右のように、同被告人の指示・命令を受けた約二〇名の学生が同じ目的・行動に向う同一組織の多数学生らの集団とともに現場で騒擾に参加することを当然に予期しながら現場において執るべき行動及び心構えを具体的に指示し、これに基づいて右学生らが原判示のとおり本件騒擾の実行行為に及んでいる以上、現場に赴かなかつた同被告人に対し事前の騒擾指揮の事実を認めた原認定は正当である。とくに、論旨が問題とするＵ、Ｍの検察官に対する各供述調書の信用性については、Ｕの供述調書中に被告人Ｓの現場存在をも明言する等の錯覚があることは論旨指摘のとおりであるけれども、原認定に沿う限度においては右各供述調書の証明力に疑念を容れるべき具体的状況は見あたらない。すなわち、Ｕの原審第一〇三回・第一三六回各公判供述によれば、同人は被告人Ｓが国鉄Ｆ駅付近の現場にいた事実はない旨自己の供述調書中の当該供述記載が誤りであることを明確に指摘しながら、前記Ｔ工大Ｖ校舎及びＷ大学学生会館における（イ）ないし（ホ）の各事実に関してはその存在を窺わせる部分的肯定の供述を重ねており、前記供述調書との整合性を保持している。また、証人Ｍの原審第一一四回公判供述では、被告人Ｓが一〇月二〇日午後六時ころ前記自治会室において国鉄Ｆ駅構内への侵入箇所検討の総括をしたことが肯定されており、前記（イ）の事実の存在を窺わせている。なお、同被告人の検察官に対する供述調書中には、一〇月二〇日に出向いて来た他大学の某幹部が、Ｔ工大の一年生らにゲバ棒約五〇本位を作らせ、同自治会室でＵらに対し略図に基づき国鉄Ｆ駅構内への侵入予定箇所を説明し、突撃訓練をさせたことを認め、上部機関の決定なのでＴ工大生をそのように行動させようと思つたとして、前記（ハ）の事実をほぼ肯定する具体的な供述記載があるほか、同被告人は原審第九回公判において前記（ニ）、（ホ）の各事実の一部（約二〇名位のヘルメットを着用した学生らとＴ工大Ｖ校舎からＷ大学学生会館に向つたこと、同所で学生らに逮捕された際の注意事項を説明しその身分証明書を預つたこと等）を認めている。したがつて、原判決には証拠の評価等の誤りに起因する事実誤認の疑いはないというべきである。
（２）　次に、騒擾指揮の現場性及び具体性の点につき考察するに、原判決引用の判例（大審院昭和五年（れ）第三一七号同年四月二四日判決・刑集九巻四号二六五頁）は、刑法一〇六条二号前段につき「他人を指揮したる者とは、多衆聚合して暴行又は脅迫を為すに際し、多衆の一部若は全部に対し指揮を司る者を指称するものにして、之が指揮を司る行為は、多衆暴行又は脅迫の決行中現場に於てすると、将た其の事前他の場所に於てするとに依りその効果を異にすべきものに非ず」との見解を示し、騒擾の謀議に議長として参与し自ら多衆各班の編成替の衝に当たり班長を指名するなどした者につき騒擾指揮罪を肯定している。また、同種の論点を含む「事前の騒擾助勢」の成否については、これを肯定する累次の判例があり、近時の大須事件上告審決定もこれを是認している。したがつて、現に多衆の全部または一部の構成員らに具体的な指示・命令を与えて騒擾の現場に赴かせ多衆の共同意思に基づく暴行・脅迫を為すに至らせた者は、単なる暴行罪等の共犯者ではなく騒擾罪そのものに加担した者として位置づけられるべきであつて、たとえ当人が後方にとどまるなどして現場に臨んでの具体的な指揮には及ばなかつたとしても、騒擾指揮者としての処罰を免れるものではないと解するのが相当である。そして、被告人Ｓについて認定した前記（１）の行為が本件騒擾事件における多衆の一部を構成するＴ工大学生らに対するＦ闘争への具体的な指示・命令を含むものであることは明らかであり、「騒擾の率先助勢行為のときにすでに多衆が集合して共同して暴行・脅迫を行うべく共同意思を形成していることを必要としない」ことを是認する前記大須事件上告審決定の趣旨に徴すれば、被告人Ｓの原判示指揮の時点においてはいまだＴ工大学生らが共同意思を形成するには至つていなかつたとしても、前述のとおり右指揮を体した右学生らが同じ組織の学生集団に合流して国鉄Ｆ駅に赴き同所に集合した多衆との共同意思の許に原判示の集団暴力行動に及んだことは否定できないのであるから、同被告人を騒擾指揮罪に問擬した原判決は正当といわなければならない。
以上説示のとおり、原判決に論旨のような事実誤認、法令違反はないから、論旨はいずれも理由がない。
五　被告人Ｙの現住建造物放火に関する法令違反、事実誤認の論旨（弁護人らの控訴趣意第七）について
論旨は、同被告人が国鉄Ｆ駅第二ホーム南口階段踊り場付近において学生・群衆らの現住建造物放火の意図に同調し炎上中のバリケードからはみ出していた座席シートを火中に蹴り入れるなどして火勢を強めるような行為をしたことはないとして、原判決には証拠能力のない現場写真及びこれに基づく同被告人の供述部分を含む捜査官に対する各供述調書並びに公訴提起後の違法な取調に基づく同被告人の司法警察員に対する各供述調書をいずれも証拠排除することなく採用し、これに依拠して犯罪事実を認定した訴訟手続の法令違反があり、かりにそれが違法ではないとしても、被告人の捜査過程における自白は捜査官の誤導・誘導尋問等に基づくもので信用性がないのに、原判決はその評価を誤り事実を誤認している、というのである。


しかし、本件の現場写真が証拠能力を有するものであることは前記二の現場写真の証拠能力を争う論旨に対する説示のとおりであるから、被告人の捜査官に対する供述内容が右写真に依拠し、かつ、各供述調書に右写真が添付されていたからといつて、右各供述調書が証拠能力を欠くことになるものではない。また、公訴提起後における被告人の取調の違法性をいう点については、たしかに捜査の構造に由来する被疑者・被告人の取調の法的性格をどのように理解するかに関連して厳しい論議の分かれるところであり、受動的ながら当事者の地位を有する被告人の取調を無制限に許容することには問題があるけれども、判例（昭和三六年（あ）第一七七六号同年一一月二一日第三小法廷決定・刑集一五巻一〇号一七六四頁及び前掲大須事件上告審決定）は、刑訴法一九七条により捜査官はその目的を達するため必要な取調をすることができるのであるから同法一九八条の「被疑者」という文言にかかわりなく任意捜査にとどまる限り起訴後においても当該事件につき被告人の取調ができること、右のような取調は被告人の当事者としての地位にかんがみなるべく避けるべきであるが、これによつて直ちにその取調を違法とし当該供述調書の証拠能力が否定されるものではない、として合理的な枠内における被告人の取調を是認しており、当審も同じ見解を採るものである。そして、論旨が問題とする各供述調書はいずれも原審第一回公判期日前の、起訴後間もない時点における任意の取調により作成されたものであること、同被告人に対する右のような補充捜査は本件の罪質、規模・態様等に徴し公判準備のため必要かつやむをえないものであつたこと及び起訴後の右取調が同被告人の防禦権を不当に侵害したような形跡はないこと、が記録等により認められるので、原判決が右各供述調書の証拠能力を肯定しこれを証拠に採用したことに訴訟手続の法令違反はないというべきである。また、同被告人の司法警察員・検察官に対する各供述調書の任意性及び信用性が肯認できることについては原判決が詳細に説示するとおりであつて、記録等を精査しても、その自白が捜査官の誤導・誘導尋問等に基づくことを疑わせる証跡は見あたらない。そして、これらの関係証拠により原判示放火の事実は十分に肯認できるのである。以上説示のとおり、原判決に論旨のような訴訟手続・採証法則違反及び事実誤認はないので、論旨はいずれも理由がない。
六　正当行為等の違法性阻却事由に関する事実誤認、法令違反の論旨（弁護人らの控訴趣意第一及び被告人らの控訴趣意一ないし三）について論旨は、かりに被告人らの原判示各所為が何らかの犯罪構成要件に該当するとしても、当時、被告人らは国際的規模の高まりを示していたベトナム反戦運動に共鳴し、とくに、国鉄がＦ駅経由のタンク車で在日米軍基地向けの軍用ジエツト燃料輸送を継続していたことに強い危機感を抱き本件抗議行動に及んだものであり、原判示の衝突、被害等は警察部隊の不当な規制により生じたものであるから、原判示各行為は正当行為ないし正当防衛にあたるとして、原判決が右各所為の違法性を肯定した点の事実誤認等をいうのである。
しかし、原判示の事実が全体として被告人らを含む学生ら集団の法秩序を無視した積極的かつ強烈な実力行使に起因するものであることは証拠上明らかで、記録等を精査しても、警察部隊の規制が違法・不当であつたというような疑いは見あたらない。たしかに、当時のベトナム戦争に対する内外の厳しい批判の高まり及び恒常的、広範な抗議運動の存在並びに前年八月ごろＦ駅構内でジエツト燃料輸送用タンク車が普通貨物列車に衝突され、爆発・炎上する事故を生み周辺住民に強い不安感・畏怖心を抱かせたことなどといつた社会状勢に依拠すれば、被告人らの本件抗議行動に一部世人の心情的な共感を呼ぶ面があつたことは否めない。けれども、如何に動機・目的が純粋・正当なものであつても、それを社会に訴えその実現を期するための表現行動が合法的枠内で行われるべきものであることは今更いうまでもなく、多数集団による本件犯行の規模、手段・態様及び法益侵害の重大性などに徴すれば、被告人らの原判示各所為を正当行為ないし正当防衛とみるのは到底困難で、法秩序全体の見地から考察しその違法評価を免れるものではない。右のとおり、原判決に論旨のような事実誤認等の誤りはないから、論旨はいずれも理由がない。
七　量刑不当の論旨（被告人らの控訴趣意八）について論旨は、原判決の被告人ら（Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｃ）に対する量刑、とくに、被告人Ａら三名に実刑を科した点は、重きに失し失当である、というのである。ところで、本件は、学生運動諸組織に所属する学生らが中心となつて、いわゆる一〇・二一国際反戦統一行動日を期しべトナム反戦運動の一環として国鉄Ｆ駅に焦点を合わせ米軍用ジエツト燃料輸送の実力阻止を図り、夜間主として同駅構内において、学生各派集団ら（群衆を含む）が昀高潮時には約三〇〇〇名余に達するという広範・強力な集団暴力行動を展開するなどして騒擾行動に及んだものである。もとより、被告人らがべトナム反戦という政治目的を掲げて米国の軍事介入に反対する意思表明を集団行動で示そうとしたこと自体は何ら非難されるべきいわれのないことはいうまでもないが、それが社会に対する平和的合法的な行動の域を超え法秩序への明らかな挑戦・抵抗の様相を呈する犯罪行為にまで及んだ以上、これに加担した被告人らにおいて各自の行動に相応する刑責を問われることは当然である。学生各派集団にみられる犯行の計画性・組織性は否定できないところであるし、現場に蝟集した多数の群衆（一般学生・市民らを含む。）の一部をも右騒擾に巻きこむなど、異常な興奮・喧噪状態に触発・伝播して敢行された本件騒擾全体の規模の大きさは特筆に値し、原判示のような学生集団らが漸次合同して大勢力を形成し副都心中枢部の交通の要衝にあたる国鉄Ｆ駅を舞台に長時間荒れ狂い、同所を無法状態の大混乱に陥れて原判示のように甚大な人的・物的損害を与え、交通の大動脈を完全に麻痺させ、当該地域の人心に強い不安・動揺を及ぼしたことは、許し難い暴挙として厳しく咎められなければならず、原判決の被告人らに対する各量刑は当審も基本的にはこれを首肯しうると考えるものである。


主　　　文
原告の訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が昭和五六年七月一七日昭和五四年審判第八〇三五号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四八年八月一六日、昭和四八年商標登録願第一三二二五五号をもつて、別紙一に表示した構成よりなる商標について、指定商品を第一一類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」として、商標登録出願をしたところ（以下、この商標「本願商標」という。）、昭和五四年二月二六日、その出願について拒絶の査定を受けた。そこで、原告は、同年七月五日、これに対し審判を請求し、昭和五四年審判第八〇三五号事件として審理されたが、昭和五六年七月一七日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年八月一二日、原告に送達された。なお、原告のため、出訴期間として三か月が附加された。
二　審決理由の要点
本願商標の構成、指定商品及び商標登録出願についての手続の経緯は、前項記載のとおりである。
ところで、登録第一二四八九三三号商標「以下「引用登録商標」という。）は、別紙二のとおり、「メリツト」の片仮名文字を横書きにしてなり、指定商品を第一一類「電気機械器具、その他本類に属する商品」として、昭和四七年七月二七日に登録出願され、昭和五二年二月一〇日に設定の登録がされたものである。本願商標は、「Ｍｅｌｉｔｔａ」の欧文字を筆記体風に書いたものと容易に理解されるから、「Ｍｅｌｉｔｔａ」の欧文字から「メリツタ」の称呼を生ずる。一方、引用登録商標は、「メリツト」の片仮名文字から、「メリツト」の称呼を生ずる。
そうして、本願商標より生ずる「メリツタ」の称呼と引用登録商標より生ずる「メリツト」の称呼とについてみるに、両者は、共に、四音から構成され、異なるところは、末尾の第四音における「タ」音と「ト」音との差異のみである。しかも、この両者の差異音にしても、子音〔ｔ〕を同じくし、かつ、近似する母音〔ａ〕もしくは〔ｏ〕からなる同行音であり、また、この差異音が比較的弱い音として発音又は聴取される末尾音であることから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は、その語音語感が近似し、互いに紛れて聴取されるおそれのあるものといわざるをえない。
そうすると、本願商標は、引用登録商標と、その称呼において類似する商標と認められる。また、両者の指定商品は同一である。
したがつて、本願商標は、商標法第四条第一項第一一号の規定に該当し、登録することができない。
三　審決を取消すべき理由
１（１）　原告は、引用登録商標につき、昭和五七年七月三日権利者樋口利雄からその商標権の譲渡を受け、同年八月一〇日付でその旨の移転登録申請手続に及び、同年一〇月一八日その登録がされた。この権利譲受に伴い、原告は、同年八月一〇日本願商標の商標登録出願を、商標法第一一条第二項、第三項に基き、自己の登録商標となつた引用登録商標の連合商標登録出願に変更した。（２）　右出願変更により、独立の商標登録出願としての本願商標のもとの出願は、同条第四項の規定に基き取下げたものとみなされ、本件審決は、審査の対象として存在しない商標登録出願についてされたものとなるから、違法であり、取消されねばならない。
（３）　このような場合でも、以下の理由により、原告は、本件審決の取消を求める訴の利益を有する。
（一）　右取下げにより、この独立出願は、その登録出願の日（昭和四八年八月一六日）に遡つて出願が無かつたことになる。このため、本件審決は存在しない出願に対してされたものとなるから、審決の当然無効として放置しても差し支えないようにみえる。しかしながら、形式上審決は存在し、存在しない出願に対し審決したという違法は残るから、この違法を理由に、当事者に本件審決を形式上消滅させる措置を執る途を認めるべきである。この点でまず原告に訴の利益があるといえる。（二）　原告は、違法な審決について、審決取消の訴を提起し、審決の確定を阻止することにより、以下のごとき利益を有する。
（い）　商標法第一一条第三項の規定によれば、独立出願から連合出願への変更は、審決が確定する以前にのみすることができるとされている。本件審決は昭和五六年七月一六日にされ、その謄本の原告への送達は、同年八月一二日であり、原告のため三か月の出訴のための附加期間が定められている。これにより、出訴期間は、同年一二月一一日であるところ、同日、原告は本訴を提起した。その後昭和五七年八月一〇日に右の出願変更手続をしたものである。今特許庁の出願手続では、この変更出願は、本訴が係属しているため、審決の確定前の変更出願として有効に受理されている。ところが、本件訴訟で訴の利益なしとして訴が却下されれば、却下の遡及的効果として、その審決は、審決に対する出訴期限（昭和五六年一二月一一日）に遡つて確定されたことになるから、右の変更出願は、確定後の変更として許されないものとなる。その結果、その変更出願の日をもつて新出願をしたものと取扱われる可能性がある。


（ろ）　本来、商標法第一一条第二項の規定によつて出願の変更をした場合は、同条第五項で準用する同法第一〇条第三項の規定により、その変更出願は、当初の独立出願（もとの出願）の時にしたものとなり、商標法上の先願主義の例外的効果を取得することができる。すなわち、昭和五七年八月一〇日の変更出願は、当初の独立出願の日である昭和四八年八月一六日にしたものとみなされる。ところが、前述のごとく変更出願が許されず、新出願とする措置が執られれば、その出願日は昭和五七年八月一〇日となる。この間約一〇年間、もし第三者によつて本件商標と類似する商標が出願登録されていれば、結局、原告の商標出願は拒絶され、商標権を得ることができなくなる。
（は）　ここに、審決の対象を欠いた違法な審決が存在し、その審決の取消を求められないとすれば、審決は遡つて確定し、右のごとく原告の権利の得喪に重大な影響を及ぼす。このため、原告にとつて、審決取消を求める利益は存し、これはまさに現在、本件訴訟の訴の利益といえるものである。
２　本願商標は、「Ｍｅｌｉｔｔａ」の欧文字を筆記体風に書いてなり、「メリツタ」の称呼が生ずる。この本願商標の称呼「メリツタ」と引用登録商標から生ずる「メリツト」の称呼とを比較した場合、両者の相違音は語尾音「タ」と「ト」ということになり、これらは共に「タ行」の同行音であるが、その前者に促音を伴うことから、単に「一音の相違」ではすまされないものがある。すなわち、両音は、共に舌を硬口蓋に接触させ発する破裂音であるが、「ト」音が口をつぼめて発する口籠つた音であるのに対し、「タ」音は口を開いて発する明瞭な音であること、しかも、「リ」音が促音を伴うことにより、両者は、語尾音にもかかわらず、全体が三音の短い構成であるということもあつて、一層明確に聴別可能となり、この差異音が全体としての称呼に及ぼす影響は極めて大きいといわざるをえない。更に、聴覚上の差異に加え、引用登録商標は、英語の「ｍｅｒｉｔ」（長所、優秀さ、価値等の意味を有する。）を片仮名で表示したものであり、日本においては最早日常会話に多用される程聞きなれた言葉でもあることから、容易かつ明確に記憶されるものであるのに対し、本願商標は、その音自体として、聴者に記憶されるにとどまる（ただし、原告は、近年の宣伝広告活動により、コーヒーメーカーとしての知名度を有している。）。したがつて、本願商標と引用登録商標とは、その語尾音を異にするにすぎないとはいえ、上述のごとく、たとえ同一、類似の商品に使用されたとしても、出所の混同を生ずるものとはいえず、互いに非類似である。しかるに、本願商標と引用登録商標とを称呼上類似するとし、本願商標をもつて商標法第四条第一項第一一号の規定に該当し、登録できないとした本件審決は、判断を誤つた違法のものであるから、取消されるべきである。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一、二及び三の１の（１）の各事実は認め、同三のその余の主張は争う。
二　審決の判断は正当であつて、何ら違法の点はない。本願商標より生ずる「メリツタ」の称呼と引用登録商標より生ずる「メリツト」の称呼とは、共に、四音から構成され、異なるところは、末尾の第四音における「タ」音と「ト」音との差異のみである。しかも、両者の差異音にしても、子音〔ｔ〕を同じくし、かつ、近似する母音〔ａ〕もしくは〔ｏ〕からなる同行音であり、この「タ」と「ト」の両者の前音の「リ」の音が共に促音を伴つて強い音となるため、末尾の両音が比較的弱い音として発音され、聴取されるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は、その語音語感が近似し、互いに紛れて聴取されるおそれのあることは疑いのないところである。
したがつて、本願商標と引用登録商標とが称呼上類似するとした審決に誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二及び三の１の（１）の各事実は当事者間に争いがない。二　ところで、右争いのない事実及び本願商標に係る出願変更手続について特に特許庁の処分があつたとは認められないなど弁論の全趣旨によれば、本願商標の商標登録出願は、本件審決がその取消訴訟係属中であることによる未確定の時点で、連合商標登録出願に変更され、その変更が商標法第一一条第二項、第三項に規定する手続要件を満たしていたものであるから、その時点より、同条第四項、第五項の規定により、適法な連合商標の商標登録出願として、もとの独立出願の出願時である昭和四八年八月一六日に遡つて出願されたものとして手続が開始、進行され、これと同時に、もとの独立出願手続は、取下げたものとみなされ、遡つて初めから係属しなかつたものとして効力を失つたから、その手続の対象の喪失によつて拒絶査定はもとより本件審決も当然その効力を失い（したがつてまた、原告のいう審決の確定の問題も生じない。）、原告もまた、もとの独立出願手続の出願人としての地位を失つたものといわねばならない。
そうすると、原告は、審決の対象となつた出願について出願人の地位にない者であり、その訴自体、既に効力を失つた審決の取消を求めることに帰するから、本件審決の取消を求めるについて法律上の利益を欠くものとして、本件訴は、不適法であり、却下を免れない。
よつて、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与につき、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第一五八条第二項の各規定を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　舟本信光　舟橋定之）
＜５１０７－００１＞


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（原告）
一　被告は原告に対し一二七〇万七四七二円及びこれに対する昭和五二年七月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　仮執行の宣言
（被告）
主文同旨
第二　当事者の主張
（原告の請求原因）
一　原告は、明治四三年生まれの朝鮮人であり、昭和二八年項から、月雇労働者及び失業者を中心に組織されている全日本自由労働組合（以下「全日自労」という。）に加入して失業対策卒業（以下「失対離業」という。）に就労していたが、その後離職し失業した。原告は、昭利四三年一二月二六日、池袋公共職業安定所（以下「池袋職安」という。）に求職の申込をし、さらに、昭利四四年五月八日、原告の当時の住所を管轄する池袋公共職業安定所長（以下「池袋職安所長」という。）に対し職業安定法（ただし昭和四六年法律第六八号による改正前のもの。以下「旧職安法」という。）第二章の二に定める中高年齢失業者等に対する就職促進措置の適用に関する認定を申請し、同年六月一一日池袋職安所長から同法二七条一項に基づき右就職促進措置を受ける必要があるとの認定（以下「措置対象者の認定」という。）を受け、続いて同年一〇月九日には池袋職安所長から六か月の期間を定めて就職促進措置の一つである就職指導を受けることを指示され、以後同法二九条による手当を受給しながら就職指導措置を受けていた。ところが、池袋職安所長は、同年一一月二九日、原告に自ら進んで速やかに常用雇用の職場に就職しようとする意欲が認められないとの理由で同法二七条二項、同法施行規則二〇条四項四号により原告に対する前記措置対象者の認定を取り消した（以下「本件処分」という）。
二　しかしながら、本件処分は、以下に述べるとおり違法なものである。１　原告に自ら進んで速やかに常用雇用の職場に就職しようとする意欲がないとした認定は誤りである。
原告は、喘息の持病があり、また、バスに乗ると気持が悪くなるため、池袋職安に求職申込をするにあたつては、一時間以内の通勤時間、軽作業、月額三万円から三万五〇〇〇円位の賃金及び朝鮮人であることで差別されることがないといつた条件を希望した。そして、本件処分を受けるまでの間、原告は、池袋職安から紹介されたいくつかの就職先について就職の意欲をもつて応じたが、条件が折り合わなかつたり、原告の芳しくない身体状況が原因となつたりして、いずれも採用されるに至らなかつたものである。このことを本件就職指導措置の指示があつた昭和四四年一〇月九日以降の事例について詳述すると、次のとおりである。まず、同月二七日に雑工として紹介された永田精機株式会社については、原告は同社に就職する意欲を持つて面接を受け、入社後も全日自労の組合員としてとどまる旨並びに原告の労働条件について全日自労と労働協約を締結してもらいたい旨希望を述べたところ、同社の面接担当者は、原告が全日自労と同社の労働組合との間での協約締結を希望しているものと誤解し、そのようなことは同社と直接の関係がないと考えたか、あるいは原告が一見ひ弱に見えたためか、適当な口実で原告を不採用とした。
また、同年一一月七日に雑工として紹介された大徳時計工業株式会社については、同社の面接担当者は、原告の就職意欲を認めながら、原告が朝鮮総連を支持する旨発言したのを「ソ連」支持と聞き違え、原告の右思想を理由として不採用とした。
さらに、同月一七日に清掃婦として紹介された株式会社協力会（デパート内の清掃作業請負会社）については求人側と複数の求職者とが池袋職安に集まり同職安のあつせんを受けるという管理選考方式が実施され、その際原告が前記永田精機株式会社の場合と同じような希望を述べたところ、同社の担当者がその点については上司と相談して返事をするということであつたので、原告は右希望が容れられれば同社に就職するつもりで返事を待つていたが、何の連絡もなかつたのである。このように、原告は、結果的には紹介先に就職できなかつたものの、就職の意欲は十分に有していたものである。原告が面接の際に、就職後も原告の全日自労の組合員としての地位が保障されること並びに労働条件について全日自労との間に労働協約を締結してもらうことを希望したのは、労働者としての当然の基本的な権利であり、このような希望を述べたことをもつて誠実かつ熱心に求職活動をしていないと評価することは許されない。
２　のみならず、池袋職安所長が本件処分をしたのは、失対事業を縮少廃止し、かつ、全日自労を破壊するという不当な意図によるものである。戦後の失業者の大量発生に対応して緊急失業対策法（以下「失対法」という。）が制定され、失対事業が行なわれてきたが、昭和三〇年過ぎ頃から企業の生産性が拡大してきたことに伴い、失業者が失対事業へ流入するのを阻止して民間の低賃金労働者として再編成しようとする動きが強まる一方、これと並んで、かねてから日雇労働者及び失業者の労働条件の改善のため活発な運動を展開してきた全日自労の活動を抑圧しようとする政策がとられるようになつた。昭和三八年に行なわれた失対法及び職安法の改正はこれに呼応したものであり、この改正により本件で問題となつている中高年齢失業者等に対する就職促進措置の制度が設けられ、失業者は右就職促進措置を受け終わらなければ失対事業に就労できないこととなつた。しかも、各地の公共職業安定所では、右措置を受けるための前提となる失業者からの求職申込自体を受理せず、また、右措置の適用に関する認定の申請用紙の交付を拒否したりしたため、右制度の運用面からも失対事業就労が困難となつた。そのほか右改正では、失対事業主体に運営管理規程を定めることを義務づけ（失対法一一条）その中でいくつかの変更できない条項を定めて、従来失対事業で行なわれてきた就業規則、労働協約及び労使慣行を破棄させ、また、各失対事業主体が独自の予算の中から失対事業就労者に支出していた上積み賃金を廃止させ、さらに、団体交渉権の否認、体力検定の強化、監督制の強化、労働大臣が決定権を有する賃金の低額な定め、所得額による失対事業就労制限が実施され、これによつて失対事業就労者を失対事業から離脱せしめ、かつ、失対事業から全日自労の影響力を排除しようとした。池袋職安においても、このような失対事業への流入阻止及び全日自労に対する不当な攻撃が行なわれてきたのであり、本件処分はこのような目的のために故意になされたものである。


三　原告は、被告の公務員である池袋職安所長のした違法な本件処分により、左の１及び２の合計一二七〇万七四七二円の損害を被つた。
１　逸失利益　一一七〇万七四七二円
本件処分がなければ、原告は、就職指導措置を受け終る昭和四五年四月八日まで旧職安法二九条により就職指導手当の支給を受け得たものであり、仮りに、右措置期間終了前に常用雇用の職場に就職しても右手当を下回らない賃金を得たはずである。さらに、右期間終了後は当然に失対事業に就労して失対就労賃金を得たはずであり、仮りに、常用雇用の職場に就職しても右額を下回らない賃金を得たはずである。本件処分によつてこれらの得べかりし利益がすべて失われた。したがつて、原告の逸失利益は、原告が七二歳余に達する昭和五八年三月末日まで就労可能として計算すると、別紙のとおり一一七〇万七四七二円となる。
２　慰謝料　一〇〇万円
本件処分により原告が被つた精神的苦痛に対する慰謝料である。四　よつて、原告は、国家賠償法一条に基づき、被告に対し原告が被つた右損害の賠償とこれに対する不法行為後である昭和五二年七月七日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金を支払うべきことを求める。
（請求原因に対する被告の認否）
一　請求原因一の事実は認める。
二　同二１のうち、昭和四四年一〇月二七日原告を永田精機株式会社に雑工として紹介したところ、全日自労の組合員としての地位の保持及び全日自労との労働協約の締結を求め、不採用となつたこと、同年一一月七日雑工として紹介した大徳時計工業株式会社も不採用となつたこと、同月一七日株式会社協力会に清掃婦として紹介し管理選考が行なわれたが、原告において永田精機株式会社の場合と同様の要求を出し、不採用となつたことは認めるが、原告が右三社を含めた紹介先に就職する意欲があつたとの点は争う。
同二２のうち、失対法及び職安法の改正は認めるが、その余は争う。三　同三は争う。
（被告の主張）
一　本件処分に至るまでの経緯
１　原告は、昭利四三年一二月二六日池袋職安に求職申込をして以来昭和四四年六月一一日に措置対象者の認定を受けるまでの間、十数回にわたり全日自労の役員らと共に池袋職安に来所し、その都度同職安での職業相談、職業指導を受け、いくつかの就職先を紹介さされたが、雑役程度の軽労働を希望しながら、当時の平均賃金以上の賃金を要求してこれに固執し、「賃金が安すぎる」、「勤務時間や作業内容等の労働条件が自己に適していない」、「通勤に時間がかかりすぎる」、「バスに酔う」などの理由で紹介を拒否したり、たえず希望条件を変更するなど、通常の就職希望者と異なる態度が見られた。この間に原告が雑役婦として紹介に応じたのが丸福運輸倉庫株式会社、東京基準寝具株式会社及び菊地食品株式会社の三社であつたが、丸福運輸の場合は、賃金が当時の水準を大幅に上回り原告の希望額に見合うものであつたにもかかわらず、一時間程度の通勤が困難であると辞退し、東京基準寝具の場合は、同社が日給制を採つているのに、原告が月給制を主張したため不採用となり、また、菊地食品の場合は、原告の体格が劣ること及び労働経験の乏しさから採用が実現しなかつた。
そこで、池袋職安所長は、原告に対し、速やかに常用雇用の職場に就職しようとするなら自己の希望条件だけに固執せず相手方の立場も考慮して歩みよるようにと再三にわたり指導したうえ、昭和四四年六月一一日原告について措置対象者の認定を行ない、原告の就職に一段と力を入れた。
２　右認定の後同年六月二七日に、原告は、株式会社大沢製作所へ掃除婦として紹介され、同年七月一日右会社から採用通知を受けたが、風邪のため静養しているとして右会社に何の連絡もしないまま放置した。これを知つた池袋職安担当官は、同月一八日原告に対し、採用決定はまだ変更されていないので右会社と早急に連絡をとるように指示したが、原告は、同月二三日まで連絡をとらなかつたので、右会社は、原告が就職を辞退したものとして他の人を採用し、原告の採用を取り消した。３　同年八月末頃まで、原告は、めまいや皮膚病等に罹つたとして、毎週金曜日と定められている定期出頭日に池袋職安に出頭しないことが多かつた。健康回復が確認された後の同年九月九日、池袋職安所長は、原告を中央発送株式会社に包装工として紹介したところ、原告は、通勤途上の事故について会社が責任をもつこと並びに自己の労働条件について全日自労と労働協約を締結することを要求したため、不採用となつた。
４　同年九月二四日、原告は、宮武工業株式会社へ雑役工として紹介されたが、同会社での仕事は製品検査などの作業をすることであつたところ、原告が掃除や雑用などの作業を希望したため、不採用とされた。
５　同月二六日、原告は、日駐不動産株式会社に清掃婦として紹介されたが、労働条件について全日自労と労働協約を締結してもらいたい旨を主張したため、不採用とされた。
６　右のように紹介と不採用とが繰り返されている間に、原告が指定された出頭日に池袋職安へ出頭しなかつたり、その他の指示に従わないこともあつたので、同年一〇月、池袋職安担当官は原告に対し、（１）出頭日、出頭時間を厳守すること（２）出頭できない場合には前日に同職安に申し出て指示を受けること（３）自分自身でも積極的に就職できるように努力することなどを厳しく指導し、池袋職安所長は同月九日原告に対し就職指導措置を受けるべきことを指示した。したがつて、原告は、右措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで速やかに職業につくことに努めなければならないこととなつた（旧職安法二八条二項）。
７　同月二七日、原告は、雑工として永田精機株式会社に紹介されたが、労働条件について全日自労と労働協約を締結してもらいたいとの条件に固執し、同会社に就職しようとする真摯な態度が認められなかつたため、不採用となつた。８　同年一一月七日、原告は、雑工として大徳時計工業株式会社に紹介されたが、面接時の言動に就職しようとする意欲がみられず、発言内容に思想的にも疑問があるとの理由で不採用となつた。


９　同月一七日、原告は、清掃婦として株式会社協力会に紹介され、管理選考方式で採用面接を受けた。その際、原告は、他の求職者と違つて、労働条件の内容についてはあまり関心をみせず、全日自労の組合員としての地位の保持及び全日自労との労働協約の締結に強くこだわり、右会社から、就職希望があれば連絡するように指示されたのに、何らの連絡もしなかつたため、就職希望がないものとして不採用とされた。
１０　以上のとおり、池袋職安所長は原告の希望や身体状況等を勘案して職業紹介を重ねたが、原告は、雇入先において原告の全日自労の組合員としての地位が保持されること並びに原告の労働条件について全日自労との間に労働協約を締結することに固執したことにより、就職することができなかつた。これらの事例のうち原告が就職指導措置の指示を受けた後の右７、８、９の事例は、前述した就職努力義務に違反するものである。そこで、右の三事例を基礎として判断すれば、原告には自ら進んで速やかに常用雇用の職場に就職しようとする意欲が認められないものというべきであるから、本件処分は適法である。
二　原告の損害に関する主張は左のとおり失当である。
１　昭和四五年四月八日までの逸失利益について
就職指導措置の指示を受けていても、常用雇用の職場に就職すれば、その時点で旧職安法二九条の就職指導手当の支給は打ち切られるものである。したがつて、本件処分がなければ右措置期間の終了する昭和四五年四月八日まで就職指導手当が支給されるはずであつたことを前提とする原告の主張は、失当である。原告は、措置期間満了前に常用就職をした場合には少なくとも就職指導手当額を下回らない賃金を得たはずであると主張するが、原告のように誠実かつ熱心に求職活動をしていない者が常用就職をすることはあり得ないから、右主張も前提を欠き失当である。
２　昭和四五年五月一日以降の逸失利益について
失対事業に就労するには、就職促進措置を受け終わつただけでは足りず、その後引き続き誠実かつ熱心に求職活動をしていて、職安所長から失対事業紹介対象者としての適格を有するとの新たな裁量判断を受けて紹介されることが必要であり（失対法一〇条一項、二項）、しかも、そのうえで失対事業主体から失対事業就労適格を有しているとの判断を受けなければならない。しかるに、原告は、常用雇用の職場に就職しようとする意欲に欠けているから、失対事業に紹介されることはあり得ない。したがつて、本件処分がなけけば昭和四五年五月一日以降当然に失対事業に就労できたはずであるとの立論を前提とする原告の主張は失当である。
（被告の主張一に対する原告の認否）
一　被告の主張一１のうち、原告が求職申込以来措置対象者の認定を受けるまでの間に池袋職安で職業相談をし、就職先を紹介されたこと、右紹介に応じた丸福運輸倉庫株式会社、東京基準寝具株式会社及び菊地食品株式会社には就職することができなかつたこと、原告が措置対象者の認定を受けたことは認めるが、その余は争う。
二　同２は認める。
三　同３は認める。
四　同４のうち、不採用の理由は不知、その余は認める。五　同５は認める。
六　同６のうち、被告主張のとおりの指導及び就職指導措置の指示があつたことは認める。
七　同７ないし９については請求原因二１に記載したとおりであり、就職しようとする態度、意欲がみられなかつたとの点は争う。
八　同１０は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因一の事実は当事者間に争いがない。右事実によれば、原告は、本件就職指導措置の指示を受けたことにより、自ら進んで速やかに職業につくことに努めなければならないこととなつたものである（旧職安法二八条二項）。二　そこで、右指示を受けた後において原告には自ら進んで速やかに常用雇用の職場に就職しようとする意欲が認められないとした本件処分の認定の当否について検討する。
１　まず、右認定の根拠とされた右指示後の就職活動の状況は、次のとおりである。
（永田精機株式会社関係）


原告が昭和四四年一〇月二七日池袋職安から雑工として右会社に紹介されたが、面接の結果不採用となつたことは、当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第二三号証の二、証人Ａ（第一回）の証言により真正に成立したと認められる乙第一号証、官公署作成部分につき成立に争いがなく、その余の部分につき証人Ｂの証言により真正に成立したと認められる乙第七号証の一、二、証人Ｃ、同Ｂ、同Ａ（第一回）の各証言及び原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）によれば、採用面接時間は約三〇分程であつたが、原告は、面接開始早々から、メモを見ながら、採用面接担当者に対し、「自分は朝鮮人であるが構わないか」、「賃金が他社より低いのではないか」、「生理休暇及び有給休暇はあるか」、「就業規則はあるか」、「自分は入社後も全日自労の組合員でいるが構わないか」、「会社に労働組合はあるか」、「原告の労働条件について会社と全日自労との間で労働協約を締結してもらいたい」などの質問や要望を一方的に続けて発し、右会社の面接担当者がこれに応答する状況であり、面接担当者の方から原告に質問するいとまがほとんどないまま時間が経過したこと、原告の右質問に対し面接担当者は「国籍は問わない」、「生理休暇は月に二日、有給休暇は入社後一年経過後に年間六日、それ以後は一年に一日の割合で増加する」、「就業規則及び労働組合は会社にある」などと答え、全日自労の組合員であるとの点についてははつきりした態度を示さず、また、全日自労との労働協約締結の要望に対しては、会社としてこれを認める考えは全くなかつたので、自分の一存では決めかねるという表現で消極的返答をしたこと、さらに、賃金に関しては、失業者で常用雇用の職場に就職した者の当時の賃金は月額二万円から三万円までが最も多いが、右会社の提示額は月額二万七〇〇〇円前後で相場より低いものではなかつたこと、右のような問答の間、原告からは、全日自労との労働協約の締結について強い調子の要望が出される一方、仕事の内容の詳細や自己の体力でこれをこなせるかといつたたぐいの質問は何もなかつたこと、右会社の面接採用担当者は、以上のような状況から、全日自労との間に労働協約を締結することに応じない限り原告は同社へ就職する意思はないものと判断し、原告を不採用としたこと、以上の各事実が認められ（原告が全日自労の組合員の地位の保持及び全日自労との労働協約の締結を求めたことは、当事者間に争いがない。）、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は措信しない。なお、右会社がクローズドシヨツプ制を採用していた旨の証人Ｄの証言（第一回）も、証人Ｂの証言に照らし採用し難い。
（大徳時計工業株式会社関係）
原告が同年一一月七日池袋職安から雑工として右会社に紹介されたが、面接の結果不採用となつたことは、当事者間に争いがない。
そして、成立に争いのない乙第六号証の一、二、証人Ｄ（第一回）、同Ｃ、同Ａ（第一回）の各証言及び原告本人尋問の結果によれば、右会社の採用面接担当者は、原告が面接中に朝鮮の本籍地のことに関連して「総連（朝鮮総連）」か「ソ連」かを支持するような発言をしたので、原告の思想傾向に疑問を抱き、不採用とすることとしたが、原告に対しては、前日の新聞広告による募集で一人採用し欠員がないから採用できない旨を告げたことが認められ、右のような思想傾向を不採用の理由とするはずがない旨の証人Ｅの証言部分は採用することができない。
（株式会社協力会関係）
原告が同月一七日池袋職安から清掃婦として右会社に紹介され、採用面接は求人側と求職側とが同職安に集まり同職安のあつせんのもとで受けるという管理選考方式で行なわれたが、その結果原告が不採用となつたことは、当事者間に争いがない。
そして、証人Ａ（第一回）の証言により真正に成立したと認められる乙第三号証、証人Ｄ（第一回。後記措信しない部分を除く。）、同Ｆ、同Ｃ、同Ａ（第一回）の各証言及び原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）によれば、右面接に参加した求職者は原告を含め八名であつたこと、右会社の採用面接担当者は、求職者一人ずつと個別に面接し、各人に対し、まず同社の就業規則に基づき、会社の賃金の内容、勤務時間、有給休暇等について一通りの説明をしたこと、この説明に対し、他の求職者は多かれ少なかれこまかな労働条件について関心を示し真剣に質問したりしたが、原告は、そのような態度をあまりみせず、入社するについては自己の全日自労の組合員としての地位を認めてもらいたい旨並びに労働条件について会社と全日自労との間で労働協約を締結してもらいたい旨を希望したこと、このようなことから、右会社の面接担当者は、原告に他の求職者と異なる感じを抱いたものの、全日自労に関する右希望については上司に相談してみるといつて聞き流すにとどめ、原告を含む求職者全員に対し、就職の希望があれば会社に連絡するように話したこと（右会社は右連絡があつた者について採否を決めるつもりであつた。）、原告は、全日自労と相談してみると述べて池袋職安から帰つたまま右会社及び同職安に対し何らの連絡もしなかつたため、就職を希望しないものとされて不採用となつたこと、以上の各事実が認められる（原告が全日自労の組合員の地位の保持及び全日自労との労働協約の締結を希望したことは、当事者間に争いがない。）。証人Ｄの証言（第一、第二回）及び原告本人尋問の結果のうち、原告が右会社に連絡をしなかつたのは右会社の面接担当者が全日自労に関する原告の前記希望について上司と相談した結果を原告に返事すると約束したので、その返事を待つていたものである旨の供述部分は、たやすく措信することができず、他に右連絡をしなかつたことについてやむを得ない事由があつたことを認めるに足りる証拠はない（原告が右会社の所在、電話番号等を知らなかつたとしても、池袋職安にきくなどの方法によつて容易にわかるはずである。）。
２　ところで、右に認定した三事例のうち、大徳時計工業株式会社の場合は原告の思想傾向を理由とした不採用であるから、これを判断の基礎とすることはできないが、他の二事例についてこれをいかに評価すべきかは当該事例だけでなく、それまでの間の経過をも併せ考慮したうえで決定する必要がある。そこで、原告に対する措置対象者の認定がなされてから就職指導措置の指示が行なわれるまでの間の原告の就職活動状況についてみると、次のとおりである。
（株式会社大沢製作所関係）


原告が昭和四四年六月二七日池袋職安から掃除婦として右会社に紹介され、同年七月一日採用通知を受けたが、風邪のため静養しているとして右会社に何の連絡もしないまま放置し、同月一八日池袋職安担当官から採用決定はまだ変更されていないから右会社に早急に連絡をとるよう指示されたのに、同月二三日まで連絡をとらなかつたので、就職を辞退したものとして採用を取り消されたことは、当事者間に争いがない。そして、原告が右のように連絡を遅延した事についてやむを得ない事由があつたと認めるに足りる証拠はない。
（中央発送株式会社関係）
原告が同年九月九日池袋職安から包装工として右会社に紹介されたが、通勤途上の事故について会社が責任をもつこと並びに原告の労働条件について全日自労と労働協約を締結することを原告が要求したため不採用となつたことは、当事者間に争いがなく、証人Ｃの証言によれば、右会社は原告の右二つの要求を受け入れることができないとして不採用としたものであることが認められる。なお、証人Ｄ（第一回）は、右会社の賃金が当初の求人条件より低かつた旨供述するが、採用しない。
（宮武工業株式会社関係）
原告が同月一四日池袋職安から雑用工として右会社に紹介されたが不採用となつたことは、当事者間に争いがない。そして、証人Ｄ（第一回）及び同Ｃの各証言によれば、右会社の雑用工の仕事はメツキ製品の検査や計量などであつたが、面接の結果原告は右仕事に向かないと判断されて不採用となつたものであることが認められる。
（日駐不動産株式会社関係）
原告が同月二六日池袋職安から清掃婦として右会社に紹介されたが、労働条件について全日自労と労働協約を締結してもらいたいと主張したため不採用とされたことは、当事者間に争いがない。もつとも、証人Ｄ（第一回）及び同Ｃの各証書によれば、原告は右会社への通勤が時間がかかり困難であるとしていたようであるが、弁論の全趣旨により成立を認める乙第五号証の一及び右証人Ｄの証言（第一回）からすると、原告は当時練馬区＜以下略＞に居住し西武池袋線江古田駅が最寄駅であり、右会社は国電新大久保駅から徒歩一五分ないし二〇分のところにあつたというのであるから、原告の年齢を考慮に入れても、通勤が時間的に困難であつたとは考えられない。
３　以上１及び２の事実によれば、原告は、措置対象者の認定を受けてから就職指導措置の指示を受けるまでの間に四か所の就職先を紹介され、うち一か所（宮武工業株式会社）は作業内容不適による不採用であつたものの、他の一か所（株式会社大沢製作所）は自らの落度によりせつかくの採用を取り消され、他の二か所（中央発送株式会社及び日駐不動産株式会社）では全日自労との労働協約の締結などを要求したため不採用となつたものであり、さらに、就職指導措置の指示を受けた後においても、紹介を受けた三か所のうち二か所（永田精機株式会社及び株式会社協力会）において全日自労との労働協約の締結を要求していることが明らかである。そして、右事実と成立に争いのない乙第九号証、証人Ｄの証言（第二回）及び原告本人尋問の結果を尋問の結果を総合すれば、当事全日自労では、旧職安法に基づく就職促進措置が失対事業及び全日自労から失対労働者を離脱せしめる不当な施策であるとの立場から、所属組合員が右措置により就職先を紹介された場合の心構えとして、全日自労組合員としての地位、活動を保障すべきこと並びに自己の労働条件について全日自労と労働協約を締結すべきことなどを紹介先会社に要求するよう指導しており、本件の原告もこれに従つて前記のように面接時に労働協約の締結を要求したもので、この要求は、原告にとつて相手方しだいでは特に固執しなくてもよいといつた弾力的なものではなく、是非とも貫徹しなくてはならないものであり、紹介先会社がこれを受け入れてくれなければその会社には就職しないというのが原告の考えであつたことが認められる。これを動かすに足りる証拠はない。ところで、全日自労が労働組合としての資格要件を具えている限りは、その所属組合員の就職先会社と労働協約を締結することができるものであり、また、当該組合員が右会社に対して全日自労との労働協約の締結を求めることも、もとより許されるところである。しかし、他方、右会社が右労働協約の締結に応ずるかどうかは団体交渉の問題であつて、法律上これが義務づけられているわけではないし、また、わが国の現状において全日自労と各会社との間で労働協約を締結するのが一般的慣行にまでなつていると認めるべき資料もない。したがつて、本件において、原告の紹介先会社が原告の労働協約締結の要求を受け入れ難いのもであるとしたことをもつて不当であるということはできない。原告としても、少なくと就職指導措置の指示を受けた段階では、先の中央発送株式会社及び日駐不動産株式会社の事例から、自己の右要求が容易に受け入れられないものであることを知つていたものと認められる。
そうであるとすれば、原告が、自己の労働者としての利益を守るために必要であるとして紹介先会社に労働協約の締結を要求し、これに応じてもらえない限り右会社には就職しないとの態度をとること自体は、原告の自由であるが、その自由を行使することと、そのような態度に対する評価とはおのずから別であり、就職指導措置の指示を受けたことにより自ら進んで速やかに職業につくよう努めるべき立場にある原告が紹介先会社において応諾義務を負わない右のような要求に固執すれば容易に採用されないであろうことを経験上知りながら、右指示後の紹介先である永田精機株式会社及び株式会社協力会においてもあえて同じ態度に出たことは、速やかに進んで就職をしようとする具体的意欲を欠くことの顕著な徴表であると認めざるを得ない。
これに加え、原告は、株式会社協力会の面接に際し、就職の希望があれば会社に連絡するようにいわれながら、何ら連絡することなく放置したため、就職を希望しないものとして扱われたことは、前記のとおりであるが、これまた、先に株式会社大沢製作所の事例があることに徴し原告の就職意欲を疑わせるものというべきである。


結局、本件においては、前記２で述べた従前の就職活動の経過をも併せ勘案すれば、原告に対して就職指導措置の指示がなされた後の永田精機株式会社及び株式会社協力会における原告の就職活動状況は、自ら進んで速やかに常用雇用の職場に就職しようとする意欲が認められないものというほかなく、旧職安法二七条二項所定の認定取消事由である「誠実かつ熱心に就職活動を行なつていない」場合に当たるとすべきである。もつとも、同法施行規則二〇条三項は「誠実かつ熱心に就職活動を行なう意欲を有すると認められること」を措置対象者の認定の要件と定めているので、原告も措置対象者の認定を受けた当時は就職意欲を有するものとされていたことになるが、このことは何ら以上の判断を妨げるものではない。また、同法の就職促進措置の制度は、中高年齢の失業者その他就職が特に困難な失業者の就職を容易ならしめるため、右措置の指示を受けた者に対しては手当を支給しながら職業紹介や職業訓練などをするという特別の制度であることにかんがみれば、原告の前記の態度を理由として制度の適用を排除したからといつて、原告に保障された自由ないし基本権を侵したことになるものでないことは、当然である。本件処分に原告主張の事実誤認はない。
三　つぎに、本件処分が失対事業を縮少廃止し全日自労を破壊するという不当な目的をもつてされたものか否かを検討する。
いずれも成立に争いのない甲第一ないし第五号証、第一〇号証、第二一号証一、二、第二二号証の一ないし五、第二三号証の一ないし三、第二四ないし第二八号証（第二四、第二五号証は原本の存在も争いがない。）、第二九号証の一、二、第三〇号証、第三一号証の一、二、第三二号証の一ないし三、第四一ないし第四三号証、第四八号証、乙第八ないし第一〇号証、第一一号証、証人Ｄの証言（第一回）により真正に成立したと認められる甲第一一ないし第一六号証及び証人Ｇ、同Ｈ、同Ｄ（第一、第二回）、同Ｉの各証言によれば、戦後の失業者の大量発生という事態に対応して失対事業制度が設けられ、大きな役割を営んできたところ、昭和三〇年以降の高度経済成長期には、総数で見る限り人手不足といつてよい状態が生まれてきたものの、中高年齢者層に限定すると就職は必ずしも容易ではなく、この頃の失対事業は継続在籍期間の長い就労者や高齢者、婦人労働者の占める割合が多くなつていたこと、このような状況下の昭和三八年に失対法と職安法が改正され、中高年齢者等の就職困難な失業者の就職を容易にするために就職促進措置の制度が新設され（旧職安法第二章の二）、また、これとともに、失対事業に就労するには、右就職促進措置を受け終わり、引き続き誠実かつ熱心に求職活動をしているものでなければならないとされた（失対法一〇条二項）こと、右改正法施行後しばらくの間は、就職促進措置を受けて就職する者も相当あり、制度の目的に沿つた一応の効果があがつたとみられたが、昭和四二、三年頃からは、就職促進措置制度の運用をめぐつて労働行政当局と全日自労との間の激しい対立が表面化し、全日自労の組合員又はこれと同道して公共職業安定所に来所した失業者に対し就職促進措置の申請書が交付されなかつたとか、その申請が受理されなかつたとかの紛争が発生した地域もあつたこと、この対立は、総数としての求人数が求職数と同程度あるのであるから、失対事業就労者でも就職の意欲がある者であれば就職促進措置の強力な実施を得て常用雇用の職場に就職することができるはずであるとする労働行政当局と、少なくとも失対事業より労働条件が良いところでなければ就職をする必要はなく、もつと自由に失対事業に就労することが許されて然るべきであるとする全日自労とのそれぞれの就職促進措置制度についての基本的な考え方の相違や、手当の支給その他の労働条件の改善がなされてきた失対事業の現実の労働環境と、就職促進措置制度に基づく紹介により中高年齢者が就職可能な職場の労働環境との比較についての両者の評価の相違などに由来するもので、全日自労としては、右制度が中高年齢失業者を失対事業から離脱させ労働条件の劣悪な零細企業に再配置することを図るとともに、全日自労の組織の弱体化することを狙つたものであるとして、右制度の骨抜きを目的とした反対闘争を展開したこと、以上の各事実が認められる。本件処分は、時期的にみると、就職促進措置の運用をめぐつて労働行政当局と全日自労とが右のとおり激しく対立していた昭和四四年になされたものであるが、原告の場合には、前述のとおり、申請不受理ということはなく、措置対象者の認定、就職指導措置の指示と順調な経過をたどつていたものである。しかも、証人Ａ（第一回）の証言により真正に成立したと認められる乙第四号証及び証人Ａ（第一回）、同Ｄ（第一回）、同Ｃの各証言によれば、池袋職安は、原告から昭和四三年一二月に求職申込を受けて以来原告に対し十数社の就職先を紹介しており（うち措置対象者の認定後のものは前記の七社である。）、それらは原告の希望や条件を考慮したものであることが認められる。これらに照らすと、池袋職安所長が、就職促進措置制度の運用をめぐる全日自労との対立を背景に、全日自労を破壊し失対事業制度を縮少廃止しようという不当な目的をもつて本件処分をしたものであるとはたやすく認め難いところであり、前掲各証拠中右の点に関する原告の主張にそう部分は採用することができない。他に右原告の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
四　そうすると、本件処分に原告主張の違法は認められないから、その余の点に触れるまでもなく、原告の請求は理由がないというべきである。よつて、これを棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（別紙）省略


○主文
一原告Ａ、同Ｂの訴えをいずれも却下する。
二原告Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇの請求をいずれも棄却する。三訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
、、。以下の事実摘示及び理由説示中の略称は各該当箇所で注記するほか   次のとおりとする一箕面市＝市。社会福祉法人箕面市社会福祉協議会＝市社会福祉協議会。箕面市福祉事務所＝市福祉事務所。箕面市補助金交付規則（昭和四六年三月三一日箕面市規則第二号）＝市補助金交付規則。
二財団法人日本遺族会＝日本遺族会。大阪府遺族会（のちに大阪府遺族連合会と改称）＝府遺族会。箕面市戦没者遺族会＝市遺族会。箕面地区戦没者遺族会＝区遺族会。日本遺族厚生連盟（財団法人日本遺族会の前身）＝遺族連盟。右日本遺族会、府遺族会、市遺族会及びその他各都道府県の遺族連合会並びに各市町村の遺族会の総称＝各遺族会。三別紙物件目録一記載の土地＝本件土地。同目録二記載の物件＝本件忠魂碑。なお、本件忠魂碑が、本件土地に移設される以前のものを旧忠魂碑という。旧帝国在郷軍人会＝在郷軍人会。旧帝国在郷軍人会篠山支部箕面村分会＝分会。四昭和五一年度箕面地区戦没者慰霊祭＝本件慰霊祭。本件慰霊祭を含む本件忠魂碑前で行われていた箕面地区戦没者慰霊祭の総称＝碑前慰霊祭。五大日本帝国憲法＝帝国憲法「国家神道、神社神道二対スル政府ノ保證支援保全、監。督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件（昭和二〇年一二月一五日連合国総司令部から日本政府に対」する指令）＝神道指令「公葬等について（昭和二一年一一月一日発宗第五一号内務次。」官、
文部次官通牒）＝公葬等について。
六昀高裁判所昭和五二年七月一三日大法廷判決（民集三一巻四号五三三頁）＝津昀判。
〔当事者の申立〕
一原告ら
１被告は、箕面市に対し、金四四万九七〇四円及びこれに対する昭和五二年七月六日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
二被告
（第一次的答弁）
主文同旨
（第二次的答弁）
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
〔当事者の主張〕
第一請求原因
一当事者
１原告らは、いずれも箕面市の住民である。
２被告は、後記本件補助金交付（支出）及び本件書記事務従事がなされた当時、箕面市の市長であつたものである。
３市遺族会は、市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり、市の区域を箕面、萱野、豊川及び止々呂美の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置している。二本件補助金交付（支出・本件書記事務従事の存在）
１本件補助金の交付・配分
（一）被告は、箕面市の昭和五一年度一般会計予算から、市社会福祉協議会に七六一万二〇〇〇円の補助金（以下「市補助金」という）を交付した（以下、これを「市補助金。交付」という。。）
（二）市社会福祉協議会は市補助金から、市遺族会に四四万五〇〇〇円の補助金（以下「本件補助金」という）を配分した（以下、これを「本件補助金配分」という。。。）（三）本件補助金は、形式的・手続的には、市補助金交付・本件補助金配分という流れによつて市遺族会に交付されたものであるが、実質的には市の支出当初から市遺族会への配分が予定されていたものであり、その意味で、市から市遺族会への直接の補助金交付と同視しうるものである（以下、前者のような形式的・手続的側面に着目した本件補助金交付の法律関係を「本件補助金交付」といい、後者のような実質的側面に着目した本件補助金交付の法律関係を「本件補助金支出」という。。）
２本件書記事務従事
（一）市遺族会は、従来から、市福祉事務所の所員である市の一般職の職員に同会の書記を委嘱し、被告は、同職員が、同会の書記に従事すること及び勤務時間中に同会の事務を処理することを指揮または命令し、その事務に従事した時間についても給与を支給してきた。
（二）昭和五一年四月一日以降昭和五二年六月三〇日までの右書記事務のうち、後記本件慰霊祭及び昭和五二年度碑前慰霊祭の準備又は執行の補助事務を除いた事務に従事（以、「」。）、   。下これを本件書記事務従事   というした時間は少なくとも一四時間以上である（三）昭和五一年当時の市の一般職の一時間あたりの給与額は、少なくとも三三六円以上であるから、本件書記事務従事につき支給された給与の金額は、少なくとも四七〇四円以上である。
三市遺族会に対する援助の政教分離原則違反
１市遺族会の宗教団体性
（一）日本遺族会と市遺族会との関係
市遺族会は、日本遺族会の一地方支部であり、団体としての性格は日本遺族会と同一である。すなわち、日本遺族会は、
各都道府県に独立した法人格を持つた遺族会を組織し、これを支部としており、また各都、、道府県遺族会はその支部としての市町村遺族会を組織しているところ市遺族会の会長は府遺族会箕面支部の支部長として、当然に府遺族会の評議員となり、また府遺族会で選出された者が日本遺族会の評議員となるなど、これらの組織は、役員構成の面で密接なつながりを有していること、また、現実の活動方針の決定にあたつても、本部たる日本遺族会の決定事項の遂行にあたつては、支部は本部の決定事項に従うことが要請され、支部独自の立場は制約されることなどからすれば、市遺族会、府遺族会、日本遺族会は、全国的に一体の組織であることが明らかであつて、市遺族会は、日本遺族会の一地方支部であり、本部たる日本遺族会とその性格を同じくすることが明らかである。
（二）日本遺族会の性格、活動


日本遺族会は、以下に述べるとおり、戦没者遺族のうち、公務死と認定された戦没者が靖国神社に神として祀られているという信仰を持つ人々によつて構成され、靖国神社の教義に基づき、靖国神社の祭神たる英霊の慰霊・顕彰をすることを目的とし、靖国神社における英霊の祭祀を維持、継続しこれに参加することを主な事業とし、靖国神社に対する内閣総理大臣の公式参拝によつて靖国神社信仰に対する国家的支持を公証させ、さらには、靖国神社の国家護持による靖国神社の公営化と靖国神社信仰の国教化を策動し、これの実現に向けて運動している靖国神社崇敬者（信徒）の団体である。
（１）靖国神社の性格、活動等
靖国神社は天皇のために戦死した者を忠死した神霊   すなわち忠霊忠魂やがて   英、、、、（   「霊」と呼ばれるようになる）として祀り、それを祭神とする神社であり、その意味で、。明治政府によつて確立された国家神道の軍国主義的側面を体現する天皇軍の宗教施設とし
て、
国家神道の要を構成するものであつた。その祭祀の主要なものは、招魂式、霊璽奉安祭、、、、合祀祭春秋の例大祭等であるが   これら靖国神社の祭祀及び国家神道の教義の背景には招魂、すなわち、国事殉難者の霊を天から招き降ろして鎮祭するという観念があり、これは、敵味方を問わず、戦争等の死者の怨霊を慰撫、弔う御霊信仰とは異質な、単なる宗教習俗とは異なる、明らかな宗教観念である。なお、戦後、制度としての国家神道は解体し
たが、右招魂の思想に基づく、
宗教としての国家神道は、今も靖国神社の中に生き続けている。その教義を要約すれば、「イ人間の死後、死者の霊が存在する。ロ戦争において天皇に忠節を尽して国に殉じた者は、靖国神社の祭神とされる。ハ戦没者の霊は、靖国神社の合祀の祭において招き降ろされ、祭神として本殿に鎮められる。ニ英霊は、靖国神社の祭祀において戦死に至るまでの忠節を表彰され、感謝される。英霊は、これを喜び、慰められる。ホ慰霊祭に参列した者は、英霊の殉国の精神を継承することを英霊の前に誓い、英霊の加護を祈念する」というものである。。
（２）日本遺族会と靖国神社との関係
日本遺族会は、以下に述べるとおり、右（１）のような靖国神社の教義を信奉し、その信仰の共通性によつて成り立つている靖国神社の信徒団体である。（１）敗戦後もなお、靖国神社の伝統と祭祀を支持し、それが国家事業であることを求める一部の戦没者遺族が、同胞援護会や、地方世話部職員の援助によつて組織したのが遺族連盟であり、日本遺族会であるところ、靖国神社の祭祀を支持する日本遺族会の会員たる遺族は、靖国神社の崇敬者（信徒）であるといわざるを得ない。すなわち、靖国神社の、、、規則三条には同神社の目的として   同神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化、、育成するとの規定があるところ靖国神社の祭祀を支持する日本遺族会の会員たる遺族はまさに同神社を信奉する祭神の遺族に該当する。
（２）日本遺族会の英霊顕彰事業の実態
日本遺族会の寄付行為によれば、その昀重要な活動目的は英霊の顕彰であり、現実の活動方針も、英霊の顕彰を昀大の事業としているところ、右英霊の顕彰の具体的内容は、戦没者が靖国神社や護国神社に祭神として祀られていることを前提にした上で、靖国神社及び護国神社の例大祭等への奉仕、毎年の慰霊祭執行、遺族、遺児への靖国神社参拝の組織と世話等、靖国神社等への合祀にはじまり、毎年の例大祭で繰り返される戦没者慰霊の祭祀、（）（   ）をますます盛んにしそれゆえにそれを執り行う靖国神社護国神社   の国家都道府県護持を実現することにある。なお、昭和五一年、日本遺族会が中心となり、英霊顕彰、靖国神社等における慰霊顕彰、靖国神社公式参拝実現等を目的事業とする英霊にこたえる会を結成したが、日本遺族会は、その中央本部を引き受け、右事業を推進したものであり、両会は事実上一体の関係にある。
（３）その他、日本遺族会主催の慰霊祭と靖国神社の例大祭とは、その祭祀形態、祭文等が、まつたく同じであること、日本遺族会は、その成立過程からも靖国神社と密接なつながりがあるのみならず、その後も、日本遺族会の歴代の会長が、靖国神社の責任役員に就任するなど、靖国神社の構成員、機関としても重要な役割を果たしていること、さらに現在、日本遺族会は、みずからを英霊につながる精神団体と規定し、遺族会の趣旨に賛同するものは、戦没者遺族であると否とを問わず、すべて遺族会の会員とすべきであるとしていること等をも合わせ考えれば、日本遺族会が靖国神社の信徒の団体であることは明らかである。
（三）市遺族会の性格、活動
市遺族会は、以下に述べるとおり、もつぱら宗教的活動たる靖国神社、大阪護国神社、忠魂碑における英霊の顕彰と慰霊の事業を目的とし、また現実の活動としている宗教上の組織または団体である。
（１）市遺族会の目的、活動
、、、市遺族会の第一の目的は英霊の顕彰であるが市遺族会は   右英霊顕彰事業の一環として次の宗教的活動を組織的に常時又は定期に継続して行つている。すなわち、市遺族会の活動は、本件土地上の本件忠魂碑を御霊代として、これに戦没者を英霊として合祀し慰霊祭紀する事業、本件忠魂碑による神式又は仏式の戦没者慰霊祭の例年執行、毎年度の靖国神社への集団参拝の事業、大阪護国神社の毎年春秋例大祭への団体協賛と役員及び会員の集団参拝並びに同大祭への神饌料の奉献を主とするものであるが、これらは、日帰りで行われる秋季バス慰安旅行を除き、いずれも宗教活動であつて、かつこれらの活動以外には、みるべき活動がない。
（２）忠魂碑の宗教施設性
、、、、忠魂碑の建碑の目的は   地元出身戦没者の霊を慰めその事蹟を英霊忠魂として顕彰し同時に、戦死者の多くが、直系の子孫のない若者であることから、無縁となることのないようこれを祀ることにあつたが、その後、軍国主義、国家神道と結び付き、天皇のために忠義を尽して戦死した者を英霊、忠魂として崇め祀るために建てられた碑との観念が定着し、忠魂を顕彰する記念碑としての性格を持つとともに、靖国神社の祭神である戦没者の霊を祀るという意味で、霊魂の存在を推知させる礼拝の対象としても機能する社会的存在となつた。この意味で、忠魂碑は、


「村の靖国」としての性格を持ち、天皇のため死んだ者を神として祀り、またあとに続く、。者に忠君愛国の精神を鼓舞する国家神道の宗教施設でありかつ軍国主義教化施設である、、。本件忠魂碑もこのような性質を持つ宗教施設でありその性質は   戦後の今も変わらないなお、本件忠魂碑が、宗教施設であることは、その移設に際し、脱魂式、入魂式が行われたこと、また、本件忠魂碑には、それ自体、超自然的なものの具象化である神体としての霊璽を内蔵していることからも明らかである。
（３）碑前慰霊祭の性格
市遺族会は、本件忠魂碑を含も箕面市内の各地区における忠魂碑の維持（護持）と右各忠魂碑前での慰霊祭の挙行による英霊の祭祀の執行を行つている団体であつて、右各忠魂碑の前でする戦没者慰霊祭を今後ますます盛んにすることを会の方針とし、また、箕面地区出身の戦没者で靖国神社祭神となつている二九八柱の英霊を本件忠魂碑に合祀し、その前でこれを祭紀する儀式（碑前慰霊祭）を毎年一回定期的に挙行し、右のような祭礼時又は平常時の礼拝若しくは参拝の対象物としているものであるところ、右碑前慰霊祭は、靖国神社に合祀された祭神が同様に祀られていると観念されている忠魂碑前で、忠魂を慰めることを目的として行われるものであつて、靖国神社の祭祀と同根同質の、同神社の教義に基づく宗教儀礼である。
（四）市遺族会の宗教団体性
（１）憲法八九条前段の解釈
憲法の定める政教分離原則は、帝国憲法下での国家神道体制が招来した宗教弾圧、思想弾圧、軍国主義体制の歴史の深刻な反省の上に立つて立法され、信教の自由を保障し民主主義を確立することによつて、政府の行為によつて再び戦争の惨禍を起こさないようにすることを目的としており、そのためにこそ国家と宗教とを完全に分離することを理想として規定されたものであるところ、憲法八九条前段は、右のごとき趣旨を有する政教分離原則を財政面から規定した条項である。したがつて、右前段の「宗教上の組織若しくは団体」の解釈としては、宗教団体はもちろんのこと、広く宗教に関係ある事業若しくは活動そのものを指すと解すべきであり、このことは、憲法二〇条一項の「宗教団体」の解釈にもあてはまる。
（２）市遺族会は、靖国神社崇敬者の団体である日本遺族会の箕面市における支部であり、支部の活動としても、本件忠魂碑の碑前での慰霊祭のほか、靖国神社の参拝、大阪護国神社における英霊合祀への参加とこれの維持（護持）への協力等の活動を行つており、右のような組織及び事業の実態からすれば、憲法八九条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段にいう「宗教団体」に該当することは明らかである。
３なお仮に右   宗教上の組織若しくは団体及び宗教団体   の解釈につき一（）、   「」「   」、「、、、、   」定の教義を有しこれを布教宣伝することを目的とする教団   教派教会等の宗教団体という昀も狭い解釈をとつたとしても、市遺族会は、日本遺族会の支部として、靖国神社の祭神に対する信仰を広め、礼拝活動を盛んにし、同神社の社会的地位の向上に努めているという意味で、同神社の宗教を布教宣伝する「宗教上の組織若しくは団体」に該当するし、また右「宗教上の組織若しくは団体」あるいは「宗教団体」を、それよりゆるやかに「信仰についての一般的な意見の一致があり、そのような信仰を目的とする人的集合」と解釈すれば、市遺族会に参加している遺族は、靖国神社を崇敬するという点で共通の意見を持つており、同神社の信仰を目的とする団体を構成していることは疑問の余地がないから、結局、市遺族会は、いずれにせよ、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法二〇条一項後段の「宗教団体」に該当するといわなければならない。２本件各行為と憲法二〇条一項後段、同条三項、八九条前段違反
（一）憲法二〇条一項後段、同法八九条前段違反
前記のように、市遺族会は、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」及び同法二〇条一項後段の「宗教団体」に該当するものであるところ、本件補助金支出と本件書記事務従事（以下、これらを「本件各行為」という）が、右両法条に違反することは以下の。とおりである。
（１）憲法二〇条一項後段違反
本件補助金支出が、憲法二〇条一項後段の特権に入ることは明らかであり、また本件書記事務従事も一般人には認められていない特定人に対する特別の利益の供与であつて、特権の付与にあたることは明らかである。なお、その他、市遺族会は、市福祉事務所をその事務所とし、公金を投じて購入された市有地を同会の忠魂碑敷地として無償使用し、同碑前での慰霊祭では、市の人的物的施設を使用し、それに市の幹部職員らが、参拝するなど、
平素かつ従前から、
、、。、市から特別の地位と利益を得ているものであり   その特権性は顕著で明白であるまた右特権付与は、まさに靖国神社を国教のように取り扱うものであり、この面からも、同条項の趣旨に反する。
（２）憲法八九条前段違反
本件補助金支出が、憲法八九条前段の禁止する公金の支出にあたることは明らかである。なお、同条は、直接の補助の場合のみならず、特別の団体を設置し、その団体を通じて補、、、、助する場合を含もものであるし   本件では市社会福祉協議会はトンネルであり実体は本件補助金は、市の支出当初から、市遺族会への配分を予定していたものである（本件補助金支出。）
本件書記事務従事は、本来、市遺族会がその賃金を支払うべきところ、市がこれを支払つたのであるから、実質的には補助金の支出と同じである。また、右労務は、有償の役務と、、、、して財産上の利益であり公の財産であるし   仮にそうでなくても便益の供与であつてこれを宗教上の組織若しくは団体である市遺族会のため、その利用に供することは、憲法八九条前段に違反する。
（二）憲法二〇条三項違反
本件書記事務従事により、市は、市遺族会の宗教活動たる英霊顕彰事業の事務を担当し、また、本件補助金支出により、その活動費の一部を負担した。これらは、市が、慰霊祭実行組織の一部となつてみずから英霊顕彰の宗教的活動をしたことにほかならず、憲法二〇条三項に違反する。
四本件補助金交付と憲法八九条後段違反、社会福祉事業法五六条一項違反
１条例の欠缺による憲法八九条後段違反等


（一）市補助金は、社会福祉事業法五六条一項に基づき、社会福祉法人たる市社会福祉協議会に交付されたものであるが、本件補助金交付当時、市では、同条一項に定める条例を制定しておらず、右補助金交付（市補助金交付）は、市補助金交付規則に基づきなされた。
（二）社会福祉事業法五六条一項は、憲法八九条後段が禁止した「慈善、教育若しくは博愛の事業（以下「慈善・博愛事業」という）に対する助成を条件付きで解除し、国」。または地方公共団体に社会福祉法人に対する補助金交付の権能を与える規定であるところ、社会福祉事業法五六条一項が、地方公共団体が社会福祉法人に補助金を交付する手続を定める法形式として条例を指定しているのは、それが地方公共団体の基本たる自治規範であ
ること、憲法八九条後段の趣旨からみて、
社会福祉法人に対する補助金交付については、通常の場合よりも、一層厳格、慎重な手続を要するという立法者の判断に基づくものであるから、これに違反した市補助金交付は、重大かつ明白な憲法違反の瑕疵があるといわざるを得ず、無効である。
２間接補助による憲法八九条後段違反等
仮に市遺族会が、社会福祉団体であつて、慈善・博愛事業に含まれるとすれば、市社会福祉協議会を通じての本件補助金交付は、間接補助であり、公の支配に属しない慈善・博愛事業に対する財政援助であつて、憲法八九条後段に違反する。すなわち、社会福祉事業法五六条二項以下は、間接補助先への監督権限の規定を欠いており、間接補助先の市遺族会に同条二項以下を適用することは不可能であるし、そもそも、同法は、間接補助を全く想定しておらず、憲法八九条後段の公の支配という要件の重要性に鑑み、直接補助に限定していると解される。
したがつて、本件補助金支出は、公の支配に層しない団体への補助金支出であり、憲法八九条後段に違反する。
五本件各行為と地方自治法二三二条の二違反
１地方自治法二三二条の二は、普通地方公共団体は、公益上の必要があるときは寄付又は補助をすることができる旨を定めているところ、本件補助金支出が右規定の適用を受けるものであることは明らかであり、また本件書記事務従事も、市がその職員を私人の事務に従事させ、その給与を負担するという無償の利益の供与であり、右法条にいう寄付又は補助にあたる。
２右地方自治法二三二条の二の公益上の必要性の判断は、自由裁量ではなく、客観的に認められることが必要であり、裁判所の事後的な司法審査に服するものであるところ、市遺族会は、以下のように、反憲法的性格、したがつて反公益的性格を持つ団体であり、補助の公益上の必要性を欠く。なお、その活動の中には、前記のように宗教上の活動が明白なものもあり、これについては、公益上の必要を論じるまでもなく、補助が許されない。
（一）日本遺族会の反公益的性格
市遺族会は日本遺族会の支部であるところ、日本遺族会は、超国家主義と軍国主義のイデオロギー及び国家神道の中心的施設である靖国神社を信仰することを本質的な体質とするものであり、また、同会は、単に過去の戦没者の慰霊、顕彰を目的としているばかりでなく、英霊に対する応答、英霊に対する誓いという形で、将来の世代による殉国の精神の継承、将来の戦争における戦没者の慰霊、顕彰をも視野に入れ、自衛隊とのきずなを強め、防衛意識、国家意識の向上を説き、防衛力増強等の軍備強化を推進し、さらに英霊をひたすら顕彰することを防衛意識の向上に役立てようとしている。これらは、戦前の決戦思想に奉仕し、いざという場合に、天皇のため忠死していく者を作ろうとする極めて危険な思想である。
このような日本遺族会の主張、思想、観念は、日本国憲法の根本規範に反し、国民主権の否定、個人の尊厳と基本的人権の軽視、軍国主義の復活に与するものといわなければならない。
（二）また、本件忠魂碑は、宗教施設であるとともに、絶対君主神権天皇に対する滅私奉公のため勇躍死に赴いたことを賛美する忠君思想を表わし、天皇への忠義に殉じた武勇を公衆に広く顕彰しようとする、全体主義的軍国主義と主権在君の思想を表現し、これを広くかつ永遠に宣布伝承する働きを客観的に持つものであるところ、市遺族会は、本件忠魂碑を祭儀の中心とし、これを平常礼拝し、またこれにより、毎年、慰霊祭を執行するなど、それ自体でも、憲法理念に反する活動を重ねてきたものであり、このような性格を有し、活動を行つている団体は、団体そのものが反憲法的であり、したがつて反公益的であると評価せざるをえない。
（三）よつて、このような市遺族会に対する援助である本件各行為は、地方自治法二三二条の二に違反する。
六本件各行為及び本件補助金交付のその他の違法
１本件書記事務従事の地方公務員法三五条違反
本件書記事務従事は、地方公共団体の処理すべき事務ではなく、また法律にこのような便宜供与を許容する規定もないのであるから、これを市の職員の職務として、規則上の職制または職務命令により割り当てることができない。それにもかかわらず、本件書記事務従事をなさしめる職務割り当てないし職務命令は、地方公務員法三五条の職務専念義務に違反する違法な行為である。
２市補助金交付の市補助金交付規則違反
被告は、箕面市長として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と同じ趣旨を目的として、市補助金交付規則を定め、これに従い補助金行政を執行しているところ、被告のした市補助金の交付には、以下のとおり、右規則違反（該当条項は括弧内に摘示のとおり）があり、被告がそれを取消し、返還を命じなかつたことは、右取消、返還を定めた同規則一五条及び一六条に違反する。
（一）市補助金交付申請手続の違法
（１）補助金交付申請書に補助事業の目的及び内容、補助事業の経費の配分、経費の使、（、用方法補助事業の完了の予定期日その他補助事業遂行に関する計画   同規則四条一項二三号）がいずれも記載されなかつた。
（２）補助事業の経費のうち、補助金によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法（同規則四条二項一号、補助事業の効果（同規則四条二項二号）を）記載した書類の添付がなかつた。
（二）市補助金交付決定手続の違法


（１）申請手続の適法性、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、補助事業の経費の配分、経費の使用方法、補助事業の完了の予定期日、その他補助事業の遂行に関する計画の存否とその内容、補助事業の経費のうち補助金によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法、補助事業の効果等が適正であるかどうかを審査しなかつた（同規則五条一項。）
（２）交付の決定にあたり、補助事業に要する経費の配分の変更をする場合、補助事業の内容の変更をする場合、補助事業を中止しまたは廃止する場合には、いずれも市長の承認を受けるべきこと、また補助事業が予定の期間に完了しない場合、または補助事業の遂行が困難となつた場合に速やかに市長に報告しその指示を受けるべきことの条件を付さなかつた（同規則六条一項。また付すべき条件を市社会福祉協議会に通知しなかつた（同）規則七条。）
（三）市補助金の額の確定等の手続の違法
補助事業が完了したとき補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書に、市長の定める書類を添えてしなければならない報告を受けず（同規則一二条、同報告書の書類の審査）等をせず、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかの調査をせず、同調査結果に基づき適合すると認めて交付すべき補助金の額を確定しこれを市社会福祉協議会に通知することをしなかつた（同規則一三条。）
３本件補助金使用の違法
市遺族会の昭和五一年度の歳入、歳出状況は、別紙市遺族会会計状況一覧表の原告ら主張欄記載のとおりであり、同会は、右一覧表（原告ら主張欄を指す。以下同じ）の「歳入。の部」記載のとおり、本件補助金四四万五〇〇〇円を他の収入とともに歳入総額の一部とし
て受け入れたうえ、
これを同一覧表の「歳出の部」記載のとおり使用した。これによれば、本件補助金は、すべての歳出項目の原資として使用されたとみるほかないが、その中には、前記のように宗教活動等の違法な使途があるほか、以下のように、違法な使途、あるいは補助の必要のないものが含まれており、被告は、市補助金交付規則一五条、一六条に従い、その違法な使用を原因として、少なくとも本件配分にかかる補助金の決定を取消し、これを市に返還させるべきところ、右返還命令を怠り、同返還請求権を時効消滅させ、市に損害を与えた。（一）分担金・負担金（同一覧表歳出の部の１）に使用した違法性自己の上部組織やその所属あるいは加盟する団体への会費、分担金、負担金等は、自益的、。、組織費として自己財源でなすべきでありその使途が公益性を有するとはいえない   また、、、、府遺族会や   日本遺族会への分担金会費は中央での政治及び宗教活動費の分担であり政治連盟入会金は明らかに政治活動費である。また、市社会福祉協議会への会費を、同協議会からの市補助金の配分をもつて補助することは無意義である。よつて、これらの補助金使用は、いずれも違法である。
（二）地区活動費の配分（同一覧表歳出の部の２）の違法性地区配分金の使途について、市の行政当局はこれを把握しておらず、監督せず、また監督、。、しようともせずその報告を徴することもしていない   このような無統制な補助金の交付配分、使用、監督はいずれも違法である。
（三）地区活動費の使用内容の違法性
区遺族会では、地区活動費としての右配分金七万九六〇〇円（同一覧表歳出の部の２の（１）は、本件慰霊祭のための費用に使用された。仮に、同配分金が慰霊祭費用に使用（されなかつたとすれば、それは蓄積されたことになり、配分の目的に適合しないし、その蓄積された資金の収支及び残高内訳はきわめて不明瞭であり、決算上も確認できない。このような実態しかない地区活動費のなめに市補助金が使用されることは違法である。（四）事業費（同一覧表歳出の部の３）の使用内容の違法性右事業費のうちの支出項目で宗教上の目的に関しないものはなく、これに補助金をもつて充てることはできず、かつ、右以外に活動費を必要とした同会の事業は存在せず、市が補助金を支出してこれを補給する必要のある事業は認められない。（五）（５）一般管理費（同一覧表歳出の部の４）使用の違法性そもそも補助金は、対象事業を前提として対象事業者に対し、その事業費の一部を補給するものであるから、事業費でない一般管理費（会の一般運営事務の経費）は、補助対象となりえない。仮に、その事務を事業の一環ととらえることができるとしても、それはその会議費や交通費の支出にかかる会議や連絡により補助事業の協議執行がなされたことが認められなければならないところ、本件では、そもそも補助対象となるべき事業が認められないのであるから、それの協議執行をすべき一般管理事務も存在せず、よつて、一般管理費に本件補助金を使用することも違法である。
（六）靖国神社参拝基金への繰入れ（同一覧表歳出の部の５）の違法性本件補助金は、同基金を積み立てることを目的としたものではないから、これ使用することは違法である。
（七）剰余金（同一覧表歳出の部の６）
剰余金は、収入財源中の不要金を意味する。すなわち、市遺族会の歳出金は、仮にすべてが適法な補助対象経費であつたとしても、少なくとも一一万二九八六円は補助の必要がなかつた。このほか、地区活動費として配分された歳出金は、各地区において剰余金（箕面地区では二四万八二八〇円）として未使用のまま繰越されたので、やはり剰余金相当額につき、補助の必要がなかつた。さらに過去の剰余金の蓄積として、相当額の靖国神社参拝基金があり、これをも合わせ考えると、同年度において、市遺族会の他の経費もこれを補助する必要はなかつた。
七損害の発生
１市補助金交付による損害
市補助金は、社会福祉事業法五六条一項及び憲法八九条後段あるいは市補助金交付規則に違反して違法に市社会福祉協議会に交付されたものであるから、右交付決定によつて、市は、右補助金七六一万二〇〇〇円と同額の損害を被つた。本訴において原告らが市に代位して請求しているのは、そのうち市遺族会に配分された四四万五〇〇〇円である。
２本件補助金支出による損害


本件補助金は、憲法二〇条一項後段、八九条前段、二〇条三項、八九条後段あるいは地方自治法二三二条の二に違反して違法に支出されたものであるから、市は右補助金支出決定によつて、本件補助金四四万五〇〇〇円と同額の損害を被つた。、、、、３   仮に市補助金交付本件補助金支出自体が損害でないとしても被告は   市長として市補助金交付規則一五条、一六条に従い、その違法な交付・支出あるいは前記のような本件補助金の違法な使用を原則として、本件補助金の支出決定を取消し、これを市に返還させるべきであつたにもかかわらず、右返還命令を怠り、右返還請求権を時効消滅させ、市に本件補助金と同額の損害を与えた。
４本件書記事務従事による損害
（一）本件書記事務従事により、その労働役務が市の事務以外のものに費消され、または違法な事務に使用されたため、市はその労務の効用たる利益を逸失した。労働役務は、その対価たる給与を超える効用が当然に予定されて、その担い手たる職員が雇用されているものであるから、それを浪費したことによる逸失利益は、少なくともそれに支給された給与以上であり、市は、本件書記事務従事により、これに支給された給与相当額たる、四七〇四円以上の損害を被つた。
（二）本件書記事務従事は、違法な事務ないし職務外の事務への従事であり、市の職員の適法に割り当てられた職務としてなすことのできないものであり、右事務に従事した時間は、その本来の職務に従事しなかつたものとして、給与減額の対象とならざるを得ないところ、同時間分についても、減額されることなく給与が支給されたので、市は右減額すべき給与相当額の損害を受けた。なお、仮に、これにより市は受給者たる職員に対し、過払分の給与の返還請求権を取得したとしても、同請求権は、すでに時効消滅したので、市の右損害は確定した。また、仮に、右事務に従事した職員が職務命令に従つてこれに従事したとの理由により、右従事時間分の給与請求権を有するものとすれば、市は、本来支払義務を負うべきでない同請求額の支払義務を負担すること自体により、同給与相当額の損害を被つたものである。
八被告の責任
地方自治法二四二条の二第一項四号の地方公共団体の職員の賠償責任の主観的要件としては、故意または過失で足りると解されるが、仮に、故意または重過失を要するとしても、本件で、被告は、前記各違法性を基礎づける市遺族会の活動実態や、それに対する援助の政教分離原則違反、また、社会福祉事業法五六条の条例欠缺等を知つていたか、あるいは容易に知りうべき立場にあつたものであり、被告は、故意または重過失により、市補助金交付あるいは本件補助金支出を行いまたは本件書記事務従事を命じ、市に前記損害を与えたといわなければならない。
九監査請求
原告らは、昭和五二年四月五日、市の監査委員に対し、前記市が被つた損害を補填する措置を講ずるよう請求したところ、同監査委員は、同年六月三日、その理由若しくは必要がないとして、その旨を原告らに通知した。
一〇住民訴訟の原告適格について
住民訴訟は、公益の擁護を目的とする客観かつ民衆訴訟であり、その当事者適格たる住民の資格は、他の住民意思を反映、代表し、自己の利益にかかわらない公益的性格を有するものであるから、訴訟係属中に住民たる資格を喪失しても、原告適格は失われるものではない。そうでなければ、訴訟係属中は、別訴が禁じられているため、原告が訴訟係属中に住民たる資格を喪失したために訴えを不適法として却下しなければならないとすれば、訴訟参加を行えるのみの他の住民の利益が阻害されるし、また、裁判には期間がなく、長期化するのであるから、この場合、原告転居の故に不適法却下をすると改めて監査請求から始めなければならないが、監査請求の対象となる行為があつた日または終わつた日から一年が経過することにより原則として監査請求はなしえず（地方自治法二四二条二項、ひ）いては住民訴訟も提起しえず、住民訴訟の権利はまつたく否定されてしまうという極めて不合理な結果を招来する。
したがつて、原告Ａ、同Ｂは、市から転出したとしても、依然、原告適格を有するものである。
一一よつて、原告らは、被告に対し、地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づき、市に代位して、被告に対し、本件補助金交付（支出）による損害四四万五〇〇〇円及び本件書記事務従事による損害四七〇四円の合計四四万九七〇四円及びこれに対する昭和五二年七月二日付準備書面送達の日の後である同月六日から支払済まで、民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
一二なお、原告らの市遺族会の宗教団体性と反公益的性格及び本件各行為の違憲性に関する主張の詳細は、別紙一のとおりである。
第二本案前の答弁の理由
地方自治法二四二条の二に基づく住民訴訟においては、原告が弁論終結時まで、当該地方公共団体の住民であることがその適法要件であるが、原告Ａ、同Ｂは、既に箕面市から転出しているから、右原告らの訴えは不適法である。
第三請求原因に対する認否
一１請求原因一の１の事実中、原告Ａ、同Ｂが箕面市の住民であることは否認するが、その余の事実は認める。
２同一の２、３の事実は認める。
二間二の事実について
１同二の１の（一（二）の事実は認める。）、
２同二の２の（一（二）の事実は認めるが、同二の２の（二）の事実は否認する。）、
三同三の事実について
１間三の１の主張について
（一）同三の１の（一）の事実は否認し、その主張は争う。市遺族会は、日本遺族会や遺族連合会とは全く別個の組織であり、独自の財源と機関で運営されているものである。


（二）同三の１の（二）の事実は否認し、その主張は争う。日本遺族会を含も各遺族会は、その目的、事業内容からして、戦没者遺族の福祉増進及び相互扶助というもつぱら世俗的な目的を有し、これを具体化する事業に従事してきたものであり、沿革、組織からしても、信仰の一致した者によつて組織されたものではなく、かつ、特定の宗教に関する宗教活動を行つたことも行う予定もなく、宗教上の組織、団体にあたらない。また、日本遺族会の行つている英霊顕彰事業は、その全体の事業のごく一部であるうえ、その大半は、靖国神社とは関係のない戦没者慰霊行事であるところ、戦没者慰霊行事は、宗教団体に限らず、政府等によつても行われる世俗的行為である。（三）同三の１の（三）の事実は否認し、その主張は争う。（）、。１   市遺族会は日本遺族会と一体となり宗教事業ないし運動を行なつたことはない市遺族会は、箕面市に居住する戦傷病者遺族等援護法二四条等に定める戦没者遺族及びこれに準ずる者（戦没者が靖国神社に合紀されているかどうかは問うところではない）を。会員として組織された団体である。その目的は、箕面市戦没者遺族会会則三条に定める会員の慰問激励と、その厚生の方法を講じ、もつて遺族の福祉向上に資することであり、同会則四条に定める事業を行うことにしている。現に市遺族会が行つているのは、遺族の慰藉激励、遺族の処遇改善の推進、政府主宰全国戦没者追悼式参列、戦跡慰霊巡拝参加、戦没者遺骨収集参加、大阪府主催戦没者追悼式参列等の案内、申込み取りまとめ、市主催戦没者追悼式参列、戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族に対する周知徹底、遺族の実態調査、生活・職業その他厚生福祉に関する研究指導等の事業である。市遺族会は、かような事業を行つて、遺族援護行政に協力し、これを補完しているのである。このように、市遺族会の活動の実態も遺族の福祉増進及び相互扶助に関する事業であつて、その性格は世俗的なものである。
（２）遺族が、戦没者を慰霊し、顕彰する行事を行うのは、当然かつ極めて自然なことであり、慰霊行事を行うから宗教上の組織、団体というのはおかしいし、戦没者碑の前で行われる慰霊祭は、儀式を通じて戦没者の生前を想起し、記憶を新たにする記念の式典であり、その本質は、習俗化した社会倫理の儀札的表出であり、宗教的な儀式の執行も、演出効果を高める副次的要素にすぎないのであるから、このような慰霊祭を挙行することをもつて、市遺族会を宗教上の組織若しくは団体ということはできない。なお、碑前慰霊祭は、民間団体である市遺族会の下部組織である区遺族会が挙行したものであり、市遺族会自体は、前記のとおり宗教上の組織でも団体でもない。したがつて、右慰霊祭への市の関与行為を目して、市が宗教活動をしたり、宗教上の組織若しくは団体に財政的援助をしたということはできない。
（３）いわゆる忠魂碑は、明治一〇年ころから、全国的に、特定の宗教、宗教のいかんにかかわりなく、人間の自然の心情の発露である死者の追悼・慰霊の観念に基づき、戦没者を記念するために、戦没者出身地の有志により建設されはじめたものである。旧忠魂碑は、分会が、大正五年ころ箕面村出身の戦没者を追悼・慰霊し、記念するため建立したもので、一般の忠魂碑と別段異なるところはなく、その意味において、忠魂碑（本件忠魂碑を含む）は、政府、地方公共団体、都道府県遺族会等が、戦後、沖縄、南方諸島等に建。設した戦没者慰霊碑等となんら異なるところはない。分会の会員は、予備役、後備役等であり、成人男子のほぼ全員が一度はその構成員となるものであつた。旧忠魂碑も、右のような民間有志によつて建立された死者に対する追悼・慰霊のための記念碑であるというべきである。原告らは、本件忠魂碑を忠霊塔と混同しているものであり、本件忠魂碑は、地域出身の戦没者を追悼・記念するための記念施設にすぎない。政府は、当時、右のような忠魂碑の建設に対しては消極的な態度をとり、むしろこれを制限、抑制しようとさえした。ところが、昭和一四年七月七日、陸軍を推進母体とし、当時の首相を名誉会長とする大日本忠霊顕彰会が発足し、忠霊顕彰のため、一市町村一基の忠霊塔建設を計画した。右忠霊塔は、靖国神社の祭神の遺骨を安置して永遠に祀り、七生報国の精神の昂揚を期するものであつて、忠魂碑とは著しくその性格を異にする。本件忠魂碑前で、宗教儀式を伴う慰霊祭が行われることは、本件忠魂碑の宗教施設性を基礎づけろものではない。すなわち、塔、碑、像等の前で特定の宗教、宗派の宗教儀式を伴う死、、、、   、没者慰霊行事が行われていてもそれら塔碑   像等をもつて宗教施設といわないのが社会一般の通念である。なお、民間団体が主催し、地方公共団体が助成し、公務員が参列する行事として、広島市平和記念公園内原爆供養塔前での原爆死没者供養行事（毎年八月六日に教派神道、神社庁、キリスト教両派及び仏教がそれぞれ宗教儀式を主宰）等があるが、これら塔、碑、像等も宗教施設と考えられていない。また、本件忠魂碑に内蔵されているのは、戦没者の俗名を記した霊爾であり、靖国神社の祭神たる霊璽ではない。（四）同三の１の（四）の主張は争う。
なお、憲法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」は「信仰についての一般的な一、致があり、そのような信仰を目的とする人的集合」と解すべきである。２同三の２の主張は争う。
仮に、本件各行為が、宗教とかかわり合いをもつものと評価される点があるとしても、市遺族会の性格、実態は、原告ら主張のようなものでないこと、これらの関与行為は、市が遺族授護行政の一環として行つたものであり、決して、特定の宗教を援助、助長するような行為ではないこと、この程度の関与は、全国多数の地方公共団体においてもなされてい、、ることその関与の程度においても社会通念上相当と認られる範囲にとどまるものでありその効果において特定の宗教を援助、助長、促進又は他の宗教に圧迫、干渉を加えたりするものではないこと、以上を総合すると、右各関与行為は、わが国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を逸脱して宗教活動にかかわつたものとはいえない。すなわち、前記各関与行為は、それ自体何ら宗教的意義をもつものではなく、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、圧迫、干渉等になるような行為でもない。市は、本件各行為を遺族援護施策ないし福祉施策の一つとしてなしたものである。
四同四の主張について
１同四の１の主張は争う。


市において、本件補助金交付当時、社会福祉事業法五六条一項に定める条例が存在していなかつたことは認めるが、それにより、本件補助金交付が無効であるとの主張は争う。右条例は、地方公共団体が、社会福祉法人に対して、補助、助成をするについての手続を定める条例に過ぎず、同法五六条一項の規定は訓示的規定であり、右手続上の瑕疵は、補助金交付の実体的効果に影響を及ぼさない。また、市では、昭和五一年当時、右条例の内容を実質的に取り入れた市補助金交付規則が存在し、本件補助金交付は、右規則に従つてなされたものであり、実質的にも違法性はない。なお、元来、普通地方公共団体は、公益上必要がある場合には、地方自治法二三二条の二に基づき、直接、補助金の交付をなしうるものであるところ、本件で、市遺族会への補助金交付が右公益上の必要性を満たすことは後記のとおりである。
２同四の２の主張は争う。
「公の支配」は、国または地方公共団体が直接に補助、助成する社会福祉法人に対する関係で確保されていれば足りる。
五同五の主張は争う。
遺族援護行政は、国民的合意に基づくものであり、また国会決議等の正式な手続により、国の重要な施策として行われてきたものであり、地方公共団体が、地域の遺族に対し、地域の特性に応じた遺族援護の施策をとることも、当然必要性と公益性が認められるものである。
六１同六の１の主張は争う。
２同六２の事実のうち、被告が市補助金交付規則を定め、それに基づき補助金行政を執行していることは認めるが、市補助金交付が右規則に反するとの主張は争う。３同六の３の事実は否認し、その主張は争う。
なお、市遺族会の昭和五一年四月一日から昭和五二年三月三一日までの会計状況は、別紙市遺族会会計状況一覧表の被告主張欄記載のとおりである。また、原告は、靖国神社参拝基金への繰入れの違法性を主張するが、そもそも市遺族会において特に右名称の基金を設け、特定の趣旨目的を持つた特別の資金をプールしている訳ではなく、折りに触れ、会員各位から受けた寄付金を、一般会計に組入れる場合の組入れ科目の名称として使用しているにすぎない。
七同七の主張は争う。
八同八の主張は争う。
仮に、被告の本件各行為が違憲・違法であるとしても、地方自治法二四二条の二第一項四号による損害賠償責任については、故意または重過失が責任要件と解されるが、被告には、右各行為が違憲・違法であることにつき、故意、重過失はない。すなわち、戦没者遺族に対して、相応の援護措置を講ずることは、国の責務として行うべき施策であり、被告が、地方公共団体においても国の場合と同様に、地域の実情に応じた遺族援護措置をとりうると考えることは当然である。また、遺族会に対する補助金の交付は、ほとんどの地方公共団体で行われているうえ、箕面市における遺族会への補助金の交付は、被告が市長となる以前から連綿として行われていたから、被告が、その前例を踏襲して、条例のないまま、遺族会に補助金を交付したのも無理からぬところである。なお、従前、地方公共団体の遺族会に対する補助金の交付が違法とされた実例がないことも考慮されなければならない。
九同九の事実は認める。
一〇同一〇の主張は争う。
一一なお、被告の市遺族会の性格及び本件各行為の合憲性、適法性に関する主張の詳細は、別紙二のとおりである。
第四証拠（省略）
○理由
以下の理由説示中、書証の成立（写しについては原本の存在を含む）については、争い。のないものはその旨の記載を省略し、争いのあるものはその成立（写しについては原本の存在を含も）を認めうる証拠を括弧内に表示する（なお、括弧内に「原本」とあるは、写。しを原本として提出された書証である。。）
第一本件訴えの適法性
一原告適格
、、１原告らの本訴請求は地方自治法二四二条の二の規定に基づく住民訴訟であるところ住民訴訟は、地方公共団体の執行機関又は職員による同法二四二条一項所定の一定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が当該地方公共団体の構成員たる住民全体の利益を害することに鑑み、これを防止ないし是正するため、法律をもつて住民に対して右違法な行為又は怠る事実の予防ないし是正を裁判所に請求する公法上の権限が付与されているものであるから、住民訴訟の原告は、訴え提起時だけでなく、訴訟係属中も当該地方公共団体の住民たる資格を要すると解され、訴訟係属中に、住民の資格を失つた場合には、原告適格を欠くに至るというべきである。
２原告らは、住民訴訟が公益の擁護を目的とするいわゆる客観訴訟、民衆訴訟であるこ
とから、
訴訟係属中に住民たる資格を喪失しても原告適格は失われない旨主張するが、地方自治法二四二条の二の規定に基づく住民訴訟は、公益的性格を有するとはいつても、住民に訴え提起の義務が課されているわけではなく、訴えを提起すると否とは住民各自の自由な判断、、、に任されておりその取下についても   他の住民の同意を必要とする等の制約はないなど制度的、手続的にみれば、通常の民事訴訟と特に異なる面はなく、原告適格に関する民事訴訟の原則を排除する特段の規定もないことに加え、住民訴訟が、もつぱら、特定の自治体の自治権の範囲内に関する訴訟であるところから、同じく民衆訴訟であつても国家的法益に属する選挙の公正を目的とする選挙訴訟とは同一に論ずることができないことなどを考慮すると、住民訴訟が、客観訴訟、民衆訴訟であるということから、住民訴訟の原告適格について、通常の民事訴訟と異なる解釈に立ち、原告が住民であることが本案判決の要件ではないと解することは困難であるといわなければならない。３原告Ａ、同Ｂを除く原告らが箕面市の住民であることは当事者間に争いがないが、被告の昭和六二年七月一四日付上申書添付の住民票によれば、原告Ａ、同Ｂは、本訴訟の口頭弁論終結前に、箕面市から転出し、その住民たる資格を喪失していることが明らかであるから、右原告らの本件訴えは、いずれも不適法として、これを却下すべきものである。
二監査請求の経由
原告らが、請求原因九のとおり、市の監査委員に対し、監査請求をなし、同監査委員が右各請求に理由若しくは必要がないと判断したことは当事者間に争いがなく、したがつて本件各訴えは、監査請求の手続を経由したものというべきである。
第二本訴請求について
一当事者


被告は、本件補助金交付（支出）及び本件書記事務従事がなされた当時、箕面市長であつ、、、たこと市遺族会が   箕面市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり市の区域を箕面、萱野、豊川及び止々呂美の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置していることは当事者間に争いがない。
二市補助金交付・本件補助金配分と本件書記事務従事の存在及びその事実関係１市補助金交付・本件補助金配分の存在とその事実関係
（一）市補助金交付・本件補助金配分の存在
被告が、市の昭和五一年度一般会計予算から、
市社会福祉協議会に七六一万二〇〇〇円の補助金を交付したこと（市補助金交付、市社）会福祉協議会が、右補助金から市遺族会に四四万五〇〇〇円の補助金を配分したこと（本件補助金配分）は、当事者間に争いがない。
（二）市補助金交付の事実関係
乙第八九号証、第九〇号証の一ないし一四、第九〇号証の一五の一ないし三、第九〇号証の一六ないし二四、第九一号証の一、二に弁論の全趣旨を総合すれば、市補助金交付について、以下の事実が認められる。
（１）昭和五一年当時、市の予算編成は、前年の一〇月初めからスタートし、市補助金は、箕面市福祉事務所によつて予算要求書として具体化するが、それは前年の実績、事業内容、物価上昇率等を勘案してその額が決定されていたもので、右予算要求は、企画部等の各担当者の予算査定を経て、市長等の査定を経由し、一般会計予算に組み込まれ、三月の定例市議会の議決により予算として成立していた。
（２）市社会福祉協議会は、昭和五一年六月一日（受付は同月四日、市福祉事務所を）通じて、市に対し、同年度の補助金として七六一万二〇〇〇円の交付申請をした。右申請書の添付書類は、以下のとおりである。
イ昭和五〇年度事業活動報告書
ロ同年度一般会計及び各種特別会計決算書・精算書
ハ市社会福祉協議会什器・備品目録、同貸借対照表
ニ監査結果報告書
ホ昭和五一年度事業計画書
へ同年度一般会計及び各種特別会計予算書
ト同年度各種福祉団体に対する市補助金配分表
なお、右トの各種福祉団体に対する市補助金配分表には、市遺族会を含む市社会福祉協議会への加盟一六団体（及び市社会福祉協議会並びに同協議会の運営する心配ごと相談所）に対する昭和四三年度から昭和五〇年度までの市補助金の配分実績及び昭和五一年度における市補助金の配分予定額が記載されており、同協議会への補助金交付に際し、市は、市補助金が、同協議会を通じて、同協議会加盟のいかなる団体に、いかなる金額、割合で配分されるのかを知りうるようになつていた。
（３）被告は、箕面市長として、昭和五一年六月一六日、右補助金（市補助金）交付を決定し、同月一七日、その支出命令を発した。右支出命令書によれば、右補助金は市の同年の予算中、一般会計の（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費   （節）、、、負
担金補助及び交付金、
（種別）補助金として支出されている。
（４）市社会福祉協議会は、社会福祉事業法に基づく社会福祉法人であり、それに対する市補助金の交付は、同法五六条一項に基づくものであるところ、同条項は、国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出することができる旨を規定しているが、市補助金交付当時、市では、同法に基づく条例は制定しておらず、市補助金交付規則及び市補助金交付要綱によつて、本件補助金を交付したものである。
（三）本件補助金配分の事実関係
甲第一二号証、乙第二六号証（原本、第五〇号証の一、二（弁論の全趣旨、第五六号））証（弁論の全趣旨、第八七号証、第九〇号証の三、第一〇八、第一〇九、第一二八、第一）二九号証（いずれも弁論の全趣旨）によれば、本件補助金配分について、以下の事実が認められる。
（１）市社会福祉協議会の歳入源としては、昭和五一年当時、財産収入（基本財産及び運用財産からのもの、寄付金（一般寄付金及び指定寄付金、補助金（大阪社会福祉協））議会からのものと市からのもの）及び事業収入（受託事業収入からのもの、会費収入等が）あつたが、市社会福祉協議会では、そのうちの市からの補助金については、それを市社会福祉協議会の一般運営費及び同会で行つている心配ごと相談所の運営費や、福祉活動専門員設置費等にあてるほか、その約半額を、その会員となつている団体（以下「加盟団体」という）へ配分していたものであり、昭和五一年度における市遺族会への配分額は、四四。万五〇〇〇円であつた（右市遺族会への配分額は当事者間に争いがない。なお、同年度。）における箕面市からの市社会福祉脇議会への補助金総額は、七六一万二〇〇〇円であり、うち、各加盟団体への配分総額は、三四二万四〇〇〇円であつて、当時の同協議会への加盟団体は「民生委員協議会「母子福祉会   「身体障害者福祉会「肢体不自由児父母の、」、」、」、会「手をつなぐ親の会「老人クラブ連合会   「保護司会「更生保護婦人会「Ｂ」、」、」、」、」、ＢＳ会「赤十字奉仕団「原爆被害者の会   「更生保護協会「献血推進協議会「青」、」、」、」、」、少年赤十字団「傷痍軍人会」と市遺族会の一六団体であつた。」、（２）市社会福祉協議会は、市からの補助金の加盟団体への交付、配分額を決めるについて、毎年四月ころ、各加盟団体の長を集め、それに市の福祉部社会課社会係の職員も出席のうえ「福祉団体長会議」を主催していた。右会議の主要な案件、
は、
市補助金の配分と、社会福祉協議会助成金の配分であるが、その招集通知書には、あらかじめ用意された、各加盟団体（市社会福祉協議会及び同協議会の営も心配ごと相談所を含も）へのその年度の市補助金の配分案が添付されている。なお、市社会福祉協議会は、。市からの補助金以外にも、前記のようなその独自収入の一部を、各加盟団体に補助金、助成金として交付しているところ（右独自収入からの昭和五一年度の市遺族会への補助金は、五万円であり、助成金は、四万五〇〇〇円である、市社会福祉協議会から各加盟団体。）に交付される金員について、市からの補助金に基づくものと、それ以外の財源に基づくものとは明確に区別されている。


（）、、   、（）   （）３その後   市社会福祉協議会は右会議で決定した額に基づき前記二の２のとおり、同協議会への各加盟団体に対する補助金配分表を添付して、市に市補助金の交付申請をし、また、右各加盟団体は、市社会福祉協議会へ補助金交付申請をして、補助金の配分を受けることになる。なお、右各加盟団体から同協議会への補助金交付申請書の表題には「昭和五一年度箕面市補助金の交付申請昭和五一年度箕面市から（社会福祉協、議会に）対する補助金について、下記のとおり、交付方申請します」と記され、下記とし。
て、
「１申請金額、２添付書類（１）昭和五〇年度事業報告書及び歳入歳出決算書   各一部（２）昭和五一年度事業計画書及び歳入歳出予算書各一部」と記されており、申請、にあたつては、これらの書類を添付するようになつていた。（４）以上のような市から市社会福祉協議会に対する市補助金交付と市社会福祉協議会から各加盟団体に対する右補助金配分の審査、決定手続の過程において、市は、市から同協議会に交付した補助金の相当部分が同協議会を通じてその各加盟団体に配分されること及びその配分金額、割合等を知りうる仕組みになつていたものであつて、市は、本件の市補助金七六一万二〇〇〇円のうち三四二万四〇〇〇円については、当初から同協議会の各加盟団体に配分されることを予定し、また、うち、本件補助金四四万五〇〇〇円について
は、
市遺族会へ配分されることを予定してこれを市社会福祉協議会に交付したとみられるが、市から右各団体に直接補助金を交付することなく、このように市社会福祉協議会を通じ、間接的に補助金を交付する方法をとるのは、同協議会に加盟する各受交付団体の意向をできる限り反映させることによつて右各団体に対する補助金の合理的配分を期する目的に出たものである。なお、大阪府下の二四の市（大阪市は入つていない）の各市遺族会への。補助金交付状況は、原則的に直接交付している市が、一七であり、原則的に社会福祉協議会を通じて交付している市が七である。
２本件書記事務従事の存在とその事実関係
（一）本件書記事務従事の存在
、、、市遺族会が市福祉事務所の所員である市の一般職の職員に同会の書記を委嘱し   被告は同職員が同会の書記に従事すること及び勤務時間中に同会の事務を処理する（本件書記事務従事）ことを指揮または命令し、その事務に従事した時間についても給与を支給したこと、昭和五一年当時の市の一般職の一時間あたりの給与額は、少なくとも三三六円以上であることは当事者間に争いがなく、また、乙第二六号証（原本）によれば、本件書記事務従事の時間は、同年四月一日から昭和五二年六月三〇日までの間、少なくとも一四時間以上（一か月につき一時間以上）であることが認められる。
（二）本件書記事務従事の事実関係
甲第一六ないし第二一号証、第二七、第二八、第三四、第三五、第四〇、第四一、第六七号証、乙第九号証、第二六号証（原本、第五七号証の一、二及び証人Ｈの証言を総合す）れば、以下の事実が認められる。
（１）市では、昭和五一年当時、市の市民福祉部の中に福祉事務所を設置していたものであり、右福祉事務所設置条例施行規則二条二項には、福祉事務所の社会福祉係の分掌する事務として「社会福祉団体に関すること」との規定があるところ、市では、市遺族会を他の一三の団体（それは概ね前記市社会福祉協議会の加盟団体と同じであるが、前記加盟団体のうち「身体障害者福祉会「肢体不自由児父母の会   「手をつなぐ親の会」は、、」、」、福、、「」祉事務所で事務を扱う社会福祉団体の中には入つておらず   また逆に傷痍軍人妻の会は、加盟団体には入つていないが、福祉事務所では社会福祉団体としてその事務を扱つている）とともに、社会福祉団体と位置付け、右分掌事務規定に基づき、。それに関する事務を行つていたものである。
（２）昭和五一年当時の市福祉事務所の職員数は、三名であり、受け持つ社会福祉団体は、一四であつて、一人の職員で、四つくらいの団体の事務手続をしていた。うち、市遺族会関係の事務としては、遺族年金、公務扶助、特別給付金等の申請、国や府が行う戦跡巡拝、遺骨収集、戦没者追悼式の参加者の選定、戦死の事務手続の手伝い等の、国あるいは府との関係における遺族援護事務や、公的行事に関する事務のほか、市遺族会の各会員らに対する、慰問品配布の手伝いや、また、市遺族会の行う各種慰霊、追悼行事や親睦行事に関する通知、案内、すなわち、本件慰霊祭や靖国神社参拝旅行の通知、案内文書の作成、発送等の事務も行つていた（なお、その他に、市福祉事務所の職員が市遺族会の関係で従事していた仕事には、本件慰霊祭及び昭和五二年度碑前慰霊祭関係の会場設営の準備その他の事務、手伝いがあつたが、右各慰霊祭関係の業務は本件書記事務従事として、原告が主張する中には含まれていない。。）
（３）右市遺族会の各種行事の通知、案内にあたつては、昭和五一年当時、市福祉事務所では、市遺族会に代わつてこれらの文書をすべて作成し、その保管する市遺族会の会員、、の名簿と過去帳に基づいてそれを同会の各会員あるいは役員に郵送していたものであり右郵送にあたつては、市の封筒を用い、切手代も市が負担していた。その他、市遺族会の決算等についても、決算書の原稿は、市遺族会の方で作つていたが、それを正式な形にまとめ、清書するのは、福祉事務所の方で行つていた。
３市補助金交付・本件補助金配分（本件補助金交付）と本件補助金支出との関係（一）原告らが本件の補助金交付に関する違憲・違法事由として主張するところは、多岐にわたるが、その中には、本件補助金を含も市補助金が、市から市社会福祉協議会に交付され（市補助金交付、さらに市遺族会へ配分された（本件補助金配分）という補助金）交付の形式的・手続的側面に着目した主張（本件補助金交付）と、市補助金のうち、本件補助金は、当初から市遺族会への配分を予定されており、その意味で、市から市遺族会への直接交付と同視しうるという補助金交付の実質的側面に着目した主張（本件補助金支出）の両者が含まれている。すなわち（１）請求原因三の１・２の憲法二〇条、八九条前段、違
反等の主張、


（２）同四の２の間接補助による憲法八九条後段違反の主張（３）同五の地方自治法二、三二条の二違反の主張は、いずれも後者を前提としての主張であるし（４）同四の１の社、会福祉事業法五六条一項に定める条例の欠缺による違法の主張（５）同六の２の補助金交、付規則違反の主張は、いずれも前者を前提としての主張であり、また（６）同六の３の本、件補助金使用の違法の主張は、必ずしも明確ではないが、一応、後者の面に着目した主張と解される。
（二）そこで、これらの主張相互の関係について検討するに、本件補助金につき、その形式的・手続的側面をとらえて、市補助金が市社会福祉協議会に交付され、そこかも本件補助金が市遺族会に配分されたとする主張（本件補助金交付）と、右実質的側面に着目して、本件補助金は、当初から市遺族会への配分を予定され、その意味で、市から市遺族会への直接の補助金交付と同視しうる（本件補助金支出）という主張とは、本来、法律的観点が相反するものであり、並列的に両立しうる関係にはないと考えられる。すなわち、法律的にみた場合、市補助金中の本件補助金に相当する部分が、市から市社会福祉協議会に交付されたと同時に市から市遺族会にも交付されたとはいえないことは明らかであつて、本件補助金につき、その形式的・手続的側面を踏まえて、市から市社会福祉協議会に交付され、そこから市遺族会に配分されたとする以上、問題となるのは、市から同協議会への補助金交付の手続的・実体的適法性のみであり、同協議会から市遺族会への補助金の配分は、市以外の第三者の行為であつて、右配分の違法性について、市長たる被告にその責任を問うことはできないといわざるを得ない。また、逆に、本件補助金支出につき、市から市遺族会に直接交付されたとみる以上、問題となるのは、そのような直接の補助金支出の手続的・実体的適法性のみであり、たとえその中間に市社会福祉協議会が介在していたとしても、右直接の補助金支出が手続的・実体的に適法になされたとみられる以上、市社会福祉協議会への交付に関する瑕疵は直接には、右補助金支出の適法性及び効力に影響を及ぼさないといわざるを得ない。
したがつて、本件の補助金をめぐる法律関係につき、右のような形式的・手続的側面に着目する以上、争点は、もつぱら市社会福祉協議会への市補助金交付の適法性であり、市遺
族会の宗教団体性や、
市遺族会に対する補助の公益上の必要性は検討するまでもないこととなるし、逆に、右のような実質的側面に着目する以上、争点は、市遺族会への本件補助金支出の適法性に尽きるのであつて、市社会福祉協議会への市補助金交付についての手続的瑕疵は、本件補助金支出の適法性及び効力に影響を及ぼさないことになる。（三）ところで、前記１認定の市補助金交付、本件補助金配分に関する事実関係に照らせば、市補助金のうち本件補助金に相当する部分は、形式的・手続的には、市から一旦市社会福祉協議会に交付され、同協議会から市遺族会に配分されたものではあるが、当初から、市において、市遺族会へ配分されることを予定して支出されたもので、市が補助金交付につき市と受交付団体との中間に市社会福祉協議会を介在させたのは、単に、市が一定の総額を定めて予算化する補助金を各種団体に対して合理的に配分するための手段とする趣旨に出たものにすぎないと認められるから、本件補助金は、実質的にみて、市から市遺族会に直接交付されたものとみるのが実態に合うというべきであつて、本訴における原告らの主張も、その昀も中心となる点は、このような補助金交付の実質的側面に着目したうえ、それが政教分離原則に違反するというものであり、それに対する被告の主張も、本件補助金交付の実質的法律関係を前提とした上で、それが政教分離原則に違反せず、手続的・実体的にも適法であるとするものであり、このような双方の主張をも考慮すれば、本件補助金に関する法律関係については、その実質的側面を重視し、市から市遺族会に直接交付されたものと評価、判断した上で（本件補助金支出、その手続的・実質的適法性を検討）すべきものであり、以下、このような観点から、原告ら主張の本件補助金支出及び本件書記事務従事（本件各行為）の違憲・違法事由について検討を加えることとする。
三本件各行為の政教分離原則違反の主張について
原告らは、市遺族会は、宗教団体である日本遺族会と一体の組織であるうえ、それ自体においても、宗教的活動を行つている団体であり、憲法二〇条一項後段の「宗教団体、同」法八九条前段の「宗教上の組織若しくは団体」に該当するし、市は、本件各行為によつて、みずから本件慰霊祭、市遺族会の英霊顕彰の宗教的活動をしたことになり、憲法二〇条三項に違反する旨主張するので、以下この点につき検討する。
１日本遺族会と市遺族会との関係
原告らは、市遺族会は、日本遺族会と一体の組織であることを前提に、市遺族会は、宗教団体たる日本遺族会の一地方支部として宗教団体にあたる旨主張するので、まず右両会の、（）、、、   、つながりについて検討するに甲第六〇号証原本   第六七第二四八号証乙第八一第八二号証及び証人Ｉの証言を総合すれば、以下の事実が認められ、この認定を左右するに足る証拠はない。
（一）各遺族会の組織には、全国単位のものとして財団法人日本遺族会（日本遺族会）があるが、そのほか、各都道府県単位にも法人格（大分県の場合は社会福祉法人、その他の都道府県の場合は財団法人）を持つた遺族連合会等があり（大阪府の場合には大阪府遺族会、のちに大阪府遺族連合会と改称、さらに各市町村単位にも遺族会が存在する（大）阪市の場合には、大阪市の各区、府下の各都市及び各郡単位に遺族会が存在する）が、こ。れらの組織のうち、実際に会員を有する組織体は、各市町村の遺族会のみであり、日本遺族会及び各都道府県の遺族連合会には、独自の会員というものはない。ただ、全国の各市町村遺族会の徴収した会費の一部は、各都道府県の遺族連合会や、日本遺族会に納入されており、これらの会費が、右各遺族会の運営資金の一部になつている。なお、日本遺族会では、各都道府県遺族会を日本遺族会からみて支部としており、また、府遺族会（各都道府県の遺族連合会も同様と考えられる）では、その傘下の各市町村遺族会をさらにその支。部としており、市遺族会の会則上、市遺族会の会長は府遺族会箕面支部長を兼ねることが定められている。


（二）日本遺族会の昀高議決機関は、評議員会であり、評議員会において執行機関である理事会の構成員である理事を選任し、かつ会長、副会長を指名するが、右評議員は、府遺族会はじめ各都道府県単位の遺族会で選出された者等から構成されている。また、府遺族会の場合も通常の業務決定・執行機関は理事会であるが（寄付行為の変更等の重要事項については評議員会で決する、右理事会の構成員たる理事や同会の会長は評議員会で。）選出されるものであり、評議員は、府下市町村遺族会の会長らから構成されている（なお、このような関係は、他の都道府県の場合も基本的に同様であると考えられる。。）（三）日本遺族会は、その決定した事業方針、活動目標等を全国の各都道府県遺族会、さらに各市町村遺族会に伝達しているところ、各都道府県及び市町村遺族会においては、それぞれの立場、地域特性に応じた活動をしているものの、日本遺族会の決定した事業の基本方針については、これに従うことが要求され、支部（各都道府県遺族会）として、それと異なる独自の立場をとることは制約される。なお、日本遺族会は、昭和三五年に、英霊の顕彰事業推進のため、その内部に基本問題調査部を設置し、その結果を英霊精神に関する報告書という文書にまとめたが、右調査部会において、遺族会のあり方を考える場合に、特に留意すべき事項として、話し合われた事項として「１）遺族会の本部、各支、（部は協力して戦没者遺族の物心両面の安定を期するため、靖国神社の国家護持の実現（地方の護国神社の都道府県による護持の実現）及び戦没者遺族の処遇改善につとめること。（２）遺族会の本部、各支部は、遺族会の目的が下部に浸透徹底するよう努力し、その組織の整備強化をはかること」という点が挙げられている。また、日本遺族会は、昭和四。六年七月、今後の長期ビジヨンの確立、組織の改革案等について検討するため、同会内部に特別委員会を設置し、そこでとりまとめた「新体制確立特別委員会報告書」のうち「日、本遺族会の今後のあり方（以下、右報告書のこの部分を「新体制報告書」という）につ」。いては、同年一〇月の理事会、評議員会で承認し、会の今後の方針として決定したが、右報告書においては、遺族会の存立の基礎は、各市町村における組織であり、遺族のよりどころとして遺族会の全国組織を支えているのはこの単位組織であること、各都道府県遺族会及び日本遺族会の機能と役割は、この基礎のうえに、いかに遺族一人一人の問題をくみとり集約し、方向付け、会員を結集して問題の解決を図るかにあること並びに遺族会の各都道府県支部は、その独立性の面と、日本遺族会の支部としての両面を持つており、右各支部は、本部の決定に基づき、都道府県の立場でその遂行にあたり、また都道府県の立場で独自の活動を行うこと、なお、本部決定事項の遂行については、支部はあくまで支部としての立場であり、独自の立場は制約されるものであり、支部の特殊事情のために決定事項が実行されなかつたり、実行への熱意を欠くことは是認しがたいことが指摘されている。
以上の事実が認められ、これらの事実によると、
日本遺族会と各都道府県遺族連合会及び各市町村遺族会は、本部・支部という組織的つながりを持つた団体であり、役員構成の面でも密接なつながりを有するうえ、その事業活動の面でも、遺族会全体としての基本的な活動方針、事業目的等の面では、本部たる日本遺、、族会の決定に従うことが要求されていることが明らかでありこれらの諸事実からすると日本遺族会、各都道府県遺族連合会及び市遺族会を含も各市町村遺族会は、全体として一、、、、体の組織であつて   市遺族会は日本遺族会の一地方支部といわざるを得ずその意味で市遺族会は、基本的に、日本遺族会と同一の性格を有する団体であると認められる。
２日本遺族会の性格、活動状況等
（一）日本遺族会の発足の経緯及び遺族連盟の活動状況甲第一六五号証、第二三八、第二三九号証の各一、二、第二四〇号証、乙第八〇、第八一号証、第九三号証の一ないし三の各一ないし四、第九三号証の四、五の各一、二、第九三号証の六、九、第九八号証及び証人Ｉ、同Ｊの各証言に歴史上公知の事実を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）昭和二〇年八月一五日の敗戦に伴い、日本の社会は、物心両面で著しい混乱状況に置かれたが、その中でも、戦没者遺族特に戦争未亡人及び未成熟の子供らの多数は、甚だしい生活の困窮状態に置かれ、その日の生活にも事欠くような事態に陥り、しかもその数は全国で相当多数に達していたが、当時は、政府自体も体制の変革期に伴う混乱状態にあつたこと、さらに日本を占領していた連合国総司令部は、戦前の日本の軍人階級に対する優遇措置とくに軍人恩給が日本の軍国主義を助長した大きな要因であるとの認識に立
ち、
社会的困窮者に対する公的援助の必要性は認めながらも、それが軍人階級とその遺族に対する優遇措置という形ではなされるべきでないという考えであつたうえ、戦没者遺族の団体が結成されることは軍国主義の復活につながるのではないかとの懸念を持つていたことなどから、これら遺族らの困窮状態に対し、政府は、なんら有効な公的扶助等の措置をとりえず、また戦没者遺族の自主的な組織結成も困難な状況にあつた。また、昭和二一年一一月一日には「公葬等について」の通牒が発せられ、地方公共団体は、公葬その他宗教、的儀式及び行事等（慰霊祭、追悼式）は、その対象のいかんを問わず挙行してはならないと
され、
さらに民間団体が行う戦没者の葬儀、慰霊祭等に対し、地方公共団体が、これを援助しその名において敬弔の意を表明することも禁止された。
（２）そのような中で、一部の戦争未亡人が、社会的に似たような境遇にある遺族らの連帯と相互扶助を呼びかける趣旨で、第一次世界大戦後世界に流行した「幸運の葉書」を真似た形式で「七人の遺族に呼びかける団結の葉書」を昭和二〇年一〇月に各地に発送、
し、


それが相当の反響を得たこと、さらに、昭和二一年二月にＮＨＫの「私達の言葉」が、武蔵野母子寮長Ｋの、全国に向かつて戦争犠牲者遺家族同盟の組織と戦争犠牲者救援会の結成を呼びかけた投稿をそのまま全国放送したことなどがきつかけになり、戦争犠牲者遺族の全国組織結成の気運が生まれ、右武蔵野母子寮に同年三月以来、戦争犠牲者遺族同盟結成準備会の事務所が設けられて、それを戦前の組織である恩賜財団軍人援護会の新組織である同胞援護会（総裁Ｌ殿下）が支援し、同年六月、右戦争犠牲者遺族同盟の結成大会が開かれ、その後、同胞援護会を通じての各都道府県への連絡等がなされて、昭和二二年五月右同盟の第二回地方代表者会議が開かれたまた   それとは別に同年六月には全、。   、、、「国平和連盟東京都本部」と称する会名で、各都道府県の遺族会や、都道府県の関係部課に参集を呼びかけ、同年七月準備会が開催され、このような動きの中で次第に戦没者遺族の全国的組織結成の気運が高まり、昀終的に、右全国平和連盟東京都本部が母体となつた形で、同年一一月一七日、日本遺族厚生連盟（遺族連盟）が発足した。（３）その後、遺族連盟が、発展的に解消して、昭和二八年三月一一日、財団法人日本遺族会が発足した。財団法人化を進めた主たる理由は、国から旧軍人会館（現九段会館）の無償貸付を受ける関係で、法人化が必要となつたことが大きい。右旧軍人会館は、在郷軍人会によつて、九段に建てられていたものであるが、昭和二八年八月に「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律」が公布され、日本遺族会に無償貸与されることになつた。右法律の一条では、日本遺族会が「途中略）もとの軍人・軍属で、（公務により死亡した者の遺族の福祉を目的とする事業の用に供するときは、遺族会（日本遺族会を指す。以下同じ）に対し、その建物及び国有財産たる別表第二の土地（別衷略）。の
うち、
その建物の使用に必要な部分を他の法令の規定にかかわらず、無償で貸付けることができる」と規定されており、また、その二条一項では「遺族会は、前条の規定により貸付。、を受けた財産を左に掲げる事業以外の事業の用に供してはならない。一、遺族に無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業。二、遺族に無料又は低額な料金で集会所、食堂、理容室、洗濯所等の施設を利用させる事業。三、遺族に生活必需品を実費で販売する事業。四、無料又は低額な料金で遺族の生活及び結婚に関する相談に応ずる事業。五、遺族の育。、。」英を行う事業六   その他遺族の福祉を目的として行う事業で厚生大臣の指定するものと規定されている。
（４）遺族連盟の活動は、もつぱら遺族の経済的困窮の改善に向けられていたが、その遺族援護に関する各種活動の大きな成果としては、国会で次第に遺族の問題が取り上げられるようになり、昭和二七年四月三〇日戦傷病者戦没者遺族等援護法が成立するに至つたことが挙げられる。また、遺族連盟ではかねてから戦没者の慰霊行事等は一般文民と同様の扱いをすることとの要望もしていたが、その運動の成果として、昭和二六年には、戦没者の葬儀等に対する公務員等の出席等に関する通牒が一部変更された。なお、遺族連盟時代の昭和二七年に、靖国神社の慰霊行事を国費で支弁することの決議がなされているところ、これが日本遺族会の靖国神社国家護持運動の出発点となつた。
（二）日本遺族会の寄付行為・組織
甲第一六七号証の一ないし三、乙第九六、第九八号証によれば、昭和二八年三月に発足した日本遺族会の当初の寄付行為は「第二条この会は戦没者の遺族の福祉の増進、慰藉、救済の道を開くとともに、道義の昂揚、品性の涵養に努め、平和日本の建設に貢献することを目的とする、第三条この会は前条の目的を達戊するために次の事業を行う。一、遺族の生活相談事業、二、上京遺族の宿泊所の斡旋、皇居の清掃、拝観その他国会見学等の連絡指導、三、遺族の表彰その他連絡指導、四、機関紙の発行、五、その他目的達成のため必要と認める事業」というものであつたが、同年一一月に一部改正がなされ「第二条、この会は、英霊の顕彰、戦没者の遺族の福祉の増進（～以下改正前に同じ、第三条こ。）の会は～（前同）一、英霊の顕彰並びに慰霊に関する事業、二、遺族の処遇向上に関する
事業、三、遺族の生活相談事業、
、、、、   、、、四   遺児の育成補導五   上京遺族の宿泊所の斡旋皇居の清掃拝観その他連絡指導六、遺族の表彰その他連絡指導、七、機関紙の発行、八、その他目的達成のため必要と認める事業」というようになり、以後、細部の改正はあるものの、会の目的としては、基本的に右のような内容のものになつている。
なお、日本遺族会と各支部との組織関係は前記１のとおりであるところ、日本遺族会の傘下の単位遺族会（支部）の数は、昭和五三年当時で、一万四〇〇支部である。また、日本遺族会では、その傘下の単位遺族会の会員資格については、特に寄付行為等で、統一的な規定を置いていないが、旧軍人・軍属あるいはこれに準ずるものの遺族ということが当然の前提になつていると解される（なお、遺族連盟は、その規約第三条において「本連盟、は戦争犠牲者及び社会公共の為の殉職者の遺族を会員とした団体を以て組織する」との規。定を置いていたが、右規定は、日本遺族会の寄付行為には引き継がれていない。また、。）右のような日本遺族会（傘下の単位遺族会、以下同じ）の会員資格を有すると考えられる。遺族世帯のうち、同会に加入しているものの割合については、正確な数値は不明であるが、同会の発表によれば、同会への会費納入世帯は、昭和五三年の調査で、右の全遺族世帯数一八五万世帯のうち一〇四万世帝であるとされている（以下、このような、日本遺族会の傘下の単位遺族会への会費納入者及びその家族を「日本遺族会の会員」という。。）
（三）日本遺族会の事業の概要


甲第五七号証の一ないし六、第一六七号証の一ないし三、第二〇五号証の一ないし三〇、、、、第二四〇ないし第二四八号証第二五九号証の一ないし五   第四二六号証の一ないし一一第四二六号証の一二の一、二、第四二六号証の一三ないし二二、第四九二号証の一ないし六、乙第八一号証、第九三号証の七、八、第九三号証の一〇ないし二九の各一、二、第九三号証の三〇ないし三七、第九三号証の三八、三九の各一、二、第九三号証の四〇ないし四九、第九五号証の一、二、第九八号証、第九九号証の一ないし六、第一〇〇号証の一、二、第一〇一号証、第一〇四号証（原本、証人Ｉ、同Ｊの各証言を総合すれば、日本遺）族会の事業の概要（但し、靖国神社国家護持運動等については、後記（５）のとおり）として、以下の事実が認められる。
（１）日本遺族会は、
その機関紙として日本遺族通信（以下「遺族通信」という）を毎月二回刊行していると。ころ、右通信は、その発行時点における日本遺族会の活動方針、運営状況を反映した記事を掲載しているものであるが、右遺族通信の標語（題字の下）が、一六一号（昭和三九年五月一日号）から、それまでの「われわれは遺族の相互扶助、慰藉救済の道を開き道義の昂揚、品性の涵養に努め、平和日本建設にまい進すると共に、戦争防止、ひいては世界恒久平和の確立を期し以て全人類の福祉に貢献することを目的とする」から「日本遺族会。、
は、
英霊の顕彰、戦没者の遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開くと共に、道義の昂揚、品性の涵養に努め、平和日本の建設に貢献することを目的とする」と変わつており、日本遺。族会が、このころから英霊の顕彰事業ということに力を入れ始めた様子が窺われる。また、昭和四〇年代に入つてくると、遺族通信には、靖国神社関係とくにその国家護持関係の記事が多く、かつ紙面の中心的記事として扱われるようになつてくると同時に、遺骨収集、戦跡巡拝等の記事も次第に増えてきて、英霊の顕彰と言う点が、遺骨収集や戦跡巡拝等とともに、次第に遺族会の中心的な運動方針になつてきたという感じは否めない。このような傾向を端的に表わしているのが、昭和四六年に遺族通信に発表された前記新体制報告書であり、ここでは遺族会という組織の性質上、先細りの危惧を「英霊につながる精神団体一として活路を見出す方針をはつきり打ち出し「英霊につながるものはすべて遺族であ、る」とまで述べられ、戦没者の肉親という遺族概念をも放棄するかのような姿勢が打ち。出されている。もつとも、現実にその後、このような形の遺族概念に立つて、日本遺族会の運営がなされているとは認めがたく、同会の会員資格としては、依然、戦没者遺族であることが要件のようである。
なお、昭和五六年三月一五日付の遺族通信に掲載された同年度の日本遺族会の活動方針、事業計画をみると、活動方針の大綱としては「１英霊顕彰の推進、２戦没者遺族の福、祉増進、３組織強化と財政基盤の確立」が挙げられ、また事業計画としては「１靖国神、社国家護持の推進、２戦没者遺族の処遇改善、３戦没者遺骨収集と戦跡巡拝の実施、４組織強化対策の推進、５支部事務局の強化、６その他の事業」が挙げられている。
（２）また、
日本遺族会発行の「日本遺族会の歩みとその概要」－昭和五五年一〇月発行－によつて、日本遺族会が対外的に明らかにしている昀近の活動状況は、以下のようなものである。イ英霊顕彰の事業－靖国神社国家護持の推進、各種英霊顕彰事業の実施ロ戦没者遺族の福祉増進に関する事業（戦没者遺族に支給されている恩給等の増額をはじめ、国家処遇の改善を図るとともに、本会が各支部を通じて行う遺族援護の強化対策事業、老人福祉対策事業などを行う）。
ハ遺骨収集事業－海外における遺骨収集事業について、政府の行う事業に対して、民間団体として団員を派遣して協力している。
ニ戦跡巡拝の実施－本会主催により外地戦域において、戦没された英霊の慰霊巡拝事業ホ機関紙の発行－本会の機関紙である日本遺族通信を毎月発行している。昭和五五年三月の発行部数は、約一八万部である。
へ奨学資金、福祉基金の貸付－本会資金によつて、戦没者遺児に対する奨学資金の貸付及び遺族に対する福祉基金の貸付を行つている（奨学資金については遺児の在学者がなくなり、現在の貸付はない）。
ト婦人部活動－約四〇万人の戦没者の妻による婦人部が結成されており、活動を続けている。
チ青年部活動－戦没者遺児による青年部が結成されており、登録制度により部費徴収して独自の活動を続けている。昭和五五年三月現在の登録者は、七万二〇〇〇人である。リ九段会館の経営－九段会館を経営し、遺族の利用に供するとともに、その事業収益によつて、遺族の福祉増進をはかつている。
ヌその他関連事業
（３）なお、日本遺族会の昭和五七、五八年度の会計の種類及びその収支決算状況の概要は、以下のとおりである。
日本遺族会の右両年度の会計は、一般会計、処遇改善特別会計、奨学金等特別会計、青壮年部特別会計、福祉事業特別会計、創立三五周年記念事業特別会計（これは昭和五八年度はない、戦没者遺児記念館調査特別会計に分かれているところ、右一般会計の歳入は、。）主として、支部寄付金と基本財産の利子収入及び九段会館特別会計からの繰入れからなつており、その歳入金額は、昭和五七年度で約一億七一〇〇万円、昭和五八年度で一億一五〇〇万円であつて、そのうち、いわゆる英霊顕彰の費用（戦没者追悼式関係費用及び外地戦跡巡拝費用を含む）としては、歳出中の事業費の中から、昭和五七年度で、。四一三万六八二一円（うち祭祀費は一八万九〇〇〇円、昭和五八年度で三八七万一一五）一円（うち祭祀費は一六万円）が支出されている。もつとも、後記のように「英霊にこた、える会」は、実質的に日本遺族会と一体となつて英霊顕彰活動を行つている組織であるところ、右両年度とも、処遇改善特別会計から「英霊にこたえる会」分担金として各一〇〇万円が支出されている。


このようにみると、英霊の顕彰ということ自体の費用としては、歳出に占める割合が少ないが、ただ靖国神社国家護持、公式参拝等の運動に関する経費は、これら英霊顕彰の費用としてではなく、むしろ日本遺族会の日常の活動の費用すなわち一般会計中の事務費、会議費組織対策費研修費等あるいは処遇改善特別会計中の陳情費   会議費渉外費等英、、   、、（「霊にこたえる会」の分担金が処遇改善特別会計に含まれていることからすれば、靖国神社国家護持、公式参拝関係の運動費も右会計で処理されている可能性が大きい）として計。
上、
処理されているとみられるが、その具体的な金額は確定しがたい。なお前記のように、日本遺族会の機関紙である遺族通信なども、昀近ではもつぱら靖国神社公式参拝等に関する記事が多いが、右遺族通信の発行、配布費用等は福祉事業特別会計から支出されており、右福祉事業会計は、必ずしも文字通りの福祉事業に関する支出のみではない。（４）日本遺族会は、毎年、政府の予算編成に際し、戦没者遺族の処遇改善に関する要望書を提出しているが、その昭和五六年度から昭和五九年度の要望書によれば、昀近の右、、、、   、、、要望事項の大綱は   １公務扶助料遺族年金の増額   ２特別弔慰金の継続・増額３遺族処遇の不合理是正及び福祉対策の強化、４、戦没者遺児記念館（仮称）建設の促進、５、遺骨収集、戦跡慰霊巡拝事業の拡充強化並びに慰霊碑の建立、６、全国戦没者追悼式国費参加者の増員等が挙げられている。また、そのほかの日本遺族会の昀近の運動として、、、、は   恩給受給資格の拡大原爆被害者一般被災者らの処遇改善問題への取り組みのほか中国残留孤児への援助も行い、また、日本遺族会が主体となつての戦争資料館（平和祈念総合センター）建設構想なども打ち出されている。
（四）日本遺族会の英霊の顕彰並びに慰霊に関する事業甲第二四八号証、第四九二号証
の一、乙第八一、第九八号証によれば、
日本遺族会の英霊顕彰事業並びに慰霊に関する事業の具体的内容の概要は、以下のとおりであることが認められる。
（一）日本遺族会の英霊顕彰事業の概要
日本遺族会の英霊顕彰事業の内容は、昭和三七年ころまでは、靖国神社の春秋の大祭、臨時大祭等に奉仕をすること、その各都道府県支部において、それぞれ護国神社において、毎年慰霊祭を執行し、また、遺族団及び遺児の靖国神社参拝の世話をすることなどが中心であつたが、昭和四六年ころからは、そもそも英霊の顕彰の意義は「１、国家存立の基、本、、、、   、たる道義確立をめざす２英霊にこたえ   真の平和国家の実現と世界平和をめざす３民族の歴史、伝統を重んじ民族本来の精神の覚醒をめざす」ことにあるとされ、その具体的内容としては、靖国神社国家護持の推進、護国神社・慰霊塔・旧陸海軍墓地などの維持・奉賛、各種慰霊行事の奉賛、外地遺骨収集の完成実施（政府事業への協力）及び慰霊塔の建立の推進、靖国神社団体参拝・戦跡巡拝の実施、戦没者の遺影・遺品などの収集、遺書などの記録保管と公開、戦没者叙勲の完全実施「戦没者慰霊の日」制定運動等が挙げら、
れ、
それが英霊の顕彰事業の内容としてほぼ定着したとみられる。なお、のちに右「戦没者慰霊の日」は「英霊の日」となり、また昭和五一年ころ以降は、英霊顕彰事業の内容とし、
て、
「英霊にこたえる会」とともに、靖国神社に対する閣僚らの公式参拝実現をめざすこともこれに付け加わつている。
（２）日本遺族会の慰霊に関する事業
前記のように、日本遺族会は、靖国神社の春秋の大祭、臨時大祭に奉賛等するほか、戦争終結後二〇周年あるいは三〇周年等のときには、靖国神社において、その主催で慰霊祭を挙行しているが、右二〇周年のとき（昭和四〇年一〇月）の祭式は、修祓の後、海山の幸、、、を神前に献じ斎主である靖国神社宮司の祝詞奏上日本遺族会会長の祭文奏上が行われ次いで来賓が玉串を奉奠し、遺族代表らを含む参列者が昇殿参拝するというものであり、また、三〇周年のとき（昭和五〇年一一月）の祭式は、日本遺族会会長が祭文を奏上、特別奉迎者の昇殿と右会長の玉串奉奠にあわせて拝礼、続いて各都道府県の遺族代表の昇殿参拝という形であつた。
（五）日本遺族会と靖国神社との関係
甲第六〇号証（原本、第八五、第一〇九号証、第一三三ないし第一三五号証（いずれも）弁論の全趣旨、第一四九、）


第一六九、第二二九号証、乙第九八、第一〇一号証及び証人Ｊの証言を総合すれば、以下の事実が認められ、この認定を左右するに足る証拠はない。（１）前記のように、日本遺族会の前身である遺族連盟は、昭和二二年一一月発足したものであるが、その結成にあたつては、当時靖国神社の嘱託であつたＭが各地方を巡歴して、遺族の組織結成の勧奨をし、また、同人は、同月一七日の遺族連盟の創立総会にも出席して、参加者に静岡県遺族会長Ｎ（元貴族員議員）を紹介するなどし、結局、右Ｎが、初代の連盟の理事長になつた。また、昭和二八年の日本遺族会の発足当時の一二名の理事の中に、靖国神社の初代代表役員である宮司（宮司は靖国神社の昀高責任者であり、規則で代表役員が宮司になるとされている）のＯが入つており、逆に、靖国神社が、前記の。ように、戦後法人組織になつてからの昀初の責任役員（当時四名）のうちの一人が、遺族連盟の理事であるＰ（のちに日本遺族会副会長となる）であり、その後も、日本遺族会の。歴、、、代の会長は大体靖国神社の責任役員に就任するなど日本遺族会は   その発足の当初から靖国神社と密接な関係を保ち、日本遺族会の前身である遺族連盟は、昭和二七年一一月、その第四回大会で、靖国神社の慰霊行事を国費で支弁することを決議し、政府と国会に要望書を提出し、これが靖国神社国家護持運動の出発点となつた。（２）日本遺族会の発足後、靖国神社の支援、協力組織として、昭和二八年一一月に靖国神社奉賛会が発足し、その常務理事には、日本遺族会の初代会長であるＱが就任し、また全国四七都道府県の各遺族会会長は、自動的に右奉賛会の理事となることとされたが、右奉賛会が実質的にどこまで活動したかは明らかでない。その後、昭和三一年ころから、日本遺族会では、靖国神社法案の草案の検討を開始するとともに毎年、全国戦没者遺族大会等で、靖国神社の国家護持に関する決議を繰り返し、その署名運動などをしていたが、昭和三八年には、その内部に「靖国神社国家護持に関する委員会」を設置し、その調査研、、、「」、究の結果を発表し   さらに昭和三九年靖国神社国家護持に関する調査会   を設置しそこで作成された「靖国神社国家護持に関する調査会報告書」に基づき、遺家族議員協議会のＲ議員を通じて、衆議院法制局に靖国神社法案の要綱作戊を依頼し、昭和四一年五月、三浦衆議院法制局長の私案の形で「戦没者等顕彰事業団（仮称）法案、要綱」を得たが、右要綱は、靖国神社の宗教色を排除する趣旨のものであつたため、日本遺族会や靖国神社側からの強い不満の声が挙がり、昀終的には、当時のＳ自民党政調会長の私案という形で、その一条を「靖国神社は、戦没者及び国事に殉じた人々の英霊に対す、る国民の尊崇の念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、その事績をたたえる儀式行事等を行ない、もつてその偉業を永遠に伝えることを目的とする」とする法案がまと。まり、昭和四四年六月、第六一国会に靖国神社法案として提出された。（３）前記の靖国神社法案は、国会に提出されたものの、結局、廃案となり、その後、、、、、右法案は   昭和四五年以降昭和四九年まで毎年提出されたが可決されるに至らずまた客観的な諸情勢からも、右法律の成立がただちには期待できない状況にあつたことなどから、日本遺族会では、昭和五〇年の理事会で、靖国神社問題が一般国民からやや浮き上がつた感じを与えていることは否めない事実であるとの情勢分析に立つた上で、基本的には靖国神社国家護持の基本目的を堅持し、靖国神社法の成立を目標としながらも、あわせて段階的前進についても考慮し、諸般の情勢に鑑み、新たに全国民的な英霊顕彰組織の結成を推進し、国民的運動の展開を期するとの運動方針を審議・決定し、右新組織は、同年中、、、に発足させることを目標としそのための実行委員会を設置し   関係団体等とも協議して具体案の策定にあたることになつた。
（４）このように日本遺族会が中心となり、その他靖国神社国家護持を目指す諸団体もそこに結集して、昭和五一年六月二二日「英霊にこたえる会」の結成大会が開かれた。、同会の会則によれば、その事業目的は「一、英霊顕彰及び英霊にこたえる各種啓蒙宣伝活、
動、
二、靖国神社等における戦没者の慰霊顕彰行事、三、靖国神社における公式参拝の実現、四「英霊の日」制定運動、五、戦没者遺骨収集に対する積極的協力、六、その他本会の、目的達成のため必要な事業」とされている。なお「英霊にこたえる会」中央本部の副会長、
は、
日本遺族会副会長のＪであり、また、市遺族会の会長であり府遺族会の評議員でもあるＴは「英霊にこたえる会」大阪府本部の理事であつて「英霊にこたえる会」の中央本部、、の
事務局の住所は、
、、東京都千代田区＜地名略＞の日本遺族会気付けでありまたその地方本部の住所も大半は各都道府県の遺族会の事務局の住所と同一である。また、日本遺族会の昭和五六年度の事業計画の筆頭には、靖国神社の国家護持の推進が掲げられているが、その具体的な運動としては「１、靖国神社国家護持の方途を研究する。２、八月一五日を目途に公式参拝実、現のなめ英霊にこたえる会とともに全国的規模の運動を実施する。３、公式参拝実現のため地方議会の請願決議の促進を徹底する。４、英霊の日実現のための運動を推進する。５、その他英霊顕彰のための施策を企画実施する」とされており「英霊にこたえる会」と。、の協力関係がうたわれている。
３市遺族会の性格、活動状況等
（一）市遺族会の組織
市遺族会が、箕面市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり、市の区域を＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置していることは当事者間に争いがなく、甲第七〇号証及び弁論の全趣旨によれば、その設立時期は、昭和二七年ころであり、また、その現在の会員数は、約五〇〇名であることが認められる。
（二）市遺族会の目的


１甲第六七号証に弁論の全趣旨を総合すれば昭和五一年当時の市遺族会の会則   甲（）、（第六七号証）には、同会の目的は「会員の慰問激励とその厚生の方法を講じ、遺族の福、祉向上に資するをもつて目的とする（同会則三条）ことにあり、右目的を達成するため。」の事業活動として「１、遺族の実態調査、２、生活、職業その他厚生福祉に関する研究指、
導、
、、、、   、、、３   講習会講演会慰安会等の開催   ４関係当局に対する意見具申及び情報提供５靖国神社参拝に関する事項、６、その他必要な事項（同会則四条）が挙げられているこ」とが認められる。
（２）もつとも乙第四八号証の一（弁論の全趣旨）によれば、市遺族会の会則（乙第四八号証の一）には、前記四条の事業活動の５項が、前記（１）の「靖国神社参拝に関する事項」ではなく「上京旅行に関する事項」となつており、また、二七条の二の規定が、、前（）（）   、「（）記１   の会則甲第六七号証では   書記は社会課抹消のうえに福祉事務所と記載職員中から会長が委嘱する」となつているのに対し「書記は会長が指名する」となつ、。ているものがあることが認められるが、甲第二〇、第三三、第三四、第四二号証によれば、少なくとも昭和五〇年一二月ころまでは、市遺族会から各評議員宛の右旅行に関する案内文書は「靖国神社参拝について」という表題になつており、市遺族会の役員会の開催通、知書、報告書等でも同様の表現が使われていたことが認められるうえ、右の二つの会則中の相違点は、いずれも本件訴訟でその違法性が問題とされている事項に関するものであることなどからすれば、後者の会則（乙第四八号証の一）は、本訴提起後に一部改正がなされ、、、た後のものと推認され結局   本件各行為の行われた昭和五一年当時の市遺族会の会則は前記（１）の会則（甲第六七号証）であると認めるのが相当である。
（三）市遺族会の事業、活動の実態
、（、   、、、、、甲第一第四号証いずれも弁論の全趣旨一   第一六第一八第二〇   第二七第二九第三三、第三四、第四〇号証、第四二ないし第四四号証、第六〇、第六二号証（いずれも原本、第六九号証、第一三八、第一三九号証（いずれも弁論の全趣旨、乙第二六号証））（原
）、、、、   （）、本第七六   第七七号証の各一ないし三第七八第七九号証   いずれも弁論の全趣旨第八三号証の一ないし二二（第八三号証の一〇ないし一二、一五、一七ないし二二については弁論の全趣旨、第九二号証、第一一二号証（弁論の全趣旨、第一二七号証（原本）））及び証人Ｕ、同Ｈの各証言を総合すれば、以下の事実が認められる。（１）市遺族会の年間の主要な行事、事業活動等
昭和五一年度の市遺族会の総会資料（乙第九二号証）に示された、同年度の市遺族会の事業活動計画案は「市内各地区慰霊祭参列、箕面市戦没者遺族会理事会、箕面市戦没者遺、族会総会、大阪府遺族会主催による春季遺族上京旅行参加、大阪府主催による戦没者追悼式典参列、全国戦没者追悼式典参列、大阪護国神社秋季大祭参加、大阪府遺族会主催による秋季遺族上京旅行参加、箕面市主催による戦没者追悼式典参列、戦没者遺家族に対する年末慰問品配布、箕面市戦没者遺族会靖国神社参拝旅行」となつており、これらは、同総会資料に記載されている昭和五〇年度の市遺族会の事業活動報告と全く同一であつて、これらに国あるいは大阪府主催の戦跡巡拝への参加や、大阪護国神社の春季大祭参加、また、四天王寺の英霊堂での慰霊行事に協賛（なお、その「英霊お盆大祭」は、府遺族会が四天王寺と共催、さらに市遺族会青年部による靖国神社参拝研修等を加えたものが、）市遺族会の昭和五一年当時の主要な年間行事であつた。なお、右「市内各地区慰霊祭」とは、前記市遺族会の四地区でそれぞれ行われる慰霊祭（＜地名略＞地区のものが、本件忠魂碑前での慰霊祭）であり、形式上は、各地区遺族会が主催し、市遺族会（の本部）は、これに参列するという形になつているが、右各地区は、市遺族会の内部組織にすぎず、それも市遺族会自体の主催とみざるを得ないことは後記のとおりである。また「大阪府遺、族会主催による春季遺族上京旅行」とは、千鳥が淵戦没者墓苑の参拝等を主たる目的とするものである。
右のような行事のほかの市遺族会の日常的な事業活動としては、右各慰霊祭や大阪護国神社の大祭並びに右各旅行の案内、参加者のとりまとめ、国、府等主催の戦没者追悼式典及び戦跡巡拝についての、参加の案内及びその出席者の銓衡、とりまとめ、府による各遺族への年末慰問品や、大阪護国神社の神社暦の配布の手伝い、戦没者遺族実態調査表（府）の配布の手伝い等や、本件忠魂碑の維持、管理があり、ほかに、遺族援護等に関する法律の改正があつたときには遺族会の会議でその周知徹底を図ることも行われていた。
（２）市遺族会の歳出状況
次に、市遺族会の歳出面から、その事業活動を検討すると、本件補助金が交付された昭和五一年度の歳入歳出決算報告書乙第一二七号証及び同年度の市遺族会の金銭出納帳   乙（）（第七六号証の一ないし三一によれば、同年度の市遺族会の歳入・歳出状況の内訳は、別紙市遺族会会計状況一覧表の原告主張欄記載のとおりであり、その決算状況は、ほぼ同一覧表の被告主張欄記載のとおり（なお、右決算報告書では、歳出中の雑費が、二万五〇九〇円となつているが、右は、右一覧表の被告主張欄記載のとおり、三万五〇九〇円であると認められる）であつて、右両者の対応関係は、同一覧表の「両者主張の対比」欄記載の。とおりであるが、右歳出の概要を摘記すれば、以下のとおりである。（１）活動費二〇万五二二二円
イ会議費一九万一三八二円
総会、理事会、評議員会の費用である。なお、昭和五一年度の総会は、奈良若草山でするなどしたため、実質的には懇親会的な費用が含まれていると思われる。なお、会則二一条に、総会及び臨時総会は評議員会をもつてこれにあてるとの規定があり、総会とはいつても実質は評議員会である。
ロ旅費一万三八四〇円
具体的な明細は不明である。
（２）事業費七二万七九九六円
イ神社仏閣参拝費三五万九二四二円


秋季慰安旅行（府遺族会の主催と思われる）の負担金及び靖国神社参拝旅行の費用であ。る。
ロ負担金一万八〇〇〇円
府遺族会分担金、市社会福祉協議会年会費及び四天王寺の英霊堂護持会費である。
ハ弔費六万二一〇〇円
死亡遺族の香料代及び各地区慰霊祭の供花料・樒代である。
ニ青年部活動費二万九六四円
日本遺族会青年部会費、青年部壮行費及び青年部会議費である。
ホ地区活動費一八万二六〇〇円
市内四地区の活動費として各地区に交付される分である。
へ青年部靖国神社参拝研修費五万円
具体的な内容は不明である。
ト雑費三万五〇九〇円
大阪護国神社春秋例大祭神饌科、護国神社暦初穂料、日本遺族政治連盟入会金、府遺族会ブロツク会議費用、事務用品費及び広告科である。
（３）基金会計へ戻入れ五万円
基金会計については後記のとおり
（４）次年度繰越一一万二九八六円
（５）以上の歳出合計一〇九万六二〇四円
ちなみに同年度の歳入の概要を摘記すれば、次のとおりである。
（１）会費三三万九〇〇円
会員からの会費収入である。
（２）市からの補助金四四万五〇〇〇円
本件補助金である。
（３）市社会福祉協議会からの補助金及び助成金九万五〇〇〇円
（４）利益配分金三万二六三六円
府遺族会の経営する住之江会館の利益配分金である。
（５）雑収入七万五八九四円
寄付金、お供え収入、篤志献金、府遺族会からの旅費支給、旅行費還元、利息収入、銀行預金利息等である。
（６）基金会計から繰入れ五万円
基金会計については後記のとおり
（７）繰越金六万六七七四円
前年度繰越金である。
（８）以上の歳入合計一〇九万六二〇四円
なお、右「基金会計」なるものの性格、それを設けた趣旨を明らかにする証拠はないが、前記金銭出納帳に「基金会計から繰入れ（靖国参拝」等と記されていることなどからす）れば、市遺族会に対する会員等からの寄付金を一時そのような名称の基金としてプールしておき、必要に応じて、それを市遺族会の会計ことに靖国神社参拝関係の費用等に補填することとして、会計処理に柔軟性を持たせようとしたのではないかと考えられるが、客観的にこれを明らかにする資料は見当たらない。
また、本件慰霊祭関係の費用は、上記歳出中の地区活動費一八万二六〇〇円中の箕面地区への配分金七万九六〇〇円（その算出根拠は、会員数二九八人×二〇〇円十二万円）から支出されている。
（四）本件忠魂碑について
前記（三）認定のように、市遺族会は、本件忠魂碑前で慰霊祭を挙行（碑前慰霊祭）して、、、、   、いるほか日常同碑を維持   管理しているので市遺族会の性格を判断する前提として本件忠魂碑の歴史及びその現況について以下に検討する。
（１）本件忠魂碑の歴史
、（）、（）、甲第一六ないし第一八号証   第六〇号証原本乙第二ないし第四号証   いずれも原本第三四ないし第三六号証、第五二号証（原本）によれば、以下の事実が認められ、この認定を左右するに足る証拠はない。
（）、、   （）、１   旧忠魂碑は大正五年四月ころ帝国在郷軍人会篠山支部箕面村分会   分会が西南戦争、日清、日露戦争の戦没者を追悼するため、建てたものであり、その敷地は、分会が、箕面村に対し、当時、村役場敷地内の不用地であつた大阪府豊能郡＜地名略＞（一）、、、反三畝一〇歩   のうち四九坪の無償貸与を申入れ村において村議会の議決を経たうえ右土地を無償かつ無期限で貸付けたものである。
（２）敗戦後、後記のような神道指令及びそれを受けた「公葬等について」及び「忠霊、」、、   、塔忠魂碑等の措置についての通牒が出され   それに伴い旧忠魂碑は昭和二二年三月
その碑石部分だけがとりはずされて、
忠魂碑の前の敷地部分に埋められ、基台部分は、そのままの状態で放置された。右撤去費用を負担したのは箕面村であつたようである。しかし、朝鮮戦争の勃発に伴い、占領軍が箕面村から引き揚げを始めた後の昭和二六年五、六月ころ、右碑石は、掘り出され、旧忠魂碑が元通り再建された。右再建の主体は必ずしも明らかでない。（３）その後、区遺族会の会員が旧忠魂碑を清掃管理し、市遺族会の支部たる区遺族会が昭和三〇年ころから右碑前で、慰霊祭を原則として年一回開催していたが、旧忠魂碑の建つていた役場用地は、それに隣接する箕面小学校の児童数の増加により、これを学校用地に編入する必要に迫られたため、箕面市は、昭和五〇年一月ころから分会の旧忠魂碑の所有権及びその敷地利用権を承継取得しなとみられる市遺族会を相手に忠魂碑の移転につ、、、、   、いて折衝しその結果同年五月二一日   市遺族会との間で旧忠魂碑を現状有姿のままかつ碑前で慰霊祭を行うにつき必要な広さを確保するなどの条件で、本件土地の南隅に移、、（）。設する合意をし   同年一二月二〇日旧忠魂碑を右土地に移設・再建した本件忠魂碑なお、本件忠魂碑の移設・再建工事を請負つた不動建設株式会社は、移設工事前に旧忠魂碑の前で、移設・再建工事後に本件忠魂碑の前で、それぞれ神官を呼び、玉串奉奠等の儀式を伴う神式の祭儀を行い、その費用を負担したが、その際、市遺族会の側では、その儀式を旧忠魂碑の前でのものを移築報告祭あるいは脱魂式と、また本件忠魂碑前でのものを移築竣工祭あるいは入魂式と呼んだ。もつとも、右脱魂式、入魂式というのは、本来は、仏教用語であり、仏像の清掃、仏壇の移動等の際用いられる言葉である。
（２）本件忠魂碑の現況


甲第六一、第六二号証（いずれも原本、第九七号証の一、二、本件忠魂碑付近を昭和五）一年四月五日に元原告Ｖが撮影した写真である検甲第一ないし第三号証（撮影者、撮影年月日は弁論の全趣旨、本件忠魂碑付近を昭和五二年四月五日に元原告Ｖが撮影した写真で）ある検甲第八号証（同、本件忠魂碑前での慰霊祭の状況を昭和五七年八月一五日に元原告）Ｖが撮影した写真である検甲第一六号証（弁論の全趣旨、本件忠魂碑内の丸杉板の状況を）昭和六〇年九月二五日に被告代理人Ｗが撮影した写真である検乙第二一号証の一ないし七（同）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（１）本件忠魂碑は、二重の石積の基台の上に、台石を配し、その上に高さ約二・五メートルの碑石が安置されており、地上から碑石昀高部までの高さは約六・三メートルである。また、その周囲は、切石積で囲まれ、正面と両側面の一部には御影石の玉垣が巡らされており、右切石積の囲い内部には、かいずかいぶき、松等の喬木やサツキ等のかん木が随所に植えられ白砂利が敷き詰められているなお   本件忠魂碑の碑石の表面には忠、。、、「魂碑」と刻されているが、右題字の揮毫者は、在郷軍人会の当時の副会長であり陸軍大将であつたＸである。
（２）昭和四一年ころ、当時の市遺族会の会長であつたＹは、旧忠魂碑に、市遺族会の各地区で保管していた戦没者の過去帳から戦没者の氏名を丸杉板及び「霊爾」と印された本柱に移記し、これらを本件忠魂碑の基礎台中に納めたが、納めるに際し、特に儀式等は行わず、そのせいもあつて、遺族会の会員の中でも、右の丸杉板や「霊爾」の存在を知るものは少なかつた。なお、右の丸杉板や「霊爾」が納められた経過は必ずしも明らかでないが、右Ｙが、沖縄の「浪花の塔」に戦没者の名前を紙に書いて納めてあるのを参考にしたものである。
（五）本件慰霊祭及び碑前慰霊祭について
前記（三）認定のとおり、市遺族会は、本件忠魂碑前で、毎年、慰霊祭（碑前慰霊祭）を挙行していることが明らかである。
（１）碑前慰霊祭の主催者
被告は、右慰霊祭は箕面地区遺族会（区遺族会）の主催であり、市遺族会の主催ではないと主張するが、前掲甲第六七号証によれば、市遺族会の会則上、同会は「本会は箕面市、に居住する戦没者遺族をもつて会員とする（五条）として、箕面市全域に居住する戦没。」者、、「（、、   、）遺族を会員としておりまた右会則上   本会は各地区毎箕面萱野   豊川止々呂美に支部を組織する」と規定して、区遺族会が、市遺族会の一支部であることを明記して。いることが認められること、区遺族会を含も各地区遺族会において、市遺族会の右会則のほかに、独自の会則、規約等を有しているとは認められないこと、さらに、乙第七七号証の二によれば、区遺族会の昭和五一年度の金銭出納帳に記載されている区遺族会の昭和五一年度の金銭の収支は、同年四月五日に行われた本件慰霊祭に関する金銭の収支のみである
ことが認められ、
それ以外には区遺族会として独自の活動を行つている形跡は全く窺われないことなどから、、。、すれば   区遺族会は単に市遺族会の一支部組織であることは明らかであるそうすると現実に本件慰霊祭及び碑前慰霊祭の実行の中心となつたのは区遺族会であつたとしても、、、それは市遺族会の支部の活動とみられるのであるからその正式な主催団体・挙行主体は市遺族会であるとみるほかはない。
（２）碑前慰霊祭の沿革等
乙第四、第五二、第七五号証（いずれも原本）によれば、旧忠魂碑の建立以後、分会は、右忠魂碑の前で、昭和一四、一五年ころまで、毎年、慰霊祭（大正一三年ころ以降は、神式、仏式隔年交替であつたようであるが、それ以前の形式は定かではない）を挙行して。いたが、その後は戦争が激しくなつて慰霊祭は中断されたこと、また、前記（四）の（１）の（２）のとおり、同碑は、敗戦後、一度地中に埋められ、昭和二六年ころ復旧されたものであるが（本件忠魂碑、その後昭和三〇年ころから再び、右碑の前で慰霊祭が行われ）る、、、、ようになり   右慰霊祭は当初はずつと仏式で行われていたものののちに戦前と同じく隔年で神式、仏式交替で行われるようになつたことが認められる。
（３）本件慰霊祭及び碑前慰霊祭の祭式
甲第二五、第二六号証（いずれも弁論の全趣旨、第六二号証（原本、乙第七五号証（原））本、本件忠魂碑及びその周辺を昭和五一年四月五日に元原告Ｖが撮影した写真である検）甲第一ないし五号証（撮影者、撮影年月日は弁論の全趣旨）及び証人Ｕ、同Ｚの各証言を総合すれば、本件慰霊祭の祭式（神式）及びその前後の年に行われた碑前慰霊祭の祭式（仏式）は、以下のようなものと認められる。
（１）神式の場合（本件慰霊祭）
神主は、阿比太神社からくる。
〔式次第〕
開会の辞
修祓の儀
降神の儀
献饌
祝詞奏上－斎主（神職）
慰霊の詞－市遺族会会長（今日の故国の平和と繁栄は、身をもつて国難に殉ぜられたあ「なた方の尊い命の礎の上に築かれていることを～」という内容のもの）。
追悼の辞－箕面市長、箕面市議会議長
玉串奉奠
撤饌
昇神の儀
謝辞－市遺族会長（この忠魂碑を守り、祭祀を怠りなくやつていき、これに合紀されて「いる二九八柱の英霊の顕彰をする事業をますます盛んに～」という内容のもの。）閉会の辞－箕面地区遺族会長（支部長（この忠魂碑を守神として祭祀を怠りなくいた）「す覚悟。この忠魂碑を守り、来年もこの立派な忠魂碑を拝み、皆様の御協力を得て盛大に忠魂碑前で慰霊祭～」という内容のもの）
〔会場設営の状況〕


本件忠魂碑正面の玉垣の内側に設けられた机の上の中央部に神籬（ヒモロギー切紙をつけた榊を立てた木製のやぐらで、神が降下して宿る所を意味する）が立てられ、その少し。前の段の白布に覆われた机（机は二段になつている）の上には祭壇が設けられ、その上に。はそれぞれ神酒、餅、果物等の神饌が盛られた七基の三方が置かれた。玉垣の外側には、左右に一脚ずつ白布をかぶせた長机が置かれ、それぞれその上に数十本の玉串（榊の小枝に切紙をつけかもの）が載せられた。そして祭壇に向かつて左右それぞれに参列者用の椅子が並べられた。
（２）仏式の場合（昭和五二年度等）
開式の辞
黙祷
表白－導師の立場から、追悼法要の趣旨を明らかにする（ここに忠魂のために慰霊法要「を執り行う。国の鎮めの礎となり、そして平和と繁栄を招来した御身らの尊い御行事は、大乗ぼさつの悲願にも似て我らの永えに忘れ得ない勲である。～」という内容のもの。）読経－曹洞宗、浄土宗、浄土真宗の寺院の僧侶が出席し、まず、三部経（１阿弥陀如来の、、）入場をお願いする２釈迦如来の入場   ３常住諸仏の入場をお願いするという内容のお経を読経し、その後に阿弥陀経を読経して、念仏、回向する。焼香－香を焚いてその煙りで仏に供養する。
慰霊・追悼の辞等
閉式の辞
４国家神道の歴史と靖国神社の性格並びにそれらと忠魂碑及び忠魂碑前での慰霊祭との
関係等
原告らは、日本遺族会は、靖国神社の教義を信奉し、その信仰の共通性によつて成り立つている靖国神社の信徒団体であるところ、右靖国神社の教義とは、今日も残存している宗教としての国家神道であること、なお、市遺族会の維持、管理している忠魂碑は「村の、靖国」としての性格を持つ国家神道の宗教施設であり、その碑前での慰霊祭も、靖国神社の祭祀と同根同質のものである旨主張するので、以下、まず国家神道の歴史と靖国神社の性格並びにそれらと忠魂碑及び忠魂碑前での慰霊祭との関係等を検討する。
（一）国家神道の歴史と性格及び戦後の状況
甲第八五、第一六八、第二二九、第二五六、第三四一、第三四二、第三六三、第四四八、
第四五二、
第四六〇、第四六二、第四六九、第四七〇、第四九三号証にわが国の歴史上顕著な事実を総合すれば、以下の事実が認められる（なお、議論の混乱を避けるため、一般に広く国家神道と呼ばれているもののうち、神社神道から祭祀の面のみを切り離し、それを国家祭祀として国教化し、それに伴い神社界を公権力的に編成して、神社に対する国家的庇護を行「」、、   、つていたという面を制度的国家神道と呼び   その背景となりまたそれを支えていた天皇の神聖絶対性を主軸とする、宗教と政治的イデオロギーの入り混じつた思想、観念を「実質的国家神道」と呼ぶ。なお、単に「国家神道」というときは、その両者を含めた概念として用いる。。）
（１）制度的国家神道体制
明治元年、新政府は、祭政一致を布告し、神祗官を再興し、全国の神社・神職を新政府の直接支配下に組み入れる神道国教化の構想を明示したうえ、一連のいわゆる神仏判然令をもつて神仏分離を命じ、神道を純化・独立させ、仏教に打撃を与え、他方、キリスト教に対しては、幕府の方針をはとんどそのまま受け継ぎ、これを禁圧した。明治三年、大教宣布の詔によつて神惟の道が宣布され、明治五年、教部省は、教導職に対し三条の教則（第一条敬神愛国ノ旨ヲ体スベキ事第二条   天理人道ヲ明ニスベキ事第三条皇上ヲ奉戴シ朝旨ヲ遵守セシムベキ事）を達し、天皇崇拝と神社信仰を主軸とする宗教的政治思」想の基本を示し、これにより、国民を教化しようとした。また、明治四年、政府は、神社は（）、、国家の宗紀であり一人一家の私有にすべきでないとし太政官布告第二三四号さらに「官社以下定額及神官職員規則等（太政官布告第二三五号）により、伊勢神宮を別とし」
て、
神社を官社（官幣社、国幣社、諸社（府社、藩社、県社、郷社）に分ける社格制度を定）
め、
神職には官公吏の地位を与えて、他の宗教と異なる特権的地位を認めた。明治八年、政府は、神仏各宗合同の布教を差し止め、各自布教するよう達し、神仏各宗に信仰の自由を容認する旨を口達しながら、明治一五年、神官の教導職の兼補を廃し葬儀に関与しないものとする旨の達（内務省乙第七号、丁第一号）を発し、神社神道を祭祀に専念させることによつて宗教でないとする建前をとり、これを事実上国教化する制度的国家神道体制を固めた。明治二二年、帝国憲法が発布され、その二八条は信教の自由を保障していたものの、
その保障は、
「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限二於テ」という制限を伴つていたばかりでなく、法制上は、国教が存在せず各宗教間の平等が認められていたにもかかわらず、右のようにすでにその時までに、事実上神社神道を国教的取扱いにした制度的国家神道の体制が確立しており、神社を崇敬奉戴すべきは国民の義務であるとされ、神社参拝等が事実上強制されていたために、信教の自由は著しく侵害され、極めて不完全なものであることを免れなかつた。さらに、明治三九年法律第二四号「官国幣社経費ニ関スル法律」により、官国幣社の経費を国庫の負担とすることが、また同年勅令第九六号「府県社以下神社ノ神饌幣帛料供進ニ関スル件」により、府県社以下の神社の神饌幣帛料を地方公共団体の負担とすることが定められ、ここに神社は国または地方公共団体と財政的にも完全に結び付くに至つた。このようにして、昭和二〇年の敗戦に至るまで、神社神道は事実上国教的地位を保持した。その間に、大本教、ひとのみち教団、創価教育学会、日本基督教団などは、厳しい取締、禁圧を受け、その信者の中には、その信条のゆえに死を余儀なくされる人々も出た。


（２）このように政府は、神社神道を、実体は宗教でありながら、国家の祭祀であると、、、して宗教ではないとの態度をとり続け   国民に対する制度的国家神道の強制を合理化し正当化したものであるが、それが可能となつた背景には、日本では、国土、人種、言語の自然形成的な統一が早くから成立しており、また、近代以前には、生産力の飛躍的な発展がなく、これを反映して、変革の各時期に権力の交代が不徹底であり、重層的に旧権力が温存されて、宗教的権威としての天皇制が存続し続けたこと等のほか、以下のような、制度的国家神道の主体をなす神社神道の宗教としての特異な性格があつたことが挙げられる。
すなわち、神社神道は、基本的に、日本の原始社会で成立した原始神道の性格をそのまま受け継いでいるものであるところ、原始神道は、稲作りのための農耕儀礼である春の予祝祭、秋の収穫祭等、定時、臨時の祭りを主軸として発展したものであり、もともと教義と呼ぶに足る観念的な体系のない原始的な宗教観念にすぎず、教義と呼ぶべき体系が現れるのは、神道が仏教、儒教等の外来宗教の支配的な影響下に置かれてからであり、特に仏教
との習合は著しく、このような中で、神道は、
、、、宮中祭祀たる皇室神道等特定の立場に立つものを除いては観念の上でも   儀礼の上でも仏教、儒教等と完全に習合し、溶け合つていたものであり、このような神道の、仏教あるいは儒教との親和性が、そのほとんどが仏教徒であり、また儒教に基づく徳目を道徳、倫理観念の基本としていた当時の日本国民に違和感なく受け入れられる素因となつた。（３）原始神道は、当初は、特定の建造物は建てられなかつたものの、その祭りが規模を拡大し、複雑化するとともに、祭りのたびに仮屋が作られるようになり、やがて有力な神のために恒久的な社殿が作られるようになり、その中に鏡や岩石等の自然物が神体として置かれるようになつて、宗教施設としての神社の基本型が成立し、神社神道へと発展していつたものであるところ、その神観念は、大陸及び南方系の稲の農耕儀礼を中心とする、、、、神々と北アジア及び大陸系のシヤーマニズム系統の神々の複合であり   自然神観念神人格神、祖先神の各系列があつたが、古代天皇制国家の整備に伴い、記紀神話を中心として神々が天神地祇に序列化され八百万神、八十万神群がつくられ、天皇の祖先神アマテラスオオミカミは、日本の昀高神に高められていつた。平安中期には、のちに招魂社の発生にも結び付く御霊信仰が生まれた。御霊とは、もともと人間の霊魂の美祢であるが、平安中期には、地方政治の混乱と政争の激化に加えて自然災害や疾病が猛威をふるつたため、これらの災厄を強い霊の崇りと畏怖して、御霊を祀り鎮める神事として御霊信仰が発生したものであり、とくにすぐれて個性的な働きをした人間や、正常でない死に方をした人間の御霊は、死後も強い霊威をもつ神となつて、人間に働きかけると信じられていた。（４）制度的国家神道は、基本的には神社神道を母胎とするものではあつたが、前記のように、神社神道自体、統一された明確な教義を持つていたわけではなく、また、その中の祭祀のみを切り離したものが制度的国家神道であつたというその性格上、民族宗教として発展してきた従来の神社神道とは異質な面があり、それはその祭祀面をみても、一種の創唱宗教としての要素をも持つものである。すなわち、その祭祀は、宮中祭祀を中心に組み立てられたものであるところ、その主要な内容と形式は、明治四一年の皇室祭祀令によ
つて確定したものであるが、
そのうち明治維新前から行われていた祭祀はごく少数であり、紀元節祭、神武天皇祭、天長節祭、先帝以前三代の例祭等は、すべて新たに作り出された祭祀であり、これらは、天皇の祖先の祭りと記紀神話に依拠する政治色の強い祭りであり、天皇崇拝を積極的に押し出すために明治中期までに制定されていつたものである。そして、これら宮中の祭祀に従い、国民の祝祭日が定められるとともに、伊勢神宮以下、一般の神社の祭祀も整備され、全国の神社で、宮中祭紀に見合う儀礼が営まれるようになつていつた。（５）制度的国家神道における祭祀が、必ずしも従来の神社神道と一致するものではなく、創唱宗教としての面を持つたのと同様、制度的国家神道の背景となり、またそれを実質的に支えた宗教観念（実質的国家神道）も、従来の神社神道と必ずしも一致するものではなく、一種の創唱宗教としての面を持つていた。すなわち、それは、基本的には前記のような伊勢神道や復古神道の教学に基づく面が多いが、それらにとどまるものではなく、天皇を絶対的中心とする中央集権的国家体制の確立のための政治的・思想的イデオロギーをもそこに織り交ぜ、民族宗教たる民間の神道とは異なる要素を強く持つていたものであり、その昀も要となる宗教思想は、天皇は、惟神の道の創唱者であり、また皇祖神は昀高の絶対神であつて、その皇祖神の唯一の祭祀者であることによつて、天皇みずからも現人神であるとする観念であり、その根拠は、記紀神話にあるとされた。明治政府は、明治二二年二月一一日、帝国憲法を発布（翌明治二三年一一月二九日施行）したが、その告文では「皇朕レ、謹ミ畏ミ、皇祖皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク。皇朕レ、天、壌無窮ノ宏謹ニ循ヒ、惟神ノ賓祚ヲ承継シ、舊圖ヲ保持シテ、敢テ失墜スルコト無シ。顧ミルニ、世局ノ進運ニ贋リ、人文ノ発達ニ随ヒ、宣ク皇祖皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ、典憲ヲ成立シ、條章ヲ昭示シ、内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ、外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ、永遠ニ遵行セシメ、益々國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ、八州民生ノ慶福ヲ増進スヘシ。茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス」として、帝国憲法を皇祖皇宗の神霊と一体化した天皇の宗教的権。威、、「」によつて絶対化するとともにその一条では大日本帝國ハ萬世一系の天皇之ヲ統治スと規定して皇統の万世一系を強調し、その三条では「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」、と
して、


その神聖不可侵性を規定して、前記のような天皇の神性を法的に明確にした。また、明治二三年に発布された教育勅語では「朕惟フニ、我力皇祖皇宗、国ヲ肇ムルコト宏遠ニ、、徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ、我力臣民、克ク忠ニ、克ク孝二、億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ、此レ我カ国体ノ精華ニシテ、教育の淵源亦実ニ此ニ存ス」として、臣民の忠孝こそ国体の精華であり、教育の淵源も国体にあるとしたうえ、さらに「父母ニ孝ニ、兄弟、、」、   、ニ友ニ夫婦相和シ～   と儒教的な徳目を列挙してこれを守り行うことを命じたのち「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」として、戦争等の非常事態にさいして、天皇制国家のためにすべてを捧げることを国民に命じ、孝を中心とする国民道徳を、天皇への忠節を基本とする国家道徳に包含、拡大するとともに、これらを守り実践することは「独り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顕、彰スルニ足ラン」として、儒教に基づく封建的忠誠の観念と、日本人の宗教的伝統に根差す祖先崇拝との観念とを結合させ、実質的国家神道に基づく教育理念を公的に官萌した。（６）なお、昭和一九年に神祇院が刊行した「神社本義」には、実質的国家神道の宗教思想及びそれと各神社との関係が端的にまとめられており、その要旨は以下のようなものである「大日本帝国は、畏くも皇祖天照大神の肇給うた国であつて、その神裔にあらせ。られる万世一系の天皇が皇祖の神勅のまにまに、悠遠の古より無窮にしろしめ給う。これ万邦無比の我が国体である。我が国にあつては、歴代の天皇は常に皇祖と御一体にあらせられ、現御神として神ながら御代しろしめし、宏大無辺の聖徳を垂れさせ給い、国民はこの仁慈の皇恩に浴して、億兆一心、聖旨を奉体し祖志を継ぎ、代々天皇にまつろい奉つて、忠孝の美徳を発揮し、かくて君民一致の比類なき一大家族国家を形成し、無窮に絶ゆることなき国家の生命が、生々発展し続けている。これが我が国体の精華である。この万世易ることなき尊厳無比なる国体に基づき、太古に肇まり無窮に通じ、中外に施して悖ることなき道こそは、惟道の大道である。しかして惟神の大道が、昀も荘厳にして尊貴なる姿として現れたものに神社がある。伊勢の神宮を始め奉り、各地に鎮まります神社は、尊厳なる我が国体を顕現し、永久に皇国を鎮護せられているのである。。」（７）このように実質的国家神道体制下においては、国家の主権者たる天皇が精神的権威と政治的権力を一元的に保有しており、単なる法機構上のみならず、内容的価値（真善美）の実体たるところに支配根拠を置き、そこでは、国家的社会的地位の価値基準はその社会的機能よりも、天皇という絶対的価値体への距離の近さにあつた。そして、国家が国、、、、体の名において   倫理的実体として価値内容の独占的決定者であつた以上国法は学問芸術、宗教等の精神領域にも自由に浸透しうろことになり、このような面でも、昭和二〇（）、、年の詔勅   天皇の人間宣言で天皇の神性が否定され実質的国家神道が解体するまでは真の意味の信教の自由は存在しえなかつた。また、国家の主権者たる天皇が、みずからのうちに絶対的価値を体現している以上、道義は、こうした国体のうちにあり、国家活動は常に大義であつて、軍隊は、皇軍として国体の精華を外に広めるものとされ、戦争は聖戦であり、それを超える道義的基準は存在せず、そのような意識が、日本軍の今次の戦争での種々の暴虐行為につながつていつた面のあることも否定できない。また、太平洋戦争末、、「」期には   それがより極端な形で現れ日本書記中の神武天皇の詔からとられた八紘一宇の教義すなわち全世界を天皇に帰一させるという主張や、敗戦色濃厚になつてからは、日本を神の国であるとして神州不滅が叫ばれるなど、実質的国家神道は、戦前の日本の超国家主義・軍国主義を支える精神的基盤ともなつていた。なお、帝国憲法下では、軍隊は、天皇に直属するものとされ、また国家機能の上でも中枢的地位にあり、その天皇への直属性によつて、他の国家機関に比し優越的地位にあり、軍人も、このような究極的価値の体現者たる天皇への近さによつて、一般人よりも優越的地位を占めていた。日本軍の戦争遂行過程での戦死者が、神として靖国神社に肥られていたことは後記のとおりであるが、このように戦死者が尊び、崇め記られたゆえんは、それが単に国策遂行上の犠牲者であり、社会公共の利益のために尽したからということにとどまるものではなく、天皇の軍隊において、天皇が体現している大義の遂行過程で、天皇のため死に至つたものであるという理由によるところが大きい。
（８）実質的国家神道の宗教的性格
前記のように国家神道の内容、性格は、建前としては、単に国家の祭祀であり宗教ではないとされたが、実体は、天皇崇拝と神社信仰を主軸とす、、、る宗教であり一見宗教性が明らかでないようにみえるのは   創唱者が特定できないこと体系的な教義が存在しないこと、民族宗教を超えた普遍性がみられないこと、職業的宗教家による積極的組織的な布教活動がなかつたことなどのほか、その中には儒教に基づく封建的忠誠の観念や、日本人の宗教的伝統に根差す祖先崇拝の観念も結合し、しかもそれら家父長制的家族道徳の延長、拡大として、天皇を中心とする国家体制が存在し、宗教的観念と国民道徳とが分かちがたく結び付いていたことによるが、その国民道徳的な側面も究極的には、天皇の神聖絶対性に収斂するものであつて、客観的にみる限り、これら一見国民道徳、社会倫理とみえるものも、その意味において宗教たる国家神道の中に包含されるというほかはない。なお、戦前の神道学者であつたＰ１は、国家神道（実質的）は一見すると国民道徳とか国家の典礼と考えられがちで、宗教ではないようにみえるのは、それが神人同格教であり、かつ国民的宗教であることによるものであつて、このような現象を国家的神道の倫理的変装というとしている。


（９）昭和二〇年八月一五日、日本は、敗戦を迎えたが、連合軍総司令部は、制度的・実質的国家神道こそ日本の軍国主義を支えた大きな要因であつたとの認識から、その早急な除去・解体を目指し、同年一〇月「政治的、社会的及宗教的自由に対する制限除去」、の覚書を発して、信教の自由の確立や、治安維持法、宗教団体法等の弾圧統制法規の撤廃等を指示し、また、同年一二月一五日には、神道指令を発した。同指令は、国家と神社神道を含もあらゆる宗教との完全な分離によつて制度的国家神道の解体を目指すとともに、軍国主義的ないし超国家主義的イデオロギー及びそれらと分かちがたく結び付いた天皇の神性を基礎とする実質的国家神道の打破を目指したものであり、その具体的な方策として、神社神道に対する国家・官公吏の特別な保護監督の停止、公の財政的援助の停止、神祷」、、、の廃止神道的性格を持つ官公立学校の廃止   一般官公立学校における神道的教育の廃止教科書からの神道的教材の削除、学校、役場等からの神棚等の神道的施設の除去、官公吏・一般国民が神道的行事に参加しない自由、役人の資格での神社参拝の廃止、さらに日本が神国であるとの観念に立つ用語の使用禁止等の具体的な措置を明示してお
り、
これに基づき、同月二八日、宗教団体法が廃止され、それに代わつて緊急勅令で宗教法人令が公布施行された。また、翌昭和二一年二月二日、神祇院官制をはじめ、すべての神社関係法令が廃止され、制度的国家神道は、ここに解体し、また実質的国家神道もその消滅が図られることとなつた。
（１０）昭和二一年一月一日、天皇は、年頭にあたつて詔書を出し、その中で「朕ト、爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニ非ズ（人。」間宣言）と述べ、みずから自己の神性及びそれに基づく日本国民の他民族に対する優越性。、、、   、、を否定したさらに   昭和二一年一一月三日象徴天皇制国民主権   基本的人権の尊重永久平和主義をうたつた日本国憲法が公布され、翌昭和二二年五月三日から施行され、その前文では、新憲法の理念である平和主義、国民主権に反する一切の憲法、法令及び詔勅の排除が宣言され、民主主義体制への変革が始まつた。もつとも、このような体制の変革が直ちに徹底され、新憲法の理念が浸透していつたわけではなく、文部省は、敗戦後も、依然、教育勅語を国民教育の淵源とするかのような通達を出すなどしていたため、昭和二三年六月には、衆議院で「教育勅語の排除に関する決議」が、また、参議院で、同じく、
「教
育勅語等の失効確認に関する決議」がなされるなどした。（１１）戦前の日本において、神たる天皇が、精神的権威と政治的権力を一元的に保有しており、すべての権力の源であるとともに、すべての価値体系の基準であつたことは前記（７）認定のとおりであるが、人間宣言及び新憲法のとる象徴天皇制によつて、権力体系としての天皇制が否定されたのはもちろん、価値体系の根源としての天皇制も否定されたとみるはかなく、その意味で、戦前のように、国家のためということは天皇のためということと同義であり、愛国心はすなわち天皇への忠節であるという観念も否定されたというほかない。むろん、後者は国民名自の倫理的・心理的側面に属する要素を持つのであつて、それらの意識の問題に帰する側面があるのであるから、一律にその変容の有無を決せられないことはいうまでもないが、人間宣言及び新憲法の公布以後、一般的かつ大多数の国民の意識としては、そのような天皇の神性を基盤として、天皇がすべての価値体系の根源であるとの意識は、もはや存在しなくなつていると考えられる。もつとも、実質的国家神道は、その中に、儒教思想に基づく封建的忠誠の観念や、日本人の宗教的伝統に根差す祖先崇拝の観念をもこれに結合させ、それによつて孝を家父長制度的家族道徳の基本とし、それを家族国家観にそのまま拡大したという面を持つのであつて、実質的国家神道のこれら道徳的、倫理的側面は、それらが、永きにわたつた日本人の伝統的思考様式であつたこともあり、未だ多くの人々の意識の中に残存していると考えられるが、これらもその宗教性を基礎づけていた天皇の神聖絶対性と切り離してみた場合、もはや宗教というより、単なる道徳的・倫理的観念とみられるのであつて、結局、こ、。れら天皇制をめぐる変革により宗教としての実質的国家神道は消滅したというほかないなお、今日、一部の人々の間には、天皇の地位を単なる象徴の地位にとどめず、名実とも、、、、に国の元首としようとの動きや   さらに戦後の今も天皇こそは国民道徳の中心であり愛国心はすなわち天皇への敬愛心であるとし、また、そのような考えを積極的に広めようとする動きがあることは否定できないが、それが、大多数の国民の一般的な支持を得ているとは未だ認めがたいうえ、そのような観念も、天皇の神性をその根源に置いているとは認めがたい以上、それは宗教を離れた政治的・道徳的イデオロギーの領域に属するものといわざるを得ず、それをもつて、ただちに実質的国家神道の残存あるいは復活とはいえないと考えられる。
（二）靖国神社の起源と歴史
甲第八五、第一〇八号証、第一三三ないし第一三五号証（いずれも弁論の全趣旨、第一）四九、第一六八、第一六九、第二二九、第三三八、第四四八、第四五二、第四六〇号証、乙第一〇二号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）靖国神社の前身は、東京招魂社であるところ、招魂社とは、文久二年（一八六二年）に、京都にいた志士の有志が京都東山の霊明舎で、国事に倒れた殉難者のために慰霊祭を行い、さらに翌文久三年に京都祇園社内に小祠を建て、招魂祭を執行するなどしてい
たのが、その起源とされ、その後明治元年、


「癸丑以来殉難者ノ霊ヲ京都東山ニ祭祀スル件「伏見戦争以後戦死者ノ霊ヲ京都東山ニ」祭祀スル件」との太政官布告が出され、それに基づき各藩でも招魂社を設立するようになり、その数は、一〇五に達した（これがのちに護国神社となる。なお、右布告には、。）祭祀の趣旨が「忠魂」を慰めることにある旨の記載「其志操ヲ天下ニ表ハシ其忠魂ヲ被慰度今般東山～」があり、招魂社の創立の趣旨が、天皇への忠誠を尽して死んだ者を祀ることにあることが明記されている。一方明治元年、江戸城に入城した有栖川宮熾仁親王は、各所で陣没した将士のため招魂祭を行うべき旨の沙汰を出すとともに、その人数の調査を命じ、戊辰の役陣没者に対する招魂際が江戸城内で、次いで京都でも行われた。（２）翌明治二年、東京遷都が行われ、招魂社が東京に建立されることになり「招魂、社ヲ東京九段坂上ニ営ミ戊辰以来戦死ノ士ヲ祭ル」との太政官布告が出されて、ここに東京招魂社が創建され、戊辰の役の戦没者三五八八柱が合紀され、東京招魂社は、永代祭祀料。、、、   、として一万石を下付されたその後明治一二年六月   明治天皇の思召で東京招魂社は社号を靖国神社と改め、別格官幣社とされた。右改称に際しての「社号改称・社格制定、ノ御祭文」では、その改称と靖国神社の発足の趣旨が、天皇のために戦つた戦死者を祀ることにあることが明らかにされている。なお、靖国神社の霊璽（神体）は、神剣及び神鏡であり、副霊璽は合記者の官位、姓名を列記した霊璽簿である。（３）その後、明治二〇年、神官制度が神職制度に改正された際、靖国神社の神職の任免権は、内務省から陸・海軍省に移管されるに至り、また、昭和一四年、地方招魂社が内務省管下の護国神社に改編され、府県社に準ずる指定護国神社と村社に準ずる指定外護国神社の制度が設けられた際、護国神社の祭神はそれぞれの地域に関係のある靖国神社の祭、、、神とすることが定められ靖国神社は   制度的国家神道の中核的施設として位置付けられこのような社格上からも、また、明治、大正、昭和を通じ、歴代の天皇が、全国の神宮、神社の中で、昀も数多くみずから参拝（親拝）を重ねた（なお、昭和一三年以降は、毎年の春秋の臨時大祭に欠かさず天皇が親拝するようになり、それは敗戦後の昭和二〇年一一月まで続いた）という点でも、靖国神社は、制度的国家神道体制の中で極めて重要の地。位を占めていた。
（４）前記のように、靖国神社の創建の趣旨は、明治維新前の天皇軍の殉難者及び将来、、国家のために殉難死する者を神霊たる忠魂として合紀することにありその特色としては他の別格官幣社は、功臣を祭紀する神社であるが、その祭神は、いずれもある特定の個人に限られたものであつて、多数者を合祀するために一社を創建されるということはなかつたのに対し、靖国神社はこの慣例を超えて、広く国家の大事に際して一身を捧げ尽した多数の死者を神霊として合わせ祭祀（合祀）するものであり、そのような性格上、神社の祭神は、固定したものではなく、将来増え続けることが予定されていた。なお、このような靖国神社建立の背景にあつた招魂の観念は、沿革的には、前記の神道の歴史の中での御霊信仰の系譜を引くものと考えられるが、御霊信仰の場合には、必ずしも敵味方を問わず、非業の死を遂げた者を手厚く鎮めるというものであるのに対し、招魂の観念は、もつぱら天皇軍の死者のみを手厚く弔祭するという点で、御霊信仰とはやや異なる面をもつ観念である。
（５）前記のように、靖国神社は、制度的国家神道の中で重要な地位を占める神社であつたが、それは同時に実質的国家神道の普及、拡大という面でも重要な役割を果たしていた。すなわち、戦没者が靖国神社に神として祀られ、尊拝されるゆえんは、もちろん、それらの人々が、戦争という国策遂行上の犠牲者であり、国民一般のために尽したという面もあつたにはせよ、決してそれのみにとどまるものではなく、むしろ、天皇の軍隊たる皇軍において、大義の遂行たる聖戦で、天皇に忠節を尽して死んだという面によるところが大きく、また、そのような戦没者は、生前の所業一切を不問に付されて同神社に神として祀られ、国民から永く尊拝されるのみならず、絶対的価値体現者たろ天皇みずからの参拝を受けて慰霊されるという、当時の価値体系からすれば、抜きん出た栄誉を与えられていたものであり、このような靖国神社の祭祀の性格が、国民に天皇への忠節が至上の美徳であるとの観念を植え付け、実質的国家神道の普及、拡大に寄与するとともに、戦場での死を美化することによつて、戦争に向けての国民の意思を統合する機能、役割を果たし、ひいて軍国主義の拡大に寄与する面を持つていたことは否定できない。（６）このような靖国神社の性格及びその創建の趣旨が本来的に忠魂すなわち天皇に忠節を尽して死んだ者を祀ることにあつたことから、同神社への合祀手続は、天皇あるいは、、、その勅使が参拝し神前に祭文を奏上する儀式を経ることが必要とされ   かつその基準は聖戦とされた戦争において、天皇の軍隊たる皇軍の一員として、天皇のために忠誠を尽して戦い、死ぬことにあつた。なお、日清戦争直後まで、戦病者は、合祀の対象になつていなかつたが、明治三一年に至つて、天皇の特旨という形で合祀が認められ、以後は、戦病者も合祀が認められるようになつていつたが、単なる戦争被災者、戦争で捕虜となつて死、。、、亡した者等は   戦後の今も合祀の対象とはなつていない右合祀の式次第は要約すれば祭典の前に修祓式（清はらい）があり、ついで招魂式（戦没者の霊魂を靖国神社の境内に招き降ろし、霊璽簿と呼ばれる戦没者名簿に乗り移らせる儀式）があり、その後、霊璽奉安祭（霊が乗り移つた霊璽簿を御羽車で移動し、本殿に奉遷し、内陣に奉安する儀式）を行う。ついで、その翌日、天皇の勅使あるいは天皇みずからが参拝し、神前に祭文を奏上する儀式が行われ、これらの手続を経て戦没者の霊は、はじめて正式に祭神とされ、すでに祀られている祭神とともに、合紀される。これで、合祀の手続が終了し、翌日から臨時大祭が行われるが、その期間は、合紀される祭神数により長短がある。なお、狭議の合祀祭とは右翌日以降の儀式のみをいうが、広義では、右招魂祭や霊璽奉安祭をも含めて合祀祭という。


（７）ところで、本来の神道自体にも、また、実質的国家神道にも、体系的な教義（宗教思想）が存在しないことは前記のとおりであり、その一宗教施設たる靖国神社についても、その宗教思想を明確な形で特定することは困難であるが、以上述べてきたようなその沿革、創建の趣旨、合祀祭の祭式等に照らせば、靖国神社は、人間の死後も霊魂が存在するという観念のうえに立ち、それを招き降ろして神社に神霊として祀るという宗教儀礼を行う面では、神社神道の一系譜たる御霊信仰に結び付く宗教思想を持ち、また、神として、、、の天皇のために死んだ者をその忠義のゆえに   他の戦死者及びその他の死者と区別して特に神霊と崇め、称えるという面においては、まさに天皇崇拝を主軸とする実質的国家神
道の宗教思想の上に立つものであり、この両者が、
、、渾然一体をなしていたものが制度的・実質的国家神道下における靖国神社の祭祀を支えその存立の基礎となつていた宗教思想であると考えられ、それは、基本的に、前記のような招魂祭、招魂社の背景となつた招魂の観念を発展、整備したものであり、その祭祀の趣旨を一言でいえば、忠魂を慰めるということにあると解される。（８）このように靖国神社は、制度的にも、またそれを基礎づける宗教思想の面でも紛れもなく特定の宗教施設であつたが、制度的・実質的国家神道体制下での教育の浸透と国家的祭祀の普及につれ、一般国民にとつては、戦没者の靖国神社への合祀ということが、次第に特に宗教的意識を伴うことなく自明のこととして受け止められるようになり「死、んだら靖国で会おう」ということが出征者の合言葉のようになつていき、その言葉に示されるように、戦死者の霊魂の帰一するところは、靖国神社のほかにはないというように考えられるようになつた。このような風潮と、靖国神社が、国営の祭祀施設であつたという性格から、太平洋戦争の終結までは、戦没者の追悼、慰霊は、靖国神社の存在と切り離しては考えられず、靖国神社に神として合祀されることがすなわち戦没者の真の意味の慰霊であり、追悼であるとされた。
（）、「   」９右のように靖国神社への戦没者の合祀が一般化するに伴い戦没者の霊を   英霊と呼称することも次第に一般化していつた。なお「英霊」という言葉は、もともと霊魂、の美祢であるが、幕末に、水戸藩のＰ２が「文天祥の正気の歌に和す」と題する漢詩で、、
「英
霊いまだかつて泯びず、とこしえに天地の間にあり」と歌い、この漢詩が志士の間で愛唱されて以来、用いられるようになつた言葉であり、それが戦没者の霊を呼ぶ言葉として一般化したのは、明治四四年、当時の靖国神社宮司であつたＰ３が「靖国神社誌」を刊行、した際、その序文で、靖国神社の祭神を「英霊」と呼んでいることや、後記のように、戦没者を記念、追悼する碑の名称として「英霊碑」という名称のものは、昭和期になつてから、。、「」、次第にあらわれたことなどからして   日露戦争の前後と考えられるなお英霊   とは国すなわち天皇のために戦つて死んだ者の魂ということであつて、実質的に「忠魂」という言葉と同義であり、靖国神社の祭神ともほぼ一致するものであるが、そのような用語が
次第に一般化し、広く使われるようになつたのは、
天皇への忠誠が、日本国民にとつて当然の行為であるとする天皇制教育が浸透するとともに、戦没者個々の忠誠に力点を置いた忠魂という言葉よりも、より個性のうすい抽象的な美称である「英霊」という語が適当とされたことによるのではないかと推測される。（１０）昭和二〇年八月一五日の敗戦に伴い、連合軍総司令部は、同年一二月一五日、神道指令を発し、国家と神社神道との完全な分離等を命じ、翌昭和二一年二月二日には、神祇院官制をはじめ、神社関係の全法令が廃止され、ここに制度的国家神道は解体したことは前記（一）の（９）のとおりであり、皇室神道も公的性格を喪失し、宮中祭紀は、天皇の私的行為となつた。それに伴い、神祇院廃止の翌日である同月三日、民間の宗教団体として神社本庁が設立され、また同月二二日には、宗教団体法にかわる宗教法人令が公布され、全国の神社の大半は、順次、包括的宗教法人である神社本庁に帰属し、神祇院の管、、。轄下にあつた各護国神社も届け出を行つて宗教法人となり   神社本庁に帰属していつたその中で、靖国神社は、第一、第二復員省（旧陸軍省及び海軍省の事務を引継いだ）の。管轄下にあつたという特殊性もあり、神社本庁には所属せず、東京都の単立宗教法人となつ。、、、   、たなお敗戦後の昭和二〇年一一月   靖国神社では第二次世界大戦での戦没者につき個々の戦没者を特定しない形で、一括合祀を行い、また翌昭和二一年四月、宗教法人となつて昀初の霊璽奉安祭を行つたが、同年秋に予定していた霊璽奉安祭は、総司令部によつて禁止され、その後昭和二七年の講和条約発効までは、合祀の祭典を挙行することは不可能になつたが、その間も靖国神社では、右各省及び宮内庁の支援を受けて、さきに一括合紀した戦没者の個別の合祀手続を進めていた。
（）、、   、１１その後昭和二七年一月二八日   宗教法人令の廃止と宗教法人法の施行に伴い靖国神社は、同年九月、単立の宗教法人となつたが、右法人の規則（同年九月制定）三条によればその目的は「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事、に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行い、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育威し、社会の福祉に寄与しその他神社の目的を達するための業務を行うことを目的とする」とされ、その創建の趣旨は明治天皇の聖旨を継承しな。が
らも、
奉斎する祭神としては「国事殉難者」という必ずしも天皇とのかかわりを持たない一般、的な表現にし、やや姿を変えた形で、存続することになつた。右崇敬者とは、氏子、信者又は信徒と同義である。


（１２）ただ、戦後においても、現実の合祀者の選定基準は、戦前のそれと基本的には変わらず、軍人、軍属、準軍属の戦死者（この中には、平和条約一一条により死亡した者すなわち極東軍事法廷処刑者も含まれる、戦傷死者、戦病死者等のほか、軍の要請に。）基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷又は疾病により死亡した者や、国家総動員法に基づく徴用又は協力中の死没者、さらに船舶運営会の運航する船舶の乗組員の死者等があるが、いずれも、直接、間接に積極的に戦争において戦い、それに協力した者であり、単なる戦争被災者等は、それに含まれていない。まだ、自衛隊発足後は、その訓練中の公務死者等も、合祀の対象となつているようである。また、これら戦没者を合祀する合祀祭、、。の式次第も天皇の臨席等を除けば   前記認定のような戦前の祭式と基本的に同一であるただ、合祀者の選定手続は、戦前は、戦没者が生じた時点において、陸・海軍省大臣官房内に審査委員会が設置され、高級副官を委員長とし、各部将校を委員に任命し、出先部隊長又は連隊区司令官からの上申に基づき、個別審査の上、陸海軍大臣から天皇に上奏御裁可を経て、合祀者が決定され、官報で発表、合祀祭が執行されるという段取になつていたが、戦後は、決定された合祀者名簿を天皇に差上げ、上覧に供するという形に変わつている。もつとも、合祀に際しては、合祀される遺族の意思は、反映される余地がなく、その意味で遺族の好むと好まざるとにかかわらず、合祀する側で、一方的に合祀の適格者を選び、合紀された場合、その旨を遺族に通知するという方式には変わりがない。（１３）右（１２）のように、靖国神社の祭祀は、戦前と変わらず、その合祀基準も基、、、本的に変化はないが前記のような実質的国家神道の解体・消滅に伴い   その祭祀を支えその存立の基礎となつている宗教思想のうち、御霊信仰の系譜を引く観念は、そのままであるにしても、実質的国家神道に基づく部分には、一定の変容があるのではないかと推測される。すなわち、戦前において、戦没者が英霊として尊拝され、靖国神社に神として祀
られたのは、国策の遂行過程において、
国民一般のために犠牲となつたという面もあるにせよ、天皇の軍隊たる皇軍において、天皇が体現している大義の遂行過程で、天皇のため死に至つたというその忠節のゆえによるところが大きかつたが、天皇の神性が否定され、実質的国家神道も国民一般の意識からは消滅した今、いかに靖国神社が、天皇によつて創建され、またその創建の趣旨を今日に受け継いでいるとはいつても、戦没者が、同神社に神として祀られるゆえんをもつぱら天皇の神性とそれに対する忠節で基礎づけようとすることはできないし、またそうすることが戦没者遺族を含む一般国民の支持を得られるかは疑問であつて、同神社の目的たる「国事に殉ぜられた人々を奉斎し」という場合、その国事殉難者とは、必ずしも、天皇のためと同義ではなく、国家のためという言葉本来の意義に近くなつていると考えられる。（１４）なお、英霊という観念は、実質的国家神道下において、天皇のために戦つて死んだ者の魂ということであり、忠魂と同義であつたこと、またそれは靖国神社の祭神ともほぼ一致していたことは、前記（９）のとおりであるが、実質的国家神道の消滅に伴い、靖国神社の宗教的性格の変化の有無はともかく、同神社と切り離してみた場合、英霊及びその顕彰という観念の宗教性には変容があることは否定しえない。すなわち、天皇の神性が消滅し、天皇に対する忠義、忠節を至上の美徳とする観念が一般的には失われた今、英霊を英霊たらしめ、それが尊拝されるゆえんを天皇への忠義、忠節で基礎づけられないことはいうまでもなく、とすれば、今日、英霊とは、一般的にいつて、国家のために命を捧げた死者という意味での戦没者に対する美祢として用いられているとみざるを得ず、それが、死者に霊が存在するとの観念を前提としているかのように思われる点では、宗教性を帯びる余地がないではないにしても、もはや、かつてのような実質的国家神道と結び付い。、「」た意味での宗教性は失われたというほかない   なお日本遺族会及び英霊にこたえる会が、現在、靖国神社の国家護持や、同神社への公式祭祀を含む英霊の顕彰事業を積極的に維持、推進していることは前記２の（四）認定のとおりであるが、右両会が英霊顕彰事業を推進している理由を、検討しても、それが天皇のために忠義、忠節を尽したがゆえに、顕彰されるべきであるとしていることを窺わせる証拠はなく、それらの事業・運動の趣旨は、結局、戦没者が、国家の要請により、国家のために一命を捧げた以上、戦没者に対する国のかかわりと責任を明確化することを希求する趣旨から、国家の手で英霊として祀られ、それを通じて広く生き残つた全国民に感謝を捧げられてしかるべきであると主張していると解される。
（三）忠魂碑の歴史及び靖国神社との関係
甲第五八号証（弁論の全趣旨９、第六四号証（原本、第一六九、第三四一、第三四二号）証、
乙第五第六号証いずれも原本   第八八第一〇二号証第一〇三   第一〇七号証い、（）、、   、、（ずれも弁論の全趣旨、第一二五号証の一ないし五（同、第一二六号証（同）によれば、））以下の事実が認められる。
（１）忠魂碑の起源と戦前の歴史
（１）前記（二）の（１）認定のように、忠魂碑の「忠魂」という名辞は、幕末期の殉難者を京都東山に祭祀するために発せられた明治元年五月一〇日付の太政官布告中に、祭祀の性格が忠魂を慰めることにあると記載され、殉国の将士と王事に尽くした者に対して「忠魂」をもつて呼称したことに始まり、忠魂碑の起源も、幕末明治維新期における国事殉難者の慰霊のため建てられた招魂碑、招魂墓碑がその源流と考えられる。なお、右碑の中で、遺体が実際に埋葬されたものが招魂墓碑であり、埋葬されていないものが招魂碑である。これらの碑は、招魂社、招魂場の建立と密接に結び付いており、京都大雲院内の招魂社の例のように招魂社といつても招魂碑があるだけのものもあり、またこれらの碑の前では招魂祭が行われることが多かつたようである。なお「忠魂碑」と題された一番昀初の碑は、現在岡山城外に存在している「官軍備州忠魂碑」であり、この碑は、明治元年、天皇軍のため勇戦した岡山藩の戦死者のため藩主が作らせたものであつて、それには、戦死者二八人の姓名が一人一人記入されている。


（２）明治七年の佐賀の乱から明治一〇年の西南戦争といつた一連の士族の反乱で死亡した政府軍の死者のために各地で碑が建てられた。その例としては札幌護国神社境内にある「屯田兵招蒐之碑、靖国神社境内に現存する「表忠碑、名古屋の「名古屋鎮台戦死」」者紀念碑、大阪中之島公園内の「明治記念標」などがあるが、この時期のものは、ほとん」ど、、。、が   招魂碑の系列のものであり招魂墓碑の系列のものはほとんど見当たらないその後
日清戦争（明治二七年～二八年、）
日露戦争（明治三七年～三八年）の遂行に伴い、ことに日露戦争では、多くの戦死者が出たため、戦後、帰還、復員した戦友や遺族を中心に、戦死者の勲功を顕彰し、その霊を慰めるための多数の碑が全国に建てられ、忠魂碑建設ブームが到来した。このころまでの碑の建立の主体は、郡市町村や、地元の有力者あるいは仏教会等の民間団体等と様々であつたが、後記のように、明治四三年に存郷軍人会が設立されてからは、もつぱら同会の分会が建立を推進し、また既設のものをも含めて管理するようになつた。（３）碑の名称は、明治初年は「招魂碑」が圧倒的に多かつたが、次第に「征清記念、
碑、」
「日清戦役従軍記念碑「日露戦役記念碑「彰功紀念碑   「忠勇紀念碑」などの名称」、」、」、がみられるようになり、それが、日露戦争後は「忠魂碑」という名称が多く用いられるよ、うになり、それが定着していく。碑の名称としては、ほかにも「忠勇義烈頌功碑「赤心」、報国碑」などもみられたが、これらは大半が明治末期までで、大正、昭和期（昭和二〇年まで）は非常に少ない。そのほか「表忠碑「彰忠碑」は、明治期全般にみられるが、大」、
正、
。、「」、「」、、昭和期にも僅かなからみられる   なお忠霊碑英霊碑   などは明治期には少なく昭和期になつてみられるようになつたものであり、これは「忠魂塔「英霊塔」などの、」、塔を冠したものも同様である（なお「塔」は、もともとは「卒塔婆」のことであるが、時代の変化につれ、石塔は「いしぶみ」たる碑になり、碑との区別は薄れ、これらの「塔」、という名称のものも形態的には他の碑と特に変わらない。。）（４）これら碑の形状はまちまちであり、材料となる石材も、自然石をそのまま使い、、、、ほとんど人工加工をしないものからある程度加工を施したもの   表面を滑らかに研磨し人為的に規則正しい形にしたもの、その上に金属性の装飾をとりつけたものなど多岐にわたつているが、形状はさらに多様であり、自然石の形そのままのものや、普通の角柱式のもの、先端が尖つた角柱式のもの、円柱式のもの、尖塔式のもの、楼閣式のもの、砲弾を模したもの等種々様々であり、台石も、平たい自然石を二、三層積み重ねた簡単なものから、石垣状のもの、方形の基檀を備えているもの、石段がついているもの等多様である。また、碑文についてみると、日清戦争までの碑文は、概ね表題だけでなく、碑の由来を記した文章が刻されていたが、忠魂碑という名称が定着した日露戦争後は、多くが、いわゆる標題碑文といわれるものであり、碑の表面に「○○碑」と縦書きに大きく陰刻され、その傍らに揮筆した者の姓名を小さく記し、裏面は、建立年月日以外は何も記、。、、さないのが普通であるが   戦没した兵士の名を録することもあつたなお碑の揮筆者は大体が陸軍の将官で、Ｐ４、Ｐ５などが目につくが、在郷軍人会設立後は、その歴代の会長、副会長が書くことが多かつた。
（）、、５   在郷軍人会の発祥の由来は必ずしも明らかでないが明治二〇年ころから各地で軍人協会等の私設団体が相次いで生まれ、それが明治四三年一一月三日、在郷軍人会として統一的な組織として発足した。在郷軍人会の目的の一つに「会員相互の扶助及び慰藉の」、、方法を講ぜしめることという点があり   その一環である戦没者の慰霊・顕彰事業として忠魂碑の建設が盛んに行われるようになつた。その後大正四年の第一次世界大戦、大正七年のシベリア出兵等の海外出兵があり、それらの戦役事変の戦没者についての忠魂碑も各、、、地に建てられたがさらに昭和六年満州事変が勃発し次いで第一次上海事変が起こつて遺族や、帰還した在郷軍人を中心に、各地に忠魂碑建設の動きが活発になり、それは昭和一二年の支那事変の発生によつて一段と盛んになつたが、後記忠霊塔建設運動に伴い、忠魂碑としての建設は下火になつた。
（２）招魂社、護国神社、忠霊塔の歴史と忠魂碑による招魂祭、慰霊祭（１）明治一二年に東京招魂社が別格官幣社たる靖国神社となつたことは前記（二）の（２）認定のとおりであるが、従来種々の社号を用いてきた各地の招魂場も、明治八年、名称を招魂社と統一されて内務省の管轄下に置かれ、明治三四年には、それまで官費でまかなわれていた招魂社とそうでないものとを分け、前者を官祭招魂社、後者を私祭招魂社というようになつた。これら招魂社の多くは靖国神社祭神中、その地方に縁故ある殉難・戦没者を祀るものであるが、日露戦争後、急速に広がつた忠魂碑建設の動きに歩調を合わせる形で、私祭招魂社創建の動きも盛んになつた。これに対し、内務省神社局は、明治四〇年二月二三日秘甲第一六号内務省神社局長依命内牒「招魂社創立ニ関スル件」で「近、時各地方ニ於テ招魂社ノ創立ヲ発企シ、往々出願ノ向モ有之候処、官祭私祭ヲ不問、招魂社ノ現存セル地方ニ於ケル戦病死者ハ之ニ合祀ヲ許スヘキ途有之候ニ付、新ニ設立スル必要無之・若シ既設ノ招魂社ナキカ、又ハ之レアルモ位置偏倚シ極メテ不便ヲ感スル等特設ノ必要アルト認メラルル場合ニ在リテハ、其事由及左記ノ事項ヲ具シ稟議相成度」。と、、、。の招魂社設置基準を定め   かつその祭神は靖国神社合祀の者に限る等の制限を加えたこれは、招魂社の乱立による、運営、維持の困難ということを念頭においていたものとみられる。


（２）その後、昭和三年、政府は、招魂社創立内規を定め、招魂社の創立を「市町村、一円ヲ崇敬者区域トスルコト」として、一市町村一社を目指したが実効は挙がらず、その後も私祭招魂社は、正式な届出をしていないものも含め、次第に数が増えていつた。そのような中で、政府は、昭和九年「招魂社創立内規ニ関スル件」の通牒で、一府県一社の原、則を立て、それが、昭和一四年の「招魂社ノ創立ニ関スル件（同年二月三日発社第三〇号」神社局長通牒）をもつて、官祭・私祭の招魂社をすべて護国神社とし、二、三の例外を除いて各都道府県に一社に限つてこれを指定護国神社として創立を許可する制度の発足に結び付くが、このように、一府県一社という統一のとれた招魂社制度を確立し、それによつて特定の神社に崇敬を集めようとする内務省神社局の方針に対し、それでは日常の参拝ということは困難になるし、広く戦没社の霊を郷士に祀るという趣旨がかなえられなくなるという面からの反対意見も根強かつた。
（３）このような背景のもとで、満州事変で戦没した人々を慰霊・顕彰するための碑・塔建設の動きも強まつてきたため、昭和一四年一月、内務省神社局や、陸軍省、海軍省等が打ち合わせた結果、同年二月「支那事変ニ関スル碑表（碑・塔の法令上の用語）建設、ノ件」とする警保局長神社局長通牒を出し、内務省神社局は、一市町村を単位として一基に限り、忠魂碑等の記念碑又は戦没者の遺骨を納める忠霊塔のいずれかの建設を許可する方針を立て、さらに同月同じく「支那事変ニ関スル碑表建設ノ件」と題する陸軍省副官通牒が出され、陸軍省は、各市町村を単位とし戦没者の遺骨を納める忠霊塔の建設運動を積極的に支援する姿勢を打ち出した。そして、同年五月、戦死者の遺骨の合祀、忠霊の顕彰を
目的として、陸軍、海軍、
内務省その他の省庁を共同所管とする財団法人として大日本忠霊顕彰会（名誉会長はときの平沼首相）が発足し、以後は右会が中心となつて忠霊塔の建設運動が進められた。（４）この大日本忠霊顕彰会は、発足と同時に精力的な活動を開始した。これに対し、仏教界は、それ以前から戦没者を合紀し、またその遺骨を納める施設を独自に建設してきたことなどもあつて、積極的にその運動を支援する態勢をとつたが、それに対して、神社側は、忠霊塔が参拝の対象となることによつて、神社祭祀の純粋性が侵されあるいは国民の間で混乱が生ずることを懸念し、忠霊を祀る公式祭祀は、靖国神社、護国神社という国家的な祭祀としてなされるべきであるとしてこれに抵抗を示し、神社側と仏教界側との間に論争が起きたが、結局、昭和一四年九月に、大日本忠霊顕彰会幹部と神社界首脳との協議で、忠霊塔は、公営墳墓としての性格のものであること、それへの参拝は、参拝者の自由であり、宗派を超越したものとすること等で妥協が成立した。
（３）忠魂碑の碑前での招魂祭、慰霊祭
（）、、   、１前記のような忠魂碑等の碑は招魂社と起源を同じくする面はあるものの   本来参拝の目的物あるいは神社的な性格のものとして建立されたわけではなかつたが、現実には、かなり早くから、その前で神式あるいは仏式の祭儀が行われていたようであり、明治三一年四月三日、埼玉県は、神社境内地の建碑について、内務省社寺局に「征清ノ役、従軍死亡者ノ為メニ神事トシテハ招魂碑、仏事トシテハ忠魂碑等ト称スル建碑ヲ参拝ノ目的物トナシ、神事又ハ仏事ニヨリ其ノ祭事ヲ経営セントスルノ主旨ヲ以テ、該碑建設ノ儀ヲ伺出タルモノアリ。右等建碑ヲ参拝ノ目的トナスコトハ、総テ不相成方ニ可有之哉」と。の照会をし、これに対し、同省社寺局長は、同月二二日付局第一六号回答として「本年四月五日乙第六四六号ヲ以テ招魂碑忠霊碑等建設ノ義ニ付御照会ノ趣了承・右等建碑ヲ参拝ノ目的物トナシ、神事又ハ仏式ニヨリ其ノ祭事ヲ経営セントスルハ許可難相成義ト存候」。として、これら碑を参拝の目的物とすることには消極的な結論を出している。（２）右（１）のように、内務省神社局は、招魂碑、忠霊碑等を参拝の目的物とし、神事又は仏事によつてその祭事をすることは許可できないとの回答を出していたが、在郷軍人会では、忠魂碑を建立した際、除幕式あるいはこれと共に招魂祭、慰霊祭等を行つていたほか、その建立後は、その前で、招魂祭、慰霊祭あるいは追悼会、供養会等が挙行される場合が多かつた。これは、前記のように、内務省神社局の側では、戦没者の祭祀施設たる護国神社の創立を原則として一都道府県一社に限定するという方針であつたのに対し、一般国民あるいは在郷軍人会等では、各地域の戦没者の霊を郷土である各市町村に祀り、そこに慰霊の場を設けたいという希望が強かつたこと、その場合、戦没者を記念する碑の前が一番招魂祭の祭場にふさわしいと考えられたことによる。（３）右忠魂碑等の碑前での慰霊の祭式は、追悼会、供養会等の場合は仏式のものが多かつたが、招魂祭、慰霊祭の場合は、神式あるいは神仏併用または神仏隔年交替で行われた。神式の場合には、忠魂碑等の碑の前に神霊の依代である神籬を立てて、その前に祭壇を設け、その都度招霊して祭典を持ち、神仏併用の場合には、神式の祭典に引き続いて仏式で各宗僧侶の読経による供養が行われた。神社界は神仏併用の招魂祭は好ましく思つていなかつたが、現実には広くこれが挙行されていたようである。このような忠魂碑前での招魂祭あるいは慰霊祭は、満州事変以後、ますます活発になつていき、戦没者遺族等にと、、、どまらず一般住民及び児童生徒もそれに参列して参拝するようになり   昭和一〇年には内閣書記官長の通達によつて、国体の本義を明徴にし、これに基づいて教育の刷新をはかるため、児童生徒に忠魂碑への参拝をさせることが学校長に命じられ、以後、終戦まで、児童生徒の忠魂碑への参拝が励行されていたのはもとより、その前での拝礼も日常化された。
（４）戦後の忠魂碑とその前での慰霊祭の状況
（）、、   、１昭和二〇年一二月一五日連合軍総司令部は   前記のような神道指令を発したが政府は右指令を受けて、昭和二一年一一月「公葬等について」の通牒を発した。右通牒、
は、
その一項から三項までにおいて、地方公共団体等が慰霊祭等宗教的行事にどこまで主催、関与しうるか、戦没者に対する葬儀等に対する地方公共団体等の援助等の限界等を定めた
後、その四項において、


「忠霊塔、忠魂碑その他戦没者のための記念碑、銅像等の建設、並びに軍国主義者又は極端な国家主義者のためにそれらを建設することは今後一切行わないこと。現在建設中のものについては直ちにその工事を中止すること。
なお現存するものの取扱は左によられたい。
イ学校及びその構内に存在するものは、これを撤去すること。ロ公共の建造物及びその構内又は公共用地に存在するもので、明白に軍国主義的又は極端な国家主義的思想の宣伝鼓吹を目的とするものはこれを撤去すること。前項のことは、戦没者の遺族が私の記念碑、墓石等を建立することを禁止する趣旨ではない」とし、またその五項において、。
「一般文民の功労者、殉職者等のための記念碑、銅像等を建設することや、その保存事業を行うことは差支えない」としている。。
さらに政府は、昭和二一年一一月二七日、警保局長通牒「忠霊塔、忠魂碑等の措置について」を発したが、その内容は、以下のとおりである。
「本月一日発宗第五一号内務文部両次官通牒「公葬等について」の内第四項中現存する忠霊塔、忠魂碑、銅像等の措置については左記に拠られたい。記一学校、学校の構内及び構内に準ずる場所に在るものは撤去する。二公共の建造物及びその構内または公共用地に在るもので明白に次のような軍国主義的又は超国家主義的思想の宣伝鼓吹を目的とするものは撤去する。イ日本天皇は其の祖先、家柄及び特殊なる起源の故を以て他国の元首に優越するとの教義ロ日本国民は其の祖先、家柄又は特殊の起源の故を以て他国民に比し優越し居れりとの
教義
ハ日本諸島は特殊の起源の故を以て他国に比し優越し居れりとの教義ニ日本国民を欺瞞し以て侵略戦争に導入し又は他国との紛争解決の為道具としての武力
行使を賛美するに役立つ其の他の教義
単に忠霊塔、忠魂碑、日露戦役記念碑等戦没者の為の碑であることを示すに止るものは原則として撤去の必要はない。
（三項以下略）
（２）このように神道指令及びそれを受けた日本政府の通牒の趣旨は、忠魂碑等でも、軍国主義、超国家主義的思想の宣伝鼓吹を目的とするもののみを規制の対象とするものであつたが、各地では、占領軍による処罰等をおそれ、これら通牒等に過剰に対応し、学校構内等にあるもののみならず、公共建造物及び公共用地に建てられていた忠霊塔、忠魂碑の多くが撤収された。しかし、これらの碑は、撤収されたといはいつても、すべて破壊さ、、（）れたわけではなく   地中に穴を掘つて埋めたりあるいは目立たない私有地寺院や神社に移転して維持を図つたり、碑文や碑銘の模様替え（平和塔、供養塔等）をして維持を図つたりしたものも多かつた。（３）昭和二七年四月二八日対日講和条約が発効して、連合国の日本占領が終了したのに伴い、戦没者の慰霊・顕彰の営みも自由になり「忠霊塔・忠魂碑等の措置について」、によつて撤収させられた既設の忠霊塔、忠魂碑の類いが相次いで復元、再建され、また、それと平行して新規の建設も続々と計画、実行されるようになつた。建碑の主体は、概ね遺族会と戦友会であり、それを地方公共団体が側面から援助するというのが一般的なやり方であつたが、中には自治体の方が主体となつて、進められた事例も見受けられた。この時期のものは地域単位のほかに、戦没地、部隊、艦艇等単位でも数多く建てられている。また、この時期の碑や塔も素材や形状が非常に多岐にわたり、石材も自然石のままのものや、ある程度加工を施したり、表面を研磨して規則正しい形にしたものなどがあり、また形状も角柱式、円柱式、尖塔式、楼閣式さらに五輪塔を模したもの、またパゴダ式のもの等種々様々である。なお、碑銘の揮筆者は、旧軍人もあるものの数はすくなく、圧倒的に政治家が多く、そのほかでは、神職・僧侶や文化人が多い。碑文は、口語体が多く、また、「」、「」、「   」、「」、碑銘については慰霊碑慰霊塔   が圧倒的に多いがほかにも招魂碑   彰忠碑「英魂碑「雄魂碑「彰魂碑   、さらに「殉国碑「殉国慰霊碑「殉国英霊碑」など」、」、」   」」、の碑銘もみられ、また「忠魂碑「忠霊碑」等と銘されたものもあるなど、多岐にわたつ」、ている。
文部省は、このような建碑状況のもとで、昭和二七年九月一九日「戦没者の記念碑等に、ついて（地調第三六号富山県総務部長宛文部省調査局長回答）を出し「宗教施設又は宗」、教的行事を伴う施設でない限り、公の機関が殉職者（戦没者を含む）等の記念碑等を建設することは、政教分離の原則に抵触しないものと考える。ただし「忠霊塔「忠魂碑」等、」、誤解を招きやすい語はなるべく避けられたい」とし、その後も同旨の回答を繰り返してい。るが、この趣旨は必ずしも守られず、その後に建設された碑の中にも「忠霊塔「忠魂碑」」、等と題されたものも多かつた。なお、これらの碑の前では、建設当初から、神式または仏式あるいは神仏合同形式による戦没者慰霊祭が営まれる場合が多く、それは現在に至るまで続いている。
（４）碑、塔調査結果の概略
箕面市は、
昭和五八年二月一日を基準日として全国三二五五市町村を対象に行つた碑・塔調査結果に基づく合計二六九九市町村の回答結果により、次の集計を得た。すなわち、戦争に起因して建立された碑・塔は二六九九市町村において合計一万三四四基が現存し、その内訳は、忠魂碑四〇八八基、慰霊碑九二七基、忠霊塔六八五基その他であり、そのうち昭和二〇年八月一五日以降に建立されたものは、忠魂碑九八七基、慰霊碑八三〇基、忠霊塔四一四基であること、また、これらの碑・塔に関し、追悼式、供養祭等の名称のいかんにかかわらず、戦没者・戦争犠牲者等に対して行われる慰霊・顕彰のための慰霊祭が実施されているものは六〇五二（約五八・五パーセント）あり（不明三一五〇基、そのうち慰霊祭の形）式の判明している碑・塔五四四九基の内訳は、仏式二五八九基（約四七・五パーセント、）神式一九八五基（約三六・四パーセント、神仏合同方式二七八基（約五・一パーセント、））キリスト教式一五基（約〇・三パーセント、無宗教方式五八二基（約一〇・七パーセン）ト）
であり、これを忠魂碑二二六七基に限つてその内訳をみれば、仏式一〇九七基（約四八・四バーセント、神式八六〇基（約三七・九パーセント、神仏合同方式一二六基（約五））・六パーセント、キリスト教式二基（約〇・一パーセント、無宗教方式一八二基（約八））・〇パーセント）となつていること、慰霊祭の行われている六〇五二基のうち、慰霊祭の主催者は、主なものは、遺族会が一五七〇基（約二六・〇パーセント、市町村が六六〇基）


（約
一〇・九パーセント、自治会が五七二基（約九・五バーセント、奉賛会が三六五基（約））六・〇パーセント、社会福祉協議会が三四三基（約五・七パーセント、これらの主催））者を含む複数の主体による共催が四三六基（約七・二パーセント、その他が八〇八基（約）一三・三パーセント、主催者不明が一二九八基（約二一・四パーセント）であり、これを）忠、（）、魂碑二四八五基に限つてその内訳をみれば遺族会が七〇一基   約二八・二パーセント市町村が二六四基（約一〇・六パーセント、自治会が二四〇基（約九・七パーセント、））奉賛会が一六四基（約六・六パーセント、社会福祉協議会が一五八基（約六・四パーセ）ント）であり、これらの主催者を含む複数の主体による共催が一八二基（約七・三パーセント、その他が二七〇基（約一〇・九パーセント、））不明が五〇六基一約二〇・四パーセント）であること、慰霊祭が碑・塔の前で実施されている割合は、忠魂碑二四八五基中一一八八基（約四七・八パーセント、慰霊碑五五一基）中二五三基（約四五・九バーセント、記念碑二一五基中九五基（約四四・ニパーセント、））忠霊塔四八三基中二三四基（約四八・四パーセント、慰霊塔四二〇基中二三九基（約五）六・
九パーセント）であり、全体としてみると、慰霊祭の行われている碑・塔合計六〇五二基（）、中二九四二基約四八・六パーセント   につき碑・塔の前で慰霊祭が実施されていること以上のとおりである。
（５）右調査は、箕面市が、全国の市町村に「碑・塔に関する調査票」を配布し、各市町村からの回答結果を集計する方法で行われたが、甲第三四二号証（Ｐ６作成の鑑定書）が指摘するとおり、調査主体が箕面市という訴訟当事者であり、また、調査票の記載も正式な公文書として作成されたものではないうえ、調査票の様式等に照らしても記載内容の正確性が必ずしも十分に担保されているとはいいがたいこと、さらに右調査は、全国の市町村から回答を得たものではなく、碑・塔が相当数存在すると考えられる東京二三区を除外していることなど、種々の面で誤記入等の存在する可能性もあり、必ずしも全国のこれら碑・塔の状況を正確かつ客観的に示すものとはいいがたい面があるが、他方、右調査内容は比較的単純な事項で、記載者の主観に左右されるようなものではなく、また、その調査範囲も右一部を除いてはとんど全国の都道府県にわたつており、その調査対象がかなり広範囲かつ大量であることに鑑みれば、内容にある程度誤記入等があるとしても、総合的な平均値としてみた場合、この種の碑・塔のおおよその実態と傾向を知るうえでは、一つの参考になると思われる。
５憲法八九条前段及び同法二〇条一項後段の解釈
（一）原告らは、憲法八九条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」及び同法二〇条一項後段にいう「宗教団体」とは、広く宗教に関係ある事業ないし活動そのものを指すと解すべきである旨主張する。
（二）しかしながら、憲法八九条前段、二〇条一項後段の政教分離規定は、憲法二〇条一項前段の定める信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。したがつて、
右政教分離規定は、国が財政面・社会面、文化面において宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとする趣旨ではなく、国が特定の宗教団体に財政的・社会的・文化的な、、、援助をするときには国が特定の宗教を選別し   さらには国教を認めるという事態が生じひいては信教の自由を侵害する結果に至ることに鑑み、右援助・特権の付与を禁止しているものと解される。
憲法八九条は、このような観点から、その前段においては、宗教上の組織若しくは団体については、その事業の如何を問わず、公金その他の公の財産を当該組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のために支出すること等を禁止しているのに対し、その後段においては、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業については、その主体如何にかかわらず事業そのものに着目して財産上の援助を禁止しており、また、同法二〇条一項後段も、同法八九条前段と同様に、その事業の如何を問わず、宗教団体に対し、国・地方公共団体が特権を付与することを禁止していると解される。（三）そして、前記のような各規定の趣旨、文言、体裁からすれば、憲法八九条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体、同法二〇条一項後段にいう「宗教団体」とは、信仰」について意見の一致する者によつて結成された宗教的活動を目的とする団体と解するのが相当であり、以下、このような観点から市遺族会が右にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは「宗教団体」にあたるか否かについて検討する。６日本遺族会とのつながりにおける市遺族会の宗教団体性原告らは、市遺族会は、日本遺族会の一地方支部であり、日本遺族会と性格を同じくするものであるところ、日本遺族会は、靖国神社を崇敬するという点で共通の意見を持つた遺族の集合体であり、同神社の教義とこれに対する信仰を広める宗教的活動を目的とする団体であるから、憲法八九条前段、二〇条一項後段につき、前記５の（三）のような解釈をとつても、右各法条にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは「宗教団体」に該当する旨主張するので、この点につき検討する。
（一）日本遺族会の宗教団体性に関する事実関係
前記１に認定、判断したとおり、日本遺族会と各都道府県遺族連合会及び各市町村遺族会は、全体として共通の目的を有する一体の組織であり、市町村遺族会の一つである市遺族
会も、
日本遺族会の組織の一部たる一地方支部と解され、その意味で日本遺族会の団体としての、、（）、性格は   基本的に市遺族会の性格となつているというべきところ前記２及び４の一（二）認定の各事実によつて認められる日本遺族会の性格、活動状況、同会と靖国神社との関係及び靖国神社の性格等の概要及びその特質は、以下のようなものである。
（１）日本遺族会の性格、活動状況等