監査請求をしたところ、監査委員からその理由若しくは必要がない旨の通知を受けた。
二　本件忠魂碑をめぐる事実関係について


前記争いがない事実や成立に争いがない甲第一ないし第五号証、同第一四号証、同第四一、四二号証、同第六一号証、同第六四ないし第六六号証、同第一〇七ないし第一一〇号証、同第一一七号証の一、二、同第一二一号証の一、二、同第一六五号証、乙第一三号証、同第一五、一六号証、同第一九号証、同第三二号証、同第四五号証、同第四六号証の二、原告Ｇの本人尋問の結果によつて成立が認められる甲第一八ないし第二〇号証、同第二四、二五号証、同第四三、四四号証、同第六七ないし第六九号証、原告Ｈの本人尋問の結果によつて成立が認められる甲第六二、六三号証、弁論の全趣旨によつて成立が認められる乙第一、二号証、同第一〇号証、同第二〇号証（但し、確定日付の部分の成立は争いがない）、同第四二号証、同第四六号証の一、本件移設前の碑の写真であることに争いがない検甲第一号証、同第三、四号証、本件忠魂碑及びその付近の写真であることに争いがない同第二号証、同第一五ないし第二一号証、同第二五ないし第三二号証、検乙第五号証の一ないし三、原告Ｈの本人尋問の結果によつて本件忠魂碑に内蔵されている霊璽の写真であることが認められる検甲第四〇、四一号証、同第四四号証、昭和三九年六月三〇日旧箕面市役所付近を撮影した航空写真であることに争いがない検乙第一号証、昭和四八年一一月四日箕面市の一部を撮影した航空写真であることに争いがない同第二号証、証人Ｉ、同Ｊ、同Ｋ（第一、二回）、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐの各証言、原告Ｈ、同Ｇ、同Ｑの各本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
（一）　本件移設前の碑は、大正五年四月ころ、帝国在郷軍人会篠山支部箕面村分会によつて建てられた。同分会は、これを建てるために、箕面村に対し、豊能郡＜地名略＞（現在の箕面市＜地名略＞地内）のうち四九坪（一六一・九八平方メートル）の無償貸付を申し入れた。
箕面村は、村議会の議決を経たうえでこれを貸与した。碑の表面の「忠魂碑」の文字は、当時の在郷軍人会副会長福島安正陸軍大将が揮毫した。
（二）　本件移設前の碑の前で、昭和一〇年代の前半ころまで、毎年慰霊祭が催された。その後は、戦争が激しくなつてその余裕がなかつた。本件移設前の碑は、箕面小学校の校庭の一隅にあり、同小学校の児童は、昭和二〇年八月の敗戦まで、登下校時にその前を通るときにはこれに拝礼するように教育された。
（三）　本件移設前の碑は、昭和二二年三月ころ、その碑石部分だけが取りはずされてその付近の地中に埋められたが、基台は、そのままの状態で放置された。しかし、朝鮮戦争の勃発に伴い箕面村から駐留軍が引揚げをはじめるにつれ、戦没者遺族等の間で碑を再建する話が持ちあがり、昭和二六年ころ、埋めた碑石が掘り出され、本件移設前の碑が元どおり再建された（その費用は、当時の二万円位であると思われるのに、これを負担した者が誰であるのか今もつて明らかでない）。（四）　箕面市遺族会が昭和二七年ころ結成され、本件移設前の碑は、箕面地区の支部遺族会が清掃管理をし、支部遺族会主催の慰霊祭が原則として毎年同碑前で行われた。
（五）　箕面市は、箕面小学校の児童数が増加し、校舎の老朽化が進んだので、その増改築を行う計画をたてたが、そのためには本件移設前の碑を他に移転する必要に迫られた。そこで、同市は、本件移設前の碑の所有者が明らかではないが、支部遺族会がこれを清掃し、同碑前で慰霊祭を行うなど管理、使用していたところから、支部遺族会を交渉相手に選び、昭和五〇年一月ころからその代表者と折衝のうえ、碑を現状有姿のまま、かつ碑の前で慰霊祭を行うために必要な広さを確保するなどの条件で二の土地に移設する合意を取りつけた。
（六）　同市は、昭和五〇年七月一〇日付で公社から一の土地を金七、八八二万六、八二四円で買い受けてその引渡しを受け、本件移設を行つた。（七）　本件移設を請け負つた訴外不動建設株式会社は、昭和五〇年一〇月初めころから工事にかかり、同年一二月二〇日までに工事を完成させたが、死者にかかわる土木工事を行う際のこの業界の通例として、移設前と移設完成後にそれぞれ祭祀を営んだ。支部遺族会は、これを、脱魂式、入魂式と呼んで会員を右祭祀に参加させた。
（八）　本件忠魂碑は、九・五メートル四方で高さ〇・七メートルの石積が底部となり、中央部が幅四・三メートル、奥行き四・五メートルで高さ三・二メートルの石積でできている二重の石積の基台の上に、高さ〇・六メートルの台石を配し、その上に幅約一・五メートル、厚さ約〇・四メートル、高さ約二・五メートルの碑石が安置されており、地上から碑石昀高部までの高さは六・三メートルに及ぶ（別紙第２図面参照）。
その周囲は、幅一二・九メートル、奥行一四・二メートル、高さ〇・五メートルの切石積で囲まれ、正面と両側面前部は御影石の玉垣、背面と両側面後部はキンモクセイの生け垣が巡らされている。右切石積の囲い内部には、カイヅカイブキ、マツ等の喬木、サツキ等の灌木が随所に植えられ、白砂利が敷きつめられている。本件忠魂碑及び右切石積内部は、右のような状況により、その周囲とは区画された一画をなし、鎮守の森のような聖域的雰囲気をかもし出している。（九）　支部遺族会は、昭和四一年ころ、本件移設前の碑の正面基台中に、霊璽として戦没者氏名を書き連ねた薄い円板を納め、その存在を示す木柱を建てたが、移設後の本件忠魂碑にもこれを同様に蔵納し、同じ水柱を建てた。（一〇）　支部遺族会は、本件移設後も、本件忠魂碑の前で毎年四月に、各年交替で神式と仏式とによつて慰霊祭を行つている。
神式の慰霊祭は、中央に神籬を立てた祭壇がしつらえられ、式服を着用した神社神職が主宰して、修祓の儀、降神の儀、献饌が行われた後、祝詞が奏上され、玉串奉奠、撤饌、昇神の儀が続く。


仏式の慰霊祭は、供物を載せた祭壇がしつらえられ、式衣に五条架裟を着用した僧侶が主宰して、導師による表白の後、阿彌陀経などが読まれ、焼香がされる。慰霊祭は、戦没者遺族関係者の外、市長らが来賓として出席し、弔辞を読んだりするが、一般の住民の参列はない。
（一一）　なお、在郷軍人会箕面村分会の清算人が昭和五一年一月二八日選任され、同清算人は、同年二月二五日、箕面市遺族会が箕面村分会の事務管理人として箕面市との間で締結した本件移設に関する約定を箕面村分会として追認するとともに、同年三月八日、箕面市遺族会に対し、本件忠魂碑を、同市が箕面市遺族会に二の土地の無償使用を承認すること（市議会の承認の議決を得ること）を条件として、贈与した。
箕面市は、昭和五一年三月一二日、市議会の承認決議を得て箕面市遺族会に二の土地を無償貸与した。
三　忠魂碑の歴史等について
成立に争いがない甲第五一、五二号証、同第五六号証の一、二、同第九〇号証、同第一〇二、一〇三号証、同第一〇六号証、同第一一三号証の一ないし六、同第一一四号証、同第一四三号証、同第一四六、一四七号証、乙第二六、二七号証、弁論の全趣旨によつて成立が認められる同第二九号証の一、二、証人Ｒ、同Ｓの各証言によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。（一）　忠魂碑、招魂碑等の文字を刻した碑（以下忠魂碑という）は、西南の役（明治一〇年）の後その戦没者を祀るため各地で建立されはじめ、かつてない多数の戦死者を出した日清、日露戦争後盛んに建立された。当初は、地元有力者等が中心となつて建立されたが、明治四三年在郷軍人会が組織されてからは、多くは、在郷軍人会の各分会が主体となつて、市町村単位に、市町村有地、神社境内に建立されていつた。
（二）　忠魂碑の建設の目的は、地元出身戦没者の霊を慰め、その事績を顕彰し、同時に、戦死者の多くが直系の子孫のない若者であることから、後年無縁となることのないようにこれを祀るなどにあつた。
そして、碑に刻される文字は、多く、陸軍大将等の現役軍人が揮毫した。（三）　靖国神社は、明治二年に創建された東京招魂社がその前身であるが、明治一二年靖国神社と改められ、別格官幣社に列せられた。靖国神社は、明治維新前後からの戦死者の霊を祭神とし、これを合祀した。その霊璽（神体）は、神剣及び神鏡であるが、副霊璽は、合祀者の官位、姓名等を列記した霊璽簿（当初は巻物で、後簿冊となつた）である。
（四）　東京招魂社が創建されたことにより、これにならつて、国難に殉じた人々の霊を祀る施設として、各藩により招魂場が建てられ、明治四年の廃藩置県によつて、これらは政府の管掌下におかれ、明治八年には招魂社と名称が統一された。日露戦争後、全国各地で建立を競うような形で招魂社、忠魂碑が建てられた。招魂社は、ほぼ府県単位で、忠魂碑は、ほぼ市町村単位で建立された。明治政府は、これを民心の至情の現れだとして評価する一方、明治四〇年の「招魂社創建に関する件」と題する内務省神社局長内牒により、招魂社の設置基準を定め、祭神は靖国神社合祀の者に限る等の制限を加え、これら招魂社を政府の統制の下におくことにし、その後各社に招魂社費が交付された。さらに、各招魂社は、昭和一四年、護国神社と改称され、例祭、鎮座祭、合祀祭には神饌幣帛料が供進されることとなり、政府の統制下に完全に神社化された。
このように、靖国神社と護国神社との系列化が進む中で、内務省神社局は、国家神道の権威を高めるための神社行政上の立場から、忠魂碑の濫立を戒め、忠魂碑前での宗教儀礼を禁止するなど、忠魂碑に対し規制を加える指導をしたが、それ以前に内閣書記官長の通達で忠魂碑参拝を奨励したこともあつて、現実には、忠魂碑は、礼拝の対象とされ、戦没者の遺族らが軍（在郷軍人会）の支援をうけて忠魂碑の前で毎年祭祀を行つた。
（五）　軍は、昭和一四年七月七日、内閣総理大臣を名誉会長とし、Ｔ陸軍大将を会長とし、各省大臣、陸軍大将、海軍大将等が役員として名を連らねた財団法人大日本忠霊顕彰会を発足させた。これは、戦地において軍によつて建てられ、遺骨等を納める墳墓としての性格をもつ忠霊塔と同様な碑を国内一市町村一基の割合で建設して、皇戦に殉じた戦死者の忠霊を顕彰しようとするもので、右忠霊塔は、戦没者の遺品等を収集、展示する施設を併置するものであつた。そして、同忠霊会は、各市町村に対し設計図等建設のための資料を交付し、資金の調達、労働力の提供について説き、忠魂碑に手を加え遺品等を納めることができるように整備して忠霊塔にすることなどを指導して忠霊塔の建設を勧奨した。忠霊塔は、戦没者の遺骨や遺品を納めるという点で墳墓の性格をも有し、従前の忠魂碑とは異る面が見られるけれども、忠魂あるいは忠霊を顕彰し、礼拝の対象にしようとする点では両者に全く変りがなかつた。その後、遺骨を納める扱いをした忠魂碑も見られるようになつたが、そのために忠魂碑が忠魂碑としての意義を失つたわけではない。
（六）　昭和一〇年代に入つて中国大陸での戦火が拡大し、国民生活も戦時色が濃くなるにつれ、忠魂碑前で軍将校、戦没者遺族らが参列するなかで毎年神式又は仏式で招魂祭が盛大に催され、軍国主義と皇国史観で教育された児童、生徒、地元民の多くが参拝した。


（七）　以上のような経過の中で、忠魂碑は、天皇のために忠義を尽して戦死した者をあがめ祀るために建てられた石碑としての認識が広く一般に行きわたり、忠魂を顕彰する記念碑としての性格をもつとともに、戦没者の霊を祀るという意味で霊魂の内在を推知させる礼拝の対象としても機能する社会的存在となつた。（八）　第二次世界大戦の終結により設置された連合国軍総司令部は、昭和二〇年一二月一五日、軍国主義打破の一環として、「国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並に弘布の廃止に関する件」と題する覚え書、いわゆる神道指令を発し、国家神道の廃止を中心とする徹底的な政治と宗教の分離を命じた。そこで、この方針に従い、全国各地の多くの忠魂碑は破壊された。「公葬等について」と題する昭和二一年一一月一四日付地方長官あて内務文部次官通達は、政教分離の見地から必要な措置として、忠霊塔、忠魂碑その他戦没者のための記念碑のうち、学校及びその構内にあるものは撤去するように命じた。また、「昭和二七年法律第八六号について」と題する昭和二七年一一月六日付東京都教育庁総務部長あて文部省調査局長回答では、公共団体が公の功労者殉職者（戦没者を含む）等を記念する碑等の建設を行うには、「忠霊」、「忠魂」の文字は用いないことが望ましい、としている。
（九）　我が国は、敗戦によつて自由化が進み、国民の価値観には多様化が生じているから、国民の忠魂碑のもつ忠魂思想に対する価値評価は、区々であるが、忠魂碑自体のもつ前記のような社会的意味が、敗戦後は異つてしまつたとは理解されていない。つまり、忠魂碑が、敗戦後は、「忠魂」の碑ではなくなつて、「平和」などの碑になつてしまつたということはない。
四　本件忠魂碑の宗教的性格について
前記争いがない事実や認定事実、弁論の全趣旨によつて成立が認められる甲第一三六号証（Ｕの意見書）、証人Ｒ、同Ｖ、同Ｓ、同Ｗの各証言によつて、本件忠魂碑の宗教的性格を考察する。
（一）　本件移設前の碑は、在郷軍人会箕面村分会によつて建てられ、その碑の前で毎年戦没者のための慰霊祭が行われていたのであるから、箕面村出身戦没者の慰霊のために建てられたものであるといえる。ところで、戦没者のための碑は、戦死という悲業な死に方をした者に対するおそれから、戦没者の霊を慰め、その生前の事績を顕彰し、さらに戦死者の多くが子を持たない若者であることから、後年無縁となつて祀られなくなることのないようにする等のために建てられたものである。また、碑文の「忠」とは、国家、君主（天皇）に対し臣民としてその本分を尺くすことであり、「忠魂」とは、忠義を尽くして死んだ者の魂を意味するから、それが戦場における死を讃えるものであることは否定できない。そして、忠魂碑は、天皇による統治、昭和初年からの数次の事変や戦争の聖戦としての意義づけ、軍国主義教育、などのために利用された。靖国神社とその系列下にあつた護国神社は、敗戦前まで、忠魂碑と同じ右役割を担い、その祭祀の際には小学生を含む全国民に拝礼が強制された。大日本忠霊顕彰会の発足とその運動は、靖国神社等によつて担われてきた右のような役割を強化して忠魂碑にも果たさせ、さらにきめ細く国民の精神教育を行うため、従来区々に建立され、多少ともこのような精神教育のために利用されていた忠魂碑、忠霊塔を再編強化しようとしたものといわなければならない。
本件忠魂碑も、まさにこのような礼拝の対象とされた忠魂碑の一つである。そして、この性格は、本件移設の前後によつて変つていない。（二）　また、本件忠魂碑（本件移設前の碑を含む。以下同じ）は、玉垣で囲まれ、その内部には白砂利が敷きつめられ、種々の喬木、灌木が随所に植えられ、その区画の中央に二重の基台を設置してその上に台石を配し、忠魂碑と大きく刻した高さ約二・五メートルの碑石が安置され、地上からの高さは六・三メートルにも及ぶ巨大なものである。このような構造、様式により、本件忠魂碑及び玉垣内は、侵しがたい聖域的雰囲気をかもし出し、神社境内にただようと同じ壮厳さや神秘性を感じさせる。そして、本件忠魂碑には、それ自体超自然的なものの具象化の現われである神体としての霊璽（これを神体とする例は靖国神社においてみられる）を内蔵しており、戦没者遺族は、本件忠魂碑に霊魂が宿ると観念して、本件移設に当たり神式で行われた祭祀を脱魂式や、入魂式（入魂、脱魂は、仏教用語であり、神式で行われた祭祀にこの観念が成立する余地はないが、仏教が宗旨でありながら、神棚を祭るという日本人の宗教意識の稀薄性、雑居性によるものと考えられる）と呼び、本件忠魂碑に対して超自然的なものの存在を観念している。また支部遺族会は、毎年一回本件忠魂碑の前で専門の宗教家である神社神職又は僧侶の主宰のもとにそれぞれの儀式の方式に則り、本件忠魂碑を礼拝する慰霊祭を営んでいる。本件移設の際にも、碑の前で慰霊祭を行うのに必要な広場を確保するという取決めが市当局と支部遺族会との間でされているが、このことは、本件忠魂碑が慰霊祭を伴うものであること、すなわち、本件忠魂碑が礼拝の対象物であることが関係者の間で共通に認識されていたことを意味する。
（三）　ところで、宗教は、観念の仕方、その現われ方が多種多様であり、これを一義的に定義することは困難であるが、超自然的な、人の通常の認識を越えたものの存在の確信とこれに対する畏敬の念をもととして成立しているものといえる。そして、憲法二〇条、八九条にいう宗教の意義もこのようなものとして理解されなければならない。
（四）　まとめ
このようにみてくると、本件忠魂碑は、現実の取扱い方からみても、忠魂碑自体のもつ社会的評価の点からみても、右のような宗教上の観念に基づく礼拝の対象物となつており、宗教上の行為に利用される宗教施設であるというほかはない。五　本件忠魂碑の所有権の帰属と本件貸与の内容について前判示のとおり、本件移設前の碑は、大正五年四月ころ、在郷軍人会箕面村分会が、箕面村からその敷地を借り受けて建立したものであり、昭和二二年三月ころ、碑石部分が取りはずされて地中に埋められたが、昭和二六年ころ、埋めた碑石が掘り出されて元通り再建された。そして昭和五一年三月八日、箕面村分会清算人によつて箕面市遺族会に贈与されたものであるから、本件忠魂碑は、箕面市遺族会の所有であることに帰着する。


したがつて、箕面市が、本件移設のころから、箕面市遺族会に対し二の土地を管理使用させ、昭和五一年三月一二日これを無償貸与したことは、当事者間に争いがないが、右無償貸与は、法律的には本件忠魂碑の所有を目的とする使用貸借ということになる（そこで、以下これを本件貸与と区別して本件使用貸借という）。
六　本件使用貸借や本件移設の違憲性について
前記争いがない事実や認定事実、前掲甲第一三六号証、証人Ｒ、同Ｖ、同Ｓ、同Ｗの各証言によつて、本件使用貸借や本件移設に対する憲法判断をする。（一）　憲法二〇条一項後段、同条三項及び八九条は、いわゆる政教分離の原則を採用し、国民の信教の自由（宗教を信じる自由又は信じない自由）を保障するにとどまらず、国家があらゆる宗教に対して中立であることを要求し、国家が宗教とのかかわり合いをもつ場合、その目的及び効果からみて、国家のかかわり合いの程度が我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、国民の信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当の限度を超えないことが要請されていると解するのが相当である（昀判昭和五二年七月一三日民集三一巻四号五三三頁参照）。したがつて、このような政教分離の原則の意義と機能とに照らすと、憲法八九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため・・・・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しているから、宗教上の組織若しくは団体に対する公の財産の支出、利用を禁じているにすぎないようであるけれども、この規定は、広く信仰、礼拝、布教等の宗教的意義を有する事業ないし活動に対し、公の財産を支出し、利用させることが、当該宗教活動に対する援助、助長、促進等の結果をもたらす場合には、厳格な意味での宗教上の組織若しくは団体に対するものに限らず、これを一切禁じる趣旨であると解するのが相当である。
また、右政教分離の原則の意義に照らすと、憲法二〇条三項にいう宗教活動とは、宗教の布教、教化、宣伝等の活動にとどまらず、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進等になるようなものである限り、広くこれに含まれると解するのが相当である。
なお、憲法二〇条三項は、「国及びその機関」が宗教的活動をしてはならないとしているが、「国及びその機関」とは、国及び地方公共団体、その他の公権力を行使する一切の機関を指称すると解すべきであり、地方自治体である箕面市が右主体に該当することはいうまでもない。
我が国の国民性は、宗教については極めて無節操であり、神と人との区別がつかない特異な民族である（たとえば、天皇は、昭和二一年一月一日、いわゆる「天皇の人間宣言」の詔書を出した）。このような社会に、新憲法で採用された政教分離の原則を根づかせるためには、この原則を厳格に解して貫き通さなければ、画餅に等しい。当裁判所は、本件について、この原則を厳格に適用する立場をとることを付言しておく。立法府は、昭和三八年六月八日、旧自治法二一二条を削除したが、何故そうする必要があつたのか疑問である。
（二）　この視点に立つて本件をみると、次のように結論づけられる。本件忠魂碑（本件移設前の碑を含む）は、特定の宗旨によるものであるかどうかはともかくとして、宗教的観念の表現である礼拝の対象物となつている宗教施設である。ところが、箕面市は、本件忠魂碑及び本件移設前の碑の敷地として市有地を無償で使用貸借させている。そして、本件移設は、宗教施設である本件忠魂碑をその宗教目的のために維持して使用させようとするものである。そうすると、これらは、箕面市が、宗教活動を援助ないし助長させる行為であるというほかはない。したがつて、箕面市遺族会が厳格な意味で宗教上の組織若しくは団体であるといえないとしても、本件使用貸借や本件移設は、憲法八九条が禁じている宗教活動に対する公の財産の支出、利用に該当することは明らかである。そうすると、箕面市の本件使用貸借や本件移設行為は、憲法八九条に違反する。また、箕面市は、本件忠魂碑が礼拝の対象物とされていること（慰霊祭つきの忠魂碑であること）を認識しながら、何らの制約を加えることもなく本件使用貸借や本件移設をしたが、その費用の多額なことや継続的関係が生じて行くことに照らして、同市は、宗教施設に対し過度のかかわりをもつたといえる。そのうえ、行為の目的や効果の点から検討しても、本件使用貸借や本件移設は、その目的が宗教的意義をもつと評価されてもやむを得ないものであり、その効果も宗教活動に対する援助、助長、促進になることが明らかであるから、憲法二〇条三項にも違反する。地方公共団体が主催して行ういわゆる地鎮祭が、宗教的活動に該当するかどうかについての評価が分かれていることは周知のとおりであるが、地鎮祭がそのとき一回限りのものであるのに対して、本件は継続的であり、市と忠魂碑との結びつきが極めて強い。そして、本件忠魂碑が再建されたとき、また、本件移設の際に、本件忠魂碑を単なる過去の遺物として取り扱うものであつて、忠魂碑として復活させるものでもなければ、礼拝の対象とするものでもない旨の明確な表示（たとえば「忠魂」という文字を消除する）がなされたような場合はともかくとして、本件忠魂碑は、いわゆる忠魂碑としての宗教的意味をもつた宗教施設として評価しなければならない（そのように評価する国民があることは否定できない）のであるから、市が本件忠魂碑によつて宗教活動をし、ないしは宗教活動を援助したと評価されてもやむを得ないといわなければならない。
千鳥ケ淵戦没者墓苑は、戦争で死んだ身元不明者の遺骨を納めるために必要な墓地として国が設けたものであるが（このことは成立に争いがない乙第三五号証や証人Ｓ、同Ｗの各証言によつて認める）、墓地は宗教とのかかわりの如何を問わず必要なものであるから（墓地、埋葬等に関する法律四条一項参照）、千鳥ケ淵戦没者墓苑自体が本来の宗教的施設であるということはできないし、また、その前で、国民が各自の好みによつて追悼式や慰霊祭を行つたとしても、信教の自由の見地からこれを許容せざるを得ないから、そのために国が宗教活動をし、又は宗教活動を援助したと評価できるものではなく、本件とは全く事情を異にする。また、広島市主催の原爆慰霊塔前での広島市原爆死歿者慰霊式並びに平和祈念式は、無宗教の形式で行われているものである（このことは弁論の全趣旨によつて成立が認められる乙第三九号証の一により認める）から、本件と同列に論じることはできない。


そして、本件で特に見落してならないことは、本件忠魂碑が、箕面小学校の校庭の一隅に元通りに再建され、西小学校の仮運動場の一部に移設されたということ、及び本件忠魂碑は、今もなお聖域として西小学校校門前に特殊な一区画を形成しているということである（これらは、前掲の昭和二一年一一月一四日付内務文部次官通達に違反することが明らかである）。
これでは、市当局が、憲法上の政教分離の原則に全く無関心であるばかりか、積極的に「忠魂」思想を鼓吹していると受け取られても弁解の余地がない。
第三　怠る事実の違法確認の請求について
一　被告市長が本件忠魂碑の除去を怠ることについて
（一）　本件忠魂碑が市の所有であると認めることができる証拠はない。原告らは、本件移設前の碑は、市の前身である箕面村の所有地に建立されたことにより、土地に附合して市の所有になつたと主張するが、前説示のとおり、本件移設前の碑は、在郷軍人会箕面村分会が箕面村から敷地を借り受け、権原に基づいて同地上に建立したものであることが明らかであるから、土地に附合したとすることはできない。
また、箕面村分会が大正末年ころ消滅したと認めることができる証拠はなく、さらに、本件移設前の碑の碑石部分が昭和二二年取りはずされて地中に埋められた際、箕面村分会がその所有権を放棄したと認めることができる証拠もない。（二）　そうすると、本件忠魂碑が市の所有であることを前提とする原告らの請求は、その余の点について判断をするまでもなく理由がないので、棄却を免れない。二　被告市長が、箕面市遺族会に対する本件忠魂碑の収去、二の土地明渡しの請求
を怠ることについて
（一）　二の土地が箕面市の所有であること、箕面市遺族会が本件忠魂碑を所有して二の土地を占有していること、以上のことは前に説示したとおりである（本件忠魂碑が市の所有でない場合に、それが箕面市遺族会の所有であるとすることについては、当事者間に争いがない）。
（二）　そして、本件使用貸借が憲法八九条及び二〇条三項に違反するから、本件使用貸借は、自治法二条一六項によつて無効であるとするほかはない。（三）　そうすると、市は、二の土地の所有権に基づいて箕面市遺族会に対し本件忠魂碑を除去して二の土地を明け渡すよう求めることができる筋合である。（四）　市の財産を管理する権限と責任とがある被告市長は、右明渡しの請求をすべき職務上の義務があるところ、これをしないことを正当づける何らの主張立証がないから、被告市長は、右請求をすることを違法に怠つているとしなければならない。
三　箕面市土地開発公社に対する請求を怠ることについて（一）　本件売買が本件使用貸借や本件移設をするためにされたことは、前記のとおりであり、本件使用貸借や本件移設が憲法八九条及び二〇条三項に違反することは、前に説示したとおりである。
（二）　そうすると、本件売買は、右違法な目的のためになされたものであるから、自治法二条一六項によつて無効であるとするほかはない。（三）　本件売買は、無効であるから、箕面市は、右売買代金として支払つた金員の返還を求めることができる関係にあり、被告市長には、これを請求すべき職務上の義務があるところ、これをしないことを正当づける何らの主張立証がないから、被告市長は、公社に対し、公社が市に、一の土地の引渡しと引き換えに金七、八八二万六、八二四円を支払えとの請求をすることを違法に怠つているとしなければならない。
四　なお、怠る事実の違法確認の請求中、予備的請求については判断をしない。
第四　市に代位する損害賠償の請求について
一　前記争いがない事実や成立に争いがない甲第二、三号証、乙第一五号証、弁論の全趣旨によつて成立が認められる同第四二号証によると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
（一）　本件移設前の碑は、箕面市＜地名略＞地内に建てられていたが、箕面市は、昭和五〇年一二月二〇日、これを二の土地に移設した。（二）　同市は、本件移設のため、昭和五〇年七月一〇日付で公社から一の土地を金七、八八二万六、八二四円で買い受け、その引渡しを受けた。（三）　本件移設や本件売買が決定され、執行されたころ、被告Ａは市長、被告Ｃは被告委員会委員長、被告Ｄ、同Ｅは同委員会委員、被告Ｂは同委員会委員兼教育長の各地位にあり、被告Ｆは昭和五〇年一〇月ころ同委員会委員に就任した。（四）　本件移設は、箕面小学校増改築工事の敷地確保のためにされたが、その計画は、昭和五〇年ころ、被告委員会管理部管理係が主管して立案し、教育長被告Ｂ、市長Ａの決裁を経て決定された。
それは、本件売買についての決裁権限を被告Ａがもつており（地教行法二四条三号参照）、本件移設についての決裁権限を被告Ｂがもつていたことによる（地教行法二三条二号、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則一条参照）。（五）　箕面市は、本件売買及び本件移設に要する費用を予算化するため、昭和五〇年六月一三日開催された箕面市議会定例会に予算案を提出し、同日文教委員会に付託されて審議されたうえ、同月三〇日開催された同定例会で可決された。市長被告Ａ、教育長被告Ｂは、議案説明者として右各定例会に出常した。（六）　本件売買や本件移設の費用の支出を命じたのは市長被告Ａである（地教行法二四条五号、箕面市教育委員会に対する事務委任規則一条一号参照）。（七）　本件移設のために要した費用は、金七三〇万円であるが、右費用のなかには、本件移設前の解体費用金二三三万七、四〇〇円が含まれている。二　ところで、本件は、原告らが自治法二四二条の二第一項に基づき市に代位して被告らに対し損害の補填を求めるものであるが、右損害補填の制度は、原則として、同項所定の普通地方公共団体の執行機関又は職員が、同項所定の一定の財務会計上の事務を自己固有の職務権限に基づき、違法に処理したため、これにより当該地方公共団体が損害を被つた場合、その事務を処理した当該執行機関又は職員をして当該地方公共団体に対しその損害補填の責に任ぜしめることを目的とするものであるから、被告適格があるのは、職務権限のある者であり、これを拡大するにしても、当該違法な処理をした職員を監督する立場にある者に限ると解するのが相当である。


本件で、原告らが主張している違法な処理の内容は、売買代金や移設工事費の違法な支出であるから、以下、前記事実に基づいて個別的に検討する。（一）　まず、被告Ａは、本件売買について債務負担行為としての決裁をしたほか、本件売買代金や本件移設の工事費の支出を命じたものであるから、被告適格があることは明らかである。
（二）　次に、被告Ｂは、本件移設の工事につき債務負担行為としての決裁をしたものであるから、右支出に関しては被告適格があるが、本件売買代金については、その債務負担行為としての契約締結の決裁や代金の支出命令のいずれにも直接には関与していないのであるから、被告適格がない。
（三）　被告Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ（以下被告四名という）は、本件売買及び本件移設の工事について、債務負担行為としての契約締結の決済やその代金の支出命令のいずれにも関与していないのであるから、被告適格がない。もつとも、被告四名は、被告委員会の委員として本件廃止決定に関与したことがあるが、被告委員会の右決定は、本件各公金の支出を義務づけるものではないし、被告委員会が市長被告Ａに対して監督的立場にあるわけでもないから、この点から被告適格を認めることは無理である。
仮りに、住民訴訟の被告適格を地方公共団体が有する実体法上の請求権を履行する義務がある者にまで拡大するとしても、原告ら主張の損害と被告四名の行為との間に相当因果関係が認められないので、被告四名に対する請求は、棄却を免れない。三　本件売買が違憲無効であり、本件移設が違憲であることは、前に説示したとおりである。
したがつて、本件売買代金の支払、本件移設の工事費の支払が、公金の違法な支出になることは、いうまでもない。
四　そこで、損害額について検討する。
（一）　箕面市が本件売買代金として金七、八八二万六、八二四円を支出したことにより、同市は少くとも右金員が支出された後であると推認される昭和五一年一月一日から右代金相当額に対する年五分によつて算出された一日金一万〇、七九八円の割合による損害を被つていることは、明らかである。箕面市は、右売買代金の支出と引換えに一の土地を取得し、その引渡しを受けたものであるが、本件売買が違憲無効である以上、右土地は返還しなければならないものであり、現状は、その一部が本件忠魂碑の敷地となつているだけで同市が有効に一の土地を活用しているわけではないから、売買代金の支出による損害の発生の妨げとなるものはない。
なお、原告らは、一日金一万〇、七九八円の支払を本件忠魂碑が除去される日まで請求しているが、本件売買代金が返還されれば右損害は発生しなくなる関係にあり、しかも債務の発生が不確定な将来請求であるというべきであるから、本件口頭弁論の終結時である昭和五六年一二月一〇日までの限度で認容する。（二）　本件移設に要した費用は金七三〇万円であるが、本件移設前の碑を他に移転するため解体すること自体は、箕面小学校の校庭の一隅に存置させるべきでないものを除去したのであるから、市が、その費用を所有者である箕面市遺族会に請求するかどうかはともかくとして、適法な行為であつて、これに要した費用の支出を違法な公金の支出とすべきいわれはない。
また、本件忠魂碑の一の土地からの除去は、所有者である同遺族会がその費用と責任においてすべきものであるから、右撤去のために市に生ずべき損害はない。したがつて、本件移設によつて市に生じた損害は、右解体費用を控除した金四九六万二、六〇〇円（七三〇万円－二三三万七、四〇〇円）となる。
五　まとめ
被告Ａは、本件売買代金の支出によつて箕面市に損害を生じさせたものであり、その損害である金八六万三、八四〇円（昭和五一年一月一日から同年三月二〇日まで一日金一万〇、七九八円の割合による八〇日分）と、これに対する本件訴状送達の日の後であることが記録上明らかな昭和五一年三月二一日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金、昭和五一年三月二一日から本件口頭弁論終結の日である昭和五六年一二月一〇日まで一日金一万〇、七九八円の割合による金員と、これに対する各期日の翌日から各支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を同市に対して支払う義務がある。
また、被告Ａ、同Ｂは、少くとも過失により本件移設によつて箕面市に損害を生じさせたものでありその損害金四九六万二、六〇〇円と、これに対する本件訴状が同被告らに送達された日の後であることが記録上明らかな昭和五一年三月二一日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を同市に対し支払う義務がある。しかし、被告四名が同市に対し賠償金を支払う義務はない。
第五　むすび
原告らの本件請求のうち、被告委員会がした本件廃止決定の無効確認ないし取消しを求める訴は不適法であるから却下することとし、その余の点は、主文第二ないし第四項掲記の範囲で理由があるから認容し、その余の部分は失当であるから棄却し、行訴法七条、民訴法八九条、九二条、九三条に従い、仮執行の宣言は相当でないから付さないこととしたうえ、主文のとおり判決する。
（裁判官　古崎慶長　孕石孟則　上原茂行）
（別紙）
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
（一）　被告箕面市教育委員会（以下被告委員会という）が昭和五〇年五月ころに
した、箕面市立西小学校（以下西小学校という）
仮運動場のうち別紙物件目録記載一の土地（以下一の土地という）の仮運動場としての用途を廃止するとの決定（以下本件廃止決定という）は無効であることを確認する。
仮に無効でないとしても、本件廃止決定を取り消す。
（二）　被告箕面市長（以下被告市長という）が左の行為を怠ることは違法であることを確認する。


１　（１）訴外箕面市戦没者遺族会（以下箕面市遺族会という）に対し、箕面市遺族会は訴外箕面市（以下市という）に対し別紙物件目録記載二の土地（以下二の土地という）を明渡せとの請求をし、別紙物件目録記載四の忠魂碑及びその付属物（以下本件忠魂碑という）を二の土地から除去すること。または、（２）　箕面市遺族会に対し、二の土地の市からの無償貸付が無効であることを理由とし、又は同無償貸付解約の意思表示をして、箕面市遺族会は本件忠魂碑を二の土地から除去して二の土地を市に明渡せとの請求をすること。２　訴外箕面市土地開発公社（以下公社という）に対し、市が昭和五〇年七月一〇日付で公社と締結した一の土地の売買契約が無効であることを理由とし、又は同契約解除の意思表示をして、一の土地の引渡しの提供をしたうえ、公社は市に対し金七、八八二万六、八二四円を支払えとの請求をすること。右１、２の請求がいずれ
も認められないときは
３　箕面市遺族会に対し、箕面市遺族会は神社神道上若しくは仏教上の祭祀場又は忠魂碑の礼拝所のいずれの目的のためにも一の土地を使用してはならないとの請求をすること。
（三）　被告Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｂは、各自、市に対し左の各金員を支払え。
１　昭和五一年三月二一日から本件忠魂碑が二の土地から除去されるまでの間、一日金一万〇、七九八円と、これに対する各期日の翌日から各支払ずみまで年五分の割合による金員。
２　金八一六万三、八四〇円とこれに対する昭和五一年三月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員。
（四）　訴訟費用は、被告Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｂの連帯負担とする。との判決並びに第三項につき仮執行の宣言。
二　被告ら
（一）　被告委員会の本案前の答弁
本件訴のうち（一）の請求にかかる部分を却下する。
（二）　本案に対する答弁
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
との判決。
第二　当事者の主張
一　原告らの請求原因事実
（一）　原告ら及び補助参加人は、いずれも箕面市の住民である。（二）　箕面市遺族会は、箕面市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり、箕面市の区域を箕面、菅野、豊川、止々呂美の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置している。
（三）　箕面市遺族会の箕面地区の支部（通称・箕面地区戦没者遺族会、以下支部遺族会という）は、箕面市＜地名略＞に所在する碑（本件忠魂碑）を箕面地区忠魂碑と称し、本件忠魂碑に箕面地区出身戦没者で靖国神社祭神となつている二九八柱の英霊を合祀し、本件忠魂碑の前でこれを祭祀する儀式（戦没者慰霊祭、以下慰霊祭という）を毎年定期的に行つている。
（四）　本件忠魂碑の碑石及びその基壇（以下本件移設前の碑という）は、昭和五〇年一〇月ころまでは箕面市＜地名略＞の土地上に建てられていたが、市は、同年一二月二〇日、これを二の土地に移設した（以下本件移設という）。本件移設に要した費用は、金七三〇万円である。
（五）　市及び被告委員会は、本件移設にあたり、左のような措置をとつた。１　市は、昭和五〇年七月ころまで公社の所有であつた一の土地を公社から借り受け、被告委員会は、一の土地を西小学校の仮運動場としての用に供する旨決定し、右用途に供していたところ、被告委員会は、昭和五〇年五月ころ、本件移設のため、本件廃止決定をした。
２　市は、昭和五〇年七月一〇日付で、公社から一の土地を金七、八八二万六、八二四円で買い受け（以下本件売買という）、その引渡しを受けた。３　市は、昭和五〇年一二月二〇日ころから箕面市遺族会に対し二の土地を管理使用させ、その後昭和五一年三月一二日にこれを無償貸与した（以下本件貸与という）。
（六）　しかし、本件移設や本件貸与は、次のとおり違憲、違法である。１　忠魂碑は、旧帝国在郷軍人会（以下在郷軍人会という）の各分会等が、全国各地に、地域出身戦没者を「忠君に殉じた英霊」として誉めたたえ、これを「忠魂」と表現してその功績を顕彰し、「忠死」を勧奨し、これに続く大量の「朕が忠良の臣民」を再生産するために建立したものである。碑前においては毎年招魂祭が催され、国民に対しその拝礼が強制され、同碑はいわゆる神勅思想に基づく天皇制絶対主義と軍国主義を鼓吹する役割を果して来た。このように、忠魂碑は、絶対君主神権天皇に対する滅私奉公のため勇躍死に赴いたことを讃美する忠君思想を表わし、天皇への忠義に殉じた武勇を公衆に広く顕彰しようとしたものであつて、全体主義的軍国主義と主権在君の思想を表現して、これを広くかつ永遠に宣布伝承する働きを客観的に持つている。したがつて、忠魂碑を維持管理することは、その主観的意図や利用目的のいかんに拘らず、国民を主権者とし、個人を尊重し、人権を保障し、平和を希求し、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法前文一項、一条、九条等の理念に反するものである。
そして、本件移設前の碑もまた右のような忠魂碑の一つであるから、本件移設や本件貸与は、右のような性格をもつた碑を維持、管理することに外ならず、違法である。
２　箕面市遺族会は、靖国神社参拝の事業及び同神社の祭神たる英霊を顕彰し慰霊するために、英霊の象徴としての忠魂碑を礼拝し、毎年同碑の前で戦没者慰霊祭を開催する事業をその重要な目的事業としており、忠魂碑の前でする戦没者慰霊祭を今後ますます盛んにすることが会の方針である。そして、支部遺族会においては、慰霊祭は、各年交替により、神道式、仏教式の各宗教祭祀として行われることに定まつている。
支部遺族会は、本件忠魂碑に二九八柱の戦没者を合祀しており、本件忠魂碑を、単なる記念碑ではなく、宗教的な祭祀ないし礼拝の対象物＝霊魂の象徴（神体）としており、本件忠魂碑及びその敷地部分は、宗教的活動を目的とする施設すなわち宗教施設となつている。


箕面市遺族会は、右のような組織及び事業の実体からすれば、憲法八九条にいう宗教上の組織又は団体に該当することは明らかであり、また、慰霊祭は、それが神道式又は仏教式で行われることからいつても、宗教的活動に外ならない。したがつて、市がした本件移設や本件貸与は、市が宗教団体に特権を授与したものであり、公金その他の公の財産を宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し（又はその利用に供したことに外ならないから、憲法二〇条一項後段、八九条に違反し、違法である。
３　本件忠魂碑の前で毎年定期的に行われる慰霊祭には、市長らが公の資格で参列するとともに、同祭の準備や執行の作業に市の職員が勤務時間中に従事している外、同祭のために市の財産（校舎の一部や学校の備品）が利用されている。右のような事情をも含めて総合的にみると、本件移設や本件貸与は、市自らが宗教的活動を行い、又はその活動の一環としてしたものというべきであるから、憲法二〇条三項に違反し、許されない。
４　本件忠魂碑は、霊魂を合祀しこれを鎮魂慰霊するという宗教上の目的と意思により建立され、現にこれを合祀し同碑に入魂し、その客観的具現物として霊璽を蔵納し、同碑は霊魂の象徴として礼拝の対象物（霊代）とされ、玉垣・敷砂利・基壇石積・植栽等の意匠をこらした祭壇場・参拝場を設備し、例年そこで慰霊祭が行われている。
このような建立の主観的意図、その目的に副う設備の物的構成、維持運営の実体を総合すると、本件忠魂碑は、宗教的活動の目的に供される宗教上の施設（祭祀場又は礼拝所）の物的要素となつている。市は、そのことを認識しながら、本件移設及び本件貸与をした。
したがつて、本件移設や本件貸与は、その行為自体の性格から、実質的には市が宗教的活動をしたことになるというべきであり、憲法二〇条三項に違反し、違法である。
（七）　被告委員会のした本件廃止決定は、（六）のような市の違法行為達成の目的のため若しくはこれに必要な前提手続としてなされたものであるから内容的に違法であり、また、委員会決議も欠缺しており、その瑕疵は重大かつ明白である。したがつて、本件廃止決定は無効であり、仮りにその瑕疵が重大かつ明白でないとしても取り消されるべきである。
（八）　被告市長は、左のとおり市の財産に関する違法状態を是正する措置を怠つている。
１　本件忠魂碑の引渡し及び二の土地の明渡しの請求並びに本件忠魂碑の除去（１）　本件忠魂碑は市の所有である。すなわち、
本件移設前の碑は、大正五年四月一〇日、在郷軍人会篠山支部箕面村分会（以下箕面村分会という）によつて市の前身である箕面村の所有地（箕面市＜地名略＞）に建てられたものであるところ、右碑は、右建立と同時に右土地に附合して同土地の一部となり箕面村の所有となつた。
仮りに右碑が建立と同時に土地に附合せず、箕面村分会がこれを所有していたとしても、在郷軍人会篠山支部は、大正末年ころ消滅したので、その下部組織である箕面村分会も同時に存在する余地がなくなつた。したがつて、本件移設前の碑は無主物となり、その建立されている土地の所有者である箕面村の所有に帰した。仮にそうでないとしても、本件移設前の碑は、箕面村分会が、昭和二〇年ころ、その所有の意思を放棄して碑石部分を取りはずし右土地中に埋没させた。これにより、箕面村は、本件移設前の碑の所有権を取得した。
（２）　市は、本件忠魂碑を二の土地とともに箕面市遺族会に無償で貸与しているが、本件貸与が違憲であることは前記のとおりであつて、本件貸与は地方自治会（以下自治法という）二条一六項ないし民法九〇条により無効である。（３）　本件貸与は、市が箕面市遺族会に対し補助をしていることに外ならない。ところで、自治法二三二条の二によれば、市は、客観的に公益上の必要があると認められる場合に補助をすることができる。
しかし、二の土地は、本件忠魂碑を建立し、同碑前で慰霊祭を行うために使用されているのであつて、右使用は、前記のとおり、憲法の理念に反する反公益的なものであるから、本件貸与は、自治法二三二条の二に違反し、同法二条一六項により無効である。
（４）　被告市長が本件貸与ができることについては箕面市条例にその定めがなく、またこれについて箕面市議会の議決もないから、本件貸与は自治法二三七条に違反し、同法二条一六項により無効である。
（５）　したがつて、市は、箕面市遺族会に対し、所有権に基づいて、本件忠魂碑の引渡しと二の土地の明渡しを求めることができるとともに、前記のような性格を有する本件忠魂碑を市所有地である二の土地上に存置すべきではないから、これを除去すべきである。
２　箕面市遺族会に対する本件忠魂碑の収去と二の土地の明渡しの請求仮りに本件忠魂碑が箕面市遺族会の所有であり、市が二の土地を箕面市遺族会に無償貸与しているものとしても、本件貸与が無効であることは前と同様である。したがつて、市は、箕面市遺族会に対し、本件忠魂碑を収去して二の土地を明け渡すことを求めることができる。
３　本件売買代金の返還請求
（１）　本件売買は、前に述べたとおり、違憲であるから、自治法二条一六項ないし民法九〇条により無効である。
（２）　一の土地は、公社が公有地の拡大の推進に関する法律（以下公有地拡大法という）一七条一項一号のいずれかに該当するものとして取得したものであるから、取得目的と同一目的に使用される場合でなければ、これを処分することができない。しかし、一の土地は、忠魂碑建設及びこれにより戦没者慰霊祭を行う用地として市に対し売却されたものであり、これは明らかに取得目的と合致しない。したがつて、本件売買は、公社の業務の範囲外の行為若しくは憲法の理念等に反する違法な目的のためになされたものとして、民法九〇条により無効である。（３）　したがつて、市は、公社に対し、一の土地の引渡しと引換えのうえ、売買代金七、八八二万六、八二四円の返還を求めることができる。（４）　仮りに本件売買が無効でないとしても、同契約は目的の違法性（土地違法供用）と行為の違法性（業務範囲外処分）の点で瑕疵があり、両当事者はこれを取り消し又は解除することができる。


したがつて、市は、本件売買契約を解除したうえ、公社に対し、売買代金七、八八二万六、八二四円の返還を求めることができる。
４　箕面市遺族会に対する二の土地の使用制限の請求
右１、２、３がいずれも理由のないものとしても、市は、箕面市遺族会に対し、箕面市遺族会が二の土地を神社神道上若しくは仏教上の祭祀場又は忠魂碑の礼拝所のいずれの目的のためにも使用しないように使用目的を制限すべきである。５　被告市長は、自治法一四九条により市の財産を取得し、管理し、処分する権限を有するものとして、市の財産に関する右違法状態を是正すべき職務上の義務がある。
（九）　（五）記載の被告らの行為は、被告Ａが市長として、被告Ｃが被告委員会委員長として、被告Ｄ、同Ｅ、同Ｆが被告委員会委員として、被告Ｂが被告委員会委員兼教育長として、相互に協議ないし意思の連絡をして（被告Ｆは、昭和五〇年一〇月ころ就任し、右違法行為を追認した）、違法であることを知りながら、又は重大な過失によつてこれを知らずにしたものである。
（一〇）　市は、被告Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｂの右違法行為によつて左のとおりの損害を受けた。
１　本件移設費用相当（撤去費用相当分を含む）の損害金七三〇万円２　本件売買代金七、八八二万六、八二四円が支出されたことにより、遅くとも昭和五一年一月一日から、右支出金額に対する年五分の割合の一日金一万〇、七九八
円の損害金
（一一）　原告ら及び補助参加人は、昭和五〇年一一月二九日付（補助参加人を除く）及び昭和五一年一二月二二日付で箕面市監査委員に対し、被告らの右違法行為を防止、是正するための措置を講ずるよう請求した。同監査委員は、昭和五一年一月二七日付及び昭和五二年二月一四日付で、その理由若しくは必要がないとしてその旨原告ら及び補助参加人に通知した。
（一二）　よつて、原告らは、被告委員会に対し、被告委員会が昭和五〇年・五月ころにした本件廃止決定の無効確認若しくはその取消しを、被告市長に対し、被告市長が第一の一の（二）の各行為を怠ることが違法であることの確認を、被告Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｂに対し（一〇）の１及び２のうち昭和五一年一月一日から同年三月二〇日までの八〇日分金八六万三、八四〇円、合計金八一六万三、八四〇円とこれに対する本件訴状送達の日の後である昭和五一年三月二一日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を、（一〇）の２のうち、昭和五一年三月二一日から本件忠魂碑が二の土地から除去されるまでの間、一日金一万〇、七九八円と、これに対する各期日の翌日から各支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求める。二　被告らの本案前の主張及び請求原因事実に対する認否
（一）　被告委員会の本案前の主張
１　原告らの第一の一の（一）の請求にかかる被告委員会の決定は行政処分とはいえず、無効確認ないし取消しの訴訟の対象とはなりえない。２　行政処分であるとしても、自治法二四二条の二は、地方公共団体の財務の明朗を期するために設けられたものであるから、訴訟の対象は、行政機関等の財務に関する行為に限られるところ、本件廃止決定は、市の財政に影響を及ぼす行為とはいえない。
３　仮にそうでないとしても、市は、一の土地及び別紙物件目録記載三の土地（以下三の土地という）を西小学校の仮運動場用地として公社から借り受けていたものであるところ、西小学校校舎建替え工事の完了に伴ない、三の土地を運動場として使用する必要がなくなつた。そこで、市は、昭和五五年六月一八日、公社に対し三の土地を返還した。したがつて、原告らの右請求は、訴の利益がなくなつた。
（二）　請求原因事実に対する認否
１　請求原因事実中、（一）、（二）の各事実は認める。２　同（三）の事実は知らない。
３　同（四）の事実のうち、市が昭和五〇年一二月二〇日本件移設前の碑を二の土地に移設したことは認める。
本件移設前の碑が建てられていた土地は、箕面市＜地名略＞であり、本件移設に要した費用は金七〇四万二、一二〇円である。
また、市が本件移設をしたのは、本件移設前の碑の敷地を箕面市立箕面小学校（以下箕面小学校という）義務教育施設用地とするためである。４　同（五）の事実は認める。
５　同（六）、（七）の主張は争う。
６　同（八）について
１　の事実のうち、本件移設前の碑は、大正五年四月ころ箕面村分会によつて箕面村の所有地（ただし、土地の地番は同所＜地名略＞である）に建てられたこと、本件移設前の碑は戦後間もなく碑石部分が取りはずされ地中に埋められたことは認めるが、本件忠魂碑が市の所有であることは否認する。また、本件貸与については昭和五一年三月一二日箕面市議会の議決を得ている。
２　の事実のうち、本件忠魂碑が箕面市遺族会の所有であることは認める。３　の事実のうち、一の土地は公社が公有地拡大法に基づき取得した土地であることは認める。
５　の事実のうち、被告市長が原告ら主張のような権限を有することは認める。右以外のその余の事実ないし主張は争う。
７　同（九）のうち、被告Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｂが（五）記載の各日時ころ原告ら主張の職務にあつたこと、被告Ｆが昭和五〇年一〇月ころ被告委員会委員に就任したことは認めるが、その余の事実は否認する。
８　同（一〇）の損害は争う。
一　の土地は、市が早晩買い取るべき義務を負つていたものであり、右買取りによつて市に生ずべき損害はない。
９　同（二）の事実は認める。
（三）　被告らの主張
１　いわゆる忠魂碑は、明治一〇年ころから、人間の自然の心情の発露である死者の追悼、慰霊の観念に基づき、戦没者を記念するために、戦没者出身地の民間有志により建設され始めたものである。


主　　　文
一　原告が被告に対し別紙記載の内容の労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
二　被告は原告に対し昭和五七年一〇月から同五九年一一月まで一か月金四一万七五〇〇円の割合による金員及び右各金員に対するその各該当月の翌月一日からその支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。三　被告は原告に対し昭和五九年一二月一日からこの判決の確定に至るまで毎月末日限り一か月金七五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。四　原告のその余の請求にかかる訴えを却下する。
五　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立て
一　原告
１　原告が被告に対し別紙記載の内容の労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は原告に対し昭和五七年一〇月から同五九年一一月まで一か月金四一万七五〇〇円の割合による金員及び右各金員に対するその各該当月の翌月一日からその支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。３　被告は原告に対し昭和五九年一二月一日から第一項の労働契約が存続する限り一か月金七五万五〇〇〇円の割合による金員を毎月末日限り支払え。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　第二、三項につき仮執行の宣言。
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告会社は、主として味噌醤油の販売を目的とし、肩書地に本社を、他に東京営業所等を置く株式会社であり、その社長が他に経営するかさね味噌株式会社の首都圏進出のため昭和五二年七月二七日設立されたものである。原告は、大学卒業と同時に渡辺製菓株式会社（以下単に「渡辺製菓」という。）に入社し、同社がカネボウ食品東京販売株式会社（以下単に「カネボウ食品」という。）に合併されたことに伴つてカネボウ食品の社員として勤務していたが、同社を依願退職して昭和五五年四月一日被告会社に入社したものである。２　右のように、原告が被告会社に入社するに至つたのは、被告会社社長の依頼を受けた原告のかつての上司であり、かつ人生の大先輩であるＡ（新光商事株式会社社長）から半年間にわたる懇請を受け、親族、友人との数次に及ぶ協議の結果によるものである。
３　原告と被告会社間で、昭和五五年二月七日、次のとおりの労働契約が締結された。
（１）　給与（賃金）、初年度はカネボウ食品における現職給与の一三〇パーセントとし、以後は被告会社の賃金アツプ率により賃金をアツプする。（２）　一〇年以上身分保障（労働契約期間一〇年以上）。（３）　退職金は退職時の年収の一二分の一に勤続年数を乗じた額とする。４　右労働契約に基づいて、原告は同年四月一日から被告会社に勤務し、月額金七五万五〇〇〇円の賃金の支払いを受けてきた。
５　ところが、昭和五六年七月一日以降被告会社は原告に対し、原告の賃金を一方的に月額金五八万三〇〇〇円に減額し、原告がこれに応じない場合には解雇するとして、原告を経済的、精神的に威迫するに至つた。
右の被告会社の所為は明らかに前記３の契約に反するものであるから、原告は被告会社に対し直ちに賃金の差額金の支払いと待遇について確認を求めたところ、差額金の追加支払を認めたものの、その後も引き続いて原告を圧迫し、退社を迫つている。そして、昭和五七年五月に至り被告会社の取締役Ｂが社長の意を受けて原告に対し明らかに退社するよう迫つてきた。
６　しかるところ、被告会社は原告に対し、同年一〇月一日以降何らの理由もなく賃金として月額金三三万七五〇〇円を支払うだけでその余の支払いをしない。７　よつて、被告に対し、請求の趣旨記載のとおりの労働契約上の権利を有する地位の確認と賃金等の支払いを求める。
二　請求の原因に対する答弁
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２の事実は否認する。
３　同３のうち、原告と被告会社間の契約が労働契約であるとの点及び労働契約期間一〇年以上との点は否認するが、その余の事実は認める。４　同４のうち、原告に対し月額金七五万五〇〇〇円を支払つたことは認めるが、その余の事実は否認する。
５　同５のうち、昭和五六年七月一日月額金五八万三〇〇〇円に減額したこと、その後差額を追加支払いしたこと及び昭和五七年五月三〇日被告会社の取締役Ｂが社長の意を受けて原告に対し明確に退社を求めたことは認めるが、その余の事実は否認する。
６　同６のうち、同年一〇月一日以降原告に対し月額金三三万七五〇〇円を支給していることは認めるが、その余の事実は否認する。
三　被告の主張
１　被告会社は東京営業所を設け、ここに専務取締役を常駐させ、同人は東京・大阪両営業所と本社との連絡、対外的社用に当たり、その傍ら味噌製品（インスタント味噌、生味噌）販売のセールスマンの監督に当たつていた。東京営業所は、一五名のセールスマンが年間四億五〇〇〇万円前後の売上げを計上していたが、赤字経営であり、売上げは伸びなやんでいた。２　そのような状況の昭和五五年一月頃、Ａが被告会社社長に対し、原告が渡辺製菓、カネボウ食品の食品販売に携わり、東京首都圏市場に詳しいので、被告会社でどうかとの趣旨で原告を売り込んできた。
そこで、被告会社社長は、原告と話し合い、原告が、被告会社の味噌製品を東京首都圏市場の販路拡張により、東京営業所の前年度売上高の三倍増と社業の発展に貢献するとの約束のもとに、原告を被告会社の常務取締役として招へいし、その仕度金として金三〇〇万円を原告に贈り、同営業所を担当、同営業所所属セールスマンを指揮、監督下において、自ら市場開拓の緒を開き、セールスマンを指示し、販売成績を挙げるとの合意に達した。その際、被告会社社長は、原告に対し、右の販売成績が挙がるようであれば一〇年以上取締役として被告会社にとどまるよう要請したが、これは他から引き抜かれないためであつた。


３　被告会社は原告を迎え入れるため、同年四月一日から東京営業所に所長制を設け、原告は同日被告会社の常務取締役、東京営業所長に就任し（但し、取締役の登記は同月一二日となつた。）、そして、被告会社は原告に対し前記仕度金三〇〇万円を同月四日原告の口座に振り込んだ。
４　被告は、原告と協議し、昭和五五年度（同年四月一日から昭和五六年三月三一日まで）の販売目標を次のように立て、市場開拓に対応すべくセールスマンを一〇名増員した。即ち、
販売目標　テーブル味噌　二二万八二〇〇ケース
この金額　金一一億四一〇〇万円
生味噌　二三九九トン
この金額　金五億四九七万四〇〇〇円
５　原告は、毎月本社の販売会議には出席したが、東京営業所の売上額は、販売目標をはるかに下回り、このことを指摘されると委せてくれと言い、原告発案の一〇〇万食キヤンペーン、サンプリングセツトに要した経費は金三九一九万六一〇〇円、その他原告の就任を機に宣伝経費として金一億余円を投じたが、昭和五五年度における東京営業所の売上実績は左記のとおり売上目標の約三分の一、前年度程度の惨たんたるものであつた。
売上実績　テーブル味噌　四万一五七七ケース
この金額　金二億三九二〇万三〇〇〇円
生味噌　七八七トン
この金額　金一億九七六六万円
６　昭和五六年度（同年四月一日から昭和五七年三月三一日まで）の販売目標を左のとおり前年度より大幅に縮小し、前々年度の実績をやや上回る程度とし、原告に一層の手腕をと望みをかけた。そして、増員した一〇名は年度中に逐次減員した。
即ち、
販売目標　テーブル味噌　五万五二〇七ケース
この金額　金三億三六三万七〇〇〇円
生味噌　九六〇トン
この金額　金二億三一三八万四〇〇〇円
７　しかるに、原告が東京首都圏市場の開拓に専念したとは到底認められず、同年八月に至つて販売目標の責任は負わないなどと発言するようになり、これを注意したこともあつた。かくして、同年九月末までの売上実績が前記６の販売目標の六〇パーセントと落ち込んだため、被告会社は同月末をもつて東京営業所における所長制を廃止し、これに同意した原告に対し市場開拓に専念するよう重ねて要請し、他のセールスマンは従前どおり各自の受持ち範囲の受注販売に努力するよう指示した。
８　昭和五六年度の売上実績は左記のとおり、前年度より金一億一〇〇〇万円余、前々年度より金一億二〇〇〇万余といずれも減少した。記
売上実績　テーブル味噌　二万一三八ケース
この金額　金一億八七四万四〇〇〇円
生味噌　八三七トン
この金額　金二億一七九九万二〇〇〇円
９　被告会社の定時株主総会が昭和五七年五月二九日開催されたが、原告は以上のような経緯から取締役に再任されなかつた。したがつて、このことにより被告会社と原告との間の前記３の契約は終了した。
１０　被告会社は、同月三〇日、取締役Ｂをして原告に対し、原告が約束どおりの売上実績を挙げることができず、そのために取締役に再任されず、その結果その間の契約関係が終了し、被告会社との関係がなくなつたところで、その善処方を促した。
１１　ところが、原告は従前どおり東京営業所に出勤し、被告会社において給与係に適切な指示をしなかつたため、従前どおり給与を支給していたことが同年六月になつてはじめて判明し、原告の処遇についての検討と併行して、原告の昭和五六年一〇月から同五七年七月までの間における東京営業所における動静を追跡調査したところ、次のことが分つた。
（一）　東京首都圏市場の開拓運動はしておらず、東京営業所の各セールスマンがその受持範囲の得意先を回る前に訪れ、注文を少しは取つていたこと。（二）　昭和五七年六月以降も、常務取締役、開発部長（かかる職名は被告会社にない）の名刺を使用していたこと。
（三）　原告が提出した右（一）の訪問店出張報告日報に、現実には行かないのに行つたように記載し、旅費を受領していたこと。
１２　原告は右１１（三）の指摘をうけて、東京営業所Ｃとして昭和五七年七月六日、被告会社に始末書を提出した。この時点で原告は被告会社の一社員（セールスマン）として勤めたい意向であると被告会社は受取つていた。１３　ところが、原告は、被告を相手方として、豊島簡易裁判所に原告は東京営業所長として労働契約上の権利を有することの確認を求める旨の調停を申し立てた。これにより、被告は原告の真意をはかりかねた。
（一）　第一回の同年九月七日の調停期日では、何の調停か焦点が不分明なまま、次回期日一〇月二日に続行となつた。この間、被告会社から原告に対し、原告が取締役に再任されず、これにより原被告間の契約は終了しているが、原告が同年六月一日以降も出勤しているのは一般社員として働きたいものと思われるが、そうであれば、給与は月額金三三万七五〇〇円となるが、これについて四、五日中に返事するように申入れたが、回答はなかつた。
（二）　第二回の調停期日に原告は退社することを前提として退職金額が焦点となり、被告会社は金五〇万円程度と答えたが、これに対しなお熟考を要請されて、次回期日は一二月二日と指定された。右期日まで調停委員に原、被告直接交渉の了解を得て、被告会社は原告に対し右（一）の後段記載のとおりのことを四、五日中に返事してくれるよう再度申入れたが、回答はなかつた。被告会社としては、原告の一般社員としてなお勤務したいとの意思を尊重し、同年一〇月分の給与を一般社員と同様に支給し、今日に至つているものである。
四　被告の主張に対する原告の認否、反論
１　被告の主張１の事実は、原告の入社前あるいは入社時の時点におけるものとして認める。但し、売上げが伸びなやんでいたの点は不知。２　同２の事実は否認する。
３　同３のうち、原告が東京営業所長に就任したこと及び金三〇〇万円を受領したことは認めるが、原告が常務取締役に就任したとの点は否認し、登記の点は不知。原告が受領した金三〇〇万円は、原告をカネボウ食品から引き抜くに当たり住宅ローン弁済のため、原被告間の入社契約により支払を受けたものである。４　同４の事実は否認する。


市場開拓のためセールスマン一〇名を増員するなどということは被告会社社長の権限と責任に属することであり、しかも原告の入社前に決定されていたことであつて、何ら原告の関知しないところである。
５　同５の事実は否認する。
原告はその職務上販売促進のアイデアを提言したことはあるが、いろいろの案の中から採用を決定し、投資をしたのは被告会社社長である。原告の入社以前は、首都圏においては被告会社はローカル・メーカーのイメージが強かつたが、食品界の一流メーカーに育てるために問屋を対象に特約店会、幹事店会、二次店会等の組織化を図り食品界の注目を浴びるに至つたことは経済界の認めるところである。６　同６の事実もすべて被告会社社長の決定したことである。７　同７の事実は否認する。
８　同８の事実もすべて被告会社社長の決定したことである。９　同９の事実は否認する。
原告は、入社以来一度も株主総会はもとより役員会を知らされたこともないので、実際それらが開催されているのかどうか知る由もない。１０　同１０の事実は否認する。
取締役Ｂからその頃再度にわたつて退職を促されたことはある。１１　同１１の事実は否認する。
原告は、市場開拓に連日活動しており、担当区域はもとより、セールスマンと事前協議のうえ、セールスマンが訪問不足のところをカバーしている。開発部長の名刺は、昭和五六年一〇月、被告会社専務取締役（社長の子息）が決定したことである。
被告会社では原告を排除すべく、精神的、経済的に圧迫を加え、原告がノイローゼになるほど混乱に陥し入れていた頃、業務日報に誤記のあつたことはあるが、そのことをもつて、始末書の提出を強要したりしているのである。１２　同１２の事実は認めるが、右のとおりの困窮、混乱の中で強要されて、始末書を提出しないと直ちに解雇され、一家が路頭に迷うことをおそれて提出したものである。
１３　同１３については、原告は被告会社からの圧迫に抗しかねてやむなくその救済を求めて調停申立てをしたものであるが、その後においても被告会社からの圧迫が是正されないため本訴に及んだものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　次の事実は、当事者間に争いがない。
１　被告会社は、主として味噌醤油の販売を目的とし、肩書地に本社を、他に東京営業所等を置く株式会社であり、その社長の経営するかねさ味噌株式会社の首都圏進出のために昭和五二年七月二七日設立されたものである。そして、右東京営業所には専務取締役が常駐し、東京、大阪両営業所と本社との連絡、対外的社用に当たり、その傍ら味噌製品販売ーセールスマンの監督に当たつていた。昭和五五年四月一日当時、右東京営業所には、一五名のセールスマンがいて年間四億五〇〇〇万円前後の売上げを計上していたが、なお赤字経営であつた。２　原告は、大学卒業と同時に渡辺製菓に入社し、同社がカネボウ食品に合併されたことに伴つて同社の社員として勤務していたが、同社を依願退社して昭和五五年四月一日被告会社に入社したものである。
３　原告が被告会社に入社するに当たり、昭和五五年二月七日、その間において次のような契約が締結された。
（１）　給与・初年度はカネボウ食品における現職給与の一三〇パーセントとし、以後は被告会社の賃金アツプ率により賃金をアツプする。
（２）　一〇年以上の身分保障
（３）　退職金は退職時の年収の一二分の一に勤続年数を乗じた額とする。４　かくして、原告は、昭和五五年四月一日から被告会社の東京営業所長として同社に入社し、約定どおり毎月七五万五〇〇〇円の給与の支給を受けていた。二　いずれも成立に争いのない甲第一号証、同第三号証、同第四、五号証の各一、二、同第六号証、同第七、八号証の各一、二、同第一一号証、乙第一号証、同第二号証の一ないし三、同第七号証の一、二、同第一一号証の二の一、同号証の三の一、同号証の五の一、同号証の七の一、同号証の八の一、同号証の一〇の一、同号証の一一の一、同号証の一二の一、同号証の一三の一、証人Ａの証言によりその成立を是認し得る甲第二号証、原告本人尋問の結果によりその成立を是認し得る甲第九号証、被告会社代表者Ｄ、原告本人の各尋問の結果及び弁論の全趣旨によりいずれもその成立を是認し得る乙第八号証の一ないし六（但し、同号証の四ないし六については原告の押印部分につき争いがない。
）、同第九号証の一ないし六（但し、同号証の三、四については原告の押印部分につき争いがない。）、同第一〇号証の一ないし一三、同第一一号証の一、同号証の二の二、同号証の三の二、三、同号証の四の一、二、同号証の五の二ないし六、同号証の六、同号証の七の二、同号証の八の二、三、同号証の九の一、二、同号証の一〇の二、同号証の一一の二、同号証の一二の二、同号証の一三の二、被告会社代表者Ｄ尋問の結果によりその成立を是認し得る乙第一三号証、証人Ａ、同Ｅ、同Ｂの各証言、原告本人、被告会社代表者Ｄ尋問の結果（但し、証人Ｅ、同Ｂ、原告本人、被告会社代表者Ｄの各供述中、後記の信用しない部分を除く。）によれば、次の事実を認めることができる。


１　原告が前記のとおり被告会社に入社するに至つたのは、被告会社の東京首都圏における販売成績が思うように挙がらなかつたため、被告会社の社長Ｄは、昭和五四年頃から右の成績を挙げ得る東京首都圏における販売の責任者を探していて、かねてから被告会社とも取引があるばかりでなく、被告会社の東京首都圏での営業活動等について相談者の立場にいたＡにその旨相談したところ、同人から同人の渡辺製菓時代の後輩で、当時カネボウ食品の東京販売会社の取締役副支配人をしていた原告を紹介され、原告に対し被告会社の前記状況を訴えて被告会社への入社を再三にわたり強く要請し、その条件も原告が当時カネボウ食品から得ていた一か月五〇万円弱の一三〇パーセントに相当する一か月七五万五〇〇〇円の賃金（甲第三号証、同第四号証の一の給与明細書、乙第七号証の一、二の給与支給台帳ではいずれも給与とされていて役員報酬等とは扱われていない。）、カネボウ食品の定年退職年令が六〇歳とされていて、当時原告が五〇歳であつたところから、原告が被告会社に入社してから短かくとも一〇年間の身分を保障し、退職金も退職時の年収の一二分の一に勤続年数を乗じた額とする、原告がカネボウ食品から住宅資金として借り入れている三〇〇万円の返済に充てるため三〇〇万円を被告会社への入社仕度金として原告に支払う（かかる約定がなされ、そのとおり支払われたことは当事者間に争いがない。）、さらに原告が十分に東京営業所において営業活動をなし得るようにわざわざ東京営業所に所長のポストを新設し、原告を被告会社の常務取締役、東京営業所長とし、そこでの業績を挙げることを原告に一任する旨提示し、結局原告もこれを了承し、右の条件で前記のとおり被告会社に入社するに至つた。２　原告が右のように被告会社に入社することは、被告会社がカネボウ食品から原告を引き抜いたようになり、かくてはカネボウ食品としても原告の円満退職を承諾し得ないところから、形式上、カネボウ食品と被告会社との間で、昭和五五年四月一日、同日から同年九月三〇日までの間、カネボウ食品が原告を被告会社に派遣し、右期間満了後は原告がカネボウ食品を退職し、被告会社に移籍すること等の「販売技術指導員派遣契約書」を作成した。
３　原告は被告会社に入社した後、およそ月一回程度は販売会議に出席するため被告会社の本社のある青森市に出向き、また、被告会社の社長も月一回程度東京営業所に出向いていた。そして、東京営業所にはその責任者として、被告会社社長の息子でその専務取締役であるＥが常駐していて、東京営業所長となつた原告とは相互に上下の関係はなく、すべては被告会社の社長が決裁していた。４　かくして、原告は、被告会社の東京首都圏における販売責任者としてその成績を挙げるべく期待されてこれに従事し、被告会社もこれに全力を傾けて協力したが、目標とした成績を挙げることができず、そのため、昭和五六年七月に至り、被告会社社長から退職を迫られ、これに応じないときは賃金を減額する旨申し渡され、結局一方的に同月分の賃金から一か月五八万三〇〇〇円に減額され（この点は当事者間に争いがない。）、その後においても依然として目標とした成績を挙げることができなかつたため、同年一〇月に至り東京営業所長としての地位も奪われ、さらに翌昭和五七年五月二九日の被告会社の株主総会において取締役に再任されず、ついには同年一〇月分の賃金から一か月二七万六五〇〇円と一方的に減額されたまま現在に至つている（この点は当事者間に争いがない。）。５　以上１ないし４の各事実を総合的に検討すると、原告は、被告の主張するように、被告会社に役員（常務取締役、東京営業所長）としてだけ迎え入れられたものではなく、むしろ、主としては被告会社の従業員としてその東京首都圏での販売成績を挙げることを目的に雇用されたもので、役員としての右肩書や地位は右の従業員としての業績向上に役立たせる程度の副次的なものであり、原告に毎月支給される金員は役員報酬ではなく賃金であること、また、原告の右雇用に際しては、被告会社の東京首都圏における販売成績の挙がらないことがその重要な動機であるところから、被告会社社長から原告に対しその間の事情が十分に説明され、原告もこれを了承して右の販売成績を挙げることを約して被告会社に雇用されたものであるが、その販売成績が具体的、確定的数字等で示され、これに達しない場合においては、被告会社において一方的に原告の労働条件等を原告に不利益に変更することができるというほど具体的なものではなく、仮にそれほどに重大事であれば、その旨を被告会社社長の作成した原告の労働条件等を記載した書面（甲第一一号証、乙第一号証）に具体的に記載すべきであるがそれが記載されていないので、右のとおり原告と被告会社社長との合意は単に抽象的に被告会社の東京首都圏での販売成績を向上させるべく原告が努力することを約した程度のものであつたと認めるを相当とする。
６　以上の事実を認めることができ、この認定に反する趣旨の証人Ｅ、同Ｂ、被告会社代表者Ｄ、原告本人の各供述部分は前掲各証拠と対比すると信用することができず、乙第三、四号証の各一、二、同第五号証の一ないし三、同第一四号証の一、二、同第一五号証の一ないし三の各記載も右の認定を左右するに足りず、そして他に右の認定を覆すに足りる証拠はない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対して昭和五三年一〇月二〇日付けでした故Ａの死亡について労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しないとの処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件処分
（一）原告の亡夫訴外Ａ（大正七年六月三〇日生、以下「亡Ａ」という。）は、訴外大日本印刷株式会社（以下「訴外会社」という。）の市ケ谷事業部第一ロッカー室の管理人として勤務していたが、昭和五二年二月一三日午前八時から二四時間のロッカー室管理業務に就労中、翌一四日午前五時すぎころ、訴外会社市ケ谷事業所仮眠室における仮眠からさめて同日午前六時からの業務に就く直前に右仮眠室入口付近で倒れ、同日午前六時五分ころ橋脳出血のため死亡した。（二）亡Ａの妻である原告は、昭和五三年四月一四日、被告に対し、亡Ａの死亡に関し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、被告は、同年一〇月二〇日付けをもって、原告に対し、亡Ａの死亡は「業務に起因することの明らかな疾病」によるものとは認められない、との理由で不支給決定（以下「本件処分」という。）をした。そこで、原告は、同年一二月二〇日、東京労働者災害補償保険審査官Ｂに対し、本件処分についての審査請求をしたが、同審査官は昭和五五年六月二〇日付けで右請求を棄却する旨の決定をした。
このため、原告は、同年八月一五日、労働保険審査会に対し、再審査請求をしたが、同審査会は昭和五八年四月一二日付けで右請求を棄却する旨の裁決をし、右裁決は同年八月一五日、原告に対して告知された。
２　本件処分の違法性
亡Ａの死亡は、以下に述べるとおり、業務に起因するものであることは明らかであり、本件処分はその判断を誤った違法なものである。
（一）亡Ａの勤務形態
（１）亡Ａは、昭和四三年一月二七日（当時四九歳）訴外会社に印刷工として採用され、昭和四八年一一月二〇日定年により一旦退職した後、同月二一日から昭和五〇年一月二八日（当時五六歳）まで嘱託として従前どおり印刷工の勤務に従事し、同月二九日から訴外会社市ケ谷事業部第一ロッカー室（以下「ロッカー室」という。）の管理人として就労していた。
（２）亡Ａの勤務形態は、印刷工当時が夜勤を含む交替制勤務であり、ロッカー室管理人となってからは、午前八時から翌日午前八時までの二四時間勤務を二名の者が交替で一名ずつ隔日に行うというもので、正月休みを除く休日は全く与えられておらず、一回の勤務のうち、深夜午前一時から午前六時までの五時間が仮眠時間であり、ロッカー室から約三〇〇メートルの距離にある訴外会社厚生会館内の仮眠室での仮眠を許されていたが、このほかには午前一一時三〇分から午後〇時までの三〇分間が昼食休憩時間とされているのみで、夕食時の休憩時間はなく、ロッカー室において業務を行いながら夕食をとることになっていた。また、二名のうちの一方が欠勤すると、他方は四八時間勤務を余儀なくされ、欠勤した者も次に出勤するときは四八時間勤務を余儀なくされた。
なお、亡Ａの二四時間隔日勤務について、訴外会社は労働基準監督署の許可を受けていないから、これは、四週間を平均し一週間の労働時間が法定の四八時間を超え八四時間である点につき労働基準法（以下「労基法」という。）三二条に、休日を与えない点につき同法三五条に違反している。
ちなみに、訴外会社の厚生会館管理人の二四時間隔日勤務については、飯田橋労働基準監督署が昭和三四年八月二四日付けで「勤務時間明けの休日以外に週一日の休日を原則として与えるが、業務の都合により休日に出勤させることがある」との条件を前提に許可を与えている。このように、仮に、訴外会社が亡Ａの勤務条件について労基法の許可を受けたとしても、週一日の休日を与えることが前提となるのである。
（３）このような交替制勤務は、人間固有の生理的リズムに逆行し、疲労の蓄積を招きやすく、労働者の健康を害する蓋然性が高いものであるが、特に休日なしの二四時間隔日勤務は、著しく連続拘束時間が長く、しかも疲労回復の機会が奪われる非人間的労働条件である。
（二）亡Ａの業務内容
ロッカー室管理業務の内容は、訴外会社市ケ谷事業部敷地の東方に位置する二階建の第一ロッカー室において、ロッカーキーの管理、ロッカー室内設備の保全・監視、不審者の出入のチェック、ロッカー室内の盗難防止、事故発生の場合の処理、室内及び周辺の清掃、ロッカー室利用者の手荷物の預り・保管、総務課との業務連絡等々を行うことであるが、右ロッカー室の床面積は一、二階合わせて約五一六平方メートル、ロッカー個数は総数約八〇〇個で、利用者は訴外会社従業員のほか大日本製版、大日本校正等訴外会社の関連子会社の従業員らを含め約一〇〇〇人に及んでおり、しかも、仮眠時間帯を除くすべての時間帯において人の出入りが絶えなかった。
このように、亡Ａの業務は、多数の人々の利用する広大なロッカー室について多岐にわたる作業をただ一人のみで早朝から深夜まで行うというもので、それ自体でも心身の疲労を蓄積させるものであった。
（三）亡Ａの健康状態
（１）訴外会社の行った健康診断による血圧測定の結果は次のとおりである。
＜０２６３８－００１＞
＜０２６３８－００２＞


このように、亡Ａは、昭和四三年一月に訴外会社に採用されてから一〇ケ月後の健康診断において、すでに高血圧症状を呈しており、「要観察」とされていたが、印刷工として交替制勤務に従事し続けたため、これが次第に悪化し、昭和四六年には「要指導」、昭和四八年には「要治療」と判定されるに至っていた。（２）さらに、死亡の約二ケ月前ころから、それまで陽気な性格だつた亡Ａは、口数も少なくなり、顔色が次第に青黒くなり、一ケ月前ころからは左手がしびれて食事のさいに茶碗をうまく持つこともできないようになり、また、しばしば不眠を訴えあるいは就寝中にうなされるなど、極度の過労状態に陥っていた。（３）労働者と労働契約を締結した使用者は、労働者に対して安全保護義務を負うのであり（昀高裁昭和五〇年二月二五日第三小法廷判決参照）、労働安全衛生法六六条七項は、安全保護義務の具体的内容の一例として、健康診断の結果労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければならないとしている。
しかるに、訴外会社は、健康診断の結果判明している亡Ａの高血圧症を十分に知悉していながら、同条項に違反して何らの措置もとらず、要治療と認定されている亡Ａを高血圧症を増悪させることが明らかな前記勤務に従事させたのであり、安全保護義務に違反している。
（四）特別警備態勢
訴外会社においては、昭和四九年ころから、企業爆破事件の続発に対する警備態勢が度々とられていたが、ロッカー室の建物は、訴外会社市ケ谷工場とは公道を隔てたところに位置していたため、警備員による出入りのチェックの対象外になつており、パトロールについても別枠とされていた。また、ロッカー室の建物の横は、地下鉄有楽町線市ケ谷駅への近道として多数の一般通行人が利用しており、周辺に不審物を置くには恰好の植込みがあるなど、特に厳重な警戒を要するところであった。そのため、亡Ａは、昭和五一年一二月ころから死亡時に至るまで、訴外会社の指示により、夜間ロッカー室の建物の外を見回るとともに、昼夜を問わずロッカー室周辺の警戒を厳重にしていなければならず、精神的緊張を絶えず強いられていた。特に昭和五二年二月五日には訴外会社に爆破予告電話がかかったため、社内は異常な緊張感に包まれ、全社的な警備態勢が敷かれる中で、亡Ａの精神的緊張及び不安感は極度に高められたのである。
（五）寒波の襲来
東京地方は昭和五二年一月から異常な寒波が襲来していたが、亡Ａは、このような寒さの中でロッカー室の建物周辺の見回りを強いられ、また、勤務の都度、深夜及び未明にロッカー室から約三〇〇メートル離れた厚生会館に仮眠のため往復し、寒気にさらされたことにより、健康状態を一層悪化させることになった。（六）このように、亡Ａの死亡は、同人が高血圧症に罹患し、要治療状態にあったにもかかわらず、訴外会社が労働安全衛生法六六条七項に違反して適切な健康管理の措置を講ぜず、疲労を蓄積させ、同人の健康に悪影響を及ぼす交替制勤務及び労基法違反の休日なしの二四時間隔日勤務に従事させたため、高血圧症を増悪させ、かつ、爆破予告に対する警戒のため精神的緊張を高じさせ、さらには異常な寒波の中で外気にさらされる勤務を続けさせたこと等によるものであるから、業務との間に相当因果関係があるというべきである。
３　したがって、亡Ａは、同人の業務の遂行と基礎疾病たる高血圧症とが共働原因となって死亡するに至ったものであるから、同人の死亡に業務起因性を認めるべきであり、これを否定してなされた本件処分は違法である。よって、原告は本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１について
（一）請求原因１（一）の事実中、原告と亡Ａの関係、同人の生年月日、同人の死亡当時の勤務先と役職、死亡日時と死因は認めるが、その余は不知。（二）同（二）は認める。
２　請求原因２について
（一）請求原因２（一）（１）の事実は認める（ただし、同人は当初試傭として入社し、約四カ月後本採用となったものである。）。
同（２）の事実のうち、昼食休憩時間が午前一一時三〇分から午後〇時までの三〇分間であること及び二名のうちの一方が欠勤すると他方が四八時間勤務を余儀なくされ、欠勤した者も次に出勤するときは四八時間勤務を余儀なくされたことは否認し、その余は認める。ただし、亡Ａの勤務が労基法に違反するとの主張及び労基法の許可について週一日の休日を与えることが前提となるとの主張は争う。なお、亡Ａの勤務形態についての被告の主張は後記三２（一）のとおりである。同（３）は争う。
（二）同（二）の事実のうち、ロッカー室管理業務の中に室内の監視、不審者の出入のチェック、ロッカー室内の盗難防止等の業務が含まれること、ロッカーの個数、仮眠時間帯を除くすべての時間帯において人の出入りが絶えなかったこと及び業務内容が心身の疲労を蓄積させるものであったことは否認し、その余は認める。なお、亡Ａの業務内容についての被告の主張は後記三２（一）のとおりである。（三）同（三）（１）の事実のうち、交替制勤務に従事し続けたため高血圧症が次第に悪化したとの点は不知、その余は認める。
同（２）は不知。
同（３）の事実のうち前段は認めるが後段は不知。
（四）同（四）の事実のうち、訴外会社において警備態勢が度々とられていたこと、昭和五二年二月五日に訴外会社に爆破予告電話がかかつたこと、ロッカー室の周辺に植込みがあることは認めるが、ロッカー室の建物の横を多数の一般通行人が利用していたこと、亡Ａが訴外会社の指示により夜間ロッカー室の建物の外を見回ったこと、爆破予告電話により社内が異常な緊張感に包まれたことは否認し、その余は不知。ロッカー室は訴外会社市ケ谷工場の構内奥深いところにあり、その横は植込みもあって狭く、隣りの若草寮の横も同様で、かつ両者の間に仕切りがあり、段差がついているなど、およそ一般人が自由に出入り、通行できる状況にはなかった。また、後記被告の主張２（三）のとおり、ロッカー室の建物は警備対象の場所とはなっておらず、ロッカー室管理人に周辺警備の指示が出されたこともない。さらに、爆破予告電話があったことは一般従業員には全く知らされていなかったから、右電話により社内が異常な緊張感に包まれたようなことはなかつた。（五）同（五）の事実のうち、亡Ａが厚生会館に仮眠のため往復したことは認めるが、その余は否認する。
当時の東京の気象は「異常寒波」と称するようなものではなく、また、亡Ａが夜間ロッカー室の建物周辺の見回りをしていた事実はない。なお、厚生会館へは建物の中を経由して往復することができ、訴外会社もそのように指導していた。（六）同（六）は争う。


３　請求原因３は争う。
三　被告の主張
１　業務上外の認定基準等について
（一）業務上疾病の認定の基本的な考え方
業務上の疾病の認定の考え方については、およそ労働者に生ずる疾病は、一般に多くの原因又は条件が競合して発症するものであり、このような広義の条件の一つとして労働あるいは業務が介在することを完全に否定し得るものはむしろ極めて稀であるとさえ考えられる。
しかし、単にこのような条件関係があることをもって直ちに業務と疾病との間に因果関係があると認めるべきではなく、業務と疾病との間にいわゆる相当因果関係がある場合にはじめて業務上の疾病として取り扱われるべきものである（昀高裁昭和五一年一一月一二日第二小法廷判決判例時報八三七号三四頁）。すなわち、労災保険法一二条の八においては、同法による業務災害に関する保険給付は、労基法の相当する各規定に定める災害補償の事由が生じた場合にこれを行うものとしているところ、労基法の災害補償責任は、労働者の損害をその発生原因を自己の支配領域内に有する者に負担させるというもので、事業主の過失の有無を問うことなく事業主に課せられるものとされていること、また、罰則をもってその履行が担保されていること（労基法一一九条一号）、労災保険法においても、保険給付の原資は事業主の負担する保険料とされていること等から考えると、労働者の罹患した疾病の業務起因性は明確で、かつ、妥当なものでなければならない。そうすると、結局、業務上の疾病とは、業務が当該疾病の発症に対して相対的に有力な原因であると認められる疾病をいうものと解され、業務と疾病との間にいわゆる相当因果関係がある場合とは、両者の間に右に述べた関係がある場合をいうものと解せられる。また、右の業務起因性とは、業務と発症原因との因果関係及びその原因と結果としての疾病との因果関係という二段の因果関係を意味するが、それぞれの因果関係は、それぞれ前者（原因）が後者（結果）に対し相対的に昀も有力な役割を果たしたと医学的に認め得るものでなければならないというべきである。（二）「中枢神経及び循環器疾患（脳卒中・急性心臓死等）の業務上外認定基準」
について
（１）業務上の疾病の範囲については、労働基準法施行規則別表第一の二及びこれに基づく告示に定められているところであるが、各疾病についての発症の条件等をすべて詳細に法文化することは困難であり、また、医学的知見の進展に対応して弾力的に対処できるようにするため、これには一定の簡潔な表現がされている。そこで、この法令の解釈又は運用に当たり必要とされる内容、すなわち、規定では明らかにされていない発症の条件等を労働省労働基準局長が行政通達の形で明示したものが前記認定基準（昭和三六年二月一三日基発一一六号）である。この認定基準は、各疾病についての現在の医学的知見を集約して、当該業務と疾病の関係について有害因子とそのばく露期間等及びそれによつて引き起こされる疾病の病像、経過等を示したものであり、全国斉一、明確かつ妥当な認定を確保するために、労働による負担が当該疾病発症に対する原因であるか否かの判定の要件として、いわゆる後述の災害的要因を掲げている。
なお、認定基準では、右の災害的な要件のほか、発症前日までの過激な業務による心身の緊張等の重積については、災害の強度を増大する付加的な要素として考慮すべきものとしている。
（２）脳出血等の脳血管疾患については、発病の危険・促進因子として多くのものが指摘されているが、これらの多くは、職業と直接関連のない原因である。例えば、高血圧症や脳動脈硬化症の基礎疾患がある場合には、その病状によつてはあらゆる機会をとらえて脳出血の発症する危険があるといわれている。したがって、脳出血は、それが業務遂行中に発症したとしても、それだけをもって業務起因性があるとすることはできない。脳出血等の発症のメカニズムからして、たまたま業務中という機会をとらえて発症したとみられるケースが多く、その場合には業務は発症に対する相対的に有力な原因とはいえず、単なる機会原因であるにすぎないからである。
そこで、これらの疾病と業務との間の相当因果関係を判断するための合理的な基準としては、発生状況が時間的場所的に明確にされ得る異常なできごとや、特定の労働時間内の特に過激な業務への就労というような災害又はそれに相当するような事態の存在が必要であるとするのが妥当である。発症原因がこのような災害的事実である以上、それはある一定期間にわたって労働者の身体に作用して疾病の原因となるようなものではなく、いわば突発的なできごととして短時間のうちに生じる現象でなければならない。
以上のことから、当該認定基準においては、業務がこれら疾病の発症の相対的に有力な原因であると認められるためには、一定の時間的に明確とされる業務上の災害的原因によって発症したものでなければならないという考え方が基本となっているのである。
（３）ところで、前記の基礎疾患を有する労働者がこれらの疾患に罹患した場合に、業務を唯一の原因として発症したものでなくても、業務の遂行と基礎疾患とが共働原因となって発症を招いたと認められる場合には、業務との間に相当因果関係を認めるべきであり、この場合に、災害性の有無を重視すべきでない、すなわち、発症当時の業務の内容自体が日常のそれに比べて質的に著しく異なるとか、量的に著しく異なる過激な業務でなければならないと解する合理的根拠はないとする考え方がある。
前段の共働原因の場合の考え方は、従来の通説であり、行政解釈の考え方でもあるが、後段の考え方は妥当でない。けだし、一般に、動脈硬化症とか高血圧症の基礎疾患を有する労働者の脳血管疾患については、業務の遂行が当該基礎疾患の増悪と発症にどの程度の影響を及ぼしたかを判断することは、医学的にも極めて困難な面が多いとされているから、労働者の発症前の業務が日常のそれと比べて著しく過激でないような場合について、業務の遂行と発症との間の相当因果関係を合理的に、かつ、適正に判断することが可能かどうかは極めて疑問であるといわなければならないからである。
また、共働原因による場合であっても、先に述べたように、業務が他の原因に比べて相対的に有力な原因であると認められることが相当因果関係の成立要件というべきであるが、災害的要因を否定する考え方に従うと、結果的には業務が疾病に対して単なる条件関係にすぎないような事例にも相当因果関係を認めてしまうという誤りを犯す危険性があると考えられる。
したがって、労働者が発症前に日常業務に比して質的、量的に特に過激な業務に従事したことによる精神的、肉体的負担があったという災害的な要因を前提にして相当因果関係の成否を判断する以外に認定実務上合理的かつ明確な判断基準は見出せないから、このような考え方に基づいて適正な認定に努めることが妥当な取り扱いとされるべきものである。


これに関連して、業務による過労が発症原因となった場合には、業務起因性を認めるべきであるとの考え方がある。疲労の蓄積というものが、脳出血の誘因の一つとなり得ることは医学的にも否定できないところであるが、業務による疲労とともに業務以外の要因による疲労も影響することが少なくなく、さらに、この両者を区分することも困難である。また、疲労の程度には個人差があり、身体の条件がその程度を大きく左右するものであるから、その程度を客観的に測定することも困難である。このため、これだけで業務起因性を合理的に判断することはできない。また、脳出血のほとんどは、本人がもともと有する高血圧症、動脈硬化症等の基礎疾患、動脈瘤等の基礎的病変が急性増悪する結果として発症するわけであるから、ある一定期間にわたる業務からくる疲労の、発症原因に対する影響を論ずることは合理的でないのである。
２　橋脳出血発症に至るまでの経緯について
（一）亡Ａの業務内容及び勤務状況
（１）亡Ａの業務内容
ロッカー室管理人としての亡Ａの主たる業務は、ロッカー室内にいて、適宜の時間に清掃を行うこと、ロッカーの予備鍵の保管と施錠の確認等である。そして、当該業務を具体的にみてみると、管理人により異なるが、一応の目安としては、午前八時から九時三〇分まで待機施錠確認、午前九時三〇分から一〇時まで手待ち時間、午前一〇時から一一時まで手待ち時間、午前一一時から一二時まで休憩、午前一二時から午後二時まで手待ち時間、午後二時から三時まで清掃、午後三時から四時まで休憩、午後四時から七時まで手待ち時間、午後七時から九時まで待機及び施錠確認、午後九時から九時三〇分まで清掃、午後九時三〇分から午前一時まで手待ち時間、午前一時から六時まで仮眠時間、午前六時から七時三〇分まで手待ち時間、午前七時三〇分から八時まで待機及び引継であり、引継時間、待機時間を含めても実働時間は六・五時間にすぎず、その他は休憩及び手待ち時間である。この時間は、原則としてロッカー室の管理人室にいるだけであり、ラジオを聞いたり、新聞を見たりしてよい非常にリラックスしている時間である。多少労力を要する清掃業務についても、二時間半から多くて四時間をかけて行うものであり、一定の目安は示されているものの、その順序、時間、テンポ等は個々に差があり、管理人の裁量にまかされていたものである。しかも、これら業務全体について特別に監督を受けるものではなく、当該清掃業務自体、適度の身体運動を行う軽作業であったと認められる。また、予備鍵の保管及び施錠の確認等の業務についても、昭和五二年二月一日より同年二月一三日までの第一ロッカー棟勤務日誌によれば、鍵を忘れた者は多くても一日五名程度のもので、予備鍵を使用することの業務量としては、ほとんど問題にならない程度であり、また施錠確認も、ロッカー利用者数に限られ、随時行うもので、問題となる程の業務量とは認められないものである。そして、これらの業務も必要に応じて行うという程度のものであった。また、盗難防止等についても、ロッカーは個人個人が施錠しており、しかも外部の者が出入りするような状況にはないのであるから、管理人が特別のことを要求されるものではなく、ただ所定の場所にいればよいという程度の業務であったと認められる。このように、同人の業務内容自体は、後述の勤務状況とも併せ考えれば、適度の労働を自分なりの段取り、時間配分あるいはペースで行いながら、所定の時間ロッカー室で勤務する軽易な業務であって、肉体的にも精神的に過重なものであったとは到底考えられないものである。
（２）亡Ａの勤務状況等
亡Ａは、前述のとおり、ロッカー室管理業務に昭和五〇年一月より勤務しているものであるが、昭和五一年一一月一六日から昭和五二年二月一三日までの出勤状況を勤務表によってみてみると、昭和五一年一二月分（同年一一月一六日から一二月一五日）は出勤日数一四日（うち連勤一日）、昭和五二年一月分（五一年一二月一六日から五二年一月一五日）は出勤一三日（年末年始は一二月二九日から一月三日まで休み）、同年二月分（同年一月一六日から二月一三日）は出勤日数一五日である。
なお、時間外労働は実施されていない。
次に、亡Ａの勤務時間は、前記のとおり、午前八時より翌日午前八時までの二四時間であるが、二四時間不眠不休の状況ではなく、その二四時間のうちには、多くの手待ち時間があるうえ、昼食時等の休憩時間があることは勿論のこと、午前一時から午前六時までは仮眠時間とされ、別棟の厚生会館内に設けられた冷暖房の完備した快適な仮眠室において、睡眠を妨げられることなく安眠できることとなっており、しかも勤務明けの日は、午前八時に業務を終了し、帰宅後は翌朝まで十分休養し睡眠をとれるだけの時間があったものである。
また、同人の深夜における業務はすべて手待ち時間であり、ロッカー室に所在するのは人ではなく物であるから、一般の他の夜間業務、例えば入院患者の病態の変化をみながら付添う看護婦、消防署の職員、深夜常に安全運転を要求されるトラック運転手やタクシー運転手等の業務と比較して、全く比べようのないほど精神的にも肉体的にも楽な勤務であったと考えられる。
原告は、亡Ａの勤務は休日なしの二四時間隔日勤務であると主張するが、年末年始に連続六日の休日を同人がとっていることからみても、連続して休むことに障害はなかったのであり、同人が通常隔日で勤務していたのは、同人の業務が軽易な労働であったことを示すものにほかならない。
なお、同人の業務は継続的労働であって、業務が間欠的で労働時間中に手待ち時間が多く実作業が少ない労働で、通常の労働者と比較して労働密度が疎であるから、労働時間、休憩、休日の規定を適用しなくても必ずしも労働者の保護に欠けるところがないものである。したがって、これは労基法四一条により、右労働時間等の規定の適用が除外されるものであり、本件の管理人の業務についても労働基準監督署の許可を後に受けており、手続的にはともかく、実体的には労基法との関係においても何ら問題のないものである。
（二）亡Ａの健康状態と健康管理


亡Ａの訴外会社における健康診断による血圧測定の結果は原告主張のとおりであるが、徐々に上昇傾向にあり、医師の指示も当初の、要観察から昭和四六年二月は要指導となり、昭和四八年二月に至り要治療となっており、発症前約一年前の昭和五一年二月にも、同様要治療の指示を受けていたものである。しかるに、亡Ａは、自分の健康状態を十分認識しながら、自己の判断により定期的に受検せず、また治療を受けなかったものである。さらに、同人は、昭和五〇年一〇月には体重六二・〇キログラムであったが、昭和五一年四月には、六五・〇キログラムと、急激な体重の増加を示しており、同人の身長（一五九センチメートル）からすれば、明らかに肥満体であったことが認められる。なお、亡Ａは、相当の酒好きで、明番の日は自宅で必ず朝夕飲酒し、仮眠前にも飲酒していたことがあり、また、それ程多いということではないかも知れないが喫煙の習慣もあった。
以上のことから、同人は、血圧について治療の指示を受けながら診療機関において、受診、治療することなく、また、体重増による肥満を解消することに何ら努力することなく、しかも、本症発症のリスク・ファクターといわれている飲酒を朝夕繰り返して、同様リスク・ファクターといわれる喫煙もしており、同人の健康管理は全くなされていなかったといわざるをえない。
（三）爆破予告電話及び警備態勢
（１）訴外会社においても、一連の企業爆破に関連して、昭和四九年九月、警察の指導により、本社からの指示に基づいて自社警備を開始し、管理職による宿直及び一般役職による工場周辺の警備を実施したが、昭和五〇年八月になって、これを一般役職のみによる警備に緩和した。さらに、昭和五〇年一一月、牛込警察署からの警戒要請により、工場長、課長による宿直及び一般役職による工場周辺警備を強化したが、昭和五一年一月から一般役職のみによる警備態勢に緩和し、同年七月には、配置人員を減少し、同年一二月末には、警備態勢を解除した。ところが、昭和五二年二月五日、訴外会社に爆破予告電話が入ったため、総務課技術スタッフと一部課長らによる臨時態勢でもって警備に当たったが、途中で長期的になることが予測されたため、同年二月八日から一三班ローテーションを組むことになった。そして、同月一四日再び予告電話が入ったことにより、警備態勢を強化したが、これは亡Ａの死亡後である。
このように、警備態勢実施時の警備要員は、各時期により異なるものの、すべて管理職及び一般役職者、いわゆる職制によるものであって、一般の従業員及びロッカー室管理人は含まれておらず、しかも、ロッカー室は警備の場所になっていなかつた。
（２）したがって、ロッカー室管理人に建物周辺の警備が指示されたことはなかったし、亡Ａが夜間ロッカー室の建物の外の見回りをしていた事実も存在しない。
３　業務起因性の有無
亡Ａの死亡原因は橋脳出血であり、それは、高血圧性脳出血と考えるのが妥当である。
高血圧性脳出血の直接原因は、基本的には、本人に内在する素因に基づいて発症する疾病であると解せられる。
そこで、亡Ａについてみるに、脳血管障害に対するリスクファクターとしては、前述のとおり、高血圧症、脳動脈硬化症、場合によっては糖尿病の基礎疾患があり、加えて、肥満、飲酒習慣、喫煙習慣が認められている。他方、通常、労働上のリスクファクターとして、長時間労働、深夜労働、休日がないこと等が挙げられているところ、亡Ａの勤務状況は前述のとおり、原則として二四時間隔日勤務であるが、同人の勤務には手待ち時間があり、深夜には午前一時から六時まで、十分な仮眠時間が与えられているし、当該勤務は後に継続的労働の許可を受けており、また、仕事の内容も前述のとおり全く軽易な業務であって、精神的、肉体的に過重なものであったとは認められず、しかも、発症当日の仕事の内容も、従来の内容と全く同一のものであった。
さらに、同人の日常生活をみても、規則正しい生活をしており、健康状態についても、高血圧症は指摘されていたが、治療することなく、発症前にいくらかの疲労はあったとしても、単なる軽い疲労であり、欠勤することなく、毎日飲酒するような状況にあったものである。直前の年末年始は十分休養をとっており、特に疲労が蓄積されていたとは、考えられない。また、企業爆破に関連する警備ないし二月五日の爆破予告電話も、同人の業務あるいは健康に何らかの影響を与えたことは全くない。
結局、亡Ａが発症当日従事していた業務は従来から約二年間にわたって行ってきた業務と全く同一の内容の業務であって、その従来の業務に比しても、過激過重でなかったのはもとより、災害的要因も認められない。更に一般的にみても、その業務は軽易なもので、強度の精神的、肉体的負担があったものとは到底考えられない。したがって、当日亡Ａが発症した橋脳出血は、同人の体質的あるいは内的素因や日常生活上の素因が競合して、高血圧症が自然的に増進、増悪した結果、たまたま業務中という機会に発症したものにすぎないと解すべきものである。なお、原告は、異常な緊張状態の中でロッカー室管理人が爆破対策の警備もあわせて行なわざるを得なかったと主張しているが、前述のとおり、ロッカー室管理人を含む一般職員には爆破予告電話があったことは一切知らされておらず、ましてや、管理人が警備対策の警備など行っているわけがないのであって、原告の主張は失当である。
４　むすび
以上のとおり、同人の業務と本件疾病との間には相当因果関係がなく、右疾病には業務起因性が認められないから、本件処分は適法である。
四　被告の主張に対する原告の反論
１　被告の主張１の業務上外の認定基準についての主張は争う。発症直前に過激な業務等の災害的事実が存在する場合に限り業務上と判断すべきである旨の考え方が何ら理由のないものであることは、すでに多数の判例によって明らかにされている。
被告の主張は、要するに行政実務上業務上外の判断は難しいので、行政機関としての認定基準は今のところは現行のものでやむをえない、と述べているに等しい。結局、被告は、合理性のない行政機関の現行認定基準に固執して本件を業務外と主張しているのである。
２　同２の（一）は争う。
（一）亡Ａは、ロッカー管理勤務に従事したとき以降、次のようなサイクルの生活と勤務を余儀なくされていた。
（第一日）
午前五時ころ起床し、午前六時ころ家を出る。
午前七時過ぎには会社に着く。なお、この時間帯はロッカー室の利用者が午前九時すぎまで集中している。
午前一〇時ころからお昼まで、ロッカー室の建物一階、二階計五一五・八四平方メートルを清掃。計一六八個ある「すのこ」を上げて清掃する。午後四時ころからロッカー室建物の一階及び二階にある手洗所の清掃。午後五時ころから午後一〇時ころまでロッカー室利用者が再び集中する。午後一〇時ころからロッカー室建物の一階及び二階にある手洗所、トイレの清掃。


なお、亡Ａが管理する第一ロッカー室は、市ケ谷事業所の工場建物から区別された独立の建物であり、ロッカー室管理人は、不審者の出入りのチェックと盗難防止に特段の注意を払い、カギのし忘れ、つけ忘れなどを点検して記帳することが義務づけられていた。
したがって、亡Ａは、清掃の時以外はロッカー室建物の入口部分で人の出入りをチェックするとともに、カギのし忘れなどの点検を行っていた。
（第二日）
午前〇時ころからロッカー室建物前など外部の清掃。
午前一時にロッカー室建物を施錠して三〇〇メートル以上離れた厚生会館へ向う。入浴後、仮眠（午前一時三〇分もしくは二時ころから）。午前六時までにロッカー室建物のカギを開ける（遅くとも午前五時半ころには起床）。
午前八時に会社を出て、午前九時ころ帰宅。
朝食後、午前一〇時ころから一時間半から二時間位睡眠。昼食後、二時間位睡眠。
午後五時すぎに夕食後、午後九時ころ就寝（翌朝午前五時起床、午前六時出勤）。
亡Ａは、休日というものは全くなしに以上のようなサイクルの生活と勤務をくり返していた。
また、亡Ａは午前八時の始業時刻より一時間近く前に出勤しており、時間外労働が実施されていた。
（二）亡Ａの勤務条件は連続して休むどころか病気のときも一日の休日をとることさえ困難な状況にあった。すなわち、一人が欠勤する場合には他方が四八時間連続勤務を行い、その後欠勤した者が四八時間連続勤務を行うことになっていたのであるから、病気で欠勤しようと思つても一日欠勤するとその後四八時間勤務を強られることになる。
したがって、亡Ａは、体調をくずし休みをとりたいと思っても、無理をして出勤せざるを得ないような勤務条件のもとで働いていたのである。実際、亡Ａが死亡した日の前日朝に無理を押して出勤したのも、右のような勤務条件を強いられていたためである。
（三）被告は、「会社はロッカー室管理人の業務について亡Ａの死亡後に労基法適用除外の労働基準監督署の許可を受けており、手続的にはともかく、実体的には労基法との関係においても何らの問題がない」旨主張している。しかし、会社がもしロッカー室管理人について以前から労基法適用除外の手続をとっていたとするならば、亡Ａには休日が与えられていたであろう。休日が与えられているか、それとも全く与えられていないかは重大な問題であり、休日なしの二四時間二交代勤務は労働基準監督署でも認めない労働条件であることは明らかである。
３　同２の（二）は争う。
被告は、亡Ａが自ら高血圧症の治療を受けようとしなかったとして同人の健康管理を問題にしている。
しかし、高血圧症にとって有害な休日なしの二四時間二交代勤務が亡Ａに強いられていたことが重大な問題なのであり（高血圧症は、労働を含めた生活管理を行わなければ薬物治療のみでは効果がない。）、またその勤務形態自体が治療を受けにくい状況をつくっていたのである。
そもそも、業務上の判断にあたって、労働者が疾病発症の結果を予知しながらあえて業務に従事するなどの特段の事情がない限り、労働者自身の健康管理の不十分さを業務上判断の否定根拠とすることはできない。
なお、亡Ａはロッカー室管理業務についてまもなく仮眠前の飲酒をやめている。４　同２の（三）（１）のうち、昭和四九年九月から昭和五一年一月までの警備態勢については認めるが、その余及び同（２）は争う。
被告は、警備態勢における警備要員にロッカー室管理人は含まれておらず、ロッカー室の建物は警備の場所になっていなかったと主張しているが、これは、ロッカー室管理人が一人しかいないため、本来の業務をはずして特別の警備要員とすることができなかったにすぎず、また、ロッカー室の建物には管理人が常駐しており、管理人による警備が行えるために特別の警備要員による警備対象とする必要がなかったにすぎない。訴外会社からは警備態勢下において、ロッカー室管理人に対して爆弾がしかけられていないかチェックするよう特段の指示があったのであり、爆破予告電話があったこともロッカー室管理人に知らされていたものであって、そのため亡Ａがロッカー室の建物の周辺の見回りをしていたのである。５　同３の主張は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１（一）の事実のうち、原告の亡夫Ａが昭和五二年二月一四日訴外会社市ケ谷事業所仮眠室入口付近で倒れ、同日午前六時五分ころ橋脳出血により死亡したこと、当時亡Ａは訴外会社第一ロッカー室の管理人として勤務していたこと、及び同（二）の、被告が原告の遺族給付の請求に対し、亡Ａの死亡は業務に起因するものではないとして本件処分を行ったことについては、当事者間に争いがない。二　そこで、請求原因２の本件処分の違法性（亡Ａの死亡が同人の業務に起因するものであるか否か）について判断する。
１　労災保険法の保険給付は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に対して行われるのであるが（同法一条、二条の二、七条）、このうち、業務上の死亡に対して保険給付がされるためには、労基法七九条、八〇条に規定する災害補償の事由の存在、すなわち、その死亡が業務に起因する（以下「業務起因性」という。）と認められることが必要である（労災保険法一二条の八、労基法七九条、八〇条）。そして、この業務起因性が認められるためには、単に死亡結果が業務の遂行中に生じたとかあるいは死亡と業務との間に条件的因果関係があるというだけでは足らず、これらの間にいわゆる相当因果関係が存在することが認められなければならないものというべきである（昀高裁昭和五一年一一月一二日第二小法廷判決、判例時報八三七号三四頁参照）。
２　ところで、前記のとおり、亡Ａの直接の死因は橋脳出血であるから、本件の争点は、この橋脳出血の発症と業務との間に相当因果関係の存在が認められるか否かということになる。


原本の存在とその成立につき争いのない甲第一ないし第三号証、第六号証、乙第二、第七、第八号証、成立に争いがない甲第三三、第三七号証、乙第三、第二一号証の一、二、第三九ないし第四二号証並びに証人Ｃ及び同Ｄの各証言にによれば、橋脳出血を含む脳出血を発症させる原因としては、外傷によるものを除き、内的な素因として、高血圧症及びこれに付随する動脈硬化症による脳の血管の変化が昀も多く関与するものであること、そして、これらを促進させ、あるいは発症の引き金になるなどこれらに影響を与える要因として、遺伝的体質、高齢、肥満、糖尿病、食生活、飲酒、喫煙、気候、過労、ストレス、急激な温度変化、精神的ショックなどが指摘されていること、現実にはこれらの要因の幾つかが複合し、あるいは相互に影響しあって、脳出血を発症させることが多いことが認められる。本件においては、亡Ａの訴外会社に入社後の健康診断における血圧測定の結果が原告主張（請求原因２（三）（１））のとおりであることは当事者間に争いがなく、前記各証人の証言によれば、この血圧測定の結果の推移に照らして、亡Ａは採用直後から高血圧症に罹患していたものであり、しかも、これが次第に悪化しつつある状態にあったことが認められる。
そして、亡Ａの橋脳出血による死亡に、同人の高血圧症の増悪が重要な原因となっていたと評価すべきことについては、弁論の全趣旨に照らし当事者間に争いがない。
ところで、このように、それ自体が脳出血を発症させる大きな要因である高血圧症に罹患している者が脳出血により死亡した場合、その死亡について、業務起因性を認めるためには、業務の遂行が死という結果を引き起こす程度に著しくその者の高血圧症を増悪させたこと、いいかえると、業務に起因する過度の精神的、肉体的負担が、他の要因及び症状の自然的進行より以上に、その者の既に有する高血圧症という基礎疾病を急速に増悪させ、その結果、脳出血の発症を著しく早めたものであること、すなわち、業務の遂行が死に対して相対的に有力な原因となっていたことが認められなければならないものというべきである。この点に関して、被告は、業務起因性の判断基準として、発生状況が時間的場所的に明確にされ得る異常な出来事や、特定の労働時間内の特に過激な業務への就労というような災害又はそれに相当するような事態（以下「災害的事実」という。）の存在が必要であると主張する。
確かに、右の基準は明確であり、災害的事実の存在が認められるならば、業務起因性の判断は容易になると考えられるが、そのような災害的事実が存在しない場合であっても、業務の遂行と死亡との間に相当因果関係が存在することを認めるべき場合があることは、当然であって、要は、立証の問題にすぎないのであるから、この点の被告の主張は採用しない。
そこで、以下、亡Ａの業務、健康状態、死亡直前の状況等について検討する。
（一）亡Ａの業務歴
亡Ａが昭和四三年一月二七日訴外会社に採用されて印刷工の職務に従事し、昭和四八年一一月二〇日定年により一旦退職し、翌二一日から昭和五〇年一月二八日まで嘱託として引き続き従前の職務に従事し、次いで、同月二九日から死亡時まで訴外会社市ケ谷事業部第一ロッカー室の管理人として就労していたことは、当事者間に争いがない。
（二）印刷工時代の亡Ａの勤務形態
亡Ａが印刷工として稼働していた間、夜勤を含む交替制勤務に従事していたことは、当事者間に争いがない。
成立に争いがない甲第四一号証、証人Ｅの証言により成立が認められる甲第一三号証並びに証人Ｅ及び同Ｆの各証言によれば、訴外会社市ケ谷工場における交替制勤務は、昭和三三年七月から二四時間二交替勤務、昭和四四年四月から三組二交替勤務（一組の勤務は、午前八時から午後八時までの勤務を三日続けた後一日休み、次いで、午後八時から翌日午前八時までの勤務を三日続けて明けの日とその翌日の一日休む。）など、昭和四八年四月から三・五組三交替勤務（同じく、午前八時から午後三時までの勤務を二日続け、三日目と四日目に午後八時から翌日の午前八時までの勤務を二日続けて明けの日とその翌日の一日休み、七日目と八日目に午後三時から午後八時までの勤務を二日続け、九日目と一〇日目に午後八時から翌日の午前八時までの勤務を二日続けて明けの日（一一日目）とその翌日の一日休み、一三日目と一四日目に午前八時から午後八時までの勤務を二日続けた後、元に戻る。）など、昭和五〇年の夏ころから三組二交替勤務（同じく、午前八時から午後八時までの勤務を二日続けた後、三日目と四日目に午後八時から翌日の午前八時までの勤務を二日続けて明けの日（五日目）とその翌日の一日休む。）などが実施されており、亡Ａもその勤務時期に応じて、右の各交替制勤務についていたことが認められ、甲第一三号証中、右認定に反する部分は採用せず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
（三）ロッカー室管理人時代の亡Ａの勤務形態及び業務内容亡Ａがロッカー室の管理人になって後の勤務が、午前八時から翌日午前八時までの二四時間勤務を二名の者が交替で一名ずつ隔日に行うというもので、年末年始の数日間の休みを除き、特に休日の制度はなかったことは、当事者間に争いがない。成立に争いがない乙第六、第九号証（後記措信しない部分を除く。）第一二号証の一、第一三号証、第二二号証の一ないし四、第三六号証、第四三、第四四号証の各一ないし三、原本の存在とその成立につき争いのない甲第一四号証、乙第一〇号証の一ないし七、第一一、第一六号証、原本の存在につき争いがなく、証人志村新の証言によりその成立が認められる甲第八号証、証人Ｇの証言により成立が認められる甲第六号証、証人Ｆの証言により成立が認められる乙第二三号証、撮影者、撮影対象につき争いがなく、弁論の全趣旨により昭和五三年六月一二日に撮影したものと認められる甲第一五号証の一ないし九、並びに証人志村新、同Ｇ及び同Ｆ（後二者については後記措信しない部分を除く。）の各証言によれば、次の事実が認められる。


（１）訴外会社にはロッカー室が二つあり、亡Ａは訴外Ｈ（以下「Ｈ」という。）と交替で第一ロッカー室の管理人として勤務していた。第一ロッカー室のある建物は、第一ロッカー棟と呼ばれ、訴外会社市ケ谷工場の南東に位置し、二階建で、延べ床面積は五一五・八四平方メートルであり、ロッカーの個数は二人用、三人用のものを含め合計三一五個で、一日の利用者数は、亡Ａの勤務当時約一〇〇〇人前後であった。第一ロッカー棟の西側にある発送事務所の北側には、一般人も通行できる歩道橋に上がる階段があり、北側、駐車場との間は、東側若草寮の北横を経て、営団地下鉄有楽町線市ケ谷駅前の道に通じており、同駅で降りて新宿区＜以下略＞の日本育英会あるいはその隣のアジア・アフリカ留学生寮等に行こうとする人にとっては、大型トラックが頻繁に通行する公道（通称大日本通り）を経由するよりも安全でかつ近道となるので、訴外会社従業員以外でもその通路の存在を知っている人は同所を通行していた。ただし、右通路は、その位置が訴外会社の構内にあって狭く、若草寮との間に仕切りがあり、段差もついていて、一見して通路と認識しがたいものであったことから、広く一般人に知られているという状況ではなく、したがって、通行する人も常時いるわけではなく、また、その人数も多くはなかった。（２）亡Ａは、勤務日は朝七時一〇分前後に出勤し、Ｈと交替して午前八時ロッカー室の管理業務につき、午前九時三〇分ころまでの出勤ピーク時は管理人室にいて、社員との対応、施錠の確認などをし、その後、午前中に約一時間ロッカー室一、二階の清掃（二階はスノコを上げて行う。）をし、午前一一時三〇分から一二時まで昼食休憩をとる。午後は約一時間一、二階の手洗所の清掃をし、夕方から夜にかけての出退勤のピーク時には朝同様管理人室に待機し、午後六時ころに食堂から届けられる夕食をロッカー室においてとり、その後一、二階のトイレの清掃をする。そして、翌日午前〇時三〇分ころロッカー室を閉め、道路を経由して約三〇〇メートル離れた厚生会館へ行き、風呂に入るなどした後、午前一時ころから冷暖房設備の完備した同所の仮眠室で午前五時四五分ころまで仮眠をとり、午前六時から再びロッカー室に戻り、午前八時ころ勤務を終えるというものであった（なお、時刻は明確ではないが、建物の前付近も掃除している。）。また、前記のとおり、ロッカー室の勤務には、休日の制度がなかったことから、一方が休みをとりたいときは、他方に連続勤務を依頼し、後に、欠勤した者がその分の連続勤務をするというように、二人の間で調整しながら勤務することが原則になっていたが、二人の間でやりくりができないときは、あらかじめ訴外会社総務課に申し出て、保安係に交替で来てもらうことになっていた。（３）ロッカー室管理業務の内容は、ロッカー室内の監視、点検、予備鍵の管理、鍵を忘れた者への対応、ロッカーの施鍵の確認、ロッカー室内の清掃が主たるものであった。そして、ロッカー室の監視といっても特別のことをするわけではなく、通常は管理人室において待機していればよいというものであり、出退勤のピークとなる時間帯を除くとロッカー室に出入りする人数はさほど多くなく、また、鍵を忘れ、管理人に、その保管しているマスター・キー（合鍵）でロッカーを開閉させて、同人の手を煩わせる者もごく僅かであり、したがって、右の出退勤のピークの時間帯と清掃時以外は、新聞を読んだり、ラジオを聞いたり、比較的自由にしていることができるいわゆる手待ち時間も多かった。
右認定に反する乙第九号証の記載及び証人Ｇ、同Ｆの各供述部分は措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
また、（３）で認定した事実に関し、原告は、原本の存在と本文の成立につき争いがなく、証人志村新の証言によりその余の部分の成立が認められる（写真を除く。）甲第五号証の原告代理人による調査報告書（昭和五五年四月二三日午後一〇時から翌二四日午後一〇時までのロッカー室出入り人員の調査）、及び証人志村新の証言を根拠に、ロッカー室への人の出入りのない時間帯はなく、いわゆる手待ち時間になるものは存在しないと主張する。しかしながら甲第五号証は、一日だけの調査であり、亡Ａが勤務していた昭和五二年二月以前の時期とは約三年以上も隔たっているうえ、同号証の記載によれば勤務態勢、ロッカーの個数も異なっているというのであるから、その調査結果を直ちに一般化することには無理があると考えられるし、同号証によっても、入室及び退室人員がそれぞれ一時間に五〇人を超えるのは、午前七時から九時まで、午後五時から一一時までであって、その余の時間帯にはロッカー室へ出入りする者はさほど多くなく、これらの者に一々応対していたとは考えられないから、右調査結果をもって手待ち時間の存在を否定することはできないものというべきである。
したがって、被告の、実働六時間三〇分でその余は休憩又は手待ち時間であるとの主張は、そのすべてをにわかに採用することはできないが、前掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、少なくとも午前九時三〇分ころから午後五時ころまで、午後一〇時ころから翌日午前一時ころまで、仮眠後の午前六時ころから七時ころまでのうち、清掃時間と休憩時間を除く部分は、比較的自由に待機していることのできるいわゆる手待ち時間と評価し得るものであると認められる。
（四）亡Ａの日常生活及び健康状態
前掲甲第一号証、乙第三、第五、第九号証、成立に争いがない甲第三八号証、乙第一四、第一五、第二五、第二六号証、原本の存在とその成立につき争いのない乙第二〇号証、原本の存在につき争いがなく、原告本人の尋問の結果その成立が認められる甲第一一号証、証人Ｆの証言により成立が認められる乙第二四号証及び証人Ｃ、同Ｄ、同Ｆの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
（１）勤務を終えてからの亡Ａの日課は、若干のずれないし順序の違いはあるものの、午前九時過ぎころ帰宅し、風呂に入り、庭掃除をしたり、小鳥の面倒をみた後、ウィスキーの水割りを軽く一、二杯飲んで食事をし、午前一〇時半ころから眠る。昼ころに起きて昼食をとり、雑用をすませるなどした後再び二時間くらい眠る。午後四時ころ起きて散歩をしたりし、午後六時ころウイスキーの水割りをやはり一、二杯ほど飲んで夕食をとり、午後九時ころには就寝する。翌日は午前五時過ぎころ起きて朝食をとり、午前六時過ぎには家を出るというものであった。（２）亡Ａは、酒は好きなほうで、当初はビールあるいは日本酒などを飲んでいたが、昭和四九年ころからウィスキーに変えていた。また、ロッカー室の管理業務に変わってまもなくのころ、仮眠前に近くの屋台で酒を飲んできたり、仮眠室でウィスキーを飲んだりしたことがあったが、勤務中の飲酒は止めたほうがいいと同僚に注意されてからは、そのようなことはなくなった。タバコについては、吸うことは吸うが、その量は極めて少なかった。


（３）亡Ａは、訴外会社が定期に実施していた健康診断において、血圧が高いことを指摘され、要治療と判定されていたが、その症状は血圧測定の結果だけから見るとそれほど重度のものとはいえない程度であり、同人自身もとりたてて薬を飲んだり、治療を受けていたようなことはなかった。また、昭和五一年一二月に実施された定期健康診断においては血圧測定を受けておらず、むしろ、血圧の高いことを承知していたため、定期健康診断を受けることを嫌っていたようなふしもみられた。なお、昭和五〇年五月二二日、昭和五一年四月八日の定期健康診断において尿中の糖の量につき、いずれも●と判定されており、昭和四九年一一月ころ糖尿病、肝不全ということで診療を受けたこともあった。
また、体重は、昭和五〇年一〇月二七日の定期健康診断時に六二キログラムであったものが、昭和五一年四月八日、同年一二月六日の健康診断においては、いずれも六五キログラムと増加を示しており、一五九センチメートルの身長に比較して肥満と評価し得るものであった。
（五）特別警備態勢
ところで、昭和四九年九月以降、企業爆破事件に関連して、訴外会社もその標的にされる恐れがあったことから、同社においても度々警備態勢が敷かれたこと、昭和四九年九月から昭和五一年一月までの警備態勢の内容（被告の主張２（三）（１））、昭和五二年二月五日に、訴外会社に対して爆破予告電話がかけられたことについては、当事者間に争いがない。
（１）前掲甲第八、第一四号証、乙第一一、第三六号証、証人Ｇの証言により原本の存在とその成立が認められる甲第一六号証、証人Ｆの証言により成立が認められる乙第二九ないし第三三号証、第三四号証の一ないし三、第三五号証の一、二、第三七号証、証人Ｅ、同Ｇ（いずれも後記措信しない部分を除く。）同Ｆの各証言によれば、次の事実が認められる。
昭和五〇年一一月からとられた警戒態勢は、工場長、課長による宿直、及び一般役職による工場周辺警備であったが、これは、昭和五一年一月に一般役職による警備に緩和され、さらに、同年七月配置人員が減じられ、昭和五一年一二月末には警戒態勢が解除されるに至った。
しかるに、昭和五二年二月五日前記の爆破予告電話がかけられたが、この種の爆破予告電話はこの日が初めてであり、その内容は三日後の爆破を予告するものであった。その後同月一二日に受話器を取ると同時に切れるといつた電話が計三回あり、亡Ａの死亡した日である同月一四日午前一一時ころに、一週間から一〇日後に爆破する旨の電話があった。そして同月二五日には金一〇〇〇万円の金銭を要求する電話があり、翌二六日、二八日、三月一日とその関係での電話のやり取りがあった。
このような状況下において、訴外会社は、同月五日の爆破予告電話以後、次のような指示を主な内容とする緊急警戒態勢をとった。
①各課役職者は、課長又は代行者の指揮により、当該課の共通部分を中心に不審物品の検索、発見に努める。
②　検索は、特別検索を月曜日と火曜日に朝八時から九時までと夕方四時から五時まで行い、日常検索を昼間時各課の職制により行う。
③　不審物品を発見した場合は、近くに人がいれば直ちに避難させた後、総務課長に連絡し、指示を待つ。
④　不審者を発見した場合は、近くにいる人に昼間は総務課長、夜間は宿直責任者まで連絡を依頼するとともに引き続き監視を続け、指示を待つ。⑤　外来者が手荷物を携帯している場合は、入場票、通行許可証等の所持の有無を問わず、保安員はその内容物について質問し、必要に応じて内容を点検する。⑥　不審者の侵入を防止するため、各開口部はできるだけ閉鎖する。⑦　総務課、技術スタッフ、一部課長らにより班を編成して巡回パトロールを行う。
そして、同月一四日の予告電話の後には更にこれを強化し、日曜、祭日も警備を行うほか、パトロールを一七班編成にして実施し、同年三月からは、金属探知器を使って出入りする者をチェックし、また、市ケ谷工場南一号棟に監視ボックスを設置したりした。
なお、爆破予告電話については、訴外会社において無用の混乱を避けるなどのため、一般の従業員に知らせない方針をとっていたが、一部の職制から話が出るなど何らかの形で多くの一般従業員もこれを知るに至っていた。以上の事実が認められ、証人Ｅ、同Ｇの各証言中右認定事実に反する供述部分は措信しない。
（２）ところで前掲甲第八、第一一号証、乙第六、第一四、第三〇、第三六、第三七号証、及び証人Ｆ（後記措信しない部分を除く。）の証言、並びに原告本人尋問の結果によれば、第一ロッカー棟周辺は前記管理職によるパトロールの対象地域になっていなかつたこと、ロッカー室の管理人に対しては、爆破予告電話について職制の人から話があり、空いているロッカーに爆弾を仕掛けられないようにロッカーの施錠をきちんと確認するように、屋上に上れるようになっているので戸締まりのときに気を付けるように、との指示があったため、管理人において、ロッカー室へ出入りする者により注意するようになったことが認められ、証人Ｆの証言中右認定に反する供述部分は措信しない。
（六）亡Ａの死亡当時の気候
成立に争いがない乙第四五号証の一、二、原本の存在とその成立につき争いのない甲第二〇ないし第二七号証によれば、昭和五二年一月の東京地方は、日中の昀高気温の平均が摂氏七・五度と平年を一・九度下回つて戦後昀低となるなど、厳しい寒波に見舞われたこと、二月に入ってからも一〇日には降雪もあるなど繰り返し寒波に襲われたことが認められる。
（七）亡Ａの死亡直前の状況


前掲甲第一、第一一、第三八号証、乙第一、第三、第五、第六、第一四号証、第四三号証の一ないし三、原本の存在とその成立につき争いのない甲第四三号証、及び原告本人尋問の結果によれば、亡Ａは、昭和五一年の一二月ころから口数が少なくなり、顔色が次第に青黒くなってむくみがあり、死亡の一か月前ころからは左手をこたつの中に入れたまま食事をするようなことも見られるようになり、また、いつも行っていた鳥や金魚の世話もほとんどしないようになり、しばしば疲労感や不眠を訴えたり、夜中にうなされることも多かったこと、昭和五一年一二月に出勤途中で気分が悪くなり、勤務を取りやめて帰って来たことがあったこと、昭和五二年二月一二日の朝、勤務を終えて帰宅した後は、一日中横になっており、夜の就寝時には、翌日は休みたいと言っていたこと、翌一三日の朝は、日常行っていた布団の片付けもせず、食事もとらず、原告に声をかけることもなく出勤したこと、同日夜から翌日にかけての勤務中、仮眠のために厚生会館の仮眠室に行った際、同僚の訴外Ｉ（以下「Ｉ」という。）に対し、少し疲れたから寝ようと言って、風呂に入らずに就寝したこと、一四日の午前五時ころ、右Ｉは亡Ａが洗面所に行く物音を聞いたが、戻るのが遅いと思っているうち、カタン、カタンという音を聞いて部屋の出入口に出たところ、亡Ａが倒れていたこと、同人の心臓は動いていたものの、意識はなく、同日六時五分死亡と判定されたこと、死亡当時亡Ａは五八歳であったこと、以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。３　以上の認定事実を前提として、相当因果関係の有無について判断する。（一）前掲甲第一号証、証人Ｃ、Ｄの各証言及び前認定の亡Ａの死亡直前の状況からすると、亡Ａは昭和五一年一二月ころから体の変調を来しており、これは、高血圧症の増悪によるものと考えるのが自然であり、この高血圧症の増悪が昀終的に亡Ａに橋脳出血を発症させたものと推認することができる。（二）そして、前認定の事実によれば、亡Ａの橋脳出血発症の原因となり得るものとして、同人の基礎疾病の自然増悪、業務の遂行、肥満、糖尿病の影響、高齢、飲酒習慣、寒波の襲来等が一応考えられる。
原告は、亡Ａの死は、業務の遂行により高血圧症を悪化させた結果によるものであり、亡Ａの高血圧症の基礎疾病と業務の遂行とが共働原因となつたものであると主張し、より具体的には、交替制勤務が人間固有の生理的リズムに逆行し、疲労の蓄積を招きやすく、労働者の健康を害する蓋然性が高いものであり、亡Ａの高血圧症の悪化は、同人が印刷工時代に前認定の交替制勤務に従事したためであり、そして、ロッカー室管理人になつてからの、労基法等違反の休日なしの二四時間隔日勤務、爆破事件に対する警戒による緊張及び寒波の中での夜間外部見回りが同人の高血圧症を一層増悪させ、ついに橋脳出血を発症させたものであると主張するので、以下順次検討する。
（１）前掲甲第一、第三三号証、原本の存在とその成立につき争いのない甲第四号証、成立に争いのない甲第三四、第三五、第三九号証、乙第一九号証の一ないし五、証人Ｃ、同Ｄの各証言によれば、確かに、一般論としては、原告主張のとおり、交替制勤務がこれに従事する者に健康上の悪影響を与える蓋然性の高いことが認められ、また、前認定のとおり、亡Ａの血圧測定結果は入社時以降次第に悪化している。しかしながら、亡Ａの印刷工時代の交替制勤務は、前認定のとおり、期間も長く、その形態も一様でないのであり、その態様、業務の内容、質、量、熟練度、従事期間等により健康に対する影響は異なっていたはずであり、また、その期間の日常生活との関係も考慮しなければならないのであるから、これらの具体的状況が未だ十分に立証されていない本件においては、印刷工時代の交替勤務が亡Ａの高血圧症に与えた影響を認定することは困難である。また、亡Ａの高血圧症が悪化しているといっても、それは亡Ａがロッカー室勤務に変わった時点で特に重度のものではなかったし、同人には、前記２（四）で認定した肥満、高齢、糖尿病、飲酒習慣等の高血圧症を増悪させ、脳出血発症の原因となる他の要因も存在していたものであり、これらを考え合わせると、印刷工時代の交替制勤務自体が、後に脳出血発症をもたらす程度に著しく高血圧症を増悪させたとは、本件全証拠によるも認めることはできない。しかも、亡Ａの死亡時と印刷工時代の交替制勤務に従事していた時期とは、約二年の間隔があり、その間に同人は、前記認定のとおり、一旦印刷工を退職し、後記認定から、拘束時間は長いものの従前の業務に比ベて質、量ともにむしろ軽減されたものと推認できるロッカー室勤務に変わっていたこと等を総合勘案すれば、結局、同人が印刷工時代に交替制勤務に従事していたことと、同人の高血圧症の悪化ひいてはロッカー室の管理業務に変わった後の脳出血による死亡との間に相当因果関係を認めることは困難であるといわざるを得ない。（２）次に、亡Ａのロッカー室勤務について検討するに、前掲各証拠によれば、これが二四時間隔日勤務であって休日がないこと、深夜業務を含みその拘束時間が長いこと及び人間の生理的リズムとの関係などから、通常の昼間勤務と比較して一般的には疲労度は高いと認められる。しかしながら、前認定のロッカー室における亡Ａの業務は、肉体的に負担となる労働は清掃業務以外にはなく、その余はロッカー室の管理人室あるいはその周辺において待機し、断続的に社員との応対、施錠の確認、予備鍵の保管等をすればよいというものであって、新聞を読んだり、ラジオを聞いたりする余裕のあるいわゆる手待ち時間の比較的多いものであったのであり、また、午前一時ころから少なくとも四時間半程度は、冷暖房が完備した仮眠室で仮眠することができ、その間、警報や緊急指令等によって睡眠を妨げられるような状況は何らなかったのであるから、深夜業務を含むといっても、その内容、強度において、比較的軽い労働であったというべきである（前掲甲第一四号証によれば、亡Ａ自身、ロッカー室勤務に変わってから、原告に対し、前に比ベていくらか楽になったと言っていたことが認められる。）。そして、清掃業務についても、一人で延べ床面積五一五・八四平方メートルのロッカー室、洗面所、トイレ、建物の前付近について行うものではあるが、四回に分けて、かつ自分のペースで時間をかけてすことができるものであって、これが疲労を蓄積させ、高血圧症を著しく悪化させるほど強度のものであったとは認めることができない。したがって、拘束時間が長いからといって、業務の内容、強度に照らし、また、前認定のとおり、勤務明けの日には自宅で休養をとることが可能であたことからして、亡Ａのロッカー室における通常業務の遂行自体が、疲労を蓄積させ、高血圧症を著しく悪化させるものであったとは認めることができない。


（３）ところで、前記の亡Ａの業務は、労基法四一条三号にいう「断続的労働」に該当するものと認められるから、同号により、使用者たる訴外会社が労働基準監督署の許可を受ける限り、労基法三二条の労働時間に関する規定、同法三五条の休日に関する規定の適用はないのであるが、前掲甲第四三号証、原本の存在とその成立につき争いのない乙第四八号証の一ないし三、第四九号証によれば、訴外会社は亡Ａが勤務していた時点においては同号の許可を受けていなかったこと（この事実は当事者間に争いがない。）、亡Ａの死亡後の昭和五三年一一月六日付けで労働基準監督署から、ロッカー室管理人の断続的業務について（ただし、亡Ａの勤務時の労働条件と異なり、月二回の休日が原則として与えられることになっている。）、「断継的労働については、実際に作業する時間の合計がいわゆる手待時間の合計よりも少なく、かつ、実際に作業する時間の合計が八時間以内であること。」等の条件を付されて許可されていること、ロッカー室の管理人と同様に二四時間隔日勤務で実働八時間の断続的労働に従事していた厚生会館の管理人については、原則として週一日の休日を与えるとの勤務条件で、昭和三四年八月二四日付けで同法四一条三号の許可がされていることが認められる。
したがって、亡Ａの勤務条件に関する限り、これは二四時間隔日勤務という点で労基法三二条一項に、毎週一回の休日が与えられていない点で同法三五条一項にそれぞれ違反するものというべきであり、その点で違法であるといわなければならない。
しかしながら、訴外会社の労基法違反行為に関する責任と亡Ａの死亡につき業務との間に相当因果関係が認められるか否かの問題とは別であって、違法行為があったからといって、直ちに、亡Ａの死亡に業務起因性が認められるわけではない。原告は、厚生会館の管理人の例、亡Ａの死亡後のロッカー室管理人に対する労働基準監盗署の許可条件からして、労基法に従って許可申請がされていれば、休日を定めることが条件になっていたであろうことが推察できるとし、その場合、亡Ａが高血圧症を悪化させて死亡することはなかったと主張するかのごとくであるが、前認定の亡Ａの勤務形態、業務内容に照らすと、休日制度の有無が、亡Ａの死と業務との間の相当因果関係の有無につき、決定的な影響を与えるものとは未だ認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（４）更に、原告は、訴外会社には労働者に対する安全保護義務があり、労働安全衛生法六六条七項により、健康診断の結果労働者の健康を保持するため必要があると認めるときには、その労働条件について適切な措置を講じなければならないのに、訴外会社はこれを怠り、亡Ａの高血圧症について十分に知悉していながら何らの措置もとらず、その結果同人を死に至らしめたと主張するが、前認定のとおり、亡Ａは、昭和五一年一二月ころから高血圧症が悪化していたと推測されるのであるが、それまでは、特段の健康状態の異常は窺われなかったのであり、血圧測定の結果要治療と判定されながら、同人が治療を受けていなかったことからすると、同人自身もその必要性を感じていなかったことが窺われ、これらのことと亡Ａが昭和五一年一二月の健康診断を受検していないこと、さらに前記同人の業務内容等を総合すると、訴外会社において、勤務の変更等労働条件についての措置をとらなかったことが、安全保護義務に反するということはできない。したがって、原告の右主張は理由がない。
（５）次に、原告は、ロッカー室管理人としての爆破事件に関する特別警戒による精神的緊張、及び寒波の中での夜間の第一ロッカー棟周辺の見回り等が亡Ａの高血圧症を一層増悪させ、同人を死に至らせたと主張する。確かに、爆破事件に対する市ケ谷事業部全体の警戒態勢は、警備に当たったものは当然として、正式には知らされておらず、かつ、警備担当者に組み込まれていなかった一般従業員に対しても、少なからぬ緊張感を与えたであろうことは、前認定の事実に照らして明らかである。そして、ロッカー室管理人は、施錠の確認、屋上に通ずる階段付近の注意等の指示があったことから、ロッカー室に出入りする者に一層注意するようになったのであるから、これらの状況が亡Ａの高血圧症に対しある程度の影響を与えたであろうことは推認することができる。しかしながら、前認定の事実によれば、爆破に対する警戒態勢は、亡Ａがロッカー室の管理人となった昭和五〇年一月当時既に実施されていたものであり、途中緩和されたり、再度実施されたりした後、昭和五一年一二月末には一旦解除され、昭和五二年二月五日にまた実施されたという経過をたどっているのであるから、その間亡Ａが常時強い精神的緊張を持続させていたとは考えられず、また、爆破予告電話があった後も、ロッカー室管理人が警戒すべきことは、上記の施錠の確認等が主たるものであったのであるから（原告主張の外部の見回りについては、以下に判断するとおりである。）、亡Ａの緊張が強度のもので、これがその高血圧症を著しく悪化させるものであったとは認めることができない。
次に、ロッカー室管理人の建物周辺の見回りについては、これを訴外会社から指示されたり、管理人が現実に必ずこれを行つていたと認めるに足りる証拠はない。すなわち、前掲甲第一一号証、乙第一四号証の各記事、原告本人の供述中には、亡Ａは、昭和五一年九、一〇月か一二月ころ原告に対し、会社に爆破の電話がかかってきた、会社から外の警備をもっと厳しくしてと言われたので外部を二、三回まわっているのがつらい、ロッカー室の外の階段付近やゴミ箱の中も見ているとの趣旨のことを言っていたとの部分があるが、このうち、爆破予告電話のあった時期については、右各証拠で食い違いがあり、かつ前認定事実に照らして採用できないのであり、また、ロッカー棟周辺の見回りについては、そもそもこれがロッカー室管理人の本来の業務内容に入っていないこと、同僚のＨやＩがこれを行っていたことを認めるに足りる証拠がないこと（労働事務官作成のＨ、（乙第九号証）、及びＩ（乙第六号証）からの聴取書、並びにＨから供述を録取した原告訴訟代理人弁護士志村新作成の調査報告書にはロッカーの設錠確認等前認定の警戒内容については記載があるものの、ロッカー棟周辺の見回りについては触れられていない。）及び見回りを指示したことはないとの証人Ｆの証言に照らすと、これをにわかに措信することはできないものである。そして、前認定のとおり、第一ロッカー棟周辺を一般人も通行することがあり、その意味で同所はある程度警戒を要する場所であったと考えられるが、それだけで亡ＡやＨが現実に必ず周辺の見回りを行っていたことを推認することはできない。
結局、亡Ａが第一ロッカー棟周辺の見回りをしたことがあったとしても、その回数、時間、内容、程度等は明らかではなく、したがって、これが亡Ａの高血圧症の著しい増悪をもたらすほどのものであったとは認めることができない。よって、この点に関する原告の主張は採用できない。


○　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が別紙物件目録記載の土地についてした収用裁決申請に対し東京都収用委員会が昭和五二年一一月二一日付けでした裁決のうち原告に対する損失補償額を金六三〇一万八九九三円に変更する。
２　被告は原告に対し、金一九五六万三六九三円及びこれに対する昭和五三年一月二〇日以降支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第二項についての仮執行宣言
二　被告
１　主文同旨
２　仮執行宣言がなされる場合、担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、Ａ外五八名共有の東京都新宿区＜地名略＞宅地三五四・九〇平方メートル（会簿上。実測は三二六・二〇平方メートル）のうち八六・二二平方メートル（以下「原告賃借地」という。）を賃借していた。
２　被告は、昭和三五年六月一五日付けで都市計画事業決定の告示がされた東京都市計画道路事業新宿副都心街路第一五号線（以下一本件路線」という。）を築造することとし、原告賃借地の一部を本件路線の用地として取得するため、昭和四七年七月ころから右土地所有者及び関係人である原告と折衝を重ねたが、協議が成立しなかつた。
そこで、被告は、昭和五二年一月一四日付けで東京都収用委員会に対し、土地収用法（以下「法」という。）三九条一項の規定により土地収用の裁決申請をし、同委員会は、同年一一月二一日付けで次のとおりの裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
（一）　収用する土地の区域
別紙物件目録記載の土地（１記載の土地から原告賃借地のうちの収用対象地として昭和五二年六月二〇日分筆された土地。以下「本件土地」という。）
（二）　損失の補償
（１）　土地所有者Ａ外五八名に対し
土地に対する損失の補償　　　　　　合計金一四〇九万九四三〇円
（２）　関係人原告に対し
借地権消滅に対する補償　　　　　　　　金四二二九万八二一九円残借地権補償　　　　　　　　　　　　　金　一一五万七〇八一円
計　　　　金四三四五万五三〇〇円
（三）　権利取得の時期
昭和五三年一月二〇日
３　しかしながら、原告に対する損失補償額は、次に述べるとおり金六三〇一万八九九三円が相当である。
（一）　借地権消滅に対する補償
価格固定の時点である昭和五一年一月一七日における本件土地の適正収用価格（更地価格）は一平方メートル当たり一〇〇万円が相当であり、借地権割合（更地価格に対する借地権価格の割合）は八〇パーセントが相当であるから、原告の借地権消滅に対する補償は、金四四五八万四〇〇〇円が相当である。
（１）　（本件土地の状況）
本件土地は、間口（東西）約六・一八メートル、奥行が東側で約八・八一メートル、西側で約八・八六メートルの矩形地であつて、その北側が拡幅前の幅員約二〇メートル（拡幅後の幅員三二メートル）の青梅街道（放射二四号線）に接面し、国鉄新宿駅の西北方（直線）約一二〇〇メートルに位置し、付近は店舗を主とし、都市計画上の商業地域、容積率七〇〇パーセント地区、防火地域に属している。
（２）　（借地権の内容）
原告賃借地についての原告と土地所有者との間の借地（賃貸借）契約の内容は、次のとおりである。
（イ）　昭和八年ころ契約成立、その後昭和二一年一一月一日付けで契約書作成
（ロ）　普通建物所有目的
（ハ）　賃貸借期間の定めなし
（ニ）　権利金及び更新料の支払なし
（ホ）　地代（月額、三・三平方メートル当たり）
昭和四八年六月から昭和五〇年六月まで　　　　　　四五〇円昭和五〇年七月から昭和五一年六月まで　　　　　　五〇〇円昭和五一年七月から　　　　　　　　　　　　　　　五三〇円
（３）　（更地価格）
法七一条によれば、借地権の補償額の算定に当たつては近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格、すなわち交換価格、市場価格によるべきである。そして、本件土地の近傍類地の取引事例によると、本件土地の交換価格は一平方メートル当たり一〇〇万円と評価するのが相当であるから、これをもつて本件土地の更地価格とすべきである。
すなわち、本件土地の西方約二〇メートルに位置し、本件土地と立地条件を同じくする東京都新宿区＜地名略＞宅地三五・九四平方メートルの土地が、昭和五二年三月、譲渡人フクモト土地建物株式会社、譲受人恵南商事株式会社の間において三・三平方メートル当たり三七〇万円で売買された。右取引事例は、市場価格についての知識が充分な不動産取引業者間の取引であり、また、自己使用のためのビル建設目的による買取りであつて投機目的ではないことなどを考えると、本件土地の近傍類地の取引価格としては右取引事例の価格を採用するのが相当である。そして、付近の不動産取引業者である右譲受人によれば、右土地の昭和五一年一月ころの三・三平方メートル当たりの価格は三三〇万円であつたというから、これにより本件土地の交換価格は一平方メートル当たり一〇〇万円と認むべきである。
（４）　（更地価格の予備的主張）


仮に、右取引事例の価格が三・三平方メートル当たり三一六万一八八〇円、すなわち一平方メートル当たり九五万八一四五円であつたとしても、本件土地は右取引事例地から新宿駅寄りに三軒目の土地であり、新宿駅に近いほど土地の価格は高くなるから、本件土地の価格は、右取引事例の価格より当然高いといわざるをえず、一平方メートル当たり一〇〇万円が妥当であり、少なくとも一平方メートル当たり九八万四〇一四円以上であることは明白である。
（５）　（借地権割合）
一　定の地域には一定の借地権割合が存在するのが通常であり、特定の土地の借地権割合はそれによつて定まり、当該借地契約の内容によつて増減しない。そして、本件土地付近の借地権取引事例（東京都新宿区＜地名略＞、＜地名略＞宅地三九六・六九平方メートル、昭和五〇年八月借地権売買、普通建物所有目的、売買価格が借地価格の八〇パーセント）から比準すると、本件土地付近の借地権割合は八〇パーセントと判断される（借地権割合は地価が高くなるに従つて大となる傾向を有するところ、本件土地付近の地価は右事例地のそれより高いから、八〇パーセントを下回ることはない。）。また、本件路線用地買収における借地権買収事例（別表記載のＡないしＨの八件）から比準すると、右事例地はいずれも本件土地の西方に位置するところ、本件土地付近における土地の価格は西方に行くに従つて低額となるから、借地権割合と地価め関連性から考えて、本件土地の借地権割合は、右事例中ＡないしＥ及びＨ以下となることはありえず、八〇パーセントと判断される。更に、東京都内の借地権割合の標準が普通商業地では八〇パーセントであることは、不動産専門家の間では公知の事実であり、昭和五一年「相続税財産評価基準」路線価表によれば本件土地の借地権割合は八〇パーセントと表示されている。したがつて、本件土地の近傍類地の借地権割合は八〇パーセントと認められる。
（二）　残借地権補償
（１）　（残地の状況）
原告賃借地から収用の対象とされた本件土地を除いた土地三〇・四九平方メートル（以下「本件残地」という。）は、間口（東西）約六・四四メートル、奥行が東側で約四・五三メートル、西側で約四・八三メートルの矩形地であつて、その余の土地の状況は、前記（一）の（１）のとおりである。
（２）　（土地の効用の減少）
本件残地は等しく狭あいな土地であり、同地上に建物を建築する場合、エレベーター室を設けることは不可能であるから、五階建が限度となり（しかも、四、五階は自己居宅用以外には使用しえない。）、容積率（七〇〇パーセント）から考えて土地の効用は七分の五となるとみるのが相当である。
したがつて、本件残地上の借地権の土地の効用の減少による減価額は、次のとおり計算される。
１、０００、０００円／ｍ２×０．８×３０．４９ｍ２×７－５／７＝６、９６
９、１４２円
（３）　（借地条件変更料）
前記五階建建物を建築する場合、堅固建物でなければならないところ、従前の借地契約においては普通建物所有目的となつているので、借地条件の変更をしなければならないが、借地法八条ノ二に基づいて裁判所による代諾の許可を得るとしても、財産上の給付として更地価格の一五パーセントに相当する金銭の支払を要する。したがつて、本件残地上の借地権の借地条件の変更に伴う財産上の給付金額は、次の通り計算される。
１、０００、０００円／ｍ２×３０．４９ｍ２×０．１５＝４、５７３、５００円（４）　以上の次第で、本件残地上の借地権の減価額は、（２）及び（３）の合計額金一一五四万二六四二円となる。
（三）　以上の昭和五一年一月一七日における借地権消滅に対する補償金四四五八万四〇〇〇円及び残借地権補償金一一五四万二六四二円に昭和五二年一一月二一日までの修正率一・二二八を乗じた額の合計額金六三〇一万八九九三円が原告に対する相当な損失補償額である。
４　よつて、原告は、本件裁決のうち原告に対する損失補償額を金六三〇一万八九九三円に変更することを求めるとともに、被告に対し、右金六三〇一万八九九三円から本件裁決額四三四五万五三〇〇円を差し引いた金一九五六万三六九三円及びこれに対する昭和五三年一月二〇日以降支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の各事実はいずれも認める。
２　請求原因３の（一）の（１）の事実は認める。同（２）のうち、昭和二一年一一月一日付けで契約書作成との点、賃貸借期間の定めなしとの点、権利金の支払なしとの点はいずれも不知、その余の事実は認める。同（３）のうち、原告主張の譲渡人、譲受人の間で土地の売買がされた事実は認めるが、売買年月日は昭和五二年二月二八日、価格は三・三平方メートル当たり三一六万一八八〇円、対象地は原告主張の土地に東京都新宿区＜地名略＞宅地三・二六平方メートルを併せた三九・二〇平方メートルの土地である。同（３）のその余の事実は不知、その主張は争う。同（４）の主張は争う。同（５）のうち、借地権取引事例に関する事実、東京都内の借地権割合の標準が普通商業地は八〇パーセントであることは不知、借地権買収事例に関する事実、本件土地の相続税財産評価上の借地権割合が八〇パーセントとされていることは認めるが、その主張は争う。
同（二）の（１）の事実は認めるが、（２）ないし（４）の主張は争う。同（三）のうち、本件に適用すべき修正率が一・一二二八であることは認めるが、その余は争う。
三　被告の主張
１　借地権消滅に対する補償について


（一）　被告は、価格固定の時点である昭和五一年一月一七日における本件土地の価格については、東京都新宿区＜地名略＞の土地を標準地として選定し、右土地の価格を鑑定結果、公示価格、付近地の取引事例等を基に一平方メートル当たり八八万六九〇〇円と算出し、標準地比準評価法により一平方メートル当たり八九万四八〇〇円と見積り、借地権割合については、本件路線用地買収において土地所有者及び借地権者の協議により成立した東京都新宿区＜地名略＞地区内の配分事例（別表記載のＡないしＪの一〇件）について検討を加え、更に、七〇パーセントをもつて商業地について広範に妥当する正常な借地権割合とする共通の認識が相当程度存在することなどを考慮して、七五パーセントをもつて相当と判断し、原告の借地権消滅に対する補償額について金三七四〇万〇四〇三円と見積つて裁決申請をした。（二）　これに対し、東京都収用委員会は、現地に調査し、鑑定結果、公示価格、付近地の取引事例等を総合的に考慮し、昭和五一年一月一七日における本件土地の価格は一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円、借地権割合は七五パーセントを相当とし、更に、昭和五二年一一月二一日までの修正率一・一二二八を適用して、原告の借地権消滅に対する補償額を金四二二九万八二一九円として本件裁決をした。（三）　以上のように、本件裁決に係る借地権消滅に対する補償額は、被告の申請した適正な損失補償額を上回るものであつて相当である。
２　残借地権補償について
（一）　被告は、裁決申請に際し、残借地権補償を見積らなかつたが、原告に対して残借地権補償を要しないことは後記３に述べるとおりである。（二）　これに対し、東京都収用委員会は、現地に調査し検討した結果、本件残地の立地条件、面積等から同地上の借地権につき利用価値の減少が認められ、その価値減は五パーセントであると判断し、更に、前記修正率を適用して、原告に対する残借地権補償額を金一一五万七〇八一円として本件裁決をした。（三）　原告に対しては残借地権補償を要しないが、仮に要するとすれば、本件裁決に係る残借地権補償額は相当なものである。
３　残借地権補償を要しない理由
（一）　被告は、残地の面積、形状、地域の実情等から総合的に判断し、価格の低下、利用価値の減少が生じた場合に残地補償を行うものとし、商業地域にあつては、残地の面積が三三平方メートル未満となるかどうかを残地補償の要否の一応の目安としている。ところで、原告は、本件残地の後背部に位置し、面積がわずか三・三八平方メートルにすぎず、公道に接しない不整形地で、本件残地と一体利用する以外に独立した利用価値を全く有しない水路敷であつた土地を、東京都新宿区から払下げを受けて所有しているが、このような場合には、本件残地と右原告の所有地を一体とみて残借地権補償の要否を判断すべきであり、そうすると、残地の面積は三三・八七平方メートルとなり過小とはいえない。しかも、本件残地は整形であり、付近は中小規模の画地が混在する中高層商業地域であり、建ぺい率一〇〇パーセント、容積率七〇〇パーセントであり近隣地域の小画地の取引実態から考察するに画地規模（地積）の大小によつて土地の取引価格の低下はうかがえない地域であることなどを考慮すると、本件残地は、客観的に十分利用価値があり、同地上の借地権の価格の低下、利用価値の減少は生じていない。（二）　（１）原告は、昭和五四年一二月五日本件残地を含む東京都新宿区＜地名略＞宅地一一七・九九平方メートル（実測。公簿上は一四六・六七平方メートル）の共有持分一八〇〇分の四五〇（実質は本件残地の所有権）を代金七四六万〇七九三円で買い受けているが、右代金額は東京都収用委員会が本件裁決において認定した本件土地の価格に基づいて算定されている。
（２）　このように、原告は本件残地を東京都収用委員会が認定した相当な価格で買い受けているのであるから、本件残地に価格の低下は生じていない。また、残地の利用価値の減少は残地価格の低下と区別して考えられないから、本件残地について利用価値の減少があつたということもできない。
４　請求原因３の（二）の（３）に対する反論
被告は、土地収用に際し借地権者に対して、収用対象地に係る借地権価格相当分を借地権消滅補償金として、また、残借地権について価格の低下が生じる場合には、その低下分を残借地権補償金として、それぞれ補償することとしており、借地権者は、これらの合計額に別途残借地権を市場で譲渡した代金を加えた金額をもつて従前の借地と等価値の借地を市場において新たに取得しうるのであつて、しいて借地条件変更料を支払つて残借地において生活を再建する必要はないのであるから、普通建物所有を目的とする本件残地上の借地権について堅固建物所有を目的とする借地権の移行に要する費用を補償することとすれば、客観的に生じた損失を上回る過大な補償を行うこととなり、公平の原則に反することとなる。したがつて、残借地権補償に借地条件変更料を含めるべきであるとする原告の主張は失当である。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１の（一）のうち、被告が本件土地の価格を一平方メートル当たり八九万四八〇〇円と見積つたこと、借地権割合を七五パーセントとしたこと、原告の借地権消滅に対する補償額を金三七四〇万〇四〇三円と見積つて裁決申請をしたことは認めるが、その余の事実は不知。
同（二）のうち、東京都収用委員会が本件土地の価格について一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円を相当としたこと、借地権割合について七五パーセントを相当としたこと、昭和五二年一一月二一日までの修正率一・一二二八を適用して原告の借地権消滅に対する補償額を金四二二九万八二一九円として本件裁決をしたことは認めるが、その余の事実は不知。
同（三）の主張は争う。
２　被告の主張２のうち、被告が裁決申請に際し残借地権補償を見積らなかつたこと及び（二）の事実は認めるが、（三）の主張は争う。３　被告の主張３の（一）のうち、原告が本件残地の後背部に位置する土地を所有していること、本件残地が整形であり、付近は中高層商業地域であり、建ぺい率一〇〇パーセント、容積率七〇〇パーセントであることは認めるが、被告が商業地域にあつては残地の面積が三三平方メートル未満となるかどうかを残地補償の要否の一応の目安としていることは不知、その主張は争う。
同（二）の（１）の事実は認めるが、（２）の主張は争う。４　被告の主張４は争う。


五　被告の主張３の（二）に対する原告の反論
原告は、本件土地上の原告所有の建物を収用で取り壊されたため、本件残地上の建物の残余部分を生かしながら建物として利用できるようにしようと考えて大修繕に着手したところ、土地所有者から無断増改築であるとして借地契約解除の通知を受けた。原告は、土地所有者との間で借地契約の存続を前提とする円満な解決を望んだが、土地所有者は共有関係で問題がある本件残地（底地）を原告が買い取るように主張し、それ以外に円満な解決をみることはできない状態であつたため、原告は、本件残地の利用を継続するためにやむをえず土地所有者において主張した東京都収用委員会認定の価格で本件残地を買い取らざるをえなかつたものである。したがつて、原告の右買取りの事実をもつて右価格が相当であるということはできない。
また、右買取りが行われたのは、本件土地の補償時点よりも相当あとの昭和五四年一二月であり、近隣土地の値上がりが当然見込まれるのであるから、右価格で買取りが行われたということは、本件土地が実際の取引でその狭あいの故に近隣土地よりも価格の低い土地と見られていることの証左であり、この点からも残地補償が必要といえる。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１及び２の各事実は、いずれも当事者間に争いがない。二　そこで、原告に対して補償されるべき相当な損失補償額が本件裁決に係る損失補償額を上回るかどうかについて判断する。
１　借地権消滅に対する補償について
（一）　請求原因３の（一）の（１）の事実、原告賃借地についての原告と土地所有者との間の借地（賃貸借）契約の内容について、昭和八年ころ契約が成立したこと、普通建物の所有目的であること、更新料の支払がないこと、地代（月額、三・三平方メートル当たり）が昭和四八年六月から昭和五〇年六月まで四五〇円、同年七月から昭和五一年六月まで五〇〇円、同年七月から五三〇円であること、東京都収用委員会は、価格固定の時点である昭和五一年一月一七日における本件土地の更地価格について、被告が裁決申請に際し一平方メートル当たり八九万四八〇〇円と見積つたのに対し、一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円を相当とし、借地権割合について、七五パーセントを相当とし（被告の判断も同じ。）、更に、昭和五二年一一月二一日までの修正率一・一二二八を適用して、原告の借地権消滅に対する補償額を金四二二九万八二一九円として本件裁決をしたことは、いずれも当事者間に争いがない。また、成立に争いのない甲第七、第八号証の各三、証人Ｂの証言により成立の真正が認められる甲第一号証によれば、右借地契約の内容について、更に、昭和二一年一一月一日付けで契約書が作成されたこと、賃貸借期間の定めがないこと、権利金の支払がないこと、無断増改築禁止の特約があることが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
（二）　まず、昭和五一年一月一七日における本件土地の更地価格について検討する。
原本の存在及び成立に争いのない乙第五、第六号証、第九号証の一ないし三並びに弁論の全趣旨によれば、東京都収用委員会は、本件裁決をするに際して、法に基づく補償額算定の資料とするため、有楽土地株式会社、東洋信託銀行株式会社及び株式会社岡本不動産鑑定事務所に対し、本件土地と土地の状況をほぼ同じくする東京都新宿区＜地名略＞宅地三五四・九〇平方メートルのうち一〇七・六二平方メートルの土地（借地権者Ｃ、うち収用対象地六七・八四平方メートル）の昭和五一年一月一八日における更地価格及び借地権割合について鑑定評価を依頼したこと、右依頼を受けた各会社は、いずれも不動産鑑定士が鑑定評価を担当し、右土地の更地価格について、取引事例比較法による比準価格を標準とし、これに収益価格を関連づけ、更に、地価公示価格及び東京都基準地価格を規準として算定した価格との関連性も考慮して、一平方メートル当たり九二万四〇〇〇円（有楽土地株式会社）、九〇万円（東洋信託銀行株式会社）及び八八万円（株式会社岡本不動産鑑定事務所）と鑑定評価したこと、右各鑑定評価の方法は、右土地の客観的な取引価格を評価、算定するうえにおいて相当なものであること、同収用委員会は、右各鑑定の結果、鑑定に採用された資料、現地調査の結果等を総合的に考慮して、本件土地の更地価格について一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円を相当と判断したこと、同収用委員会は、本件土地と同時に収用の裁決をした隣接地である同区＜地名略＞宅地八四・六四平方メートル（同番一の土地からＤ外二名の賃借地のうちの収用対象地として昭和五二年六月二〇日分筆された土地）の昭和五一年一月一七日における更地価格についても本件土地と同様に一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円を相当と判断したことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。右認定の事実によれば、東京都収用委員会は、右八四番一の土地のうち本件土地を含む収用対象地の昭和五一年一月一七日における更地価格について、右各鑑定の結果の平均値（ただし、十の位切捨て）を採用したものと認められ、右各鑑定評価の方法が相当なものであることは右認定のとおりであるから、同収用委員会がした本件土地の更地価格についての判断も相当なものと認められる（なお、右の三鑑定は、本件土地そのものではなく、Ｃの借地部分の更地価格を評価したものであるが、前掲乙第九号証の一ないし三及び弁論の全趣旨によると、右借地部分と本件土地とはもともと一筆の土地をなし、立地条件を同じくするもので、国鉄新宿駅からの距離に極くわずかの差があるにしても、地価に影響を及ぼすほどのものではないと認められるので、右各鑑定の結果の平均値をもつて本件土地の更地価格としたことに問題はないといえる。）。
これに対し、原告は、本件土地の更地価格について一平方メートル当たり一〇〇万円が相当であると主張する。そして、証人Ｂの証言及び同証人作成の鑑定評価書である甲第一号証（以下伴せて「Ｂ鑑定」という。）によれば、原告から本件土地上の借地権の適正収用価格について鑑定評価の依頼を受けた鐘ケ江不動産鑑定事務所不動産鑑定士Ｂは、本件土地の更地価格について、請求原因３の（一）の（３）記載のとおり鑑定評価している。


しかしながら、Ｂ鑑定は、東京都新宿区＜地名略＞宅地三五・九四平方メートルの売買事例を根拠とし、かつ、その売買価格を三・三平方メートル当たり三七〇万円とするものであるところ、原本の存在及び成立に争いのない乙第一〇号証並びに証人Ｅの証言によれば、右取引事例は、実際には昭和五二年二月二八日売買、売主株式会社フクモト土地建設、買主恵南商事株式会社、売買物件東京都新宿区＜地名略＞宅地三五・九四平方メートル及び同所＜地名略＞宅地三・二六平方メートルの合計三九・二〇平方メートル、売買価格三七五〇万円、三・三平方メートル当たり三一六万一八八〇円であつたことが認められ、前掲甲第一号証及び証人Ｂの証言中右認定に反する部分は措信できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。また、Ｂ鑑定は、右買主の説明から右取引事例地の価格が昭和五一年一月ころ三・三平方メートル当たり三三〇万円であつたとするものであるが、この点も、その根拠が薄弱であり、かつ、前掲乙第九号証の一ないし三、成立に争いのない乙第八号証の一ないし三によれば、右取引事例地付近の地価は昭和五一年一月ころから昭和五二年二月ころにかけて横ばいないし若干の上昇傾向にあつたにすぎなかつたことが認められる（なお、前掲甲第一号証には、特段の値上がりをしたものと推定される旨の記載部分がある。）ことから考え、措信できない。更に、Ｂ鑑定は、他の二取引事例からの比準価格も参考にしているが、右比準価格を算定する際に東京都基準地価格による時点修正をするほか、昭和五一年「相続税財産評価基準」路線価によつて地域条件格差の修正をしているにすぎず、その他の事情補正や個別的要因の比較等は全くしていない。また、Ｂ鑑定は、地価公示価格をも一応参考にしているものの、公示価格が市場価格の八割にすぎないと断定してしまつており、前掲乙第九号証の一ないし三によつて認められるところの東京都収用委員会が採用した各鑑定評価の方法と比較して、評価方法の正確性に疑問がある。以上に述べたとおり、原告がその主張の根拠とするＢ鑑定は、取引事例地の価格について誤つた数値を鑑定評価の基礎資料としており、また、その評価方法の正確性にも問題があるから、採用できない。
更に、原告は、前記取引事例の価格が一平方メートル当たり九五万八一四五円（三・三平方メートル当たり三一六万一八八〇円）であれば、右事例地より新宿駅に近い本件土地の価格は右価格より高く、一平方メートル当たり九八万四〇一四円ないし一〇〇万円であると主張する。
しかしながら、取引事例比較法により土地の価格を鑑定評価するには、その資料となる取引事例が豊富にあることが望ましく、かつ、収集された多数の取引事例を詳細に分析、検討して適正な比較補正を行うことにより対象地の客観的な取引価格を推定することが可能となるものである。この点、東京都収用委員会の採用した前記三社の鑑定評価は、複数の取引事例を求めこれに各種補正を加えて比準価格を算定しており、しかも、二社は、原告援用の右取引事例をも鑑定資料に加えて評価を行つているのである（このことは、乙第九号証の一ないし三から明らかである。）。したがつて、原告主張の一取引事例からの比準価格をもつて、同収用委員会の認定価格より信頼性が高く、これに取り替わるべきものと認めるのは相当でないから、原告の右主張も採用できない。
そして、他に本件土地の更地価格について一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円を上回ると認めるに足りる証拠はない。
以上の次第であるから、本件土地の更地価格は一平方メートル当たり九〇万一三〇〇円とするのが相当である。
（三）　次に、昭和五一年一月一七日における本件土地の借地権割合について検討する。
前掲乙第八、第九号証の各一ないし三、証人Ｆの証言及び弁論の全趣旨によれば、次の事実認定及び判断が可能である。
（１）　本件土地付近である東京都新宿区＜地名略＞地区内の本件路線用地買収において土地所有者及び借地権者との協議により成立した借地権買収事例は別表記載のとおりであり、各事例の特殊事情は次のとおりである。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＨは、協議成立の二、三年前に契約更新され、その際更新料の授受があつたため、土地所有者から高めの借地権割合の申出があり、右申出どおりで協議が成立したものである。Ｄは、昭和三六、七年ころ借地契約され、借地権設定料ないし更新料の授受があるもので、近隣地域の標準的な借地権割合を八〇パーセントと判断して、これに従つて協議が成立したものである。Ｅは、借地権者が土地所有者の同族会社であり、付近の事例とは無関係に納税上の配慮から国税庁の評価割合どおりで協議が成立したもので特異事例である。Ｆ及びＧは、大正一三年に借地契約され、戦後間もなく更新料が授受されて契約更新されたもので、借地権割合について土地所有者主張の七〇パーセント及び借地権者主張の八〇パーセントの平均値で協議が成立したものである。Ｉは、昭和六年借家契約され、戦災により借地契約に移行したが、更新料の授受のないもので、借地権割合について土地所有者主張の六〇パーセント及び借地権者主張の八〇パーセントの平均値で協議が成立したものである。Ｊは、借地権者が配分協議の直前に建物競落により借地権を取得したもので、発生直後の未成熟の権利として土地所有者の申出どおりで協議が成立したもので特異事例である。
したがつて、特異事例のＥ及びＪを除外した八事例中、八〇パーセントの借地権割合は五事例あるが、うち四事例は同一土地所有者に係るもの（うち二事例は借地権者も同一）であり、直前の更新料の授受により高めの借地権割合が決められたこと、他の三事例（うち二事例は同一土地所有者に係るもの）は、いずれも当事者間の協議により七五ないし七〇パーセントの借地権割合が決められたことなどの事情を考慮すると、右借地権買収事例からは七五パーセントをもつて平均的な借地権割合であると判断される。
なお、Ｂ及びＪは、残借地について借地権利者が底地割合三〇パーセントで、Ｉは同じく四〇パーセントでそれぞれ底地を買い取つている。（２）　本件土地の相続税財産評価上の借地権割合は八〇パーセントとされており（このことは当事者間に争いがない。）、東京都公有財産規則によれば、一平方メートル当たり土地価格が八五万円以上一〇〇万円未満では借地権率が八〇パーセントとされている。