一　請求の原因一ないし三の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、審決の取消事由の有無について検討する。１　成立に争いのない甲第一号証ないし第三号証、第五号証、第一五号証、乙第三号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九号証、証人【Ａ】の証言及び原告本人尋問の結果とこれにより真正に成立したと認められる甲第一四号証並びに弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。「原告は、モーリス消防工業株式会社（後に、「株式会社モーリス」と商号を変更）の代表取締役であり、かねてより建築の防災等に関する発明、考案を数多く手がけ、これまでにその特許権又は実用新案権を数多く有しており、これら発明、考案の実施を主としてモーリス消防工業に行わせていた。ところで、原告は、昭和四四年五月ころ、本願発明にいう防災システムの基本構想をまとめ、これをそのころモーリス消防工業の営業部長【Ａ】に話した。【Ａ】は、かねて消防庁消防大学校の教授をしていたが、その直前である同年四月に同庁を退職し、同会社に就職した者であり、消防に関する知識が深く、本願発明にいう防災システムについての原告から受けた説明により、その発明が、特殊の建築材料又は構造方法に係るものであつて、これを建築物に使用するのには、建築基準法第三八条により建設大臣の認定を受けなければならないとされていることを承知していたので、原告にその旨を説明し、右発明を実用化するのには、右の認定を受けておくのが得策であることを進言し、原告も、これを容れ、ただ右認定を受けることのみを考え、これに関する手続を【Ａ】に依頼した。ところで、右の認定を受けるのには、建設省通達（昭和四〇年一二月一六日同省住指発第二〇〇号）により、まず日本建築センターの審査機関による技術的審査を受けたうえ、所轄の行政庁を経由して建設大臣にその旨を申請しなければならないとされているので、【Ａ】は、日本建築センターから「審査申込書」と題する申込用紙を貰い受け、これに後述のとおり、原告からモーリス消防工業の会社代表者である原告の記名押印を得て、昭和四四年六月九日ころ、右申込書を日本建築センターに提出し、右審査の申請を行つた。ところで、右申込用紙の「審査区分」、「依頼物件名称」、「添付図書等」、「連絡者」の各項には、【Ａ】の指示に基づいてモーリス消防工業の事務員が該当事項を記入したが、当時はまだ発明の内容が確定するまでには至つてはいなかつたほか、発明が防災システムにかかるもので単品ではないことなどから、その「材料・構造・構法の種類・大きさ」、「申込の目的」の各項は空欄とし、また、「提出資料公表の諾否」の項については、いずれとも記入しないままで、原告に提示し、原告がその依頼者（申込者）の欄に「モーリス消防工業株式会社取締役社長【Ｂ】」の印判と代表者印を押捺したうえ、同社事務員が、これを日本建築センターに提出した。ところが、右事務員が、右申込書を日本建築センターに提出する際に、「提出資料公表の諾否」の項に記入がなかつたことから、諾否いずれかに記入するよう指示されたため、【Ａ】に問い合わせたところ、【Ａ】は、このことはさほど重要なことではなく、当時同人としては、建設大臣の認定が得られるまでに一、二年という相当長期間を要するであろうと見込んでいた関係上、右提出資料の公表については、これを承諾しておいた方が、あるいは審査の手続が早く処理されるのではなかろうかとの単純な考えから、発明にかかる技術の公開の正確な意味も、右承諾がそのような公開に発展しうるとの十分な認識もないまま、承諾の旨を指示したので、右事務員が申込書に右指示どおり諾に丸印を付したうえ提出し、受理された。しかして、【Ａ】は、この点については、右のとおりさほど重要なこととは考えていなかつたので、原告には、ただ単に審査申込書を日本建築センターに提出した旨を報告しただけで、提出資料公表の諾否の項の諾に丸印を付した点については原告に伝えることをせず、その後昭和四九年六月には同社を退職した。一方、建設省住宅局建築指導課長から建築主務部長宛の「財団法人日本建築センター防災性能評定委員会の発足と今後の運営について」との通達（昭和四四年九月九日住指発第三六一号）により、右審査申込の手続の後約三か月して、日本建築センターに建築基準法に基づく評定委員会が設置され、同委員会は、モーリス消防工業からの前記申請に関し、二回にわたつて原告から口頭の説明を聴取し、さらにこれを書面にしたものの提出を求めたので、原告は、本願発明と同旨の内容を記載した書面を提出したところ、同委員会は、昭和四五年二月一八日付でそのころ、モーリス消防工業宛に、その申請に係る「自動解錠装置（防火戸排煙窓の開閉装置）ＹＭ式オートアンロツク」が防災・防犯上適切なものであることを認める旨の評定書を送付した。ところが、前記のとおり審査申込書の「提出資料公表の諾否」の項の諾に丸印が付されていたことから、原告から日本建築センターの評定委員会に提出された本願発明と同旨の内容を記載した前記文書の記載内容がそのまま同年八月一日発行の引用例（便覧追録Ｎｏ．１）に掲載されるに至つた。一方、原告は、同年一二月二八日特許庁に対し、本願発明について特許出願をし、昭和五一年七月八日特許出願公告がされた（この事実は当事者間に争いがない。）が、特許異議の申立があつて、拒絶理由中に引用例の技術が開示されていたことにより、代理人を通じて、前記の書面の記載事項がそのまま引用例に掲載された経緯を知るに至つた。」
以上認定の事実関係に徴すると、本願発明の内容が、原告の意思に反して、引用例に掲記されるに至つたものと認めるのが相当である。２　もつとも、原告は、【Ａ】に対し、右審査申込を含む前記の建築基準法第三八条による認定の手続に関する事務を、特段に限定することなく一括依頼し、【Ａ】はこれに基づいて、右審査申込の事務を行なつたものであり、殊に特許発明の出願前に発明の内容が外部に漏れた場合には、発明者が相応の不利益を被る虞れのあることを了知している原告としては、このような点に精通していないと思われる【Ａ】から、前記認定のとおり審査申込書に捺印を求められた際に、同書面には、提出資料公表の諾否の項が設けられていたのであるから、たとえ公表を求められても、これを承諾してはならないなど明確な指示をすべきところ、これをすることなく記名捺印をした以上、前記認定のとおりの経緯で公表諾否の項の諾に丸印が付されるにいたつたのは、原告の意思に基づいたものとの疑いを差し挾むものがないではないかもしれない。


○　主文
一　被告らは、それぞれ沖縄県国頭郡金武町に対し、金一億二四三六万六九一七円及び右各金員に対する昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、連帯して、沖縄県国頭郡金武町に対し、金二億四八七三万五八三四円及びこれに対する昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　第一項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（当事者）一
（一）　原告らはいずれも沖縄県国頭郡＜地名略＞（町制施行昭和五五年四月一日。町制施行前は同郡＜地名略＞。以下「金武村」という。）の住民である。（二）　被告Ａは、昭和五一年一月六日から現在まで引続き金武村の村長であり、同Ｂは、昭和四九年八月一日から現在まで引続き金武村の収入役の地位にあるものである。
２　（金武村の本件各土地所有権の取得）
（一）　別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）は、いわゆる杣山（そまやま）であつたところ、明治三二年四月一日施行の沖縄県土地整理法一八条により国有地となつた。
（二）　明治三九年沖縄県杣山特別処分規則（勅令第一九一号）により、杣山は、その造林保護をなした区、間切（現在の村）、島又は村（現在の区）に払い下げられることになり、本件各土地もその所在地たる金武村（当時「金武間切」といわれ、戦後分村した宜野座村も含んでいた。）に払い下げられ、同村は昭和一〇年までの三〇年間に合計八三二八円の代金を完済して、本件各土地所有権を取得した。（三）　本件各土地は右の経緯により金武村の所有となつたものであつて、金武村内の各区（部落の呼称で、権利能力なき社団を構成する。なお、当時は「村」と呼ばれていた。）に払い下げられたものではなく、このことは、以下の事実によつても明らかである。
（１）　本件各土地の払い下げ当時、金武村内の各区自体も杣山の払い下げを受けたが、これは本件各土地とは別の土地であり、登記簿上も各区の有識者数名の個人所有名義で登記されている。そして、戦後右各区有地を米軍用地として国等に貸付けた賃料は、全額各区自体が取得している。
これに対し、本件各土地は登記簿上も金武村の所有となつており、戦前は本件各土地から生ずる林産物の代金につき、戦後はこれを米軍用地として国等に貸付けた賃料につき、いずれもその半分近くを村が分収金名下に取得している。従つて、本件各土地を区有地とするのは不自然である。（２）　戦前金武村の村有林には、禁伐林と家材許可林（別名「仕立林」とも呼ぶ。）との区別があり、後者は保護、管理、造林とも各区に委ねられ、その立木等の売却代金は、一定の割合で区と村とが分収していたが、前者は村の森林監守（山係）が保護管理し、区民の入林を許可しなかつた。本件各土地にも右二種類の区別がなされ、それぞれ前記のとおりの管理がなされ、禁伐林には成育した大きな立木があつても、各区民は入林しなかつた。なお、戦後は米軍用地として国等に貸付けられたため、区民の利用は不可能になつた。
（３）　昭和二一年金武村内の字漢那、同惣慶、同宜野座、及び同松田の四ヶ字を区域とする宜野座村が金武村から分村したが、その際、各村の区域内にある村有土地の所有権は、それぞれその村に帰属する旨の取り決めがなされた。（４）　金武村は、戦後別紙物件目録記載（５）及び（６）の各土地中、現実に米軍用地として利用されていない部分を、茶工場用地等として訴外Ｃ及び原告Ｄらに賃貸したが、その賃料は全額村が取得している。
（５）　金武村は、別紙物件目録記載（１０）の土地中、現実に米軍用地として利用されていない部分を、県営屋嘉総合農地開発地域に組入れた上、昭和五四年一一月二〇日、金武村を名義人として、沖縄県農業開発公社に対し、賃借権を設定するため、県知事宛農地法三条一項の規定による許可申請をしている。（四）　仮に、前記明治三九年勅令第一九一号により本件各土地の払い下げを受けたのが、金武村ではなく、金武村内の各区（金武区、並里区、伊芸区及び屋嘉区。以下これらをまとめて「金武外三区」ともいう。）であつたとしても、沖繩県においては、明治四一年四月一日、沖繩県及島嶼町村制（勅令第四六号）が施行され、これによつて従来の村（区）は公法上の行政単位としての地位が否定されることとなり、その頃県は、部落有林野統一の国策に沿つて、部落有財産を町村に移管し統一することを訓令し（一九〇八年沖繩県訓令甲第二二号）、これにより、部落有の山林は、行政単位としての町村に移管されて、町村の公有財産となつたが、本件各土地も右部落有財産統一により、明治四一年に、右各区から金武村の所有に移管された。
（五）　以上の次第で、いずれにしても本件各土地は、現在金武村の所有する公有財産である。
３　（被告らの違法な支出）


（一）　金武村は、昭和四七年五月一五日本土復帰に伴ない、国に対し本件各土地を米軍用地として賃貸し（但し、別紙物件目録記載（１０）の土地の一部は昭和四八年二月一日及び同年五月一五日に賃貸した。）、国から、その昭和五一年度分の賃料として、同村普通預金口座に、昭和五一年八月一三日に金四億五八四二万六六八八円、同五二年三月一五日に金三六〇七万三九八〇円の合計金四億九四五〇万〇六六八円を振込み入金されることによつて、これを受領した。（二）　被告Ｂは、同Ａの支出命令に基づき、右賃料の一部について、別紙分収金支出一覧表記載の日時に、同記載の金額（合計金二億四八七三万三八三四円）を、同記載の各区及び金武村軍用地主会（同村内の軍用地所有地で構成される任意団体）に対し、同村昭和五一年度歳入歳出予算に計上しないまま交付して、支出した（以下右支出を「本件支出」という。）。
（三）　本件支出は、金武村が、その所有する土地を賃貸して、受領した賃料の約半額を、村の歳入歳出予算に全く計上しないでなしたものであつて、これはいわゆる総計予算主義を定める地方自治法二一〇条、二三二条の三及び四、地方財政法四条一項に違反する違法な支出であり、被告Ａは村長として、故意又は重大な過失により違法な本件支出命令をし、又被告Ｂは収入役として、村長の違法な支出命令には従つてはならない（地方自治法二三二条の四第二項）のに、故意又は重大な過失により、本件支出をし、その結果金武村は、本件支出額（合計二億四八七三万三八三四円）と同額の損害を被つた。
従つて、被告両名は金武村に対し、地方自治法二四三条の二第一項二号及び同条の二第二項により右損害を連帯して賠償すべき責任がある。（四）　なお、本件各土地の米軍用地賃料に関し、被告らの主張するところの分収制度なるものは、金武村の条例、規則等にも定められておらず、村議会の議決を経たこともない不明確なものであつて、その実体は、歴代の村民や一部有力者により、一部村民の反対を無視して強行されてきたものである。即ち、原告らは＜地名略＞内の＜地名略＞の住民であるが、同区の住民らは右分収制度に不服で、昭和五一年度分の本件各土地の米軍用賃料についても、金武村長たる被告Ａに対し、（イ）村の財産収入として歳入予算に計上し、適正な運用を行なうこと、（ロ）仮に各区に配分するとしても、中川区にも配分するよう申し入れた。しかし、同被告は、（イ）本件分収金は、米軍用地となつた村有林に金武外三区が戦前から有していた入会権の補償であり、歳入歳出予算に計上しなくても違法ではない、（ロ）中川区への配分金は並里区の分の一部なので、両区で話し合つて解決してほしい、（ハ）配分方式の変更は、金武外三区の複雑な利害関係から、村議会の了解を得ることができない旨回答し、中川区の正当な要求を拒否しているものである。
４　原告らは、昭和五二年六月二五日、金武村監査委員に対し、同村の被つた損害を補填するため必要な措置を講ずべきことを請求したが、同年八月二三日、同監査委員から右請求には理由がない旨の通知を受けた。
よつて、原告らは、地方自治法二四二条の二、第一項四号に基づき、金武村に代位して、被告両名が連帯して、損害金二億四八七三万三八三四円及び本件支出後である昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金を同村に賠償するよう求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実はいずれも認める。
２　（一）請求原因２（一）の事実は認める。
（二）　同２（二）の事実中、明治三九年勅令第一九一号により、杣山がその造林保護をなした区、間切、島又は村に払い下げられることになつたことは認めるが、その余は争う。
本件各土地の払い下げを受けたのは金武外三区であり、金武外三区が昭和一〇年までの三〇年間に合計金八三〇〇円余を村（間切）役場を通じて国に代金を完済して、本件各土地所有権を取得した（なお、原告らの居住する＜地名略＞は、昭和一三年頃から入植した者により昭和一七年頃までの間に形成された部落であり、同区は右代金を負担していない。）。
（三）　（１）同２（三）（１）の事実中、本件各土地払い下げ当時、金武村内の各区が杣山の払い下げを受けたこと、登記簿上各区の有識者数名の個人所有名義で登記されている区有地の存すること、そしてかかる区有地を米軍用地として国等に貸付けた賃料は、全額区が取得していること、本件各土地は登記簿上金武村の所有名義となつており、戦前は本件各土地から生ずる林産物の代金、戦後はこれを米軍用地として国等に貸付けた賃料につき、いずれもその半分近くを村が分収金名下に取得していることは認めるが、その余は争う。
各区がその有識者数名の個人所有名義で登記している区有地は、各区が明治三二年の沖繩県土地整理法に基づいて所有権を取得した土地であつて、明治三九年の沖縄県杣山特別処分規則に基づき払い下げられた土地とは、全く別個のものである。（２）　同２（三）（２）の事実中、本件各土地の保護管理の状況については、原告ら主張のとおりであるが、禁伐林と家材許可林の区別については不知。（３）　同２（三）（３）の事実は認める。
（４）　同２（三）（４）の事実は認める。
但し、右各土地の賃料を村と区とで分収していないのは、これが少額であるからに過ぎない。
（５）　同２（三）（５）の事実は認める。
但し、右土地の所有者である屋嘉区の区民と相談した上で、許可申請をしたものであり、金武村が独自に申請したわけではない。
（四）　同２（四）の事実中、本件各土地が部落有林野統一によつて金武村の所有となつたのが明治四一年である旨の部分は否認し、その余は認める。本件各土地が右により金武村の所有となつたのは、昭和一一年頃のことである。（五）　かえつて、本件各土地が各区の所有であることは、以下の事情により明らかである。


（１）　各区は、本件各土地を、払い下げを受ける前から管理していたのであつて単に、その払い下げを受けた際に、各区が法人格を有しなかつた（明治三二年一月一日沖繩県間切島規程、勅令第三五二号、同四〇年勅令第四五号）ため、各区所有名義の登記がなされなかつたに過ぎない。
（２）　本件各土地の払い下げ後も、その管理は各区が行なつていた。即ち、区民が本件各土地から用材、薪炭を調達するには、区の山係の許可を必要とし、違反者は山係から制裁金を徴収された。又各区所有土地間の境界は明確で、区民は別の区の杣山へ入林することはできず、毎夏に村の主催で行なわれる「原山勝負」では、他区と造林保護等の成績を競つた。
しかし、払い下げ代金支払期間中、区、区民が造林保護を軽視し、杣山が相当荒廃したため、村当局は昭和一〇年頃から造林指導に乗り出し、同一〇ないし一一年頃、林野条例を制定し、村の林野助手を常駐させて、村内の杣山（本件各土地も含む）につき樹木残置伐採の指定等植樹指導を行なわせ、又植木を提供して各区に植樹させると共に、林産物の各区による売却に立ち合い、その代金を、雑木の場合は村四、区六、人工造林の場合は五対五の割合で分収するようになつた（なお、昭和二五年、並里区において、その所有の杣山の一部を戦前からの入植者に払い下げ、代金を村と区で分収したことがあつた。）。
（３）　戦後、本件各土地は米軍用地とされ、昭和二八年頃から賃料が支払われるようになつたので、村会議員全員で構成する議員協議会で協議の上、右分収制度を復活させて、村と各区で右賃料を分収することとした。そして、現在に至るまで、村と区が協議の上、議員協議会で右分収割合を決定し、各区の分収金と村の分収金から軍用地主会の会費（村も区も会員であり、会費は規約で賃料の一〇〇〇分の六と定められている。）を支払つた上、各区に右分収金を支払い、残額のみを金武村の歳入歳出予算に計上するとの方法がとられてきた。３　（一）請求原因３（一）及び同（二）の事実はいずれも認める。（二）　同３（三）は争う。
本件各土地は金武外三区の所有であり、これを他へ賃貸することによつて得る賃料は、本来全額が各区に交付されるべきものである。従つて、右賃料は村にとつては単なる一時保管金であり、村の歳入と解することはできない以上、村が本件支出金を国から受領した際に、これを村の歳入予算に計上せず、又、各区に交付する際に、これを歳出予算に計上しなくても違法ではない。なお、本件支出は、前述のとおり、戦前から継続する本件各土地の林産分に対する分収制度に従つたものであり、戦後の軍用地賃料の村と各区との分配方法もこれに従つて行なわれ、村議会でも、昭和四〇年四月九日の議員協議会で、昭和四一年度分に限つては、金武村が六、各区が四とし、それ以降は、五対五の比率で分収する旨決定され、沖繩県においても、行政指導上これを是認している（但し、本件各土地の所有者が各区で、分収制度が確立していることが条件。）以上、被告両名が本件支出を適法と判断したことには、少なくとも重過失はない。
（三）　同３（四）の事実中、原告らが＜地名略＞の＜地名略＞の住民であること、原告らが主張のとおりの申し入れを被告Ａに対して行ない、被告Ａが原告ら主張のとおりの回答をしたことは認めるが、その余は争う。４　請求原因４の事実は認める。
三　被告らの主張
本件各土地が、部落有林野統一によつて昭和一一年頃に金武村の所有となつたとしても、以下の理由により、本件支出は違法ではない。
１　部落有林野統一による金武村の本件各土地所有権の取得は、金武外三区が従前どおりの本件各土地の利用権を確保し、右土地から得る収益について、各区がその一部を分収する特別の権利を保有するという条件の下に、村議会が議決したことにより行なわれ、戦前においては、村議会の議決を経て、旧慣による本件各土地の利用権が金武外三区のために設定されていた。
２　金武村は、昭和五七年一月六日「旧慣による金武村公有財産の管理等に関する条例」（以下「旧慣条例」という。）を公布施行したが、右条例は、従来存した旧慣について、これを確認した上で、杣山の管理及び処分に必要な事項を定めたものである。右条例によると、本件各土地にも旧慣による土地利用権が設定されており、その使用の対価として収受する金銭は、金武村と各部落民会が各々一〇〇分の五〇宛分収することになつている。
３　ところで、地方自治法二一〇条に定める総計予算主義における「収入」とは、普通地方公共団体の各般の需要を充たすための支払いの財源となるべき現金の収納のことであるが、前述のとおり、本件各土地は、各区が一定の割合にて分収金を受領する権利を保有しているのであるから、右各区が毎年受領する分収金は、実質的には金武村の収入とはいえず、従つてこれを金武村の歳入予算に計上する必要はない。
４　仮に、右分収金は、これを一旦金武村の歳入予算に計上した上で、各区へ支出すべきであるとしても、金武村は部落有林野統一の際の前述の統合条件を尊重すべき義務を負つており、右分収金はいずれにせよ各区に支出しなくてはならないのであるから、被告らの行為によつて金武村が損害を被つたことにはならない。
四　被告らの主張に対する原告らの認否
１　被告らの主張１の事実は否認する。
２　同２の事実中、金武村が昭和五七年一月六日に旧慣条例を公布施行したことは認めるが、その余は争う。旧慣条例は本訴を有利に導くためあえて制定されたものであつて、何ら旧慣に基礎を置くものではない。
３　同３及び４は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由


一　原告らがいずれも金武村の住民であること、被告Ａが昭和五一年一月六日から現在まで引続き金武村の村長であり、同Ｂが昭和四九年八月一日から現在まで引続き金武村の収入役であること、金武村は昭和四七年五月一五日、国に対し、本件各土地を米軍用地として賃貸し（但し、別紙物件目録記載（１０）の土地の一部は昭和四八年二月一日及び同年五月一五日に賃貸した。）、国からその昭和五一年度分の賃料として、同村の普通預金口座に、昭和五一年八月一三日に金四億五八四二万六六八八円、同五二年三月一五日に金三六〇七万三九八〇円の合計四億九四五〇万〇六六八円を振込み入金されることによつてこれを受領したこと、被告Ｂが、同Ａの支出命令に基づき、右賃料の一部について本件支出を行なつたことは当事者間に争いがない。
二　（本件各土地の所有権の帰属）
１　本件各土地はいわゆる杣山であり、明治三二年四月一日施行の沖縄県土地整理法一八条に基づき国有地となつたこと、明治三九年沖縄県杣山特別処分規則（勅令第一九一号）により、杣山はその造林、保護をなした区、間切（現在の村）、島又は村（現在の区）に払い下げられることになつたことは当事者間に争いがない。２　そこで、本件各土地は、昭和五一年当時において金武村の所有するものであつたか、それとも金武外三区の所有するものであつたかの点について検討することとする。
成立に争いのない甲第三号証、第一九号証、第三二及び第三三号証、第三五号証、乙第一号証、第五ないし第九号証、第一三号証、第一七号証、第二三号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第二二ないし第二四号証、乙第三及び第四号証、第一八ないし第二二号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第一〇及び第一一号証、証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ及び同Ｐの各証言、原告Ｑ、被告Ａ及び同Ｂの各本人尋問の結果によると、次の事実が認められる。
（一）　杣山は、旧慣制度の下においては、県令、島司役所長（郡長）、間切長（町村長）、山方筆者、村頭らが造林保護に当たることになつていたが、沖縄県土地整理法により杣山が国有となつた明治三二年頃には、本件各土地の造林保護は専ら金武外三区が行なつており、各区に存する杣山の境界は明白で、ある区の住民は他の区に存する杣山には勝手に入ることはできなかつた。そして、金武村が、林野条例を制定し、村に技術指導員を置くなどして、杣山の造林保護に積極的に乗り出したのは、昭和九年頃から後のことである。


（二）　各区に存する杣山の払い下げを県知事に願い出た際（明治四一年頃）には、その名義人は各区の代表者金武村間切長Ｒとなつており、又右払い下げ代金合計八〇〇〇円余（当初は一五年賦であつたが、後日三〇年賦と改められた。）についても、各区の住民が、払い下げ対象地の杣山（本件各土地も含む。）の立木を処分した代金の一五パーセントほどをこれに充当し、それでも不足する場合には、人頭割りとし、たとえば惣慶区では一戸当り五〇銭宛を区長に納め、区長はこれらをとりまとめて間切の収入役へ提出し、間切収入役から国に対して支払われていた。（三）　明治四〇年勅令第四五号により、当時の間切は村と呼称されることになり、同年勅令第四六号により、村は法人として最小の行政単位となつて、字（従来の村）は行政単位ではなく、法人格も有さないことになり、その頃県は、部落有林野統一の国策に沿つて、部落有財産を町村へ移管する旨の訓令を発した（明治四一年沖縄県訓令第二二号）。しかしながら、現実に各区の所有林野のほとんどが村に統一されるまでには、明治四一年から昭和一二年頃までの実に二五年ほどの歳月を要し、その間には字（区）は行政単位としての地位を否定されたとはいえ、実際には財産を所有し、あるいは従来同様に、便宜上官治補完的役割りを持ち続けた（なお、その間の昭和五年、金武区の代表者金武村長が、金武区内の土地を売却し、その一部について金武区長が、その境界を確認したことがあり、右土地は本件各土地同様の杣山であろうと推認されるが、その詳細は不明である。）。（四）　本件各土地については、遅くとも昭和一二年頃までの間に、金武村が事業を行なうにつき補助金を得る関係等から、これを村有地に統一する必要が生じ、当時の金武外三区の有力者らと金武村とで協議した結果、本件各土地を、各区が従来どおり利用することのできる権利を各区が留保する、との約の下に、所有権者を村とする旨統一され、村はその頃その旨の登記を経由し、林野条例を制定して、村には技術指導員を、各区には林野巡守を置き、技術指導員において各区の林野巡守を指導することで、本件各土地の造林保護を徹底することとし、雑木についての収益については、統一以前には各区が全部を取得していたが、統一後は、村が杣山の造林保護の指導を行なうようになつたこと等から、村と各区とで分収しあうこととした（なお、本件各土地が部落有林野統一により金武村の所有となつたこと、、金武村の所有名義で登記のなされていることは、いずれも当事者間に争いがない。）。（五）　統一後も戦前においては、本件各土地の利用形態は従前と同様であり、村からの指導は受けてはいたが、各区において造林保護を行ない、区民の本件各土地への入林伐採には区の林野巡守（山係）の許可を必要とし、違反者には区から制裁金が課され、区民は別の区の杣山への入林は禁じられていた。（六）　戦後、本件各土地は米軍用地として接収され、米軍の使用するところとなり、各区の住民がこれを利用することは不可能となつたが、右土地に対して支払われる軍用地賃料については、当初から、戦前の分収制度を復活させるということで、格別に分収契約を締結するとか、条例等を制定して分収に関する事項を規定することもなく、全額を一旦村の収入役が受領し、その半額（右割合は、村議会議員全員で構成する議員協議会で協議の上で決定されたが、特に村が多額を必要とする場合には村が六、各区が四となるなどし、一定はしていなかつた。）のみを村の「財産貸付収入」として歳入予算に計上し、残額は「歳計外現金」として収入役が保管する形で、歳入予算には計上しないまま、直接金武外三区へ配分した。なお、本件各土地は、遅くとも戦後からは、金武村の公有財産としてその財産目録にも掲載され、又、村の収入役は、村の財産に関する調書に真実を記載すべき義務を負うことは明らかであり、右調書が決算の際監査委員の審査に付され、村議会に提出されてきたが、右審査や議会審議の際に、その正確性につき疑義が提出された形跡はない。
（七）　金武村は、戦後別紙物件目録記載（５）及び（６）の各土地中、現実に軍用地として利用されていない部分を、茶工場用地等として訴外Ｃ及び厚告Ｄらに賃貸したが、その賃料は全額村が取得している（右は当事者間に争いがない。）。そうすると、明治三九年に国から本件各土地の払い下げを受けたのは、以上認定の事実関係、ことに、（イ）杣山の造林保護を当時専ら行なつていたのが金武外三区であつたこと、（ロ）払い下げ代金も各区の住民が分担して支払つていたこと、（ハ）払い下げ願いの申請人も各区の代表者であること（更に、前掲各証拠によると、金武村内の長老幹部間では、代々金武外三区がその区内の本件各土地の払い下げを受けたことが伝承されており、右伝承に対し積極的反論はなされていなかつたことも認められる。）などに照らすと、金武外三区であり、右各区がそれぞれ区内に存する本件各土地の所有権を取得したものと推認することができるが、こうして一旦は金武外三区に帰属した本件各土地の所有権は、前記認定のとおり、遅くとも昭和一二年頃までには、部落有林野統一により、金武村に移転し、以来本件各土地は金武村の公有財産となつたものと認めるのが相当である。なお、原告らは、本件各土地が明治三九年に国から金武村に払い下げられたことをうかがわせる事情として、請求原因２（三）において種々の主張をしているが、金武外三区には、その有識者数名の個人名義で登記されている区有（法律上は総有）地が存する（右は当事者間に争いがない。）が、右上地は明治三九年の払い下げにより区有となつたものか否かを認定するに足りる証拠はなく、又、本件各土地が払い下げられた当時に、登記を経由したか、あるいは経由したとしても村名義であつたか区名義であつたか、を認めるに足りる証拠もなく、更に前認定のとおりの経緯で本件各土地が部落有林野統一により村有林となつたことに照らせば、前記個人名義の区有地につきその林産物による収益を全額区が取得し、本件各土地では区と村とで分収していることも何ら前記認定を左右させるものではなく、他の事情については、部落有林野統一によつて本件各土地が金武村有となつたことと矛盾するものではない一方、明治三九年に本件各土地の払い下げを金武村が受けたことを推認させる事情とはなり得ないものである。


又、被告は、本件各土地は金武外三区が所有するものであると主張し、これをうかがわせる事情として、種々の点を述べているが（なお、右事情のうち証拠により認定し得るものもあること、前述のとおりである。）、右事情は前記認定と何ら矛盾するものではないから、更に右事情につき判断を加える必要はないものと考えられる。
右認定に反する証人Ｈの証言中の部落有林野統一の時期に関する部分は、前掲各証拠に照らし容易に措信し得す、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
三　（本件支出の適法性等）
１　前認定のとおり、本件各土地は金武村の公有財産であるから、これを他へ賃貸した場合の賃料は、地方自治法施行令一四七条に基づく地方自治法施行規則一五条一項の別記中の財産運用収入のうちの財産貸付収入として歳入予算に計上すべきものであり、更に支出についてもこれを歳出予算に計上した上でなすべきものであるといわなければならない（地方自治法二一〇条）。
２　ところで、被告は、本件各土地につき、金武外三区は部落有林野統一の際に、従来の右土地に関する利用権を留保しており、右利用権は旧慣として保護されているのであるから、各区は、本件各土地を他へ賃貸した際に得る賃料のうちの一定割合を取得する権利があり、本件支出分の金員は、当然に金武外三区の収受すべきもので、村はこれに対しては何ら取得する権利はないのであるから、村の収入たり得ず、更に本件支出は当然に金武外三区へ支出しなければならない金員であるから、これを予算に計上しないで支出したとしても、村は何ら損害を被ることにはならない旨主張するので、以下右の点について判断する。
（一）　前認定のとおり、部落有林野統一の際に、本件各土地について金武外三区が有していた利用権は留保され、その際に制定された林野条例によつても右土地の林産物を処分した際には、これを一定の割合で村と区とで分収する旨定められており、一方、地方自治法二三八条の六には、旧慣により市町村の住民中特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣により公有財産を使用することを認める旨定められており、右権利は公法上の権利であり、又、部落有財産を市町村有に統合するときに、将来における使用権につき、当該部落民に特別の権利を認める協定が結ばれた場合等には、右権利は同条の旧慣による使用権と認められ、右旧慣は議会の議決により変更することはできる（同条一項）が、統一条件の精神も尊重されなければならないことになつている（参照昭和二四年五月一六日自発第五一二号、自治課長回答）。しかしながら、旧慣による使用権の設定されている公有財産であつてもそれが当該市町村の公有財産である限り、その管理及び処分については、当該市町村の公有財産についての法令の規制を受けるのは当然であるといわなければならない。従つて、以上のことを前提として以下考察することとする。（二）　本件各土地が部落有林野統一によつて金武村有となつた際に、村と各区とでなされた協定は、本件各土地を各区民が従来どおり利用し得る権利が留保され、その内容として、林産物を処分した際の収益について、村と各区において分収する旨約されたに過ぎず、当時、他へ賃貸したことによつて得る賃料について、これをいかなる割合にて分収するかというような問題の生ずるが如き事態は、村と各区の間でも全く予想されておらず、前認定のとおり、戦後、本件各土地が米軍用地として接収され、賃料が得られるようになつた際に、戦前の分収制度を復活したとして行なわれた分収も、その割合は、一定せず、議会等の承認もないまま変動し、又、軍用地以外で他へ賃貸している土地については、その賃料を全額村が取得し、区へは分収していない点にみうけられるように、右賃料のうちどの程度を村の収入とするかの問題は、公の監視の届かないところで事実上決定されてきたのである（金武村会議員全員で構成する議員協議会で、分収割合が決定されたとしても、右協議会が法規上の根拠のある正規の機関であることを認めるに足る証拠はなく、従つて、結局右は私的な協議会という外はない。）。
（三）　そうすろと、部落有林野統一の際に、旧慣として金武外三区に認められた本件各土地の利用権は、あくまで本件各土地に対し各区民が入会権のような権利に基づき、入会をして、その林産物を一定の割合で取得するという範囲内のものであるに過ぎないと認めるのが相当であり、これが戦後米軍用地として接収され、本件各土地の入会的利用が不可能となつた場合における賃料収入の帰属ないし配分の問題については、右旧慣による土地利用権の変更として、右旧慣の趣旨を充分尊重しつつ、地方自治法二三八条の六第一項後段により、議会の議決等を得て、これを賃料の分収契約等に変更すべき筋合のものであると解するのが相当であつて、右議決等を得ずに、村の執行機関において勝手にその賃料の一部を各区の取得分とすることはできないというべきである。


なお、付言すれば、仮に右のような議会の議決を経て賃料の分収制度を確立した場合であつたとしても、村財政の一切の収支を予算に計上することによつてその全体を明瞭ならしめるとともに、村議会及び村民の財政上の監督を容易ならしめることをその趣旨とする地方自治法二一〇条の規定に照せば、なおいつたんはその賃料収入の全部を予算に計上したうえで、これを右分収制度の内容に従つて支出するという手順を踏むべきものであるといわなければならないのである。なお、金武村が昭和五七年一月六日に旧慣条例を公布施行したことは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一五号証によると、右条例は、部落有林野統一に際して、村と各区の間で、本件各土地利用権につきなされた協定を確認するものとの体裁をとり、その中に本件各土地を含ました上で、これを他へ賃貸した際の賃料の一〇〇分の五〇を各区は取得する権利を有する旨定め、右条例施行前に行なわれた収益の分収等は、この条例により処理されたものとみなす旨定めていることが認められるが、右条例はまさに本訴第一審訴訟手続の口頭弁論終結に近接した時期に公布施行されており、右条例をもつて昭和五一年度の本件支出の適否に消長をきたすものと解すべきいわれもないから、右旧慣条例の存在は、本訴の認定ないし判断においては、何の意味も有さないというべきである。（四）　従つて、その余の点を判断するまでもなく、金武外三区には、本件各土地を他へ賃貸した場合の賃料の半額を取得する権利が旧慣により認められていることを前提とする被告の主張は、いずれも理由がないというべきである。３　以上の次第で、本件支出は地方自治法二一〇条に反する違法な支出と解する外なく、金武村の右支出により、実体法上の債務を金武村が免れる等の受益をした等特段の事情も認められない以上、村は右支出額と同額の損失を被つたものと認めるのが相当である。
四　（被告らの過失責任）
１　前掲各証拠によると、本件支出は、その額、金武村の財政規模等に照らし、その扱いには特に慎重さが要求されること、本件各土地は登記簿上もあるいは金武村の財産目録上も村有財産であることが明示されていること、県（復帰前は琉球政府）地方課から金武村に対し、幾度か、本件支出のような公金の支出方法は、地方自治法二一〇条の総計予算主義の原則に違反する疑いがある旨指摘されていたこと、近隣の市町村のうち国頭郡恩納村においては、本件と同様の土地の米軍用地賃料は、歳入予算に一旦計上した上で、歳出予算に計上して各区に支出されており、このことは被告Ｂも充分に承知していたこと、本件支出のような軍用地賃料の配分については、原告ら中川区民から、被告Ａに対し、村の財産収入として歳入予算に計上し、適正な運用を行なうように申し入れがなされていたこと（右は当事者間に争いがない。）が認められ、右事実を総合すれば、被告Ａは村長として、違法な本件支出命令（地方自治法二三二条の三及び同条の四第一項）をした点、同Ｂは収入役として、村長の違法な支出命令には従つてはならない（同法二三二条の四第二項）のに本件支出をした点に、いずれも少なくとも重大な過失があるといわなければならない。
２　もつとも、同じく前掲各証拠によると、本件支出については昭和四〇年四月九日の議員協議会で、その方法についての承認を得ていること、戦後から現在に至るまで本件支出の如き軍用地賃料の配分方法が歴代の村長、収入役によつて継続して行なわれてきたこと、近隣の布町村のうち、戦後金武村から分村した国頭郡宜野座村においては、本件支出と同様の方法で軍用地賃料を各区へ配分しており、県もその違法性を断言するには至つていないこと、原告ら中川区民にしても、同区に対しても分収金が配分されるのであれば、各区の分収金を村の予算に計上することは要求しないとの態度をとつていたこと（右は当事者間に争いがない。）が認められるが、議員協議会といえども正規の機関ではなく結局は私的な協議会に過ぎないこと前認定のとおりであるし、その他の事情も、それ自体、村長あるいは収入役の地方自治法上の職責を軽減するものとは認め難く、右各事実によつても１における認定を覆すに足りないというべきであり、他に１における認定を覆すに足りる証拠はない。
３　前認定の事実に照らすと、被告両名の職分、ないし、三３記載の損失の発生の原因について被告両名が果した役割に応じた右両名の責任は同等と解されるから、被告両名は、各自三３記載の損失の各半額を金武村に対し填補すべき義務を負うというべきである（地方自治法二四三条の二第一項、第二項）。４　そして、原告らが昭和五二年六月二五日金武村監査委員に対し、同村の被つた損害を補填するため必要な措置を講ずべきことを請求したが、同年八月二三日、同監査委員から、右請求は理由がない旨の通知を受けたことは当事者間に争いがない。
五　（結論）
以上の次第で、原告らの本訴請求は、被告ら各自に対し金一億二四三六万六九一七円及び右各金員に対する損害発生後である昭和五二年一〇月二一日以降支払済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金につき、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、金武村にその賠償をなすように求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九一一条、九三条を適用し、本訴の場合、仮執行の宣言は相当でないから、この点の申立を却下して、主文のとおり判決する。
（裁判官　宮城藤義　梶村太市　高林　龍）


○　主文
一　原告の昭和二八年六月一二日付の戦傷病者戦没者遺族等援護法二三条一項一号及び三四条一項に基づく遺族年金及び弔慰金の請求に対し、被告が昭和二九年八月二〇日付でした却下処分が無効であることを確認する。二　原告の昭和五〇年一二月二五日付の前項と同様の請求に対し、被告が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　原告
１　主文一、二項と同旨
２　主文一項の却下処分に対する原告の昭和二九年一〇月五日付の不服申立てにつ
いて、被告が昭和三一年四月一八日付でした
棄却裁決が無効であることを確認する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　原告の請求原因
一　原告は、昭和二一年六月二五日に死亡したＡの妻であり、Ａの遺族として、被告に対し、昭和二八年六月一二日付で戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二七年法律第一二七号。以下「援護法」という。）二三条一項及び三四条一項に基づく遺族年金及び弔慰金の支給請求をしたところ、被告は、Ａの死亡は復員帰郷後の脳出血によるものであつて公務上の疾病によるものではなく、また右脳出血は戦争に関する勤務に関連する疾病とは認められないとして、昭和二九年八月二〇日付でこれを却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。これに対し原告は昭和二九年一〇月五日付で被告に対し不服申立てをしたが、被告は昭和三一年四月一八日付で本件処分と同様の理由でこれを棄却するとの裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
二　しかし、本件処分及び本件裁決は、左のとおり、Ａの死亡が公務上の疾病によるものであることを看過した重大明白な瑕疵を有し、無効である。１　Ａは、大正五年四月二二日新潟県西頸城郡＜地名略＞（現在は糸魚川市に編入）で生まれ、昭和一六年六月二〇日原告と婚姻し、長男Ｂの出生を間近に控えた昭和一七年五月四日陸軍独立山砲第一連隊に入隊した。Ａは、昭和一九年五月二六日野戦高射砲第七六大隊第三中隊に転属となり、同隊の一員として同年六月三〇日門司を出港して同年七月一五日マニラに到着し、更に同年一一月二一日フイリピンのネグロス島に上陸し、以後戦闘活動に従事した。しかし、昭和二〇年三月末には米軍が同島に上陸するところとなつたため、日本軍は、山中へ逃げ込み、雑草や沢ガニ等を食べながら露営し、無帽、裸足で山中を転々としたが、同年八月には隊員の健康状態が一様に悪化し、山中で行き倒れる者も少なくなかつた。そして、終戦後日本軍は米軍に投降したが、Ａの属していた隊についていえば、約一五〇名の隊員中、死亡約六〇名、行方不明約二〇名、帰国約七〇名であつた。Ａは、幼時から健康であつたが、昭和二〇年三月ころにはマラリアにかかつて悪寒戦慄及び高熱症状を呈していたため、他の隊員に先がけて病人や弱者約一五名と共に米軍の攻撃を避けてネグロス島の山中へ入り、同年七月下旬には山中に倒れて動けなくなつたこともあり、同年八月には、マラリア、結核、栄養失調、疥癬に罹患し、極度に衰弱していた。同年九月二日、隊の投降とともに、Ａは、直ちに米軍の自動車に乗せられ、更に重症者として飛行機でマニラの病院に収容された後、同年一二月に帰国し、同月一四日横須賀病院走水分院（現在の国立横須賀病院）に入院した。しかし、Ａは、一日も早く妻子の許へ帰りたかつたため同月二〇日治癒扱いで退院し、とりあえず東京の親類のＣ方を訪ねたが、発熱や震えがあつたために同人方で約一週間程寝かせてもらい、その後叔父のＤに伴われて妻子のいる新潟県西頸城郡＜地名略＞に向けて帰郷の途についた。
Ａは、昭和二〇年一二月三一日に原告が当時住んでいた原告の実家に帰り着き、以後そこで寝起きすることとなつたが、それ以降毎日正午ころになるとマラリア症状を呈し、高熱を発し震えが止まらない状態が約四〇日間継続し、その後五日間程途切れ、また四〇日間程続き、七日間程途切れるという具合に繰り返し、併せて栄養失調、結核、疥癬があり、昭和二一年五月ころになつても微熱が続くなど、治癒や体力の回復は十分ではなかつた。他方、Ａが復員帰郷後に右以外の病気にかかつた形跡はなかつた。このような状況にあつた同年六月二三日の朝にＡは散歩に出かけたが、なかなか帰らず、午後三時半ころＡが道端に倒れている旨の連絡があり、Ａは、直ちに近くの叔父のＥ方へ運ばれたものの、顔色は青ざめ、声をかけられても応答しなかつた。そして、Ａは、その後意識不明のまま、何も食べたり飲んだりすることもなく二日後の同月二五日午後五時四〇分に死亡した。当時Ａは三〇歳二か月であり、死亡診断書には病名が脳出血と記載された。２　右１のとおり、Ａは従軍中にマラリア、肺結核、疥癬及び栄養失調に罹患したのであるから、右は公務上の疾病であることが明らかである。そして、右１のとおり、Ａの直接死因は意識障害を主な徴候とする全経過二日の疾患であるが、このような死亡時の症状から考えられる疾患としては、（１）マラリアと関係した疾患、（２）クモ膜下出血、（３）脳出血があり、マラリア原虫が血液に入ることにより血液が弾力性を失つて血管の細いところで詰まつてしまうことが解明されているから、心臓、脳、副腎の毛細血管が閉塞することによつて意識不明から死を招来したという（１）の蓋然性が極めて高い。（２）（３）はＡが若年であつたことに照らし多分に疑問であるが、仮に脳出血であるとしても、それは戦争中にＡが体力の限界状況に置かれたことが基礎的条件となつていたものであり、また、そのような原因がなければ脳出血を起こしても死亡にまでは至らずに済んだであろうと考えられ、応召中の極限生活が死亡の少なくとも重要な原因となつていたことは明らかである。
したがつて、いずれにしてもＡの死亡は公務上の疾病によるものというべきである。


三　次に、原告は、本件処分から約二〇年後の昭和五〇年一二月二五日付で、本件処分後の調査により得た新資料をも添えて被告に対しＡの遺族として再度援護法二三条一項一号及び三四条一項に基づく遺族年金及び弔慰金の請求（以下「本件再申請」という。）をしたが、これに対しては、本件処分を変更することができない旨を記載した昭和五三年四月三日付の厚生省援護局援護課名の文書が送られてきただけである。しかし、右文書には課長名も押印もなく、このような文書による右の如き内容の通知をもつて被告による何らかの処分とみることはできないから、被告は原告の本件再申請に対し何らの応答をしていないというほかない。ところで、原告の昭和二八年六月一二日付の請求についてなされた本件処分及び本件裁決は前記二のとおり無効であつて公定力、不可争力、不可変更力等は生じないから、本件再申請に対して本件処分と異なる内容の新処分をしても行政上の法律関係の安定が損われることはない。また、仮に本件処分及び本件裁決が無効でないとしても、援護法に基づく遺族年金及び弔慰金の支給に関する被告の裁定は、本来、援護法所定の要件を具備しているか否かを確定する一種の確認行為であり、裁判における既判力のように一事不再理の効力を有するものではないから、同一資料に基づく同一申請ならともかく、新資料を発見し、もしくは新資料の提出が可能となり、又は事情変更が認められる場合には、再度の申請が許され、これに対しては新たな判断をしなければならないのである。
したがつて、被告は、原告の本件再申請に対して応答義務を負うにもかかわらず、相当期間を経過してもなお何らの処分をしないのであるから、被告の右不作為は違法である。
四　よつて、原告は、本件処分及び本件裁決が無効であること及び本件再申請に対する被告の不作為が違法であることの各確認を求める。
第三　請求原因に対する被告の認否
一　請求原因一は認める。
二　同二冒頭の主張は争う。同二の１のうち、Ａの出生、原告との婚姻及び陸軍独立山砲第一連隊への入隊が原告主張のとおりであること、Ａがその後野戦高射砲第七六大隊第三中隊に転属となり、門司を出港してマニラに上陸したこと、Ａが昭和二〇年一二月一四日に復員して横須賀病院走水分院に入院した後、同月二〇日治癒扱いで退院したこと、そのころＡが疥癬に罹患していたこと、Ａが昭和二一年六月二三日に倒れ、同月二五日に死亡したこと、死亡診断書に病名が脳出血と記載されていたことは認め、その余の事実は不知、同二の２の主張の趣旨は争う。三　同三のうち、原告が被告に対し本件再申請をしたこと、これに対し原告主張の文書による通知がなされたことは認め、その余は争う。
第四　被告の主張
一　本件処分及び本件裁決は左のとおり適法である。
１　原告が援護法二三条一項一号による遺族年金及び同法三四条一項による弔慰金の支給を受けるためには、Ａが旧軍人在職中（復員までの期間を含む。）に公務上負傷し又は疾病にかかつたこと及び右公務上の負傷又は疾病とＡの死亡との間に相当因果関係があることを要し、また、同法三四条二項による弔慰金の支給を受けるためには、Ａが旧軍人在職中に戦争に関する勤務に関連する疾病にかかつたこと及び右勤務関連疾病とＡの死亡との間に相当因果関係があることを要する。２　ところが、Ａの死因は脳出血であり、これは復員後六か月以上経過してから発生したものであつて、公務上の疾病に当たらず、また戦争に関する勤務に関連する疾病でもない。Ａは旧軍人在職中に軽度のマラリアと疥癬にかかつたものの、復員後横須賀病院走水分院に入院したころにも引き続きマラリアに罹患していたかは疑わしく、またこのころ肺結核や栄養失調の状態にもなかつた。原告は、Ａが帰郷後反復継続する悪寒戦慄と高熱の症状を呈したと主張するが、解熱の際にマラリア特有の発汗があつたとは窺われないこと、頭痛、吐き気、嘔吐等のマラリア特有の前駆症状が判然としないこと、四〇日間もの長期にわたつて悪寒発熱が反復継続するというのはマラリアの症状としては稀であること等からみて、Ａは帰郷後はマラリアにはかかつておらず、右悪寒発熱症状は他の原因によるものであり、仮にマラリアにかかつていたとしても軽症であり、また、このころ、肺結核もかかつていないか又は軽症のそれであり、疥癬や栄養失調も深刻なものではなかつたと思われる。したがつて、Ａは、旧軍人在職中に軽症のマラリアと疥癬に罹患し、右が公務上の疾病であることは明らかではあるが、Ａがそれによつて死亡したわけではなく、罹患した公務上の疾病と死亡との間に相当因果関係がないのである。Ａの死因は公務外の疾病である脳出血によるものというほかはないのである。３　以上のとおりであるから、Ａの死亡と公務上の疾病との間に相当因果関係がなく、また死因の脳出血は戦争に関する勤務に関連する疾病ではないとした本件処分及びこれを是認した本件裁決は正当である。
なお、死亡診断書にはＡの死因が脳出血と記載され、この診断書からＡが軍務の遂行によりマラリア、肺結核等に罹患し死を招来したとの事実を看取することは不可能であるから、仮に本件処分に瑕疵があるとしても、それが明白で無効原因となるということはできない。
二　被告は原告の本件再申請に対し左のとおり応答義務を負わないものであるから、これについて不作為の違法は生じない。
１　原告は、既存の行政処分が対象としたのと同一事項についても重ねて再申請をして新処分を求めることが許されると主張するが、もし、これが許されるとするならば、既に不服申立期間を徒過して確定した当初処分の効力が新処分及びこれに続く争訟によつて実質的に変動されることとなり、行政上の法律関係の安定が著しく損われ、行政処分一般に公定力や不可争力を認めた趣旨に反することになるから、右の如き再申請は許されない。
２　また、本件処分のような確認行為は、過去における特定の法律事実の存在を確定するものであるから、本来、その確定時以降に新たな事情が生じ、新資料が発見されたとして、当初処分を変更することはあり得ないのであり、極めて例外的な場合に限り行政庁自らこれを見直すことが許されるにすぎない。したがつて、原告には再申請権はなく、被告は応答義務を負わないのである。３　更に、本件処分のように準司法的な行政上の不服申立手続を経たものは、行政庁の最終的な判断を尊重する趣旨からいわゆる不可変更力を有するのであり、特別の規定がない限りこれを変更することは許されないのである。したがつて、原告の再申請に対し被告が改めて実質的判断を行う余地はない。


第五　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因一の事実は当事者間に争いがない。また、Ａが大正五年四月二二日に生まれ、昭和一六年六月原告と婚姻し、翌一七年五月四日応召したこと及び同人が昭和二〇年一二月一四日にフイリピンから復員し、翌二一年六月二五日死亡したことも、当事者間に争いがない。
二　そこで、Ａの応召から死亡に至るまでの経緯について検討する。いずれも成立に争いのない甲第四、同第七、同第一八号証、乙第一、同第六号証（乙第一号証は原本の存在も争いがない。）原告本人尋問の結果により昭和一七年一〇月ころにＡを撮影した写真と認める甲第三号証、同尋問結果により成立を認める甲第五号証、証人Ｆの証言により成立を認める甲第六号証、証人Ｃの証言により成立を認める甲第八号証、証人Ｇの証言により成立を認める甲第九、同第一二号証、証人Ｈの証言により成立を認める甲第一〇号証、証人Ｉの証言により成立を認める甲第一一号証、証人Ｊの証言と弁論の全趣旨により成立を認める乙第五、同第七号証（乙第七号証は原本の存在も含む。）及び証人Ｆ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｇ、同Ｃ、同Ｋの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、左の事実が認められる。１　Ａは、体格はやや小柄であつたが、幼時より健康であり、昭和一七年五月四日に応召後は陸軍独立山砲第一連隊に入隊し、東京品川の京浜地区勤務を経て昭和一九年五月陸軍独立野戦高射砲第七六大隊第三中隊に転属となり、同隊の一員として同年七月一日ころ門司を出港し、同月中旬ころにマニラに到着し、更に同年一一月フイリピンのネグロス島に上陸して戦闘活動に従事した（Ａが昭和一七年五月四日に陸軍独立山砲第一連隊に入隊したこと及び日時の点を除くＡの転属、門司出港、マニラ上陸の事実は当事者間に争いがない。）。
しかし、昭和二〇年三月末ころになると、米軍がネグロス島に上陸するところとなつたため、右部隊は同島の山中へ入つて転戦することになつたが、病人など本隊と行動を共にできない者一五、六名は本隊に先がけて同島山中へ入つた。Ａは、このころマラリアにかかり、悪寒戦慄と熱発作の症状を呈していたため、右先発隊の一員に編入された。右先発隊は、山中への出発時から露営を余儀なくされ、携帯した食糧は直ちになくなり、その後食糧の支給はなかつた。それでも山の中腹まではバナナ、トウモロコシ等があつたが、山の奥深くに入つてから後は、野草、蛙、沢ガニ等が唯一の食糧であり、衣服も着のみ着のまま、無帽、裸足で米軍の攻撃を避けながら山中をさまよう生活であつた。Ａは、前記発熱症状等のため山中への行軍当初から山歩きに難儀し、山中を転々とするうちに、栄養失調をはじめ疥癬や胸部疾患にもかかり、衰弱する一方であつた。しかし、先発隊に解熱剤やマラリア用のキニーネの備えは少なく、Ａがそれらの支給を受けることはほとんどなく、Ａは、山中行軍を開始してから約四か月後の昭和二〇年七月末のある日には、行軍中に一人倒れ、後でこれに気付いて引き返してきた指揮官に助けられて辛うじて仲間に合流するということがあつた。出中への行軍を開始してから約五か月後の昭和二〇年八月には、Ａを含め先発隊のほとんど全員が体カの限界に達し、毎日の行軍自体が困難となるに至つた。
右先発隊は、昭和二〇年八月三〇日に終戦を知つたので、全員米軍に投降すべく、同年九月二日に下山を開始し、八時間程かかつて平地にたどり着いたが、それまでの山中生活の疲労と衰弱と栄養失調等に加え、平地の直射日光と地熱の暑さのため、投降途上、倒れる者が続出した。Ａも倒れたため、米軍によつて自動車で運ばれ、飛行機でマニラの病院に転送され、そこに入院させられた。２　Ａは、昭和二〇年一二月四日にマニラを出港し、同月一四日横須賀に到着して召集解除となり、直ちに横須賀病院走水分院に入院させられた。Ａは、同分院入院中に外泊許可を受け、東京の母と弟Ｃを訪ねて一泊したが、顔色は極度に悪く、満足な立居振舞ができず、衰弱がひどいため、すぐ横になつた程であつた。そして、Ａは、右分院に約一週間入院した後同月二〇日右分院を退院して再度母と弟の家を訪ね、約一週間滞在したが、その間発熱や震えを呈してほとんど寝ており、治癒して退院したといえる状態では到底なかつた。入院の継続をすすめる母や弟等に対し、Ａは、新潟県西頸城郡＜地名略＞（現糸魚川市）にいる妻子の許へ早く帰りたいので、無理して退院させてもらつたと答えていた（Ａが昭和二〇年一二月一四日横須賀病院走水分院に入院し、同月二〇日に退院したことは当事者間に争いがない。）。
３　Ａは、母と弟方に一週間程滞在した後叔父のＤに連れられて列車で東京から上早川村に向い、昭和二〇年一二月三〇日に糸魚川駅の一つ手前の梶屋敷駅で下車し、そこから一メートル程積もつた雪道を看護婦をしていた原告の姉等に付き添われて歩き始めたが、途中で発熱と震えの症状が出たので近所の民家にしばらく寝かせてもらい、それが止んでから、人に背負われたり歩くのを助けてもらつたりしながら約三里先の叔父Ｅ方までたどり着いた。原告はそのころ上早川村の実家におり、その実家はＥ方から近いところにあつたが、Ａはそこまで行く元気がなくその日はＥ方に泊まつた。原告等が見たところでは、その時のＡの毛髪はうすく赤茶けていて栗のイガのように立つており、手足はやせ細り手足の皮膚は疥癬でガサガサで、顔は青黒くむくんでいた。


Ａは、その翌日からは原告の実家で暮らすこととなつたが、食事と用便時以外はほとんど寝ている状態であり、そのうちに用便にもしびんを使うようになつた。そして、昭和二一年の正月から、毎日昼ころになると、Ａは、腰がビクビクすると言い始め、やがて悪寒戦慄におそわれ、寝床の中で布団を頭からかぶつてガタガタ震え出し、この時には周りの者から声をかけられても応答できず、しばらくしてから気が付くという状態であり、三〇分から一時間程してその悪寒戦慄が治まると、今度は目を真赤にして布団から出てきて顔が赤くなる程に熱がり、これを氷枕等で冷やしてやつと午後三時半から四時ころになつて平静に戻るという症状を呈し、これが約四〇日間連続して毎日発現した。その後この症状は五日間程発現を停止したが、再び発現を開始して約四〇日間反復継続し、再び一週間か一〇日間程止まつた後、連続して四〇日間程発現し、昭和二一年五月中旬になつてようやく発現しなくなつた。この悪寒戦慄を伴う発熱症状を呈している間は風呂に入れなかつたので、Ａの疥癬は快方に向かわなかつた。また、昭和二一年二月末ころ、往診に来てもらつた上早川村のＬ医師から助膜の疑いがあるから入院するように言われたが、右悪寒戦慄を伴う発熱症状と深い雪のために動くことができず、やつと同年五月中旬ころになつて、Ａは糸魚川市の病院まで出かけてレントゲン検査を受けたところ、助膜だから結核療養所に入院するように言われたものの、入院をちゆうちよしていた。この約五か月間、Ａは原告の実家のわら仕事や農作業を手伝うこともなく、また、何か仕事をするという状態ではとてもなかつた。Ａは、昭和二一年五月中旬以降は、悪寒戦慄の発作も止まり、雪も解けたので、散歩に出かける程度にはなつたが、それでも、杖に頼り、足取りは老人のように重く、顔色は優れずやせたままであつた。
Ａは、前記Ｌ医師に往診を頼み、悪寒戦慄については、マラリアであるとしてキニーネの服用を指示されこれに従つたが、胃の痛みを覚える時には服用を一時中断していた。その他、同医師の指示に従い栄養剤や助膜用の薬と思われるものを服用したり、注射を打つてもらつたこともあつた。疥癬については、温泉に行けば治るとの同医師の指示を受け、悪寒戦慄を伴う発熱症状が一時的に出なくなつた昭和二一年二月中旬ころに一度温泉に出かけたが、旅先で悪寒戦慄症状におそわれたために、温泉には入れず、手足をお湯につける程度のことしかできなかつた。また、Ａは魚や卵等の栄養価の高い食物をあてがわれたが、悪寒戦慄を伴う発熱症状におそわれると、食欲は低下した。このように、治療や療養のための努力は払われたが、Ａの疾患の治療、体力の回復は必ずしもはかどらなかつた。４　昭和二一年六月二三日午前七時ころ、Ａは、そのころの日課となつていた散歩に出かけ、近くのＥ方へ寄り、午前一一時ころ一〇〇メートル程離れたＤ方へ出かけた。ところが、Ａは庭造方には行き着かず、午後三時過ぎころ道路わきに意識不明の状態で倒れているのを発見された。直ちにＥ方へかつぎ込まれたＡは両手をだらりと下げたままで、引き続き意識不明であつた。その日に医師に来てもらい、下腹が張つているというので管で小水を取り、翌二四日の晩にリンゲルを注射したが、Ａは、意識を回復しないまま倒れた日から二日後の同月二五日午後五時四〇分に息を引き取つた。
以上の各事実が認められる。もつとも、右２の横須賀病院走水分院入院時のＡの症状に関し、前掲乙第五号証（右分院における病床日誌）には、Ａは疥癬によるかゆみを訴え気管支炎があるほかは異常はなかつた旨が記録されている。しかし、証人Ｊ及び同Ｋの各証言によれば、昭和二〇年一二月ころに南方から船で久里浜に到着した引揚軍人は横須賀病院本院と同病院走水分院に一時収容されたが、引揚船が次々と入港するので、本院、分院共に収容能力いつぱいであり、重症で動けない者を除いては収容者の在院期間は一週間程度にせざるを得ず、一週間後には治癒したかどうかと無関係に退院させていたこと、分院の治療態勢は極めて不備であり、収容者の診断は、医師が一日五〇名から一〇〇名を触診又は間診で行う程度であり、病状の記録は本人の説明によるところをそのまま記述するといつた程度であり、治療や薬の支給はほとんどなされなかつたこと、また、収容者の体格や栄養の判定も、当時の劣悪な基準の下で大雑把に行われ、今日からみれば相当に悪い者も中程度と扱われて記録されたことが認められ、これに、右乙第五号証には、病名としてマラリアという記載があり、退院事由については、治癒ではなく何らかの事情があつたことを意味する「事故」という記載があることや、前記１及び３のとおりのＡの衰弱した状況を総合すると、右分院に収容されたころのＡが疥癬と気管支炎の他には異常がなかつた旨の乙第五号証の記載内容は、到底そのまま措信できるものではない。また、前掲甲第七号証及び乙第七号証中のＡが右分院を治癒退院したとの記載も、右にみた事情に照らし、字義通りには採用しがたい。他に前記１ないし４の認定を左右するに足りる証拠はない。
三　右二の１及び２の認定事実によれば、Ａは応召中に悪寒戦慄と熱発作を呈するマラリア、栄養失調、胸部疾患（助膜炎又は肺結核）及び疥癬に罹患したものと認められ、旧軍人であつたＡが公務上疾病にかかつたことは明らかというべきである。そして、Ａは右二の４のとおり復員後約半年経つた昭和二一年六月二五日に死亡したものである。そこで、Ａが応召中に罹患した右疾病と死亡との間に因果関係があるかを検討する。


１　まず、Ａが応召中に罹患した右公務上の疾病は、前記二の２及び３の認定事実から明らかなとおり、Ａが復員して上早川村に帰つた後も治癒せずに継続しており、Ａの体力も回復していなかつたものである。殊に、帰村した直後の昭和二一年一月から同年五月中旬ころまでは、毎日、発作の開始から平静に戻るまで約四時間、悪寒戦慄を伴う熱発作が連続的に発現していたのであるところ、前述のとおりＡが応召中にマラリアに罹患していたことと鑑定人Ｍの鑑定の結果及び証人Ｍの証言（右鑑定結果及び証言を合せて以下「Ｍ意見」という。）によれば、右熱発作は、その内容、頻度、連続性、Ａの南方での生活歴に照らしマラリアによる症状といつてまず誤りはないことが認められ、応召中に罹患したマラリアは復員帰村後にも顕著に残存していたものである。ところで、昭和二一年五月中旬以降になると、右の悪寒戦慄を伴う熱発作が出なくなり、Ａは散歩に出かけるのが日課となる程度にはなつたわけであるが、Ｍ意見によれば、Ａが罹患していたマラリアは、同人の南方での生活歴と熱発作の態様からみて、三日熱マラリア又は三日熱マラリアと熱帯熱マラリアの混合感染の可能性が強く、三日熱マラリアはキニーネのみの服用では根治できないうえ、そのキニーネの服用も不完全であつたこと及びキニーネの不完全服用によつて不完全免疫（体内のマラりア原虫が相当に増えた場合にだけ病状を呈し、それ以外は発症しないが、完治したわけではないこと。）がもたらされることに照らし、悪寒戦慄を伴う熱発作が昭和二一年五月中旬から死亡するまでの約一か月間発現しなかつたことをもつて、Ａのマラリアがこのころ完治していたと速断するのは相当でなく、むしろこの時期にもなお残存していたと認めるのが相当である。また、前記二の３のとおり胸部疾患や疥癬について治療らしい治療を行つていないことや、Ａの足取りの弱さ、やせた体格、顔色の悪さ等からみて、このころにおいても、Ａの栄養失調、胸部疾患、疥癬はなお完治していなかつたというべきである。このように、応召中に罹患したＡの疾病は、マラリアも含めいずれも復員後半年経つた昭和二一年六月ころもなお残存し、完治していなかつたというべきである。被告は、Ａの応召中の疾病が復員後治癒したか又は軽症のものになつており、悪寒戦慄を伴う熱発作はマラリア以外の復員後に発症した疾病によるものであると主張するが、右主張の一部に副うかのような甲第五号証、乙第五、第七号証の記載が措信できないことは前述のとおりであるし、悪寒戦慄を伴う熱発作がマラリア以外の疾病によるものであることを窺わしめる証拠は全くない。２　次に、Ａの直接の死因について検討するに、Ａの死亡診断書（前掲乙第一号証）には脳出血と記載されているが、原告本人尋問の結果によれば、右死亡診断書を作成した医師は、Ａの遺体を解剖したわけではなく、また、遺体を直接診たわけでもなく、ただ、死亡前に診察した際にＡが意識障害を起こしていたことと親族から聞いた前記二の４のようなＡの倒れる前後の経過を総合して、これを作成した事実が認められる。したがつて、右死亡診断書の脳出血の記載は、厳密性を欠いているものといわざるを得ない。
そして、成立に争いのない甲第二〇号証、証人Ｎの証言及びＭ意見によれば、前記二のとおりのＡの状態及びＡが死亡当時三〇歳であつたこと等に照らしＡの直接の死因としてもつとも可能性の高いのは、マラリアによる重要器官（脳、心臓、副腎等）の毛細血管の閉塞であること、これは、マラリアに感染した赤血球が変形能を失い、毛細血管の中を形を変えながら流れて行くことができずに血管中に停滞することとなり、それが脳や心臓等の致命的な部位の血管に発生して酸素をこれらの部位に運ぶことができず、虚脱状態から意識障害を起こし、更に脳障害をもたらして死亡に至らしめるものであること、次に考えられる死因は、クモ膜下出血であるが、これは、クモ膜あるいは脳表面に近い部分の血管に先天的に弱い部分あるいは小動脈瘤があり、それがストレスが加わつた時に破裂するものであり、若年者にも起こる疾病であること、また、Ａが散歩中に日射病を起こして倒れて死亡したと考える余地もないわけではないこと、しかし、Ａの年齢に照らし、その他の脳出血による死亡は考えられないこと、以上の事実が認められる。３　右１、２の事実に基づいて因果関係を考えるに、Ａの死亡が、もつとも可能性の高いマラリアによる毛細血管の閉塞によつて引き起こされたとした場合には、応召中に罹患し復員後にも残存していた公務上の疾病たるマラリアと死亡との間に因果関係があることは明らかである。
次に、死因がクモ膜下出血であるとした場合でも、Ｍ意見によれば、前記二の３のとおりＡが連続する熱発作時に呼びかけられても応じなかつたのは、既にこのころマラリアにより血管内に赤血球の停滞現象が発生していたことを示すものであり、これにより脳の血管が部分的に弱くなり、それが何らかの原因で破裂するという過程を経てクモ膜下出血が生じることもあり得ると認められるから、この場合であるとすれば、公務上の疾病たるマラリアと死亡との間に因果関係があるというベきである。
また、Ｍ意見によれば、仮にＡの脳表面又はクモ膜に小動脈瘤等の奇型が元々あつたとした場合でも、ネグロス島における極限生活、帰国後の発熱を伴う疾患の持続（頻回のマラリア発熱発作時に起きた脳毛細血管の閉塞は既存の血管病変を悪化させる。）、更には応召中に罹患し復員後にも治癒していなかつた胸部疾患、疥癬及び栄養失調による衰弱がクモ膜下出血の発生を促進したと認めるのが相当である。このように、公務と無関係な基礎疾患があつても、公務上の疾病がそれを悪化させ、かつ直接の死因の発症を促進したときは、公務上の疾病と死亡との間に因果関係を肯定するのが相当であるから、Ａの死亡が右のような場合であつても因果関係があるというべきである。


更に、日射病による死亡の可能性は、単に観念上想定され得るのみであつて、これを具体的に推測させるに足りる資料があるわけではないのみならず、仮にＡが散歩中に日射病になつて倒れたとした場合でも、それまでの状況からマラリアによる頻回の熱発作、胸部疾患、栄養矢調及び疥癬が体力の著しい消耗を招き、それが主因となつて正常人ならば障害を起こさないか又は重症を呈しない程度の日射病に重篤におかされ、短時日のうちに死亡するに至つたものと考えるのが相当であるから、この場合にも公務上の疾患と死亡との間に因果関係があると考えられる。そして、他にＡの死亡をもたらした原因として合理的に想定し得るものはない。結局、Ａの死亡の原因については、これを病理学的に厳密に特定することはできないが、考えられるもののうちでもつとも可能性の高い場合はもとより、そうでない場合でも、マラリアを主とする前記公務上の疾病がＡの死亡をもたらす要因となつたとの事実を否定することはできないから、いずれにしてもＡの公務上の疾病と死亡との間に因果関係を肯定すべきである。Ａは、ネグロス島において人間生存のための極限の生活を強いられ、その間に複数の疾病に罹患し、その後一度も正常な健康状態に復することなく、療養生活の合間に出かけた散歩の途上道端で倒れ、復員後わずか半年にして死亡するに至つたもので、復員後に何らかの新たな疾病に罹患した形跡もない状況の下では、Ａの死亡がネグロス島で罹患した疾病の延長上の出来事であるのは明らかというべく、両者の間に因果関係の存在を認むべきものといわなければならない。
四　そうすると、右の因果関係がないとして原告の遺族年金及び弔慰金の請求を却下した被告の本件処分は、処分の根幹となる要件の認定を誤つたものとして重大な瑕疵を有するというべきである。そして、右瑕疵が本件処分の成立当初から外形上客観的に明白であつたか否かは必ずしも明らかではないが、本件処分は申請を却下する内容のものであつて、処分前の状態を変更したり、処分後にその有効なことを前提として種々の法律関係が形成されるというものではなく、これを爾後的に無効としても、法的安定性及び第三者の信頼保護等を格別に侵害するものとは考えられない。他方、本件における因果関係の存否を一私人が調査解明することの困難性や、原告本人尋問の結果により窺われる当時の原告の置かれた状況等からすれば、原告が十分な資料を入手する途もないまま本件処分に対して出訴期間内に取消訴訟を提起するに至らなかつたとしても無理からぬところがあり、援護法の定める給付が戦争被害に対する国家補償の精神に基づくものである（同法一条）という特殊性をも併せ考えれば、前記のごとき重大な瑕疵のある本件処分による不利益を原告に甘受させることは、権利保護の見地から著しく相当でないといわなければならない。もつとも、原告は昭和五〇年一二月二五日付で同一の給付を目的とする本件再申請を行つており、これについて被告が何らかの応答をなすべき義務を負つていることは後述のとおりであるが、援護法四五条の規定によれば、右再申請については受給権の時効消滅が問題とされる余地なしとせず、再申請に対する処分をまつてそれに関する手続の中で救済を受け得る保証はないのである（右応答義務を認容した判決の拘束力が本件因果関係の存否に及び得ないことはいうまでもない。）。以上のように、本件処分には処分の根幹にかかわる重大な瑕疵がある一方、右処分を無効とすることによつて侵害される法的安定性及び信頼保護が小さく、かつ、被処分者たる原告を救済するのを相当とする具体的事情が存在することを総合して考えると、本件処分はこれを無効と解するのが相当である。五　次に、本件裁決の無効確認請求について判断する。原告は、本件裁決の無効事由として、同裁決が本件処分と同じく因果関係を誤認したことを主張しているが、処分の無効確認の訴えを提起することができる場合には、その処分についての審査請求を棄却した裁決の無効確認の訴えにおいて処分の違法を理由として無効確認を求めることはできない（行政事件訴訟法三八条二項、一〇条二項）から、本件裁決の無効確認請求は主張自体理由がない。六　次に、本件再申請に対する不作為の違法確認請求について判断する。原告が昭和五〇年一二月二五日付で、被告に対し、本件再申請をしたことは当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第一六号証の一、二によれば、右再申請は弁護士を代理人とし新資料を添付してなされたことが認められる。ところで、行政処分は原則として確定判決のような一事不再理の効力を有するものではなく、申請を却下した処分が争訟提起期間を経過して確定した場合であつても、法令に特別の規定のない限り、当事者は新たに取得した資料を添えて同一事項につき再申請をすることが許され、行政庁はこれに対して改めて処分を行うべき義務があると解するのが相当である。このことは、本件処分のように過去における特定の法律事実の存否を確定する性質を有する確認行為の場合でも、また、当該処分について行政上の不服申立手続を経ている場合でも、何ら異なるものではない。そして、このように解しても、濫用にわたるような再申請については別途の法理によつて対処することができるのであるから、不都合は生じない。
そうすると、被告は原告の昭和五〇年一二月二五日付の本件再申請に対し応答義務を有しているというべきである。ところで、右再申請に関し、原処分を変更することができない旨を記載した昭和五三年四月三日付の厚生省援護局援護課名の文書による通知（成立に争いのない甲第一七号証の一、二）が原告になされたことは当事者間に争いがないが、右文書には表題、課長名及び押印がなく、単なる事実上の事務連絡のためのものにすぎないと認められるので、これをもつて本件再申請に対する被告の処分ということはできない。したがつて、被告は、原告の本件再申請に対して応答義務を有しているにもかかわらず、相当期間内に何らの処分をしていないことになるから、右不作為は違法であるといわざるを得ない。なお、当初の申請に係る本件処分を無効とすべきことは前述のとおりであるから、同一の給付を目的とする当初の申請と本件再申請とが併存することになるが、その一事により本件再申請につき被告の応答義務を認めることが利益のないことになるわけではない。
七　以上のとおり、本件処分の無効確認請求と不作為の違法確認請求は理由があるからこれらを認容し、本件裁決の無効確認請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条但書を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　佐藤　繁　泉　徳治　岡光民雄）


○　主文
原告らの訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
〔昭和五六年（行ウ）第一号事件の主位的請求〕
１　被告が昭和五五年九月二六日になした「みたけ緑地」都市計画決定はこれを取消す。
２　被告が昭和五五年一〇月一四日になした「みたけ緑地」都市計画事業認可はこれを取消す。
３　訴訟費用は、被告の負担とする。
〔昭和五六年（行ウ）第一号事件の予備的請求及び同第七号事件の請求の趣旨〕１　被告が昭和五五年九月二六日になした「みたけ緑地」都市計画決定及び同年一〇月一四日になした「みたけ緑地」都市計画事業認可は、いずれも無効であることを確認する。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　本案前の申立及び請求の趣旨に対する答弁
〔本案前の申立〕
主文同旨
〔本案に対する答弁〕
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告ら
〔本案の主張〕
１　被告は、昭和五五年九月二六日、盛岡市＜地名略＞、＜地名略＞ないし＜地名略＞及び岩手郡＜地名略＞内における「みたけ緑地」なる緑道に関する都市計画（以下「本件計画」という）を決定し、同年一〇月一四日、右計画の施行者である盛岡市に対し、右計画のＡルートにつき事業認可（以下「本件認可」という）をした。右Ａルートの事業対象となつている土地は以前原告らがその組合員である観武ケ原開拓農業協同組合の所有であつたところ、盛岡市から道路拡幅用地に供するという理由でたつて要請があつたので昭和四四年七月二五日盛岡市に売渡し、市道敷地として道路に供されていたのを、本件計画は右道路に幅員九メートルの緑道を建設しようというものである。
２　しかし、右緑道が建設されると従来右路線に接したところに土地や住宅を所有したり賃借している者にとつては、緑道部分は車の通行が出来なくなるから公道に出るために緑道を歩かなければならず、公道に面していないということで建築基準法上建物を建てることもできなくなるなど、全く既設道路が廃止されたのと同等の不利益を蒙る。
また本件計画の施行地域付近は工業地域に指定されており、今後ますます工場、倉庫、事務所等の建物が建築される予定であるのに、本件計画により車道の幅員が六メートルに縮小されるから大型車の通行が困難となる、商店街としての発展も望めなくなるなど、本件計画が地域の発展を阻害することが明白であることから付近の住民もほとんど全員が反対である。
被告は健全な都市環境づくりということをしきりに強調するが、本件計画の対象になつている土地の位置等にかんがみると、本件緑道が開設されても例えば旧盛岡市内の者たちがその緑道に遊びに行くことも殆ど予想されないものである。本件は新幹線の開通や終末処理場のような公共性の高いものではないから、このようなものは利害関係人のほとんど全員が反対であれば、計画を実行すべき理由が全くないのであり、計画自体無効と解すべきである。
３　被告は本件計画を決定するに当り、緑道なるものが岩手県下で初めてで住民が全くその内容を知らなかつたにもかかわらず、十分な説明をしなかつた。成程昭和五五年八月五日に本件計画路線に接する住民を対象に盛岡市の緑地公園課の係員による説明会が一度もたれたが、お座なりなもので、住民らにとつて最も関心のある緑道に自動車の乗り入れが一切禁止されるというような点については全く説明がなかつたものである。
４　後述のとおり原告らはいずれもＡルート（原告ＡはＢ－ルート）に接して土地を所有し、地上に住宅を建て自ら又は他人に賃貸して利用しているものであるが、本件計画の実施により前記の如く深刻な不利益を受ける。よつて本件計画及び認可の無効、取消を求めて本訴に及んだ。
〔被告の本案前の主張に対する反対主張〕
１　一般地域指定が抗告訴訟になじまないとされるのは、通常、計画決定についで土地収用が行なわれ、住民は、自己の所有地が収用される際に抗告訴訟によつて争うことができるからである。しかし、本件緑道の予定地は盛岡市が観武ケ原開拓農業協同組合から買い受けた土地であるため、本件計画の決定及び事業認可により着工され、完成されてしまうのであつて、住民は本件訴訟以外に争う方法がなく、その権利を守る方法がない。その意味で、抗告訴訟の対象にならないという被告の主張は理由がないというべきである。
２　本件の事業認可は、行政機関相互の行為であつても、それによつて盛岡市の事業の施行が認められているものであつて、右の施行が原告らの権利を侵害するものである以上、抗告訴訟の対象となる。
３　原告Ｂは、別紙物件目録一記載の各土地を、原告Ａは同目録二記載の各土地を、原告Ｃは同目録三記載の各土地を、原告青山興業所は同目録四記載の土地を、原告Ｄは同目録五記載の各土地を、原告Ｅは同目録六記載の土地を、原告Ｆは同目録七記載の土地を、原告Ｇは同目録八記載の上地を、原告Ｈは同目録九記載の土地を、原告Ｉは同目録一〇記載の土地をそれぞれ所有しているところ、右の各土地はいずれも本件計画路線に接している。
従つて本件計画が実施されると前記（本案の主張２参照）のような不利益を蒙るから、当然原告らには本件計画及び認可を争う当事者適格がある。なおいま少し詳し
くこの辺の事情を列示すると、
（一）　原告Ｃの別紙物件目録三記載の所有地は、間口が一一二・五メートルであるところ、緑道の予定地に面している部分には、現在、自宅のみが建設されているが、将来、分譲するとすれば、間口一八メートルで六か所には分譲でき、貸家を建築するとすれば、最低一〇か所の商店又は事務所に賃貸できるのである。しかし、本件緑道が計画どおり建設されると、一部を除き公道に面しないことになるので、分譲も貸家の建築も全く不可能となる。
（二）　原告Ｇは、別紙物件目録八記載の所有地に貸家を建てマスプロアンテナ販売店に賃貸しているが、本件緑道が建設されると右の貸家には車による出入が全く不可能となるので、右賃貸借契約は解除され、その後も賃借人が現れることは望めない状態となる。


（三）　原告Ｄは、別紙物件目録五記載の所有地に貸家を建て佐々康ガラス店、Ｊ、Ｋ、Ｌ及び大谷家具にそれぞれ賃貸しているが、本件緑道が建設されると右のうち佐々康ガラス店以外は車の出入が不可能となるので、賃貸借契約が解除される可能性がある。
（四）　原告Ｆは、別紙物件目録七記載の所有地に貸家を建てコピア販売株式会社に賃貸しでいるが、本件緑道が建設されると車の出入が不可能となるので、右の賃貸借契約は解除され、その後賃借人が現れることは望めない状態となる。４　取消訴訟の出訴期間について、処分のあつたことを知つた日とは、原告らが現実に知つた日と解すべきである。本件においては、原告らは、昭和五六年一月一四日に本件計画の図面を初めて示され、本件計画が決定され、本件認可がなされたことを知つたのである。
二　被告
〔本案前の主張〕
１　原告らの訴えは、いずれも抗告訴訟の対象とはならず、不適法なものである。すなわち、抗告訴詮は、行政庁の公権力の行使に対する不服申立訴訟であり、その対象たる行政行為は国民の権利義務に直接関係のある行為であることを要し、行政権の作用であつても、直接国民の権利義務に法律上の影響を及ぼさないものは抗告訴訟の対象とならないのであるところ、緑道を設けるとの本件計画決定は、一般的かつ公益的見地から定められたものであつて、原告らに対し新たな義務を課したり、原告らの権利を侵害するものではない。
２　また被告の盛岡市に対する事業認可は、行政機関相互の行為であり一般市民に対する公権力行使とは全く性格の異なるものであるから、抗告訴訟の対象とはならない。
３　さらに原告らは原告適格を有しない。すなわち、行政処分の無効又は取消しを求めることができる者は、当該行政処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に限られると解すべきであり、右にいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることによつて保護されている利益であり、それは、行政法規が他の目的、ことに公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである。ところで、都市計画決定は、都市計画法の目的とする都市の健全な発展と秩序ある整備という公共の利益の実現のためになされるものであり、付近住民の権利若しくは具体的利益を直接保護したものではないから、原告らの主張する利益は都市計画決定の目的である公益の保護の結果として生ずる反射的利益ないし、事実上の利益にすぎず、個人的利益として法律上保護されたものとはいえない。
また、本件計画は、市道敷地のうち現在の歩道を緑化して緑道とするもので、道路法上の道路たる機能を維持しながら、かつ良好な都市環境を形成しようとするものであり、緑道の造成によつて原告らは、従前の土地の利用を妨げられることはなく、通常の通行を妨げられることはないのである。この点からも、原告らは、本件抗告訴詮の当事者としての資格を有しないというべきである。４　原告らが本件抗告訴訟を提起しうるとしても、本件計画及び本件認可は行政上の法律関係の客観的画一性の必要と公示制度の趣旨に鑑み、原告らが現実に知つたと否とにかかわらず、その旨の告示があつたことによつて、処分がなされたことを知つたものとみなされるところ、本件計画決定は昭和五五年九月二六日に、本件認可は同年一〇月二一日にそれぞれ適法に告示されたので、原告らは処分のあつたことを知つた日から三か月以内という出訴期間を徒過したこととなるため、本件取消訴訟は不適法である。
〔本案の主張〕
１　原告らの主張１の事実は認める。
２　同２の事実については、そのうち本件計画の施行地域付近が工業地域であること、本件計画により車道の幅員が六メートルになることは認めるがその余の事実は否認する。
本件緑道は、従来市道の一部として整備不十分のまま使用されてきた土地を整備し、総幅員一七メートルの道路のうち、すでに造成されている歩道一・五メートル、車道六・五メートルの部分のほかに幅員九メートルの緑道着建設するものであり、その構造は、緑地と歩道、自転車道及び道路沿いの宅地への出入のための道路が一体化されたものであり、都市公園と道路の双方の性格を有する兼用工作物の関係にあるものである。そこで原告らはこれが通常の道路に比し、沿道の土地利用を妨げると主張するが、道路交通法の関係法条及び緑道の構造をみればそのようなことはない。
また、本件緑道の設置されるみたけ地区は、終戦後の開拓地であつたのが次第に都市化され、開発されてきており、地区の約半分が工業地域として指定され、新興住宅の中に工場が散在した土地利用となり、住宅地としての進展の度合いが大きい中での住工混在型のスプロールが進行するおそれがある。こうした環境において児童にとつては安全な通学路を、歩行者自転車通行者にとつては、自動車道と隔離された安全でくつろぎのある花と緑に囲まれた通路を確保することは地域住民にとつても、また市としての健全な都市づくりにおいても必要かつ有意義なことであり、みたけ地区は緑道を設けるにふさわしい適地である。なお、みたけ地区については幹線道路としてすでに１、２、１前潟北厨川線が位置づけられており、緑道の予定されている市道は幹線道路として位置づけられていない。３　また原告らは本件計画決定に手続的瑕疵があるようなこともいうが、本件計画は、次のとおり都市計画法所定の手続を経て適法に決定された。（一）　事業主体である盛岡市は、地域住民に対する公聴会としての性格を持つ集会を、次のとおり開催した。
（１）　昭和五六年六月二七日、盛岡市＜地名略＞地区活動センターにおいて各町内会長をもつて構成される＜地名略＞地区活動推進委員を対象としたみたけ緑道懇談会を開催し、その際、詳しい資料も配布した。
（２）　昭和五六年八月五日、右場所において住民を対象とした説明会を開催した。


（二）　昭和五五年七月中に、盛岡市の内部において管理者間の協議を行つた。（三）　昭和五五年八月一日から同月一四日までの間、盛岡市役所会園緑地課、岩手県都市計画課及び盛岡土木事務所において右計画案を縦覧に供した。（四）　昭和五五年八月二日、関係市町村である盛岡市及び滝沢村の意見を求め、これに対し、滝沢村からは同月一六日、盛岡市からは同月二〇日それぞれ異議がない旨の回答があつた。そこで同年九月一日、岩手県都市計画地方審議会に付議したところ、原案どおり可決された。その後、同月一九日付で建設大臣の認可を得た。（五）　被告は、昭和五六年九月二六日、都市計画決定変更の告示をし、関係図書を県都市計画課、盛岡土木事務所及び盛岡市役所において縦覧に供し、同年一〇月二一日、盛岡市に対し、本件認可をした。
４　原告Ｂ、同Ａ、同Ｃが本件計画路線に接して各主張の土地を所有していることは認めるが、その余の原告らについては知らない。しかし、いずれにしても原告らの主張する違法性とは要するに本件計画の内容が主観的に気にいらないというにすぎず、無効の理由となるべき重大かつ明白な瑕疵はもちろん取消の理由とすべき瑕疵も存在しない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一、まず被告の本案前の主張について判断する。
原告ら本案の主張１の事実については当事者間に争いがなく、いずれも成立に争いのない乙第六号証の一ないし九、第一〇号証、第一一号証の一ないし五及び第一二号証並びに証人Ｍの証言によれば、本件計画は広域都市計画決定の一部を変更して盛岡市＜地名略＞並びに＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞並びに岩手郡＜地名略＞の各地内の幅員約一七メートルの市道に幅約九メートルの都市計画施設たる緑地を作るというものであり、また、本件認可は本件計画決定に基づいて「盛岡広域都市計画公園事業三号みたけ緑道」として盛岡市＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞内の各地内の事業の認可をしたものであることが認められ、他に右認定に反する証拠はない。
１　初めに、本件計画決定及び本件認可が抗告訴訟の対象となる処分といえるかどうかであるが、およそ抗告訴訟の対象となる処分といいうるためには、当該行政庁の行為が個人の法律上の地位ないし権利関係に対し、直接に何らかの影響を及ぼすような性質のものでなければならないと解されるところ、本件計画決定は、都市計画決定の変更決定ではあるがその法的性格は都市施設に関する都市計画決定と同一であると解され、その内容は前記認定のとおり、幅員約一七メートルの市道に幅約九メートルの緑地を作るというものであつて、それ以上に緑地の具体的な構造などは本件計画自体からは必ずしも明確ではなく、また、本件計画決定が告示されると、都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は被告の許可を要する（都市計画法五三条一項）という制約を受けることになるが、これは計画の円滑な遂行のために特に法律の付与した付随的な効果であつて、本件計画決定自体の効果として発生する制約とはいえないものと解され、結局、本件計画決定は、爾後に予定されている都市計画事業の円滑な遂行を図るための一般的、抽象的な計画の決定にとどまり、特定の個人に対し直接その権利義務に変動を及ぼす性質のものではないといわざるを得ない。よつて本件計画決定は抗告訴訟の対象にはならないものといわざるをえないが、しかし、本件認可については、都市計画事業の認可の告示がなされると、当該事業地内における土地の形質の変更等が制限される（都市計画法六五条一項）が、認可の効力はこれにとどまらず、都市計画法七〇条により、認可は土地収用法二〇条の事業の認定に代えるものとされることから、当該事業施行者に土地の収用権が付与され、さらに事業認可が告示されると補償金の額の固定及び関係人の範囲の特定（都市計画法七一条、土地収用法八条三項、七一条一項。もつとも、都市計画法七一条によれば、一年ごとに変動しうる。）という効果が生じるのである。かかる点を考えると、事業の認可がなされ、告示されるにいたると、認可ないし告示自体の効果として、当該事業地内における土地所有者に対し、直接的な権利の制約がなされるものというべきである。被告は、本件認可が行政機関相互の行為であることを理由として抗告訴訟の対象とならない旨主張するが、認可の効力が右のとおりであることからいつて、被告の右主張は採用できない。


○　主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　原告ら
１　被告は、昭和五八年の六月ないし七月に施行を予定している参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務を執行してはならない。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　原告らの請求原因
一　原告らは、日本国民であり、参議院議員の選挙権及び被選挙権を有している。二　被告は、公職選挙法（以下「法」という。）五条一項の規定に基づき参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務を管理する者であり、昭和五八年の六月ないし七月に、法八六条の二等の規定に基づき参議院比例代表選出議員の選挙を施行しようとしている。
三　しかしながら、法八六条の二等の規定に基づく参議院比例代表選出議員の選挙は、次のとおり憲法に違反するものである。
１　参議院比例代表選出議員の選挙においては、法八六条の二第一項の各号の一に該当する政党その他の政治団体に所属するか、あるいはその推薦を受けなければ、候補者となることができず、国民が個人として立候補することは許されない。これは、国民が政党その他の政治団体に所属するか又はその推薦を受けるか否かという、社会的身分ないし政治的理由によつて国民を差別し、平等であるべき国民固有の被選挙権を奪うものであつて、憲法一四条及び四四条の規定に違反する。２　参議院比例代表選出議員の選挙においては、選挙人は、投票用紙に法八六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体の名称又は略称を自書して投票しなければならない。しかし、憲法一五条は、一項で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、三項で、「公務貝の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と規定し、国民の公務員選定罷免権を明定するとともに、公務員の選挙については、公務員たるべき個人を選択する権利を国民に保障しているのである。したがつて、政党その他の政治団体に対する投票を強制する参議院比例代表選出議員の選挙は、憲法一五条の規定に違反する。
３　憲法二一条一項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定し、すべての国民に対し、結社することの自由及び結社しないことの自由を保障している。しかるに、参議院比例代表選出議員の選挙は、国民が政党その他の政治団体に所属するか又はその推薦を受けなければ候補者となることができないとするもので、政党その他の政治団体に所属せず又はその推薦を受けない国民の被選挙権を奪うとともに、結社しない者に対する国民の選挙権をも侵し、ひいては国民に対し政治的結社を間接的に強制するものであつて、憲法二一条一項の規定に違反する。
四　したがつて、被告が昭和五八年の六月ないし七月に施行を予定している参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務を執行すれば、原告らの選挙権及び被選挙権が侵害されることになるので、その差止めを求める。
五　なお、原告らは、原告らの個人的権利の予防的救済を求める抗告訴訟として、本件訴えを提起するものである。本件訴えのような予防的不作為命令訴訟は、（１）近い将来において具体的行政処分の行われる高度の蓋然性が存すること、（２）当該行政処分が行われると国民の法益が侵害されること、（３）事後の救済が困難であること、及び（４）他に適当な法益救済の手段が存しないこと、との要件が充足されれば、いわゆる無名抗告訴訟の一としてその提起が認められると解されるところ、本件においてはこれらの要件がすべて充足されているのである。すなわち、（１）被告の行う選挙事務は、例えば、個人の立候補の届出を却下し、個人名を記載した投票を無効とするなど、原告らの憲法上の具体的権利を制限する行政処分として把握されるところ、被告において、昭和五八年の六月ないし七月に参議院比例代表選出議員の選挙を施行し、その事務を執行することが確実であり、（２）右選挙事務が執行されると、原告らの憲法上の権利が侵害され、（３）最高裁判所が、昭和五一年四月一四日の大法廷判決において、昭和四七年に行われた衆議院議貝選挙の千葉県第一区における選挙の無効確認請求事件に関し、同選挙を違憲と判断しながらも、選挙自体はこれを無効としない事情判決を下していることからも明らかなように、違憲選挙によつて侵された国民の権利の事後的救済は極めて困難といわざるを得ず、（４）右権利を救済するためには、抗告訴訟をおいて他に適切な手段がないのである。したがつて、本件訴えは、適法な訴えというべきである。
また、被告の右参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務の執行を差し止めても、国政に是正不可能な混乱は生じない。
昭和五七年中に臨時国会及び通常国会が開かれ、法の改正を行うことが十分可能だからである。
第三　被告の本案前の主張
原告らが侵害のおそれがあるとして、本件訴えによつて保護を求める権利は、もともと全国の参議院議員の選挙権あるいは被選挙権を有する者すべてに等しくかかわる抽象的、一般的利害にほかならない。原告らは、本件訴えを無名抗告訴訟として構成しようと試みるものであるが、本件訴えの実体は、帰するところ法八六条の二等の規定に基づく参議院比例代表選出議員の選挙の違憲無効を主張して、選挙制度の適正な運用を維持するため、全国の選挙人ないしは被選挙権を有する者一般の資格というまさに原告らの個人的な法律上の利益にかかわらない資格において提起した性質の訴訟というべきであつて、本件訴えは、当事者間に具体的な権利義務その他法律関係についての争いがあり、個人の権利を保護するための訴訟ではないから抗告訴訟に当たらず、行政事件訴訟法五条に定める民衆訴訟にほかならないというべきである。行政事件訴訟法五条は、選挙人たる資格において提起する訴訟を民衆訴訟と明定しているところであり、また、候補者たる資格において提起する訴訟も同様に民衆訴訟と解されている。しかして、このような民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起することができるものであるところ（行政事件訴訟法五条及び四二条参照）、本件訴えのごとき訴訟を提起することができる旨を定めた実定法上の規定は存しないのであるから、原告らの本件訴えは不適法なものとして却下されるべきである。
第四　原告らの反論
一　原告らが本件訴えによつて保護を求める参議院議員の選挙権及び被選挙権は、原告ら各個人の人格に所属する個人的権利であり、被告主張のような一般的、抽象的権利ではない。


抗告訴訟を提起するためには、出訴者が自らにかかわる権利・利益を有することが必要であるが、この自らにかかわる権利・利益が専ら当該出訴者だけのものでなければならないとする理由はなく、他の多数の者に共通の権利・利益であつても何ら差し支えはない。原告らの選挙権及び被選挙権は、他の選挙権者又は被選挙権者に共通のものではあるが、全国の選挙権者及び被選挙権者が全員で一つの選挙権又は被選挙権を有するというのではなく、各個人が選挙権及び被選挙権を有しているのである。
被告が参議院比例代表選出議員の選挙を施行することによる不利益は、多数人が同時に受ける不利益ではあるが、それは個人的な不利益の集積、総和にほかならない。また、多数人を対象とするいわゆる一般処分も抗告訴訟の対象となり得るとする裁判例は多数存在し、参議院比例代表選出議員の選挙が選挙権者及び被選挙権者一般の権利に影響を与える性質のものであるからといつて、抗告訴訟の対象とし得ないとする理由はない。
ちなみに、衆議院議員選挙に関し一部の選挙権者が定数不均衡を理由に自己の選挙権を侵害されたとして慰謝料の支払を求めて提起した損害賠償請求事件について、裁判所は、国家の立法行為と個々の選挙権者の選挙権との間に法律上の争訟関係を認め、当該訴えを適法と判断している（東京地方裁判所昭和五二年八月八日判決・判例時報八五九号三ページ、同裁判所昭和五三年一〇月一九日判決・判例時報九一四号二九ページ、同裁判所昭和五六年一一月三〇日判決・判例時報一〇二四号三二ページ及び札幌地方裁判所昭和五六年一〇月二二日判決・判例時報一〇二一号二五ページ）。公権力の行使による同じ選挙権の侵害に関し、損害賠償請求訴訟は許されるが抗告訴訟は許されないというような不整合は、理論上成り立ち得ないのである。
したがつて、原告ら各個人の選挙権及び被選挙権の救済を求める本件訴えは、適法というべきである。
二　なお、原告Ａ、原告Ｂ及び選定者Ｃは比例代表制の導入による法の改悪に対し反対運動を続け、自由民主党及び日本社会党に法案の撤回を求めてきた「選ぶ自由を奪うな！市民集会」のメンバーであり、その余の原告らは住民の代表たる地方議会の議員であつて、その点においても本件訴えの提起が許されるものというべきである。
第五　証拠（省略）
○　理由
一　原告らの本件訴えは、法八六条の二等の規定に基づく参議院比例代表選出議員の選挙が違憲であることを理由として、昭和五八年の六月ないし七月に施行予定の参議院比例代表選出議員の選挙に関する一切の事務の執行の差止めを求めるというものであり、かつ、原告らが侵害のおそれがあるとして本件訴えにより保護を求める権利は、憲法及び法により一定年齢以上の日本国民すべてに保障されている参議院議員の選挙権及び被選挙権である。したがつて、本件訴えは、行政事件訴訟法五条の「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」、すなわち民衆訴訟に該当することが明らかである。そして、民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起することができるところ（行政事件訴訟法四二条）、本件訴えのような選挙権者又は被選挙権者たる資格において参議院議員の選挙に関する事務の事前差止めを求める訴訟を提起する途は現行法上認められていないから、本件訴えは、結局、行政事件訴訟法四二条の要件を具備しない不適法な訴えとして、これを却下すべきである。


二　原告らは、参議院議員の選挙権及び被選挙権は原告ら各個人に与えられた権利であり、その保護を求める本件訴えは抗告訴訟として適法である、と主張する。確かに、選挙権及び被選挙権は、国民の国政への参加を保障する権利として議会制民主主義の根幹をなし、憲法の保障する基本的人権のうちでも重要なものの一つであり、一定年齢以上の国民各自に与えられた権利ということができる。しかしながら、選挙権及び被選挙権は、一定年齢以上の国民すべてに等しく与えられるもので、原告らに特有のものではない。また、原告らは、昭和五八年の六月ないし七月に施行予定の参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務が執行されれば権利侵害が発生すると主張するが、その理由とするところは、右選挙に関する法の規定が違憲であるというものであつて、結局は法の一般的効力を争うものであり、原告らにあてて加えられる特定の制約を争うものではない。そして、請求の趣旨は、昭和五八年の六月ないし七月に施行予定の参議院比例代表選出議員の選挙に関する一切の事務の執行の差止めを求めるというものである。このように、請求の基礎とする権利が全国の選挙権者及び被選挙権者に共通のものであること、請求の理由とするところが法の一般的効力の違憲性であつて、特定人にあて加えられる制約ないし制限の違法性ではないこと、請求の趣旨が全国の選挙権者及び被選挙権者の権利行使に直接影響を及ぼす内容のものであることからすれば、本件裁判で解決を求められている紛争は、特定の者の法律関係の紛争ということができない。憲法三二条は「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定するが、これは社会におけるすべての紛争につき裁判を受ける権利を保障したものではなく、司法権の及ぶ範囲において裁判を受ける権利を保障したものであり、司法権には、その目的と機能とに照らし、一定の限界が存する。すなわち、司法権は、裁判官により行使され、裁判官は、その良心に従い独立して裁判を行い、憲法及び法律にのみ拘束され、裁判の内容に関し国民から直接責任を問われることはない。そして、裁判は、当事者間に具体的な紛争が存する場合に、一方の当事者からの訴えの提起を前提とし、一定の訴訟手続に従い、当事者の主張と立証に依拠して事実の認定を行い、これに法律を適用することによつて、その紛争を解決する作用である。したがつて、このような司法の機関、手続及び規範によつて処理するに適した紛争のみが司法権の対象となると解すべきであり、それは特定の者の具体的な法律関係についての紛争であるというべきである。要するに、「わが現行の制度の下においては、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり」（最高裁判所昭和二七年一〇月八日大法廷判決・民集六巻九号七八三ページ）、裁判所法三条一項に「裁判所は、・・・・・・一切の法律上の争訟を裁判し」とあるのも、この趣旨を示すものである。そして、当該紛争が特定の者の具体的な法律関係についての紛争すなわち法律上の争訟に該当する場合は、裁判の拒否は許されないが、法律上の争訟に該当しない場合には、本来的には裁判権の行使が許されず、法律に特別の定めが存するときに限り例外的に裁判権の行使が許されるのである。また、抗告訴訟は、その原告適格に関する行政事件訴訟法九条、三六条及び三七条の規定からも明らかなように、いわゆる主観的訴訟であり、法律上の争訟に関する訴訟形式の一にすぎないから、当該紛争が法律上の争訟に該当しない限り抗告訴訟の提起も許されないことは、多言を要しないところである。
原告らは、法の抽象的効力自体を真接訴えの対象とするのではなく、昭和五八年の六月ないし七月に施行予定の参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務の執行によつて原告らの選挙権及び被選挙権が侵害されると主張し、その差止めを求めるものであるから、紛争の具体性はかろうじて肯定できるかも知れない。しかし、原告らが本件裁判で解決を求めようとする紛争が特定の者の法律関係についての紛争といえないことは前叙のとおりであるから、その点において本件訴えの対象は法律上の争訟に当たらず、抗告訴訟の対象にもなり得ないといわざるを得ないのである。仮に、本件訴えの対象が法律上の争訟に該当すると解するとすれば、全国の選挙権者及び被選挙権者が同種訴訟を提起することが可能となり、裁判所は訴訟の洪水によりその正常な機能の維持を妨げられ、被告にも過重な負担を強いる結果となるのである。そして、各裁判所の判断の相違により国政に重大な混乱を招くおそれなしとしない。また、本件訴えによつて原告らが勝訴するとすれば、全国の他の選挙権者及び被選挙権者は、自己の何ら関与しない裁判によりその権利行使につき拘束を受けるという不公正が生ずるのであり、行政事件訴訟法二二条の第三者の訴訟参加の規定も本件訴えのような場合に有効に機能し得るものでないことは明らかである。更に、原告らが勝訴するとすれば、立法府において法改正を強制されることになるが、政治的独立を有する裁判官が少数の当事者の関与の下にかかる決定をなすことが議会制民主主義及び三権分立の原理に照らし許されないことは明らかというべきである。以上の考察からも、本件訴えの対象が法律上の争訟に該当しないことは明らかである。
以上のように、本件訴えは、法律上の争訟に係るものではなく、典型的な民衆訴訟であり、かかる民衆訴訟を認める法律の特別規定が存しない以上（本件訴えが法二〇四条の選挙の効力に関する訴訟に該当しないことは、多言を要しないところである。）、不適法な訴えといわざるを得ないのである。
三　また、原告らは、抗告訴訟により保護救済を求むべき権利・利益が専ら当該出訴者だけのものでなければならないとする理由はなく、他の多数の者に共通の権利・利益であつても何ら差し支えないとして、原告らの選挙権及び被選挙権が全国の選挙権者及び被選挙権者に共通のものであつても抗告訴訟によりその保護救済を求めることが可能である、と主張する。
選挙権及び被選挙権がおよそ抗告訴訟による保護救済の対象となり得ないとすることには問題があるかも知れない。しかし、少なくとも、抗告訴訟により排除を求めんとする選挙権又は被選挙権に対する制約ないし制限は、特定人に対する制約ないし制限でなければならない。そして、右の制約は、当該出訴者に対してのみ加えられたものであることは要しないが、国民ないし市民一般が等しく受ける制約とは区別し得る特定的・個別的な制約でなければならない。しかるに、原告らが本件訴えで排除しようとする制約は、法の一般的効力により全国の選挙権者及び被選挙権者の等しく受ける制約であるから、抗告訴訟により排除を求め得る制約ではなく、本件訴えを抗告訴訟としてとらえることができないのである。同じく、原告らは、多数人を対象とするいわゆる一般処分が抗告訴訟の対象となる以上、参議院比例代表選出議員選挙が選挙権者及び被選挙権者一般の権利に影響を与える性質のものであるからといつて、抗告訴訟の対象となし得ない理由はない、と主張する。


主　　　文
一　被告が原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対してした昭和五三年六月二〇日付減給一月の各懲戒処分及び原告ｅ、同ｆに対してした同日付戒告の各懲戒処分はいずれも無効であることを確認する。
二　被告は
１　原告ａに対し金五万四六八六円及びこれに対する内金三万九一一四円については昭和五三年六月二一日から、内金一万一〇一五円については同年七月二一日から２　原告ｂに対し金六万〇六四〇円及びこれに対する内金三万九七九五円については同年六月二一日から、内金一万一〇五〇円については同年七月二一日から３　原告ｃに対し金六万〇六四〇円及びこれに対する内金三万九七九五円については同年六月二一日から、内金一万一〇五〇円については同年七月二一日から４　原告ｅに対し金三万七八八二円及び内金三万三九四一円に対する同年六月二一
日から
５　原告ｄに対し金四万八五〇〇円及びこれに対する内金三万七六八〇円については同年六月二一日から、内金一万〇八二〇円については同年七月二一日から６　原告ｆに対し金三万二九八八円及びこれに対する同年六月二一日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
三　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文第一項同旨
２　被告（「被告」とあるのは承継前の「日本電信電話公社」をいうものとする。以下同じ。ただし、日本電信電話公社は、昭和六〇年四月一日をもつて解散し、同日成立した日本電信電話株式会社に承継されたことにより、同日後に関するものについて「被告」とあるのは「日本電信電話株式会社」をいうものとする。）は原告ａに対し金五二万四六八六円及びこれに対する内金五〇万九一一四円については昭和五三年六月二一日から、内金一万一〇一五円については同年七月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３　被告は原告ｂに対し金五三万〇六四〇円及びこれに対する内金五〇万九七九五円については昭和五三年六月二一日から、内金一万一〇五〇円については同年七月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。４　被告は原告ｃに対し金五三万〇六四〇円及びこれに対する内金五〇万九七九五円については昭和五三年六月二一日から、内金一万一〇五〇円については同年七月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。５　被告は原告ｅに対し金三〇万七八八二円及び内金三〇万三九四一円に対する昭和五三年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。６　被告は原告ｄに対し金五一万八五〇〇円及びこれに対する内金五〇万七六八〇円については昭和五三年六月二一日から、内金一万〇八二〇円については同年七月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。７　被告は原告ｆに対し金三〇万二九八八円及びこれに対する昭和五三年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。８　訴訟費用は被告の負担とする。
９　第２ないし第８項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告らの請求原因
１　被告は公衆電気通信業務及びこれに附帯する業務等を行うため日本電信電話公社法（以下「公社法」という。）に基づき設立された法人である。２　原告らはいずれも被告の職員で、被告管下の仙台中央電報局（以下「仙台中電」という。）に勤務し、原告ａ（以下「原告ａ」という。）は運用部配達課に、原告ｂ（以下「原告ｂ」という。）及び同ｃは運用部電話通信課に、原告ｅは運用部第一通信課に、原告ｄ（以下「原告ｄ」という。）及び原告ｆ（以下「原告ｆ」という。）は運用部検査課に所属しているものである。３　ところで、被告は、原告らがいずれも上長の就労命令に従わず、無断欠勤をしたとして、昭和五三年六月二〇日（以下日付につき年度を示さないものは昭和五三年度をさす。）付けで、原告らを別表（一）記載の各懲戒処分（以下これを適宜「本件懲戒処分」という。）に付し、かつ、原告らが昭和五三年六月二〇日に受給すべき賃金から同表記載の各金員を差し引いた（以下これを適宜「賃金カツト」という。）。また、減給の懲戒処分に付した原告らに対しては、同年七月二〇日に支給すべき賃金から同表記載の各減給額を差し引いた。
４　しかしながら、被告の本件各懲戒処分はいずれも違法、無効であり、被告は原告らに対しそれぞれの賃金カツト額、また、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対しそれぞれの減給額を支払う義務がある。
５　また、原告らは、被告の故意又は過失による違法な懲戒処分たる不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、これを金銭に評価すると、その損害は、減給の懲戒処分を受けた原告らについては各金三五万円、戒告の懲戒処分を受けた原告らについては各金一五万円を下らない。
さらに、原告らは、違法な本件懲戒処分の無効確認、右慰藉料等の支払を求めるための訴訟を弁護士に依頼することを余儀なくされたもので、原告各自につきその手続費用金一五万円が右違法な懲戒処分と相当因果関係に立つ損害である。６　よつて、原告らはそれぞれ被告に対し、本件懲戒処分の無効確認及び別表（二）記載の各金員の支払を求める。
二　請求原因に対する被告の認否
請求原因１ないし３は認め、その余は争う。
三　被告の抗弁
被告が本件各懲戒処分を行うまでの経緯及び処分の理由は以下に述べるとおりであり、これらはいずれも適法、有効なものである。
１　被告事業の公共性とその廉潔性の保持


（一）　被告は「公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し並びに電気通信による国民の利便を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的として」設立された公法人たる公共企業体であり（公社法一条、二条）、その事業内容は、いわば国家社会の神経系統の機能を営むものであり、無数の緊急を要する通信を昼夜をわかたず迅速に取り扱うべき使命を有していることから、高度の公共性、独占性を有し、国家、国民の日常活動にとつて不可欠の役務を提供しているものである。（二）　そして、右のような被告の事業内容の高度な公共性から、被告においては、円滑な事業の運営の確保と並んでその廉潔性の保持を社会から強く要請ないし期待されているのであつて、これがまた、被告職員の職場外における職務行為と無関係な所為に対しても、一般私企業の従業員に比較し、より広くより厳しく規制がなされうる合理的な理由となつている。このことは、後述するように、年次有給休暇（以下「年休」という。）の処理、その他職員の服務の管理についても、右の観点に立脚して行われなければならないことを意味するのであつて、いやしくも、社会的批判の対象となるような服務の管理は、厳にこれを慎まなければならない。
２　仙台中電の所掌業務、組織、機構及び勤務体制
（一）　所掌業務
仙台中電は、公衆電気通信役務の一つたる電報サービスの提供を主たる業務としている。電報サービスは、全国に張りめぐらされた電報中継交換網により提供されているものであるが、仙台中電は、右中継交換網上東北地方の総括局として、同地方に発着する電報の中継交換を行うという右ネツトワーク上の枢要な役割を果たしている。また、仙台中電は、電報の中継交換業務のほか、吉岡、松島を北限とする宮城県中央部と白石市に至る県南地方を固有の受持区域とし、同区域内に発着する電報の受付・配達業務を行つている。したがつて、仙台中電の行う電報中継交換及びそのそ通業務が停滞するときは、自局管轄区域のみならず、東北地方に発着する電報のそ通に重大な影響を及ぼすことになり、国民各層に対して回復しがたい損害を与えるおそれが極めて強い。
（二）　組織機構
仙台中電は、被告の宮城電気通信部の管轄下にある現場機関で、その組織は局長以下次表のとおりである。
＜０６１０１－００１＞
右のうち、直接電報業務に携わつているのは、運用部に属する配達課、電話通信課、第一通信課、第二通信課、検査課の五課及び電報の受付、料金の収納などの窓口業務を行う営業課である。
（三）　勤務体制
仙台中電においては、直接電報業務に携わる運用部門の関係各課が二四時間（終日）業務体制を採るため、右各課所属の職員を日勤、夜勤、宿直宿明勤務など就業時刻を異にする服務形態を組み合わせた交替制による服務に従事させているが、右のような勤務体制を円滑に実施し、時間帯ごとに予想される業務を支障なく処理するために必要な人員を確保することを目的として、職員の交替服務の仕方について定めた「服務線表」（時間帯別要員配置表）を、全国電気通信労働組合（以下「全電通労組」という。）の仙台中電における対応機関である全電通仙台中電分会と協議のうえ決定し、右服務線表に基づき所属長（各課の課長）が、交替勤務に従事する各職員の具体的な勤務割を少なくとも四週間を下らない期間ごとに決定し、これを事前に各職員に通知することとしている。これにより被告は業務の円滑な遂行に必要な人員を確保できる一方、職員においても、長期間にわたつて勤務日及びその始、終業時刻並びに週休日が指定されることにより計画的な生活を送れるようになつている。なお、個々の職員に対する具体的な勤務割の指定は、服務線表に基づくものであるから、一定の順序をもつて規則正しく行われているが、その指定にあたつては職員の技能、経験等も勘案され、職員の健康管理面にも充分配意されている（例えば、午後四時から翌日の午前九時までの深夜二日間にわたる勤務（（宿直宿明勤務））の翌日には週休日を二日間連続して付与し、かつ、右のような深夜勤務は一二日ごと、あるいは六日ごとに一日などの一定の間隔をおいてこれを設定している。）。
また、昭和五三年当時仙台中電の取り扱つた電報通数は、一日平均一万通（受持区域内発着電報三〇〇〇通、中継電報七〇〇〇通）に及んでいたが、その利用形態をみると、冠婚葬祭の慶弔電報が大半を占めているため、卒業祝い、結婚式などが集中する三月ないし五月及び九月ないし一一月にかけて業務量が増大し、なかんずく土曜日、日曜日あるいは祝日が大安日に当たる場合には、取り扱う電報数が平常日の二倍かそれ以上に達するため（季節ないしは曜日による繁閑の差が著しい。）、結婚式など多数の祝電が予想され、通常配置されている職員数では充分なそ通業務を図ることができないと判断される日については、これを「繁忙日」として臨時雇いを雇用するとか、管理者の応援計画を立てるなどの対応措置を講じている。
３　原告ａに対する懲戒処分等の適法性
原告ａに対する懲戒処分及び賃金カツトは、以下に詳述するとおり、同原告からなされた昭和五三年五月二〇日、翌二一日の年休請求に対し、被告が適法な時季変更権を行使したにもかかわらず、同原告が上長の命令を無視し右両日の勤務を欠いたことを理由になされたものであり適法である。
（一）　懲戒処分及び賃金カツトに至る経緯


（１）　原告ａは、昭和五三年五月二〇日、翌二一日につき宿直宿明勤務（二〇日午後四時から二一日午前九時まで）の指定を受けていたところ、同月一七日午後五時頃、ｇ配達課副課長（以下「ｇ副課長」という。）に対し、諸休暇申出受付簿に記入のうえ、右二日間につき年休の時季指定を行つた。（２）　右申入れを受けたｇ副課長は、ｈ配達課長（以下「ｈ課長」という。）が不在であつたため、自らの判断で、右時季指定にかかる原告ａの服務が昀低要員配置の宿直宿明勤務であること、五月二〇日は大安の土曜日、翌二一日は日曜日のため仙台市内だけでも二〇日には七二組、二一日には四八組の結婚式があつて、多数の慶祝電報の発着が予想される繁忙日にあたることなどを考慮のうえ、右時季指定は事業の正常な運営を妨げるものとして時季変更権を行使した。（３）　その後、ｇ副課長は、原告ａに対し、同月一七日午後七時三〇分頃、同月一八日午前一一時頃及び同月一九日午後五時頃の三回にわたり、同月二〇日、二一日は指定された宿直宿明勤務に就くよう命令し、また、ｈ課長は、同月二〇日午後四時一五分頃、出局してきた原告ａから、二一日の年休時季指定を取り消すので宿明勤務を日勤勤務（午前八時三〇分から午後五時まで）に変更してもらいたい旨の申出を受けたが、宿直宿明勤務は連続した一つの勤務で分断できず、またその必要性も認められなかつたことから、これを拒否したうえ、直ちに宿直宿明勤務に就くよう命令を発した。
（４）　しかし、原告ａは、五月二〇日、翌二一日の宿直宿明勤務の就労を欠いた。
（５）　被告は、原告ａの右欠務が、上長の命令に服さず、みだりに欠勤したもので、公社法三三条、被告就業規則五九条三号、一八号に該当すると判断し、右各法条を適用し、その裁量権の範囲内で、昭和五三年六月二〇日付の本件懲戒処分、賃金カツトを行つた。
（二）　時季変更権行使の正当性
（１）　原告ａが所属する配達課の業務内容
配達課の主たる業務は、電報の配達、電話による電報の送達、委託配達区域あて着信電報の受託者への交付、配達不能電報の保管、荒巻、榴ケ岡駐在の電報配達業務、配達関係事故電報の処理などで、その作業を大別すると、①「外配担当」すなわち、長町、茂庭地区及び荒巻、榴ケ岡駐在地区を除く仙台市内宛の電報を自動二輪車又は四輪乗用車を使用して配達するもの、②「荒巻、榴ケ岡駐在担当」すなわち、仙台電話局荒巻分局、同榴ケ岡分局にそれぞれ駐在し、本局から送られてきた荒巻、榴ケ岡地域宛の電報を自動二輪車又は四輪乗用車を使用して配達するもの、③「話送担当」すなわち、電話により電報を送達するほか、電報配達受託者、荒巻、榴ケ岡駐在へ電報を電話あるいは模写機を使用して送るもの、④「交付担当」すなわち、受け付けた電報を当日配達分、翌日以降配達分に区分し、当日配達分については、外配（本局分）、荒巻、榴ケ岡駐在、話送、委託配達分に分類し、外配分については、配達順路等の指示をして配達員へ交付し、その他の電報については話送担当へ交付するもの、⑤「事故担当」すなわち、宛名人の住所が不明あるいは不在等で配達できなかつたり、不在時に隣人へ照会し短期不在を確認して不在配達した電報について調査、処理を行うものなどの各担当に分かれている。
（２）　配達課の構成人員と勤務体制
配達課は、課長一名、副課長一名、運用係長四名、運用主任七名、運用係員（一般職員）三四名の計四七名で組織され、原告ａは運用係員である。ところで、配達課では、二四時間業務の体制が採られていることから、課員のうち、配達業務を主とする一般職員三四名と主任六名の計四〇名をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各組に分け、Ａ、Ｂ、Ｃの三組（各一二名）を日勤、夜勤、宿直宿明勤務の交替服務、Ｄ組を日勤、夜勤の交替服務とする勤務体制を採つている。そして、Ａ組は運用主任六名及び経験年数がおおむね六年以上で配達業務全般に熟知している職員をもつて構成し、主として、配達区域の地理、道路状況、交通規制状況等に精通し、豊かな経験を必要とする「交付作業」を担当するほか、事故電報の処理作業にあたることとなつており、原告ａはこのＡ組に所属していた。
（３）　業務上の支障の存在
原告ａがその請求どおりに年休を取得したとすると、次のとおり被告の事業の正常な運営を妨げるおそれがあつたというべきである。
①　宿直宿明勤務は深夜帯をはさんで二日間にわたる長時間の勤務で、その間勤務者は交替で仮眠、休憩をとりながら作業をするものであるところ、服務線表上同勤務には三名の要員（Ａ、Ｂ、Ｃの各組から一名ずつ）が配置され、右要員数は業務を正常に処理するため昀低必要なもの（「昀低要員配置」）であることから、これに欠務者を生じた場合は、必ず代務者を補充しなければならず、しかも、原告ａの時季指定日は慶祝電報の発着が多数予想される「繁忙日」に当たつており、臨時雇いを配置して（五月二〇日は日勤に五名、夜勤に三名雇用していた。）円滑な配達業務の確保に努めていたのであつて、右宿直宿明勤務においても三名の人員を欠くことは絶対にできなかつた。


②　右宿直宿明勤務におけるＡ組職員は、経験の浅いＢ、Ｃ組職員を指導する立場にあり、その日に扱つた配達電報の通数締切作業を行うなど重大な職責を担つているところ、原告ａの当日の担務は「交付指当」であつたため、当日勤務予定者三名中、Ａ組に所属し、「交付担当」と「通数締切作業」を担当できる者は同原告以外におらず、当日の勤務に同原告を欠くことはできなかつた。③　原告ａが欠務した場合にその代務者たりえた者は、Ａ組に所属し、当日が週休日に当たつている者のみで、それ以外の日勤あるいは夜勤勤務者を代務者に充てることはそれだけ日勤あるいは夜勤勤務者を減少させることとなり、前記のごとく甚だしい繁忙下においては全く採りえない措置であつた。④　また、宿直宿明勤務は深夜帯をはさんだ特殊な勤務のため、前記のとおり、被告は職員の健康管理や社会生活上の便宜に配慮し、同勤務を周期的に割り当て、かつ日勤、夜勤などと相互に適切な順序に配列することにしているから、宿直宿明勤務の欠務者を補充するとしても格別の配慮を必要とするのであり、その勤務割変更は、本来厳に必要やむを得ない場合にとどめられるべきものである（被告就業規則二六条）。
⑤　ところで、昭和五三年三月二六日、いわゆる成田空港開港阻止闘争において、被告職員五名を含む多数の公務員、公共企業体職員が逮捕されたことを契機に、国会、新聞、その他マスコミ等から被告職員の「服務規律」のルーズさが指弾され、国民の強い批判を浴びたため、被告においては全機関に対し服務規律を正すよう副総裁指示が発せられた。これを受けて、仙台中電においても、全管理者は、五月一〇日頃ｉ次長（以下「ｉ次長」という。）から服務管理の関係法規程を遵守し、なかんずく、年休については業務上の支障の有無を厳正に判断し、業務上支障がある場合には、時季変更権を行使すること、また、勤務割変更については業務上の必要を判断し、安易に勤務割変更を行つてはならないなど、厳正に服務管理を行うべきこと、また、公社職員の信用を失墜することのないよう職員に周知徹底せしめるべきこと、特に、五月二〇日に予定された過激派集団による成田空港開港阻止闘争において、再び被告職員が参加し、逮捕され、右のような批判を浴びることのないよう格段の配慮をなすべきことの指示を具体的に受けていた。⑥　右①ないし⑤のごとき事情のもとにおいて、ｇ副課長としては、代務者を確保するとすれば前記のように週休者に勤務を求める以外にないのであるが、原告ａにやむを得ない事情があれば格別、週休者に逐一あたつて勤務割変更を行うという努力までして代務者を確保することはできないと判断したものであつて、右は当時の被告を取り巻く厳しい社会状況を考えれば、管理者として当然の所為というべく、勤務割変更を命じなかつたことには合理的な理由があつた。このような勤務割変更をしないことに合理的な理由がある場合には、その結果として事業の正常な運営が妨げられることを理由とする時季変更権の行使も、適法、有効と解すべきである。
以上のとおり、原告ａの本件年休請求は、勤務割変更による代務者の補充をしないことに合理的な理由があつた結果として、客観的に事業の正常な運営に支障を及ぼすおそれのあつたものであり、また、実際にも、ｈ課長は、原告ａの欠務に対し、やむを得ず同原告の担当を交付担当から外配担当に変更し、交付担当には荒巻局の外配に予定していたｊを、また荒巻局の外配には本局の外配に予定していたｋを充て（五月二〇日の午後五時以降は本局の外配担当者を臨時雇い三名だけとした。）、ｈ課長が夜間の外配担当者の一員として、夜間三回にわたり、電報配達作業に従事し、また、交付担当に指定されたｊはＢ組に所属し交付作業も未経験なためｇ副課長がｊの指導と通数締切作業を行つたほか、本来宿直宿明勤務者が行うべき配達日指定電報の配達票への記入作業、慶弔電報台紙貼付作業、電報配達受託者へ交付する作業等に従事するなどして業務の停滞を防止したのであつて、ｇ副課長の時季変更権行使は適法なものであるから、同原告の無断欠勤等を理由に、裁量権の範囲内で行つた本件懲戒処分、賃金カツトに何らの違法はない。
４　原告ｂ、同ｃに対する各懲戒処分等の適法性
右原告両名に対する各懲戒処分及び賃金カツトは、以下に詳述するとおり、原告ｂについては昭和五三年五月二〇日、翌二一日の両日を年休とする同原告の時季指定に対し、また原告ｃについては同月一九日、翌二〇日の両日を年休とする同原告の時季指定に対し、被告がそれぞれ適法な時季変更権を行使したにもかかわらず、右原告らがこれを無視して右各日時の勤務を欠いたことを理由になされたものであり適法である。
（一）　懲戒処分及び賃金カツトに至る経緯
（１）　ｌ電話通信課長（以下「ｌ課長」という。）は、昭和五三年五月一七日午後八時二五分頃、諸休暇申出受付簿を見て、同年五月二〇日、翌二一日につき宿直宿明勤務（二〇日午後四時から二一日午前九時まで）の指定を受けている原告ｂから右両日を年休とする時季指定がなされていることを知り、直ちに、同原告に対し、年休請求は諸休暇申出受付簿に記載するだけでなく、直接課長に申し込むべきことを注意したのち、請求にかかる五月二〇日、二一日は宿直宿明勤務にあたり「昀低要員配置」であること及び繁忙日に当たるため業務に支障があることを理由に、五月二三日以降に時季指定するように告げ、時季変更権を行使した。（２）　ｍ電話通信課副課長（以下「ｍ副課長」という。）は、昭和五三年五月一七日午後二時三〇分頃、諸休暇申出受付簿を見て、同年五月一九日、二〇日につき宿直宿明勤務（一九日午後四時から二〇日午前九時まで）の指定を受けている原告ｃから右両日を年休とする時季指定がなされていることを知り、直ちに、同原告に対し、年休請求は直接行うように注意したのち、請求にかかる五月一九日、二〇日は「昀低要員配置」の宿直宿明勤務であり、業務の繁忙も予想される旨説明して指定日の変更を促したが、同原告はこれに納得しなかつたため、ｌ課長が業務に支障のあることを理由に時季指定日を同月二三日以降に変更するよう告げて時季変更権を行使した。


（３）　ところが、原告両名はｌ課長の時季変更権行使に納得せず、これを無視して欠務する態度を示したことから、同課長は、原告両名に対し同月一九日午後一時一〇分頃、さらに原告ｂに対して同日午後二時五〇分頃、それぞれ所定の宿直宿明勤務に就くよう命じた。
（４）　しかし、原告両名は、いずれも前記指定された宿直宿明勤務の就労を欠いた。
（５）　被告は、原告両名の右欠務を公社法三三条、被告就業規則五九条三号、一八号に該当すると判断し、右各法条を適用し、その裁量権の範囲内で、昭和五三年六月二〇日付の本件懲戒処分及び賃金カツトを行つた。
（二）　時季変更権行使の正当性
（１）　原告ｂ及び同ｃが所属する電話通信課の業務内容電話通信課の主たる業務は、加入者からの電話による発信電報の受付及び郵便局受付電報の受信（一一五扱い）、電報配達受託者、郵便局への模写、電話による電報の交付あるいは宛名人への電話による送達、一一五扱い、模写通信に対する事故処理等の附帯業務などで、その作業を大別すると、①「一一五席担当」すなわち、加入者から発信される電報を受け、その内容をタイプライターを操作して印刷し、受付担当へ送付するもの、②「受付担当」すなわち、一一五席から送られてきた電報に配達局を指定し、電報の受付時刻、発信番号を記入したうえ、模写担当扱いと検査課回しとに区分けして送付するもの、③「模写担当」すなわち、電報配達受託者及び郵便局へ電報を模写機を使用して送信するものなどの各担当に分かれている。
（２）　電話通信課の構成人員と勤務体制
電話通信課は、課長一名、副課長一名、運用係長三名、運用主任八名、運用係員（一般職員）四七名のほか、管理係長一名、管理係員二名、電報業務指導員二名の計六五名で組織され、原告ｂ、同ｃはいずれも運用係員である。電話通信課も二四時間業務の体制が採られていることから、職員をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各組に分け、Ａ１（六名・二組）、Ａ２（六名・二組）の四組を日勤、夜勤、宿直宿明勤務の六輪番制の交替服務、Ｂ１（一二名）、Ｂ２（一二名）の二組を日勤、夜勤、宿直宿明勤務の一二輪番制の交替服務、Ｃ組（一〇名）を日勤、夜勤の交替服務、Ｄ組（六名）を日勤、夜勤交替服務とする勤務体制を採つている。原告ｂ、同ｃは、いずれもＢ１組に所属して一二輪番服務を行つている。
（３）　業務上の支障の存在
原告両名が各その請求どおりに年休を取得したとすると、次のとおり被告の事業の正常な運営を妨げるおそれがあつたというべきである。①　電話通信課における宿直宿明勤務は、服務線表上四名の人員（Ａ１Ａ２Ｂ１Ｂ２の各組から一名ずつ）が配置され、右人員は業務を正常に処理するために昀低必要な「昀低要員配置」であることから、これに欠務者を生じた場合は必ず代務者を補充しなければならず、しかも、両原告の年休請求期間を含む五月一八日から同月二一日にかけては多数の慶祝電報の発着信が予想され、繁忙日対策として日勤帯及び夜勤帯にも臨時雇いを配置するほか、管理職も動員して電報の円滑なそ通を期することとしていたから、原告両名の時季指定にかかる五月一九日から同月二一日の間の宿直宿明勤務にも四名の人員を欠くことは絶対にできなかつた。②　原告両名が年休を取つた場合に代務者となりえた者は、Ａ１Ａ２Ｂ１Ｂ２の各組に所属し、当日が週休に当たつている者のみであつた（それ以外の日勤あるいは夜勤勤務者を代務者とすることはそれだけ当日の同勤務者を減少させることとなるから、前記のごとき甚だしい繁忙期においては全く不可能であるし、またＣ、Ｄ組の所属者を代務者に充てることも組の構成を考えれば論外のことであつた。）。③　ｌ課長は、前記のとおり成田空港開港阻止闘争に参加して逮捕された職員がでたことを契機に被告の服務規律に対する厳しい社会の非難のなかで、職員の側に格別の事由もないのに代務者補充のため逐一Ａ１Ａ２Ｂ１Ｂ２所属の週休者にあたり、安易に勤務割の変更をすることはできないし、またそのようなことは従前の取扱いにもないことであつて、代務者の補充は困難であると判断した（ちなみに、同課長が同職に在任中、宿直宿明勤務の欠務者を補充するため勤務割変更を命じたのは、訓練、出張、病気休暇など業務上やむを得ない場合のみであつて、年休取得者の欠務補充のため勤務割変更を認めたことはない。）もので、右判断には合理的な理由があり、このように勤務割変更をしないことに合理的な理由がある場合には、その結果として事業の正常な運営が妨げられることを理由とする時季変更権の行使は適法、有効なものと解すべきである（なお、原告両名の欠勤に対しては、ｌ課長及びｍ副課長の両名がそれぞれ原告両名の業務を代行して業務への影響を昀小限度に食い止めた。）。
以上のとおり、原告両名の年休請求は、勤務割変更による代務者の補充をしないことに合理的な理由があつた結果として、客観的に業務の正常な運営に支障を及ぼすおそれのあつたもので、これを理由に行使されたｌ課長の時季変更権は適法なものであるから、原告両名につき無断欠勤等を理由に裁量権の範囲内で行つた本件各懲戒処分及び賃金カツトに何らの違法はない。
５　原告ｅに対する懲戒処分等の適法性
原告ｅに対する懲戒処分及び賃金カツトは、以下に詳述するとおり、昭和五三年五月一九日についての同原告の年休の時季指定が無効、又は右時季指定に対し被告が適法な時季変更権を行使したにもかかわらず、同原告が右日時の勤務を欠いたことを理由になされたものであり適法である。
（一）　懲戒処分及び賃金カツトに至る経緯
（１）　原告ｅは、昭和五三年五月一九日につき夜勤勤務（午後二時三〇分から同一〇時三〇分まで）の勤務割指定を受けていたところ、勤務当日である一九日の午前九時一八分頃、電話で、ｎ第一通信課副課長（以下「ｎ副課長」という。）に対し、同日の夜勤勤務につき年休の時季指定を行い、同副課長の返答を待たずに一方的に電話を切つた。


（２）　ｏ第一通信課長（以下「ｏ課長」という。）は、同日午前一一時三〇分頃ｎ副課長より原告ｅの右年休請求の報告を受け、同日午後一時五分頃、電話で組合事務室にいた同原告に対し、同日の夜間帯（午後五時から同九時三〇分）に既に二名の欠務者が出ており、業務の繁忙が予想されることからこれ以上の夜間帯の欠務者発生は業務に支障を生じる旨告げて時季変更権を行使した。（３）　原告ｅは右時季変更権の行使に強く反発したため、ｏ課長は、同日午後一時四〇分頃、同原告からの電話に対し再三にわたり所定の夜勤勤務に就くよう命じた。
（４）　しかし、原告ｅは五月一九日の夜勤勤務の就労を欠いた。（５）　被告は、原告ｅの右欠務が、公社法三三条、被告就業規則五九条三号、一八号に該当すると判断し、右各法条を適用し、裁量権の範囲内で、昭和五三年六月二〇日付の本件懲戒処分及び賃金カツトを行つた。
（二）　年休時季指定の無効（就業規則三九条違反）
原告ｅの年休時季指定は、勤務指定当日になされたもので、交替服務に従事する職員の年休時季指定は、指定日の前々日の勤務終了時までに行うべきものとする被告就業規則三九条に違反するから本来無効である。
（三）　時季変更権行使の正当性
（１）　原告ｅの所属する第一通信課の業務内容
第一通信課の業務は、電報の発信局から着信局までの中継作業を各種の機器を正常に作動させながら円滑なそ通を図ることにあり、そのための主な作業として、電報中継交換装置による電報の中継通信作業、異常時や通信ふくそう時における中継ルートの設定変更等応急作業、気象電報を受信し、第二通信課へ送付すること、電報中継交換通信関係の使用済印刷電信さん孔紙の整理保存がある。そして、仙台中電が宮城、岩手、山形の三県に所在するすべての電報取扱局（加入局）及び青森、福島局（中心局）を統轄する総括局として電報そ通の宰領、取扱い上の指導的立場にあり、全国六つの総括局（札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）及び水戸、宇都宮、長野、新潟の各中心局との間に中継線をもつていることから、第一通信課において、これらの地域と東北地方との間に発着する電報の機械中継を円滑に行うため、常に各種機器類の作動を監視し、通信を行つているものである。
（２）　第一通信課の構成人員と勤務体制
第一通信課は、課長一名、副課長一名、運用係長二名、運用主任四名、運用係員（一般職員）一三名の計二一名で構成され、原告ｅは運用係員である。第一通信課も二四時間の業務体制が採られていることから、職員をＡＢＣの各組に分け、Ａ（六名）、Ｂ（六名）の二組を日勤、夜勤、宿直宿明勤務の六輪番交替服務、Ｃ組（五名）を日勤交替服務とする勤務体制を採つている。原告ｅはＢ組に所属していた。
（３）　業務上の支障の存在
原告ｅがその請求どおりに年休を取得したとすると、次のとおり被告の事業の正常な運営を妨げるおそれがあつたというべきである。
①　服務線表上、第一通信課における夜間帯（午後五時から同九時三〇分まで）の人員配置は、夜勤勤務者三名、宿直宿明勤務者二名の合計五名であるところ、原告ｅの年休時季指定日である五月一九日は既に宿直勤務に予定のｐが忌引休暇を、夜勤勤務に予定のｑが年休を各取得していたため、午後五時以降の勤務予定者は原告ｅを含め夜間帯の業務を処理するのに昀低必要な三名のみとなつていた（なお、ｎ副課長は、五月一六日、ｒに右ｐの一九日の宿直勤務の代務を命じていたが、その後ｏ課長と検討の結果、同日は夜勤者の退局する午後九時三〇分までは夜間帯の業務処理に必要な三名の人員が確保されており、それ以降は同副課長が補助的に代行すれば足りるとの判断から右一六日のうちにｆに対する代務命令を撤回し、一九日は午後九時から同副課長が右ｐの事務を代行することとしていた。）。②　ところで、五月一九日は、仙台中電において繁忙日対策として種々の措置が講じられていた日であり、第一通信課においても通信のふくそうが予想され、それに伴つて運用する電報中継交換装置パトロール、さん孔くずの除去等の監視業務の増大、事故処理業務の増量など著しい業務の繁忙が見込まれていたのであつて、当日の夜間帯に三名の要員を欠くことは絶対に許されなかつた。③　したがつて、原告ｅの欠務を認めるときは代務者を補充する必要があつたが、同原告の時季指定が当日の午前九時一八分頃になされたことから、週休者は既に同日の午前零時から終日就労義務を免除されており、他の者は既に勤務に就いているため代務者を補充することは客観的にみて全く不可能であつた。もとより、ｏ課長は、原告ｅに年休を取得するだけの真にやむを得ない事情があつてそれが開示されるのであれば、週休者に事情を説明し無理を承知で代務を依頼するか、あるいは管理者が代行するなどして年休を認める用意もあつたのであるが、同原告は、当日直前の時季指定であるにもかかわらず、何らの事情も説明することなく、いたずらに同課長に反発するのみであつたから、右のような配慮をする余地がなく、とりわけ当時の被告の服務管理に対する厳しい批判のなかでｉ次長より服務規律厳正化の指示がなされていた以上、代務者を補充してまで同原告の年休を承認することはできないことであつた。
④　原告ｅの五月一九日の欠勤に対しては、ｏ課長の指示によりｎ副課長がｉ次長の了解を得て、同日午後五時から同九時まで従事することになつていた局舎警備をとりやめ、同原告の夜勤勤務を代行し、各種テープ締切作業、通数チエツク作業等に従事せざるをえなかつた。


なお、本件当時、成田空港問題をめぐつて、被告の通信施設に対する破壊事件（例えば、昭和五三年三月三一日の房総半島北部一帯の一〇万回線にのぼる通信麻痺事件）が続発していて、このような不穏な情勢の中で四月二一日午後八時過ぎ頃、仙台中電に対し三・二六解放同盟なるものから、三月二六日の成田空港開港阻止事件で逮捕された被告職員に対する懲戒免職の撤回を要求し、それが容れられなければ、翌二二日に通信施設を爆破する旨のテレツクスがあつたため、同日以降同年六月までの間、仙台中電の全管理者は、連日勤務終了後も局舎内に待機したほか、数名のグループごとに交替で深夜にわたる局舎内外のパトロールにあたり、五月一九日はｎ副課長もその一員として午後九時まで局舎警備に従事し、午後九時以降はｐの忌引休暇取得の欠務を補充するため、宿直宿明勤務を行う予定であつた。以上のとおり、原告ｅの本件年休請求は被告就業規則に違反した無効なものであり、仮にそうでないとしても、右年休請求は客観的に事業の正常な運営に支障を及ぼすおそれのあつたもので、これを理由に行使されたｏ課長の時季変更権は適法なものであるから、同原告の無断欠勤等を理由に裁量権の範囲内で行つた本件懲戒処分及び賃金カツトに何ら違法はない。
６　原告ｄ及び同ｆに対する各懲戒処分等の適法性
原告ｄに対する懲戒処分及び賃金カツトは、以下に詳述するとおり、同原告の昭和五三年五月二一日の勤務（午前八時三〇分から午後四時三〇分まで）を被告が祝日代替休暇（以下「祝日代休」という。）として設定しなかつたにもかかわらず、同原告が右勤務を欠いたこと、及び右両原告から申出のあつた原告ｄの同月二二日午前九時から午後五時三〇分までの勤務と、同ｆの同日午後二時から午後一〇時までの勤務との交換、変更（以下「勤務交替」という。）を被告が承認しなかつたにもかかわらず、原告ｄが指定された所定の勤務の一部を欠いたことを理由になされたものであり、原告ｆに対する懲戒処分及び賃金カツトは、被告が右両原告より申出のあつた前記勤務交替を承認しなかつたにもかかわらず、原告ｆが所定の勤務のうち午後五時四〇分から同一〇時までの間の勤務を欠いたことを理由になされたものであり、いずれも適法である。
（一）　懲戒処分及び賃金カツトに至る経緯
（１）　ｓ検査課長（以下「ｓ課長」という。）は、昭和五三年五月一五日、原告ｄから同月二一日の午前八時三〇分から午後四時三〇分までの勤務を祝日代休に、また右原告両名から同月二二日の勤務につき両原告の勤務割（原告ｄは午前九時から午後五時三〇分まで、同ｆは午後二時から同一〇時まで）を交換変更する勤務交替の各申出が諸休暇申出受付簿に記載されているのを知つた。（２）　そこで、ｓ課長は、直ちに原告両名に対し、右各申出は直接課長に申し出るように注意したのち、五月一八日から二二日までの間は安易に祝日代休や勤務割変更をしないよう指示されていること及びやむを得ない理由があれば検討する旨を伝えた。
（３）　これに対し、原告両名は、「理由を言う必要はない。」との一点張りでその理由を明らかにしなかつたので、同課長は、祝日代休の申出については、五月二一日は仙台市内の結婚式場で予定されている結婚式が四八組もあることから業務の繁忙が予想され、臨時雇いを二名雇用するなどしてそ通対策を実施していた等の諸般の事情を考慮のうえ、その場でこれを拒否し、また勤務交替の申出についてもその必要を認めずこれを拒否して、原告両名に所定の勤務時間帯に就労するよう命じ、原告両名に対し五月一七日午後五時一一分頃と同月一九日午前八時五二分頃の二回にわたり、さらに原告ｄに対しては同日午後四時二七分頃にも前同様の就労命令を発した。
（４）　原告ｄは、五月二一日の所定の勤務及び同月二二日の所定の勤務のうち午前九時から午後二時までの五時間及び午後五時から同五時三〇分までの三〇分間について就労を欠き（早退、遅刻）、また、原告ｆは、同月二二日の所定の勤務のうち、午後五時四〇分から同一〇時までの四時間二〇分について就労を欠いた（早退）。
（５）　被告は、原告両名の右欠務が公社法三三条、被告就業規則五九条三号、一八号に該当するものと判断し、右各法条を適用し、裁量権の範囲内で、昭和五三年六月二〇日付本件各懲戒処分及び賃金カツトを行つた。
（二）　祝日代休不承認の正当性
（１）　祝日代休制度
被告は、職員の休日に関し、就業規則三三条で「職員は、国民の祝日に関する法律（昭和二三年法律第一七八号）第三条に規定する休日に休日が与えられる」旨規定し、祝日が被告の付与をまつてはじめて休日となることを明らかにしており、また祝日と職員の週休日等が重複した場合についての取扱いにつき、昭和五〇年一〇月二七日全電通労組との間で労働協約（五〇中了第一〇一七号）を締結し、日曜日及び土曜日を週休日としている者以外の者については「毎年度四月一日以降祝日と週休日等が重複した場合は、その祝日順に年度三日を限度とし、原則として三ケ月以内に代替休日（祝日代休）を設定する」としている。このように祝日代休は被告の付与（設定）をまつてはじめて休日となるものであるが、これを設定するか否かは、使用者たる被告の労務指揮権の範囲に属する問題であるから、被告は右協約の制限内で裁量的に祝日代休を設定することとなる。すなわち、職員から祝日代休の申出を受けた所属上長（各課長）は、その職員の担当する職務の性質、内容、業務の繁閑、代替要員の要否など諸般の事情を勘案したうえ、自らの管理責任において祝日代休を決定するものである。ところで、従来検査課においては業務上特に支障がなければ職員の希望日に祝日代休を設定していたが、所属上長がこれを設定するにあたり職員の希望日に拘束されるいわれはなく、希望日はあくまでも祝日代休を設定するにあたつての一事情として考慮されるにすぎないものである。
（２）　祝日代休不承認の理由


①　原告ｄが所属する検査課の主たる業務は、着信電報の検査、送信済電報原書の取り集め及び検査、電報の配信、電報原書の保存、電報の事故処理などで、同課は仙台中電内に発着する電報を集配する中心的部門を果たしており、その業務の停滞は、仙台中電全体の電報サービスに重大な影響を及ぼすこととなる。②　検査課は、課長一名、運用係長一名、運用主任二名、運用係員（一般職員）一二名の計一六名で組織され、原告ｄは運用係員である。なお、検査課も二四時間の業務体制が採られていることから、職員一二名を日勤、夜勤、宿直宿明勤務の一二輪番交替服務、二名を日勤交替服務、一名を日勤服務とする勤務体制を採つており、原告ｄは一二輪番の交替服務に従事していた。③　原告ｄが祝日代休として希望した昭和五三年五月二一日は、前記のとおり多数の慶祝電報が発着すると予想され、検査課においても、当日の日勤帯には服務線表上の要員数四名に加え二名の臨時雇いを雇用するなどのそ通対策を実施していた。④　しかるところ、当時ｉ次長から服務規律の厳正化の指示を受けていたｓ課長は、右のように五月二一日が業務の繁忙を予想される以上、原告ｄに特別の事情もないのに同日を祝日代休とすることは到底できないと判断したもので、同課長の判断には合理的な理由があるから、右祝日代休を設定しなかつた措置に何ら違法はない。
（三）　勤務交替不承認の正当性
（１）　勤務交替の運用実態
勤務割とは、前記のとおり当該職員の所属長が、服務線表に基づいて当該職員の勤務すべき日における始終業の時刻を特定することによつて具体的服務を指定することである。また、勤務割変更も所属長がさきに指定した勤務割を勤務の始終業時刻が異なる他種の勤務に変更することをいうものであるから、勤務割と同様、使用者として本来有する労務指揮権（業務命令）を行使するものであり、使用者の専権に属するものであることはいうまでもない。そして、このことは、所属長が、当該職員から交替要員として特定職員の同意を得ている旨を付し口頭あるいは所定の記録簿への記入によつて勤務割変更の申出を受けた勤務交替の場合であつても変わるところはない。
したがつて、所属長は、職員からの勤務交替の申出を受けた場合にもこれに拘束されるいわれはなく、これに応じて勤務割変更を発するか否かは、挙げて所属長の裁量にゆだねられている。所属長は、右申出を受けた場合業務運営及び要員配置の状況、当該職員の事情（技能、経験、申出の動機ないし必要性）、交替要員の必要性、交替要員が必要なときは所要の技能、経験を有する職員を勤務割変更によつて求めうるかどうか（「前日」以降においては、その職員の「同意」を得られるかどうか。）など諸般の事情を勘案し、右申出に応じて勤務割変更命令を発するか否かを決することになる。そして、右申出に応じる場合、所属長は申出者及び交替要員双方に口頭あるいは所定の記録簿に「認印」を押捺することによつてはじめて勤務割変更（業務命令）の効果が生ずるものであつて、これがなされない限り、申出者は当初の勤務割で労務に服すべき義務を負うのである。
（２）　本件勤務割変更不承認の理由
①　原告ｆは、同ｄと同様、検査課の運用係員として一二輪番の交替服務に従事していた。
②　ｓ課長は、前記のとおり、成田空港開港阻止闘争に関連してｉ次長より、安易な勤務割変更を行つてはならないなど服務規律の厳正化についての具体的な指示を受けていたが、右原告両名から勤務交替の申出を受けた際、右申出にやむを得ない事情があればこれを承認しないわけにもいかないとの意向のもとに、原告両名に対し、何回となくその事情を問いただしたが、原告両名は一向にその理由を明らかにせず、特に原告ｆにおいては、同人の申出どおりの勤務交替を認めるときは、同人の五月一八日から同月二二日の間の連日の勤務割を変更したうえで、さらにそれを変更することになることから、このような勝手な勤務交替の申出は到底承認できないと判断し、原告両名の右申出を承認しなかつたもので、右措置は、充分合理的で、所属長としての裁量権の範囲内に属し、何ら違法なものではない。以上のとおり、原告ｄから申出のあつた祝日代休を設定せず、また、同原告及び原告ｆから申出のあつた勤務交替を承認しなかつたｓ課長の措置はいずれも正当なものであるから、原告両名に対し、それぞれ無断欠勤等を理由に裁量権の範囲内で行つた本件懲戒処分、賃金カツトに何らの違法はない。
四　被告の抗弁に対する原告らの認否及び主張
１　抗弁１の（一）は認め、同（二）は争う。
２　抗弁２の（一）ないし（三）については、服務線表に基づく個々の職員の具体的勤務割の指定が職員の技能、経験等を勘案してなされているか否かは知らないが、その余は認める。職員の具体的な勤務割を定めるについては、職員の意見も重視され、勤務割の指定に反映されているものである。
３　抗弁３（原告ａ関係）について
（一）　抗弁３の冒頭及び末尾部分は争う。同（一）の（１）は認める。同（２）については、ｇ副課長が時季変更権を行使したこと（但し、行使した時刻は五月一七日午後七時三〇分頃であり、同日午後五時頃の時点では保留とされていた。）は認め、その余は否認する。同副課長は、五月二〇日に開港が予定されていた成田空港の開港阻止闘争に被告職員が多数参加するのを恐れ、「五月一八日から二二日までは勤務割変更や祝日代休等は認めない」、「年休を請求するならば理由を言え」等と理不尽な対応をしたあげく時季変更権を行使したもので、事業の正常な運営に支障を与える云々ということはこじつけにすぎない。
同（３）については、ｈ課長が原告ａの勤務割変更の申出を拒否した点は認め、その余は否認する。同（４）は認める。但し、五月二一日は午前八時三〇分から午後五時まで日勤勤務に従事した。同（５）は争う。
（二）　抗弁３の（二）の（１）は認める。同（２）については、Ａ組の構成が経験年数がおおむね六年以上で配達業務全般に熟知している職員で構成されているとの点を否認し、その余は認める。同（３）は、①を認め、その余は争う。
（三）　原告ａの主張


（１）　代務者確保
宿直宿明勤務の人員配置は昀低要員配置であるから、宿直宿明勤務予定者が年休を取得するためには勤務割変更による代務者の補充が必然的に要請されるが、このような場合、被告には、事業の正常な運営に支障がない限り代務者を捜して勤務割変更を命ずべき義務がある。確かに勤務割変更は業務命令の一つであり、使用者の権限に属するものであるが、年次有給休暇制度が存在する以上、使用者の基本的専権事項である従業員の雇用についてさえ年休取得を可能ならしめるだけの要員の採用確保が義務づけられているわけであつて、それと同様に、常日勤服務あるいは交替服務といつた服務形態を問わず平等に年休の取得を可能ならしめるためには、昀低要員配置たる宿直宿明勤務に際し勤務割変更による代務者の確保を制度として保障することが使用者に義務づけられていることは明らかで、逆からいえば、勤務割変更その他による代務者確保の措置が制度上保障されてはじめて、一名の欠員も許されないという昀低要員配置の勤務形態を設定することが使用者に許されるのである。そして、このことは、被告の東北電気通信局職員部が作成した労務関係法規集においても、その質疑応答集のなかで、宿直宿明服務における年休付与方法として「他の服務に勤務割変更をするよう努められたい」旨述べて代務者の確保を命じていることからも明らかである。
したがつて、原告ａの年休時季指定に対し、被告が服務規律の厳正化を理由に代務者確保の制度を全く運用しないまま時季変更権を行使したのは、その要件を欠く違法、無効なものである。
（２）　代務者確保の容易性
原告ａの代務者としては、左の表の各職員に代務を命じることが可能であつたし、現に、ｔは、原告ａやｇ副課長に同原告の代務に応じても良い旨話をしていた。
原告ａの代務可能者
＜０６１０１－００２＞
＜０６１０１－００３＞
なお、被告は、Ａ組に所属する原告ａの当日の担務が交付作業及び通数締切作業であつたから、Ａ組以外の者では代務者として不適当である旨主張するが、交付、通数締切作業はそれほどむずかしい作業ではなく、Ｂ組の者でも充分行えるものであるし、そもそも、宿直宿明勤務者の本来の職務は外配担当であり、交付担当は夜勤のＡ組、通数締切作業は夜勤の係長又はＡ組の担当であつて（したがつて、宿直宿明勤務者のなかにＡ組の者が必ずいなければならないものではなく、本件後においても、宿直宿明勤務にＡ組の者がいなかつた例がある。）、原告ａが当日これらの勤務を命じられていたこともない。
要するに、被告の時季変更権の行使は、被告職員を成田空港開港阻止闘争に参加させないという理由のみからなされた違法、無効なものである。
４　抗弁４（原告ｂ、同ｃ関係）について
（一）　抗弁４の冒頭及び末尾部分は争う。同（一）の（１）、（２）については、ｌ課長が原告両名の年休時季指定に対し時季変更権を行使した点は認め（但し、原告ｂは五月一七日午後四時一〇分頃、原告ｃは同日午後一時二〇分頃にそれぞれ諸休暇申出受付簿に記載して年休の時季指定をし、これに対し同課長が時季変更権を行使したのは、原告ｂに対しては同日午後八時二五分頃、原告ｃに対しては同日午後五時頃である。）、その余は否認し、同（３）及び（４）は認める。同（５）は争う。ｌ課長は、五月二〇日に開港が予定されていた成田空港の開港阻止闘争に被告職員が多数参加するのを恐れ、「五月一八日から二二日までは勤務割変更や祝日代休等は認めない」「年休を請求するならば理由を言え」等と理不尽な対応をしたあげく、時季変更権を行使したもので、業務の正常な運営に支障を与える云々ということはこじつけにすぎない。
（二）　抗弁４の（二）の（１）、（２）は認める。同（３）の①は認め、その余は争う。
（三）　原告両名の主張
（１）　代務者確保
原告ａの主張欄（１）と同一
（２）　代務者確保の容易性
右原告両名の代務者としては、左の表の各職員に代務を命じることが容易に可能であつた。
原告ｂの代務可能者
＜０６１０１－００４＞
原告ｃの代務可能者
＜０６１０１－００５＞
５　抗弁５（原告ｅ関係）について
（一）　抗弁５の冒頭及び末尾部分は争う。同（一）の（１）及び（２）のうち、原告ｅが五月一九日につきその当日に年休の時季指定をしたこと、同日の夜間帯の勤務予定者が五名であり、内二名の欠務者がいたこと、ｏ課長が時季変更権を行使したことは認めるが、その余は否認し、同（３）及び（４）は認める。同（５）は争う。同課長が時季変更権を行使したのは、被告職員を成田空港開港阻止闘争に参加させまいとする被告の方針の一つの表れであり、事業の正常な運営に支障を及ぼす云々ということはこじつけにすぎない。
（二）　抗弁５の（二）は争う。被告主張の就業規則の定めが存在することは認めるが、仙台中電における右規定の運用の現実は被告の主張と全く異なり、従前から年休時季指定の約八割以上は前日又は当日になされていた。（三）　抗弁５の（三）の（１）及び（２）は認める。同（３）のうち、①については、五月一九日の夜間帯につき夜勤者一名が年休、宿直者一名が忌引休暇のため欠務していたことは認めるが、その余は否認する。同②ないし④は否認する。
（四）　原告ｅの主張
（１）　第一通信課においては、夜間帯に夜勤勤務者が一人もいなくなるような年休が従前から認められてきており、夜間帯に三名の人員が絶対必要なわけではない。


（２）　仮に、夜間帯に三名の人員配置が必要であつたとしても、ｐの代務者としてｎ副課長が勤務することになつていたから、原告ｅが年休を取得したとしても三名の要員配置に欠けることはなく、何ら業務に支障を及ぼすことはなかつた。（３）　また仮に、ｎ副課長の代務が被告主張のように午後九時からのものであつたとすれば、昀低要員配置で必ず代務者を確保しなければならない宿直勤務の一部に代務者を確保せず、しかも、本来管理職としての業務を遂行すべき者が一般職員の職務を代行することとしたわけであるから、右の処置は、被告自らが事業の正常な運営に反する状態を職場に作り出したものである。そして、このような正常でない状態は、ｐの代務者が見つからないという合理的な理由から生じたものではなく、たまたま当時ｎ副課長が管理者の一員として局舎警備のため遅くまで残ることになつていたところ、ｏ課長から同副課長の自宅が遠いので泊まつた方が良いといわれたという業務上の必要性とは全く関係のない理由によるものである（その結果、同副課長はいつたんｒにｐの代務を命じておきながらこれを取り消している。）。
このように、被告自らが何ら合理的な理由もないまま異常な状態を作り出しておきながら、原告ｅの年休取得により夜間帯の昀低配置定員三名を欠くことを理由に（ｐの代務者が適正に補充されていれば、当日の夜間帯には同原告を除いても三名の職員（（宿直勤務者二名、夜勤勤務者一名））が確保されていた。）時季変更権を行使するのは、権利の濫用であり、右時季変更権の行使は、違法、無効なものである。
６　抗弁６（原告ｄ、同ｆ関係）について
（一）　抗弁６の冒頭及び末尾部分は争う。同（一）の（１）ないし（３）のうち、原告ｄが祝日代休の請求をしたこと（但し、右請求は、五月一二日諸休暇申出受付簿に記載して請求している。）、右原告両名が勤務交替の申出をしたこと、ｓ課長が右申出をいずれも拒否した点は認め、その余は否認する。同（４）は認める。同（５）は争う。なお、右原告両名の勤務交替の申出は、原告ｆが五月二二日に組合の職場委員会に出席する等の事由があつたため原告ｄに勤務交替を頼み、同原告の同意を得て行つたものである。
（二）　抗弁６の（二）の（１）については、休日及び祝日代休に関し被告主張の就業規則及び労働協約が存在することは認め、その余は争う。同（２）の①ないし③は認め、④は争う。
（三）　抗弁６の（三）の（１）については、勤務割の概念及び勤務交替が被告の承認によつて効力を生じるものであることは認め、その余は争う。同（２）の①は認め、②は争う。
（四）　原告ｄ及び同ｆの主張
（１）　祝日代休の運用に関する労使慣行の存在
仙台中電においては、従前から、職員が日時を指定して祝日代休を申し出た場合にはこれが業務に支障を及ぼすものでない限りそのまま承認されてきていたもので、祝日代休の申出は、年休の時季指定とは制度上異なるものの、これと同様に運用する慣行が労使間に形成されていたから、祝日代休の設定は当然右慣行に従うべきである。
（２）　勤務交替の運用に関する労使慣行の存在
仙台中電においては、従前から、勤務交替は職員相互の了解のもとに行われていたことから、一般の勤務割変更の場合に必要とされる組合への通知、勤務時間の調整といつた制約がなく、また配置人員数にも影響がないため、業務に支障を及ぼすような特別な事情（同一人が長期間休暇をとらない結果が生じたり、長期間宿直宿明勤務が連続する等）がない限り、当該勤務交替の理由を開示するか否かにかかわらず承認されることとなつており、それは労使間に慣行として確立されていたから、被告は、原告ｄ、同ｆからの本件勤務交替の請求に関しても右慣行に従つた処理をすべきであつた。
（３）　被告の本件祝日代休の設定拒否及び勤務交替の不承認は、前記成田空港開港阻止闘争に被告職員が多数参加するのを恐れ、「五月一八日から二二日までは勤務割変更や祝日代休等は認めない」等の理不尽な対応をしたあげく、何ら義務に支障がないのに右慣行を一方的に無視して行つたものであるから、原告両名がこれに従わなかつたからといつて、それを理由に懲戒処分に付することは、明らかに処分権の濫用といわなければならない（なお、原告両名からの勤務交替の申出が原告ｆの都合（（五月二二日午後に予定されていた組合集会に参加するための組合休暇を取得する便宜））によるものであることは被告も充分認識していたのであり、それにもかかわらず、被告は、全くの偏見から前日の原告ｄの祝日代休とセツトにして右勤務交替の申出を拒否したものである。）。
五　原告ｄ及び同ｆの主張に対する被告の反論
祝日代休の設定及び勤務交替の運用に関して、右原告らの主張するような労使慣行は存在しない。
特に勤務交替に関しては、勤務時間の長短の調整がなされていないため、これが頻繁に行われた場合、労働基準法（以下「労基法」という。）所定の労働時間を超えることもありうるのであつて、右原告らが存在すると主張する慣行は同法に抵触するおそれのあるものであり、また仮に右慣行が存在するとすれば、職員は指定された勤務割が何であれ自己の欲するときに、その欲する時間帯の勤務を行い、また就労を免れるというきわめて不合理な結果を招来させ、かくては使用者の固有の権利である労務指揮権ないしは職場管理権を全く奪うことになり、この点からしても右慣行の存在は認められない。
また、右勤務交替が、原告ｆの組合の職場委員会に出席する等の事由によるものであつたとしても、右事由をｓ課長が知つていたか否かにかかわらず、勤務交替をしなければ職場委員会に出席できないというものではないし、勤務時間の全部ないし一部の時間帯において職場委員会が開催されるのであれば、その間必要によつて全一日ないし半日の組合休暇を取得すれば足りることである（なお、組合休暇は無給であるが、その間の賃金相当額が組合から補填される。）。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原告らの身分及び本件懲戒処分等の存在
被告の性格及び原告らの身分に関する請求原因１及び２の事実並びに本件懲戒処分及び賃金カツトの存在に関する同３の事実については当事者間に争いがない。二　そこで、本件懲戒処分及び賃金カツトの適法性について検討する。
１　本件紛争の背景


原告らの勤務する仙台中電の所掌事務、組織、機構及び勤務体制に関する被告の抗弁２の事実（但し、服務線表に基づく個々の職員の具体的勤務割指定が職員の技能、経験等も勘案してなされているとの点は除く。）と、原告らが、被告から無断欠勤と扱われた日又は時間帯に上長の就労命令を無視して就労しなかつたこと自体については、いずれも当事者間に争いがない。
ところで、本件懲戒処分等は、被告及び原告ら双方の主張から明らかなように、原告らからの年休時季指定、祝日代休の請求ないしは勤務交替による勤務時間変更の申出の処理をめぐる対立に端を発するものであるところ、後記認定のとおり、これまで仙台中電においては、右の処理をめぐつて労使間に紛争の発生をみるようなことは殆どなかつたのであり（職員側の申出がそのまま受容されることが多かつた。）、本件紛争は、成田空港の再開港を間近に控え、仙台中電が年休、祝日代休及び勤務交替を従前より制限的に運用する方針を採つたことに多く起因することを否定できない。
すなわち、成立に争いのない甲第一号証の一ないし六、乙第一号証の一二ないし一六、一八、二二ないし二六、乙第七号証、証人ｉ、同ｇ、同ｈ、同ｌ、同ｏ、同ｎ、同ｓ、同ｕの各証言（但し、右各証言中、後記採用しない部分を除く。）、原告らの各本人尋問の結果（原告ｂについては第一、二回）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、右各証言中、同認定に反する部分は措信することができず、他に同認定を左右するに足りる証拠はない。
①　かねて政府が建設を進めていた成田空港（新東京国際空港）の開港日（昭和五三年三月三〇日）を間近に控えた同月二六日、右開港に反対する集団が、同空港の管制塔設備等の破壊を伴う違法な開港阻止闘争を激しく展開し、火災びんの使用等の処罰に関する法律違反、兇器準備集合罪、公務執行妨害罪、傷害罪等の各罪による逮捕者を多数出すまでに至つたが、右逮捕者の多くが公務員ないしは公共企業体の職員であつたことから（そのうちには被告の職員が五名含まれていた。）、国会をはじめとしてマスコミ、一般世論は、被告を含めた公法人の労務管理のあり方に強い非難を浴びせるところとなつた。
②　右開港阻止闘争の影響を受け、成田空港の開港は同年五月二〇日に延期されたが、右再開港を控え、内閣官房長官は、郵政大臣らに宛て、異例の「公務員及び公共企業体職員が再びこの違法な開港阻止闘争に参加することのないよう職員の管理、監督に十分配慮願いたい」との要請文を発し、被告においても（同総裁に宛て郵政大臣官房電気通信監理官から職員の管理監督について遺漏のないよう更に配意されたい旨の通知がなされた。）、同月九日には副総裁名で各電気通信局長に対し、「かかる不祥事の再演防止と公社としての社会的責任等の観点から更に職員の日常管理について十分留意するとともに、服務規律の厳正化がはかられるよう切望する」との指示を発しており、各電気通信局長は管内部局に右指示の伝達、徹底を図つていた。
③　従来、年休の時季指定、祝日代休の請求及び勤務時間変更の申出については、職員側の申出どおり処理され、その処理をめぐつて労使間で紛争が発生するということは殆どなかつた仙台中電においても、これらの指示のもとに、同月一〇日、ｉ次長が各課副課長以上の管理職全員を集め、右上部機関からの指示事項を説明するとともに、職員の年休時季指定については、所定の手続（本人から直属上長への直接申入れ）を履践させ、これに対する時季変更権の行使は、業務への支障のおそれを厳正に判断して行うこと、職員からの申出による勤務割変更の承認及び祝日代休の設定についても業務上の必要性を厳正に判断し安易に応じないこと、特に成田空港開港反対派による違法な開港阻止闘争が予想される同月一八日から二二日までの間は、職員が右違法な開港阻止闘争に参加するのを極力防止するため、職員が同闘争に参加しないことが明らかなような場合を除き、原則として、勤務割の変更、祝日代休を認めないこととする旨の指示（以下、ｉ次長によるこの指示を便宜「服務規律厳正化の指示」と呼称する。）がなされた。
④　そして、仙台中電における年休、祝日代休及び勤務割変更に関する右のような処理方針は、同月一二日頃、ｉ次長らから口頭で全電通仙台中電分会書記長らにも伝えられ、また、各職員に対し、宮城電気通信部長外二名の連名による「職員各位にのぞむ」と題する書面（内容は、主に被告職員としての高度の公共的使命を充分自覚し、違法な空港開港阻止闘争に参加することの絶対にないよう強く要請したもの）及び仙台中電庶務課長名義の「お知らせ」と題する書面（内容は、年休の時季指定及び諸休暇等の請求は本人が直接直属上長に申し出てこれをすることの徹底を要請したもの）を各掲示した。
右認定事実から明らかなように、仙台中電においては、成田空港の再開港を間近に控え、職員が再び違法な開港阻止闘争に参加する事態の発生を憂慮し、極力これを防止するため、年休、祝日代休、勤務割変更の処理を厳格に管理することにしたもので（とくに五月一八日から同月二二日については原則として祝日代休、勤務割変更を認めないという極めて制限的なもの）、要するに、職員の企業外の非行を事前に防止することを眼目として年休等の申出を処理する方針を採つたことから、これまでどおりに、年休の時季指定をし、祝日代休及び勤務交替を求める原告らとの間に緊張対立を生じさせ、本件紛争の発生をみるに至つたと認められるのである。以下、被告の抗弁の当否を各原告ごとに検討する。
２　原告ａ、同ｂ、同ｃ関係
右原告らは、被告から無断欠勤とされた各欠勤は、適法な年休取得によるものである旨主張するところ、被告は、原告らの時季指定に対して適法な時季変更権を行使したにもかかわらず原告らは無断欠勤した旨主張しているから、原告らに対する懲戒処分及び賃金カツトの適法性の有無はいつにかかつて時季変更権の行使の適法性如何にある。
（一）　以下の事実は当事者間に争いがない。


①　原告ａの所属する配達課の業務内容、構成人員が被告主張のとおりのものであること、配達課では二四時間の勤務体制が採られていることから、課員のうち配達業務を主とする一般職員三四名と主任六名をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各組に分け、Ａ、Ｂ、Ｃの三組（各組一二名）を日勤、夜勤、宿直宿明勤務の交替服務に、Ｄ組を日勤、夜勤の交替服務とする勤務体制を採り、原告ａはＡ組に配属されていたこと。②　原告ｂ及び同ｃの所属する電話通信課の業務内容、構成人員及び勤務体制に関する抗弁４の（二）の（１）及び（２）の事実。
③　原告ａは、昭和五三年五月二〇日、翌二一日の勤務を宿直宿明勤務（二〇日午後四時から二一日午前九時まで）と指定されていたところ、同月一七日諸休暇申出受付簿に右両日を年休とする旨記入し、これをｇ副課長に提出して右両日につき年休の時季指定を行つたが、同副課長は同日時季変更権を行使したこと。④　原告ｂは、昭和五三年五月二〇日、翌二一日の勤務を宿直宿明勤務（二〇日午後四時から二一日午前九時まで）と指定されていたところ、同月一七日諸休暇申出受付簿に右両日を年休とする旨記入し、年休の時季指定をしたが、ｌ課長は同日時季変更権を行使したこと。
⑤　原告ｃは、昭和五三年五月一九日、翌二〇日の勤務を宿直宿明勤務（一九日午後四時から二〇日午前九時まで）と指定されていたところ、同月一七日諸休暇申出受付簿に右両日を年休とする旨記入し、年休の時季指定をしたが、ｌ課長は同日時季変更権を行使したこと。
（二）　「本件紛争の背景」に関する前記認定事実と右当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない乙第二号証の二ないし八、一一、乙第三号証の三ないし一〇、証人ｈの証言により成立の認められる乙第二号証の四八、証人ｇの証言により成立の認められる乙第二号証の四九、証人ｌの証言により成立の認められる乙第三号証の四三、四四、証人ｇ、同ｈ、同ｌの各証言（但し、右各証言中、後記採用しない部分を除く。）、原告ａ、同ｂ（第一、二回）、同ｃの各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、右各証言中、同認定に反する部分は措信することができず、他に同認定を左右するに足りる証拠はない。①　右原告らが勤務割指定を受けていた宿直宿明勤務は、勤務時間が夜から朝にわたる特殊な服務のため、服務線表上その配置人員を、従来の業務量に照らしこれを支障なく処理するために必要昀少限度の員数にとどめており（いわゆる「昀低要員配置」。配達課は三名、電話通信課は四名と定められていた。）、これに欠務者を生じる場合は、当然事業の正常な運営に支障を来すおそれがあるものとして、他の職員の勤務割を変更するなどの方法により代務者を補充するのを原則としていた（宿直宿明勤務が「昀低要員配置」であり、これに欠務者を生じた場合、原則として代務者を補充しなければならなかつたことについては、当事者間に争いがない。）。
②　右原告らが年休の時季指定をした宿直宿明勤務日も、その配置人員は服務線表上の「昀低要員配置」となつていた。
③　原告ａの年休に関し決裁権限を有していたｇ副課長並びに原告ｂ、同ｃの各年休に関して決裁権限を有していたｌ課長は、いずれもｉ次長から服務規律の厳正化に関する指示を受けていたところ、右原告らの年休時季指定日は、右指示において原則として勤務割変更等の措置を講じてはならないとされていた五月一八日から同月二二日の期間中に当たり、しかも、原告らの年休利用目的も確知しえなかつた（原告らは自発的に利用目的を明らかにするようなことはなかつた。）ことから、あるいは原告らが年休を利用して違法な空港開港阻止闘争に参加するのではないかとの疑いを抱き、この時期に年休を取得させるのは妥当でないと判断して、他の職員の勤務割変更などによる代務者確保の能否を全く考慮せず、むしろ意識的にこれを拒否して宿直宿明勤務が「昀低要員配置」で服務線表上の人員を欠くことができないこと、しかも、右原告らの時季指定日は、結婚シーズンで多数の慶祝電報が発着し、繁忙が予想される五月のなかでも「大安」の土曜日（二〇日）、日曜日（二一日）と、とりわけ多数の結婚式が予想される繁忙期で「昀低要員配置」は絶対に欠くことができないとして、時季変更権を行使した。
④　その後、原告ａは五月二〇日午後四時一五分頃ｈ課長に翌二一日の年休の時季指定を取り消すので同日の宿明勤務を日勤に勤務割を変更してもらいたい旨申し入れたが、同課長は、宿直宿明勤務は一つの連続した勤務で原則として分断できず、同原告の二〇日の宿直勤務を年休として認めていない以上、翌二一日は宿明勤務に就かなければならないとの考えから、右申出を受け入れず、直ちに当日の宿直と翌二一日の宿明勤務に就くよう命じた。


（三）　右認定事実によれば、ｇ副課長、ｌ課長は、原告らが年休の時季指定をなすにあたつてその利用目的を明らかにしなかつたことなどから、あるいは原告らが年休を利用して違法な空港開港阻止闘争に参加するのではないかとの疑いを抱き、これを極力防止するためには年休を制限することもやむを得ないとの判断のもとに、勤務割変更による代務者補充の措置を拒否したうえで、宿直宿明勤務が「昀低要員配置」であることを主たる理由に時季変更権を行使したことが認められる。ところで、労基法三九条が定める労働者の年次有給休暇の権利（年休権）は、同条一項、二項の要件を充足することにより法律上当然に発生し、労働者が右要件の下に年休の時季指定をしたときは、客観的に同条三項但書所定の「事業の正常な運営を妨げる」事由が存在し、かつ、これを理由に使用者が時季変更権を行使しない限り、労働者の当該労働日の就労義務は消滅するものであり、また、年休の利用目的は労基法の関知しないところであるから、休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨であると解するのが相当である（昀高裁判所第二小法廷判決昭和四八年三月二日民集二七巻二号一九一頁、二一〇頁）。
そして、右のような労働者の権利としての年休制度を、使用者の事業運営上の利益との調和のもとに実質的に保障するとの観点に立てば、単なる繁忙とか人員不足との理由が時季変更権行使の要件である「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するものでないことは明らかであつて、使用者は、本来、予想される業務量との対応において、労働者が年休を取つたとしても直ちに事業の正常な運営に支障を来さないだけの人員を配置しておく義務を負担しており、その上で、事前予測の困難な事態の発生など特別な場合にはじめて時季変更権の行使が許されると解すべきこととなる。したがつて、使用者が業務体制等の理由からやむを得ず日常の業務を支障なく処理するに必要昀低限の人員しか配置しえず、誰か一人が年休を取得すれば直ちに事業に支障を来すような業務形態を採用した場合においては、あらかじめ代務者を確保しておくか、少なくとも年休時季指定のあつた都度代務者を確保するために昀大限の努力を払うことが使用者に対する法的義務として当然に要求されてくるのであり、このことは、被告の宿直宿明勤務のように「昀低要員配置」とすることに職員側の同意があつた場合においても格別異とする理由はない。現に被告自身、就業規則及び同規則の解釈例規（成立に争いのない乙第一号証の一、五）において、交替服務に従事する職員についてのみ、職員の前々日の勤務終了時までは被告においてその勤務割を自由に変更できるとの規定（就業規則二六条、なお、それ以後の時点での変更は職員の同意を必要とする（（右解釈例規三〇三頁））。）に対応させ、その年休時季指定を休暇の前々日の勤務終了時までに行わなければならない旨規定していることが認められるのであるが（就業規則三九条、同解釈例規三一一頁）、このような規定は、時季変更権行使の要否を判断するための時間的余裕を被告管理者に付与するというような被告側の便宜を目的としたというよりも、むしろその主眼は、年休時季指定を被告職員に対する一方的勤務割変更が可能な時期までに行使させることによつて、被告による代務者の確保を容易にし、もつて人員不足等による時季変更権行使を出来る限り不要ならしめようとの配慮に出たものと理解されるのであつて（右のような労基法に規定のない年休の時季指定に関する時期制限規定は、このように理解することによりはじめて同法に抵触することなく有効なものとなろう。）、右就業規則に則つた年休の時季指定が、そのままでは事業を正常に運営するための人員に不足を招来させるような場合には、被告において勤務割変更等による代務者確保に昀大限努め、それにもかかわらず代務者の補充が困難なことを時季変更権行使の前提要件としているものと考えられるのである。確かに、宿直宿明勤務の「昀低要員配置」は職員側の同意に基づく措置であり、その服務内容の特殊性からして、勤務割変更により欠員の代務を命じられた者にはかなりの負担をかけることになるから（それだけに、就業規則上は前々日の勤務終了時までは勤務割変更を一方的に命じうるとしても、宿直宿明勤務への勤務割変更については事実上職員の了解を必要とする場合が多いであろうし、そのために代務者の確保が困難な場合も生じてこよう。）、宿直宿明勤務日の年休請求を良識の範囲で自制するよう職員に期待すること自体あながち不合理とは考えられないし、また、職員の勤務時間、週休日及び休暇の運用等に関する依命例規・規準（前掲乙第一号証の五）においても、宿直宿明勤務者に対する休暇の付与方法について、被告から、宿直宿明勤務を行う職員に休暇を与えることは一般に夜間帯における「昀低要員配置」を下回る結果となり業務上支障を来すので他の服務に勤務割変更するよう努められたい旨の指針が示されてはいるが（もつとも、これも宿直宿明勤務者の当該勤務日の不就労を勤務割変更によつて実質的に保障しようとするものである。）、それだからといつて、宿直宿明勤務日の年休は本来厳に必要やむを得ない場合（職員側にやむを得ない事情のある場合）のみに許されるとの被告の主張は採用し難いし、従来、宿直宿明勤務日の年休が労使間の合意等を得て、あるいは慣行的に同主張のような基準のもとに処理されてきたとの事実も認められない（この点に関しこれを肯定する趣旨の証人ｌの証言部分はにわかに措信できない。）。（四）　ところで、被告は、このような勤務割変更による代務者の補充の原則に対して、勤務割変更はあくまでも被告の権利であることを前提に、成田空港開港阻止闘争に関連した当時の被告に対する厳しい社会状況（厳格な服務管理の要請）に照らせば、原告らに年休取得についての格別やむを得ない事情がない以上、勤務割変更による代務者の選任をしないことに合理性があつたもので、このように勤務割変更（代務者の補充）をしないことに合理性がある場合には、勤務割不変更の結果「当該年休取得が事業の正常な運営を妨げる」として時季変更権を行使することも許される旨主張する。


しかしながら、宿直宿明勤務のような「昀低要員配置」の服務において年休の時季指定がなされた場合、使用者において少なくとも代務者の確保に昀大限努めるべき法的義務を負担していると解すべきことは前記のとおりであるから、この場合の勤務割変更を被告側の権利としてのみとらえる被告の主張はその前提において首肯し難いばかりでなく、尽きるところ、被告の主張は、使用者は労基法三九条三項但書の定める「事業の正常な運営を妨げる場合」以外の「合理的理由」なるものによつても労働者の年休権を一般的に制限しうるとの見解に帰着するのであつて、たとえ被告事業の特殊性（抗弁１の事実）を考慮したとしても、これが前記年休権の内容（年休権は、労基法三九条一項、二項の要件を充足することにより当然発生し、また使用者は労働者の年休利用目的を干渉しえない。）と相容れず、労使双方の利益衡量のうえに立つて時季変更権の要件を定めた右労基法の規定に背馳する結果となることは避けられず、にわかに採用しえないところである。もつとも、年休の利用目的が使用者の干渉を許さない労働者の自由に属するものであるといつても、労働者が犯罪行為など企業秩序に著しい混乱を招来させる結果となる反社会的行為のために年休を利用し、しかも、時季指定の際そのような利用目的の反社会性が明白な場合（例えば、労働者自らが反社会的な利用目的を公言しているなど）には、当該時季指定を無効なものとして、使用者においてこれを拒絶しうる余地もあると解されるが、それにしても、その判断は具体的、客観的に行われなければならず、単なる反社会的利用の危険、あるいは疑いといつた程度の使用者側の主観的判断のみによつて労働者の年休取得を制限するがごときは、年休自由利用の原則を形骸化することとなり許されないものといわなければならない。しかるところ、本件においては、原告らの各年休時季指定が被告において例外的に拒絶しうるような事情を附帯させていたとの主張・立証はなされていないから、この点においても被告の主張は採用しえないものである。
（五）　以上によれば、ｇ副課長及びｌ課長が原告らの年休時季指定に対し、代務者補充の余地があらかじめ全くなかつたというわけではないのに（原、被告間において、右原告らの代務者となりうる可能性のあつた者の範囲について争いがあるものの、少なくとも週休者（（原告ａに関してはＡ組に属する週休者））が代務者たりうる可能性があつたことは被告が自陳しているところである。）、代務者の確保に努めることはおろかこれを意識的に拒否したうえ、原告らの年休取得が「昀低要員配置」に不足を生じさせるとの理由をもつて行使した時季変更権は、違法、無効なものと認められ、右原告らの各年休はその請求どおりに成立していたというべきである（なお、前記のとおり、原告ａは、五月二〇日午後四時一五分頃、翌二一日の年休を取り消し、併せて同日の勤務を日勤に変更して欲しい旨申し入れたのに対し、ｈ課長がこれを拒絶している事実が認められるが、右拒絶の理由は、二〇日の年休が取得されていないことを前提に宿直宿明勤務が一体をなしていることをもつてしてなされたものであるから、仮に宿直宿明勤務が一体として扱われるとしても、原告ａが二〇日につき有効な年休を取得している以上、二一日についての年休取消しが無効になるにすぎないと解され（（これを二一日の年休取消しは有効とし、二〇日の年休も取り消されたと解するのは、原告ａの意図に全く沿わないものであろう。））、前記判断に影響を及ぼすものではない。）。
３　原告ｅ関係
原告ｅは、被告から無断欠勤と扱われた日の欠勤は適法な年休の取得によるものである旨主張するところ、被告は、そもそも同原告の年休時季指定は就労日当日になされたものであるから、年休請求は就労日の前々日の勤務終了時までに行わなければならない旨定めた就業規則に違反し無効である旨、また、仮にそうでないとしても、右時季指定に対しては適法な時季変更権を行使したから同原告の年休は成立していない旨主張しており、同原告に対する懲戒処分等の正当性の有無は、同原告による年休時季指定の適法性及びその適法性が肯定された場合の被告による時季変更権行使の適法性の有無にかかつている。
（一）　以下の事実は当事者間に争いがない。
①　原告ｅの所属する第一通信課の業務内容、構成人員及び勤務体制に関する抗弁５の（三）の（１）及び（２）の事実。
②　原告ｅは、昭和五三年五月一九日を夜勤勤務（午後二時三〇分から午後一〇時三〇分まで）と指定されていたところ、同日午前九時一八分頃、電話でｎ副課長に対し、同日を年休とする旨の時季指定をしたが、これに対し、ｏ課長が時季変更権を行使したこと。
（二）　「本件紛争の背景」に関する前記認定事実と右当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない乙第四号証の二ないし八、乙第八、第九号証、証人ｏの証言により成立の認められる乙第四号証の九、証人ｏ、同ｎ、同ｖの各証言、原告ｅの本人尋問の結果（但し、右各証言及び右本人尋問の結果中、後記採用しない部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、右各証言及び右本人尋問の結果中、同認定に反する部分は措信することができず、他に同認定を左右するに足りる証拠はない。
①　原告ｅの所属する第一通信課では、服務線表上、午後五時以降同九時三〇分までの夜間帯の要員として、夜勤勤務者（午後二時三〇分から同一〇時三〇分まで（（但し、実質勤務時間は午後九時三〇分まで）））三名と、宿直勤務者二名を配置し、同原告の年休時季指定日である五月一九日も、当初夜勤勤務者に同原告、ｑ係長及びｗ（Ａ組）の三名が、宿直勤務者にｐ（Ａ組）及びｘ（Ｂ組）の両名が勤務割指定を受けていた。
②　その後、右五名のうち、ｑが五月八日に年休を取得し、同月一六日にはｐが特別休暇（忌引）の取得をｎ副課長に申し出た。同副課長は、ｐの勤務が「昀低要員配置」の宿直勤務（また翌二〇日は宿明勤務）であつたため同人の代務者を補充することとし、早速Ａ組所属のｒに了解を得て右代務を命じ（なお、同人は一九日は日勤、二〇日は夜勤の勤務割指定を受けていた。）、同日（五月一六日）はその旨をｏ課長に報告した。


③　ところが、右報告を受けたｏ課長は、一九日の夜間帯は代務者を補充しなくとも三名の人員（原告ｅ、ｗ、ｘ）が確保されていること、同課長自身一九日と翌二〇日は病休の運用主幹に代わつて泊り、明けの勤務が予定され、ｎ副課長も一九日は午後五時から同一一時頃まで局内パトロール等の局舎警備（右局舎警備は、「三・二六解放同盟」なる団体から昭和五三年四月二一日、先の成田空港開港阻止闘争に参加して逮捕された者の身分保障等の要求と、これが容れられない場合同月二二日に被告の通信設備を爆破する旨の予告があつたことから、仙台中電においても全管理者により継続して行われていた。）を命じられていたことから、一九日の午後五時以降のうち夜勤勤務者が勤務する同九時三〇分までは現在確保されている三名の人員で業務に支障を生ずることはなく、宿直勤務者が一人となるそれ以降の時間帯についてもｎ副課長に宿直勤務者の業務を補助的に代行させれば業務に支障を生ずることはないと判断し、また、これにより、ｒに無理をして勤務割の変更を命ずる必要もないし（同人が本来勤務割の指定を受けていた五月一九日、二〇日の勤務時間帯の配置人員を減員せずにも済む。）、ｎ副課長に夜半帰宅させる煩をとらせずにも済むとの配慮から、同副課長に対し、右一九日の局舎警備は午後九時までとするよう許可をとるから、同日午後九時三〇分以降はｐの代務者を補充する代わりに同副課長自身が宿直勤務（及び翌二〇日の宿明勤務）を補助的に代行するよう命じ、これを受けた同副課長は、ｒにｐを代務する必要がなくなつた旨告げ、先の勤務割変更を取り消した（右取消しも五月一六日に行われた。）。また、その後間もなく、ｏ課長もｉ次長から、右一九日のｎ副課長の局舎警備を午後九時までとすることで許可を得た。
④　五月一九日午前九時一八分頃、ｎ副課長は、電話で、原告ｅから同日の夜勤勤務を年休としたい旨の申入れを受けた。同副課長は、同原告が年休を利用して成田空港開港阻止闘争に参加するのではないかとの危惧を抱き（同副課長もｉ次長から服務規律厳正化の指示を受けていた。）、成田空港に行つてはならない旨注意したところ、同原告から空港開港反対闘争に参加するかどうかは別にしてそれを理由に職員の年休を制限しえないはずである旨反発されたことから、ｏ課長らと年休の取扱いを検討することにして、同原告にしばらく電話を切らずに待つているよう告げたが、同原告は同副課長の検討結果を聞くことなく電話を切つた。⑤　ｎ副課長は、同日午前一一時三〇分頃、ｏ課長に原告ｅから年休の時季指定があつた旨報告したところ、同課長は、原告ｅが年休を利用して空港開港阻止闘争に参加する疑いが残る以上（なお、同原告は翌二〇日の勤務につき既に年休を取つていた。）安易に年休を認めるわけにはいかないこと、当日の勤務予定者のうちから既に夜勤勤務者及び宿直勤務者が各一名ずつ休暇を取つているため午後五時から同九時三〇分までの夜間帯の配置人員は三名のみとなつており、当日は繁忙期にあたつていたことからこれ以上の欠員は業務の正常な運営に支障を及ぼすと考えたこと、勤務当日の年休請求であるのに自発的に年休の利用目的が明らかにされず、格別年休を必要とする事情も認められなかつたことなどから、勤務割変更による代務者の補充を全く考慮しないまま、同日午後一時五分頃、組合事務所にいた同原告に架電し、右人員配置状況を説明し、同原告の年休取得により夜間帯の事業に支障が生じることを理由に同月二三日以降に年休を変更するよう促して時季変更権を行使し、所定の勤務に就くよう命じたが、同原告はこれを拒否し電話を切つた。⑥　結局、原告ｅは、右一九日の夜勤勤務に就かなかつたことから、ｏ課長は、その対応策として、ｉ次長にｎ副課長を当日の局舎警備からはずすことの許可を得たうえ、同副課長を同日午後五時から同原告の代務に就かせた。（三）　原告ｅの年休時季指定が就業規則に違反し無効であるとの被告の主張につ
いて
被告の就業規則には交替服務に従事する職員の年休請求について休暇の前々日までに時季指定をしなければならない旨定められていること及び原告ｅの年休請求が右の規定に違背して勤務の当日になされたことはいずれも当事者間に争いがない。しかしながら、年休の請求時期に関する右就業規則等の定めが、勤務割変更による代務者の確保を容易にし、できる限り時季変更権の行使を不要ならしめることを主たる目的としていると認められることは前記のとおりであるから、当該時季指定が時季変更権の要否を判断する時間的余裕さえも与えない時期になされたような特別な場合はともかく、単に右規定に反したとの一事をもつて直ちにこれを無効とすることは、年休時季指定の行使時期に条理上要求されるもの以上の格別の規制を加えていない労基法の規定に抵触して許されず、時季指定が右就業規則等に定められた時期に遅れたことは、右特別な場合を除き、あくまでも代務者補充の困難等時季変更権の要否を判断するにあたつての一事情として考慮されるにすぎないものと解するのが相当である（証人ｏ、同ｎ、同ｖの各証言及び原告ｅの本人尋問の結果によれば、実際の運用においても、昭和五三年当時、第一通信課では職員の年休請求が休暇当日になされることがしばしばあつたが、これが就業規則等の定めに違背するとして直ちに無効とされるような例はなかつたことが認められる。）。しかるところ、原告ｅの年休時季指定は、前記認定のとおり就労開始時の約五時間前になされているから、これが被告において時季変更権行使の要否を判断する時間的余裕さえも与えないというような特別な場合に該当するとまでは言い切れず、したがつて、同原告の年休請求が就業規則に定める時期制限規定に違背したことを理由に右年休時季指定が無効であるとする被告の主張は失当である。
（四）　時季変更権行使の適法性について
そこで、被告の時季変更権行使が、労基法三九条三項但書所定の要件を満たすものか否かについて検討する。


前記（二）の認定事実によれば、第一通信課では、服務線表上夜間帯（午後五時から同九時三〇分まで）の人員として、宿直勤務者の二名のほかに、夜勤勤務者三名を配置しているところ、もともと宿直勤務は「昀低要員配置」であるから、夜間帯に宿直勤務者のほか夜勤勤務者をも配置しているということは、服務線表上は、夜間帯の業務を支障なく処理するための要員として、少なくとも三名の人員を予定しているものと考えられる。しかるところ、服務線表は、前記のとおり従前の業務量等を参酌したうえ労使間の協議のもとに決定されたものであるから、服務線表がある時間帯に対し昀少限必要な要員を予定しているような場合には、時季変更権行使の要件となる事業の正常な処理に必要な要員数の判断にあたつても、特段の事由がない限り右服務線表上の要員数によるのが相当である。そうすると、第一通信課では夜間帯の業務を支障なく処理するために、昀少限三名の人員が必要であり、三名の人員を確保しえないときは、原則として時季変更権を行使できるものと解すべきこととなる。これに対し、原告ｅは、第一通信課においては夜間帯に三名の人員が欠ける場合もあつた旨主張し、成立に争いのない甲第五号証の一ないし三、原本の存在及び成立に争いのない甲第二二号証、証人ｏ、同ｎ、同ｖの各証言、原告ｅの本人尋問の結果によれば、第一通信課においてはこれまでも夜間帯又は夜間帯の一部に二名の人員しか配置されていない場合があつたことも認められるのであるが、そのような配置はまさに例外で、夜間帯には原則として三名以上の人員が確保されてきたことが右各証拠からも充分認められるのであつて、右例外的事態の存在によりこれまで三名以上の人員が確保されてきたとの認定が左右されるものではないし、本件において例外的な取扱いによつても事業の正常な運営に影響を及ぼすおそれはなかつたとの事情を窺わせるような証拠は存しない。そうすると、原告ｅがその時季指定どおりに年休を取得したとすると、五月一九日の夜間帯の配置人員は二名のみとなり、また、同原告の年休時季指定が当日なされたもので勤務割変更に関する前記労使間の協約（前日又は当日の勤務割変更には本人の同意が必要）から代務者の補充も客観的に困難な状況にあつたと認められるから、同原告の年休時季指定は業務の正常な運営を妨げるおそれがあつたものとして、一応時季変更権行使の要件を満たすこととなる。
そこで、さらにすすんで右時季変更権行使が原告ｅの主張するごとく権利の濫用に当たるものか否かについて検討する。
五月一九日の夜間帯の配置人員が原告ｅを含めて三名となつたのは、当日宿直（及び翌日の宿明）勤務を命じられていたｐが特別休暇を取つたのに、ｏ課長がその代務者を選任せず、午後九時三〇分以降の時間帯についてのみｎ副課長に宿直勤務の補助的代行を命じたためであることは前記のとおりである。ところで、宿直勤務は、夜勤勤務者が実質的に勤務を終了する午後九時三〇分以降において「昀低要員配置」となることから、これに欠務者を生ずるときは代務者を補充する取扱いを原則としていたことは前記のとおりである（その場合の代務者補充は、午後九時三〇分以降のみでなく宿直（（さらには宿明））勤務の全時間帯を通してなされる。）。したがつて、一九日について宿直（及び宿明）勤務の欠務に管理職の補助的代行措置しか講じなかつたｏ課長の措置は、本来の取扱いに背くもので、その結果として当日の午後九時三〇分以降の業務に影響を及ぼすおそれを招来させていたし、そもそも、本来管理職としての業務を遂行すべき者に一般職員の担当業務を代行させたこと自体業務の正常な運営に影響を及ぼすものであるから（この点は被告の自陳するところでもある。）、特別の事情のない限り本来許されない措置であつた。そして、前記認定のとおり、一九日については一般職員による代務者の補充が容易に可能であつたもので、これを選任しなかつたことについては、当時の業務体制及びｏ課長が代務者を補充しなかつた動機においてもこれを不要若しくは不適当とするまでの事情は全く窺えないのであつて（前認定の同課長が代務者選任を不要と判断するにあたつて斟酌した諸事情は、どれをとつてみても、「昀低要員配置」の欠務に対する代務者補充という原則的措置を排除するに足るだけの合理性をもつものではない。）、結局、五月一九日については、管理者のあやまつた人員配置上の措置により午後九時三〇分以降の正常な業務に影響を及ぼす状態を招来させていたと評価されても仕方のないものであつた。
しかるところ、ｏ課長が本来の取扱いに則り、ｐの代務者を適正に選任していたならば、一九日の夜間帯の勤務者は原告ｅを含めて四名となつており、たとえ同原告が年休を取得したとしても右時間帯の業務を正常に処理するために昀少限必要な三名の人員（夜間帯の業務処理に昀少限三名の人員を必要とすると認められることは前記のとおりであるが、ｏ課長が五月一九日の夜間帯の業務を三名の人員で処理できると判断していたことも前記認定のとおりであつて、同日の夜間帯について三名を超える人員が必要であつたとの立証はなされていない。）は確保されていたのであるから、代務者補充の能否を考慮するまでもなく、同原告の年休は取得されるべきはずのものであつた。それゆえに、本件で原告ｅの年休取得により発生するおそれのあつた業務への支障は、あくまでも被告管理職員の過誤による人員配置上の異例な取扱いに起因するものというべきであつて、被告が右異例な人員配置を放置したまま（したがつて、右人員の配置により自ら発生させている午後九時三〇分以降の正常な事業に影響を及ぼす状態を放置したまま）、同原告の年休が事業に支障を及ぼすおそれがあるとしてこれに制約を加えることは、恣意的な労務指揮ないしは年休管理というべきであつて、被告の時季変更権行使は、公平及び信義則の観念に照らして許されない違法、無効なものと解するのが相当である。（五）　以上によれば、原告ｅの本件年休時季指定は適法、有効なものであり、一方これに対するｏ課長の時季変更権行使は、信義則に照らし許されない違法、無効なものと解すべきであるから、右年休は、その時季指定どおりに成立したものといわなければならない。
４　原告ｄ及び同ｆ関係


原告ｄは、被告から無断欠勤と扱われた期日について、昭和五三年五月二一日は祝日代休により休暇を取得しており、また、同月二二日は原告ｆとの勤務交替による非就労時間帯である旨主張するところ、被告は、原告ｄの主張する祝日代休及び勤務交替をいずれも設定、承認していない旨主張しているから、同原告に対する懲戒処分、賃金カツトの正当性の有無は、同原告がその主張のとおりに祝日代休を取得し、原告ｆとの間で勤務割を変更していたか否かにかかつている。また、原告ｆも、被告から無断欠勤とされた時間帯について、原告ｄとの勤務交替による非就労時間帯である旨主張するところ、被告は、右原告両名から申出のあつた勤務交替は承認していない旨主張しており、原告ｆに対する懲戒処分、賃金カツトの適法性の有無も、同原告がその主張のとおりに勤務割を変更していたか否かにかかつている。
（一）　原告両名が本件懲戒処分及び賃金カツトを受けるまでの経緯右原告両名の所属する検査課の業務内容、構成人員及び勤務体制に関する抗弁６の（二）の２の①、②、同（三）の（２）の①の各事実は当事者間に争いのないところ、前掲乙第一号証の一六、乙第七号証、成立に争いのない甲第七号証の二、甲第二四号証、乙第五号証の四、五、証人ｓの証言により成立の認められる乙第五号証の六、証人ｓ、同ｕの各証言、原告ｄ、同ｆの各本人尋問の結果（右乙第五号証の六及び証人ｓの証言中、後記採用しない部分を除く。）を総合すると、次の事実を認めることができる。
①　原告ｄは、昭和五三年五月一二日、諸休暇申出受付簿の「その他の休暇」記載欄に同月二一日の日勤（午前八時三〇分から午後四時三〇分まで）勤務を祝日代休とする旨記載した。
②　昭和五三年五月二二日の勤務につき、原告ｄは午前九時から午後五時三〇分までの日勤、同ｆは午後二時から同一〇時までの夜勤と各指定されていたところ、原告ｆにおいて、同日午後一時から同四時まで組合の職場委員会に出席する都合と（組合業務に従事することなどを理由とする組合休暇は無給で、しかも一日又は半日単位で付与されているところ（（就業規則四三条））、右無給とされた賃金は組合で補填するため、組合からできるだけ効率の良い組合休暇を取るようにとの指導がなされており、本件における原告ｆのような場合には、夜勤を日勤に変更したうえで組合休暇を取るのを常としていた。）同日夜に私用があつたため、同月一三日頃、原告ｄに同月二二日の勤務割を交替することを頼み、その了解を得て両名の右勤務交替を同日の諸休暇申出受付簿「勤務交替」欄に記載した。③　同月一五日、原告両名の祝日代休及び勤務交替に関し決裁権限を有するｓ課長は、宮城電気通信部長外二名の連名による「職員各位にのぞむ」と題する書面及び仙台中電庶務課長名義の「お知らせ」と題する書面（前記二の１「本件紛争の背景」の④に記載したもの）を課内の掲示板に掲示したところ、原告両名から前者の書面の内容に関し抗義を受け、その際原告両名から既に前記祝日代休及び勤務交替の申出がなされていることを告げられた。そこで、同課長は、ｉ次長から受けていた服務規律厳正化の指示に基づき、原告両名に対して五月一八日から同二二日にかけては原則として祝日代休及び勤務交替を認めない方針である旨伝えるとともに、ただやむを得ない事情があれば承認することも検討するから祝日代休及び勤務交替を必要とする理由を明らかにするよう再三求めたところ、原告両名が従来から理由を述べなくても承認されていたはずだとしてこれを明らかにすることを拒否したことから、同課長は、原告両名が祝日代休若しくは勤務交替を利用して違法な空港開港阻止闘争に参加するのではないかとの疑いを抱き、その場で原告両名の各申出は承認しない旨申し渡した。
④　同月一七日午後五時一一分頃、原告両名はｓ課長にその理由を明らかにすることを拒否したまま前記祝日代休及び勤務交替の申出を承認するよう要求したのに対し、同課長は、理由を明らかにしない以上承認しえない旨応答し、指定どおりの勤務に就くよう命じた。
⑤　同月一八日午後、原告ｆは、同月二二日の日勤につき、後半日を組合休暇とする願いを、ｓ課長が不在であつたため運用部主幹に提出したところ、同原告の同日の勤務は夜勤である（勤務交替の申出は承認していない。）ことを理由に不承認とされた。
⑥　翌一九日午前八時五二分頃ｓ課長は原告両名を呼び出し、原告ｆの組合休暇に関し、指定された夜勤勤務を前提としての組合休暇なら認める旨述べ、また原告ｄに対し重ねて祝日代休を必要とする理由を明らかにするよう求めたが、両原告はいずれもこれを拒否したため、やむなく両名に指定された勤務に就くよう命じた（その後同課長は、同日午後四時二七分頃原告ｄに対し祝日代休及び勤務交替は承認しないゆえ所定の勤務に就くよう再度命じた。）。
⑦　しかし、原告両名は、ｓ課長の命令に従わず、申し入れた祝日代休、勤務交替はいずれも承認されたとして、前記のとおり指定された勤務に就労しなかつた。
（二）　祝日代休不承認の正当性
（１）　右認定事実によれば、ｓ課長は、ｉ次長の服務規律厳正化の指示に基づき五月一八日から同月二二日までは原則として祝日代休を設定しないとの方針をもつていたところ、原告ｄが祝日代休の利用目的を明らかにしなかつたことなどから、さして確たる根拠もないまま、同原告が祝日代休を利用して違法な空港開港阻止闘争に参加するのではないかとの疑いを抱き、祝日代休が右闘争に参加する手段として利用されるのを回避する目的から同原告の祝日代休をその希望日に設定しなかつたことが認められる。


もつとも、被告は、原告ｄの祝日代休を設定しなかつた理由として、業務の繁忙が予想されていたことを主張し（業務の繁忙が予想される以上、服務規律厳正化の指示に従い祝日代休を設定しなかつたことには合理性がある。）、証人ｓの証言及び同人作成の報告書（前掲乙第五号証の六）中には右主張に沿う内容のものがあるが、前記認定のとおりｓ課長が原告ｄの祝日代休を承認しなかつたのは、五月一八日から同月二二日までは原則として祝日代休は承認してはならないというｉ次長の指示に従つたまでのことで、右指示に業務の繁忙に対する配慮は何ら含まれておらず、また、前掲乙第五号証の四、五、甲第七号証の二、成立に争いのない甲第六号証の一、二、甲第七号証の一、乙第五号証の七によれば、原告ｄの祝日代休の申入れがｓ課長に判明した昭和五三年五月一五日の時点では、同月二一日の日勤帯勤務時間内の欠務者は一名のみで、同原告を除いても四名の人員（及び臨時職員二名）が確保されていたが、他方、右二一日の業務量はその一週前に当たる同月一四日のせいぜい二分の一程度と予想されており、右一四日の日勤帯勤務時間は年休取得者一名、祝日代休取得者が二名承認されたため三名（及び臨時職員二名）の職員で業務を処理していたこと、右二一日の実際の就労人員も、原告ｄの就労が期待しえない状況において、当日になつて病欠者一名がでているにもかかわらず、さらに他の職員の当日なされた二時間の年休請求が何らの代替措置も採られることなく承認されていることが認められるのであつて、右各事実に照らせば、五月二一日の業務に繁忙が予想されていたとはいえ、ｓ課長が正常な業務処理への影響という観点から原告ｄの祝日代休を処理したとは到底認め難く、この部分に関する前記ｓ証言及び同報告書は措信し難いから、被告の主張はその前提において失当なものである。（２）　そこで、職員が企業外で非違行為（違法な空港開港阻止闘争に参加）に出るのではないかとの疑いを抱き、これを理由として祝日代休を設定しなかつたことの当否について検討する。
祝日代休に関しては、昭和五〇年一〇月二七日被告主張の内容の労働協約が被告と全電通労組間に締結されていることは当事者間に争いのないところ、同協約（成立に争いのない乙第一号証の四）には、祝日代休の設定方法に関し「毎年度四月一日以降、法定休日と週休日等が重複した場合はその重視した法定休日順に年度三日を限度とし、原則として三ケ月以内に代替休日を設定する。」と規定するのみで、それ以上の運用に関する具体的な規定を何ら設けていないところから、被告は、祝日代休の設定は右協約の範囲内で被告の裁量のもとに設定されるものである旨主張し、原告ｄは、その設定に関し一定の慣行の存在を主張する。そこで、この点についてみると、前掲乙第五号証の六、証人ｓ、同ｕの各証言（但し、証人ｓの証言中、後記採用しない部分を除く。）、原告ｄの本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、まず次の事実を認めることができる。①　仙台中電における祝日代休の設定は、同制度の発足以来、祝日代休を取得する資格のある職員がその希望する祝日代休日の諸休暇申出受付簿にその旨を記載して所属上長（各課長）に申し入れるという方法によるのを通常としていた。②　職員が右祝日代休の申入れをなすにあたり、所属上長からその利用目的を明らかにするよう求められたことはなく、また職員が自らこれを申し述べるようなことも一般にはなかつた（この点につき、証人ｓの証言中、右認定と異なる部分は措信しえない。）。
③　職員から申し入れられた祝日代休希望日は、当該職員の欠勤が業務の正常な運営に支障を及ぼすものでない限り、例外なく所属上長によつてそのまま承認され、祝日代休の設定をめぐつて労使間に紛争を生じるようなことはなかつた。④　そのため、職員側においては、祝日代休は業務の正常な運営に支障を及ぼさない限り希望日どおりに設定されるとの意識が形成され、被告においても右のような祝日代休の運営及び設定基準に格別異議を述べることはなかつた。⑤　ｓ課長は、検査課長在任中（昭和五二年三月から同五五年二月まで）、職員に祝日代休希望日を変更させた例が年間二、三回程度あるものの、その理由はあくまでも要員配置状況による正常な業務処理への影響を配慮してのものであつた。以上のとおり認められる。
右によれば、仙台中電における祝日代休の設定は、右制度の発足以来継続して、職員がその希望する祝日代休日を指定し、これが業務の正常な運営に支障を及ぼすものでない限り利用目的の如何を問わず承認（設定）されるという取扱いで被告にも異議なく運営されてきたものであるから、このような祝日代休の設定方法に関する右慣行的取扱いは、労働協約の内容を補完、具体化する解釈基準として同協約の内容を形成していたと解するのが相当である。そして、労働者の休日をして、単なる労働能力の回復、涵養だけにとどまらず、広く労働者に文化的、社会的な生活を営ましめるための余暇を保障するものと理解する限り、休日は業務に支障を及ぼさない以上、労働者の希望日に与えられることが望ましく、またその利用目的も当然労働者の自由にゆだねられるべきものとなるから、右祝日代休の慣行的設定方法はその内容においてもすこぶる合理性をもつものであつて、仙台中電における職員は、右協約上、業務に支障のない限り希望する日に祝日代休を受けうる権利を有していたと解され、原告ｄも被告仙台中電の職員として同権利を有していたものと認められる。


そうすると、業務への支障の有無という観点からではなく、さして確たる根拠もないまま原告ｄが祝日代休を利用して違法な空港開港阻止闘争に参加するのではないかとの疑いを抱き、これを防止するとの目的から同原告の祝日代休を設定しなかつたｓ課長の措置は、祝日代休の設定に関し同原告が有する協約上の権利を何らの手続も採ることなく一方的に無視してなされたものとみるべきであるから無効といわなければならない。確かに、従業員の企業外の非行は企業の社会的評価を低下させ、ひいては企業秩序を混乱させる危険を内包するものであるから（特に被告のような公的企業においては右危険の度合いは高度となろう。）、使用者が従業員の企業外の非行に関してそれなりの関心をもつことは当然ともいえるが、前記のとおり休日の利用目的が労働者の自由にゆだねられるものである以上、従業員が企業外で非行を犯すのではないかとの漠然とした疑いを抱いたのみで当該従業員の休日取得を制限するような取扱いは、本来自由であるべき従業員の私的生活領域をいたずらに干渉する結果となりそもそも許されないと考えられる（この点において、従業員の企業外非行に対する使用者の対応が、原則として日常の指導、啓蒙及び事後的な懲戒等の処分によらざるをえないことはやむを得ないところであろう。）。（３）　以上のとおり、原告ｄの祝日代休の申入れに対し、ｓ課長が採つた不承認の措置は前記労働協約に違背し無効なもので、本来右申出は承認されるべきものであつたから、同原告の祝日代休は、その申出どおり設定されたと解するのが相当である。
（三）　勤務交替不承認の正当性
（１）　前記（一）の認定事実によれば、ｓ課長が原告ｄ、同ｆから申出のあつた勤務交替を承認しなかつた理由は、原告ｄの祝日代休の申出を不承認としたと同様、五月一八日から同二二日までの間は原則として勤務割変更を行わないとの方針のもとに、右勤務交替が違法な空港開港阻止闘争に利用されるのではないかとの疑いを抱き、これを回避することにあつたことが認められる。（２）　ところで、被告は、勤務割の変更は勤務割の指定と同様使用者が本来有する労務指揮権を行使するものでその専権に属するから、これを行うか否かは挙げて所属上長の裁量にゆだねられており、勤務交替を承認するか否かも全く同様である旨主張するのに対し、原告両名は、勤務交替の取扱いに関しても、一定の慣行の存在を主張する。
そこで、この点についてみると、前掲乙第一号証の五、乙第五号証の五、成立に争いのない乙第一号証の二、証人ｓ、同ｕの各証言（但し、証人ｓの証言中、後記採用しない部分を除く。）原告ｄ、同ｆの各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
①　被告と全電通労組は、被告が職員に対して行う勤務割の変更に関して昭和四三年四月労働協約を締結し、被告が職員の勤務割を変更する場合の一つとして、「本人の申出に伴うもの」との事由を挙げていたところ、仙台中電においては、右協約が締結されるかなり以前から、交替服務に従事する職員が指定された勤務割の就労に何らかの不都合を生じた場合、同じ課の交替服務従事者の同意を得て、同人との間で指定された勤務割を交換、変更する勤務交替の便法が採られていた。②　右勤務交替は、これを希望する職員が該当日の諸休暇申出受付簿「勤務交替」欄に勤務割を交換する職員両名の氏名と勤務時間を記載して所属上長に申し入れる方法によつていた。
③　職員が勤務交替の申入れをなすにあたり、所属上長からその理由を明らかにするよう求められたことはなく、また職員自らその理由を申し述べるようなことも一般にはなかつた（この点につき、証人ｓの証言中、右認定と異なる部分は措信しえない。）。
④　勤務交替の申入れは、これが業務の正常な運営に支障を及ぼすものでない限り所属上長によつて承認され、従来、勤務交替の取扱いをめぐつて労使間に紛争を生じたようなことはなかつた。
⑤　勤務交替の制度は、指定された勤務割の就労に支障があるとき年休等の休暇を取ることなくこれに対処しうるため職員から頻繁に利用され、他方管理者側にとつても、勤務交替は一般の勤務割変更の場合に必要となる代務者確保等の措置に煩わされることなく職員の勤務割変更の要望に応ずることができるためこれを積極的に承認し（仙台中電が作成している諸休暇申出受付簿に「勤務交替」の欄が設けられていることは前記のとおり）、ともすると、当該勤務交替が業務の正常な運営に及ぼす影響を充分考慮しないまま安易に承認されていた。⑥　被告による勤務割の変更は、職員の計画的な生活に変更を余儀なくさせることから、その恣意的行使を抑制するため、被告に対し、一週間分の勤務割変更を取りまとめ組合に通知することを義務づけているのに対し、勤務交替による勤務割変更の場合は、職員側からの申入れに基づくものであることを理由に右通知の対象外とされ、また、勤務割変更が職員の勤務時間数に増減を生じさせたときは、その後の勤務割指定においてこれを調整する取扱いとなつていたことに対しても、勤務交替の場合は、職員相互が了解のうえ行つていることを理由に何らの調整措置も採られていなかつた。以上のとおり認められる。
右によれば、仙台中電においては、かなり以前から、勤務割変更の一類型として、同じ課で交替服務に従事する職員同士が、その合意のもとに指定された勤務割を交換するという勤務交替の制度が慣用され、職員からの勤務交替の申出は、業務の正常な運営に支障を及ぼさない限り、これを必要とする理由の如何を問わず所属上長により承認されるという取扱いが行われてきたことが認められ（もつとも、ともすると当該勤務交替が業務の正常な運営に支障を来たすか否かの検討が安易なものになつていたことは前記認定のとおりである。）、他方、被告の就業規則及びその他の協約類に右のような勤務交替を否定する趣旨のものは窺われないことからすると、右勤務交替の制度は、被告と仙台中電職員（交替服務従事者）間における事実たる慣習として個々の労働契約に転化し、その内容を形成しているものと解するのが相当である。したがつて、仙台中電で交替服務に従事する職員は、労働契約上業務に支障のない限り勤務交替により指定された勤務割の変更を受けうる権利を有していたと認められ、原告ｄ及び同ｆも被告仙台中電の職員として同様の権利を有していたものとみるべきである。


（３）　被告は、右のような勤務交替の慣行に対して、仮にそのような慣行の存在が認められるとしても、勤務交替には勤務時間の調整がなされないから、これを頻繁に行つた場合労基法所定の労働時間を超えることもあり、結局、強行法規に抵触するおそれのある慣行として何らの効力をもたない旨主張するが、労基法の規定に抵触するような結果となる勤務交替の申出は、特定の職員に過重な労務を課すものであるから当然に業務の正常な運営にも支障を来たすものであつて、右慣行によつても安易に承認することなく拒否すべき勤務交替の申出にすぎず、労基法に抵触するおそれを理由に右慣行の違法性を論ずる被告の主張は当を得たものではない。また、被告は、右慣行の存在を認めると、職員の指定された勤務割が何であれ、当該職員はそれにかかわりなく自己の希望するがままに就労し、または就労を免れるというきわめて不合理な結果となり、かくては使用者の固有の権利である労務指揮権ないしは職場管理権を全く奪うことになり違法というべきである旨主張するが、前記認定のとおり、交替服務者に対する事前の勤務割指定の目的は、被告が二四時間業務の体制を採るため、被告の業務を正常に処理するのに必要な人員をあらかじめ確保するという被告側の利益と、交替服務に従事する職員にもできる限り計画的な生活を送ることができるようにとの配慮にあるから、当該勤務交替が被告の正常な業務の運営に影響を及ぼすことのない限り、被告が労務指揮権等を主張し、職員の希望する余暇時間の選択に拘束を加えうる根拠はないはずであつて、この点に関する被告の主張も採用し難い（なお、被告は、本件勤務交替を承認しなかつた理由の一つとして、原告ｆが五月一八日から同二二日まで連続して当初指定された勤務割を変更し、その上で右二二日につき勤務交替を求めたことを指摘し、これをｓ課長が到底容認できない勝手な勤務交替と判断したことをあげるが、前掲乙第五号証の四、五、成立に争いのない甲第二六号証、証人ｓの証言によれば、原告ｆの五月一八日から同二二日までの連続的な勤務割変更は、当初指定されていた同月二〇日、二一日の宿直宿明勤務をｙの指定されていた同月一八日、一九日の宿直宿明と勤務交替したため、これに必然的に伴う右ｙとその後の休日等の入れ換えの結果（（なお、この勤務交替の申出は、ｉ次長による服務規律厳正化の指示が出される以前に承認されていた。））によるものであることが認められ、これをもつて原告ｆが数日間にわたつて勝手な勤務割変更をしていたとまでは到底評価できず、この点の被告の主張も採用の限りではない。）。
（４）　そうすると、原告ｄと同ｆとの勤務交替が業務の正常な運営に何ら影響を及ぼすものではない（被告からこの点に関する具体的な主張・立証はなされていない。）にもかかわらず、これを承認しなかつたｓ課長の措置は、勤務交替に関する前記慣行（原告両名の労働契約上の権利）を一方的に無視してなされた無効なもので、また、右慣行に従えば、両原告からの勤務交替の申出は承認されてしかるべきものであつたから、原告両名の五月二二日の勤務割はその申入れどおり変更されたと解するのが相当である。
５　以上のとおり、本件紛争の発端となつた原告らの各欠務は、いずれも適法な年休の取得、協約による休暇ないしは勤務時間の変更による非就労時間におけるものであり、したがつて、被告が、これを上長の就労命令を無視した無断欠勤であるとして行つた本件各懲戒処分及び賃金カツトはその余の点を判断するまでもなく違法、無効なものであるから、被告は、原告らに対し、未払賃金として別表（二）の「賃金カツト」欄に記載の各金員とこれに対する支払日の翌日である昭和五三年六月二一日（右支払日が同月二〇日であることは当事者間に争いがない。）から支払ずみに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を、また、被告は、原告ａ、同ｂ、同ｃ及び同ｄに対し、別表（二）の「減給処分」欄に記載の各金員とこれに対する支払日の翌日である同年七月二一日（右支払日が同月二〇日であることは当事者間に争いがない。）から支払ずみに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
また、本件においては、労基法一一四条により、附加金として、被告に対し前記未払賃金と同額の範囲内で各原告の請求にかかる金員の支払を命ずるのが相当である。
三　不法行為責任の有無について
１　責任原因
前記のとおり、被告の原告らに対する本件各懲戒処分はいずれも違法であり、弁論の全趣旨によれば、右違法な懲戒処分は、被告管理職職員による年休制度に対する理解を誤まつた時季変更権の行使又は従来の祝日代休若しくは勤務交替に関する慣行を一方的に無視した不承認を前提としてなされたものであることが認められるのであつて、右各懲戒処分をなすにあたつて被告に少なくとも過失があつたものと推認されるから、被告は、これにより被つた各原告らの損害を賠償すべき義務がある。
２　損害
（一）　慰藉料
前掲原告らの各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によると、原告らが本件各懲戒処分によりある程度の精神的苦痛を被つたことが認められるものの、各懲戒処分の内容に鑑みると、右精神的苦痛は本件訴訟において、各懲戒処分の違法、無効が確認・宣言（さらに減給処分を受けた者については同処分額の支給）されることによつて慰藉されうる程度のものと認められ、各懲戒処分の無効が確認・宣言されたのみでは原告らの精神的苦痛を慰藉するに足りないとの事情を窺わせる証拠は存しない。したがつて、原告らの被告に対する慰藉料の請求は理由がない。
（二）　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば、原告らが本件各懲戒処分の違法性を争い、これによる不利益を除去して自己の権利を擁護するためには、法律専門家たる弁護士に依頼して各懲戒処分の無効確認の訴えを提起し、これを遂行する必要があり、原告らも本件訴訟の提起・遂行を弁護士松澤陽明外三名に委任していることが認められるのであつて、本件事案の難易など諸般の事情に鑑みると、原告らが本件訴訟遂行等のため支出を余儀なくされた弁護士費用のうち右被告の違法行為と相当因果関係のある損害は、各原告につき金三万円とするのが相当である。
３　以上によれば、被告は、各原告らに対し、右違法な本件各懲戒処分によつて発生した損害として、金三万円とこれに対する右不法行為の後である昭和五三年六月二一日から支払ずみに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告が被告に対し、被告島田工場における工務課電気係長及び電気主任技術者の地位を有することを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　当事者
１　被告は、牛乳製品、菓子、薬品等の調理、製造、販売等を目的とする会社であり、島田市＜以下略＞に工場（以下「被告島田工場」という。）を有するものである。
２　原告は、昭和四八年四月一日被告島田工場に電気事業法第七二条に定める電気主任技術者として採用され、同年六月から電気主任技術者として、同年一〇月からは電気係長としても勤務してきたものである。
二　電気主任技術者の地位
１　電気事業法第七二条第一項は、「自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。」旨規定し、同条三項は、「右選任及び解任を行政官庁に届出なければならない。」旨規定している。
従って、電気主任技術者というのは、行政取締法規上の地位という面は否定できないが、他面原告が被告と労働契約を締結するうえでの基本的労働条件であり労働契約の重要な内容になっている。また、被告島田工場が、電気事業法第七四条第四項、第五二条に基づいて、昭和四七年四月に名古屋通商産業局に届出た保安規程（以下単に「保安規定」という。）は、合理的内容の部分に限り、原告と被告の労働契約にとりこまれ、労働契約の内容となっている。
その根拠は、以下２ないし５に述べるとおりである。
２　保安規程
（一）　被告島田工場が昭和四七年四月名古屋通商産業局に届出た保安規程は、次のような内容を有する。
（１）　主任技術者は、工場長を補佐し、電気工作物の工事、維持及び保安監督の業務を総括する（第七条）。
（２）（１）　主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。
①　主任技術者が病気により欠勤が長期にわたり、または、精神障害等により、保安の確保上不適当と認められたとき。
②　主任技術者が法令またはこの規定の定めるところに違反し、または怠って保安の確保上不適当と認められたとき。
③　主任技術者が刑事事件により起訴されたとき。
（２）　前項各号に該当する場合、または主任技術者が昇任、転任、退職等の場合のほかその意に反して解任されないものとする（第一〇条）。（３）　電気事業法の規定する保安の監督という面における電気主任技術者の職務内容（第四条、第六条第一、第三、第四項、第一一条、第一三条第一、第二項、第一五条第三項、第二〇条）。
（二）　右にみたように、電気主任技術者は、専門的な知識を有する者であると同時に、監督的な地位を有することが定められ、その地位の解任には厳格な理由が要求されているとともに、その職務権限・内容も詳細に規定されている。保安規程の内容は、優にそのまま労働契約の内容にとりこみうる程度に具体性があり、そして、以下の事情からすると、保安規程は原告と被告間の労働契約の内容となっていると解するのが相当である。
３　原告の入社の経緯
原告は、昭和四七年ころから、第二種電気主任技術者免状を有効に活用することを希望していたが、被告は、原告に対し、昭和四七年一一月ころ、被告島田工場の電気主任技術者を募集している旨の求人申入れをしてきた。原告は、電気主任技術者の地位としての求人であったので、自己の希望とも合致し、被告の採用試験を受け、昭和四八年一月末ころ、同年四月一日から採用されることが決まった。原告は、電気主任技術者の地位に就くということが被告と労働契約を締結する基方的要件であったので、その点について被告に確認すると、被告は、同年二月ころ、原告が六ヶ月の試験期間後に被告島田工場の電気主任技術者になることを保証した。
そして、当時被告には、第二種電気主任技術者免状の所持者が原告以外に一名しかおらず、被告は、原告が被告島田工場の電気主任技術者として就職することを強く希望し、原告の基本初任給は被告の社内基準より三割余り高額のものになった。その後、労働契約の内容のとおり、原告は昭和四八年六月から被告島田工場の電気主任技術者の地位にあった。
４　原告の職務内容
（一）　原告は、被告が原告を電気主任技術者として採用するというので被告に入社したわけであるが、入社の際被告は原告に電気主任技術者として被告島田工場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する一切の権限を与えるということであった。すなわち、電気事業法の規定する電気主任技術者の職務（電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督）だけでなく、電気設備の保守管理はもとより、電気工作物の新設、増設、改造工事の設計、工事計画、実施等の全てについて権限を与えるということであった。
そして、原告はこの約束に基づいて実際に右権限の行使を職務内容としてきた。すなわち、被告島田工場における公害防止設備、ミロ充填設備工事、自動搬送設備工事、コーヒー抽出設備工事及び既設充填設備の改造プロジェクトの電気業務を実際に統括した。そして、昭和五六年二月以降は、パシフィックプロジェクトのうち特高受電設備増設工事を統括することになった。このように原告は、当初から電気主任技術者として、被告島田工場に関する電気設備の保守管理はもとより、新設、増設、改造行事の設計、工事計画、監督の全てについて統括してきた。ちなみに、工務課電気係は、当時総勢一六名で、改善工事班、管理班及び保全修理班を編成しており、原告がその全てを統括していた。