主　　　　文
一　原判決を取消す。
二　被控訴人が、参加人と控訴人間の昭和四五年道委不第三号事件につき、昭和四八年七月九日付でなした命令（別紙命令（一）記載のとおり）のうち主文第一項を取消す。
三　被控訴人が、参加人と控訴人間の昭和四二年道委不第一〇二号事件につき、昭和四八年七月九日付でなした命令（別紙命令（二）記載のとおり）を取消す。
四　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とし、参加によつて生じた訴訟費用は参加人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張、証拠関係
当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか原判決事実摘示記載のとおりであるから、ここにこれを引用する（但し、原判決七枚目表八行目の「労組組」を「労組法」と、同二七枚目裏二二行目及び末行に「甲号各証の成立を認める。」とあるのを、「甲第八ないし第一二号証の原本の存在及び成立を認める、その余の甲号各証の成立を認める。」と各訂正する。）。
一　控訴人の主張
１　救済申立の適否
（一）　全北海道庁労働組合（以下、「全道庁」という。）は、労働組合法（以下、「労組法」という。）上の労働組合ではなく、地方公務員法（以下、「地公法」という。）五七条にいう単純な労務に雇用されるもの（以下、「単労」という。）を含む職員団体であり、労組法七条一号にいう「労働組合」にはあたらない。従つて、参加人の行為は「職員団体のための行為」であり、同号にいう「労働組合の正当な行為」に該当しないから、控訴人の参加人に対する各懲戒処分（以下、「本件懲戒処分」という。）が同号の不当労働行為となる余地はない。労組法は、不当労働行為につき労働委員会による救済手続を定めているが、右救済制度は、地方公務員にあつては単労について準用され（地方公営企業労働関係法（以下、「地公労法」という。）附則四項、同法四条）、地公労法三条二項の地方公営企業職員について適用されるのみで（同法四条）、右以外の一般職員には適用されない（地公法五八条一項）。一般職員については、地公法五六条の不利益取扱禁止規定があり、同条違反の処分を受けた職員は地公法四九条の二の規定により人事委員会又は公平委員会に対し不服申立をすることができる。右不利益取扱禁止規定は、単労にも適用されるが、同条違反の処分を受けた単労は、地公法四九条の二の規定の適用がないので、人事委員会又は公平委員会に対し不服申立をすることができない。しかし、このことをもつて職員団体に加入する単労が不利益取扱を受けたとき、不当労働行為の救済申立ができると解すべき根拠とすることはできない。（二）　職員団体と労働組合との基本的な差異は、労働協約締結権の有無にある。労組法は、一条で「この法律は、使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすることを助成することを目的とする」旨を規定し、六条でも同旨の規定を設け、一四条以下において労働協約の効力に関する規定を設けている。一方地公法は、五五条二項で「職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする」旨規定し、さらに五八条で労組法の規定は職員に関して適用しない旨を規定している。このように、実定法上、職員団体と労働組合とは組織及び権能において截然と区別されている。単労は、一般職員と勤務場所を同じくするものであるが、一般職員が行政権の行使を担当し、法令の解釈、適用、判断及び裁量行為を主たる職務とするのに対し、単労は機械的、肉体的労務に従事して一般職員の職務執行を補助することを主たる職務とする。すなわち、単労は、一面で一般職員と同一場所で勤務に服するが、担当職務が異なり機械的、国体的勤務に服する点で地方公営企業職員と共通した職務内容を有する。
（三）　単労の団結権に関する現行法制度は、国会が立法裁量に基づいて次のとおり定めている。単労は、「１」単労のみで労働組合を結成し、又はこれに加入すること（地公労法附則四項、同法五条一項）、「２」単労と一般職員とが混合して職員団体を結成し、又はこれに加入すること（地公労法附則四項、地公法五二条三項）、「３」単労のみで職員団体を結成し、又はこれに加入すること（右回）の各態様の一つ又は二つ以上を単労自らの意思で自由に選択し得るとしたうえ、「１」の場合にあつては、「労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて不利益な取扱いを受け」たときは労組法に基づく制度を、「２」、「３」の場合にあつては、「職員団体の構成員であること、職員団体を結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと又は職員団体のために正当な行為をしたことの故をもつて不利益な取扱いを受け」たときは地公法に基づく制度を、それぞれ適用することとし、労働組合と職員団体とに重複して加入した場合にあつては、その行為の内容により労働組合のためのものであるときは労組法に基づく制度を、職員団体のためのものであるときは地公法に基づく制度をそれぞれ適用することとしている。
それゆえ、職員団体に関する規定（地公法五二条ないし五六条）を単労にも適用することとした昭和四〇年法律第七一号による地公労法の改正に際し、労組法七条に対応する地公法五六条の規定をも単労に適用することとしたものと解すべきである。そして、地公法五六条違反の処分を受けた単労は、右以外の理由で懲戒その他その意に反する不利益処分を受けた場合と同様地公法四九条の二の規定の適用がないので、人事委員会又は公平委員会に対し不服申立をすることができず、直接裁判所に対し訴を提起する以外には救済の方法がないとするのが現行法制度の趣旨である。
（四）　単労は、前記「１」ないし「３」の各態様の一つ又は二つ以上は単労自らの意思で自由に選択し得るのであるが、単労が労働組合を結成せず又はこれに加入しない場合（地公労法附則四項、同法五条一項）には、「労働組合」の行為なるものはあり得ず、従つて「労働組合の正当な行為」を理由とする不当労働行為が成立する余地もない。


要するに、単労は、労働組合を結成し又はこれに加入できるにも拘らず、労働組合を結成せず又はこれに加入しない以上、労働委員会に対して不当労働行為の救済を申立てることができないのは当然のことである。
２　労働委員会の審査権の範囲
労働委員会の発する救済命令は、法律関係を確認、給付、形成するものではなく、不当労働行為が発生した場合に行政処分として、使用者に対し当該行為の禁止、必要な具体的措置、再発防止措置を命じることによつて正常な労使関係の維持、回復を図ることを目的とするものであるから、労働委員会の本来の権限外に属する司法的判断に基づく司法処分や他の行政機関の権限事項に関して救済命令を発することはできず、裁量権の範囲についても自ら限界が存する。労組法七条一号の「労働組合の正当な行為」の認定については、被控訴人の審査権の範囲内ではあつても、地公労法一一条一項に違反する争議行為を「労働組合の正当な行為」と認めることは、昀高裁判例で示された争議行為一律全面禁止・違法性一元論に背馳し、同条項及び労組法七条一号の解釈適用を誤つたものとして、違法な争議行為を容認する結果を招来するものであり、労働委員会の審査権の範囲を逸脱した一種の立法行為にほかならず、ひいて法的安定性を害し、公益目的、行政目的に反することになる。
３　地公労法一一条一項の解釈
（一）　参加人は、北海道立釧路病院のボイラー技士であり、地公法五七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であるが、このような単労については地公労法附則四条により地公労法が準用されている。ところで、地公労法一一条一項は、国家公務員法九八条二項、地公法三七条一項、公労法一七条一項と同様、一切の争議行為を禁止し、又これら禁止行為の共謀、そそのかし、あおり行為を禁止する旨規定している。
（二）　地方公務員も憲法二八条の勤労者として同条による労働基本権の保障を受けるが、地方公共団体の住民全体の奉仕者として、実質的にはこれに対して労務提供義務を負う特殊な地位を有し、かつその労務の内容は公務の遂行、すなわち直接公共の利益のための活動の一環をなすという公共的性質を有するものであつて、地方公務員が争議行為に及ぶことは右のような地位の特殊性及び職務の公共性と相容れず、又そのために公務の停廃を生じ地方住民全体ないしは国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか又はその虞がある点において、国家公務員の場合と選ぶところはない。そして、地方公務員の勤務条件は法律及び地方公共団体の議会の制定する条例によつて定められ、又その給与が地方公共団体の税収等の財源によつて賄われるところがら、当該地方公共団体における政治的、財政的、社会的その他諸般の合理的配慮によつて決定されるべきものである点においても、地方公務員は国家公務員と同様の立場にあり、私企業労働者のように団体交渉による労働条件の決定方式が当然には妥当せず、争議権も団体交渉の裏付けとしての機能を発揮する余地に乏しく、かえつて議会の民主的手続にょつてなされる勤務条件の決定に対し不当な圧力を加え、これを歪める虞がある。
（三）　単労は、一般にその勤務条件の維持改善を図ることを目的として職員団体を結成すること、結成された職員団体に加入し、又は加入しないことの自由を保有しているばかりでなく、労働組合を結成し、加入することすら認められており、当局は、登録された職員団体から職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附随して一定の事項に関し交渉の申入れを受けた場合、これに応ずべき地位に立つ（地公法五五条一項）のであって、原則的に交渉権が認められ、しかも職員は、職員団体の正当な行為をしたことのために当局より不利益な取扱を受けることはなく（同法五六条）、又職員団体に属していないという理由で交渉事項に関して不満を表明し、あるいは意見を申出る自由を否定されない（同法五五条一一項）。又、単労が地公労法五条により労働組合を結成し、又はこれに加入した場合には、以上の諸権利のほか賃金その他の勤務条件等一定事項につき団体交渉をし、労働協約を締結することができる（地公労法七条）。特に地公労法は、当局と組合が職員の苦情を適当に解決するため団体交渉で定めるところにより苦情処理共同調整会議を設けなければならない旨規定し（地公労法一三条）、当局と職員との間の紛争につき、労働委員会において斡旋、調停及び仲裁を行なうことができることとし（地公労法一四条、一五条）、仲裁裁定に対し、当事者は双方とも昀終的決定としてこれに服従しなければならず、又地方公共団体の長は、当該仲裁裁定が実施されるようできる限り努力しなければならないのであり、予算上又は資金上不可能な支出を内容とする裁定については、その昀終的決定を議会に委ねるべきものとしている（地公労法一六条）。これは、労働協約締結権を含む団体交渉権を付与しながら、争議権を否定する場合の代償措置として、よく整備されたものということができ、職員の生存権擁護のための配慮に欠けるところはないというべきである。
４　懲戒処分の裁量性
（一）　公務員に対する懲戒処分は、特別権力関係内部において、公務員の義務違反行為に対し反省を求めるために科せられる監督作用であるが、その効果として身分喪失（免職）、減収（停職、減給）等の権利侵害を伴うため取消訴訟の対象とされているのであるから、裁判所の懲戒処分の効力、適否の審理、判断は、右観点の下になされるべきである。
一般の行政処分は、一般権力関係において、租税の賦課、免許、確認等国民の権利義務を形成、確定することを主たる目的とするものであり、いわゆる法規裁量処分ないし羈束裁量処分が主要なものであるから、法令に適合するか否かが判断の中心となる。これに対し、懲戒処分は、職員の身分喪失等を直接目的とするものではなく、公務員の勤務秩序を保持し、綱紀を粛正して公務員としての義務を全からしめることを目的として行なわれるのであつて、両者はその性質、目的を著しく異にしている。三権分立の建前上、行政権内部における監督作用は、平素職員の監督にあたり庁内の事情に通暁する任命権者の裁量に任すのでなければ、到底適切な結果を期待することはできないのであり、裁判所が任命権者の立場に立つて代替的な監督作用を想定し、これと懲戒処分とを対比して判断するが如き姿勢は、厳に慎しむべきである。
職員の義務違反行為が認定される以上、当該行為に対する行政組織内部の監督作用としての懲戒処分について、それが妥当であるか否かは裁判所の権限外にあるのであつて、国民としての権利義務の違法な侵害ありと認められる場合に限つて取消判決をなすべきである。


要するに、懲戒処分は、任命権者の広い裁量に委ねられた行政権の作用であるから、分立する司法権がこれを取消すについては、明白かつ重大な裁量権り濫用が認められる場合に限定されるべきである、このように考えるならば、懲戒免職処分はともかく、停職以下の処分について、裁判所が裁量権の濫用を理由に取消すことはまず考えられないのである。
（二）　裁量権とは、行政の本質である合目的的行政行為実現のため行政権に与えられた判断作用であり、その内容は弾力的、包括的であり、その範囲は私権に比して格段に広い。従つて、裁量権の濫用は、行政権の判断作用に著しい逸脱があるためそのまま放置することが正義に反することを意味する。任命権者は、懲戒処分を行なうにあたり、服務違反行為が懲戒に値するものかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきかを決定するについては、当該行為の違法性の軽重のほか本人の性格、平素の行状、他の職員に与える影響、本人及び他の職員の訓戒的効果等諸般の要素を総合して、綱紀粛正、秩序保持を目的として裁量権を行使する。右判断は、直接監督の衝にあたるものの判断に任すことによつてはじめて適切な結果を期待することができるのである。
二　被控訴人の主張
１　組合組織の自由化
ＩＬＯ八七号条約（結社の自由及び団結権保護に関する条約）批准に伴う昭和四〇年の公共企業体等労働関係法の一部改正により同法四条三項が削除され、この結果公共企業体等の職員は、職員以外の一般民間企業体等の労働者とともに自由に労働組合を組織することができるようになつた。又同趣旨の規定である地公労法五条三項も削除され、公共企業体等の職員と同様に地方公営企業職員も、一般民間企業等の労働者とともに自由に労働組合を組織することができるようになつた。さらにこれとあわせて、地公法も改正されて、単労が単労以外の職員の結成する職員団体に加入することも自由になつたが、単労の労働関係については、地公労法附則四項により同法が準用され、他方不利益取扱に関する地公法上の救済手続から除外された。このように、混合組合に加入している単労については、労組法の適用があり、本来不当労働行為の救済は団結権に対する侵害を守るものであるから、混合組合はこれら単労に関する限り労組法上の労働組合として不当労働行為の救済を求める資格を有するものである。現に全国の多くの地方労働委員会に、これらにかかる不当労働行為救済申立事件が係属しており、申立に関する管轄の問題はすでに解決済である。以上のように国内関係法令の一部改正により、組合組織の自由化を図つたことは、混合組合を認めたことであり、その結果、混合組合は、地公法上の職員団体としての側面と、単労に関しては、労組法上の労働組合としての側面の二面性を認められたことになる。
２　単労の組織状況
地方公共団体の単労は、非現業の地方公務員が組織する職員団体に加入し、これを通じて勤務条件につき当局と交渉しているのが実情である。小規模の地方公共団体においては、地方公営企業職員が非現業の地方公務員の組織する職員団体に加入している例がかなり見受けられ、特に単労の場合には、これが一般的である。これは、単労等の数が少なく、独自に労働組合を組織することは実際上困難であること、単労等の勤務条件が勤務場所を同じくする非現業の地方公務員の場合に準じて同時期に決定されていることによる。
三　参加人の主張
１　救済申立の適否
昭和四〇年の地公労法五条三項の削除、地公法五二条以下の改正により、単労も職員団体に加入し得ることとなり、混合組合が法認された。右改正以前から、混合組合は現に存在し現実的存在意義を有していたが、混合組合もしくは構成員たる単労が労組法上の不当労働行為救済申立権を有するか否かに関しては、すでに中央労働委員会において肯定され昀終決着をみていた。右法改正は、ＩＬＯ八七号条約批准に伴う国内法の整備として行なわれたのであるが、同条約第一部結社の自由二条は、「労働者及び使用者は、事前の認可を受けることなしに、自ら選択する団体を設立し、及びその団体の規約に従うことのみを条件としてこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有する。」、同八条二項は、「国内法令は、この条約に規定する保障を阻害するようなものであってはならず、又これを阻害するように適用してはならない。」、又第二部団結権の保護一一条は、「この条約の適用を受ける国際労働機関の各加盟国は、労働者及び使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために、必要にして且つ適当なすべての措置を取ることを約束する。」、と規定している。従つて、不当労働行為の救済についていえば、少なくとも憲法上団結権を保障された労働組合及び構成員に対し、あるものにこれによる救済を付与し、あるものに救済を拒否することは、自主的団結権選択に対する差別であり、右条約第一部結社の自由二条に違反する。
右条約批准並びに法改正に至る経過をみるに、昭和三四年二月政府諮問機関の労働問題懇談会は「ＩＬＯ八七号条約批准に関する答申」を行ない、「ＩＬＯ条約の趣旨とする労使団体の自主的運営並びにその相互不介入の原則が我国の労使関係においても十分取入れられるよう、別に然るべき方法で現行労使関係法全般についても再検討することが望ましい。」と述べ、これを受けて政府は、同年二月の閣議決定において、ＩＬＯ八七号条約の精神を取入れて今後行なうであろう国内法改正に向けて施政を進める旨言明した。


昭和三六年六月自治労は、五項目に亘つてＩＬＯに提訴し、不当労働行為の事実を挙げ、労組法の不当労働行為の規定、罰則、救済制度が地公法上全く欠けていることを指摘した。政府は、ＩＬＯ九八号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）六条を引用し、地公法の適用を受ける労働者は、「国の行政に従事する公務員」であるから、同条約は適用除外されるので拘束されない、としていたが、同年一一月ＩＬＯ結社の自由委員会第五八次報告は、政府の右主張を容れず、自治労の申立にかかる具体例につき早急に見解を提出するよう求めた。昭和四〇年八月ドライヤー報告がなされ、次のように指摘された。「政府は、全体として省庁、地方当局、公共企業体等又は地方公営企業体のいずれに雇用されるかを問わず、これらすべての職員に適用される一般的労働政策を持たなければならない。この政策は昀低限として今日すでに日本にとつて国際的な義務である結社の自由及び団結権保護条約（八七号）と、団結権及び団体交渉条約（九八号）の諸規定をすべての官公庁労働者に対して、完全に適用することを直ちに定めなければならない。」（二一七一項）。さらに現行の苦情処理機関は満足ではなく、「苦情を提出し、且つその苦情の救済を受けるという権利は、致命的に重要である。建設的な、しかも安定した労使関係は、この権利が明確に認められることを要求する。」（二一七五項）として、より効果的な苦情処理機関の必要性を強調した。憲法二八条の保障する団結権の主体は「勤労者」であり、従つて第一次的に団結権保障上の法的保護の対象となるのは、勤労者であり、「団結体」は勤労者の団結権行使の具現体であるから、第二次的な法的保護の対象となる。単労も勤労者であり、憲法二八条の団結権保障の下にあることを考えるなら、単労に対する不当労働行為救済制度を考える場合、それが勤労者の団結活動である以上、その団結体の性格が地公法上の職員団体であるか労働組合であるかは、二義的問題に過ぎず、単労の団結権保障上の法的保護はそれが加入する団結体のいかんを問わず、あくまでも地公労法上の保護によるとすることは自明のことである。
２　地公労法一一条の解釈
（一）　公務員に対して労働基本権の憲法的保障を原則的に認めるということは、公務員の労働基本権、特に争議権を憲法上の権利として承認した以上、仮りに合理的な限度でこれを制限することはあり得ても、これを全面的に禁止し剥奪することは許されないことを意味する。権利として与えたものを全面的に禁止し剥奪することはとりもなおさず権利の否認であつて、権利を保障したことにはならない。憲法二八条の労働基本権は、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（憲法九七条）であつて、公務員であるからという理由で容易に制限剥奪が許される性格のものではない。財政民主主義及び労働基本権の保障がともに憲法上の重要な要請であることに変りはなく、この両者を調和的に解釈することは十分に可能である。これを実証しているのが公労法一六条、地公労法一〇条の実定法規の存在である。右規定は、公労法、地公労法が労働協約締結権を含む団体交渉権を認めていることを前提としたうえで、労働協約と国会ないし議会の議決との調整を規定している。官公労働者も憲法二八条の「勤労者」として同条の労働基本権の保障を受けているのであつて、公労法、地公労法の団交権、協約締結権の規定は、右憲法上の保障を確認したに過ぎないのであり、決して国会の特別の配慮により付与創設されたものではない。（二）　憲法七三条四号は、官吏に関する事項が明治憲法下においては天皇大権に帰していたことの反省から定められたものであり、公務員の勤務条件を逐一法律で定めることを要求した規定ではない。従つて、国会、議会は公務員の勤務条件の大綱を定めるにとどめ、広範な部分は団体交渉に委ねられるべきものである。現に法律、条例で定められている勤務条件を変更する場合の協約は、議会における法律、条例の改廃決議を経て発効するとの制限により、議会の議決権との調和を保ち得るのである。議決権を理由に団交権、協約締結権を全面的に剥奪することは、必要昀小限度を越えた不当な制限である。又法律、条例とは無関係に内閣、地方公共団体の長その他の行政機関の長が規則等で定める勤務条件が多く存在するが、これを変更するには、当該行政機関が自らの権限で協定の内容に副う規則等の改廃を行なうのであり（地公労法九条）、議会の権限との抵触の問題は生じない。いずれにおいても、勤務条件法定主義、条例主義をもつて、団交権、協約締結権を否定する根拠とすることはできないのである。
昭和四〇年代前期の公務員共闘の経過をみるに、人事院勧告完全実施を要求して行なわれた各種ストライキは、人事院勧告実施に関する閣議決定に向け、これに影響を与えるために行なわれた。その結果、閣議決定は、実施時期を漸次繰上げ、昭和四五年から人事院勧告を完全に実施する旨約束するに至つた。政府は、これら閣議決定に副い給与法改正、補正予算案を国会に提案し、国会がこれを承認することにより賃金が決定されて来た。全道庁は、昭和二二年に所属職員の経済的、文化的地位の向上を目的として結成され、現在に至るまで道当局との間で勤務条件について団体交渉をし、争議行為を実施して、職員の地位向上に資する多くの勤務条件を獲得した。全道庁は、組合員の広範な要求を民主的手続によつて取りまとめ、これを当局に提示して団体交渉をし、合意した点について確認書、覚書等の書面を取交し、当局はその内容に従い条例事項は議会に対して条例提案をし、規則事項は規則の制定、改廃をし、条例、規則によらずに実施できる事項は直ちに実施している。議会も職員の勤務条件にかかわる事項については、当局の提案を尊重し無修正で議決する。これが労働慣行であり、実態である。
このような勤務条件決定の実際に照らしても、財政民主主義、勤務条件法定主義を論拠とする議論は、空論であることが明らである。


（三）　公務員の社会的、経済的関係における地位の特殊性を理由に、公務員の争議行為全面一律禁止を合憲とすることはできない。公務員の勤務条件が劣悪であれば公務員になる者がなくなるし、賃金が著しく高ければ独占資本からの抑制が働く。公務員の争議行為には国民世論の抑制力が働く余地が十分にあり、過去の実態からも、無限に高水準の勤務条件を獲得したことはない。公務員の職務の公共性を理由とすることもできない。争議権も基本的人権である以上、これを制約できる根拠があるとすれば、他人の基本的人権との関係においてである。公共の福祉とは、人権相互の矛盾、衝突を調整する実質的公平の原理を意味するものと考えられる。一口に業務といつても、その内容は千差万別で、争議行為の影響も一律ではない。仮りに、争議権の行使が国民の重大な生活上の支障を防止するために制約を受けることがやむを得ないとしても、その制約が直ちに全面禁止でなければならないものではない。又いわゆる代償措置論は、労働基本権を制限することに合理性がありやむを得ず制限する場合に、その代償を要求することによつて労働基本権制限の合憲性を補強しようとする副次的理論であり、代償措置を設けさえすれば労働基本権を制限することができるというものではない。
３　地公労法一一条違反の効果
地公労法一一条は、地方公営企業の特質である公益性、社会性及び独占性に鑑み、公共の利益を擁護するため労使双方に対して争議行為を禁止制限したものであり、公労法一七条と同趣旨であつて、使用者の財産権等経営上の諸法益を保護する目的を有するものではない。同条違反の効果として、地公労法一二条は当該職員を解雇することができる旨規定している。これは、違反行為をした職員を地方公営企業から排除することにより、国民生活全体の利益保護を確保することを目的とするものである。さらに、同条は、同法一一条に違反した職員を解雇するか否かを地方公共団体の裁量により決定できる旨を定めたもので、右以外の措置をとる余地はないと解される。そして、同法一一条によつて禁止ないし制限される行為は解雇に値するものであるから、争議行為と認められても、その規模、方法、態様等から判断して、解雇に値しないような軽微な行為については、同法一一条で禁止された行為に該当しないと解される。
地公法二九条一項に定める懲戒制度の目的は、使用者たる地方公共団体がその任命する一般職の地方公務員に対して有する指揮命令権に基づき、職場秩序の維持を図ることにある。懲戒処分は、労務提供が継続されている平常の事態を前提に規律を維持する作用であり、個々の労働者が使用者に対して労務を提供する個別的労使関係の次元で機能するものであり、個別責任の追及を本質とする。争議行為は、典型的には個々の労働者の労務提供の拒否という形で行なわれるが、それは団結体の意思決定に基づく団結体独自の行為としてなされるものであり、構成員たる個々の労働者の労務提供拒否の単なる集積ではない。団結権が法認されていることは、法的な単一体としての労働者団結体が生活擁護のため独自の意思に基づく団体行動を展開することが法的に認められていることを意味する。争議行為の本質及び懲戒制度の目的に鑑み、仮りに労働組合の争議行為が違法（制限、禁止規定違反）であるとしても、個々の労働者の行為が当該争議行為を組成しその圏内の行為と認められる限り、これを独立の行為として懲戒処分その他の民事責任を追及することは許されない。争議行為は団結体の意思決定に支えられている限り、労働契約の効果を停止する。そこでは、使用者の指揮命令権は排除されているから、労働義務に基づく服務規律も争議行為中の労働者には適用がない。仮りに、争議行為が違法で不当と評価されても、これを理由に服務規律違反による懲戒責任を問うことは許されない。地公労法一一条は、国民生活全体の利益保護を目的としているのに対し、地公法二九条の懲戒処分は、使用者たる地方公共団体の指揮命令権と職場の秩序維持を目的とする。従つて、地公労法一一条に違反する行為だからといつて、これが使用者としての地方公共団体に対する関係で直ちに違法となるものではない。地公労法一二条を除いては、争議行為禁止規定の違反行為に対する制裁処分はあり得ないのである。
四　新たな証拠関係（省略）
理　　　　由
第一　参加人の地位、全道庁の組織等
一　参加人は、昭和三六年一〇月一日付で北海道職員に採用され、以来地公労法三条八号にいう企業にあたらない北海道立釧路療養所（後に北海道立釧路病院と名称変更）に所属し、身分は技術吏員、職名はボイラー技士として地公法五七条にいう単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であること、及び北海道に勤務する職員をもつて構成され地公法五二条に定める職員団体である全北海道庁労働組合に加入していたことは、当事者間に争いがない。
二　全道庁及び総支部の組織についてみるに、原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証の三の一、同号証の二一、二二、三六の二、第二号証の九の二七、同号証の一〇の一、一三の二、一五の二、一八の二によると、次の事実が認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。
全道庁は、全日本自治団体労働組合（以下、「自治労」という。）及び自治労北海道本部に加盟しており、全道庁本部の決議機関として大会、中央委員会（中央委員及び後記役員により構成される。）が、又執行機関として中央執行委員会（特別中央執行委員、地方執行委員、監査委員を除く役員により構成される。）、書記局が設けられ、本部役員は、昭和四一年一〇月ないし昭和四三年一〇月当時中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、会計各一名、中央執行委員四名ないし七名、及び特別中央執行委員、地方執行委員、監査委員各若干名により構成されていた。又、全道庁の下部組織として、各支庁所在地毎に総支部が置かれ、本件の釧路支庁管内においても、全道庁組合員により組織された支部、分会からなる釧路総支部がある。総支部の決議機関として大会、委員会が、執行機関として執行委員会、書記局が設けられ、総支部役員は、昭和四一年一〇月ないし昭和四三年一〇月当時執行委員長、副執行委員長、書記長各一名及び執行委員、監査委員各若干名により構成されていた。総支部役員のうち組合専従者は、全道庁地方執行委員として本部中央委員会の構成員となり、全道庁における重要な組合業務の遂行、決定に参画していた。


全道庁の組織人員は、昭和四一年一〇月当時約一万九、〇〇〇名、昭和四三年一〇月当時約一万八、五〇〇名で、そのうち単労は約四、〇〇〇名であり、釧路総支部の組織人員は、昭和四一年一〇月及び昭和四三年一〇月当時いずれも約八八〇名で、そのうち単労は約九〇名であつた。右当時、単労出身役員は、本部役員中一、二名で、釧路総支部役員としては参加人一名のみであつた。三　参加人が、昭和三七年七月釧路療養所の執行委員となり、次いで、昭和三九年七月から昭和四五年九月三〇日までの間、釧路総支部書記長の地位にあり、昭和三九年九月から組合専従となつたことは、当事者間に争いがない。
第二　本件各懲戒処分及び救済命令の存在
参加人の本件における各行為、控訴人の本件各懲戒処分及び被控訴人の本件各救済命令についての原判決事実摘示控訴人の主張第二項の事実は、すべて当事者間に争いがない。
第三　本件各救済申立の適否
一　控訴人は、全道庁は単労を含む混合組合たる職員団体であつて、労組法上の「労働組合」には該らないから、参加人の本件各救済申立は、その主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかであり、被控訴人としては労働委員会規則三四条一項五号に基づき、右救済申立を却下すべきてあつた旨主張するので判断する。
単労が職場を同じくする他の一般職の地方公務員の組織する職員団体に加入し、混合組合を組織している場合に、右混合組合及び単労の法的地位、殊に本件のごとき不利益取扱に対する救済方法に関し如何に解するかは、極めて重要且つ困難な問題であるが、当裁判所は、結論として単労は不当労働行為救済の申立適格を有するものと解する。その理由は、以下に述べるとおりである。１　結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ＩＬＯ八七号条約）の批准に伴い、同条約の趣旨を実現するため、昭和四〇年八月地公労法の一部を改正する法律（昭和四〇年法律第七〇号）、地公法の一部を改正する法律（昭和四〇年法律第七一号）が公布施行され、地公労法附則四項が改正された。その結果、単労の労働関係その他身分取扱に関しては、特別の法律が制定施行されるまでの間は、第一に、従前と同様単労だけで地公労法上の労働組合を結成することができ（地公労法四条、五条）、その場合には地公労法、労組法及び労働関係調整法が適用されることとなる。従つて、単労が労働組合の正当な行為をしたことを理由として不利益取扱を受けた場合の救済申立に関しては、労組法七条一号本文が適用されることは明らかである。そして、第二に、地公労法附則四項により地方公営企業法（以下、「地公企法」という。）三九条一項が準用され、地公法の職員団体の規定（地公法五二条ないし五六条）が適用される結果、単労は単労だけで独自に地公法上の職員団体を結成することも、又は他の一般職の地方公務員の組織する職員団体に加入すること（混合組合）もできることとなつた。これは、従来旧地公労法五条三項により「職員でなければ、職員の労働組合の組合員又は役員となることができない。」ものとされていたのを前記条約の趣旨から削除し、労働組合組織自由の原則を承認した結果である。
ところが、単労には、地公法上の不利益処分に関する不服申立制度の適用が除外されている（地公労法附則四項、地公企法三九条）。そのため、もし単労以外の一般職の地方公務員が主体となつて組織する混合組合については、地公法上の職員団体として取り扱うべきものと解すれば、かかる単労は労組法上の救済も、又地公法上の救済も申立てることができなくなり、極めて不都合な結果を招来することは明らかである。
２　不当労働行為に対する労働委員会の救済制度は、団結権を具体的且つ実質的に保障し、さらにこれを実現、発展するものとして重要な地位を占めていることは顕著な事実である。本来、一般職の地方公務員も憲法二八条にいう「勤労者」であることに変りはなく、かかる公務員によつて組織された混合組合も、その構成員の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的とする団体である点において、実質上労働組合としての性格を有するのであり、唯単労以外の一般職の地方公務員については、その職務の性質に鑑み、例外として労働組合法の適用が一般的に排除されているに過ぎたいのである。
３　単労が独自に単労のみの労働組合として固有の団結権を行使せず、職員団体に加入して、職員団体の団結力による恩恵を享受する方途を選択した以上、前記結果は止むを得ないとする議論も考えられると<要旨>ころである。しかしながら、単労が他の一般職の地方公務員と職場を同じくして勤務する場合において</要旨>は、単労は比較的数が少なく、各所に散在して勤務するのが実情であつて、単労のみが独自に労働組合を結成することは事実上困難があるばかりでなく、団結の影響力からしても十分でない場合が多く、しかも通常その労働条件は他の一般職の地方公務員と同一時期に、ほぼこれに準ずるものとして決定されるのが一般的であることから、混合組合の形態を取るのが常態となつていることは、弁論の全趣旨から推認しうるところであるし、また、中央労働委員会は、かかる混合組合及び単労についても、不当労働行為の救済申立適格を肯認しており（中労委昭和四三年一二月二一日決定、不当労働行為事件命令集三九（昭和四三年下期）五五八頁、同昭和四六年一二月八日決定、同集四五（昭和四六年下期）七六九頁）、近時における地方労働委員会の大勢は、これに従うものであることは、いずれも当裁判所に顕著である。このような少数の単労についても、独自に労働組合を組織しない限り、不当労働行為の救済を受けられないとすることは、かえつて組合活動及び労働者を擁護しようとする不当労働行為救済制度の趣旨に停る結果になるものと考えられる。前叙のとおり、法が単労に職員団体への加入を認めている以上、たまたま労働組合を組織していないことの一事をもつて、救済制度に決定的な差異、不均衡の生ずることになる結果を容認することは、前記条約の趣旨に照らしても正当とは思われない。以上の諸点を考慮すると、たとえ単労が当該職員団体で少数に過ぎなくても、単労は救済申立適格を有するものと解するのが相当である。よつて、控訴人の主張は採用しない。
二　次に、控訴人は、参加人の本件各行為は職員団体である全道庁のための行為にほかならず、労組法七条一号の「労働組合の行為」に該らないから、被控訴人としては前掲法条に基づき本件各救済申立を却下すべきであつた旨主張するので判断する。


参加人が本件各救済申立の適格を有することは前叙のとおりである。参加人の本件各行為が混合組合である全道庁の構成員として同組合のために行なわれたものであることは控訴人主張のとおりであるが、その故をもつて参加人の救済申立適格を否定する論拠とすることはできないのであつて、本件各行為が労働組合の正当な行為と認められるか否かは、実体上の救済要件の問題として判断すべき事柄であり、それをもつて足りるのである。よつて、控訴人の主張は採用しない。
第四　本件各救済命令の適否
控訴人は、参加人の本件各行為は地公労法一一条一項前段、後段に違背し、労組法七条一号の「労働組合の正当な行為」に該当しないにも拘らず、被控訴人が参加人の本件各行為をもつて労働組合の正当な行為に該当するものと判断したことは違法である、と主張するのでこの点について判断する。
一　昭和四一年の統一行動について
原本の存在及び成立に争いのない乙第二号証の五の二、同号証の六、同号証の九の一、二、四ないし九、二九、同号証の一一の二、同号証の一三の二、同号証の一五の二、同号証の一八の二によると、次の事実が認められ、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。
１　自治労は、昭和三五年二月、従前各関係公務員組合によつて結成されていた国家公務員共闘会議及び地方公務員共闘会議の改組によつて発足した公務員共闘会議に参加し、爾来人事院勧告の完全実施等を要求目標として賃金闘争を実施して来た。しかし、その間人事院勧告は、毎年昀終的には勧告内容どおり実施されたものの、実施時期については勧告がいずれも五月一日としていたのに対し、昭和三六年ないし昭和三八年の場合一〇月一日から、昭和三九年の場合九月一日から、それぞれ実施する旨の閣議決定を受けて法制化され実施に移されたに過ぎなかつた。自治労は、本件前年の昭和四〇年一〇月二二日人事院勧告の完全実施等を要求して半日休暇闘争の実行を計画したが、同日閣議で人事院勧告の九月一日実施が決定されたことから、右闘争の実行中止を巡つて内部意見が対立し、一部突入地区もあつたが、当初計画どおりの闘争態勢を実現できないままに中止された。２　昭和四一年八月一二日人事院は、平均六パーセント増額の俸給表の改正及び扶養手当、通勤手当、初任給調整手当の改訂を同年五月一日に遡つて実施するよう勧告した。一方、自治労は、同年三月以降数次に亘つて中央委員会、拡大闘争委員会を開催して闘争方針を討議したうえ、同年八月一九日から同月二二日まで開催された公務員共闘常任幹事会、地方代表者会議等の議を受けて、統一実力行使の方針を決定し、同年一〇月二日、三日に開催した第三七回中央委員会において、ベトナム反戦、全国一律昀低賃金制の確立、人事院勧告の完全実施等を目標として、同月二一日に公務員共闘第九次統一行動として始業時から一時間のストライキを含む職場集会等の行動を実施することを昀終的に決定した。右決定に基づき、自治労中央執行委員長は、右統一行動計画の実施を全道庁に指令し、全道庁は、同月八日開催の第三七回中央委員会において、右計画の実施を確認、決定した。全道庁の指令を受けた釧路総支部は、同月一九日、釧路支庁支部、教育局支部は同二〇日、それぞれ計画の実施を決定した。
３　政府は、同年一〇月一四日の閣議決定により、同年九月一日に遡つて人事院勧告どおり俸給表及び諸手当の改正を行なうこととする一方、統一行動の実施計画について、同日内閣官房長官談話、自治大臣談話を発表して、右統一行動が法秩序を無視した違法行為であるとして警告し、さらに同月一九日内閣官房長官談話を発表して自重を要請した。北海道も、知事談話により同日全道庁に対し、右統一行動は一斉職場放棄で違法な争議行為であり慎重に行動することを求め、違反者に対しては厳正な措置をとる旨の警告を発し、釧路支庁長も、同日釧路総支部長に対し、右同旨の文書を交付し、支庁内に前記知事談話を掲示し、同月二〇日職員に対し、統一行動に参加せず定刻どおり出勤することを命じた職務命令書を交付した。４　統一行動当日の同月二一日、釧路支庁では、支庁長Ａ、地方部長Ｂ、経済部長Ｃら管理職員が午前八時前頃までに登庁し、直ちに部、課長会議を開いて情報を交換し、ピケ隊による入庁阻止の実力行使を説得活動によつて解散させ、職員が支障なく通常勤務に就くことができるよう努めることを確認した。そして、前日の打合わせに従い、地方部長Ｂは、支庁舎正面玄関の責任者となつて社会福祉課前広場に、総務課、会計課、拓殖課、耕地課等及び教育局の職員約一〇〇名を集合させ、また経済部長Ｃは、支庁舎裏の責任者となつてプレハブ車庫の側に、社会福祉課、水産課、家畜保健衛生所等の職員約二〇名を集合させて入庁に備えた。他の管理職員も所定の部署に就いて監視の任に当つた。
５　一方、組合側は、これより先の同日午前八時頃釧路総支部傘下支庁支部及び他支部の組合員、公労協の支援組合員らが支庁舎前庭に集合して集会を開いた後、直ちに支庁舎正面玄関に約五〇名、支庁舎裏の二ケ所の出入口にそれぞれ約一〇名の組合員が集まつて各自スクラムを組んで二重三重に隊列を編成して職員の入庁を完全に阻止した。このため、午前八時五〇分頃地方部長Ｂが、釧路総支部長Ｄに対して直ちにピケを解くよう要求する一方、正面玄関と裏出入口において、それぞれ携帯マイクで再三に亘つてピケの即時解除を求めたが、組合側はこれに応じず、部長、課長らが前記職員を先導して隊列を組み、数回に亘つて支庁舎正面玄関及び裏出入口から入庁を試みたものの、ピケを解かなかつたためそれ以上にわたつて実力で突破することはしなかつた。その間双方で操み合い等の衝突事件は起きなかつたが、特に正面玄関側でかなり激しい言葉の応酬や労働歌の高唱等により喧騒状態となり、互いに一時身体が接触し合うことはあつた。


６　庁舎内で監視していた支庁長Ａは、午前九時二五分を経過してもなお入庁できず、前日、予め組合側に対して午前九時三〇分経過後も入庁できないときは警察官を導入する用意がある旨伝えていたことから、総支部長Ｄに対し、その旨あらためて意向を通告したところ、同支部長は、直ちに組合員に対してピケ解除を指示し、その結果午前九時三五分頃ようやくピケが解除され、前記待機中の職員は午前九時四〇分頃までに全員入庁し、午前九時五〇分頃平常勤務に就いた。７　前記統一行動に際し、参加人は、（１）全道庁地方執行委員、釧路総支部書記長として、全道庁及び釧路総支部における前記統一行動実施の確認、決定に参画し、（２）職場集会を開催して、従来の賃金闘争の経過を報告し、執行委員会で決定された実施計画の内容を説明して周知徹底を図り、オルグ活動等を通じて組合員に対し積極的に参加を呼びかけ、（３）統一行動当日も、総支部長の指揮の下に、前日総支部執行委員会において決定された役割分担に従つて、支庁舎表、裏においてピケの指導、連絡に当り、統一行動に参加した。
二　昭和四三年の統一行動について
原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証の四、六ないし一〇、一四ないし一六、三二ないし二七、二九の二、三、三六の二によると、次の事実が認められ、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。
１　昭和四二年度の給与改正について人事院は、平均七パーセント増額の俸給表の改正及び勤勉手当、都市手当、宿日直手当等の増額・新設を同年五月一日に遡つて実施するよう勧告したが、政府は、同年一〇月二〇日の閣議決定により、同年八月一日から実施した。さらに昭和四三年度の給与改正について人事院は、同年八月一六日平均八パーセント増額の俸給表の改正、通勤手当、初任給調整手当の増額を同年五月一日に遡つて実施するよう勧告したが、政府は、同年八月三〇日の閣議決定により、通勤手当を同年五月一日に、その他を同年八月一日に各遡つて人事院勧告を実施することとした。
２　自治労は、当初同年九月下旬及び一〇月上旬に各三〇分、一時間の時限ストの実施を計画し討議を重ねて来たが、同年八月二四日から二七日まで開催した第一七回定期大会で、公務員共闘の統一行動として昀低三、五〇〇円以上の賃上げ、人事院勧告の五月一日完全実施、勤評・特昇反対等を闘争の重点目標として掲げ、右要求を貫徹するため同年一〇月八日に始業時から一時間のストライキを含む職場集会等の統一行動を実施することを昀終的に決定した。右決定に基づいて、自治労中央執行委員長は、統一行動計画の実施を全道庁に指令し、全道庁は、同年九月一八日、一九日に開催した定期大会において、右計画の実施を確認、決定し、闘争態勢の強化を確認し、さらに、同年一〇月二日、三日に開催した定期大会において、重ねて闘争態勢の確立、強化を申し合わせた。同年九月の定期大会直後、全道庁の指令を受けた釧路総支部は、右計画の実施を確認、決定した。３　政府は、前記統一行動の実施計画につき、同年九月二五日自治大臣談話、総理府総務長官談話を発表して違法な争議行為の参加に対して警告し、同年一〇月七日内閣官房長官談話を発表して重ねて自重を促した。北海道も同月四日全道庁及び総支部長に対して知事の警告書を交付するとともに、釧路総支部長に対して釧路支庁長の警告書を交付し、翌五日知事談話をもつて違法な争議行為に参加することのないよう自重を要望し、違反した場合の制裁措置について警告し、釧路支庁舎内に右知事談話を掲示し、同月七日職員に対し、統一行動に参加せず定刻までに出勤することの職務命令書を交付した。
４　統一行動当日の同月八日、釧路支庁では、前日の打合わせに従い、地方部長Ｅら部、課長の管理職員が午前八時三〇分頃までに、支庁舎裏側の地方財務局隣りの空地に職員を集合させて入庁に備えた。釧路総支部は、同支部長Ｄ指導の下に、同日午前八時三〇分頃までに、総支部傘下支庁支部及び他支部の組合員及び六〇ないし七〇名の公労協の支援組合員らが支庁舎前庭に集合し、同所で午前一〇時までの予定で参加人の司会の下に職場集会を開催する一方、支援組合員らが主体となつて支庁舎正面玄関に約一〇〇名、支庁舎裏の二ケ所の出入口に合計約七〇名の組合員がそれぞれ集合して各自スクラムを組んで二重、三重に隊列を編成し、職員の入庁を完全に阻止した。そこで、午前九時前頃、地方部長、経済部長らが携帯マイクで再三に亘りピケの即時解除を求め、参加人やピケ組合員に対し、右趣旨を記載した文書を提示して解除を訴えたが、組合側はこれに応じようとしなかつた。このため、地方部長らは、前記職員約一三七名を正面玄関に移動させ、数回入庁を試みたが、ピケを解かなかつたので実力で突破することはしなかつた。その間、地方部長Ｅは、総支部長Ｄと交渉を続け、右事態が三〇分以上継続すると、賃金カツトその他の重大な結果が生じるので早急にストを解除して職員を入庁させるよう申入れた。同支部長は、午前九時二七分頃スト解除を指令し、間もなくピケが解かれたので、待機中の職員はようやく入庁することができた。その間、双方で操み合い等の事態は生じなかつた。
５　右統一行動に際して参加人は、（１）全道庁地方執行委員、釧路総支部書記長として、全道庁及び釧路総支部における統一行動実施の確認、決定に参画し、（２）同月四日、七日に行なわれた釧路支庁長Ｆと釧路総支部との交渉に参加し、スト当日の同月八日午前八時三〇分から支庁舎前庭で開催した職場集会において、参加組合員に対し、賃金闘争の経過報告をし、執行委員会で決定された実施計画を周知徹底させ、ピケの指導、連絡に当り、統一行動に参加した。
第五　参加人の各行為に対する法令の適用


参加人が地公法五七条所定の単労であることは前叙のとおりであるから、地公労法附則四項によつて準用される同法一一条の適用を受けるものであるところ、前叙昭和四一年及び昭和四三年の本件各統一行動における参加人の各行為のうち、全道庁地方執行委員、釧路総支部書記長として、全道庁及び釧路総支部における各統一行動の実施の確認、決定に参画した行為は同条一項後段の「共謀」に、職場集会において従来の賃金闘争の経過を報告し、統一行動実施計画の内容を周知徹底させ、支庁舎においてピケの指導、連絡に当つた行為は同条項後段の「そそのかし」「あおり」に、本件各統一行動に参加した行為は同条項前段に、それぞれ該当することが明らかである。してみれば、参加人の右各行為は、地公法二九条一項一号、三号に該当するものというべきである。
しかして、懲戒権者たる控訴人が、参加人に対し、地公法二九条一項一号、三号に基づき、昭和四一年の統一行動における参加人の前記行為についてなした四月の減給処分及び昭和四三年の統一行動における参加人の前記行為についてなした戒告処分は、当該行為の原因、動機、態様、影響等諸般の事情に照らせば、社会観念上著しく妥当を欠くものとは認められず、他にこれを肯認すべき事情も見出し得ないから、懲戒権者に任された裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したものと判断することはできない。従つて、本件各懲戒処分には何ら違法の点は存しない。
第六　参加人の主張に対する判断
一　参加人は、地公労法一一条は憲法二八条に違反する旨主張するので判断する。
単労を含めた地方公務員は、地方公共団体の住民全体の奉仕者として、その公務を遂行するものであるから、争議行為に及ぶことは、当該地方住民全体ないし国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすおそれがある。また、地方公務員の勤務条件は法律及び地方議会の制定する条例によつて定められ、給与は地方公共団体の財源によつて支弁されることから、地方議会の合理的判断によつて決定されるべきものであり、私企業の場合のように団体交渉による労働条件の決定方式が当然には妥当せず、又その保障としての争議権が本来の機能を発揮する余地も、おのずから限定されるといわざるを得ない。
ところで地公労法一一条は職員及び職員の労働組合の争議行為を禁止し、右規定は単労にも準用されているが（同法附則四項）、右規定は、「地方公共団体の経営する企業の正常な運営を昀大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資する。」という同法の目的、右目的を達成するため「地方公共団体におけるその経営する企業の重要性にかんがみ、関係者は紛争をできるだけ防止し、且つ、主張の不一致を友好的に調整するために、昀大限の努力を尽さなければならない。」という関係者の責務の規定及び争議行為を禁止する代りに、地方公営企業及び職員又は職員の労働組合との間における苦情を適当に解決するために苦情処理共同調整会議を設置すべきこととするほか、右双方間に発生した紛争の解決方法として、労働委員会のあつせん、調停及び仲裁の制度を設け、更に「仲裁裁定に対しては、当事者は、双方とも昀終的決定としてこれに服従しなければならず、また地方公共団体の長は、当該仲裁裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならないのみならず、仲裁裁定が当該地方公共団体の条例、規則又は規程にてい触するときは、地方公共団体の長は、仲裁裁定がこれらにてい触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止にかかる議案を当該地方公共団体の議会に付議してその議決を求め、更に必要な規則、規程の改正又は廃止の措置をとらなければならない。」と規定している（以上の各規定は同法附則四項により単労にも準用されている。）同法の構造、その文言等に照らすと、業務の正常な運営を阻害するおそれのあるものである限り、その態様の如何にかかわらず一切の争議行為を禁止したものと解するのが相当である。そうすると地公労法一一条は、職員について憲法二八条の保障する労働基本権のうち争議行為の自由を制限することとなり、地公労法一一条に違反した者に対しては同法一二条に定める解雇、地公法二九条の懲戒処分（同規定の適用の有無については後記説示のとおりである。）がなされることになるが、このような態様で争議行為を禁止することが憲法二八条に違反するかどうかについては、前叙のとおり、地方公務員は公共の利益のために勤務するものであり、公務の円滑な運営のためには、その担当する職務内容の別なく、それぞれの職場においてその職責を果すことが必要不可缺であり、その職務の停廃は当該地方住民全体ないし国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすおそれがあるというその職務の公共性、地方公務員の勤務条件は法律及び地方議会の制定する条例によつて定められ、給与は地方公共団体の財源によつて支弁されるというその地位の特殊性等からみて、地方公務員の労働基本権は、地方住民全体ないし国民全体の共同利益を保障する見地から制限されることは止むを得ないところであり、その制限に見合う代償措置も、前叙のように講じられていること等を考慮すると、地公労法一一条が職員及び単労の争議行為を禁止し、共謀、そそのかし、あおり等の行為をすることを禁止したとしても、憲法二八条に違反するものではないといわなければならない（昀高裁判所大法廷昭和四一年一〇月二六日判決、刑集二〇巻八号九〇一頁、同裁判所大法廷昭和四八年四月二五日判決、刑集二七巻四号五四七頁、同裁判所大法廷昭和五二年五月四日判決、刑集三一巻三号一八二頁参照）。よつて、参加人の主張は採用しない。二　参加人は、単労の地公労法一一条違反の行為に対しては、同法一二条を適用するか否かが問題となるに過ぎず、地公法二九条の懲戒処分の対象とはならない旨主張するので判断する。
単労については、職務の特殊性に鑑み、その労働関係その他の身分取扱に関し、地公法五七条、地公労法附則四項により地方公務員の特則を定めたものであるから、地公労法、地公企法において地公法の適用を特に排除する旨の規定が存しない限り、単労に地公法が適用されることは当然であり、地公労法一一条一項違反の行為をした単労に対して地公法上の懲戒処分をすることを排除した規定は存在せず、そのように解すべき合理的根拠もない。よつて、参加人の主張は採用しない。三　参加人は、本件各行為が地公労法一一条一項に違反するとしても、労組法七条一号の「労働組合の正当な行為」に該当するから、本件各懲戒処分は同条項の不当労働行為である、仮に労働組合の正当な行為に当らないとしても、行為者である個人には懲戒責任はない旨主張するので判断する。


主　　　文
一　被告は、別紙第二目録記載のいずれかの標章を付した電子ピアノ、電子リズム楽器、ピアノ・レコーダーその他の楽器、演奏補助品を販売してはならない。二　被告は、その所有する第一項掲記の商品の表示から別紙第二目録記載の標章を抹消せよ。
三　被告は、原告に対し、金五一〇〇万円及び内金一二〇〇万円に対する昭和六〇年一二月七日から、内金三九〇〇万円に対する昭和六二年三月三日から各完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
五　この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文第一項ないし第四項同旨の判決及び仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は次の商標権（以下、「本件商標権」といい、これに係る商標を「本件商標」という。）を有している。
（一）　登録番号　第四九七二四一号
（二）　出願日　昭和三一年六月一三日
（三）　公告日　昭和三一年一〇月一一日
（四）　登録日　昭和三二年三月五日
（五）　更新登録日　昭和五二年一一月八日
（六）　指定商品　旧商品類別（大正一〇年法）第二二類楽器、蓄音機並びにその
各部及び附属品
（七）　登録商標　別紙第一目録記載のとおり
２　被告は、昭和五六年一〇月頃から、別紙第二目録記載の（イ）ないし（ハ）の標章（以下、「被告標章（イ）ないし（ハ）」という。）を付した電子ピアノ（以下、「被告商品（一）」という。）、同目録記載の（ニ）の標章（以下、「被告標章（ニ）」という。）を付したデジタル式ピアノ・レコーダー（以下、「被告商品（二）という。）、同目録記載の（ホ）ないし（ト）の標章（以下、「被告標章（ホ）ないし（ト）」という。）を付した自動リズム伴奏装置（以下、「被告商品（三）」という。）、同目録記載の（チ）又は（リ）の標章（以下、「被告標章（チ）又は（リ）」という。）を付した拡張用音源装置（以下、「被告商品（四）」という。）を製造、販売するなどして被告商標（イ）ないし（リ）（以下、これを総称して単に「被告標章」ということがある。）を使用している。
３　前項記載の商品は、いずれも、本件商標の指定商品に含まれるか、又はその類似商品にあたる（被告商品（二）は、楽器自体に演奏の記憶再生機能、再生音との連弾機能等を付加する装置であり、楽器の附属品である。）。４　被告標章はいずれも後半の「ＰＬＵＳ」、「ｐｌｕｓ」、「プラス」の部分（以下、「被告標章後半部分」ということがある。）とそれ以外の部分（以下、「被告標章前半部分」ということがある。）に二分され、被告標章（イ）ないし（ハ）の前半部分（「（ＰＩＡＮＯ」、「ｐｉａｎｏ」、「ピアノ」の部分）は、楽器としてのピアノを意味するものであるから、これを電子ピアノに使用しても商品識別力を有さず、その要部は後半の「ＰＬＵＳ」、「ｐｌｕｓ」、「プラス」の部分にある。
「プラス」は本件商標そのものであり、「ＰＬＵＳ」、「ｐｌｕｓ」も我が国において普通に「プラス」と発音されるものであるから、被告標章（イ）ないし（ハ）はいずれも本件商標に類似する。
被告標章（ニ）ないし（リ）の前半部分は、商品それ自体又は商品の品質、用途、識別方法等を表わす言葉であるから、その要部はいずれも後半の「ＰＬＵＳ」、「ｐｌｕｓ」、「プラス」の部分にあり、前同様、本件商標に類似する。５（一）　被告は、昭和五三年一一月一日、現行商品区分第二四類において「楽器その他本類に属する商品」を指定商品として「ＰＩＡＮＯーＰＬＵＳ」及び「ピアノ・プラス」なる文字を上下二段に併記した標章（以下、「被告出願標章」という。）について商標登録出願をしたが、本件商標に類似するとの昭和五六年六月一〇日付拒絶理由通知を受け、指定商品を「電子鍵盤楽器」と補正したが、同年九月二八日付で拒絶査定を受けた。
（二）　被告は、右の経緯を通じて、本件商標の存在のみならず、「ＰＩＡＮＯ－ＰＬＵＳ」及び「ピアノ・プラス」が本件商標に類似するとの特許庁商標審査官の見解を知り、かつその決定を受け入れながら、出願に係る標章とほとんど同一の被告標章（イ）ないし（ハ）の使用をその頃開始したものであるから、被告標章（イ）ないし（ハ）の使用による本件商標権の侵害につき故意がある。６（一）　被告標章（イ）ないし（ハ）を付した被告商標（一）の被告による売上高は、昭和六〇年七月二九日から同六二年二月一四日の間だけでも一七億円（うち昭和六〇年七月二九日から同年一〇月三一日の間だけで四億円）を下らない。（二）　原告は、右売上高に原告が他から使用許諾を求められて楽器類に関する商標の使用許諾をする場合の使用料率である三パーセントを乗じた五一〇〇万円の使用料相当額の損害を被つた。
７　よつて、原告は被告に対し、本件商標権の侵害行為の差止と前記損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。


２　同２の事実は、被告が被告標章（イ）ないし（リ）を付した商品を製造、販売して被告標章を使用していることは認める（但し、正確には、被告標章（リ）は被告商品（四）自体にではなく、そのカタログ、パンフレツトに使用している。）が、右製造、販売の開始時期及び各被告商品の普通名称が原告主張のものであることは否認する。製造、販売の開始時期は昭和五三年一〇月である。３　同３の事実は、被告商品（一）、（三）及び（四）が本件商標権の指定商品に含まれるか、又はその類似商品にあたることは認め、その余は否認する。４　同４の事実は否認する。
５　同５（一）の事実は認め、同５（二）の事実は否認する。６　同６（一）の事実は認め、同６（二）の事実は否認する。
三　被告の主張及び抗弁
１　被告の主張（商標の非類似）
被告標章（イ）ないし（ハ）の前半部分を構成する「ピアノ」の語は、従来型のピアノ（以下、「アコーステイツク・ピアノ」という。）を意味するが、被告商品（一）は、後述するように（抗弁（一）参照。）、電子鍵盤楽器の一種であつて、アコーステイツク・ピアノではないし、また、「電子ピアノ」は被告商品（一）の普通名称ではないから、「ピアノ」の語は被告商品（一）の普通名称でも略称でもなく、商品識別力を有する。
一方、「プラス」の語からなる被告標章後半部分も自他商品識別力を有し、しかも、その意味、使用の仕方の面から他の用語と結合し易い性質を有しているため、被告標章（イ）ないし（ハ）はその前半部分と後半部分が全体として一体不可分のものとして「ピアノに特別な機能が加わつたもの」とか「性能的にピアノを超えるもの」といつた観念を有するのであつて、後半部分の「プラス」のみが要部となるものではない。
被告出願標章に対する拒絶査定の理由として、被告出願標章が単に「プラス」の称呼をも生ずる点を掲げているが、被告標章（イ）ないし（ハ）は現に「ピアノプラス」と一連称呼されており、「プラス」と略称されることはないから、このことからも被告標章（イ）ないし（ハ）は全体が一体不可分である。被告標章（ニ）ないし（リ）も全体が「レコーダーに特別な機能が加わつたもの」、「性能的にレコーダーを超えるもの」、「何か別のものが加わつた音響（又はリズム）」、「音響（又はリズム）を超えるようなもの」といつた観念を有し、しかも全体が語呂よく一連称呼され、全体が不可分一体のものであつて、後半部分のみが要部となるものではない。
したがつて、被告標章（イ）ないし（リ）はいずれも本件商標に類似しない。
２　抗弁（権利濫用）
（一）　一般に、音色やリズムを電子技術で自由に創り出す装置をシンセサイザーと称するが、被告はこのシンセサイザーを小型で実用的な、従来存在する楽器と同一又は類似の機能を有するものとして創作し、かつ世界的に一般消費者のレベルで普及させた、いわばこの分野における開拓者的な会社である。被告はこのシンセサイザーの技術力により、「鍵盤付き電子楽器であつて種々の打弦音等を合成して発音するもの」（以下、「電子鍵盤楽器」という。）を開発し、このうちのある種の商品（以下、「本件電子鍵盤楽器」という。）とその周辺機器（これと本件電子鍵盤楽器とあわせたものを以下、「本件電子鍵盤楽器等」という。）に商標として被告標章を付して被告商品（一）ないし（四）として販売してきたのである。（二）　被告は、本件電子鍵盤楽器等の営業活動に用いる目的で造語的な被告標章を案出し、これを被告の商標として専ら本件電子鍵盤楽器等に付して永年日本全国にわたり販売をなしてきた。その結果、被告は被告標章につきいわゆる周知性を獲得し、大きな業務上の信用と利益を有するに至つている。（三）（１）　ところで、本件商標権は、訴外【Ａ】が出願し、同人が有していたものを、原告が、昭和六〇年四月二〇日付譲渡契約を原因として同年七月二九日付をもつて同人から商標権移転登録を受けたものである。（２）　しかしながら、原告は、本件商標を自ら使用した事実はないし、使用する意思も有していない。
（３）　また、訴外プラス株式会社が旧第七類（指定商品は「他類に属しない金属製品」）において「プラス」の文字よりなる商標につき商標権（登録第四三七八五四号）を有していて、同商標を金属製楽譜台に盛んに使用しており、金属製楽譜台は楽器に類似するから、原告が本件商標を楽器に使用すれば出所の混同を招くことは必定である。したがつて、本件商標は原告にとつて無価値に等しいのである。（４）　それにもかかわらず原告が本件商標権を譲り受けたのは、原告は被告の前記営業活動により顕著となつた本件電子鍵盤楽器等の市場の将来性に着目し、同市場において有利に立とうとの意図を有するに至り、その手段として不当にも、電子鍵盤楽器等とは全く異なるいわゆる初等教育用の打楽器（カスタネツト、タンバリン等）にしか使用されていなかつた本件商標権を【Ａ】より譲り受け、それを口実として被告を同市場より排除し、又は同市場において被告の営業活動を禁圧しようとしたものである。
（四）　被告は被告標章の使用及び本件電子鍵盤楽器等の開発、販売のために巨額の投資をなし、費用をかけ、巨大な営業努力をなしてきた。他方、原告は本件商標を使用したこともなく、また見るべき投資すらなしていない。被告は、もし被告標章の使用の差止が認められると有形・無形の多大な信用と利益を失うのに対し、原告は、被告が被告標章を継続して使用しても何らの損害を被るべき立場にないものである。
（五）　以上の事実から明らかなように、原告の本訴請求は商標権の濫用であつて許されないものである。
四　被告の主張及び抗弁に対する認否
１　被告の主張は争う。
２　抗弁は同（三）（１）の事実は認め、その余の事実は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原告が本件商標権を有していること及び被告が被告標章（イ）ないし（チ）を付した被告商標（一）ないし（四）を製造、販売し、被告標章（リ）を被告商品（四）のカタログ、パンフレツトに付して使用していることは当事者間に争いがない。
なお、被告は、被告商品（一）ないし（四）について原告がその普通名称であるとして使用する名称（「電子ピアノ」等）はそれらの商品の普通名称ではないと争うが、いずれも成立に争いのない甲第三、第一三ないし第一五、第一七ないし第一九及び第五五号証並びに証人【Ｂ】の証言を総合すると、原告の使用する名称は被告商品（一）ないし（四）の普通名称であるといつて差し支えないことを認めることができる。


二　原告は、被告による被告標章の使用行為が原告の本件商標権を侵害する旨主張するので、以下その当否について判断する。
１　商品の同一性又は類否
（一）　被告商品（一）、（三）及び（四）がいずれも本件商標の指定商品に含まれるか、又はその類似商品であることは当事者間に争いがない。（二）　被告商品（二）については、被告はこれが本件商標の指定商品に該当又は類似することを否認する。
しかし、前掲甲第三号証によれば、被告商品（二）は、被告商品（一）に接続して被告商品（一）で弾いた演奏をそのまま記憶、再生し、これにより一人で連弾等を楽しめるようにしたもので、被告商品（一）の使用方法を多様化するために被告商品（一）に接続して用いることが予定された商品であり、被告商品（一）に内蔵する形で製品化することも可能な商品であると認められるから、被告商品（二）は本件商標の指定商品である大正一〇年法商品類別第二二類の楽器の附属品に類似する。
２　商標の類否
被告標章は、「ピアノ」、「レコーダー」、「リズム」又は「サウンド」の語を片仮名又は欧文字で記した前半部分と「プラス」の語を片仮名又は欧文字で記した後半部分を結合したものである。
そして、「ピアノプラス」の語からなる被告標章（イ）ないし（ハ）は、従来のアコーステイツク・ピアノを模した音色を奏し得る楽器である被告商品（一）（同商品が右のような楽器であることは後記認定のとおり。）に、「レコーダー・プラス」の語からなる被告標章（ニ）はデジタル式ピアノ・レコーダーである被告商品（二）に、「リズム・プラス」の語からなる被告標章（ホ）ないし（ト）は自動リズム伴奏装置である被告商品（三）に、「サウンドプラス」の語からなる被告標章（チ）及び（リ）は拡張用音源装置である被告商品（四）に、それぞれ使用されているものである。
してみると、被告標章前半部分はいずれもその標章が付された商品の種類・内容等を示す語であつて（被告標章（ニ）の「レコーダー」は商品の略称ともいえる。）、この部分には自他商品識別機能はなく、他方、被告標章後半部分の「プラス」の語は「加える」、「付加する」、「付加したもの」といつた観念を有し、商品の種類・内容等とは本来直接の関係のない語であつて、被告標章において自他商品識別機能を有する要部は後半部分「プラス」にあるというべきである。被告は、被告標章（イ）ないし（ハ）の前半部分を構成する「ピアノ」の語は、アコーステイツク・ピアノを意味し、被告商品（一）の普通名称でも略称でもないから、この部分に自他商品識別力があると主張する。
確かに、単に「ピアノ」といえば、通常はアコーステイツク・ピアノを意味することは経験則上明らかであるが、前掲甲第三及び第一三号証によると、被告商品（一）を含む電子ピアノはアコーステイツク・ピアノの音色を模することができる楽器であることが認められ、被告標章（イ）ないし（ハ）の前半部分「ピアノ」は、被告商品（一）の普通名称や略称ではないにしても、少なくとも被告商品（一）が右のような楽器であることを示す語であつて、この部分に商品識別力があるものと解することはできない。
また、被告は、被告標章は前半部分と後半部分が一連称呼され、後半部分のみが略称されることはなく、全体が不可分一体のものとして「ピアノ（又はレコーダー）に何か特別な機能等が加わつたもの」、「何か別のものが加わつた音響（又はリズム）」とか「性能的にピアノ（又はレコーダー）を超えるもの」、「音響（又はリズム）を超えるようなもの」といつた観念を有すると主張する。確かに、いずれも成立に争いのない乙第三七ないし第四〇号証からは、被告標章（イ）ないし（ハ）が多くの場合一連称呼されていることが一応窺われるが（被告標章（ニ）ないし（リ）については、そのようなことを窺わせる証拠はない。）、被告標章（ニ）ないし（リ）を含め被告標章が多くの場合に一連称呼されるものであるとしても、自他商品識別という観点からみれば、標章の構成のうちには特に聴く者の注意を惹く部分とそうでない部分とがあり得るというべきである。被告標章においては、まず、その前半部分を構成する「ピアノ」、「レコーダー」等の語と後半部分を構成する「プラス」の語はいずれも明確な観念を有し一般人の耳になじんだ語であつて、一連称呼されても被告標章が前半部分と後半部分に区分され得ることは直ちに感得することができ、次に、その前半部分は商品の種類等を示す語で後半部分は商品とは本来直接の関連性のない語であること前示のとおりであるから、同種類の商品の中での自他商品の識別という観点からは、後半部分「プラス」が聴く者の注意を惹くものと解される。
外観上も、被告標章（ハ）及び（リ）を除く各被告標章は、前半部分と後半部分の間に間隙や点が存在したり、前半部分と後半部分の各冒頭の一文字のみが大文字で表記されたりしているため、右の二つの部分に区分されることが一見して明らかであるし、「ピアノプラス」、「サウンドプラス」と一連表記された被告標章（ハ）及び（リ）も、「ピアノ」、「サウンド」及び「プラス」の各語はいずれも明確な観念を有し一般人に親しまれた語であることや、前掲甲第三及び第一三号証によれば、被告標章（ハ）は、二つの部分に区分されることの一見明らかな被告標章（イ）又は（ロ）とともに、被告標章（リ）は、同じく被告標章（チ）とともに使用されることが多いと認められることからすれば、被告標章（ハ）及び（リ）も二つの部分に区分されることは容易に感得され得るところ、称呼について述べたと同様の理由により、自他商品の識別という観点からは、どの被告標章もその後半部分「プラス」が見る者の注意を惹くものといえる。
観念についても、被告標章の前半部分と後半部分を併せ考えれば、「ピアノに何か特別な機能が加わつたもの」等、被告主張の観念が生じるものといいうるが、これは全く独立した一個の観念ではなく、複合的な観念であつて、「従来のものに特別な機能等が加わつたもの」、「従来のものを超えるもの」という点に特色があり、販売促進効果という観点からもこの部分が需要者の注意を惹き、ひいては商品識別力を持つと解されるところ、この観念をもたらすのは被告標章後半部分「プラス」である。
さらに、具体的な使用態様における被告標章相互の関連ないし被告商品相互の関連を見るに、前掲甲第三及び第一三号証によれば、被告商品（二）ないし（四）はいずれも被告商品（一）の周辺機器であつて、被告商品（一）ないし（四）は相互に密接な関連を有する一個の商品群を構成すると認められるところ、これらにいずれも「プラス」の語を共通にする被告標章が使用され、「プラス」の語を中心に結合した「プラスシリーズ」ともいうべき商品群、標章群を形成していることからしても、被告標章の要部は後半部分「プラス」にあるといえる。以上説示のとおり、被告標章の要部は後半部分「プラス」にあり、これに反する被告の主張は採用できない。


そこで、被告標章後半部分と本件商標とを対比するに、前者は、それが片仮名により表記されるときは、後者と称呼、観念において同一であり、外観においても類似することは明らかであるし、欧文字により表記されるときは、外観においては両者は相違することとなるが、我が国における英語の普及度を勘案すれば、後者と称呼、観念において同一である。その結果、仮に、例えば、原告が本件商標「プラス」をアコーステイツク・ピアノ又は電子ピアノに使用すれば、「ピアノプラス」の語からなる被告標章（イ）ないし（ハ）を付された被告商品（一）との間で商品の出所に誤認混同のおそれの生じることは避け難いところであり、被告標章（ニ）ないし（リ）を付された被告商品（二）ないし（四）についても同様のことがいえるから、被告標章（イ）ないし（リ）はいずれも本件商標に類似する。
３　してみると、被告標章（イ）ないし（ハ）を被告商品（一）に、被告標章（ニ）を被告商品（二）に、被告標章（ホ）ないし（ト）を被告商品（三）に、被告標章（チ）を被告商品（四）に、被告標章（リ）を被告商品（四）のカタログ、パンフレツトにそれぞれ付している被告の行為は、本件商標の類似商標を本件商標の指定商品又はその類似商品について使用する行為として本件商標権を侵害するものである。
三　被告は、原告の本訴請求は本件商標権の濫用である旨抗弁するので、その当否について判断する。
１　被告が権利濫用の理由として主張するところは、要するに、（一）原告には本件商標を使用した事実も使用する意思もなく、原告が訴外【Ａ】から本件商標権を譲り受けた目的は、専ら被告が被告標章を使用できないようにすることにより被告を本件電子鍵盤楽器の市場から駆逐することにあるということと、（二）本訴請求が認容された場合に被告の被る損害と認容されない場合の原告の損害を比較して前者が後者より著しく大であるということの二点にある。２　しかしながら、まず（１）の点についてみると、いずれも成立に争いのない甲第六、第七号証、第二〇、第二一号証の各一ないし四、いずれも原本の存在及び成立に争いのない甲第四一ないし第四三号証、第四四号証の一、二、第四五ないし第四八号証、第四九、第五〇号証の各一、二、弁論の全趣旨により成立を認める甲第一二号証の一、二、証人【Ｂ】の証言により成立を認める甲第五一号証及び同証人の証言によれば、原告は、昭和五二年六月一〇日、購入者がレコードの演奏に合せて楽器を演奏することを予定した、その目的に適するレコードと楽譜をセツトにした商品を考案し、これに「プラス１アンサンブル」及び「ＰＬＵＳ　１　ＥＮＳＥＭＢＬＥ」という商標を付して発売し、同年七月中に、右各商標及び「アンサンブル・プラス・ワンＥ・Ｐ・Ｏ」、ミユージツク・プラス・ワンＭ・Ｐ・Ｏ」、「プラス・ワン」、「ＰＬＵＳ　ＹＯＵＲ　ＭＵＳＩＣ」の各商標について登録の出願をしたが、昭和五六年二月二五日付でうち「ＰＬＵＳ　ＹＯＵＲ　ＭＵＳＩＣ」につき当時訴外【Ａ】が権利者であつた本件商標を引用して拒絶査定がなされたこと、その後昭和五六年八月二〇日「アンサンブル・プラス・ワンＥ・Ｐ・Ｏ」は公告がなされたが、原告は、通常の商品に何か特徴的な機能が付加された種々の商品を販売するためにそのようなイメージを表現するより基本的な商標として、「ＰＬＵＳ　プラス」の商標につき昭和五七年四月二日登録の出願をしたが、昭和五九年六月一五日付でこれまた本件商標を引用して拒絶理由通知がなされたこと、そして、原告は、昭和五九年九月六日になした本件商標に対する不使用を理由とする登録取消審判請求についての審理の過程で、本件商標の当時の通常使用権者である訴外株式会社プラス白桜社が現実に本件商標をその指定商品であるタンバリン、小型リングベル等の楽器に付して使用していることを知つたこと、そこで、原告は、昭和六〇年四月二〇日【Ａ】との間で本件商標権を対価を支払つて譲受ける契約を締結し、同年七月二九日移転登録を了して本件商標権を取得したこと、原告はその後プラス白桜社に引続き本件商標を使用することを許諾し使用させているほか、自らも電子オルガンにプレイアシスト機能（演奏補助機能）が付加したものや初心者向きの使い易い機能が付加したものを「プラス」と名づけて販売しようと企画したが、結局被告標章の存在が邪魔となつて採用することを見送つたこと、原告としては、将来被告標章による妨害状態が解消すれば、本件商標を電子オルガン、電子ピアノ又は電子キーボードに使用したいとの希望を抱いていること等の事実が認められるが、これらの事実からすれば、原告は、本件商標を、現在使用してはいないにせよ、それは被告の被告標章使用による妨害が存するためであつて、原告に、本件商標使用の意思がないわけではなく、被告の右妨害がなくなれば、原告が本件商標を何らかの形で使用するであろうことは容易に推認しうるところであり、また原告が前記被告主張のような目的で本件商標権を取得したことは、これを認めるべき何らの証拠もないから、前記（一）の点に関する被告の主張は理由がない。３　次に（二）の点についていうと、原告は後記のとおり被告の本件商標権侵害行為により少なくとも被告標章（イ）ないし（ハ）につき使用料相当の損害を被つているのであり、他方、被告標章の使用は前記のとおり本件商標権を侵害する行為であつて本来差し止められるべきものであるから、右差止によつて被告の被ることあるべき損害はもともと被告の甘受すべきものである。したがつて、本訴請求棄却の場合に原告の被ることあるべき損害と本訴請求認容の場合に被告の被ることあるべき損害とを比較することはそもそも筋違いである。右（二）の点の被告の主張も理由がない。


主　　　文
一　被告は、別紙（一）記載の文書に別紙（五）記載の虚偽事実を記載して配布し、或いは右虚偽事実を陳述してはならない。
二　被告は、既に配布した別紙（一）記載の文書のうち右虚偽事実記載部分を回収せよ。
三　被告は、別紙（二）記載の広告を、幅六センチメートル二段の大きさで日本経済新聞、日刊工業新聞、日本工業新聞、バルブ産経、商経管材新聞の各紙に一回ずつ掲載せよ。
四　原告のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は被告の負担とする。
六　この判決は、第一、二項に限り、仮に執行することとができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は別紙（一）記載の文書を配布し或いは陳述してはならない。２　被告は、既に配布した別紙（一）記載の文書を回収せよ。３　主文第三、五項同旨（ただし第三項につき、回数の指定なし）。
４　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、バタフライ弁（バタフライバルブ又は蝶形弁）を専業として製造販売輸出し、被告はバタフライ弁をその一部門で製造販売しており、原、被告は、右バタフライバルブに関し競争関係にある。
２　被告は「営業技術資料」なるカタログ（三八頁）の末尾に添付する形で、別途一頁から五頁にわたり「オクムラの五一五型と他社製品の比較」「解説」なる見出しの文書（以下「本件文書」という、別紙（一）のとおり）を印刷して、大阪市内、東京都内を中心として、全国の主たる需要家及び原告代理店等のバタフライバルブ取扱業者に数多く配布している。
３　本件文書の内容は、被告の製品と原告を含む計四社の製品を実名で数多くの項目にわたり、比較検討しているものであるが、左のとおり原告製品について多くの虚偽、不正確、誤解を与える記載及び被告製品について需要者に誤解を与えるような不当に有利な記載がなされている。
（一）本件文書一頁
（１）製品重量比較の解説中「カタログ数値がトモエは四三・八％……大きい」との記載は虚偽である。
本件文書は原告のカタログ数値につき原告発行の総合カタログの記載を採用しているようだが、右はウオームギア式のカタログであり、本件はレバー式である。レバー式のカタログ数値との間にかかる大きな差はない。（２）前同「ギア部やエアシリンダー、電動装置をつけた場合は、軸トルクの関係でオクムラが軽量となる」との記載は虚偽である。
原告において調査した原被告双方の駆動部の重量比較は以下の表のとおりであり、右内容と明らかに異なる。
＜１２３９２－００１＞
（３）ステム径の解説中「オクムラのステム径は米国のＡＷＷＡ　Ｃー五〇一規格に準じたもので」との記載は虚偽である。
被告製品のステム径は二二・九ミリメートルないし二五・八ミリメートル（尚、ＡＷＷＡ　Ｃー五〇四（（本件五〇一は誤りである））規格はステム本体のすべてが二五・四ミリメートル以上であることを要求している）であるところ、曲げモーメントの一番大きくかかるのは、ステムが弁本体で支えられる上下二か所であつて、被告製品では二五・八ミリメートルと二二・九ミリメートルの二か所である。したがつて、被告製品が米国ＡＷＷＡ　Ｃー五〇四規格に準じたものとは言い難い。
（４）前同「なかでもトモエは特に細く弱い」との記載も虚偽である。被告以外のステム径を調査してみると原告のステム径は曲げモーメントを受ける中心部分はすべて二〇ミリメートルであるが、北沢バルブのステム径は一四ミリメートルないし約二二ミリメートル、新潟チクサンのそれは一六・三ミリメートルないし約二四ミリメートルの間で曲げモーメントを受けている。原告のステムの最大径が他のメーカーに比して細いのは事実であるが、他メーカーは二〇ミリメートル以下の部分が多く、このような段差のついたステムに於て、最大径だけでステムの強弱を判断することはできない。
（５）前同「従つてウオーターハンマーに対する抗力ではオクムラは他社より一段優れている」との記載は虚偽である（ウオーターハンマーとは弁の開、閉時に発生する異常圧力のことで、身近な例では、水道の栓を開閉した時に水道管がガタガタ音を出して震える現象に見られる。）。
ウオーターハンマーに対する抵抗は弁棒だけで受けるのではなく、弁棒とそれを支える本体部分（ハブ部）がバランスよく構成されていることが必要である。ウオーターハンマーによるバタフライバルブの事故は、数年前被告製品で発生しているが、その際は弁棒が折れたのではなく、ハブ部が破損したことによつて発生したものである。本件文書は弁棒さえ太ければウオーターハンマーに対する抵抗力が強いと言つているようであるがそうではない。右記載は需要家に誤つた情報を与える以外のなにものでもない。
（二）本件文書二頁
（１）「配管後稼動中の全閉に要する軸トルク」、「開閉によるゴムシートの片寄り」、「流体の違いによる開閉トルクの変化」、「デイスクによるシートの摩耗」欄の原告製品の記載は虚偽であり、「シート構造」欄の原告製品の図は不正確である。また、被告製品の性能について語る点は不正確であり、需要家に対し品質を誤認させるおそれがある。
（２）「開閉によるゴムシートの片寄り」
右欄には（「シート裏側の片寄り止めの有無参照のこと）」とあるが、片寄り防止装置はどこのメーカーでも行つていることであつて、被告も本件文書二頁「シート構造」の図でわかるとおり、ゴムシート裏面を凸状に形成して移動防止を図つている。
また、移動防止等の方策によつて、その結果現実の製品でどの程度片寄りが見られるのか公平に実測するのがかような文書を配布する者の責務である。原告側が行つた実測の結果では、両社製品に大きな差異は認められず、したがつて本件文書の右記載は虚偽である。
（３）「流体の違いによる開閉トルクの変化」についても現実のデータに基づくものではなく何の根拠もなく虚偽である。
（４）「配管後稼動中の全閉に要する軸トルク」「デイスクによるシートの摩耗」については本件文書四頁テストの結果についての箇所で主張する（後記（四）参照）。
（５）被告製品の記載


シート構造欄には被告製品は「タツチする」だけですべて密閉できるように記載しているが現実には食い込まないと密閉はできない。また、最高使用圧力欄について被告製品には何ら条件を付さず、一二ｋｇ／ｃｍ２と表示しているが、標準仕様では一〇ｋｇ／ｃｍ２が被告製品の最高使用圧力である。無条件で記載するのはユーザーにとつて誤解を招く行為である。
（三）本件文書三頁
（１）「デイスクとステムの固定方法」の欄について
原告製品の固定方法がテーパーピンであるのは正しいが、その下に「ピンの頭障害物、流体の浸入↓腐食」という説明は虚偽である。
ピンの頭が障害物となるというが、ＣＶ値（流量係数）は原告の方が大きく、性能的には全く影響のないことである。また、腐食の点も何ら根拠がない。
（２）駆動部のサイズ、重量
本欄の記載も虚偽である。重量の比較については前述（（一）（２）参照）したとおりであるがサイズについても原告の調査によれば次の表のとおりである。
＜１２３９２－００２＞
（３）標準材質、選択
軸の材質について原告のみＳＣＳとなつているが、他メーカーと同じＳＵＳである。
シートの材質についても被告は三種類記載されているが、原告は七種類の内二種類しか記載されていない。原被告公平に扱うべきである。（４）「一五〇Ａの軸径」「耐ウオーターハンマー」欄については前述（（一）（３）（４）（５））のとおりであり、「その他」欄については後述する。
（四）本件文書四頁
（１）駆動トルク
駆動トルクの実験中、特に目をひくのは「６、配管状態において六四時間全閉を保持した後、″開″に要するトルク」についてのデータである。被告は、このデータから三頁「その他」欄におけるウオーターハンマーの記載に結びつけたり、或いは、自己のシート構造の優秀さを宣伝しようとしている（五頁中段）。原告は本件文書出現以来再三に渡つて自社テストを繰り返し、また、中立的な立場にある株式会社日本工業試験所（以下「訴外会社」という）に依頼してデータを積み重ねた。その結果、本件文書の前記記載は明らかに虚偽という結論に達した。訴外会社の実験結果は、甲第三号証にまとめられているが、その五頁によつてわかるとおり、原被告間の「長時間″閉″後の開トルク値」は、ほとんど差がない。また、右の結果は原告の自社実験によつても確認されている。その他の駆動トルクについては被告のデータによつても前記甲第三号証によつても、原被告間に大きな差はない。むしろ、被告製品はゴムシートの中高構造を原告製品のようななだらかな山形にせず、急な傾斜面を形成する為、「閉」状態を保つ為には、その間弁体をずつと傾斜面に押しつける為のトルクをかけ続けなければならないという欠陥も判明した。したがつて、被告の実験によつて原告より若干少ないトルク値が得られたとしても、その被告の「閉」の状態は、閉トルクをかけ続けなければならないのであるから、それを考え合わせると、トルク値に関する性能面で被告が優れているとは言えないはずである。
したがつて、本件文書二頁「配管後稼動中の全閉に要する軸トルク」についても右実験結果からその記載は虚偽である。
（２）シート部気密圧力
これについても、甲第三号証五頁の実験結果と本件文書は異なつており、虚偽の内容である。
（３）繰返しテスト
訴外会社の行つた繰返しテストの結果は、甲第三号証八頁に詳しい。右繰返しテストの実験条件は厳しいため原被告製品とも高圧力ではかなりの漏れを見た（自社テストも合わせ一二台の製品で実験したが、一五〇〇〇回テストで一四・五ｋｇ／ｃｍ２漏れなしという製品は一台もなかつた）。また、同一メーカーの各製品間においてもかなりのバラつきが見られた。しかしながら、原告製品は三台とも一〇ｋｇ／ｃｍ２以上の気密圧力を最後まで有していた。また、被告製品は一五〇〇〇回では三台とも一四ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で漏れを見た。したがつて、原告製品が一〇ｋｇ／ｃｍ２以下で漏れたという記載及び被告製品が一四ｋｇ／ｃｍ２で漏れなかつたという本件文書の記載は、訴外会社六台の実験例とすべて異なり、虚偽の内容である。また、甲第三号証繰返しテストの一五〇〇〇回に至る途中のデータを見ても、原告製品が被告製品より優秀であるという総合判断は下せても、本件文書に記載したような極端な正反対の比較の出てくるはずがなく、被告の行つた実験の公平さに疑問を抱かざるをえない。なお、原告製品は日本でただ一社、米国における防火防災用部品等の品質保証機関であるＵＬ社、ＦＭ社の品質検査に合格しており、右検査方法はいずれも流体中での繰り返し開閉テストを採用している。
したがつて、本件文書二頁「デイスクによるシートの摩耗」についても右実験結果からその記載は虚偽である。
（五）本件文書五頁
（１）駆動トルク測定
本欄の記載は四頁のデータの解説であるから、前述の原告の主張及び甲第三号証の実験によつて第二段落目以降は虚偽の内容であることは明らかである。
（２）繰返しテスト
本欄も四頁のデータの解説であり、右同様に虚偽であることは明らかである。４　被告の右行為により、原告製バタフライバルブの性能が粗悪であるかのごとき印象を需要家に与えられ、これにより原告の営業上の信用が害された。そして、被告は現在も本件文書を配布しており、将来にわたつてこれを反復して行う可能性が大きく、このため、原告は営業上の利益を害されるおそれがある。５　そして本件文書の虚偽の内容及び被告の悪質さ、更に、全国的に数多く散在している原告の販売先に対する本件文書による信用失墜の回復の必要性を考えると別紙（二）記載のとおりの謝罪広告を全国紙、その他需要家、或いは原告代理店らの業界紙上にその旨掲載させることが不可欠である。
よつて、原告は、被告に対し不正競争防止法一条一項六号に基づき本件文書の配布或いは陳述の禁止及び本件文書の回収並びに同法一条の二第三項に基づき営業上の信用、名誉を回復するために必要な措置として請求の趣旨記載の各紙面に別紙（二）記載の謝罪広告をなすことを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。


２　同２の事実のうち、被告が営業技術資料及び本件文書を印刷した点は認め、その余は否認する。本件文書は社内資料であり、営業技術資料に対して加除自在となつており、特に要求のあつた特定の代理店、プラント、メーカーに対してのみ本件文書を添付した右営業技術資料を交付したものである。３　同３の事実のうち、本件文書の内容が原被告を含む四社の製品を実名で数多くの項目にわたり比較検討していることは認め、その余は否認する。４　同４の事実は否認する。
５　同５は争う。
三　被告の主張
１　本件文書作成、交布の経緯
（一）被告はシート構造について新規で独自の開発をすべく、昭和五二年一〇月ころから技術部設計課の【Ａ】が研究開発をすすめ、五一五型のシート構造を考案したが、右【Ａ】は右研究、開発者として考案にかかるバタフライバルブ五一五型がすでに販売されている各メーカーの品物と比べて実際にどの程度の位置にあるのか、販売しても十分寿命的に通用するのかを見極めるために他社製品との比較実験を行い、その結果を上司に報告した。
ところで、営業本部は五一五型のカタログを作成し配布していたが、更に被告製品の販売にあたる代理店やプラントメーカーに対して、右五一五型をより技術的な観点からバルブ全体の材質、構造、機能、特徴、性能について詳述するとともに据付け、操作等を説明する営業技術資料の作成及びその際営業担当者が代理店等に右営業技術資料を持参して説明するときの教育用のものとして本件文書の作成を企図し、会社に提出されている実験報告とカタログ作成のとき【Ａ】に作成してもらつた特徴の記載とを参考に営業本部独自で営業技術資料と本件文書を作成した。（二）そして、被告の営業担当者が代理店等に行き本件文書に基づいて説明すると、時には右代理店から説明の資料とした本件文書の付いた営業担当者用の営業技術資料の交付を要求されることがあり、止むを得ず営業担当者用の本件文書が付加された営業技術資料を渡すことがあるが、この場合営業担当者は本件文書が社内用のものであるから、他に見せたりしないよう取扱いに十分注意してほしいと念を押している。被告が印刷した右営業技術資料は五〇〇部であつて、現在まで社外に出ているのは約三五〇部、そのうち本件文書を付加して代理店等に交付したのは約五〇部にすぎず、残りの約三〇〇部は本件文書の除かれたものである。（三）本件文書のような他社製品との比較文書は、営業担当者の説明用として原告をはじめ各メーカーがいずれも作成しているところであり、該文書が前同様の経緯で社外に出ることは避けられず、このようなことは原告も十分知悉しているところである。現に原告が社外秘扱としている他社との比較文書が社外に流れているばかりではなく、原告が営業担当者に他社製品を攻撃、中傷、誹謗させるための指導文書までもが、社外に出回つているのであつて、自己の行為を顧ることなく、被告のみを非難するのは失当である。
２　被告バタフライバルブ五一五型のシート構造と特徴（一）バタフライ弁で最も重要なことは、弁がいかに小さいトルクで開閉するか、そして閉止時に流体を完全に密閉するばかりでなく、長時間にわたる頻繁な開閉繰返しにおいても完全密閉を維持することであり、このためシート構造に種々の考案がなされている。
シート構造の最も基本的なものは、新潟チクサンのように平坦なゴムシート中央部に弁本体（デイスク）先端部を食い込ませるものであり、これを改良したのが原告製品のようにゴムシート中央部に半円形の隆起部を形成し、その中央部にデイスク先端部を食い込ませるものである（本件文書二頁のシート構造の図）。（二）原告製品のシート構造では、弁の閉止位置においてシートの半円形隆起部中央にデイスク先端部が接触して流体を密閉するのであるから、デイスク先端部とシート部を強く接触させ流体の圧力に抗して完全に密閉する力はシート半円形隆起部におけるゴムの弾性によるのであり、そのためデイスクの外径をシート半円形隆起中央の内径より大きくして食い込ませることが必要となる。したがつて閉動作のため弁を回転させるとデイスク先端部がシート隆起部に接触した後、半円形隆起部表面と強く接触押圧して弾性歪を生じさせシート部に食い込みながら閉止位置まで移動するので、この大きな摩擦抵抗と弾性歪エネルギーに抗して弁を回転させるため大きな駆動トルクを必要とするのであり、開動作にあつてもゴムシートに食い込んでいるデイスク先端部を半円形隆起部から押圧変形させながら回転するため、前同様大きな駆動トルクを必要とし、更にシート隆起部に開閉の都度強い摩擦接触や弾性歪が生じるため、長期間にわたつて頻繁に繰返し開閉すると、シート部の摩耗や、ゴムの劣化による永久歪から気密性を欠く結果となるのである。（三）これらの欠点を避けるため、被告は数年にわたつて研究開発をかさねた結果、五一五型を考案し、それはシート中央部に弁閉止位置においてデイスクが接触するテーパー状隆起部を形成し、弁を閉止位置まで回転したときデイスクが右シート中央部のテーパー状隆起部分に接触して流体物を止める機構としたので（本件文書二頁シート構造欄参照）、デイスク先端部が閉止位置に至るまでシートと摩擦接触をすることが全くなく、したがつてデイスクとシートとの間の摩擦抵抗が零となるばかりでなく、原告製品のようにシートの半円形隆起部における弾性歪エネルギーも全く生じないから、弁の開閉に要する駆動トルクは大幅に低減し、該シート部分の摩耗やゴムの劣化による永久歪の発生もなく長期間にわたつて気密性が保たれるのである。更に、弁体の全閉位置を九〇度プラスαにしてシート隆起部にデイスクをより強く押しつけることにより他のどのバタフライ弁よりも一段と気密圧力を高くすることができるのである。
（四）比較他三社のうち、北沢Ｒ型のシート構造は被告製品の構造に近く、新潟チクサン一二型は原告製品に近いものであつて、このシート構造の差異に基づく前述の作用、効果を理解するならば、本件文書に記載されている性能や繰り返しテスト等の比較実験、測定の結果が正しいものであることが容易に判明する。３　本件文書に虚偽の記載はない。
（一）本件文書一頁
（１）製品重量の比較の項で、原告製品について製品全体合計一五・三キログラムだけでなく同上カタログ値二二・〇キログラムを記載したのは、原告の発行している巴式バタフライバルブ総合カタログ四頁の七〇〇Ｓ型寸法及び重量表に口径一五〇の重量二二キログラムと記載されているため、この数値を同上カタログ値として記載し、これに基づく解説をしたにすぎず、被告に悪意はなく、かかる記載を虚偽と言われる筋合はない。


（２）前述のとおり、被告製品はシート部の構造から駆動トルクが小さいため、ギア部等も小型、軽量ですみ、被告製品にギア部やエアシリンダー、電動装置をつけた場合でも一七・三キログラムにすぎないのであつて、被告製品が軸トルクが小さくなる関係で全体がより軽量となることは明らかであり「ギア部やエアシリンダー、電動装置をつけた場合は軸トルクの関係でオクムラが軽量となる」との解説は正しく何ら虚偽ではない。
（３）ステム径について、被告製品がＡＷＷＡ　Ｃー五〇四規格（五〇一はミスプリントであることは認める）に準じているとの記載は虚偽ではない。ＡＷＷＡ　Ｃー五〇四規格の中の弁棒（ステム）に関し「全てのステムは弁軸受部及び弁体部を通じて第３表に示す最小径を有しなければならない」とし、第３表では弁径六インチの場合の最小径は一インチとされている。被告製品のステムは下方の弁軸受部と、弁本体を貫通する部分のうち曲げモーメントの小さい下方弁軸受部近くの一部だけを径二二ミリメートルとし、その他の径は二六ミリメートルと右規定の一インチより太くしてステムの安全をはかつているため、右規定に「準じたもの」と記載したのであつて、右規定に合格したものとか、適合したものと記載していないのである。したがつて右記載に何ら虚偽はないのである。（４）「なかでもトモエは特に細く、弱い」との記載はステム径の比較の項における解説であつて、原告製品のステム径は二〇ミリメートルと他三社に比して特に細いことは明白な事実であり、以下のことによつても弱いことは明らかであり、何らの虚偽もないのである。
バタフライバルブのステムには、曲げモーメント、剪断力及び捩りモーメントが作用し、これらの荷重に応じ安全な強度を持つように設計されている。原告、被告のバタフライバルブは、ともにデイスクの穴にステムが嵌挿され、弁本体軸受部には若干の間隙があつて完全に固定されていないため、ステムは軸受部で両端が支持される両端支持梁と考えられ、中央部に最大曲げモーメントが働き、軸受支持部には最大剪断力が働く。
北沢バルブ、新潟チクサンは上、下のステムはともに片持梁であつて、支持部に最大曲げモーメントが働く。
捩りモーメントは軸を回転軸心のまわりに捩るとき生じるモーメントであつて、バタフライバルブはバルブを開閉するためにハンドル又はレバーでステムの上部を回転させるのでステムに捩りモーメントが発生し、捩りモーメントの大きさはステムの支持点からの長さに比例する。
ステムに作用する右荷重の応力に基づきステムの径が設計されるのであるから、ステムの強度を論ずるには、ステムの各部に作用する右の各応力にしたがつて個別に判断しなければならない。
前述のとおり、被告製品のステムに最大曲げモーメントが作用する位置は弁体の中央に該当するところで、該部の設計寸法は二六ミリメートルと太くし、曲げモーメントが作用せず捩りモーメントの小さい下方の軸受部の径だけを設計寸法二三ミリメートルとしたのであるから、ステムの各部に作用する各モーメントを総合すれば強度は大きく安全であることが判明する。
そして、北沢バルブ、新潟チクサンのステムは片持梁であつて、最大曲げモーメントは支持端である軸受部に作用するから、該部の径は北沢バルブが設計値二二ミリメートル、新潟チクサンは二四ミリメートルで原告製品の二〇ミリメートルよりも太いのであるから、強度は大きく安全であることは明らかである。（５）「従つてウオーターハンマーに対する抗力ではオクムラは他社より一段優れている」との記載も、前同様ステム径の比較の項における解説であつて、バルブ全体のウオーターハンマーについて述べたものではない。そして、ウオーターハンマーに対するステムについてだけの抗力を比較するならば、同一材質の場合ならば太いステム径を有する被告製品がウオーターハンマーに対する抗力の点で、他社製品より一段優れているといつても過言ではなく、これを虚偽の記載というべきではない。本件文書の交付先は代理店等の技術専門家に限られているのであるから、ステム径比較の項における右解説で、原告が主張するような誤つた解釈をするおそれはない。
（二）本件文書二、三頁
（１）二、三頁に記載している構造と性能の比較は、被告において比較三社の製品について構造を調査し、また、実験、測定を行つた結果に基づくものであつて虚偽や不正確な記載はない。
（２）前記被告の主張２で述べたシート構造の差異に基づく作用、効果、特に被告製品と原告製品との構造上の差異と特徴から、「配管後稼動中の全閉に要する軸トルク」「デイスクによるシートの摩耗」がデイスク先端部をゴムシートに強く接触させ食い込ませる原告及び新潟チクサン型に大きいことは明白である。また「開閉によるゴムシートの片寄り」もシート中央部を半円形に隆起させ、この隆起部にデイスク先端部が強く摩耗接触し弾性歪を生じさせながら回転する原告製品に認められることは容易に判明するところである。
（３）「流体の違いによる開閉トルクの変化」について、弁の開閉作動中にデイスク先端部がシート部に強く摩擦接触をする原告と新潟チクサン型にあつては、その摩擦抵抗は接触面の摩擦係数によつて大きく異なり、流体が油その他の潤滑性液体であるときは摩擦係数が小さく駆動トルクも小さくてすむが、水その他の非潤滑性液体や、更にガスや空気等の気体で摩擦面が乾燥し摩擦係数が大きくなると、摩擦抵抗が大きくなつて大きな駆動トルクを必要とすることは理の当然であり、本件文書記載のとおり原告と新潟チクサン型に「流体の違いによる開閉トルクの変化」が大きいことは明白である。
（４）原告はシート構造の図は不正確であると主張するが、これはシート構造の相違を明らかにするための略図にすぎず比較製品のシート部を精確に製図したものではないからかかる性格の略図をもつて不正確と非難するのは失当である。また、被告のシート構造においてもタツチだけでは密閉せず、現実には食い込まないと密閉はできない旨主張しているが、シートのテーパー状隆起部にデイスクの側部が接触（タツチ）すれば容易に密閉できるところであり、当該技術分野において接触して密閉するといえば、密閉するに必要とする力をもつて接触させることをいうのであつて、原告が想像するような少しの圧力や力が加われば離れてしまう羽毛のごとき軽いタツチをいうのではない。そして、右テーパー状隆起部にデイスクが流体を密閉するに足りる面圧をもつて接触したとしても、これを食い込みなどと言うことはなく、原告の右主張は採用できない。
（５）固定方法
デイスクとステムの固定方法は、原告製品がテーパーピンとナツトであるのに対し、被告製品は三五〇ミリメートルまではセレーション機構により、四〇〇ミリメートル以上はテーパーピンを使用している。


テーパーピンとナツトによる固定方法では流体の中にピンの頭とナツトが露出して流体の通過面積をせばめ流れの障害となるばかりでなく、パルプ等の繊維質の混入した流体にあつては、ボルト部分に繊維がひつかかつて流れを阻害することになる。小口径のバルブほどその影響は大きく、このため製紙業界、食品、薬品業界などで使用するバルブにおいてはバフ仕上を要求されることもある。また、ピン孔から流体が侵入し、腐食の原因となり、特に排煙脱硫プラントに使用する酸性ラインや海水などのラインに於てはしばしば間隙に腐食が生じるのである。バルブの口径が大きくなると、テーパーピンの頭やナツトによる流路の障害は、小口径の場合に比して小さくなるので被告製品も四〇〇ミリメートル以上ではテーパーピンとナツトを使用しているのである。
そして、本件文書におけるような概括的な比較表においては、その特徴、欠点の原因を指摘すれば足り、口径や頭の大きさによつて個々に異なる障害の詳細なデータまでの記載を要求されるものではない。
（６）また、三頁の「駆動部のサイズ１重量」、「標準材質・選択」（これは原告のカタログに基づいて記載したものである）、「一五〇Ａの軸径」、「耐ウオーターハンマー」も前述のとおり不正確とか虚偽とか非難される理由はない。（７）「その他」の欄における原告製品についての記載は、被告が行つた実験と測定の結果に基づくものである。即ち、四社の製品について六四時間全閉状態を保持した後、開方向への配管状態におけるトルク（ｋｇーｍ）を実験し測定したところ、本件文書四頁駆動トルク欄６記載のとおり被告一・六、原告一二・五、北沢バルブ三・七、新潟チクサン八・八の数値を得たのである。このように原告製品の右トルクが被告製品の約七・八倍、北沢バルブの約三・四倍となつたことは、前述のシート構造から、密閉時にデイスク先端部が深く食い込んでいるシートのゴムの硬化と歪によるものと認められ、また類似したシート構造の新潟チクサンよりも大きくなつていることは、隆起部に深く食い込んでいることと、半円形状の隆起部が平坦なシート部よりも硬化しやすいためではないかと考えられるのである。また、原告製品は右のように強力な駆動トルクを必要とし、この強い駆動力をもつて弁を開けると急激に弁が開くのでウオーターハンマーを発生するのである。
（三）本件文書四頁
（１）四頁に記載している駆動トルクその他の数値等は、前同様被告が実際に比較実験を行つて得た測定結果であつて虚偽の記載はない。（２）繰返しテストは、測定条件３に記載したとおり、空気中で差圧は〇、大気圧のもとにおいて繰返し開閉テストをしたものである。なお、流体の中には液体と気体とがあり、バタフライ弁が油その他の潤滑性液体、水その他の非潤滑性液体、更にガスや空気等の気体という三種類の性質の異つた流体に使用され、原告も原告カタログ三頁の適用流体の中に空気、ガスを記載しており、特に最近は公害プラント、空気輸送ラインに多く使用されることからも、流体を空気とする繰返しテストは非常に重要である。
（３）そして、実験の結果、原告製品にだけ漏れが認められたのは、すでに繰返し述べているとおり、原告のシート構造がゴムのシート中央部を半円形に隆起させ、この隆起部にデイスク先端部を強く接触させ、深く食い込んで開閉するため、繰返し開閉すると半円形隆起部が摩耗しやすく、かつ右隆起部のゴムが劣化して硬くなり永久歪を生じるためであると推考できるのであつて、原告の本件文書の記載が虚偽であるとの主張は失当である。
（４）原告は、米国のＵＬ社、ＦＭ社の品質検査に日本でただ一社合格している旨述べているが、右ＵＬ、ＦＭ両社は米国における防火防災用部品等の品質保証機関ではなく、これら部品等の調査、テスト機関にすぎず、しかも原告製品の中で右二社が定める規格に適合しているのはバタフライバルブ七〇〇Ｕー二〇Ｕ型シリーズのうちの口径五〇ミリメートルから三〇〇ミリメートルまでの九サイズにすぎないのであつて、比較対照としている原告製品七〇〇Ｓ型は右両社の規格に適合していない。
（四）本件文書五頁
五頁記載の解説は、本件文書一ないし四頁の実験、測定結果からの総括であつて、右実験、測定の結果が前述したとおり正しいものであるから、これに基づく解説は妥当であつて、これを虚偽とする原告の主張は理由がない。４　株式会社日本工業試験所作成の中心形バタフライ弁性能試験（甲第三号証）に
ついて
（一）右訴外会社は私企業である株式会社であり公的な試験所ではない。また、右性能試験は、被告がなしたテスト結果を批判するためのものであるから、被告がなしたのと同一の条件でテストしなければならない。テストの条件が違えば結果もおのずから異なつてくるのであつて、違つた条件でテストした結果により被告の実験結果を非難するのは失当である。
（二）駆動トルクの測定
被告の駆動トルクの測定は、新品の納入直後はゴムシート部に油分が塗布してあるため、デイスクの開閉による抵抗は小さく、したがつて駆動トルクは比較的小さいが、これは実際の稼動状況ではないため測定結果にあまり大きな意味はなく、また塗布された油分の量によつてもトルク値は異る。このため被告はゴムシート部の油分を蒸気洗浄して、ゴムシート面より油分をほとんど除去して駆動トルクを測定し、繰返しテストを行つているのである。
しかるに、甲第三号証の比較試験においてはゴムシートの潤滑は市販状態のままで測定しているのであるから、かかる測定値をもつて被告の前記条件のもとにおける測定値と比較して論ずることはできないのである。
（三）気密性
被告製品は、デイスクをゴムシートの隆起部により強く押しつけることによつて更に高い圧力レイテングに対しても完全シヤツトが可能であり、この場合デイスクの回転角度を九〇プラスα度にセツトする必要がある。このように、被告製品は高圧で使用するときには高圧に応じて微調整できる構造になつている。これに対し、原告製品はゴムシートの内方に突出した円弧状中高部の頂部に圧接したときの圧力以上に調整することはできないのである。
そして、被告製品の市販品は最高使用圧力一二ｋｇ／ｃｍ２用に対し一〇ｋｇ／ｃｍ２に調整してあるので、両者の製品で気密性を比較するのであれば、高圧に応じて調整可能な被告製品で右の最高使用圧力以上の気密性をテストする場合は、当然テストする高圧に応じて調整しなければならない。しかるに、甲第三号証の測定方法は微調整もせずに被告製品に高圧をかけ、カツト面から漏れが認められるとしているのであつて、かかるずさんな比較試験の結果をもつて被告テストを非難することは失当である。
（四）ゴムシートの片寄り


甲第三号証のゴムシートの片寄り測定方法は、ゴムシートの片寄り測定というよりもゴムシートの弾性により測定値が大きく変ることが考えられゴムシートの片寄りの測定方法として適切ではない。原告製品にゴムシートの片寄りが生ずることは中北対策と題する文書（乙第一〇号証）の中で原告自らが認めているところである。
（五）繰返しテスト
前述のとおり、被告製品は使用圧力に応じて調整する機構であり、このことは営業技術資料に明記されているので原告はこの事実を知悉している。また一般に機械技術者であれば被告製品のシート構造を見れば右の事実は容易に知り得るところであり、甲第三号証の測定方法にわざわざ「購入状態のままで微調整はしていない」とことわつていることからも試験担当者は被告製品が使用圧力に応じて調整できることを知悉していたものである。
このように使用圧力によつて調整可能な被告製品に、その標準の最高使用圧力以上で繰返しテストをして漏れを測定するのであれば、当然その試験する圧力に応じた調整をして試験をしなければならないのであり、最高使用圧力一〇ｋｇ／ｃｍ２用に調整されている被告製品に一八ｋｇ／ｃｍ２もの高圧をかけて繰返しテストをなし漏れが認められるからといつて、かかる試験に何の意味もない。（六）以上のとおり、この試験は圧力によつて調整可能な被告製品に試験をする高圧に応じた調整もしないという初歩的なミスを犯しており、かかる初歩的なミスを行う試験担当者によつて行われた甲第三号証の結果を信用することはできない。
５　本訴請求について
被告は、本訴が提起された後自発的に本件文書の交布を停止し、今後そのままの形で交布する意思はない。よつて、本件文書配布差止請求は理由がない。また、本件文書に誤記はあるものの、他は【Ａ】がなした測定、実験結果並びにこれに基づく解説であつて、右誤記によつて特に原告の業務上の信用が毀損されることはない。原告は本件文書の陳述禁止を請求しているが、具体的にいかなる処分であるのかその内容が明らかでなく、執行法上の問題もありかかる請求自体失当である。更に右のとおり誤記は僅少であるから、配付先に正誤の訂正をすれば足り、記載のほとんどが正確、妥当である本件文書全部の陳述禁止や回収の請求は理由がない。
更に謝罪広告についても本件文書は一般に流布する文書ではなく、また誤りは僅少であり過失も軽微で、しかも原告は本訴提起の記事を日刊工業新聞などに掲載させ、右記事を印刷した宣伝誌を多数作成し業界に広く配布していることなどを考慮すると謝罪広告を求める請求も理由がない。
四　原告の反論
１　本件文書の背部分は袋とじ状に、黒いテープがまかれ、また、右営業技術資料の最初には「新たに他社競合品との公正な立場での技術的な比較も試みております」と記載されており、本件文書は営業技術資料と一体の文書である。また、その配布方法も一般販売店に配布するのと変りがなく、やむを得ず渡しているものではない。原告の比較文書は専属代理店であつた訴外旭交易株式会社に営業資料として渡したが公表を許さなかつたものであり被告の本件行為とは異なる。
２　ステム径と強度
曲げモーメントについては、少なくとも、ウオーターハンマーの生じるような事態下では、弁体、ステムはかなりの高圧力を受け、両端は軸受部に制約され、固定されている状況にあり、かかる状況下では、ステムは両端固定梁の状態となる。したがつて、曲げモーメントの働く地点は別紙（四）記載のとおりとなる。そううすると、北沢バルブ、新潟チクサンのステムの一八ミリメートル、約一九ミリメートルの地点に曲げモーメントがかかり、二〇ミリメートルのステムで曲げモーメントを受ける原告製品がこれらより弱いとされる理由はない。更に北沢バルブ、新潟チクサンのステムには段差があり、段差部分に荷重が集中し、段差のないステムより弱いことが判明している。
なお、その余の荷重、特に剪断力については、北沢バルブのステムは一四ミリメートルの径部分で弁体を支えており、剪断力は右部分にかかり原告製品のステムに比べはるかに弱いと言わざるを得ない。
したがつて、被告主張のようなステムの一番太い部分で比較することは全く無意味である。
３　【Ａ】の実験について
【Ａ】の実験は一台のサンプルで一回の実験しか行わなかつたものであり本件文書が原告製品の性能を正しく表示していると言う為のデータとしては不十分である。
しかも実験データから本件文書作成に至るデータ処理の過程についても矛盾がある。例えば乙第六号証の原告製品数値は、七三五九回のデータと三二九九回、五五七七回のデータ間では矛盾があるし、一三九六〇回のデータと九四八六回、一一八〇〇回のデータ間で矛盾がある。通常ならば回数が多くなるにつれて気密圧力も低下するものであるから、かかる矛盾のあるデータは実験方法に何らかのミスがあつた訳で、そのままの形では使えないはずであるし、その矛盾を充分補充するための実験がさらに必要である。
それにもかかわらず、被告は、矛盾がみられる三二九九回、五五七七回のデータを補充実験なしで本件文書の根拠資料として使つたものと考えられ、七〇〇〇回の項では、乙第六号証の「七三五九回、一二ｋｇでもれ」のデータを無視して「七〇
〇〇回、
一〇ｋｇでもれ」と本件文書に記載している。
４　本訴請求の必要性
本件文書は原告の信用を害する文書であつて、一旦害された信用は配布が停止されたからといつて回復するものではなく、何らかの是正措置が必要である。しかも本件文書のひどさは一部を修正してすむものではなく全面的に回収するほか方法はない。まして、被告と関係の深い三吉バルブ株式会社のパンフレツトは本件文書とほとんど同じ内容であり、被告が将来本件文書を配布する可能性は高い。本件文書の配布は五〇部であると被告は主張するが、原告にはその配布先すら正確につかめておらず、また、バルブ業界の広さから考えれば、五〇部というのはかなりの数量である。しかも本件文書を除いた三〇〇部についてその配布にあたつては営業担当者が説明のため本件文書を付加した営業技術資料を所持し、本件文書を見せ、或いはその内容を説明した上で配布していたことがうかがわれ、それらによる原告の営業上の信用回復については、被告が認めたものでも三〇〇部という多数に及ぶ以上、新聞広告をおいてほかにない。しかも、本件は過失によつて虚偽の事実を流布したのではなく、故意によるものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由


一１　請求原因１の事実（原告被告はバタフライバルブに関し競争関係にあること）、被告がバタフライバルブ五一五型についての営業技術資料及び別紙（一）記載の文書（以下「本件文書」という）を印刷したこと及び本件文書の内容が原被告を含む四社の製品を実名で数多くの項目にわたり比較検討していることは当事者間に争いがない。
２　成立に争いのない甲第一号証、同じく乙第一号証、証人【Ｂ】、同【Ｃ】の各証言及び弁論の全趣旨によれば、本件文書は被告の営業担当者が代理店、商社、プラントメーカー、エンドユーザーに対する説明の際使う資料であり、社外秘という取扱いをするよう指示が出されているものの、必要に応じその内容を口頭で説明し、代理店やメーカーから要求があつた場合には文書そのものを渡すこともあること、営業技術資料は五〇〇部印刷しておりそのうち社外に出ているのは約三五〇部あり、前記のようにして本件文書が添付されたまま社外に出たものが既に五〇部程度あること、被告の代理店のうち約二〇社は原告と競合代理店であることが認められる。そうすると被告の右行為は本件文書の内容を陳述し、流布しているものということができる。
３　ところで、被告は原告も同様のことをしており被告のみを非難するのは失当である旨主張し、成立に争いのない乙第一〇ないし第一三号証、証人【Ｄ】、同【Ｃ】の各証言及び弁論の全趣旨によれば、原告においても他社との性能比較文書を社外秘として作成したことがあること、右文書を被告が入手していることが認められるが、社外秘として他社との性能比較文書を作成し、それが社外に漏れること自体は問題ではなく、その内容が虚偽であるか否かが問題とされているのであるから、原告の右行為をもつて原告の本訴請求を妨げようとする被告の前記主張は失当である。
４　前記甲第一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第六号証、証人【Ｃ】の証言により真正に成立したと認められる甲第八、九号証、前記乙第一号証、証人【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ａ】、同【Ｅ】、同【Ｂ】の各証言によれ
ば、
（一）本件文書は被告営業部が作成したものであり、その内容は別紙（一）記載のとおりであつて、被告五一五型（以下「被告製品」という）、原告七〇〇ーＳ型（以下「原告製品」という、なお、本件文書中一部に七〇〇ーＥとあるのは七〇〇ーＳの誤りである）、北沢Ｒ型、新潟チクサン一二型を対比したものであり、一頁の「１ＣＶ値」の黒枠内、同「２製品重量」の黒枠内（ただし、「同上カタログ値」の記載を除く）、同「３ステム径」の黒枠内及び四頁の黒枠内全部については被告製品の開発に従事していた【Ａ】によつてなされた前記四社の各バルブの比較テストのデータに基づいて記載されたものであつて、原告主張の個所に主張の記載が存する。
（二）被告と提携している三吉バルブ株式会社の技術資料中には他社製品との比較の記載があり本件文書とほぼ同じ内容の記載がなされている。（三）そして、バタフライバルブとは弁を開閉することによつて流体の通過（全開）、遮断（全閉）することを目的とするものであつて、その構造は別紙（三）記載のとおりであつて、右バルブを開閉するための駆動部としてロツクレバー式、ウオームギア式、回転シリンダ式などの種類があり、従来バタフライバルブには弁体とシートリングの関係で平坦な所にバルブを食い込ませる方法（新潟チクサンのバルブ）、シートリングの中央を高くし、バルブを食い込ませる方法（原告製品）、偏芯型のタイプ（北沢のバルブ）があつたのに対し、被告は右従来の型式とは別に被告製品（本件文書二頁シート構造図参照）を開発した。なお、北沢Ｒ型のシート構造は被告製品に近く、新潟チクサン一二型のそれは原告製品に近い。以上の事実が認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。二　そこで、本件文書中原告主張の各個所の記載について順次検討する。
１　本件文書一頁
（一）製品重量比較の解説中「カタログ数値はトモエは四三・八％……大きい」との記載について。
成立に争いのない乙第九号証、証人【Ｄ】の証言によれば原告総合カタログ四頁の「寸法および重量表」の「呼び径」一五〇の「重量（ｋｇ）」には「二二」と記載されているがこれはギア式のバタフライバルブの重量であり、本件文書の対象となつているレバー式のカタログ数値は約一七キログラムであり、製品重量との差は約一・七キログラム（約一一パーセント）であることが認められ、したがつて右認定に反する前記記載は虚偽ということができる。なお、前記甲第八、九号証によれば前記三吉バルブ株式会社の資料からは右記載は削除されていることが認められる。
（二）前同「ギア部やエアシリンダー、電動装置をつけた場合は軸トルクの関係でオクムラが軽量となる」との記載について。
前記甲第一号証、同第六号証、前記乙第一号証、証人【Ｄ】の証言によれば、原告被告製品のエアシリンダー、電動装置は同一メーカー、同一タイプ、同一サイズで、ギア部も寸法重量はほとんど変らないことが認められ、証人【Ｂ】の証言中右認定に反する部分はにわかに措信しがたく、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
もつとも、被告は、被告製品はシート部の構造から駆動トルクが小さいため駆動部も小型、軽量ですむ旨主張するが、実際には前記のとおり原、被告製品の駆動部はほぼ同じ重量、サイズであつて被告の主張とはくいちがつており、駆動部に差がでるほど被告製品の駆動トルクが小さいことを認めるに足りる証拠もないのであるから右主張は前記の記載をなしたことの根拠とすることはできない。したがつて、以上の説示により前記記載は虚偽といわざるをえない。（三）ステム径の解説中「オクムラのステム径は米国のＡＷＷＡ　Ｃー五〇一規格に準じたもので」との記載について。


弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第二号証、前記甲第一号証、乙第一号証及び弁論の全趣旨によれば、被告製品、原告製品、北沢バルブ、新潟チクサンのステム径の最大値は二六、二〇、二二、二四（単位はミリメートル、以下同じ）と本件文書のとおりであるが、その最小値は二二・九、一六、一二、一五・九（前記と同じ順、以下同じ）であること、原告主張の曲げモーメントの作用する部分のステム径は二二・九及び二五・八、二〇、一八及び一八・二、一八・九及び二三・九であること、米国のＡＷＷＡ　Ｃー五〇四（Ｃー五〇一は誤記である）規格は、「すべてのステムは弁軸受部及び弁体部を通じて第３表に示す最小径を有しなければならない」とし、第３表では弁径六インチの場合の最小径は一インチ（二五・四ミリメートル）とされていることが認められる。被告のステム径の最小値は二二・九ミリメートルで米国ＡＷＷＡ　Ｃー五〇四規格に適合していないが、本件文書の記載は被告製品がＡＷＷＡ　Ｃー五〇四規格に適合しているとは言つておらず、単に準じたものと記載され、モーメントの関係でも一部分は適合しているのであるから、かかる記載を虚偽とまで認めることはできず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
（四）前同「なかでもトモエは特に細く弱い」との記載について。ステム径の最小値には原告製品より小さい他社の製品があり、モーメントの関係でも原告より細いステム径の製品もあることは前記認定のとおりであり、原告製品のステムが弱いことを示す具体例も証拠に表われてきていないことに照らすと、原告製品が特に細く弱いわけではないことが認められ、したがつてこれに反する前記記載は虚偽と言うことができる。なお、前記甲第八、九号証によれば前記三吉バルブ株式会社の資料から「なかでもトモエは特に細く弱い」との記載は削除されている。
（五）前同「従つてウオーターハンマーに対する抗力ではオクムラは他社より一段優れている」との記載について。
右記載はステム径の項（解説）中にあつて、「従つて」との接続詞で結ばれているから、被告製品はステム径が太い故にウオーターハンマーに対する抗力が優れているとの意味に理解できる。
しかし、ステムに作用するモーメントは前記認定のとおり必ずしもステム径の最大値部分にかかるものではなく、また、証人【Ａ】は証言の中で弁軸が太いところが一番強いと証言する一方で、実験結果でもウオーターハンマーについてどのバルブが一番強いかは分からない旨証言しており、被告製品が他社より一段優れているとはいえないことが認められ、したがつて右認定に反する前記記載は虚偽ということができる。なお、前記甲第八、九号証によれば、前記三吉バルブ株式会社の資料からは右記載は削除されていることが認められる。（原告は、被告製品についてウオーターハンマーによるバタフライバルブの事故が発生したことがある旨主張するが、成立に争いのない甲第五号証、証人【Ｄ】の証言によつて真正に成立したと認められる甲第七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一〇号証、証人【Ｅ】、同【Ｄ】、同【Ｂ】の各証言によれば、かかる事故があつたものの、右製品は五〇五型で、本件で問題とされている五一五型とは型式が異つていることが認められ、前記記載の判断資料足りえない）
２　本件文書二頁
（一）「シート構造」欄について。
原告は右構造図は不正確であると主張するが、右図は略図でありシート構造を理解しやすいように記載されたものであつて、必ずしも正確と言えないものであつてもこれを目して虚偽とまで言うことはできない。
また、被告製品のシート構造図の下には「タツチする」と記載され、原告を含む他の三社の構造図の下には「食い込む」と記載されている。被告はタツチとは密閉するに必要とする力を持つて接触させることを言うと主張するが、前記甲第六号証（一一、一八頁）によれば、流体の流れを止めるためにはシートリングの反発力に抗し弁体をゴムシートに押し続ける必要があり、単に接触するだけでは足りないことが認められ（証人【Ｂ】の証言中五一五型でゴムが破損した事故がある旨の証言もかかることをうかがわせる）、構造的に近い北沢Ｒ型については「食い込む」と表現しており、以上の事情に照らすと被告製品についても北沢Ｒ型と同様に表現するのが妥当であり、「タツチする」との表現は被告製品の性能について需要者に被告製品があたかもシートの摩耗、バルブの開閉に要するトルクなどの点で他社製品より優れているかの如き誤つた印象を与えるものであり虚偽というべきである。なお、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第三号証には、被告製品は三ないし五ｋｇ／ｍの閉トルクを加え続けなければ漏れを生じるとの記載がなされている。
（二）「開閉によるゴムシートの片寄り」欄の被告製品は「なし」、原告製品は「あり（シート裏側の片寄り止めの有無参照のこと）」との記載について。前記乙第一〇号証、証人【Ａ】、同【Ｂ】の各証言によれば、被告製品はシート部裏面に本体凹部とかみあうような凸部を設け片寄りを防止しているが、原告製品についてもシート部裏面を粗面にして片寄りを防止していることが認められ、右事実から原告被告製品に片寄りについて差のないことが推認され、証人【Ｂ】の証言中右認定に反する部分及び実験していると思うとの証言はにわかに措信しがたい。そうすると右認定に反する前記記載は虚偽ということができる。なお、前記甲第三号証の中には原被告双方の製品について無視してよい程度の片寄りが認められるとの記載がなされている。
（三）「最高使用圧力」欄の被告製品は「１２ｋｇ／ｃｍ２」、原告製品は「１０ｋｇ／ｃｍ２」との記載について。
成立に争いのない乙第二号証によれば、被告カタログには被告製品は最大一二ｋｇ／ｃｍ２まで完全シールであるものの、一〇ｋｇ／ｃｍ２以上の使用の場合はその旨連絡するよう注意書がしてあることが認められ、本件文書には右注意書の部分の記載はされていないが、前記記載はカタログ数値を並べたものであつて、原告製品につき一〇ｋｇ／ｃｍ２より大きな圧力に対し使用不能とまで記載したものではないから、被告製品につき右注意書の記載を欠いたからといつて、直ちにこれを虚偽の記載とまでは言えず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。（四）なお、「配管後稼動中の全閉に要するトルク」「流体の違いによる開閉トルクの変化」「デイスクのシート摩耗」については後述する。
３　本件文書三頁


（一）「デイスクとステムの固定方法」欄中原告製品につき「ピンの頭障害物、流体の侵入→腐食」との記載について。
前記甲第一号証、同第六号証、前記乙第一号証、弁論の全趣旨によれば、原告製品の弁棒は弁体にテーパーピンで固定されているが、流体係数のＣＶ値は原告製品が一五二〇、被告製品が一三六〇であつてピンの頭が障害物とはなつていないこと及びピンが腐食したこともないことが認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
被告は、パルプ等の繊維質の混入した流体に於てはボルト部分に繊維がひつかかつて流れを阻害するとか、ピン孔から流体が侵入し腐食の原因となるなど主張するが、いずれも抽象的なものであり原告製品につき現実に障害あるいは腐食したとの具体例の立証もなされていない以上、かかる理由によつては右記載を根拠づけることはできない。
したがつて、右説示からすれば、前記記載は虚偽と言うことができる。（二）「駆動部のサイズ／重量」欄中被告製品は「小／軽」、原告製品は「大／重（駆動トルクの大小による）」との記載について。
前記二１（二）記載のとおり右記載は虚偽と言うことができる。（三）「標準材質・選択」欄中原告製品は「（軸）ＳＣＳ四〇三、シートＮＢＲ、ＥＰＤＭ」との記載について。
前記乙第九号証及び証人【Ｄ】の証言によれば、原告製品の弁棒はＳＵＳ四〇三を使用していること（カタログにもその旨記載されている）、またシートには原告カタログにはＮＢＲしか記載されていないものの実際にはＣＲも使用していることが認められる。そうすると弁棒の材質の記載は明らかに誤りであるが、シートのそれについてはＣＲは原告カタログに記載のないものであり、これを本件文書に記載していないからと言つて直ちに虚偽記載であるとは認められず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
（四）「一五〇Ａの軸径」欄中原告製品は「二〇ｍｍφ（ＡＷＷＡ規格に準じていない）」との記載について。
前記二１（三）記載のとおり右記載は虚偽とまでは言えない。（五）「耐ウオーターハンマー」欄中被告製品は「強い」、原告製品は「弱い」との記載について。
前記１（五）記載のとおり、ステム径の太さで判断するものでもなく、どの製品が強いのかわからないのであるから右記載は虚偽と言うことができる。（六）「その他」欄については後述する。
４　本件文書四頁など
（一）四頁は実験のデータが記載されている。
（二）前記甲第一号証、前記乙第一号証、証人【Ａ】の証言により真正に成立したと認められる乙第四ないし第八号証、証人【Ａ】、同【Ｄ】の各証言によれば、（１）【Ａ】は原告（原告製品は七〇〇ーＳ型である）、被告など四社のバルブ各一台で性能比較実験をなし、実験の順序は駆動トルクのテストをした後、シート部気密圧力、繰返しテストの順であり、実験はすべて同じ一台の製品で行つたこと、そして実験メモ（乙第七、八号証）を作成し、それを清書し（乙第四ないし第六号証）、上司に提出した。
（２）乙第七号証の実験メモから清書して乙第五号証を作成する際、数値の誤記入があり、例えばシートテストの北沢バルブは「一五・〇」が「一六・〇もれず」となつている。
（３）乙第五号証（清書したもの）と本件文書四頁のデータを比較してみると、駆動トルク２項新潟チクサンが「五・九」が「六・〇」と、シート部気密圧力の北沢バルブが「一六・〇もれず」が「一五・〇」と異なつている。また、繰返しテストについては乙第六号証（前同）では原告製品につき〇回「一四・五でもれ」、一三四〇回で「一二・〇でもれ」、三二九九回で「一〇・五でもれ」、五五七七回で「〃」（同じとの意味）、七三五九回で「一二・〇でもれ」、九四八六回で「七・〇でもれ」、一一八〇〇回で「七・〇でもれ」、一三九六〇回で「九・〇でもれ」、一五八〇〇回で「六でもれ」となつており、四頁の繰返しデータとは異なつている。
（４）四頁記載のトルク測定のほか原告製品については他製品とは別にゴム表面の油除去を長時間かけた後トルクを測定しており、原告製品のシートリングはＮＢＲを使用し、熱に弱く長時間の油除去によりＮＢＲが変質劣化した可能性がある。そして、右実験は原告製品と構造の近い新潟チクサンの製品の数値が四頁の実験データで「２同上、配管後」では原告製品の方が小さく、「６配管状態において六四時間全閉を保持した後〃開〃に要するトルク」では逆になつていることからみると右６の実験の前であると推認される。
（５）また、原告製品の繰返しテストは完全に全閉になつていない状態でのテストであり、右実験結果も三二九九回で一〇・五の気圧で漏れているのに対し、回数の多い七三五九回では一二・〇で漏れとなつていたり、九四八六回で七・〇で漏れているのに対し、一三九六〇回では九・〇で漏れとなつている。（６）被告は右【Ａ】の実験テスト以外のテストをしたか否かについて何ら立証しない。
以上の事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。（三）被告は本件文書四頁に記載している数値等は【Ａ】が実際に比較実験を行つて得た測定結果であり虚偽の記載ではない旨主張する。なるほど右データは【Ａ】の実験に基づいて記載されたものではあるが、かかる故に右記載が虚偽ではないと速断することはできない。けだし、実験方法或いはデータ処理が誤つている場合には実験結果自体に客観的真実性を認めることができないのであるから実験結果のデータだけが公表されても、これに到る実験方法、データ処理などにつき十分信ぴよう性が担保されていない場合には、右実験結果（データ）そのものの客観的真実性の裏付けがないものとして、結局その実験結果は虚偽と評価せざるを得ないからである。


これを本件についてみるに、【Ａ】は原告製品につきゴムシートを他社製品より長時間蒸気による油除去を行つており、その後の実験は他社製品と同一条件下での実験とは言えず、また、繰返しテストの際原告製品を完全に全閉状態にしていないこと、【Ａ】の実験が各社一台のみの製品の比較であることを総合すると、他社製品より長く蒸気で油除去を行つた後の実験である配管状態において六四時間全閉を保持した後〃開〃に要するトルク、シート部気密圧力、繰返しテストの数値についてその信ぴよう性は担保されていないと認められ（原告製品のその余の数値及び被告ほか二社の製品の数値についてはそこまでは認められない）、しかも右結果は甲第三号証の訴外会社の実験データとも著しく異つている。そうすると、右データの記載は実験方法、データの処理につきその客観的真実性を担保する裏付けを欠くものであつて、虚偽と言うことができる。（四）二頁の「配管後稼動中の全閉に要する軸トルク」欄の被告製品は「小」、原告製品は「大」との記載について。
右「全閉に要する軸トルク」とは、右欄の「稼動中」との記載自体から弁体を閉じるためのトルクのみならず、弁体を密閉しておくためのトルクも含まれているものと認められるところ、本件文書四頁の駆動トルクの１ないし５項の結果と前記甲第三号証の結果とは原被告製品についてトルクの大小が逆になつていること、前記甲第六号証により認められる、原告製品は弁体がシートに接触中の弁体移動過程で摩擦トルクを要するが、弁体の円周端部周囲がシートの中高部分に食い込んだ全閉位置では、右端部周囲に対しシートの中高部分は左右対称に変形し、右シートの左右対称の弾性反発力により弁体とシートの密閉状態がえられ、弁体に操作トルクを加える必要がないのに対し、被告製品は摩擦トルクは必要ないものの、密閉状態を保つためには弁体の円周端部の片側部分をシートの弾性反発力に抗して常時押し付けるための操作トルクを必要とすること、前記のとおり原被告製品の駆動部の重量、サイズはほぼ差のないことを考えあわせると全閉に要する軸トルクにつき被告製品が小で原告製品が大とまでは言えないことが認められ、したがつてこれに反する右記載は虚偽と言うことができる。
（五）二頁の「流体の違いによる開閉トルクの変化」欄中被告製品は「小」、原告製品は「大」との記載について。
原告は右記載は根拠のない旨主張するが、右記載が虚偽であることを認めるに足りる証拠はなく、本件文書四頁のデータのうち４項の大気中の被告、原告製品の数値は六・八対九・二であり、水で濡らしたデータである５項のそれは五・四対六・七であることが認められ、流体が水から空気に変化した場合原告、被告製品に差のあることがうかがわれる。
よつて、右記載が虚偽であるとの主張は理由がない。
（六）二頁の「デイスクによるシートの摩耗」欄中被告製品は「極小」、原告製品は「大（特にエアの時）」との記載について。
前記甲第三号証によれば原告製品について大気中の繰返しテストでは一五〇〇〇回でも円周面からもれていないことが認められ、右事実からすれば、被告製品が極小で原告製品が大（特にエアの時）であるとはいえないことが認められる。なお、本件文書四頁の繰返しテストの実験結果が虚偽であることは前記のとおりであり、右結果を右記載の根拠とすることはできず、また、原告のシート構造からシートの摩耗が大であるとの被告の主張も、前記記載のような原告製品が極端に大きいとすることまでも根拠づけるものとは認め難い。
したがつて、右説示より前記記載は虚偽と言うことができる。（七）三頁「その他」欄の原告製品が「長時間バルブ閉の状態を続けた後、開にする時、ゴムシートの硬化により、強力な駆動トルクを要する。またその時は急激に
開になるため、
ウオーターハンマーを発生する」との記載について。
右記載は四頁駆動トルク６項の実験結果に基づいて記載されたことは明らかであり、前（二）（三）説示のとおり右実験結果が虚偽である以上前記記載もまた虚偽と言うことができる。
５　本件文書五頁
五頁は四頁の実験結果に基づく解説が記載されている。そして、前４（二）（三）説示のとおり四頁のデータのうち原告製品の駆動トルク６項、シート部気密圧力、繰返しテストのデータが虚偽であるから右についての解説（トルク測定の第四段落四行目「また、実験の六四時間は」以降全部及び第五段落全部、繰返しテスト全部）は虚偽と言うことができる。６　そして以上の虚偽事実はまとめると別紙（五）記載のとおりとなり、これらが原告の営業上の信用を害するものであることは明らかである（なお、右別紙（五）の記載中には、その記載だけに着目すれば、被告製品についての優秀性を示した個所も存するが、本件においては、それが他の原告製品に関する虚偽の記載と相俟つて、被告製品の誇大な事実の表明により原告製品との相対的優劣関係を歪曲して印象づけ、原告製品に対する信用が事実に反して相対的に低く評価される可能性があるから、右記載についても不正競争防止法一条一項六号の適用を妨げるものではない。）。
三　ところで、被告は本件文書の交付をすでに停止していると主張するが、証人【Ｃ】の証言に照らすとにわかに措信できず、更に、被告が本件文書の記載が一部の誤記を除き真実を記載した正当なものであるとの見解を有していることは弁論の全趣旨により明らかであり、これらを考慮すると、被告は将来も本件文書の陳述流布行為を反覆継続し、これにより原告の営業上の利益が害されるおそれがある、と言うことができる。
そして、本件文書のうち右虚偽記載の部分はこれを他の記載と分離することが可能であり（具体的には削除、抹消すればよい）、そのようにしても被告製品と北沢バルブ、新潟チクサンとの比較が可能で文書としての意味が失われるものではない
から、
本件文書のうち虚偽事実である別紙（五）記載の内容についてのみ配布或いは陳述を禁止するのが相当である。
また、既に配布された虚偽文書をそのままにしておくことは結局虚偽内容を陳述流布しているのと何ら変らないから不正競争防止法一条一項柱書「其ノ行為ヲ止ムベキコト」には虚偽文書の回収も含まれると解されるから、別紙（五）記載の虚偽部分の回収を求める限度で回収請求も理由がある。


四　原告製品につき虚偽部分が大部分であること及び被告営業担当者が約三五〇部販売の際代理店等に持つてまわり説明していること、うち約五〇部が社外に出まわつていることは前記認定のとおりであり、証人【Ｃ】の証言により認められる、業界におけるシエアは原告が六〇パーセント、被告が五パーセントであること、原告は本件文書により原告製品の値引或いは代理店の原告製品からの離反などの損害を受けていることなどを総合すると、本件において原告が営業上の信用を回復する手段として別紙（二）記載の内容の謝罪広告を請求趣旨掲記の新聞に掲載することを求める原告の請求は理由がある。
なお成立に争いのない乙第一五ないし第一七号証によれば、原告が本訴を提起したことが日刊工業新聞などに記事として掲載されたこと、原告は右記事を印刷した宣伝紙を作成し配布していることが認められるが、右事実の故をもつて前記謝罪広告の必要性を減少させるものではない。
五　よつて、原告の本訴請求は、被告に対し、本件文書に別紙（五）記載の虚偽事実を記載して配布或いは右虚偽事実の陳述の禁止、本件文書のうち右虚偽事実部分の回収及び謝罪広告の掲載を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条を、仮執行の宣言につき同法一九六条（ただし、謝罪広告掲載を求める部分の仮執行宣言の申立は相当でないので却下する）をそれぞれ適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　潮久郎　鎌田義勝　徳永幸蔵）
別紙（一）
オクムラの五一五型と他社製品の比較
市場に出ている数多くのバタフライバルブのうち、いくつかの代表的なものとオクムラの新製品五一五型との構造、性能、繰返しテストなどについて、種々の技術的な比較を試みて関係者にその評価を仰ぐことにした。厳正に同一の条件で比較、実験、測定をおこなつたところ以下の表の結果が得られたのだが、それぞれのメーカーのカタログ、新聞、雑誌の広告における説明とはかなり違った数値がででいるのは興味深い。また、販売実績と性能には大きな格差がみられた。なお、実験については各社とも数値にバラつきがあつたが、公正を期するために複数の台数について検討し、その平均値を採用した。
比較（サイズ・・一五〇Ａでの比較）
＜１２３９２－００５＞
解説
○島津製作所の実験装置を使い、同一条件で実測した値です。○※キタザワのカタログ値は流量特性表から算出したもの。○トモエは一六・五％、ニイガタチクサンは二〇・八％いずれも実測値はカタログより低い数値を示しています。
＜１２３９２－００６＞
解説
○製品全体合計ではカタログ数値がトモエは四三・八％、ニイガタチクサンが一一・三％いずれも大きい。
○品質の各部、全体のいずれもニイガタチクサンは他社より大幅に軽い。○オクムラ、トモエ、キタザワの三社の重量は大差ないが、これはレバー駆動部をつけた場合の比較であり、ギア部やエアシリンダー、電動装置をつけた場合は輔トルクの関係でオクムラが軽量となる。
＜１２３９２－００７＞
解説
○オクムラのステム径は米国のＡＷＷＡ　Ｃ－五〇一規格に準じたもので、他社はいずれも無視している。なかでもトモエは特に細く、弱い。○したがつてウオーターハンマーに対する抗力ではオクムラは他社より一段優れている。
＜１２３９２－００８＞
＜１２３９２－００９＞
＜１２３９２－０１０＞
解説
他社製品との性能比較で最も重要な点は公正な立場で比較を行うことである。従つて今回の一連の比較実験・測定はすべて全く、同一の条件で行つております。
一、駆動トルク測定
○各社とも新品の納入直後はゴムシート部に油分が塗布してあるため、デイスクの開閉による抵抗は小さく、従つて駆動トルクは比較的小さい。しかし、これは実際の稼動情況ではないため、測定結果にあまり大きな意味はない。また、塗布された油分の量によつてもトルク値は異る。
○これに対し、ゴムシート部の油分を蒸気洗浄すると、各社製品とも急激に駆動トルクが増加する。これはデイスクがゴムシートに食込むことによつて、シールする機構を採用している製品ほど大きな駆動トルクが必要となつている。○さらに、この状態に加えてバルブを配管すると、バルブの面間よりゴムシートの面間が広く、配管時に相フランジによつてゴムシートが圧迫され、デイスクによるゴムシート面への食込み量が増加するため、それだけ大きなトルクが必要となる。○一方、バルブを全閉の状態で六四時間保持した後、バルブを開にするために必要なトルクを測定すれば大きな格差が生じた。これはシール機構の違いとゴムシートの永久歪みによるもので、特にオクムラのゴムシートに当てるだけのシール機構では優れた性能を発揮することになつた。また、実験の六四時間はきわめて短時間であつて、実験の長時間の稼動状態ではもつと大きな格差が生じると考えられる。従つてトモエの場合、カタログにおける駆動トルク値でなく、実際の稼動情況における駆動トルクを想定してバルブあるいは駆動部を選択しないと問題をおこすことがある。
○また長期間バルブを閉の状態にした後、開にするには駆動トルクはデイスクに密着した硬化したゴムシートと摩擦抵抗に打ち勝つただけの強大なトルクを要するため、ある一定の開度までは瞬間的に開くことになり、これによりウオーターハンマーを生じ、配管ラインに事故を起すことがある。
二、繰返しテスト
○測定結果の示すごとく、トモエの七〇〇Ｅは三、〇〇〇回という最も少ない繰返し回数で、しかも一二ｋｇ／ｃｍ２で水玉のような漏れが発生した。○また同様にトモエの七〇〇Ｅは一〇、〇〇〇回程度の繰返しを越すと定格の一〇
ｋｇ／ｃｍ２で複数の個所から、
かなりの漏れが生じた。
別紙（二）
「お詫び」
この度、当社が配布しましたバタフライバルブに関する「営業技術資料」の中で、多くの虚偽の事実を記載し、巴バルブ株式会社、並びに同社製品の信用を害し、多大の御迷惑をおかけしました。ここに深く陳謝致します。
＜１２３９２－００３＞
＜１２３９２－００４＞
別紙（五）
一　原告製品（トモエ七〇〇ーＳ型、以下同じ）のカタログ数値は実際の製品重量より四三・八パーセント大きい。
一　ギア部やエアシリンダー、電動装置をつけた場合は軸トルクの関係で被告製品（オクムラ五一五型、以下同じ）が軽量となる。
一　原告製品のステムは特に細く、弱い。


主　　　文
１　原告の審決取消の請求を棄却する。
２　原告の進歩性確認の訴えを却下する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　（審決取消の訴え）
特許庁が昭和六二年審判第四九四三号事件について昭和六二年一二月一七日にした審決を取り消す。
２　（進歩性確認の訴え）
原告が昭和六〇年一二月一三日特許出願をした名称を「新エス・エス型交換方式」とする発明に進歩性があることを確認する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文同旨の判決。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四五年五月二一日出願の昭和四五年特許願第四三五八四号（以下「原出願」という。）からの分割出願として、昭和六〇年一二月一三日、名称を「新エス、エス型交換方式」とする発明（以下、「本願発明」という。）につき特許出願（昭和六〇年特許願第二七九〇三四号）をしたところ、昭和六二年二月三日拒絶査定を受けたので、同年四月二日審判を請求し、昭和六二年審判第四九四三号事件として審理された結果、昭和六二年一二月一七日、「原査定を取り消す。本願は、更に審理に付すべきものとする。」との審決があり、その謄本は昭和六三年一月三〇日原告に送達された。
二　本願発明の要旨
継続する交換局を包含する通信系において、交換接続用情報と伝送すべき本体情報とを適合する信号形態において送出する手段と、該交換接続用信号を伝送する線路的手段と、該線路的手段に接続されて交換接続用情報を並列受信して記録するレジスタ的手段と、該レジスタ的手段の蓄積する情報によつて通信出線を行先別に選択する選択接続手段とを具備し、前記線路的手段によつて前記本体情報をも伝送することを特徴とする、新しいステツプ・バイ・ステツプ型交換方式。（別紙図面（一）参照）
三　審決の理由の要点
本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
本願発明は、線路的手段に、交換接続用情報を並列受信して記録するレジスタ的手段が接続され、この線路的手段によつて本体情報をも伝送することを、構成に欠くことができない事項とするものであり、本体情報は、交換接続用に供されない情報であつて、発呼者と被呼者との間における通話等の情報をいうものと認められる。
これに対し、昭和四五年特許願第四三五八四号（以下「原出願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、前記レジスタ的手段が接続される線路的手段に伝送される情報としては、交換接続用情報が記載されているだけであり、この線路的手段によつて本体情報をも伝送することについては、何らの記載も認められない。
請求人（原告）は、「原発明中″線路的手段″とは、原発明中では交換接続用情報を伝送する用のみに使用されたが、その構造そのままに、信号形態を適合させさえすれば、本体情報を伝送し得ることは自明である。」旨主張する。しかしながら、原出願の願書に最初に添付した図面の第３図（別紙図面（二）参照）において、信号用共通線は、交換接続用情報を伝送するにすぎないものであり、そこに伝送される情報が被呼者へ到達するものではないから、前記線路的手段により本体情報を伝送することが自明であるとすることは根拠がなく、請求人の前記主張は採用できない。
したがつて、本願発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲外の事項を構成に欠くことができない事項とするものであるから、本願発明が、原出願に包含された発明であるということはできない。してみれば、本願は特許法（昭和三四年法律第一二一号）第四四条第一項で規定する要件を備えていないものであり、本願について同法同条第三項の規定は適用されないものである。
そうすると、本願は、現実の出願日である昭和六〇年一二月一三日に出願されたものとされる結果、昭和四五年法律第九一号により改正された特許法の第四八条の二の規定の適用を受けるものである。そして、この規定によれば、特許出願の審査はその特許出願についての出願審査の請求を待つて行うものであるところ、原査定は、これに違反してなされたものであるから、その点において違法であつて、取り消しを免れない。また、出願審査の請求がなされていない本願についてさらに審理を進めることは適当でないので、特許法第一六〇条第一項の規定を適用して、これを更に審査に付すべきものとする。
四　審決の取消事由
審決は、本願発明の要旨である技術的事項が原出願の明細書及び図面に記載されているにもかかわらず、これを看過誤認した結果、本願発明は原出願に包含されないものと誤つて判断したものであつて、違法であるから、取り消されるべきである。
ところで、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「原明細書」「原図面」という。）は、その後、昭和五八年八月一八日手続補正をしたが、右補正は却下されたので、原告は、補正却下決定取消の訴えを提起し（東京高等裁判所昭和五九年（行ケ）第二八七号事件）、右却下決定を取り消す旨の判決を受け、右判決は確定した。原告は、その間、更に昭和五九年四月二四日手続補正をしたところ、右補正については却下を受けることはなかつた。したがつて、右各手続補正はいずれも適法なものであり、その補正された明細書及び図面が昭和六二年特許出願公告第三一五四一号公報（以下、単に「公告公報」という。）に記載されたものである。このような場合、原出願の明細書又は図面中に分割出願発明が包含されているか否かの判断は、原明細書又は原図面ではなく、その後適法に補正された明細書及び図面であるところの右公告公報の明細書又は図面（以下、「公告明細書」「公告図面」という。）に基づくべきである。よつて、以下、本願発明と公告明細書及び公告図面に記載のものとを対比して詳述する。


審決は、「原明細書及び原図面には、交換接続用情報を並列受信して記録するレジスタ的手段が接続される線路的手段に伝送される情報としては、交換接続用情報が記載されているだけであり、この線路的手段によつて本体情報をも伝送することについては、何らの記載も認められない。」とし、さらに、「原図面の第３図において、信号用共通線は、交換接続用情報を伝送するにすぎないものであり、そこに伝送される情報が被呼者へ到達するものではないから、前記線路的手段により本体情報を伝送することが自明であるとする根拠はない。」と判断している。しかしながら、接続用信号電流によつて通信回路が選択接続された後、その経路を通つて、同型の信号電流が発呼者側から被呼者端子に向かつて流れることは公告図面第３ー３図（別紙図面（三）参照、）と本願発明の図面とを対比して考えれば明らかである。接続以後の余分信号電流に本体情報が載るか否かは、発呼者、被呼者間のあらかじめの約束であつて、予約ある場合に本体情報が両者の間に伝わるのであり、これは通信系を論ずる際の常識である。右余分信号が原出願の信号回路にも流れ得ることは自明であり、通信系の技術手段として、開示はその程度で十分であるから、そこに本件情報が流れることを改めて付加することを要しない。そして、通常、交換系は通信系の下位概念であるから、本願発明の交換系が一つの通信系の中に包含されることは当然であつて、通信系の技術手段として、前記公告図面が存在する以上、その中に本願発明の交換系が存在することは当然のことである。公告明細書には、最終電話局において被呼者端子を見出し、入線を右端子に接続するまでのことが記載されており、以後、被呼者が呼び出されるまでは公知の技術手段により処理されることは自明のことである。この呼出信号が交換接続用情報の信号とすれば、右信号は公告図面第３ー３図に示されるように被呼者に到達することは明らかである。この公知の技術手段によれば、右第３ー３図においても、被呼者端末器と局装置の間は点線で示すように接続され、また、Ｃ局の出線が被呼者の端子に接続されると、そこで発呼者と被呼者との間の通信が可能になるもので、公告明細書に記載の発明が公告決定されたのは、交換方式の発明にあたつては、発呼者と被呼者との間の器械装置とその配列に限つて考えられることを示すものである。呼出信号を接続用情報の信号とみなさないならば、公告図面第３ー３図において交換接続用情報は最終局のＣＳ内ＤＲで終わりになるが、それに応じて、通話入線は被呼者の端子に連なるようになる。そして、本願発明においては、信号路であり、かつ通話線たることを期待する最終局ＣＳ内ＲＳの入線は被呼者に相当するＲＳの出側端子に接続され、右接続により、本体情報が発呼者と被呼者との間を伝送させるための準備が完了するが、交換装置やその配置は右準備のためであるから、本願発明の明細書には、本体情報が線路的手段を介して伝送されるまでを記載する必要はないものである。
情報とは、信号の種々の形態の選択によつて意味をもたせるものであるから、極めて主観的な条件に依存しているものである。したがつて、選択接続の装置及びその組み合わせにあつて、技術的に本体情報をも信号の形態によつて伝えることができるならば、それは交換方式として確立されたものであつて、そこに本体情報が通ることについて議論するに値しないものである。この点に関して、呼者と複数の被呼者とで一つの班を作つている場合を想定すると、本願発明の明細書第４ー１図の系において、発呼者が交換接続用情報を発生した場合に、その接続された先の被呼者の別によつて、それぞれ情報の内容を定めておけば、特定の被呼者への接続をもつて本体情報を伝送できるものであり、このときは、交換接続用情報は同時に本体情報になるものである。このように、交換方式は、公告明細書に明示の記載がなくても、それが本体情報を伝送するという系であることは明らかであるから、交換方式は、本体情報を伝える選択接続機能を有する装置及び配置であれば足りるもので、本願発明は公告明細書に記載されているものである。原告のいうところの「その構造そのままに、信号形態を適合させさえすれば、本体情報を伝送し得ることは自明である。」との主張は、工学的技術的に可能なことが自明であるというのであり、本体情報の往来の準備を完成し得ることをいうのである。これに対して、審決における「原明細書には、線路的手段に伝送される情報として交換接続用情報が記載されているだけで、本体情報を伝送する記載がない」旨の認定、判断は、それだけでは本願発明が原出願に包含された発明とはいえない、ということの理由にはならない。すなわち、線路的手段に本体情報が流れることが明らかであれば足りるものである。
交換方式とは、通信のための入線を数多くの通信出線の中の一つに選択接続する方法と装置の配置であるから、それによつて本体情報を表す信号が伝送し得る装置の配置であれば、そこに一つの交換方式が存在するものである。そして、発呼者と被呼者との間の通話線の選択接続の方法に係わる発明であれば、発呼者と被呼者の図示は必ずしも必要でなく、この例として、昭和四四年特許出願公告第二九八八三号公報（甲第六号証）の図面第二図及び第三図を挙げることができる。
五　進歩性確認の訴えについて
原告（請求人）の審判請求は、審査における拒絶の理由であるところの、「本願発明に進歩性がない」との判断に対してなされたものである。しかるに審決は、審査において既に肯定されているところの分割要件についての判断をあえて行い、進歩性についての判断には何ら触れていない。しかしながら、本願発明は、信号を並列受信するレジスタＤＲの存在をして迂回中継線をも選択接続し得るエス・エス交換を可能にしたもので、その効果は極めて大きく、進歩性を有するものであることは明らかであるから、審決の取消しを求めるほかに、本訴において右確認を求める。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一ないし三の事実は認める。
二　同四は争う。審決の認定、判断は正当であり、審査に原告主張の違法はない。原明細書及び原図面は、昭和五八年八月一八日手続補正されたこと、右補正は却下されたが、右却下決定は補正却下決定取消訴訟において取り消されたこと、原告は昭和五九年四月二四日にも手続補正をなし、右二回の手続補正によつて補正された明細書及び図面が公告明細書及び公告図面に記載されたものであること、はいずれも認める。しかしながら、特許法四四条第一項の規定に基づき原出願から分割して新たな特許出願とすることができる発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面及び分割の際の原出願の明細書又は図面に記載されていることを要件とするものである。


そこで、本願発明と原明細書及び原図面に記載された発明とを比較し、その相違について詳述する。
１　本願発明の目的、構成及び効果は次のとおりである。
（一）　発明の目的
本願明細書第一頁第一〇行ないし第一四行に共通制御型であるクロスバ型及び電子型交換方式について、また同第一頁第一五行ないし第二頁第二行に旧来のステツプ・バイ・ステツプ（Ｓ×Ｓ）型交換方式についての記載がなされ、次いで同第二頁第三行ないし第七行に「本願発明の目的は両者の欠点をすて長所を併せた新らしい交換方式を得るにある。又他の目的は、前記目的に適した信号形態例えばデイジタル信号を採用して新らしいＳ×Ｓ交換方式を得るにある」と記載され、更に、同第三頁第六行ないし第一〇行に「上記在来の中央制御型では（中略）情報伝達によつて無駄な時間を消費する欠点がある」と記載され、また同第四頁第三行ないし第七行に旧来のＳ×Ｓ型について「機械的駆動のため、この動きに見合つた速度の信号でなければならぬことで、接続を速やかにするには限度がある。その上に情報信号を蓄積せぬため、迂回中継路の通信網には利用できぬ欠点がある」と記載されていることからみて、本願発明の目的は、情報伝送にとつて無駄な時間を省き、また迂回中継路の通信網に利用可能とすることであると理解される。
（二）　発明の構成
（ａ）　その特許請求の範囲に記載されたとおりの、縦続する交換局を包含する通
信系において、
（ｂ）　交換接続用情報と伝送すべき本体情報とを適合する信号形態に於て送出す
る手段と、
（ｃ）　該交換接続用信号を伝送する線路的手段と、
（ｄ）　該線路的手段に接続されて交換接続用情報を並列受信して記録するレジス
タ的手段と、
（ｅ）　該レジスタ的手段の蓄積する情報によつて通信出線を行先別に選択する選
択接続手段とを具備し、
（ｆ）　上記線路的手段によつて上記本体情報をも伝送することを特徴とする、
（ｇ）　新しいステツプ・バイ・ステツプ型交換方式
（三）　発明の効果
（ａ）　迂回中継が可能となる（本願明細書第七頁第七行ないし第八行）（ｂ）　接続情報の伝送に無駄な時間を消費することを排することができる（本願明細書第七頁第九行ないし第一一行）
（ｃ）　専用信号線を本体情報の伝送に兼用できる。すなわち、本願発明は、交換接続用情報と伝送すべき本体情報とを適合する信号形態に於て送出する手段を備え、交換接続用信号を伝送する線路的手段によつて本体情報をも伝送することを、発明の構成に欠くことができない事項とするものであり、また、本願明細書第四頁第一七行ないし第五頁第五行に「通信すべき本体情報がアナログ型の信号形態であるとか、専用信号線にむかないデジタル型である場合ではなく、信号線に乗りうる信号形態で伝送される場合は、本願発明の専用信号線システムのみによつて接続用情報の蓄積可能な、即ち迂回中継の可能な、同時に接続の速かな、Ｓ×Ｓ型交換方式を実現している。」と記載されていることからみて、本願発明においては、レジスタ的手段の接続される線路的手段が、専用信号線である場合を含むものであると解されるから、本願発明は、専用信号線を本体情報の伝送に兼用できる、という効果を奏するものである。
２　原明細書又は原図面に記載された発明の目的、構成及び効果は次のとおりである。
（一）　発明の目的
縦続する複数の交換局を介して発呼者と被呼者を接続する場合において、接続に
要する時間を短かくすること
（二）　発明の構成
（ａ）　縦続する交換局（Ａ局、Ｂ局、Ｃ局）を包含する通信系において（ｂ）　交換接続用情報を適合する信号形態に於て送出する手段（ＣＤ）と、（ｃ）　該交換接続用信号を伝送する信号用共通線と、（ｄ）　該信号用共通線に接続されて交換接続用情報を並列受信して記録するレジ
スタ（ＤＲ）と、
（ｅ）　該レジスタ（ＣＤ）の蓄積する情報によつて通信出線を選択する第一の選
択接続手段（ＡＸ、ＢＸ、ＣＸ）と
（ｆ）　該レジスタ（ＣＤ）の蓄積する情報によつて信号用共通線を行先別に選択
する第二の選択接続手段（ＲＳ）と、
を備える同時交換方式
（三）　発明の効果
接続に要する総接続時間をほぼ一電話局のそれとほぼ同等にすることができること（原明細書第二頁第七行ないし第八行）。
３　本願発明（前者）と原明細書又は原図面に記載された発明（後者）とを対比する。
（一）　発明の目的について
接続に要する時間を短かくするという点では、前者と後者の目的は一致している。しかし、前者の目的である迂回中継路の通信網に利用可能とすることは、後者の目的とされていない。
（二）　発明の構成について
（ａ）　両者は、縦続する交換局を包含する通信系において（ｂ）　交換接続用情報を適合する信号形態に於て送出する手段と、
（ｃ）　該交換接続用情報を伝送する線路的手段と、
（ｄ）　該線路的手段に接続されて交換接続用情報を並列受信して記録するレジス
タ的手段と、
（ｅ）　該レジスタ的手段の蓄積する情報によつて交換接続用信号を伝送する線路
的手段を行先別に選択する選択接続手段と、
（ｆ）　を備える交換方式
という点では一致するが、次の（ｇ）、（ｈ）の点で相違する。（ｇ）　前者が、交換接続用情報と伝送すべき本体情報とを適合する信号形態に於て送出するものであるのに対し、後者では、交換接続用情報だけを適合する信号形
態において送出するものである点、
（ｈ）　レジスタ的手段が接続されるところの線路的手段によつて伝送されるものが、前者では交換接続用信号と本体情報であるのに対し、後者では交換接続用情報だけであり、それに伴つて、前者では、右線路的手段によつて伝送される情報を発呼者端末および被呼者端末へ到達させるための構成を有しているのに対し、後者では、そのような構成を有しておらず、本体情報の伝送は、交換接続用信号を伝送する信号用共通線とは別個の伝送路によりなされるものである点


（三）　効果について
（ａ）　後者も、交換接続用情報を蓄積するレジスタ的手段（ＤＲ）は交換接続用情報の全桁を蓄積するものであり、かつ、交換接続用情報の全桁を蓄積する手段を設けることにより迂回中継を可能とすることは慣用技術であるから、前者の「迂回中継が可能となる」という効果は後者によつても奏することができる。（ｂ）　後者は、本体情報を伝送する通話路としての線路的手段とは別個の信号用共通線としての線路的手段を設け、通話路の接続を、縦続する複数の交換局においてほぼ同時に行うことにより、通話路の接続に要する総接続時間を一電話局のそれとほぼ同等にすることができるものである。しかしながら、前者は、通話路の接続は、ステツプ・バイ・ステツプでなされるものであつて、後者の如き同時型とすることはできないものであるから、両者の効果は本質的に相違する。（ｃ）　前者では、交換接続用情報と伝送すべき本体情報とを適合する信号形態に於て送出する手段を有し、右線路的手段によつて本体情報をも伝送するものであり、それに伴い、右線路的手段によつて伝送される本体情報を発呼者端末および被呼者端末へ到達させるための構成を有することにより、右線路的手段であるところの専用信号線を本体情報の伝送に兼用することができる、という効果を奏するものであるが、後者では、本体情報を適合する信号形態に於て伝送する手段を有していないばかりでなく、信号用共通線によつて伝送される情報を発呼者端末および被呼者端末へ到達させるための構成を有しないものであるから、信号用共通線により本体情報を伝送することはできず、したがつて、後者では、信号用共通線を本体情報の伝送に兼用することができる、という効果を奏することはできないものである。４　以上総合すると、本願発明は、交換接続用情報と伝送すべき本体情報とを適合する信号形態において送出する手段を具備するものであり、レジスタ的手段の接続される線路的手段によつて本体情報をも伝送する点で原明細書又は原図面に記載された発明と構成上相違し、この構成上の相違に基づき、本願発明は、専用信号線を本体情報の伝送に兼用することができるという効果を奏するものであり、この効果は原明細書又は原図面に記載された発明では奏することができないものである。したがつて、本願発明は、原明細書及び原図面に記載された発明の構成要件以外の要件をその構成に欠くことができないとするものであるから、本願発明が原出願に包含された発明であるということはできないとした審決の判断に誤りはない。原告は、公告明細書には、線路的手段に本体情報を伝送する旨の開示がないとしても、そこに本体情報が流れることが明らかであれば足りるものであると主張する。
しかしながら、原明細書及び原図面において、本体情報が、レジスタ的手段が接続される線路的手段に流れ得ることが自明であるとはいえない。すなわち、原明細書及び原図面には、右線路的手段が信号用共通線であり、交換接続用情報を伝送するものであること、及び本体情報が右線路的手段とは別の伝送路で伝送されるものであることが記載されている。そして、本体情報を伝送する伝送路と交換接続用情報を伝送する信号用共通線とを有する交換システムにおいて、信号用共通線に本体情報を流すものでないことは、当業者の常識的な事項である。また、原告は、交換システムの発明に関し、明細書及び図面に発呼者、被呼者が記載されていない例として、昭和四四年特許出願公告第二九八八三号公報を提示し、明細書には、本体情報が線路的手段を伝送される段階までを記載する必要はない旨主張する。
しかしながら、右公報記載の発明は、分離共通線信号方式を用いた電信電話交換設備に関するもので、分離共通線信号方式が、ライン信号、レジスタ信号、及びその他制御信号等は、通話路とは別途の、しかもいくつかの通話路に共通に設けられた信号路を介して伝達されるものであり、右公報の第二、第三図において、通話路がスイツチ１０、２０、３０で接続される中継線１３、３３で構成されること、及び信号路が制御装置１１、２１、３１を接続する線路１４、３４で構成されることは明らかであり、そこに発呼者及び被呼者の図示がないとしても、通話路について明示されている以上、発呼者と被呼者がその通話路を介して接続されるものであることは明らかである。
さらに、原告は、余分信号が原出願明細書の信号回路に流れ得ることは自明である旨主張する。
しかしながら、右余分信号が、どのような原理により形成されるどのようなものであつて、どのような原理によりどこからどこへ流れるものであるのか明らかでないから、右余分信号なるものの存在を容認することはできない。仮に、右余分信号が、交換接続用信号によつて通信回線が選択接続された後に、信号用共通線を通つて発呼者端末から被呼者端末に流れるものであるとすれば、原明細書及び原図面には、そのような信号の記載は存在しない。
三　同五（進歩性確認の訴えについて）は争う。
本件訴訟は、審決に係わるものであり、特許法第一七八条第一項に規定されるところのものである。そして、右訴訟においては、審決の当否が判断され、当該審決が違法に行われたと判断されたときに当該審決が取り消されるにとどまるものであり、確認請求はできないものと解される。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、二（本願発明の要旨）及び三（審決の理由の要点）の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。原告は、本願発明が分割出願としての要件を具備しているか否かの判断は、原明細書又は原図面ではなく、原出願後適法に補正された明細書又は図面である公告明細書又は公告図面に基づくべきである旨主張する。


昭和四五年五月二一日原出願がなされ、その後、昭和五八年八月一八日及び昭和五九年四月二四日の二回にわたり手続補正がなされ、昭和六〇年一二月一三日原出願の分割出願として本願発明の特許出願がなされたこと、右昭和五八年八月一八日の手続補正については却下決定があつたが、これに対する不服の訴え（東京高等裁判所昭和五九年（行ケ）第二八七号事件）について、却下決定取消しの判決があり、右判決は確定したこと、前記二回の手続補正により補正されたものが、公告公報に記載されている公告明細書及び公告図面であること、は当事者間に争いがなく、成立の争いのない甲第二号証によれば右公告公報は、本願発明についての出願がなされた後の昭和六二年七月九日出願公告されたものであることが認められ、また、前記補正却下取消訴訟の判決が昭和六一年四月二四日言い渡されたことの事実は当裁判所に顕著な事実である。右事実によれば、前記公告明細書及び公告図面の記載は本件分割出願前になされた原明細書及び原図面の補正に基づくものであるが、このように、原明細書及び原図面が分割出願前に補正されている場合であつても、分割出願に係る発明は、原明細書又は原図面にその技術的事項が開示されていることを要するものである。なぜならば、特許出願の分割は、一出願により二つ以上の発明につき特許出願をした出願人に対し、右出願を分割するという方法により、各発明につき、それぞれもとの出願の時にさかのぼつて出願がされたものとみなして特許を受けさせるというものである（特許法（昭和三四年法律一二一号）第四四条第一項、第三項）から、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていない技術的事項を分割出願する場合に当初の特許出願の一部を分割したものとしてその特許出願の効力をもとの特許出願の時に遡及させることは分割出願制度の趣旨に反することとなるからである。
したがつて、分割出願の要件を具備しているとするためには、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に分割出願に係る発明の技術的事項が記載されていることを必要とするものであつて、原出願後に補正された明細書及び図面のみに基づいて判断すべきであるとする原告の前記主張は採用することができない。そこで、原明細書及び原図面に基づいて本願発明は分割出願の要件を具備しないと判断した審決の当否について検討する。
（一）　成立に争いのない甲第三号証、及び甲第七号証によれば、本願明細書及び昭和六三年二月三日付手続補正書には、本願発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果について、次のとおり記載されていることが認められる。本願発明は、新しいステツプ・バイ・ステツプ（Ｓ×Ｓ）型交換方式に関するものである（明細書第二頁第三行ないし第七行）。
従来のクロスパ型、電子型交換方式であるところの中央制御型交換方式は、交換接続用情報を複数の局に伝達させる場合に、各局は、自局で必要とする交換接続用情報以外の交換接続用情報をも送られてくるために、情報伝達にとつて無駄な時間を浪費するという欠点があり、また、同じく従来のステツプ・バイ・ステツプ（Ｓ×Ｓ）型交換方式は、右欠点はないが、それが機械的な駆動であるため処理できる信号の速度に限界があり、しかも情報の蓄積ができないため迂回中継路の通信網に利用できない欠点があつたが、本願発明は、右二つの交換方式の欠点を除去した新しい交換方式を得ること、及び右新しい交換方式に適した信号形態、例えばデジタル信号を採用して、新しいステツプ・バイ・ステツプ（Ｓ×Ｓ）型交換方式を得ることを目的とし（明細書第一頁第一〇行ないし第四頁第七行）、特許請求の範囲（前記本願発明の要旨）記載のとおりの構成を採用したものであつて、線路的手段に、交換接続用情報を並列受信して記録するレジスタ的手段が接続され、この線路的手段によつて、交換接続用に供されない情報であつて、発呼者と被呼者との間における通話等の情報である本体情報をも伝送することを、必須の構成要件とするものである。
本願発明は、右構成を採用したことにより、専用信号線を本体情報の伝送に兼用できること（明細書第四頁第一七行ないし第五頁第五行）、迂回中継を可能とし得ること（明細書第七頁第七行、第八行）、接続情報の伝送に無駄な時間を消費することを排することができる（明細書第七頁第九行ないし第一一行）等の作用効果を奏する。
（二）　成立に争いのない乙第四号証によれば、原明細書及び原図面には、原明細書及び原図面記載の発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果について次のように記載されていることが認められる。
従来の交換方式は、発呼者が被呼者を呼び出す場合に、信号入力時間（主としてダイヤルパルスの送出時間）についで出線探索時間があり、ついでリレー等が動作して入線と出線とを接触させる接触時間が必要であつた。そして、これが各交換局を介する度に直列に加わると、相当の時間を必要とするという欠点があつたが、原明細書及び原図面記載の発明は、かかる動作を並列して行い、接続に要する時間を短くすること、及び被呼者が通話をなし、発呼者がこの内容に若干の思考、行動をなして再び被呼者と継続通話することが必要な場合、発呼者の思考時間中を中途通話系をフリーにして他の通話の用に供し、発呼者が再通話を欲するとき、その旨の信号を押しボタン等で発するだけで被呼者と瞬時に再接続することができるようにすることを目的とし（第一頁第一〇行ないし第二頁第一八行）、その特許請求の範囲に記載された構成、すなわち、１各交換局に共通線信号を設け、共通信号線を介して被呼加入者番号を並列に受信せしめることによつて交換機の接続動作を同時的に完了させて、接続時間の短縮をなすことを特徴とする同時交換方式、２右１記載の交換方式において、さらに解放信号識別器を備え、被呼者あるいは発呼者よりの臨時的解放信号によつて交換機を解放し、さらに被呼者番号レジスタを具え再接続信号によつてその都度その内容を共通線信号系に送出して新しくルートを作るごとき、通話中に臨時的解放と再接続とを任意に行い得ることを特徴とする同時交換方式を採用し（第九頁第六行ないし第一九行）、右構成を採用することによつて、前記二つの目的を達成できる等の作用効果を奏する（第二頁第七行ないし第一〇行、第八頁第一〇行ないし第九頁第五行）。


（三）　前記（一）及び（二）認定の事実によれば、本願発明は、線路的手段に、交換接続用情報を並列受信して記録するレジスタ的手段が接続され、この線路的手段によつて、発呼者と被呼者との間における通話等の情報である本体情報をも伝送することを必須の構成要件とするものであるところ、原明細書及び原図面記載の発明は、発呼者が被呼者を呼び出す際の交換接続動作の短縮をするため、各交換局に共通信号装置を設け、共通信号線を介して被呼加入者番号を並列受信せしめるようにしたものであつて、前掲乙第四号証によれば、原図面第３図には、いわゆる通話路スイツチとしての第一の接続手段（ＡＸ、ＢＸ、ＣＸ）を介した、発呼者端末と被呼者端末を結ぶ回路手段が記載されていること、原明細書には、レジスタＲに関し、「加入者Ｕはダイヤルするか、又は他の形の信号で被呼者番号を送出するとレジスタＲに蓄積される。ＲはＡ局の他の共通制御装置と別に、発呼者の加入線に接続を継続され、最終的終話まで動作する。Ｒの内容は一実施例として呼者Ｕの信号送出の指令によつて、コーダＣＤを通じて適当な信号形態例えば（本発明の一実施例としてのデイジタル信号）に変換され自局の共通線信号装置に送出される（第四頁第六行ないし第一四行）。」との記載、信号用共通線を行先別に接続するスイツチＲＳに関しては、「このＲＳの動作完了まで遅延回路Ｄによつておくらされた信号はスイツチＳをとおつてＲＳより次の階梯のＢ局の共通線信号装置に送出される（第四頁第一九行ないし第五頁第一行）。」との記載が認められ、右記載からすると、発呼者端末と被呼者端末との間の本体情報の伝送は、いわゆる通話路スイツチとしての第一の接続手段（ＡＸ、ＢＸ、ＣＸ）を介して行われるものであり、レジスタＲに蓄積される信号は、ダイアルパルス等の被呼者番号を意識したものであつて、右信号の中に本体情報が含まれているものとは認められない。また、レジスタＲの内容は、発呼者Ｕの信号送出の指令によつて、コーダＣＤを通じてデジタル信号等の適当な信号形態に変換され、自局の共通線信号装置に送出されるという点についてみても、発呼者Ｕの信号送出の指令についてなんら説明がなく、それは単に被呼者番号をダイヤルしたことを意味するものと解さざるを得ないから、右信号形態の中には本体情報は含まれないと理解される。そして、スイツチＳを通つてスイツチＲＳよりＢ局に至る共通線信号装置に送出される信号も、コーダＣＤを通じてデジタル信号等の適当な信号形態に変換された被呼者番号であり、本体情報は含まれないものと認められる。また、前掲乙第四号証によれば、原明細書には、番号情報に関して、第五頁第四行ないし第七行、第五頁第一三行ないし第六頁第四行、第六頁第八行ないし第一二行及び第八頁第一行ないし第五行等に記載が存するが、いずれも本体情報を含むものではない。右第八頁第一行ないし第五行の「信号はダイヤルパルスか、多周波信号の組合せであり、この時間が一〇～一五秒かかる。本発明ではこれを第３図のコーダＣＤによつてデイジタル化して一〇数ミリセコンドになすものである。」との記載における信号は、ダイヤルパルスか、多周波信号の組合せであり、この時間が一〇秒～一五秒かかると記載されていることから右信号とは、明らかにダイアルパルス等の被呼者番号であるものと解され、その中には、本体情報は含まないものと解さざるを得ない。
これらの点からすれば、原明細書及び原図面には、レジスタ的手段が接続される線路的手段に伝送される情報としては、交換接続用情報（被呼者番号）が記載されているだけで、右伝送される情報の中に、本体情報が含まれていることを示す記載はどこにも見出すことができないものである。
原告は、「接続用信号電流によつて通信回路が選択接続された以後の余分信号電流に本体情報を載せるか否かは、発呼者と被呼者間であらかじめ定めた約束事であつて、右約束がある場合に本体情報が両者間に伝わることは通信系における常識的事項である。そして、右余分信号電流が原出願の信号回路にも流れ得ることは自明であり、通信系の技術手段として、開示はその程度で十分である。交換系は通信系の下位概念であるから、本願発明の交換系は一つの通信系の中に包含され、この場合に、通信系の技術手段として公報明細書が存在する以上、その中に本願発明の交換系が存在することは当然である。」旨主張する。
そこで検討するに、一般に通信を行う場合は、まず交換接続用情報（番号情報）を用いて所定の発呼者と被呼者の間の回線を接続し、しかる後に、右回線を用いて本体情報を伝送させるものである。そして右通信網としての一定の秩序を保ち、多くの情報を伝達させ得るようにするため、交換接続用情報、本体情報双方についていずれも所定の規格に適合した形態のものを用いる必要があること、交換接続用情報が流れる信号回路に本体情報をも流し得るには、右信号回路と発呼者との間、及び右信号回路と被呼者との間に、本体情報を載せる電流を右信号回路に結合させる所要の装置を必要とすることはいずれも技術常識であつて、明細書中に交換接続用情報を伝送させるべく構成された信号回路の開示があつたとしても、それが直ちに本体情報をも伝送させることを意図した開示をおこなつているものと認めることはできないものである。したがつて、通信回路が選択接続された以後の余分信号電流に本体情報を載せることは、発呼者と被呼者間で予め定めた単なる約束事であるとはいえず、仮に、そのような約束事があつたとしても、それは決して通信系における常識的事項であるとはいえない。そして、前場乙第四号証によれば、原明細書及び原図面には、本体情報を交換接続用情報が流れる信号回路に結合させる所要の装置について何らの記載もないことが認められ、しかも、右所要の装置は当業者にとつて自明であるとは認められない。したがつて、原明細書及び原図面には、本体情報を交換接続用情報が流れる信号回路にも流す技術手段を開示しているものとはいえない。


主　　　文
一　被告が昭和五〇年五月一四日付で原告に対してなした一か月間俸給月額の一〇分の一を減給する旨の懲戒処分を取消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、名古屋鉄道郵便局（以下「名古屋郵便局」という）第二乗務課に勤務する郵政事務官であり、同課乗務係としての職務に従事していた。２　被告は、昭和五〇年五月一四日付で原告に対し、一か月間俸給月額の一〇分の一を減給する旨の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という）をなした。３　しかしながら、本件懲戒処分は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１、２の事実は認める。
三　抗弁
１　本件懲戒処分の処分理由
本件懲戒処分は、以下に詳述するとおり、昭和五〇年三月二四日から二六日までの三日間について原告が年次有給休暇（以下「年休」という）の請求（以下「本件年休請求」あるいは「本件時季指定」という）をしたところ、その所属課長である第二乗務課長Ｐ1（以下「Ｐ1課長」という）が労働基準法（以下「労基法」という）三九条三項但書にもとづく時季変更権を行使する旨の通告をなし、これに対し、原告が右三日間の時季指定を撤回する旨の意思表示をしたにもかかわらず、右三日間につき同課長らの就労命令をも無視してみだりに勤務を欠いたことを理由になされたものである。
あるいは、仮に原告が右の時季指定の撤回の意思表示をしたものとはいえないとしても、適法な時季変更権の行使の通告がなされたのにもかかわらず、右のとおり就労命令を無視してみだりに勤務を欠いたことを理由としてなされたものである。
２　本件懲戒処分に至る経緯
（一）　原告は、昭和五〇年三月二四日から二六日まで、三日間連続して乗務する六番勤務に指定されていた。右の六番勤務は、一日目が名古屋駅－松阪駅間（以下この間を「名松線」という）下二号便に、二日目が松阪駅－新宮駅間（以下この間を「松和線」という）下一号便及び上一号便に、三日目が名松線上一号便にそれぞれ乗務するものである。そして、右の前日（同月二三日）は週休日、前々日（同月二二日）は非番日に指定され、いずれも勤務を要しない日であつた。（二）　同月二二日午後七時三〇分ころ、第二乗務課職員Ｐ2は、自席で執務中の同課副課長Ｐ3（以下「Ｐ3副課長」という）に対し、「この年休を頼む。」と言つて同月二四日から二六日までの三日間と年休の時季を指定した原告の年休請求書を提出した。同副課長は「一応受け取つておくが、与えるか他時季振替するか、明日、服務係が出勤してから通知する。」旨申し向けたところ、右Ｐ2は「そうやな。」と言つて立ち去つた。
（三）　Ｐ3副課長は、翌二三日午前八時頃、服務を担当している第二乗務課課長代理Ｐ4（以下「Ｐ4代理」という）に右年休請求書を渡し、服務差し繰りの可否について検討するよう指示した。Ｐ4代理は、検討の結果、服務差し繰りが困難であると判断したので、同日午前一〇時頃、Ｐ1課長にその旨報告した。その報告を受けた同課長は服務差し繰りの可否について再検討することにし、Ｐ4代理と更に服務関係に精通している同課課長代理Ｐ5（以下「Ｐ5代理」という）を課長席に呼んで、慎重に検討したが、本件年休は業務の正常な運営を妨げるものと認められたので、他の時季に変更することにした。
（四）　Ｐ1課長は、原告が同日週休日であつたため、本件年休の時季変更の通知方法を検討していたところ、午後一時頃、たまたま、原告が全逓信労働組合名古屋鉄道郵便局支部（以下「支部」という）の組合事務室にいるのを発見した。そこで同課長は同事務室入口に赴き、原告に対して、服務主事席に来るように伝えた。同一時二六分頃原告が服務主事席に来たので、同課長は、原告に対して本件年休請求書を示しながら「Ｐ6君、この年休は、服務差し繰り困難であるから、三月二七日、二八日、二九日に他時季振替をする。」と通知した。これに対し原告は、「その日は希望しません。二四日からほしいんだ。」と申し立てたので、同課長は、更に「この日は差し繰り困難であるから、他時季に振替をします。」と言つた。すると、原告は「それならいらない。」と答えて立ち去ろうとしたので、同課長は「それでは、二四日は所定のとおり勤務しなさい。」と原告に命じたところ、原告は「はい。」と言つて、その場を立ち去つた。
このように原告は、本件年休が他の時季に変更されるならいらない旨発言し、かつ三月二四日から二六日まで所定の勤務に就くようにとのＰ1課長の命令に従う態度を示したので、同課長は原告が本件年休の時季指定を撤回したものと判断した。（五）　三月二四日、原告は勤務開始時刻になつても出勤しなかつた。そこでＰ1課長はＰ5代理とともに原告の自宅へ出向くため出発しようとしていたところ、たまたま同日午後三時五〇分頃原告が第二乗務課職員Ｐ7（同日年休）及び同Ｐ8（同日週休）とともに支部組合事務室に入室するのを発見した。このため同課長は、庶務課課長代理Ｐ9（以下「Ｐ9代理」という）に立会のため来てもらうように連絡し、同四時頃Ｐ9代理とともに同事務室に赴き、原告が在室しているのを確認して同事務室入口付近から原告に対し、大きな声で「Ｐ6君、勤務時間中だ。就労しなさい。」と就労命令を発したが、原告は無言のままこれを無視し就労する様子を示さなかつた。


支部組合事務室には多数の組合員らがいたが、そのうち支部執行委員Ｐ10、Ｐ11の両名は、「無断で入室するな。」等と言いながらＰ1課長らを扉の外に押し出して扉を閉めた。そこでＰ9代理が右Ｐ10に対し原告を呼ぶよう申し向けたところ、右Ｐ10は同事務室入口扉を開け原告に対し、「呼んでいる。いくか。」と言つた後、「Ｐ6君が行きたくないと言つている。」と言いながら扉を閉めてＰ1課長らの入室を妨害した。Ｐ9代理は扉の外から「所属長が勤務時間中の職員に就労するよう命じている。妨害するな。」と繰り返し申し向けたが、右Ｐ10らはこれを無視して扉を開けなかつたので、同代理らはその場を引きあげた。
更に、同日、同四時二〇分頃、原告が食堂においてＰ7及びＰ8と話し合つていたので、これを発見したＰ1課長及びＰ9代理はその場に赴き、Ｐ1課長が原告に対し業務命令書により就労を命じたところ、原告は業務命令書を手にとり「組合へ持つていこか。」と右Ｐ7らに小声で話しかけたが、就労命令には応じなかつた。（六）　原告が右の三月二四日から二六日の三日間勤務しなかつたため、原告が乗務するよう勤務の指定を受けていた同月二四日の名松線下二号便、同月二五日の松和線下一号便及び上一号便、同月二六日の名松線上一号便は、いずれも乗務員一名欠員のまま運行せざるを得なかつた。
３　法令の適用
右のとおり本件の場合の原告は、遅刻等の単なる過失にもとづく欠務ではなく、Ｐ1課長から時季変更権の行使を通告された際に本件年休の時季指定を撤回する趣旨の発言をしておきながら、あるいは適法な時季変更権の行使を通告されながら同課長らの再三にわたる就労命令を無視して敢えて三月二四日から二六日に至る三日間四便にわたり欠務したものである。
そこで被告は、原告の右行為が国家公務員法九八条一項、一〇一条一項前段及び九九条に違反し、同法八二条一号ないし三号の各号に該当すると判断し、右各法条を適用して、原告に対し昭和五〇年五月一四日付で本件懲戒処分を行なつた。
４　時季変更権行使の正当性
以下に詳述するとおり、前記時季変更権の行使は、労基法三九条三項但書に定める「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するとしてなされた適法なものであるから、本件懲戒処分は違法ではない。
（一）　鉄道郵便局の業務内容について
（１）　鉄道郵便局の機能
郵政省は、郵便物を引き受けた郵便局からそれを配達する郵便局へ運送する手段として、鉄道、自動車、航空機、船舶等を利用しているが、中枢を占めるのが鉄道であり、鉄道によつて運送される郵便物の九九パーセント以上が日本国有鉄道（以下「国鉄」という）によつている。この国鉄を利用して鉄道郵便車（列車に連結された郵便物専用車輛をいう）により郵便物を運送するために設置された郵便物が鉄道郵便局（以下「鉄郵局」という）である。
（２）　鉄郵局における組織及び所掌事務
鉄郵局は、全国に東京、長野、新潟、名古屋、金沢、大阪、広島、米子、高松、熊本、仙台、青森、札幌、旭川の一四局（本局と呼ばれている）が設置され、国鉄の線区にしたがつて所掌区域（所掌業務線路）を持ち、郵便物の運送をつかさどつている。また、米子、高松、旭川の各鉄郵局を除きおのおの数か所の分局（全国で五六局）を設置している。
鉄郵局における組織及び各部門の所掌事務は次のとおりである。
①　庶務課
文書、人事、厚生、保健、労務、庁務などに関する事務
②　会計課
収入及び支出事務、物品会計、国有財産、統計、庁務（庶務課の所掌に属するものを除く）などに関する事務
③　計画課
（ア）　鉄道及び船舶（国鉄の経営に係る連絡船をいう）における郵便物の区分、
取扱方法及び継送等の計画に関する事務
（イ）　鉄道郵便業務に従事する職員の服務計画に関する事務
④　調査課
（ア）　鉄道郵便業務に関する自治監査に関する事務
（イ）　郵便物に関する事故処理に関する事務
（ウ）　鉄道郵便業務に従事する職員の職場訓練に関する事務⑤　乗務課（規模により第一、第二、第三及び第四等に分課されている）鉄道郵便業務の実務運行に関する事務を行うもので、鉄郵局の中枢的な働きをしており、その業務内容は次の三種類に大別される。
（ア）　内務事務
業務運行の計画、乗務課職員の服務関係等を行う。
（イ）　駐在事務
集配郵便局（郵便物の取集め、及び配達事務を取り扱う郵便局、以下「集配局」という）との郵袋（郵便物を納入し運送するための専用の袋）の受渡し、鉄道郵便車にのせる郵袋の積込み、取卸し、積替え、保管及び小包郵便物等の区分を行う。
（ウ）　乗務事務
鉄道郵便車に乗務し、駐在員（鉄道郵便車に乗務しないで駐在事務を行う鉄郵局職員）、又は受渡局（鉄道郵便車と直接郵袋の受渡しを行う郵便局）との郵袋の授受及び鉄道郵便車内での郵便物の区分作業を行う。
⑥　分局
前記①ないし⑤の事務の一部を分掌する。
（３）　鉄道郵便局を中心とした郵便物の流れ
郵便物差出箱（ポスト）又は郵便局の窓口に出された郵便物は、集配局に集められ、それぞれあて先の配達を受け持つ集配局別に区分されたうえ、当該集配局あて運送され、当該集配局から各家庭へ配達されるものである。この運送される郵便物は、締切郵袋（鉄道郵便車内で開く必要のない郵袋）又は乗務員開披郵袋（一集配局あての郵便物が少ない場合に、数局あての郵便物が一つの郵袋に納入されており、これを区分するため、鉄道郵便車内で開く必要のある郵袋）に納入されて鉄道郵便車に積み込まれる。この積み込まれた郵袋は、まず乗務員（鉄道郵便車に乗務する鉄郵局職員）により締切郵袋と乗務員開披郵袋とに区分けされるが、後者は乗務員が開披し、在中郵便物について所定の区分を行つたのち、新たな郵袋に納入する。この郵袋は締切郵袋とともにそれぞれ指定された駅で取り卸し、該当受渡局に渡され、配達を受け持つ集配局へ送られるものである。
（４）　乗務事務の概要


鉄道郵便車で郵便物を運送する際の形態は、おおよそ次の三つにわけられるが、どの形態で運送するかは、あらかじめ定められている。
①　締切便
乗務員が乗務することなく、鉄道郵便車に締切郵袋を納め施錠したまま運送する
もの
②　護送便
乗務員が鉄道郵便車に乗務し、締切郵袋の積卸しのみを行うもの
③　取扱便
乗務員が鉄道郵便車に乗務し、締切郵袋の積卸しを行うほか、乗務員開披郵袋を開き、同車内で郵便物の区分を行うもの。
右のうち、乗務事務を行う護送便及び取扱便の作業内容を更に詳述すれば、次のとおりである。
護送便とは、通常、乗務員二人ないし三人が乗務し、積み込まれた郵袋を鉄道沿線の受渡駅（鉄道郵便車に郵袋を積み卸しする駅）別に区分けし、列車が受渡駅に停車するつど、該当郵袋を取り卸し、これを駅で待機している受渡局職員等に引き渡し、反対に受渡局職員等が持参した郵袋を積み込み、列車が次の受渡駅に到着するまでの間に前述と同様の作業を行い、これらの作業をくり返しながら一定区間の乗務に従事するものをいう。
また、取扱便とは、通常、乗務員三人ないし四人（事務量の関係で少ないものは二人の場合もあり、多いものは一〇人程度の場合もある）が乗務し、護送便と同様に締切郵袋を扱うほか、乗務員開披郵袋を開き、鉄道郵便車内に設けられた郵便物区分棚によつて鉄道沿線の集配局別に区分し、次の受渡駅で取り卸すべきものをまとめて新たな郵袋につめなおし、締切郵袋とともに列車が受渡駅に停車するつど、前記護送便の場合と同じく待機中の受渡局職員等に引き渡し、反対に受渡局職員等が持参した郵袋を積み込み、発車と同時に新たに積み込まれた郵袋のうち乗務員開披郵袋を素速く探し出し、これを開披する等の一連の作業を、次の受渡駅に至るまでのわずかな時間内に行い、これらの作業をくり返しながら一定区間の乗務に従事するものをいう。
（５）　以上のとおり、護送便及び取扱便ともに小人数の乗務員が受渡駅相互間の非常に限られた時間内に、しかも限られたスペースの鉄道郵便車内において、前述の作業を行う関係上乗務員相互の共助共援は欠かせないものであり、万一、欠乗事故（あらかじめ指定された乗務員が乗務せず職務を欠くこと）が発生したような場合は、運送業務に重大な支障をきたすことになる。また、乗務員は、進行中の列車内で限られた時間内に正確かつ迅速に郵便物を処理しなければならないほか、自分の乗務している列車の受渡駅と接続している集配局との関係等を常に念頭において業務を処理しないと郵便物の引き渡しもれなどの事故発生の原因ともなりかねないものである。
以上のような業務の特殊性から郵便局の乗務員の場合には、欠乗者が生じたからといつて、臨時に他部門の職員をもつて補充することは極めて困難であり、ましてや臨時に非常勤職員を雇つてこれにあてるということは、はなはだ難しい職場である。
（二）　名古屋鉄郵局の業務概要について
（１）　名古屋鉄郵局の組織と所掌範囲
名古屋鉄郵局の所掌範囲は、国鉄線路のうち、浜松駅～大阪駅間（第一乗務課所掌）、名古屋駅～新宮駅間（第二乗務課所掌）、豊橋駅～飯田駅間（豊橋分局所掌）、岐阜駅～高山駅間（岐阜分局所掌）であり、この組織は別紙１のとおりである。
（２）　第二乗務課の業務内容
①　第二乗務課は、課長、副課長（四名）のほか、右各区間のうち、名古屋駅～新宮駅間の鉄道郵便車に乗務する乗務係（二九名）と、鉄道郵便車に乗務することなく、集配局との郵袋の受渡し、鉄道郵便車にのせる郵袋の積込み、取卸し、積替え、保管及び速達扱いの小包郵便物の区分を行う駐在係（一七六名）、庶務事務を担当する総括係（四名）からなつている。
乗務係は、名古屋駅～新宮駅間における鉄道郵便車一日八便に乗務しているが、その内訳は、名古屋駅～松阪駅間（名松線）四便（上り、下り各二便）と、松阪駅～新宮駅間（松和線）四便（上り、下り各二便）であり、すべて取扱便である。②　鉄道郵便車内における作業を名松線下二号便及び松和線下一号便を例として詳述すると次のとおりである。
名松線下二号便は、一五時二一分名古屋駅を発車し、一八時〇二分松阪駅に到着するもので、途中受渡駅は、桑名、富田、四日市、鈴鹿、亀山、津の各駅であり、乗務員は当該便の責任者である便長担務を行う者（以下「便長」という）、区分担務を行う者（以下「区分」という）、受渡担務を行う者（以下「受渡」という）補助担務を行う者（以下「補助」という）の各一名、計四名である。名古屋駅において名松線下二号便で運送すべき郵袋を駐在係が積み込む際、当該乗務員全員でこれを確認受領し、鉄道郵便車が次の受渡駅桑名に到着するまでの間に締切郵袋と乗務員開披郵袋に分け、締切郵袋については、更に受渡駅別に区分けして、所定の場所に積み上げる。その際「受渡」、「補助」が郵袋の票札記載のあて先を大声で読み上げるのを「便長」が受渡駅別の取卸し郵袋数を所定の用紙に記入する。その後、乗務員開披郵袋を主として「区分」が開き、在中郵便物を取り出す。取り出した郵便物のうち、「便長」は、書留郵便物が納入されている小郵袋の個数を確認し、これを受渡局別に区分けし、所定の郵袋に納入するための準備作業を行う。「区分」は普通郵便物を、「補助」は速達郵便物を、「受渡」は小包郵便物及び普通郵便物のうち把束のまま扱うものをそれぞれ区分する。そして、これらのうち桑名駅で取り卸すべきものを新たに郵袋に納入する。


「便長」は、この郵袋及び同駅に卸す締切郵袋の送状を作成し、受渡しの準備を完了するものである。桑名駅に鉄道郵便車が到着すると同時に乗務員全員が郵袋を確認して取り卸す。更に新たに積み込まれた郵袋について、前記同様の処理を行うものである。以下同様の作業をくり返し松阪駅に至るものである。松和線下一号便は、五時一〇分松阪駅を発車し、九時〇五分新宮駅に到着するもので、途中受渡駅は、多気、川添のほか一七駅であり、乗務員は「便長」、「区分」、「受渡」の三名である。その作業は、前記名松線下二号便の場合と同様である。ただし、作業分担は、「補助」がいないため、「受渡」、「補助」が行つていた作業の一部を「区分」があわせ行うこととしている。③　以上のように、鉄道郵便車内の作業は、少数の乗務員で、しかも、列車が受渡駅間を走行している限られた時間内に、右のように一連の作業をしなければならない特異な作業であり、また当然のことながら、それぞれの便に乗務する乗務員数は、便別業務量に応じて合理的に算定され、必要な人員が配置されているため、乗務員のうち一名でも欠けることがあれば、車内事務を遅滞なく処理することはきわめて困難であり、業務上多大の支障をきたすことは明らかである。また、仮に前記例示の下り便において一名欠乗となつた場合、鉄道郵便車に積み込まれた郵便物を受渡駅で待機中の受渡局職員等に完全に引き渡すことが不可能となり、この引き渡すことができなかつた郵便物は、当該下り便の終着駅である松阪あるいは新宮まで運送のうえ、上り便に積み替え、これを他の郵便物とあわせ処理しながら所定の受渡駅まで逆送されるため、結果的には当該郵便物は半日ないし一日、配達が遅れることとなり、国民生活に大きな支障を与えることになる。（三）　名古屋鉄郵局第二乗務課乗務係における勤務形態
（１）　乗務係における勤務の種類
乗務に従事する職員の勤務時間については、その勤務場所が鉄道郵便車内であるため、列車の運行ダイヤとその乗務区間の列車走行時間が基準となる。したがつて、一日の勤務時間を八時間というように定型化できないため次の勤務を組み合わせ一勤務指定期間（四週間）を通じ一万〇五六〇分（一週平均二六四〇分＝四四時間）となるいわゆる変型労働時間制を採用している。
（ア）　一番勤務
勤務時間は八六七分であり、日帰りで次の二便に乗務する。名松線下一号便（名古屋発五・五四　松阪着一二・一七）名松線上二号便（松阪発一五・〇八　名古屋着一八・四五）
（イ）　三番勤務
勤務時間は八三二分であり、二日間で次の二便に乗務する。一日目　名松線下一号便（名古屋発五・五四　松阪着一二・一七）二日目　名松線上一号便（松阪発一〇・二八　名古屋着一三・〇八）
（ウ）　四番勤務
勤務時間は五七七分であり、二日間で次の二便に乗務する。一日目　名松線下二号便（名古屋発一五・二一　松阪着一八・〇二）二日目　名松線上二号便（松阪発一五・〇八　名古屋着一八・四五）
（エ）　五番勤務
勤務時間は一五七八分であり、二日間で次の四便に乗務する。一日目　名松線下一号便（名古屋発五・五四　松阪着一二・一七）〃　　松和線下二号便（松阪発一二・二四　新宮着一六・五四）二日目　松和線上二号便（新宮発九・五八　松阪着一五・〇六）〃　　名松線上二号便（松阪発一五・〇八　名古屋着一八・四五）
（オ）　六番勤務
勤務時間は、一二八二分であり、三日間で次の四便に乗務する。一日目　名松線下二号便（名古屋発一五・二一　松阪着一八・〇二）二日目　松和線下一号便（松阪発五・一〇　新宮着九・〇五）〃　　松和線上一号便（新宮発一六・五五　松阪着二一・〇六）三日目　名松線上一号便（松阪発一〇・二八　名古屋着一三・〇八）なお、以上の勤務には、乗車前及び降車後の準備整理時間等が含まれている。また、二番勤務は存在しない。
（カ）　予備日勤
勤務時間は四四〇分であり、乗務員の欠務等の場合、代替乗務する要員として本局で待機している予備日勤要員の勤務である。
（キ）　非番日
一勤務指定時間における勤務時間が、所定の一万〇五六〇分を超えないようにするためにおく勤務時間の割り振りを行わない日である。以上のように、鉄郵局の場合には特殊な勤務形態となつているが、名古屋から松阪まで一日で往復乗務する勤務（一番勤務）は稀であつて、暦日二日ないし三日にまたがる勤務（三番勤務ないし六番勤務）が大部分である。しかし、例えば同じ暦日二日の勤務であつても、その勤務時間には差異がある。すなわち、一日目名古屋から松阪まで乗務勤務（四時間二六分）し、ここで一泊ののち、翌日の列車で名古屋まで乗務勤務（五時間一一分）し、歴日二日にまたがるが一日分（一勤務指定期間の一日平均勤務時間七時間二〇分を一日分とした）強の勤務時間にしか相当しないもの（四番勤務）、及び一日目名古屋から新宮まで乗務勤務（一四時間五五分）し、ここで一泊ののち、翌日の列車で名古屋まで乗務勤務（一一時間二三分）し、歴日二日ではあるが三・五日分強の勤務時間に相当するもの（五番勤務）等がある。
なお、歴日三日にまたがる勤務（六番勤務）の場合は、一日目名古屋から松阪まで乗務勤務（四時間二六分）し、ここで一泊ののち、二日目は松阪から新宮へ、更に新宮から松阪へ乗務勤務（四時間二六分）し、ここで一泊ののち、二日目は松阪から新宮へ、更に新宮から松阪へ乗務勤務（一二時間二三分）し、再度ここで一泊し、三日目は松阪から名古屋まで乗務勤務（四時間三三分）するものである。
（２）　要員配置の状況
①　第二乗務課乗務係には、前記のとおり、二九名の職員が配置されていた。同係所掌の名松線及び松和線における一日八便を完全に運行させるためには、一日当たり一八名の乗務員が必要であり、その内訳は、一番勤務一名（日帰り）、三番勤務二名（出発及び帰着各一名）、四番勤務二名（出発及び帰着各一名）、五番勤務四名（出発及び帰着各二名）、六番勤務九名（出発、出張中及び帰着各三名）である。


（注）　出発とは、名古屋を出発するもの
帰着とは、名古屋へ帰着するもの
出張中とは、三日間勤務の第二日目にあたるもの
これを、便別乗務員数とあわせ図示すれば別紙２のとおりである。右において、一日間の便別の延べ乗務員数は二六名であるが、そのうち八名（一番勤務一名、五番勤務四名及び六番勤務のうち第二日目の三名）はそれぞれ一日二郵に乗務することになつているため単人員としては、一日当たり一八名が乗務することになる。また、他の一一名については、週休日、非番日、予備日勤及び諸休暇等となつている。
②　個々の職員に対する毎日の勤務指定は、郵政省と全逓信労働組合との間に締結された「勤務時間及び週休日等に関する協約」に基づいて、四週間を単位とした「勤務指定表」を作成して行うことになつている。
乗務係の勤務指定表は、基本線表と予備線表からなつている。基本線表は、一勤務指定期間を通じ勤務時間が所定の一万〇五六〇分となるように勤務の種類を組み合わせて勤務を割り振つており、具体的には「週休日・六番勤務・五番勤務・非番日・週休日・六番勤務・非番日・三番勤務・週休日・六番勤務・五番勤務・非番日・週休日・六番勤務・一番勤務・四番勤務」の順に組み合わせ、この組合せを各職員に順次一日分ずつ繰り下げて指定し、各勤務を循環して行うことになつている。これを例示すれば別紙３のとおりである。この基本線表により勤務指定を行なう方法によれば、各乗務員の勤務条件が等しくなり、また、複雑な勤務時間の調整が画一的にできるものである。なお、基本線表については、昀も勤務時間の長い五番勤務（二日間で三・五日分を超す一五七八分の勤務時間）を行なつた場合には、職員の健康管理面から、その勤務に引き続き必ず「非番日・週休日」をおくよう配意している。
一方、予備線表は一勤務指定期間を通じ、週休日四日のほかはすべて予備日勤を割り振るものである。
③　ところで、基本線表によつて、勤務指定をされている者（以下「基本線表勤務者」という）二一名については、当初から乗務を要しない週休日四日及び非番日三日（合計七日）が割り振られているため、基本線表勤務者のみによつて所要乗務員一八名を確保できないことになる。すなわち、基本線表勤務者は、一勤務指定時間（二八日）のうち、右勤務を要しない七日を除いた二一日間稼働することになるので、一勤務指定期間の延べ人員で四四一名（二一名×二一日）となり、所要乗務員五〇四名（一日当たり所要乗務員一八名×二八日）に対し六三名の乗務員が不足することになる。この不足する乗務員の内訳は、一番勤務七名、三番勤務一四名（単人員七名）、四番勤務一四名（単人員七名）、五番勤務二八名（単人員一四名）、合計六三名（単人員三五名）であるが、この乗務員の不足数は一日当たり一名ないし三名のバラツキ（一名－二日、二名－一七日、三名－九日）がある。そして、この不足する乗務員は、予備線表によつて勤務指定をされている者（以下「予備線表勤務者」という）の中から充当することにしている。また、基本線表勤務者が休暇等によつて勤務しない場合には、更に乗務員の不足を生ずることになるが、この不足乗務員についても、予備線表勤務者の中から充当することにしている。
このように、予備線表勤務者については、当初予備日勤に勤務指定をしておいて、日別の乗務員の不足数（諸休暇を含む。）に応じて、当該不足勤務へ勤務指定の変更を行ない、代替（補充）乗務するものである。
なお、勤務指定にあたつては、一勤務指定期間ごとに順次基本線表勤務者と予備線表勤務者とを交代させ、職員相互間の勤務の公平に配意している。
（四）　本件年休請求にかかる各該当日の要員状況等
（１）　三月二四日の状況
①　原告から本件年休請求書が提出された時点における三月二四日の要員事情は、乗務係二九名中、週休日三名、非番日三名、年休五名、病気休暇（以下「病休」という）一名の合計一二名が欠務予定であつたため、業務の正常な運営に必要な一八名の乗務員に対し、既に一名不足であつた。業務の正常な運営を図るには一八名の人員を欠くことはできないため、第一乗務課職員で第二乗務課兼務となつていたＰ13を乗務させることにして、ようやく必要人員を確保している状況であつた。このように、原告指定の日に原告に年休を与えることは業務の正常な運営を妨げるものと認められたので、Ｐ1課長は時季変更権を行使したのである。そこで時季変更権を行使した理由の具体的事情を詳述すれば、次のとおりである。
②　基本線表勤務者二一名中、当初から週休日三名、非番日三名が指定されていたので、所要乗務員一八名を確保するために、当初から、予備線表勤務者のうちから三名を充当する予定であつた。また、基本線表勤務者のうち三名の年休時季指定があつたことに伴い、これを補充するため、予備線表勤務者のうち三名を充当する必要が生じ、結局合計六名の乗務員を予備線表勤務者から充当する必要があつた。一方、予備線表勤務者八名中、三名の欠務者（年休二名、病休一名）が発生したため、代替（補充）乗務可能者は五名であつた。したがつて、基本線表勤務者によつて不足する六名の乗務員は、予備線表勤務者からの五名のみでは、なお一名不足していた。そこで、前記第二乗務課兼務のＰ13を右一名の不足に充当して、ようやく必要な乗務員一八名を確保していたのである。
③　基本線表において当初から不足していた三名の乗務員については、これを補充するため、三月一七日ころ予備線表で勤務指定されていたＰ14、Ｐ15及びＰ16を乗務させることにし、右Ｐ14に対しては同月二一日、右Ｐ15に対しては同月二二日、右Ｐ16に対しては同月二三日に、それぞれ勤務指定変更記録簿（以下「変更簿」という）により勤務指定の変更を命じた。
三月一八日、基本線表勤務者のＰ17から同月二二日ないし二四日と年休の時季を指定した年休請求がなされたため、同人の替りに予備線表勤務者のＰ18を乗務させることにし、右Ｐ18に対しては同月二〇日に変更簿により勤務指定の変更を命じた。
三月一九日、予備線表勤務者のＰ19から、同月二四日と年休の時季を指定した年休請求がなされたため、同人に対しては同日、変更簿により当該年休時季指定日の直後の乗務勤務を通知した。


予備線表勤務者のＰ20から、昭和四九年一一月一〇日と年休の時季を指定した年休請求がなされたが、その際同人は時季変更を受け、その振替日として、年休の日を三月二四日と時季指定したので、同人に対し三月一九日、変更簿により当該年休時季指定日の直後の乗務勤務を通知した。
基本線表勤務者のＰ7は、三月一三日、名松線上二号便で帰着の直後、年休の時季を同月二四日と指定した年休請求したため、その補充として予備線表勤務者のＰ21を乗務させることにし、右Ｐ21に対しては同月二一日に変更簿により勤務指定の変更を命じた。また、右Ｐ7に対しては、同月一九日、変更簿により当該年休時季指定日の直後の乗務勤務を通知した。
予備線表勤務者のＰ22は、長期欠務（病休）中であつた。基本線表勤務者のＰ23は、三月一八日名松線上二号便で帰着の直後、年休の時季を同月二四日と指定した年休請求をしたため、その補充として第二乗務課兼務Ｐ13を乗務させることにし、右Ｐ13に対しては、同月二二日に変更簿により勤務指定の変更を命じた。また、右Ｐ23に対しては、三月二三日に変更簿により当該年休時季指定日の直後の乗務勤務を通知した。
④　このように原告から本件年休請求書が提出された時点における三月二四日の要員事情は、既に余裕のない状態であつたから、原告に原告の請求どおりに年休を与えるためには、同日週休日又は非番日に指定されている者の勤務指定を変更して乗務させる（以下「勤変等」という）以外に方法はなかつた。ところで、週休日は、労働基準法上、第一義的に優先して付与すべき休日であるから、年休を付与するためには週休日を変更することは、特別の事情でもない限り、本来的にはできないところであるのみならず、本件年休時季指定にかかる三月二四日を週休日に指定されている者は三名であつたが、これら三名はいずれも翌二五日から六番勤務に指定されており、仮に二四日の勤変等が行なえたとしても、二五日からの六番勤務の代替乗務者の確保が困難な状況にあつた。次に、本件年休時季指定にかかる三月二四日を非番日に指定されている者は三名であつたが、本件年休について検討を行なつた三月二三日には、右三名のうち二名は、五番勤務で名松線上二号便（名古屋着一八時四五分）に乗務中であり、また他の一名は、六番勤務で名松線上一号便（名古屋着一三時〇八分）に乗務中であつたため、同人らの事情聴取及び勤務変更の通知は困難な状況にあつた。
（２）　本件時季指定の性格と時季変更権行使の効果
そもそも年休の時季指定は、「労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な休暇の始期と終期を特定して」行なうのであり、始期と終期で特定された場合には、それは一個の時季指定であつて、これを使用者の意思によつて任意に分割できるものではない。したがつて、具体的に始期と終期によつて特定された時季のうちに労基法三九条三項但書の事由が存在すれば、使用者は適法に時季変更権の行使ができるものといわなければならない。
そこで、これを本件についてみれば、原告は、三月二四日を始期とし、三月二六日を終期とする時季指定を行なつたものであるから、右三日間は一個の時季指定であるというほかはない。したがつて、時季変更権行使の要件たる労基法三九条三項但書所定の事由の存否は、右一個の時季指定全体についてこれを検討すべきであるところ、本件の場合、右時季指定の始期に当たる三月二四日について、右のとおり、労基法三九条三項但書の事由が存したのであるから、その余について検討するまでもなく、本件時季変更権の行使は適法であるといわなければならない。
（３）　乗務係における服務差し繰りの特質
第二乗務課乗務係における勤務形態は、二日又は三日と連続した勤務が多く、しかも国鉄ダイヤによつて運行している列車に乗務して移動しながら行なう車中での出張勤務であるという点において著しい勤務の特殊性がある。したがつて、二日又は三日間連続の勤務指定がなされている時期について年休の時季指定がなされた場合は、それが右連続する時期についての一個の時季指定であることはもとより、服務差し繰りを検討するに当つても、右連続する期間を一体としてとらえなければならないという特殊性が存するのである。
本件において、原告は、三月二四日、二五日、二六日の三日間については六番勤務と指定されていたものであるから、第一日目の三月二四日は、名古屋から松阪まで乗務し、その日は松阪で一泊、第二日目の三月二五日は、松阪から新宮まで乗務し、折り返し新宮から松阪まで乗務して再度松阪で一泊、第三日目の三月二六日は、松阪から名古屋まで乗務して勤務を終了するという三日間連続の勤務であり、右三日間について旅行命令（出張）がされていたものである。したがつて、原告の本件年休時季指定に対する服務差し繰りの検討は、右に述べたように三日間の出張勤務についての代替措置の可否が一体として検討されなければならず、現にそのように検討されたものである。
そしてその結果、本件年休時季指定については、三月二四日について業務の正常な運営を妨げる事由が存したので、このことをもつて時季変更権の行使が可能であつたが、Ｐ1課長らにおいては、本件年休について時季変更権を行使した場合、原告において、三月二五日及び二六日のうち、一日又は二日間の時季指定がなされることも一応想定して、右両日における服務差し繰りをも念のため検討したところ、右両日についても三月二四日と同様の事由が存したものである。
（４）　三月二五日の状況


①　三月二五日の服務差し繰りの検討に当つては、原告の勤務（三日間の六番勤務）を一体として検討したところ、すでに三月二四日については業務の正常な運営を妨げる事由が存したため、当然原告は三月二四日に勤務することが前提となる。そこで、原告が三月二四日の一日だけを勤務し、二五日及び二六日について年休を与えようとする場合には、二四日に一番勤務（一日勤務）を担当することとならざるを得ないが、一番勤務に指定される者は一日につき一人と限定されているので、本件年休を検討した際二四日に一番勤務が予定されていたＰ13の勤務を原告の勤務に変更することとなる。そうすると、右Ｐ13については他の勤務を指定することになるが、この場合二四日についてはもはや一日限りの勤務はないので、二日又は三日間にわたる勤務（三番～六番勤務）とせざるを得ないが、それができない限り三月二五日についての服務差し繰りはできないことになる。そこで、右Ｐ13に対して、三月二三日午前九時三〇分頃、本件当時名古屋鉄郵局第二乗務課主事であつたＰ24（以下「Ｐ24主事」という）は、一日勤務を三日勤務に代つてくれるよう事情聴取したところ、同人は体がえらいということを申し立てたので（同人は高血圧により担当医から要治療者の判定をうけていた。）、その旨Ｐ4代理に報告した。右報告を受けたＰ4代理は、Ｐ24主事が服務担当主事となつて日が浅いこと、Ｐ1課長に検討結果を報告する段階で自分なりに右Ｐ13の申立内容を確かめておきたいことから、再度自ら同人に、二四日に六番勤務に一番勤務を変更して乗ることについて事情聴取した。ところが同人は、Ｐ24主事の事情聴取と同様体がえらいから替れない旨申し立てたので、その事情を斟酌し、勤務指定の変更はしなかつたものである。
②　右Ｐ13は、昭和四九年一二月一日に高血圧Ｂの判定をうけ、深夜勤激務禁止とされ、さらに、同年一〇月三一日の尿検査結果は（＋）、同年一一月二八日の心電図検査結果は左室肥大の各判定がなされ、本件当時も降圧剤を服用していた。③　このように原告の三月二五日の年休を付与するためには、どのように服務差し繰りを行なつても三月二四日の勤務との関連で昀終的には右Ｐ13の勤務指定の変更が絶対の前提条件であつたところ、それができなかつたので、服務差し繰りができず、原告に三月二五日の年休を与えることは、業務の正常な運営を妨げることになると判断したものである。
（５）　三月二六日の状況
①　三月二六日の服務差し繰りについては、三月二五日の場合と同様に、すでに三月二四日及び三月二五日については業務の正常な運営を妨げる事由が存したので、原告は、三月二四日及び二五日の二日間については勤務することが前提となる。そこで、三月二六日に原告の年休を与えるためには、原告が指定されていた二四日から二六日までの三日間の六番勤務の代替者を確保することが絶対の条件であるが、この代替者となり得る者は勤務指定表によれば、前記Ｐ13のほか、Ｐ15及びＰ16の計三名であつた。Ｐ13については、右のとおり健康上の理由を申し立てたので、勤務指定の変更はできなかつた。また、Ｐ15については三月二六日に週休日が指定されていたが、同人の週休については、三月一四日に週休を付与して以降連続一一日間週休を与えていなかつたため、他の者との権衡上、三月二六日にはどうしても週休を付与しなければならない状況にあつたため、服務差し繰りの対象から除外した。さらにＰ16については三月一九日ころに、同人から三月二六日には週休がほしいとの申し立てがありこれを容認したため、服務差し繰りの検討の際、その対象から除外し、勤務指定の変更はしなかつたものである。②　このように、原告の三月二六日の年休を付与するためには、原告の六番勤務の代替者が必要であつたところ、結局代替者の確保をすることができなかつたため、服務差し繰りが困難となり、原告に三月二六日の年休を与えることは業務の正常な運営を妨げるものと判断したものである。
（６）　以上述べたとおり、被告は、本件年休については三日間にわたる一個の時季指定であるとの前提に立ちつつも、仮りに原告から右時季指定の三日間のうち、二日又は一日でもよい旨の意思表示があつた場合に年休を与えられるか否かについても一応検討をおこなうなど昀大限の努力をはらつたが、結果的に事業の正常な運営を妨げる事情が存したため、時季変更権の行使をしたものである。（五）　「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するとの判断使用者が、職員の年休請求に対して時季変更権を行使するには、客観的に労基法三九条三項但書の事由、すなわち、事業の正常な運営を妨げる事由が存することが必要である。ただし、右事由が存するというためには、一般的には、現実に事業の正常な運営を阻害する結果が発生することまで必要とするものではなく、その発生のおそれがあれば足りるものである。
ところで、鉄郵局は、国鉄による集配郵便局相互間の郵便物の運送業務をなすことによつて、郵便事業の一翼をになつており、その業務の正常な運営が阻害されると、集配郵便局相互間の所定の郵便の流れに影響し、ひいては郵便物の遅配又は誤配を生ぜしめるおそれがある。かくては、国民の郵便事業に寄せる、迅速かつ正確な郵便物の取扱いがなされることへの期待と信頼は裏切られることとなる。鉄郵局は、常に集配郵便局相互間に郵便物が定められたとおりの速さと正確さをもつて流れるように、その業務を遂行すべき使命を帯びているのである。鉄道郵便車内の作業は、少数の乗務員で、しかも、列車が受渡駅間を走行している限られた時間内に、一連の作業をしなければならない特異な作業であることから、乗務員のうち一名でも欠けることがあれば、車内事務を遅滞なく処理することはきわめて困難であり、業務上多大の支障をきたしていたのであり、Ｐ1課長は、右事情のもとに本件年休について時季変更権を行使したのである。そして、現実にも原告の欠務した三月二四日には、三重県あての普通通常郵便物が約二〇〇通、三月二五日には、同じく三重県あての普通通常郵便物が約七五〇通及び府県雑の普通通常郵便物が五〇〇通、三月二六日には、府県雑が二五〇通、岐阜県あてのものが二〇通、愛知県あての三〇通の計三〇〇通の普通通常郵便物がそれぞれ未処理となつたものである。これらの末処理郵便物は、送付局で自局の郵便物と合わせて次便以降で配達局へ送付されることになり、結局はそれらの配達が一日から半日程度遅れることとなつた。


右のように原告の欠務によつて現に未処理郵便物が多数発生したことは、本件年休の時季変更権行使の判断の際に労基法三九条三項但書所定の事由の高度の蓋然性を有していたことの証左である。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１の事実のうち、原告が昭和五〇年三月二四日から二六日までの三日間につき年休の請求をしたこと及び第二乗務課長が時季変更権行使の通告をしたことは認め、その余は否認する。
２　同２（一）の事実は認める。
３　同２（二）の事実は否認する。
４　同２（三）の事実は知らない。
５　同２（四）の事実のうち、原告の本件年休請求に対し、Ｐ1課長が三月二七日、二八日、二九日に他時季振替をする旨告げたこと、これに対し、原告が「それなら要らない。」と返事をしたことは認め、その余は否認する。「それなら要らない。」とは、「二七日からは要らない。」、「その日は希望しない。」という趣旨で右他時季振替には応じない旨の返事をしただけであり、本件時季指定（年休請求）を撤回したということはない。
６　同２（五）の事実は否認する。
７　同２（六）の事実のうち、原告が三月二四日から二六日の三日間出勤しなかつたことは認め、その余は争う。
８　同３の事実は争う。
９　同４（一）の（１）ないし（４）の事実は認める。１０　同４（一）の５の事実は争う。乗務事務には熟練を要するものと、そうでないものがあり、必ずしも代替困難とはいえない。
現に名古屋鉄郵局ではアルバイト学生を非常勤職員として採用し、第一乗務課においては、夏期、年末繁忙期に護送便に、　第二乗務課においては、年末繁忙期に取扱便に乗務させていた。
１１　同４（二）の（１）の事実及び同４（二）の（２）の①、②の事実は認める。
１２　同４（二）の（２）の③の事実は争う。松和線下一号便については従来乗務員は二名であつたところ、昭和四八年一〇月一日、松阪駅－島羽駅間が廃止され、三二名いた乗務係のうち三名が余剰人員となつたため、うち一名を配属して三名となつているものである。このように人員配置は種々の要因が伴い決定されているものである。
１３　同４（三）の事実は認める。
１４　同４（四）の（１）の①ないし③の事実は知ならい。１５　同４（四）４（１）の④の事実は否認する。
１６　同４（四）の（２）の事実は争う。
１７　同４（四）の（３）ないし（６）の事実は否認する。１８　同４（五）の事実のうち、昭和五〇年三月二四日から二六日の間に未処理郵便物が生じたことは認め、その余は争う。
五　原告の主張
１　労基法三九条但書の事由の不存在
（一）　業務支障について
（１）　労基法三九条三項但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、企業又はその一部たる職場の運営が一体として著しく阻害することが客観的に判断されることを要し、単に一列車便に欠務が生じるという程度のことをいうのではない。そうでないとすれば、鉄郵局乗務員の年休取得は大幅に制約を受け、年休を自由にとらせるという法の趣旨にもとることになる。そして、現に名古屋鉄郵局においては、本件当時も現在も突発欠務の出た場合、後補充をせずそのまま運行されている実情があり、業務支障は出ていない。
（２）　本件で昭和五十年三月二四日から二六日の三日間につき未処理郵便物が生じているが、これをもつて「事業の正常な運営が阻害され」たものということはできない。すなわち、鉄郵局の業務は、静止局の郵便業務と異なり、車中取扱いで未処理郵便物が出ても、一般的に職員に指示された方法でこれを解消する手立てが日常的に確立されているため殆ど実害を生ずることはない。また、通常、郵便物の配送は投函から配達まで標準配達日数から一日ないし二日早くなつたり遅くなつたりすることもあり、そのことがまた許容されているものである。従つて、本件でも未処理郵便物数は通常運行の範囲のものであつて、さしたる業務支障はなく、事業の正常な運営が阻害されていないことは明らかである。
（二）　服務差し繰りの不履行
（１）　原告の本件年休請求に対し、Ｐ1課長らは、各該当日につき服務差し繰りの検討連絡をしたうえで労基法三九条三項但書の事由を判断すべきであつたのに、単に勤務指定表をみただけで他の職員に対し事情聴取等連絡を全くしていない。このような場合、服務差し繰りをしたとは言えず、「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するということができず、時季変更権の行使をすることは認められないというべきである。
（２）　郵政省は、昭和三七年九月郵政省郵務局の編集にかかる「郵便業務管理」なる文書を現業各局の管理者を対象に郵便業務管理の指針として刊行し欠務後補充について指導しており、これによれば、服務差し繰りによる後補充として一般的には週休日の振替え、年休の変更等によつて欠務の後補充をすることを考える旨記載されており、また、郵政省就業規則六〇条及び郵政省勤務時間規程一九条においても週休日の振替えについての条項が存していた。従つて、右指導に従い欠務後補充をすべきであつたが、Ｐ1課長は、週休及び年休の者は服務差し繰りの対象から除外するよう指示し、八名の人員を差し繰りの対象から除外してしまつた。（３）　また、三月二四日を非番日に指定されている三名には一切連絡をとらず差し繰りの可能性に関する事情聴取すらしなかつた。右三名は同月二三日には全員乗務中であつたとしても、朝に松阪駅事務室や新宮駅事務室に電話連絡することは可能であつた。さらに、Ｐ25については当日午後一時〇八分に名古屋へ帰着予定であつたから、到着を待つつもりがあれば結論を出した午前中より一、二時間待てば直接事情聴取することが可能であつた。


（４）　郵政省は、前記「郵便業務管理」で、服務差し繰りの方法として、副課長、専務課長代理、専務主事、計画要員等から応援をうけることも指導しており、現に本件以前にも副課長、分局長代理が欠務後補充のため乗務した例があり、本件でも当時第二乗務課では副課長が四名、課長代理が七名いたのであるからそのうちの一名が原告の代替として乗務することが可能であつたのに、Ｐ1課長はこの代替措置をとることも怠つた。
（５）　Ｐ13に対し、電話連絡がなされた事実はなく、同人は乗務が可能であつたというべきであるが、これを前提とすると、本件の場合、別紙４ないし８記載の九通りの方法で服務差し繰りが可能となり、原告に年休を付与することが可能であつた。
２　時季変更権の濫用
（一）　人員配置の不備
原告ら鉄郵局乗務員は駐在員や静止局の一般郵便職員らに比し職務の特殊性から年休取得について種々の制約を受けている。また、名古屋鉄郵局内においても人員が多く便数も多い第一乗務課に比し第二乗務課の乗務する便数は少なく、名古屋を発着する便が早朝五時五四分発と夜間六時四五分着の各一本と昼間二本にすぎず、人員の融通がきかせにくいことで年休の指定も非常に制約を受けており、自由な取得が妨げられている状況にあつた。
右のような状況の下で、被告は、第二乗務課乗務員が年休を取得しうるよう適正な人員配置をすべきであつたのに、以下のとおり、本件当時郵政省が自ら定めた種々の欠務後補充のための人員配置の措置を怠つており、右措置がなされていれば原告に本件年休を付与することができたことは明らかである。従つて、このような場合に「事業の正常な運営を妨げる」ものとして時季変更権の行使をするのは時季変更権の濫用であつて無効というべきであり、本件懲戒処分は取消を免れない。（１）　郵政省は、昭和三二年に年休の付与につき金逓と計画年休協約を締結し、それまで膨大にたまつていた年休を消化させようとしたが、更に、同三七年には右年休消化の裏付けとして欠務の後補充のための予備定員を制度化することになつた。
そして、本件当時東海郵政局は、第二乗務課乗務係については乗務定員（本務者という）二五名、予備定員四名と各定員を令達していた。従つて、同係においては基本線表勤務者を二一名とし、予備線表勤務者を八名としているが、右予備線表勤務者のうち四名は実際は定員上本務者であり、勤務指定表作成の便宜上予備線表に組込まれているだけで予備定員といえる者は四名である。Ｐ22は予備線表中に勤務指定されているが、同人は昭和四九年六月一二日より肺結核で長期病休となり本件当時一〇か月目に入つており、医師の診断からもその後も相当長期間治療が必要とされ、一年間の病休は必至で休職となる寸前である者であつた。従つて同人は、実質は勤務につくことが出来ないことがあらかじめ明らかであつたものであるが、被告は本件まで九か月以上漫然と名目上予備員として予備線表に勤務指定し続け、四名配置すべき予備定員を実際は三名しか配置していなかつたものである。従つてすでに一名定員が不足していたものである。
（２）　また、郵政省には臨時補充員任用規程があり、休職者の生じた場合等を対象としているが、右のＰ22のような休職となることが確実な程の一〇か月目に入つたような長期病休者の生じた場合、右規程により臨時補充員を採用することもできるのに被告は右規程を運用していない。
（３）　郵政省では予備定員制度とあわせ欠務後補充のため非常勤雇用のための賃金措置をとつており、一週間以上の病休による長期欠務及び訓練後補充に備えているが、被告は本件当時非常勤雇用を怠つていた。
なお、名鉄郵局では、従前も年末年始、夏季繁忙期等に多数の非常勤を雇用して乗務させ、また本件以降には第二乗務課において平常時に非常勤を雇用して乗務させていた。本件当時でも多数の乗務経験のある退職者がいたのであるから、非常勤雇用の可能性はあつたというべきであり、非常勤が一名確保できていれば原告の代替乗務をすることができたものである。
（４）　鉄郵局においては制度として駐在係の乗務経験者を乗務係の予備として兼担発令し年休取得時の人員を確保する方策もとられているのであり、豊橋分局においては、現に兼担制度が実施されており、岐阜分局においても、岐富線の乗務員には、予備員が制度上二名しかいないところ、駐在員の兼担発令をして、四名という形で行なつており、第二乗務課についても本件以前実施をした経験もあり、運用を適正にすれば兼担制度を維持し人員確保が可能であつたところであるが、被告はそれを怠り中止したままにしていたものである。
さらに、制度として兼担発令をしなくとも、第二乗務課駐在係には乗務経験者が九名いたのであり、随時兼担発令をすることも可能であつたところであるが、被告はそれをも怠つていたものである。
（二）　時季変更権行使の恣意性
原告は、全逓信労働組合（以下「全逓」という）の組合員であつて、全逓が指令した昭和五〇年三月二七日のストライキ体制の確立のために本件年休請求をしたものであるが、同目的で年休請求をした者は他に次の六名がいた。
第二乗務課、Ｐ26、三月二四日～二六日
同、Ｐ10、三月二六日
同、Ｐ27、三月二三日～二五日
第一乗務課、Ｐ28、三月二五日・二六日
同、Ｐ29、三月二五日
同、Ｐ30、三月二五日・二六日
原告は、右のうち第二乗務課所属の三名と共に昭和五〇年三月二二日年休請求書を提出したが、Ｐ1課長は恣意的に原告についてのみ服務差し繰り困難として時季変更権を行使したものであり、権利の濫用というべきである。
（三）　欠務後補充の努力の放棄
Ｐ1課長は、原告が三月二四日に出勤しなかつたのを現認しながら、その後全く後補充の努力をしていない。三日勤務の途中からの乗務は従前にも例があつたのであるから、原告の欠務の後補充をしようと思えばＰ1課長が命ずればいつでも可能であつたのにこれを怠つたのは、業務怠慢であり、原告を処分するために意図的に欠務のまま放置したものである。
３　懲戒権の濫用