所論は、右国会証言の真偽の点は別として、原判決が被告人において、衆議院予算委員会の証人尋問に際し、「Ｂ１からの依頼に対し、機会があつたら話してみようとは言つたが、そのまま聞き流し、Ｃ８の何人に対しても、Ｃ５社のエアバスを買つてやつてくれ等とは一度も言つたことがない」旨証言したと認定したこと自体について、機会があつたら云々の点は被告人の内心の考えにすぎなかつたのにこれをＢ１に応答したように誤認し、また被告人の実際の証言はＢ１とは二、三回会つた際に同人から依頼を受けたが聞き流したというのにすぎないのに、被告人は昭和四七年九月中旬ころ、Ｃ２８応接室において、Ｂ１からＬ―一〇一一型機をＣ８に購入せしめるよう尽力してもらいたいと依頼され、そのまま聞き流したと証言したように認定するなど、被告人の実際の証言の趣旨を誤認した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
（当裁判所の判断）
そこで、被告人の当該証言のなされた衆議院予算委員会の会議録（甲（一）１１２の告発状に添付）によつて検討すると、被告人はＣ２９委員長の質問（第八問・第九問・第一五問ないし第一七問）に対して、「（Ｂ１から）Ｃ８ヘエアバスを売りたいのだけれど、何とかひとつ大株主として話をしてもらえないかと言われましたけれども、私もそのまま聞き流したものですから、Ｃ８の何人にも私は、その機種選定、それからＣ５のエアバスを買つてやつてくれ、やつてくれないかというようことは一切申し上げておりません。」と述べ、Ｃ８に対してエアバスの売込を督促というか、あるいは推薦したとかいうようなことは一度もない旨を明確に証言しており、更にＣ３０委員の前記聞き流したという点の補充質問（同委員の第四問）である「聞き流すといつても、実際は非常にむずかしいことなんですね。何か言わなければなりませんね。向うがぜひＣ８に対する工作を頼むと言つた。それに対して一言も口をきかないということは、これはできないと思いますね。それで、そうとあれば、やはり少なくともわかつたというか、そうでなければだめだというか、どちらかしかないんで（中略）その点は大事な問題だから、再度お答えをいただきたい。」との質問に対して、「まあ機会があつたらば話してみよう、ということでございますね。」と答えていることが認められ、右「機会があつたらば云々」という点は、Ｂ１から前記依頼の話があつた際に、同人に対する応答としてそのように言つたという趣旨に理解するほかはない。すなわち、被告人は、前記Ｂ１からの依頼の話はあつたが聞き流したという点の、さらに具体的な応答状況の補足説明を求められて右のような応答をした旨証言していると認められる。そうすると、原判決が認定・摘示した前記被告人の証言部分は、実際の国会証言の趣旨のとおりであつて、なんら事実の誤認はないことになる。
また、Ｂ１から被告人に右依頼があつた時期の認定を争う主張については、被告人の証言では、Ｂ１とは二、三回会つたことがあるというだけで、依頼のあつた時期まで特定していないことが認められるが、被告人は時期はともかく依頼そのものはあつたということを前提としてその際聞き流したと証言している趣旨に解される。そうすると、原判決が客観的事実として摘示している「昭和四七年九月中旬ころ、Ｃ２８応接室において……コーチャンから……懇請を受け」たという事実が証拠上認定できるならば、それに対応する虚偽陳述の部分として「Ｂ１からの依頼に対し……」と摘示することは、なんら差支えがないものというべきである。この点の所論も理由がないことが明らかである。
よつて、被告人の国会証言の趣旨に関する事実の認定において、原判決に所論のような事実の誤認はないから、この点の論旨は理由がない。
三　慫慂行為の事実認定上の事実誤認
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決がこの関係の虚偽陳述の前提となる客観的事実として、「被告人は……真実は「１」昭和四七年九月中旬ころ同社（Ｃ２８）応接室において、Ｃ３同席のうえＣ５・コーポレイション社長アーチボルト・カール・Ｂ１から、同社製造のエアバス級ジエツト旅客機Ｌ―一〇一一型機をＣ８株式会社に購入せしめるよう尽力してもらいたいとの懇請を受け、そのころ、同社副社長Ａ１に対し、内閣総理大臣Ｃ１２から聞いたハワイ会談におけるＤ５米大統領の意向を伝える形をとるなどして、婉曲に同社が右航空機を購入するよう慫慂し」たと認定した部分について、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのであり、その理由として次のとおり主張する。
１　懲慂に至る動機についての誤認
原判決では前記從慂に至る動機として、被告人の検面調書（５１・１２・１付、５１・９・２１付等）によれば、Ｃ１２・Ｄ５の日米首脳ハワイ会談が終つて間もない昭和四七年九月中旬ころ、まずＢ１との二回目の会談で、Ｂ１から、Ｃ８に対するエアバス売込の話か依然として進まないが、Ｃ８の方に話してくれたか、それからＣ１２・Ｄ５のハワイ会談でエアバス導入の話が出たかどうか、特にＤ５からＣ１２総理に、トライスターを日本で買つてくれればありがたいという意味の話が出たかどうか、誰か政府筋の人に聞いてもらいたいとの趣旨の話があつたとしたうえ、右Ｂ１との会談後、同じころにＣ１２総理から、「実はこの前Ｄ５との会談があつた時、Ｄ５から、日本が導入するエアバスはＣ５社のトライスターにして貰えばありがたいんだがなあ、そうして貰いたいんだがなあと言われたんですよ、Ｃ８の方はどういう方針かなあ」との話を聞いたとし、これはＣ８にその話をしてくれという意味に受けとれるものだつたとして、先述のようにＢ１からＣ８に対するトライスターの売込について、Ｃ８の方に話してもらいたいと頼まれていたこともあつたから、私はＣ８にトライスターを購入させることが、日本のためにもアメリカのためにもなることだと理解し、Ｃ８のＡ１副社長に右のことを理解してもらうために、前記Ｄ５会談の話をＡ１に伝えた旨の供述記載があり、Ｂ１との二回目の会談と前後してＣ１２総理からの話があつて、この二つの出来事がＡ１に対する慫慂の動機となったように認定されている。
しかしながら、
（一）　Ｂ１証言とハワイ会談の情報収集依頼の件


右Ｂ１との二回目の会談時に、Ｂ１が被告人に対し、前記のようなハワイ会談に関する情報収集ないし調査の依頼をしたという点は、Ｂ１の全証言を検討してもこれを認めるような具体的供述は存在せず、右会談に関係したＢ２及びＣ３１もこの点につき何も供述していないから、Ｂ１の右依頼なるものはもともとなかつたものと認めるべきであるのに、原判決がＢ１の証言の抽象的・断片的な関連部分をつなぎ合せて、同人の証言により右依頼の件は優に認められるとした（原判決五四頁、弁護人の事実上の主張についての一の４項・第二回会談の内容・状況<争点「５」「６」>以下の認定理由の説示部分）のは、慫慂の動機とされるＢ１との第二回会談の内容に関し、採証法則を誤り事実の誤認をしたもので、右誤認は次の被告人の検面供述の信用性についての原判決の判断に、直接重大な影響を及ぼすものである。（二）　被告人の検面供述と前記情報収集を依頼された件前記Ｂ１からハワイ会談に関する情報収集を依頼されたことを認めている被告人の検面調書中の当該供述部分は、その依頼に対しどんな行動をしたのか、またはしなかつたのかが不明のままであり、また、そのころＣ１２事務所を訪問した際、Ｃ１２総理からハワイ会談の話を聞かされたという供述もあるが、それとＢ１の依頼との関連について全く説明がなく、また右Ｃ１２総理から聞いた話を、依頼されていたＢ１に伝えたのか否かという点も全く説明がないなど、不自然・不合理な点が多いうえ、右検面調書中にはＢ１の初回の訪問の際、事前にＣ３から連絡があつたような気がするというなど、客観的事実に反する供述部分も存在し、これらの点から見て取調官の誘導による供述ないしは押しつけによる供述であつて信用性がないことは明らかであるのに、原判決が右供述部分は十分信用に値すると判断したのは、前記Ｂ１の証言の信用性の判断とも関連する事実の誤認である。
２　慫慂行為の有無についての事実誤認
慫慂行為の有無についても、関係証拠としてはこれを認めているＡ１及び被告人
の各検面調書の供述しか存在しないところ、
（一）　Ａ１と被告人の各検面供述の信用性
発端と見られるＡ１の検面調書（５１・８・９付）の供述は、Ｂ１らか当時戦略として流したＤ５のＣ５社肩入れ説のデマ情報に検察官が躍らされて、Ａ１を追及・誘導して無から有を生ぜしめたもので信用性がなく、被告人の検面調書（５１・９・１７付、５１・９・２１付等）の供述も前記のとおり信用性がないところ、両名の供述の筋道となつている、被告人かＣ１２から聞いた話の内容である「ハワイ会談でＤ５大統領からＣ１２総理に、Ｃ８がトライスターに決めてくれるといいんだがという話があつた」との前提事実についてはなんら立証がなされていないし、Ｃ１２総理から右ハワイ会談の話を聞いたとする被告人の前記調書中の供述にもその裏付け証拠はないから、右Ａ１及び被告人の各供述のみで本件慫慂行為の事実があつたと認定することは許されないのに、原判決が右両名の供述には十分信用性があるとして右慫慂行為とされる事実を認定したのは、審理不尽のため事実を誤認したものである。
（二）　他人の話の伝達と「慫慂」の評価
右事実が認められるとしても、ただＣ１２総理の話をＡ１に伝え、あるいはＤ５大統領のＣ１２総理に対する話を紹介したにすぎない行為をトライスター購入の慫慂行為と評価するのは相当でなく、かつ被告人にはＣ１２総理の話を取り次ぐだけで、Ａ１に対し航空機の購入を慫慂する意思がなかつたことは証拠上明らかであるのに、原判決が両当事者の認識ないし立場、当時の客観的状況、被告人のＣ８への影響力などを総合勘案すると、被告人自身が航空機の購入を婉曲に勧めたものであると判断したのは事実の誤認であり、この点はＡ１の前記供述中にある、Ａ１が被告人から聞いた話を社長であるＡ８に伝えたところ、同人は別に驚いた様子もなく平然としていたという状況にそぐわないところから見ても明らかである。
（当裁判所の判断）
１　慫慂に至る動機についての誤認の主張について


（一）　Ｂ１のハワイ会談に関する情報収集依頼の供述についてそこで、右１の（一）の主張から検討する。所論は原判決が、被告人・Ｂ１の第二回会談の際、Ｂ１から被告人にハワイ会談に関する情報収集の依頼をした事実があると認めたのは、慫慂の意思と動機に関する事実の誤認であると主張する。しかしながら、本件Ａ１に対する慫慂関係の訴因は、前記のとおり、被告人がＢ１からＬ―一〇一一型機をＣ８に購入せしめるよう尽力してもらいたいとの懇請を受け、Ｃ８副社長であるＡ１に対し前記のような慫慂行為を行なつたというのが虚偽陳述の前提事実とされていて、右関係のいわゆる罪体となる事実としては、被告人がＢ１から右のような懇請を受けたか否か、これを受けて被告人からＡ１に対する慫慂行為がなされたか杏かが問題となるだけであつて、所論のハワイ会談の情報収集依頼の件が、右慫慂行為の意思と動機に直接関連するとされているものではない。のみならず、所論引用の被告人の検面調書の供述記載によると、Ｂ１の前記依頼の件とは無関係に、被告人はＣ１２からハワイ会談でＤ５がトライスター推奨の話をしていた旨の話をされ、Ｃ８にその話をしてくれという意味に受けとつたこと、その前からＢ１からトライスターの売込について、Ｃ８の方に話してもらいたいと頼まれていたこともあつたから、Ｃ８にトライスターを購入させることが日米両国のためになることだと理解し、Ｃ８のＡ１に右のことを理解してもらうために右Ｃ１２の話を伝達したというのであつて、Ｂ１との関係はＢ１のＣ８へのトライスター売込についての援助の依頼が、Ａ１に対する慫慂行為の動機の一つになつたという趣旨の供述であつて、ハワイ会談に関する情報収集依頼の件が右動機となつたという趣旨の供述は、右検面調書全体を精査しても見出すことができない。そうすると所論が「慫慂の意思と動機についての事実の誤認」というのは全く当らない表現であつて、Ｂ１・被告人の第二回会談の際、Ｂ１から被告人にハワイ会談に関する情報収集を依頼したか否かは、Ｃ８に対するＬ―一〇一一型機の売込援助の話のほか、右依頼があつたように供述している被告人の検面供述の当該部分、ないしはこれを含む全体の供述部分の信用性の判断に関し、その真実性の有無について検討すれば足りる一事情にすぎないというべきである。よつてこの観点から関係各証拠を検討する。Ｂ１がＣ５社製造にかかるＬ―〇一一型機（愛称トライスター）の日本における販売活動に関し、被告人と接触をはかつた動機、及び昭和四七年七月二九日ころ被告人と第一回目の会談を行なつた経過・状況、さらに同年八月二〇日ころ再来日した直後の同月二二日ころ、Ｌ―一〇一一型機の販売活動に被告人の援助を求めることに関し、Ｃ５社とコンサルタント契約を結んでいたＣ３と会談したこと及びその内容等については、Ｂ１証言を含む関係各証拠によれば、すべて原判決が第二　弁護人の事実上の主張についての一の２項（四五ないし四七頁）のＢ１が被告人を知るに至つた経緯<争点「１」ないし「３」>の（一）「イ」「ロ」の項に認定するとおりであると認められる。そこで、右事実を踏まえたうえでさらに原判決が摘示するＢ１の関連供述部分を総合して検討すると、次の事実、すなわちＢ１は、被告人をＣ９・Ｃ８両社の社長ら幹部からの情報収集及び右幹部らへのＬ―一〇一一型機の売込のあつせん並びに大型航空機導入問題に関する日本政府筋からの高度の情報収集に有力な人物としてこれに接触し、被告人にそれらの援助を求めた経過の中で、昭和四七年九月一六日ころＣ３も同席して行われた第二回会談の際、Ｃ８に対するＬ一〇一一型機売込のあつせんの再依頼と共に、同年八月三一日及び九月一日の両日ハワイで行われたＣ１２・Ｄ５の日米首脳会談において、日本側の大型航空機導入問題がどのように論議されたか、特にＤ５大統領がＣ５社のＬ―一〇一一型機を推奨ないし支持する発言をしたかどうかにつき、当時のＣ１２総理と親密な間柄であり、その種の政治的情報について入手の能力と機会があると見られていた被告人に対し、その調査ないし情報収集の依頼をしたという事実を認めるに難くはない。
Ｂ１の関連供述部分を、被告人の検面調書における「Ｂ１との二回目の会談の際に、Ｂ１から、ハワイ会談でＤ５からＣ１２先生に、トライスターを日本で買つてくれればありがたいという話が出たかどうか、誰か政府筋の人に聞いてもらいたいとの依頼を受けた」旨の供述記載部分と比較対照して見ると、Ｄ５が云々という具体的文言の有無に差は見られるけれども、Ｂ１としては自社製造のＬ―一〇一一型機（愛称のトライスターは昭和四七年七月ころから宣伝用に使用されていた）の日本側への売込に関し、自社の浮沈にかかわる故に、右ハワイ会談で日米首脳がどのように話し合つたか、特にＤ５がトライスターを支持する発言をしたかにつき重大な関心を有していたこと、そして、その種情報収集源として適役と考えた被告人に対し政府筋からの右情報の収集を依頼したことを十分認定でき、このことは、副証一二号のＢ１のメモ日記の九月二二日の記載によつても裏付けられているということができる。そして当該Ｂ１の供述が、被告人の前記検面調書における供述と具体的には一致しなくても、その趣旨において同一と認められるならば、被告人の当該供述の補強証拠とするに十分であつて、原判決が前記Ｂ１の依頼の件は同人の供述により優に認められるとした説示部分（原判決六一・六二頁）は、結局において右と同趣旨を説示すべきところ、その表現にやや適切さを欠いたにすぎないというべきである。


所論は、Ｄ５がどう発言したかということは、Ｂ１としては重大な事柄であるから、記憶の忘失等は考えられず、被告人の供述のとおりの事実であれば、これに一致する供述が得られるはずであると主張する。しかしながら、トライスターの売込のため多方面にわたり奔走し活動していたＢ１と、その働きかけの一対象であつた被告人とでは、同一事項に関しても印象度や記憶の強さ等に差異を生ずることは十分あり得ると考えられ、所論のように考えるのは相当でなく、前記のとおり被告人の供述の信用性判断の事情としては、両者の供述はその趣旨において一致していれば足りるというべきであるから、右所論も理由がない。また、原判決の引用するＢ１証言の同年八月二二日ころ及び同月二八日ころの時点の各情況に関する部分は、直接にはＣ１４のＣ１６との会談状況に関してのものではあるが、Ｂ１が日本におけるＬ―一〇一一型機の販売のための情報収集原兼販売活動の協力者として、Ｃ３・被告人・Ｃ１４のＣ１６の三つのルートを持つていたことは、Ｂ１の証言全般を通じて明らかであるから、Ｃ１６との会談の時持つていた前記のようなハワイ会談に関する関心事項は、Ｃ３や被告人に対しても共通の情報収集の対象事項であつたと考えられ、特に被告人は当時のＣ１２首相との関係において、Ｃ３やＣ１６とは異なる独自の立場にあると見られていた（このことは原判決引用のコ嘱二巻一四四・一四五頁、三巻一〇六・二〇七頁の各供述部分のほか、副証二四Ａ号の情報ルート図及びこれについてのＢ１の説明部分等により明らかである。）関係上、Ｂ１がＣ１６とは別個に被告人に対し、前記ハワイ会談に関する情報収集を依頼するメリツトは大きかつたと考えられる。そうであれば、右Ｃ１６との会談に際しＢ１がハワイ会談の内容につき重大な関心を持つていたという事実は、当のハワイ会談終了後間もないＢ１と被告人の第二回会談に際しても、その会談内容の認定に関し重要な間接事実となるものというべきである。更に、当時Ｂ１らにおいて、Ｄ５及び米国政府が日本政府にＣ５社を助けることを望んでいる旨の話を戦略として広めるように努めていたこと、被告人がハワイ会談当時ｂに滞在していたことを承知したうえで、第二回会談時被告人を訪問していること等の、Ｂ１証言によつて認められる情況的事実も、Ｂ１がハワイ会談においてＣ５社の名が出ることを期待していたこと、及び一般的に見て被告人が右会談の際、現地において情報入手の可能性があつたのではないかと期待していたことを窺わせる間接事実といえるから、これらも前記会談内容についての認定に資する事情とするに妨げない。なお、Ｂ１証言の信用性に関して、原判決が同人の他の供述部分との前後矛盾性、または他証拠との矛盾点を逐一検討したうえ、結局信用性が認められると判断した部分も、おおむね相当であつてこれを是認することができる。更に、所論は、当審において、Ｂ１の証言には被告人に依頼する前提として、Ｄ５がハワイ会談でトライスター支持の発言をしたことの情報をどうして入手したのか、被告人に右発言の有無について情報収集を依頼したのであれば、その結果はどうであつたのか等に関し供述がなく、論理的整合性に欠ける点もその供述に信用性を認め難い理由として付加主張する。しかしながら、Ｂ１は前記のようにハワイ会談においてＤ５がＬ―一〇一一型機を支持する発言をするかどうかにつき、並々ならぬ関心を有していたのであるから、所論のように具体的に誰かからＤ５が右発言をしたことを聞いていたということが、被告人に対する情報収集依頼の動機として不可欠であるというわけではなく、また右依頼の結果については、Ｂ１は全く証言していないのではなく、被告人が二階堂官房長官に会つた結果Ｃ５社が良好な状態を保つている旨回答してきてくれたと供述しているのであつて、それが全く依頼の趣旨に合わない無意味な報告ともいえないことは、Ｂ１の当該供述の趣旨からして明らかであるから、所論は当を得たものとはいえない。また、所論中Ｂ１・被告人の第二回会談の関係者であるＣ３１及びクラッターの各供述に、前記ハワイ会談に関する情報収集依頼の件についてのＢ１の供述を裏付けるものがないという点は、右両名の当時の立場（Ｃ３１は通訳者にすぎず、Ｂ２は右会談には同席せずＢ１から話を聞いただけである。）や会談内容への関心の程度がＢ１とは差異があつたと見られるうえ、両名とも右会談の具体的内容について、特に詳細に記憶を有していた事情があるとは認め難いことからすると、右依頼の件に関する供述が両名の供述中に見られないからといつて、両名は積極的に右依頼の話がなかつたと否定しているわけではないから、Ｂ１の前記供述とは矛盾するとはいえない。そうすると、この点もＢ１の供述により当該依頼があつた事実を認める妨げとはならない。
原判決の右同旨の説示部分（五〇頁）につき、所論はあれこれ論難しているが、Ｂ２がその日記の４７・９・１６の欄にＢ１と被告人との会談かあつたと見られる記載をしていることは、Ｂ２がＢ１から少なくとも、右両者の会談が当該日時にあつたことを確実に聞いていた事実を推測させるだけのものであり、Ｂ２が右会談の内容を特に印象深く聞いたために、これを記載したということ等まで推測させるものではなく、原判決もその趣旨で判示していると解されるから所論は理由がない。また、Ｃ３１の供述がないと主張する点も同人に対する検察官の多数回に及ぶ取調は、ほとんどがＣ３に関する外為法違反等の容疑の解明のためのものであつて、Ｂ１と被告人の会談に関することは、その中の一情景的に現われてきた部分にすぎないと認められるから、Ｃ３関係と比較して少数回・短時間であつた被告人との会合状況について、通訳者であるＣ３１が逐一詳細な記憶を有し、検察官の質問に逐一自発的にすべて供述する筈であると見ることは、人の記憶力の限度のほか、Ｃ３や被告人のような勢威ある人物に対する忌揮・遠慮の感情等、必ずしも率直には供述し難いと考えられる人情の機微をも無視した見解であつて、到底これに賛同することができない。


以上の検討結果によれば、被告人・Ｂ１の第二回会談において、Ｂ１から被告人に対し、Ｌ―一〇一一型機のＣ９及びＣ８に対する売込についての援助の依頼のほか、被告人の検面供述にいうようなハワイ会談に関する情報収集ないし調査の依頼もされているという事実がＢ１の供述によつて、少なくとも被告人の供述を裏付ける程度において認定することができるといえるから、これと同趣旨に出た原判決には所論のような採証法則違反による事実の誤認はない。（二）　情報収集依頼に関する被告人の検面供述についてよつて、次に、被告人の検面調書中の前記情報収集依頼の件を認める供述の信用性について検討すると、右供述は検面調書の全体を通じて見ても、そのころＣ１２からハワイ会談の話を聞いたとしながら、そのこととＢ１の依頼との関係や、情報収集を依頼されでいたＢ１に右話の件を伝えたか否かについて供述がないなど、論理的整合性に不十分な点があることは否定できない。しかしながら右の点は、関係証拠により認められる検察官による被告人の取調方法が、後記のように病臥中の被告人を臨床尋問し、三、四〇分程度取調べては適宜休憩して医師の診察等を受けるという短時間の断続的取調に終始せざるを得なかつた関係上、検察官において勢い昀重点的と見られる事項に絞つて被告人を尋問し、その関係の供述調書を作成することで精一杯であつたため、論理的整合性の検討ないしその観点からの追及まで行う余裕がなかつた状況が窺われるのであるから、右関係において突込みが不足の供述調書ではあつても、右不足の点が供述全体の信用性を疑わせるほどの不自然ないし不合理というにはあたらない。また右取調に対する被告人の対応状況も、後記のとおり病臥中とはいえ、身体的にも精神的にも不安のない客観的状況のもとで、質問に対し任意に供述することが可能であつたと認められるほか、Ｃ１２及びＣ３に累を及ぼすことは供述を回避しようとする傾向が顕著であつたと認められるので、第一回の取調で事柄の重要性を余り意識せずハワイ会談に関する情報収集依頼の件を供述したが、その依頼に対してどのようにしたかの点を追及されて累を他に及ぼすことに気づき、その関係の供述は回避する態度に変つたものと推測され（５１・９・２１付調書では右の点を質問されて、よく憶えていないと供述している。）、たたＣ１２からハワイ会談の話を聞いたという件は、Ａ１に対しＣ１２総理がハワイ会談てＤ５か云々の話をしていた旨話したことは当初から認めていた関係上、その話の出所を追及されてやむを得ず認めるに至つたものと推測するに難くない。また供述調書上はハワイ会談の話はＣ１２の方から積極的に話があり、Ｃ８に伝えてほしい意向のように被告人が受けとつたというのであるから、被告人としては当面はＣ８のＡ１に話を伝えれば足り、Ｂ１の依頼の件はこれとは別個の問題であると考えていた可能性もある。このように見るならば、右Ｂ１の依頼の件の話が調書上立ち消えの形になつていることも、必ずしも理解し難い不自然・不合理な事柄というにはあたらない。被告人の検面調書の不利益供述部分の任意性については、後記説示のとおり十分これを肯認できるところであるが、右不利益供述の一部であるＢ１からハワイ会談に関しＤ５あ発言の有無の情報収集を依頼されたという点は、原判決も指摘するように、検察官において当時これを誘導すべき資料を持つていなかつたと見られるのに、被告人が第一回の取調でこれを供述したということに徴し、それだけに任意性を推認させる事情が高いというべきであり、所論のようにこの部分だけが論理的整合性を欠く点で任意性・信用性に疑問かあるということはできない。
また、所論指摘の被告人の検面調書中に原判決も認定する客観的事実に反する部分があるという点も、これはＣ３がＢ１と被告人の第一回会談の紹介に関与しているかどうか、右第一回会談の際Ｂ１から被告人にＬ―一〇一一型機売込の援助の依頼があつたかどうかに関する部分であるところ、原判決は右の点については虚偽陳述の成否の判断上判断の必要を見ないとして判断を避けているのであつて（四七頁２の（二））、右のような事実がなかつたと認定したものでないことは明白であるから、この点の所論は前提を誤つた失当な主張というべきである。以上のとおり、被告人の検面調書の当該供述部分に信用性があるとした原判決の判断は相当と認められるから、この点の所論も理由がない。
２　慫慂行為の有無について
次に、慫慂行為の有無について、原判決の挙示する関係各証拠を検討すると、原判決のこの関係の判断も相当として是認することができ、当審における事実取調の結果によつても右判断を動かすには足りない。以下、所論に鑑み若干付言する。（一）　ハワイ会談における話合の内容と本件慫慂行為との関係についてハワイ会談で実際にＤ５・Ｃ１２両首脳間で、トライスター購入に関する話があつたということと、被告人がＣ１２から右話があつた旨聞かされたということ及び被告人からＡ１にＣ１２総理から右話があつたとして伝えたということとの間には、前者がなければ後二者もあり得ないという必然性はない。なんとなれば、Ｃ１２がＤ５の言葉を創作して被告人に話をした可能性もあり得るからである。すなわち、右Ｃ１２がＣ５社の販売代理店であるＣ１４の社長Ｃ１５らから、Ｃ１４及びＣ５社の利益のため、内閣総理大臣としての職務権限に基づきＬ―一〇一一型機をＣ８に購入せしめるよう尽力されたい旨請託を受け、昭和四七年一〇月に右売込の成功を見た後、現金五億円の供与を受けて賄賂を収受したという右Ｃ１２に対する起訴事実が真実であるとすれば、かような立場にあつたＣ１２がＣ８への働きかけのため、右のような話を創作することも十分あり得ることと考えられるからである。
したがつて、ハワイ会談で右話があつたことが立証されなくても、後二者の関係証拠に信用性が認められるならば、本件慫慂行為の事実を認定するのになんら妨げはないというべきである。
（二）　Ａ１の検面供述の信用性について


そして、この関係の証拠の発端と見られるＡ１の検面調書（５１・８・９付）の供述の信用性について見ると、同供述は「Ｄ５・Ｃ１２のハワイ会談後間もない昭和四七年九月中旬ころ、Ｃ２８本社で私が被告人と会つたときに、被告人から『実はハワイ会談のとき、Ｃ１２（Ｃ１２の意味）がＤ５と会談したあとで、Ｄ５から、Ｃ８がトライスターに決めてくれるといいんだがという話があつたそうだよ、この間Ｃ１２に会つたらそう言つていたよ。』という話があつた。言いかたは娩曲だつたが、要するに被告人としてはＣ８にトライスターを採用してくれということを言おうとしたのだと思つた。私はそのように受けとつた。」という内容である（同調書四項）。そして、右供述がなされるに至つた経緯については、当時の取調状況に関して、Ａ９検事の証言と、Ａ１自身の公判段階での証言とが強制ないし誘導等の有無をめぐつて対立している。しかしながら、Ａ１が取調中居眠りをして立たされ叱責されたという状況の説明や自己の記憶にない事項を調書に記載され、これに署名するに至つたという理由の説明及びＡ１が保釈になる直前ころ作成して検察官に提出した反省の言葉を記載した上申書の作成事情等の説明を見ても、Ａ１の証言には不自然・不合理・誇張と思われる点が多く、Ａ９証言にはそれらの点が認められないことからして、Ａ９証言の方に信用性があると認められる。右Ａ９証言によると、Ａ１は取調の当初はかたくなに取調に対し反抗的態度を示していたが、Ｃ３２元Ｃ８社長の話をするなどして説得を続けるうち右態度を改め、自己の容疑事実（Ｃ８がＣ５社からトライスター機の購入に関しリべートの金員を受領し、そのことを承知していたのに、国会の証人尋問において、そのようなことは知らない旨偽証した議院証言法違反の容疑及びこれに関連する容疑）につきありのままに話す心境になつて供述を続けていた過程において、たまたま若狭・Ａ１がＣ１２の私邸を訪問した際、被告人がその紹介の労をとつてくれたとの供述が出たので、これに関連して同検事がＡ１に被告人に対するその他の依頼関係等について問いただしているうち、こういうこともありましたと言つて、全く任意に自発的に、被告人からＣ１２総理に会つたらハワイ会談でＤ５大統領が云々と言つていたという話をされた言旨かされた件を供述したことが認められ、右供述経過からすれば、右Ａ１の供述はその信用性を認めるに十分である。また、右Ａ１の同じ検面調書における供述中、昭和四七年一〇月二四日、若狭社長と共にＣ１２総理を官邸に訪問した際、Ｃ１２総理からハワイ会談でＤ５大統領がトライスターを推奨する話をしていた旨話されたとの供述（同調書五項）は、前記と同様の供述経過からこれも十分信用性があると認められるところ、Ａ８の検面調書（５１・８・１１付）の四項においてもほぼ同趣旨の供述がなされていて、これによつて補強されでいると認めることができる（右若狭の検面調書の供述の信用性は、Ａ１の場合と同様に、取調状況に関するＡ２検事の証言と若狭本人の証言を比較検討した場合、前者の証言の方により信用性があると認められ、また内容的にもＡ１の前記検面調書の供述とほぼ符合していること等からして、これを認めるに十分である。）。これらの供述は、同じ人物から他の者も相前後した時期に同じような内容の話を聞いたという点で、間接的にではあるが、後記の「ハワイ会談が終つて間もないころ、ｃ会館のＣ１２事務所で、Ｃ１２からハワイ会談でＤ５が云々といつた話を聞かされた」という被告人の検面調書中の供述の補強証拠とするに足りるものであるといえる。なお、所論はＡ１の前記供述が検察官の誘導による架空のものである根拠として、Ｂ１が被告人と会談したときに、たまたまＡ１も来合せていて、被告人からＡ１を紹介してやろうかと言われたというＢ１の供述部分（コ嘱五巻五四二頁）を引用し、右は第二回会談のあつた九月一六日以外には考えられないから、Ａ１の検面供述によるとその同じ日に被告人からハワイ会談におけるＤ５・Ｃ１２間の話し合いの内容を告げられたことになり、被告人はその情報を求めにきていたＢ１に対し、Ａ１に対するのと同趣旨の話をして然るべきはずなのに、Ｂ１の供述にはそのような話はなく、その後における被告人からの報告にも右趣旨の話があつたとされていないのは、著しく不合理であると主張している。しかし、Ａ１の右供述は、ハワイ会談後間もない九月中旬ころ、Ｃ２８に赴いたときに、被告人から前記ハワイ会談の話を告げられたというものであり、一方でＡ１は被告人とは他の用件等で何回も会つていたというのであるから、右ハワイ会談の話を聞いた九月中旬ころというのが、Ｂ１が被告人と会談した九月一六日と同日であると限られるわけではない。右引用にかかるＢ１の証言部分によれば、被告人からＡ１を紹介しようかと言われたが、既に知つていたから断つたというのであるところ、関係証拠によればＢ１は昭和四七年六月中旬ころ来日してＣ８本社を初訪問したほか、同年七月下旬ころＬ―一〇一一型機のデモフライトの際陣頭指揮のために来日しているが、Ａ１は右デモフライトに搭乗していること、Ｂ１は右七月の来日中の昀後の日の二九日に被告人を初めて訪問していることが認められ、右訪問時には前記経緯から見て、既にＡ１とは面識を得ていた可能性があるから、Ｂ１がＣ２８でＡ１と来合せたというのは、右第一回の七月の訪問の際である可能性も考えられる。もつとも第二回訪問の九月一六日にもＡ１が来ていた可能性もないとはいえないが、その日にはＡ１は他の用件のみを果しに来ていた可能性も考えられるのであつて、もし被告人からハワイ会談の話をされた際に、面識のあるＢ１らが来合せていたのであれば、そのことがＡ１の印象に残り、検察官に対しその旨供述しているはずであると思われるのに、同人の検面調書にそのような記載がないことからすると、Ａ１が被告人からハワイ会談の話をされたというのは、右九月一六日ではなく別の日であると認めるのが相当である。
すると前記所論は、右九月一六日にＡ１が被告人からハワイ会談の話を聞いたと設定する点で、その前提を誤つているものというべきであるから、これを採ることができない。
（三）　被告人の検面供述の任意性・信用性について


そこで、次に右Ａ１の供述に対応する被告人の検面調書の供述の任意性・信用性について検討する。被告人の検面調書中の不利益な供述及びその記載がなされた経緯については、被告人は原審公判段階において（別件Ｃ１２等の公判における証人としての供述も含む）、取調にあたつたＡ１０検事やＣ３３検事から執拗に誘導ないし押しつけ的取調をされ、病臥中であつたため根負けして、やむを得ず相槌を打たされた結果そうなつたように供述しているのであるが、一方においてＡ１に対する慫慂行為の件及びその動機となつたＣ１２からハワイ会談の話をされた件について、検事とは押問答をしたが昀後まで認めなかつた、検事調書は自分の言つたとおり書いてあると信じていたが、裁判が始まつて調書の内容を見てはじめて違つていることがわかつた（乙１６・乙１７の別件公判における証人尋問調書）とか、右二つの事項は検事の読み聞けのときは耳に入らなかつた（原審五六回公判供述）とか、耳には入つたが内容が理解できなかつた（原審六一回公判供述）などと供述している点で前後矛盾しているところがある。次に、右読み聞け時の理解の点も、被告人自身、毎回取調内容は取調終了後邸内に待機していた弁護人に報告していたことを認めていること、５１・９・２１付調書に例をとつても、その五項の記載はそれ以前の記載事項の読み聞け後、被告人が追加申し出をした結果追加録取されたものと認められること等からして、被告人の読み聞けに関する理解は十分であつたと認められる。また、検面調書中にはＢ１との会談にＣ３が同席したことや、Ｃ３からＣ５社関係で金をもらつたことは終始否定し、Ｂ１のいう陰謀の件についても自己の関与を否定するなど、自己の言い分を通している部分が少なくないほか、記憶がないこと、または記憶がはつきりしないという点はそのとおり記載されている部分も随所に見られること等からすれば、被告人は検事の追及に対し否定するところは否定し通し、記憶がないとかはつきりしないとかの点はそのとおり供述していたことが明らかである。そうすると不利益な供述部分はすべて検事の押しつけの結果であるようにいう公判供述は、にわかに信用することができない。他方において、被告人の不利益供述のほとんどを引き出したと見られるＡ１０検事の証言を見ると、同検事の取調状況についての供述は具体的で自然であり、微細な点はともかく、大筋において同検事作成の取調状況報告書の記載及び作成された供述調書の記載状況とよく合致し、被告人の公判供述と比較してより信用性があると認められる。
すなわち、前記５１・９・２１付調書の五項の追加録取の点も、同検事が被告人のいうがままに供述を録取したことの一例であるが、他にも第一回の取調の際、被告人は同検事の尋問に対し、Ａ１にＣ１２・Ｄ５会談の話をしたこと、その内容はＤ５がＣ１２総理にＣ５社の飛行機を推奨したというものであつたことは抵抗もなく認めたが、その話は誰から聞いたのかと追及すると供述をしぶり出し、Ａ１に話したこと自体もはつきりしないと供述を後退させてしまつたので、そのままに調書を作成したという点、第二回の取調で右話はＣ１２から聞いたのではないかと追及したが、理屈としてはそのはずだが思い出せない、と言つてＣ１２に関することは避けようとする態度であつたので、第三回の取調であれこれ利害を考えず事実を話すよう縷々説得したところ、ようやくＣ１２から聞いたことを思い出したとしてこれを認めたという点等は、各調書の関係部分の記載とよく符合しており、被告人の任意の供述をそのまま録取したものと認められる。また、取調状況報告書に記載されているように、取調時間が短時間に制約されていたことと、作成された供述調書の分量とを比較しても、被告人がいうような押問答を繰返していたのでは、到底そのような分量の調書作成はできなかつたはずあると認められる。なお、関係証拠により被告人の取調当時の客観的状況を見ると、被告人は高血圧症兼冠不全のため狭心症の発作を頻発して病床にあつたが、右発作は生命に危険をきたすほどではなく、右被告人の病状を考慮し、Ａ１０・Ｃ３３両検事は主治医であるＣ３４医師と十分打ち合せ、同医師の要望に従い取調は必ず事前に同医師の診察を経て取調可能の場合に行なうこととし、取調時間も三〇分から四〇分程度休憩し（ただし九月末に被告人が諸検査のため入院し、動脈瘤の疑いが晴れて退院した後は、一時間を超える場合もあつた）、医師の診察を受けるようにし、医師の所見で体調不良の場合は取調を打ち切るなど、極めて慎重な取調方法をとつたほか、被告人側でも取調の間中Ｃ３４医師及び時には家族が隣室に待機し、適宜被告人の容態を観察できる態勢にあり、被告人の依頼した弁護士も別室に待機していて、適宜被告人に助言等ができる態勢にあつたことが認められ、かような状況からすれば、取調場所が被告人の住み慣れた自宅であつたことと相侯つて、被告人は身体的にも精神的にも不安等のない、まさに任意の供述が可能な状態での取調を受けたものと認められ、この点は原判決も適切に説示するとおりである。以上のように信用性があると認められるＡ１０検事の証言と被告人の取調の際の前記客観的状況及び同検事作成の検面調書自体の記載内容がおおむね自然な進展をたどつていること等を総合すれば、被告人の当該不利益供述部分は、被告人が任意に供述したものと認めるに十分である。さらにＣ３３検事作成の検面調書の不利益供述部分についても、同検事の取調状況についての証言と被告人の公判供述を対比すれば、前同様の理由で前者の方により信用性があるといわざるを得ず、右Ｃ３３検事の証言によればその任意性を認めるに十分である。また、右Ａ１０・Ｃ３３両検事の証言を通じて、被告人は検察官の取調に対し質問を的確に理解し、自からの考えに基づき応答する能力を保持していたのみならず、特にＣ１２及びＣ３に関することはできるだけ供述を回避する態度に終始していたことも窺われ、右のような状況下で被告人が任意に自己及びＣ１２らに不利益な供述をしたことは、その供述に信用性があると推測させる有力な事情の一つということができる。
ところで、被告人の検面調書中のＡ１に対する慫慂関係の供述内容を見ると、おおよそ次のとおりである。すなわち、


「Ｃ８のＡ１とは何回も会つたことがあるが、昭和四七年九月か一〇月ころ、Ｃ２８でＡ１と会つたときに、Ｃ１２・Ｄ５会談の際、Ｄ５が日本でＣ５社のトライスターを導入してもらえば結構だが、とＣ１２総理に言つていたそうだということを話した。」（５１・９・１７付六項、他に５１・９・２１付三頂、５１・９・２４付一項、５１・１２・１付七項もほぼ同旨）、及びその動機、原因関係については「ハワイ会談が終つて間もないころ、私がｃ会館のＣ１２事務所に行つてＣ１２先生と雑談をした際に、Ｃ１２先生から、『実はこの前ハワイ会談があつたときに、Ｄ５から、日本が導入する飛行機はＣ５社のトライスターにして貰えばありがたいんだかなあ、そうして貰いたいんだがなあと言われたんですよ、Ｃ８の方はどういう方針かなあ』と言われた。大体、政治家の話は口ではつきりいわず、遠まわしにいうことが多いので、右話はＣ８に伝えてくれとは言葉でいわなくても、そのような趣旨に受けとることもできた。しかし、私は頼まれたからという気持だけでそのことをＡ１副社長に話したのではない。コーチャン氏からトライスターの売込について何回か頼まれていたし、Ｃ１２先生も私にわざわざ話してくれたことだから、この際Ｃ８にトライスターを買わせることが日米両国のためになることだということを理解してもらうためだつた。Ｃ８に対して圧力をかける気持でＡ１さんに話したのではない。」（５１・９・２４付一項、５１・１２・１付七項）というのである。
右供述は、発端となるＣ１２総理からハワイ会談におけるＤ５大統領の話を聞かされたという部分に前述のとおり間接的な補強証拠もあり、被告人からＡ１に右Ｃ１２総理の話を伝えたという点も、被告人・Ａ１の各供述がほとんど符合していて相互に補強し合つていること、被告人の検面調書の不利益な供述が、前記説示のような取調状況から見て任意性に疑問の点はないと認められること、及びＣ１２からハワイ会談の話をされこれをＣ８のＡ１副社長に伝えたという供述は、被告人の国会証言との関係で自己に不利益であるのみならず、Ｃ１２やＡ１までＣ５疑惑に巻き込むことになるのに、あえて任意に供述されていることから見て虚構の供述とは考えられないこと等の諸事情を参酌すれば、その信用性は極めて高いと認められる。
かように信用性の認められるＡ１及び被告人の各検面供述等によれば、本件慫慂行為と目される事実の存在を認めるに十分である。
よつて、原判決がＡ１及び被告人の各検面供述等により、本件慫慂行為の事実を認めたのは相当であつて、右認定に所論のような審理不尽や事実の誤認はない。
（四）　慫慂行為とはならないとの主張について
次にＣ１２の話を伝達しただけでは慫慂行為にならないという主張（所論２の（二）の点）については、右話を伝達されたＡ１自身が被告人の話は婉曲にトライスターの購入をすすめているものと理解したと供述していること、被告人も検面供述でＣ８がトライスターを購入することが日米両国のためになることだと理解したから、そのことをＡ１に理解してもらうためにＡ１に話したと供述していること、事態を客観的に見ても、内閣総理大臣として政・財界等への発言力・影響力の大きいＣ１２が、Ｄ５大統領の話に籍口してトライスター購入を推奨ないし支持するような話をしていた旨を、財界の実力者であり、Ｃ８の大株主・社賓として同社への発言力も少なくなく、Ｃ１２の親しい友人として知られている被告人が、同社の新機種選定の昀終段階の時期において、同社の副社長であり同社の窓口として被告人と接触していたＡ１に伝えたことは、Ａ１をしてＣ１２の話の影響力のみならず、被告人自身も同社への発言力を背景に、Ｃ１２と同じ意向で右話をしていると察知させるに足りるものであつたといえること等からすれば、被告人の行為は単なる伝達行為または紹介行為にとどまらず、被告人自らＡ１に対しトライスターの購入を遠まわしに誘いすすめたもの、すなわち婉曲に慫慂したものであると評価するに十分である。
所論は、被告人には慫慂の意思がなかつたとして、前記被告人の検面供述部分のほか、「Ａ１に話した際、Ｃ８に圧力をかける気持はなかつた」という供述部分を援用するのであるが、「慫慂」とは前記のように誘いすすめるというだけの意味であつて、相手方に圧力をかける認識は必要とせず、被告人は前記のように「Ｃ８にトライスターを買わせることが日米両国のためになることだと理解し……」と供述していて、Ｃ８にトライスターを購入させる目的を意識して話したことを認めているのであるから、これは右購入を誘いすすめる認識として十分であると認められ、主観点にも慫慂の意思はあつたといえるから、右所論も理由がない。なお、Ａ１の検面供述と若狭の検面供述との間には、Ａ１から若狭に被告人の慫慂行為について報告しているかどうかという点につきくいちがいがあるけれども、Ａ１が「被告人の話は若狭の既定方針とも合致していたので、若狭は別に驚いた様子もなかつた」と供述していることから見れば、若狭はさして感銘を生ずるような受け取り方をせず、これを軽く聞き流した状況が窺われ、そうすると、同人の印象が薄かつたため記憶に残らなかつたとも考えられるから、若狭が報告を受けた件を否定している一事をもつて、本件慫慂の直接当事者たるＡ１の供述内容を否定する根拠とは認め難い。原判決の同趣旨の説示部分も相当と認められる。
（五）　結論
以上のとおりであるから、被告人のＡ１に対する慫慂行為の存在に関する原判決の事実の認定は相当であつてなんら事実の誤認はない。また、その事実を前提として、被告人が国会証言中において右事実に反する虚偽の陳述をしたとする原判決の認定も、関係証拠に照らし相当と認められるから、右Ａ１に対する慫慂関係の事実誤認の主張はすべて理由がない。
第四　控訴趣意第四（被告人がＢ１からＰ３Ｃ型機売込の援助を要請された関係の訴因についての主張）について
一　理由不備ないし理由そごの主張（所論には事実誤認の主張も含まれているものと解する。）
（弁護人の主張）


所論は、要するに、原判決はこの関係の前提事実として、「被告人は真実は……「２」昭和四七年七月下旬ころＣ２８株式会社応接室においてＣ３同席のうえ、Ｂ１からＣ５社製造にかかる対潜哨戒機Ｐ３Ｃ型オライオンに関して種々説明を受け、同航空機を日本政府に売却するについての援助を要請され、これについて右Ｃ３と協議し」たとの事実を認定したうえ、国会証言における虚偽の陳述として、「Ｂ１からＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンといつたような言葉を聞いた覚えは全然ない、Ｃ５社に関することでＣ３と話し合つたことは断じてない」旨証言した事実を認定しているが、右前段の事実と後段の事実との間には次のようなくいちがいがある。（１）右証言中ＰＸＬまたはＰ３Ｃ関係の部分は、そういう言葉に関する記憶の有無を尋ねられてこれを否定したのにすぎないから、右陳述を虚偽とするためには、その前堤としてＢ１が前記説明をした際に、ＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンという言葉を使つて説明したという事実が必要であるところ、原判決はその事実を摘示していないから、前提たる事実の認定と虚偽とされた証言の認定の間にくいちがいがあり、（２）また、Ｂ１から前記のような言葉を聞いた覚えはないと証言したとの認定が、Ｂ１自身の言葉として聞いた覚えがないという趣旨であれば、被告人は英語を全く解しないから、覚えがないと答えたのは当然であつて罪とならないし、通訳を介して通訳の言葉の中で聞いたことがないという趣旨だとすれば、挙示した証拠中にこの時の会話を通訳した者の供述が存在しなければならないところ、そのような証拠は全く存在しないから、この点においても原判決には理由不備があり、（３）実質的に見ても「Ｃ５社に関することでＣ３と話し合つたことは断じてない」旨証言したとの部分は、証拠上は被告人は一般的にＣ５社に関すること、またはＣ８に関することでＣ３と話し合つたことはない旨証言したにとどまり、原判示の日時ころＢ１との会合の席上このような話合をしたことはない、と証言したわけではないから、原判決の右部分の認定は明らかに被告人の証言内容を歪曲したものであつて不当である（反論書八、九頁）、というのである。
（当裁判所の判断）
そこで検討すると、（１）、（２）の点については、原判示「Ｂ１から、前記Ｃ５社製造にかかる対潜哨戒機Ｐ３Ｃ型オライオンに関して種々説明を受け」たとする認定部分は、合理的に解釈して当然にＰ３Ｃ型オライオンという言葉を使つて、通訳を介して説明を受けたという趣旨であると理解すべきである。また、右関係の証拠であるＢ１及びクラッターの各証言調書の供述は、通訳を介して被告人と会談したことを当然の前提としてなされていると認められるので、Ｐ３Ｃまたはオライオンの用語を日本語に通訳した場合、その符号または呼称のとおり伝えるほかないと考えられることからしても、関係証拠としては右両名の証言調書があれば足り、その上に通訳に当つた者の供述までは必要でないというべきである。そうすると、前記（１）（２）の主張は理由がない。
次に（３）の点について見ると、所論指摘の「Ｃ５社に関することでＣ３と話し合つたことは断じてない」との被告人の証言部分は、これを前記予算委員会の会議録によつて検討すると、Ｃ３５委員の質問の第九ないし第一一問に対応する証言部分がこれに該当すると認められるところ、これに先立つ同委員の第一問ないし第八問は、Ｂ１の米国上院での証言中、トライスターの売込の問題でＣ３と同様に被告人と戦略的な相談をした旨、被告人は非常に影響力のある人物であるため大きな助けとなつた旨、あるいは、Ｃ３及び被告人とは何回も売込の戦略について話し合つた旨の部分に関連しての質問であつて、同委員の第九問中の「その後Ｃ３氏とこの関係でお話し合いをしたことがあるかどうか、伺います」との部分における「この関係」とは、前の質問から続いているトライスター売込の戦略関係を指すと解するほかはないから、右第九問に対し被告人がＣ３とのつきあい関係のみを答えたのに続き、同委員がした「そのおつきあいはわかりましたが、その後Ｃ５社に関すること、あるいはＣ８に関することでお話し合いをしたことがありませんか」との第一〇問及び重ねて同趣旨の第一一問も、トライスター売込の戦略の関係のみの質問であつて、Ｐ３Ｃ型機の日本政府への売込援助の要請の関係は含んでいないと認めるのが相当である。このことは、同委員の次の第一二問でＣ３とＣ５社とのＰ３Ｃの契約について、第一三問ないし第一六問でＰＸＬ国産化白紙還元問題について被告人の認識の有無をただし、第一七問で「この問題（右ＰＸＬ国産化白紙還元の問題を示す）については全然Ｃ３氏と話し合つたことはないですね」と改めて質問し、被告人が「全然ございません」と答えているやりとりの経過からも認められるばかりでなく、衆議院予算委員長名義の本件の告発状の被疑事実において、「被告発人は、トライスターの売り込みについて、Ｃ５社のＢ１社長から依頼があつたので、わかりましたとは言つたがそのまま聞き流しにし、だれにも話したことはない旨、Ｃ５社あるいはＣ８に関することでＣ３と話し合つたことはない旨証言した。」とされていて、トライスター売込の関係で右Ｃ３と話合つた件を否定したことをとらえて偽証の疑いをかけている趣旨の記載になつていることからしても窺うことができるというべきである。


そうすると、原判決が採り上げた被告人の当該証言部分は、前記前提事実として認定された「Ｂ１からＰ３Ｃ型機の日本政府への売込の援助を要請されてＣ３と協議した」との事実に対応した証言であるとは認め難いから（むしろ被告人の右証言部分は、原判決が認定した前提事実「１」の「昭和四七年九月中ころ……Ｃ３同席のうえ、Ｂ１から……Ｌ―一〇一一型機をＣ８株式会社に購入せしめるよう尽力をしてもらいたいとの懇請を受け」たという事実に対応する証言であると認められるが、件公訴事実は右の関係では単に「Ｃ３同席のうえ」とあるだけで、右懇請についてＣ３と協議したとはしていないから、右「Ｃ５社に関すること、あるいはＣ８のことでＣ３と話し合つたことは断じてない」との証言部分を、Ｂ１がＬ―一〇一一型機売込援助を懇請した際に、Ｃ３と話し合いをしたという事実との関係で、虚偽の陳述ととらえているのではないことも、原判決の指摘するとおり《四四頁》である。）、右前提事実との関係で虚偽陳述となる余地がなく、原判決が当該被告人の証言部分が、前記前提事実（Ｐ３Ｃ売込に関するもの）との関係において虚偽の陳述であると認定したのは、事実を誤認したものといわざるを得ない。
二　「四者会談」に関する事実誤認の主張
（弁護人の主張）
所論は、要するに次のとおりである。
１　偽証の前提となる客観的事実の誤認
原判決は、前記Ｐ３Ｃ型機売込援助要請に関する前提事実として前記「２」の事実を認定し、右認定の理由説示において、「Ａ」Ｂ１はＣ８に対するＬ―一〇一一型機販売計画が成功した後、被告人からもＰ３Ｃの売込についてＬ―一〇一一型機売込に関してと同様の援助を得ようと考え、昭和四八年七月二三日から同月二九日まで来日した間に、Ｂ２とともにＣ２８本社に被告人を訪ね、同社応接室でＣ３同席の下に被告人と会談したこと（以下「四者会談」という）、「Ｂ」右「四者会談」において、Ｂ１は被告人に対しＰ３Ｃ型機の性能等に関する説明をし、同機採用の利点等を指摘して、同機の日本政府への売込について前回同様に情報収集・説得活動等の援助をしてもらいたい旨依頼し、これについて被告人はＣ３とも協議したこと、「Ｃ」右席上、被告人は従前取決められていたＰ３Ｃの売込にかかるＣ３への手数料の額は適正でなく、増額すべきであるとのＣ３の主張に同調して、Ｂ１に対し、Ｃ５社が当該売込を成功させたいならば、Ｃ３に対する手数料を増額するように口添え説得したこと、「Ｄ」そこで、Ｂ１は、被告人の右手数料増額勧告は、Ｐ３Ｃ販売活動に対する援助の意向をも包含するものと推測し、これに同意したものであるが、かような経緯から、Ｂ１らは被告人が援助を約束したものと理解したこと、「Ｅ」その後、右「四者会談」の結果を踏まえたＣ３・Ｂ２間の交渉の末、Ｐ３Ｃの売込が成功した場合のＣ３の手数料等を総計二五億円とする旨の、同年七月二七日付マーケツティング・コンサルタント契約修正四号契約書が右日付ころ作成されたこと等の事実が認められるが、右「四者会談」の存在についてはＢ１とＢ２の各証言のほか、社有自動車行動表（符２０）の記載という客観的証拠の存在によつても裏付けられていて、右行動表によると前記Ｂ１が来日中の昭和四八年七月二八日、Ｂ１がＢ２と窺われる外一名とともに、午前九時三五分にＣ２８本社を意味すると見られる「ｄ」に赴き、約三〇分間同所に滞留したことが明らかであつて、この事実は「四者会談」の存在を裏付けるに十分であると説示しているのである。
ところで、原判決の前記理由説示を通観すると、原判決は前記「四者会談」は昭和四八年七月二八日に行われたと認定していると解されるところ、（イ）Ｂ２日記の同日分の、Ｂ２がＣ３６とともにＣ８ゴルフトーナメントに参加し、Ｂ１がＣ３１・Ｃ３・Ｃ３７（Ｃ３８社長）と会談した旨の各記載及び当日の社有自動車行動表の記載から、Ｂ２はＢ１と別行動をとつたことが推測され、また、Ｂ２日記の同月二七日分には、Ｂ１とＢ２が揃つてＣ３１・Ｃ３・Ｃ２７（Ｃ３の秘書）らとＰ３の関係で会談した旨の記載があり、これが前記行動表の同月二七日分の記載とも符合していることのほか、Ｃ３の腹心の秘書でＣ３の前記のような手数料増額要求に同調し口添えできるＣ２７の立場及び同年七月二七日付の前記修正四号契約書の作成日付からすると、Ｃ３の右手数料増額についての合意は七月二七日の会談で成立したものと見るのが合理的であつて、他にＢ２日記の七月二三日ないし二六日及び二九日の記載を見ても、前記「四者会談」の存在を裏付けるものはないから、Ｂ１は記憶ちがいによりＣ２７を被告人と混同して証言した疑いがあり、（ロ）Ｂ１を乗せた車の前記社有自動車行動表の七月二八日分の行先の記載中の「ｄ」が、Ｃ２８本社を意味するとは限られないことは、昭和四八年一〇月四日分の同じ記載の行先が、当日所用で仙台市に出張していて不在であつた被告人をＢ１が尋ねて会談することは不可能であつたため、Ｃ２８を意味しないと見られることからしても明らかであり、（ハ）その他右「四者会談」に関するＢ１の証言は、事態の経過ないし推移に関する説明に欠ける点が多く、Ｂ２の証言も漠然としているうえ、Ｃ３の手数料増額要求と被告人の関与の件は述べていない等、右両名の関係供述部分は信用性に乏しく、ことに前記「四者会談」で被告人とＣ３が協議したことは、右両名の供述等によつてもこれを認めるべき資料がないので、原判決が前記説示の理由により前記前提事実を認定したのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認である。
２　国会証言部分の虚偽陳述の犯意の誤認


仮に、月日及び同席者の点はともかく、Ｂ１が被告人に対しＰ３Ｃに関する説明を行ない、その売込について被告人の援助を要請した事実が存在するとしても、その要請はＢ１側の一方的行為にすぎなかつたと見る余地があるから、被告人としてはその事実について記憶を失つていたため、否定的な陳述をしただけであつて、そのような事実を秘匿するためにことさら虚偽の陳述を行なつたものではない可能性があるのに、原判決が虚偽陳述の犯意があつたと認定し、本件訴因を有罪としたのは、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認である。所論は以上のとおり主張する。
（当裁判所の判断）
１　そこで、まず偽証の前提となる客観的事実の誤認の主張から検討すると、原判決が認定した前提事実は、前記のとおり「被告人は昭和四八年七月下旬ころ、Ｃ２８株式会社応接室においてＣ３同席のうえ、Ｂ１からＰ３Ｃ型機の日本政府への売込について援助を要請され、これについて右Ｃ３と協議し」たとされているところ、所論も引用するその認定理由の説示（原判決一三二頁２　本件会談の状況の（一）項及び（二）項）を併せ考えると、原判決は、右前提事実であるＢ１・Ｃ３・被告人の会談は、昭和四八年七月二八日、あるいは同月二三日から二九日までの間に前記場所で、Ｂ２を含む「四者会談」として行われたように認定していることが明らかである。
（一）　「四者会談」の時期と社有自動車行動表の記載ところで、右日時ないし時期ころ、右のような「四者会談」が行われたことにつき、原判決挙示の関係各証拠により検討すると、原判決がいうような内容の「四者会談」について、Ｂ１の証言は、右会談が一九七三年（昭和四八年）にあつたことを認めながら（コ嘱二巻一二五頁）、その時期ないし日時については明確に供述することができず、その時期の特定のために同年中の五回にわたる来日の記録を告げられても「それでは全くのところ助けになりません」と答え（同三巻二一二頁）、結局同年七月二七日付のＣ３の前記修正四号契約書を見て、この修正契約がその会合の結果なされているので、会談は同月の来日期間中のその日付前に行われているはずである（同二一五頁）と供述するにとどまつている。一方でＢ２の証言によれば、右会談があつたことは認めているものの、その日時についてはこれを特定するための質問がないため、不明のままになつていることが認められる（Ｂ２日記の同年七月二七日の記載について、前記修正四号契約書はこの会談で合意に達したのかと質問されて、そうであろうと答えているが、同日の会談とは後記のようにＣ３・Ｃ２７・Ｃ３１との間のものであつて、被告人を含む会談とは別個であると認められる。）。
そこで、原判決の援用する社有自動車行動表（Ｃ１４がＣ５社関係の東京支社のために提供していた運転手つき乗用車の行動記録）を見ると、原判決摘示のとおりＢ１が来日中にしばしば右乗用車を利用し「ｄ」に赴いていることが認められるうえ、当時Ｃ２８本社は東京都中央区ｅｆ丁目にあつたことも事実であることが認められるが、ｄと呼ばれる東京駅東側乗降口近辺に所在する会社・事業所等の数は多いので、他に右ｄの記載とＣ２８本社との結びつきを認めるべき証拠がないかぎり、右「ｄ」の記載が直ちにＣ２８本社訪問を意味するとは解し難く、原判決が右行動表の記載だけから、コーチャンが来日中足繁く訪問すべき対象としては、ｄにはＣ２８しかないものと考えられるとしたのはにわかに首肯することができない。右行動表の記載からは、Ｂ１がｄで下車して後、Ｃ２８本社を訪問した可能性がある、という程度の判断ができるにすぎないというべきである。更に、当審における事実取調の結果によると、右行動表の「ｄ」の記載例中、昭和四八年一〇月四日の場合は、被告人は当日朝から夕方まで仙台市に出張中（往復国鉄利用）で、行動表記載の時間帯には会社にはいなかつた可能性が十分に認められ、これを覆えすに足りる反証はないから、同日の「ｄ」の記載はＣ２８本社の訪問とは関係がないと見るべき余地がある。そうすると、同年七月二八日の「ｄ」の記載についても、それがＣ２８本社訪問を意味する可能性はあつても、確実にそうであるという断定はできないといわなければならない。
（二）　「四者会談」とＢ２日記による裏付けの有無
更に、当審において取調べたＢ２日記の昭和四八年七月二三日から二九日までの記載部分を、Ｂ２の証言及び同人が東京事務所において使用していたデスクカレンダー一綴（符１４０）の記載と併せて検討しても、Ｂ１が昭和四八年七月下旬に来日した前記期間内に、前記のような「四者会談」があつたことを認め、または窺わせるような記載は、これを見出すことができない。
すなわち、原判決が説示する昭和四八年七月二八日の欄には、―（Ｃ８　Ｇｏｌｆ　Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ―Ｃ３９／Ｃ４０）―Ｃ４１／Ｃ４２―Ｃ４４―Ｃ４３―Ｐ３　Ｌｉｃｅｎｓｅ　ａｇｒｅｅｄとの記載があり、Ｂ２はＣ３６（Ｃ５社の子会社であるＣ７日本支社の支配人）とともにＣ８ゴルフトーナメントに参加していたことが窺われるほか、Ｂ１はＣ３１（Ｃ４１）を通訳としてＣ３（Ｃ４２）・Ｃ３７Ｃ３８社長と会談し、その結果Ｐ３Ｃのライセンスについて合意が成立したことが認められ、これらのことは前記行動表の当日のＢ１らの行動の記載とも符合すると認められる。しかし、同日、Ｂ１・Ｂ２・Ｃ３・被告人の四者が会談したことについては、これを窺わしめる記載は全くない。


かえつて、右前日の同月二七日の欄には、２：００　Ｃ４１／Ｃ４２／Ｃ４５―Ｐ３　Ｃ４４／Ｃ３９と、Ｂ１及びＢ２が二時にＣ３１（Ｃ４１）を通訳としてＣ３（Ｃ４２）・Ｃ２７（Ｃ４５）とＰ３に関して会談した趣旨の記載があり、Ｂ２の証言によつても同日そのような会談があつたことが認められ（ク嘱四巻四二〇頁）、このことは前記行動表に「使用者Ｂ１ら三名、１３：５０ｈ町発、１４：００ｉ着、待時間一時間」とあることとも符合する（Ｃ３の事務所がｉのｊ橋近くにあつたことにつき、Ｃ１の検面調書等参照。）。しかし、右会談に被告人が参加したことは、同日記にこれを窺わしめるような記載はなく、Ｂ２の証言についても同様である。
また、Ｂ１の右両日以外の前記来日期間中の各記載部分を見ても、七月二三日と二九日は各来日・離日の当日であつてその旨の記載があるにすぎず、時間的にも被告人と会談する余裕があつたとは認め難いし、二四日は２：３０　ＫＨＩ　Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４０と、Ｂ１及びＢ２が午後二時半に前記Ｃ３６と共にＣ３８を訪問したことを窺わせる記載があり、二五日は７：３０　Ｃ４１／Ｃ４２／Ｃ４４と、午後七時半からＢ１がＣ３１・Ｃ３と会談したことを窺わせる記載があり、二六日は１０：１５　Ｃ４６／Ｃ４４／Ｃ３９　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｐ３Ｃと、午前一〇時一五分からＢ１及びＢ２がＣ１４のＣ１６と引渡し（Ｌ―一〇一一型機の関係と思われる）及びＰ３Ｃのことで会談したこと、１１：００　Ｃ４７―Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４０と、午前一一時にＢ１及びＢ２が前記Ｃ３６と共にＣ８の若狭社長を訪問したこと並びに５：００　Ｃ４１／Ｃ４２／Ｃ４５―Ｃ４４／Ｃ３９　ＪＡＬＣ４８と、午後五時からＢ１及びＢ２がＣ３１・Ｃ３・Ｃ２７とＣ９・Ｃ４８のことで会談したことを各窺わせる記載があり、これらの記載は前記社有自動車行動表の記載によるＢ１らの動きと対照してほぼ符合しまたは矛盾がないと認められるが、被告人の名前またはこれを示す符号等は、これらの期間を通じてこれを見出すことができない。
ただし、前記行動表の記載に関し原判決の指摘する昭和四九年六月一八日と同月二二日のＢ２日記の記載欄には、Ｃ４８―Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４１　Ｃ５０　（Ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ）（１８日）、Ｃ４８―Ｃ４４／Ｃ３９／Ｃ４１　Ｃ５０／Ｐ３／Ｃ８　７４７ＳＲ　（Ｎｏ　１０）（２２日）と記載があり、ＯがＥ１を意味するとすれば、コーチャンとＢ２とはその頃被告人と会談したことが窺われるが、これらの会談は昭和四九年中のことであるうえ、Ｃ３が同席したとはされておらず、内容的にもＣ５０（Ｃ５０）関係が主体の会談と見られるから、もとよりＢ１らのいうＰ３Ｃ関係の「四者会談」に該当しないことは明らかであつて、このように被告人と会談したことの記載が他にもある以上（なお、Ａ１慫慂関係に関してであるが、昭和四七年九月一六日の欄には（（Ｃ４４―Ｃ５１））と、Ｂ１と被告人の第二回会談を窺わせる記載があり、同年一〇月五日の欄には、（（Ｃ４４／Ｃ４１／Ｃ５２））（（Ｃ４４／Ｃ４１／Ｃ４２））と、Ｂ１証言にいう「陰謀」対策の件で、Ｂ１がＣ３１を通訳として被告人（（Ｂ１は被告人にＣＵＲＬＹという暗号名をつけていたので、Ｃ５２はその頭文字と見られる。》及びＣ３と順次会談したことを窺わせる記載があり、これらの記載についてＢ２は、それらの会談があつたことをＢ１から聞いて記載した旨供述している。）、前記昭和四八年七月下旬の諸会談の記載に、被告人を示すＯまたはＣ５２の文字がなく、右期間全般にわたつて見ても同文字の記載がないことは、右期間内にＢ１らと被告人との会談は行われなかつたのではないかという疑いを生じさせるものといわざるを得ない（なお、前記昭和四九年六月一八日及び二二日のＢ２日記の記載については、Ｂ２の証言中に説明がないので、右両日にＢ１がＣ２８本社で被告人と会談したことまでは認定し難く、これをもつて前記社有自動車行動表のｄの記載をＣ２８本社と結びつける資料とはなし難い。）。


そして、右Ｂ２日記が、Ｂ２において在日中の自己及びＢ１の行動状況について、重要と見られることはほぼ漏れなく記載するようにしていた性質のものであり、また、コーチャンと被告人の前記第二回会談の件及び「陰謀」対策のためＢ１が被告人と会談した件について、同席しなかつたＢ２がＢ１からそれらのことを聞いて記載したものであると認められることからして、Ｂ１のいうＰ３Ｃ関係のＣ３・被告人との会談が、Ｂ２を抜きにして行われたものとしても（七月二八日午前中Ｂ１がｄに赴いたことは、その可能性を一応推測させるものである。）、Ｂ１は被告人がＣ３のＰ３Ｃの売込関係の手数料増額要求を支持し、Ｂ１がこれを被告人のＣ５社のＰ３Ｃ売込活動に対する援助の意思表明と理解し、右増額に同意したという重要な会談について、Ｂ２に話さなかつたはずはないと考えられるから、Ｂ２日記にその旨の記載もないことは、問題の会談が右三者会談の形式としても行われなかつたのではないかとの疑いを生ぜしめるに足りるものである。もつとも、Ｂ２日記にも記載漏れがあり得るから、社有自動車行動表の記載ではＢ１に時間の余裕があつたと認められる二四日ないし二七日において、他に用事のない時間帯に、Ｂ１がＣ３及び被告人と会談したと見ることも、一つの推論として可能であるとはいえる。しかしながら、反対尋問による吟味の機会が与えられなかつたＢ１らの証言に、裏付け証拠の不足という弱点が見出される場合に、その弱点を推論によつて補充しようとすることは、反対尋問の吟味に代り得るほどの高度の信用性が要求される証拠方法の評価としては相当でないといわざるを得ず、また、日記の記載漏れということはあり得るとしても、その記載漏れ自体、前記のように所論の期間中に被告人以外の者との諸会談については記載があるのに、それらに劣らぬ重要性を持つと見られる会談がなぜ記載漏れとなつたのかという別の疑問を生じ、この疑問を解消するほどの事情は関係各証拠によつても発見できないから、結局、右推論によつて前記疑いを打ち消すことはできないというべきである。また、右に加えて、次のような疑いも生ずることは、これを看過することができない。すなわち、前記のとおり七月二七日にはＢ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｃ２７の四名の会談（Ｃ３１は通訳と見られる）がＰ３Ｃに関して行われていることが認められるうえ、所論のとおりＣ２７がＣ３の秘書ながら（Ｂ１証言によると実権を持つている秘書という。）、Ｃ３の手数料増額要求の件でＣ３を支持する発言をする可能性もあつたと思われること（Ｂ１はＣ２７の名を記憶していて、Ｃ３との会談の際一回か二回はいた、しかしＣ２７は会談に参加したことはなかつた旨供述しているが（（コ嘱二巻七七頁、六巻五九八頁））、常にそうであつたとは断定し難いし、Ｂ２がＣ２７の名を日記に会談当事者と読めるように記載したのは、同人が単にＣ３の従者の役にとどまらず、会談内容について発言したからではないか、という推測が可能である。）、右Ｐ３Ｃ関係のＣ３の手数料増額に関するＣ５社との修正四号契約書が右同日付で作成されていることからすると、同日の右四名の会談で右契約書所定の合意が成立したと見るべき蓋然性が相当に高いから、Ｂ１は、Ｃ２７が出席していた四者の会談を被告人の出席していた会談のように思い誤つて証言したのではないか、という疑いが生するのである。
そして、被告人とＣ２７の立場の大きな相違を考慮しても、右疑いについて、これを解消できるほどの事情を発見することができない。
（三）　「四者会談」の認定の可否
そうすると、Ｂ１とＢ２の証言にいう被告人を含む「四者会談」の時期がもともと不明確であつたうえ、社有自動車行動表の記載も右会談が昭和四八年七月下旬のＢ１の在日期間中に行われたことの裏付け証拠とするには足らず、Ｂ２日記という関係当事者の記録でも右会談の存在を裏付けることができず、かえつて右期間中に「四者会談」は行われなかつたのてはないかという疑い及びＢ１がＣ２７を含む会談のことを被告人を含めての会談と誤つて証言したのではないかという疑いが生じているのであるから、原判決のいう「四者会談」が昭和四八年七月下旬ころ、あるいは認定理由に説示する同月二三日から二九日までの間に存在したとの前提事実「２」を、合理的疑いを超えて認めるに足りる証拠が十分でないといわなければならない。
以上のとおり、原判決が前記時期に「四者会談」が存在したように認定したのは事実の誤認であつて、右認定事実はＰ３Ｃ関係の虚偽陳述の前提とされているのであるから、これが認め難い以上虚偽陳述の事実の認定もできないことになり（Ｃ５社に関することで……との証言部分は、右前提事実とも対応していないことは前説示のとおりである。）、結局この訴因の関係は犯罪の証明がないことに帰し、右誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるというべきである。この関係の所論はその余の点の判断に立ち入るまでもなく理由がある。
２　予備的検討


なお、前記「四者会談」の存在が確認できないとしても、本件訴因の前提事実としては、被告人がそのころＢ１との会談の中で、Ｂ１からＰ３Ｃ型オライオンに関して種々説明を受け、日本政府への売込の援助を要請された際に、Ｂ１から「Ｐ３Ｃオライオン」という言葉を聞かされたことさえあれば足りる筋合であるところ、Ｂ１の証言はそのいう会談の形式ないし態様までは措信できないものの、前記四者会談があつたとされるころ、Ｂ１と被告人がともかく会談し、Ｂ１から被告人に対し右説明ないし援助の要請をしたとの点に限定してこれを措信することができるならば、被告人が国会証言において、「（Ｂ１との話の中で）Ｂ１からＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンといつたような言葉を聞いた覚えは全然ない。」旨証言した部分に関し、虚偽陳述の外形が成立する余地があるように見える。しかし、Ｂ１の証言の趣旨は、Ｃ３と被告人が同席した会談において、Ｂ１から被告人に対しＰ３Ｃに関する性能等を説明し、その日本政府に対する売込の援助を要請したところ、被告人はＣ５社とＣ３間の従前の約定による同型機の販売手数料が適正でないとし、Ｃ３の右手数料を増額するよう主張し、あるいはＣ３の右増額要求を支持する発言をしたので、Ｂ１としては被告人が右の対応をしたことから被告人において右要請に同意したものと理解し、右Ｃ３の増額要求に同意したというものであつて、そのような被告人の積極的関与の場面があつたとすれば、被告人としてはＢ１からＰ３Ｃオライオンという言葉を聞かされたことを憶えていないはずはないと思われるが、前説示のとおり被告人がＣ３の手数料増額要求を支持する発言をしたというコーチャンの証言部分に、記憶ちがいの疑いがあつてその点が確実とはいえないのであるから、Ｂ１が被告人にＰ３Ｃ型機の性能等を説明し、売込援助の要請をしたことがあつたとしても、それは被告人の積極的発言のない通常の会話として行われたにすぎないと考えられる。しかるに、被告人は純然たる民間人であり、客観的に見てＬ―一〇一一型機のＣ８への売込の場合とは異なり、売込先との特別な関係も考えられず、軍用機に対する特別の関心を持つていた事情も証拠上認められないことからすれば、Ｂ１からＰ３Ｃ型機の売込援助要請につきとおり一辺の話をされたとしても、対潜哨戒機の話ということは格別として、Ｐ３Ｃとか、オライオンという機名についてまで、いちいち記憶にとどめていなかつた可能性はこれを払拭できないところといわなければならない（なおＰＸＬという言葉をＣ５社側の者が使つたとするのは不自然である。）。
そうすると、当該被告人の証言部分を導き出したＣ１８委員の質問が、「Ｂ１さんと会われたときに、会われた言葉の中で、Ｂ１さんの方から、ＰＸＬあるいはＰ３Ｃオライオンといつたような言葉を聞かれた覚えはございませんか。」というものであつて、Ｂ１が言つた言葉についての記憶をただすものとしか見られないこととの関係上、被告人がこれに対し「全然ありません」とその記憶がない旨証言したとしても、被告人には真実右のような言葉についての記憶がなかつた可能性を否定し難いというべきであるから、たとい前記四者会談をＢ１・被告人だけの会談に減縮し、時期的枠を取りはずした訴因の形とした場合でも、被告人の証言が虚偽陳述であると断定することはできず、結局この訴因の関係は犯罪の証明がないとするほかはない。
第五　控訴趣意第五（被告人がａ国際空港で二〇万ドルを受領した関係の訴因についての主張）について
一　国会証言の趣旨に関する理由不備ないし事実誤認
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決は被告人が「昭和四八年一一月初旬ころ、アメリカ合衆国ａ国際空港サテライト□内のＣ５３接客用個室において、Ｂ１の指示を受けたジヨン・ウィリアム・Ｂ２らから、Ｃ５社のＣ３に対する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受領した」との事実を前提事実として、国会証言において「Ｂ１がＣ３に対して支払われた七〇〇万ドルの一部が被告人に渡つたと思われるような証言をしているが、それは事実ではなく虚偽である旨証言した」との事実を虚偽陳述にあたるとして各認定・摘示しているが、被告人の当該国会における証言は、「Ｃ５社がＣ３に対し現実に支払つた金員の一部を、Ｃ３から被告人が受けとつたと思われる」というようなＢ１の米国上院における証言を否定した趣旨のもので、前記ａ空港でＣ５社から直接二〇万ドルを受けとつたという事実関係を前提とした証言とは見られないから、被告人はなんら虚偽の陳述をしたというにあたらず、これを虚偽陳述にあたるとした原判決には、審理不尽に基づく理由不備もしくは事実誤認の違法がある、というのである。
（当裁判所の判断）
そこで、関係証拠である前記国会証言の会議録に即して検討すると、所論にいう被告人の証言部分は、Ｃ２９予算委員長の質問の昀後の「Ｂ１氏が、Ｃ３氏に対して支払われた七百万ドルの一部があなた、Ｅ１氏に渡つたと思うというような、またそう思われるような、あるいは疑いを持たれるような証言をされておりますが、これについては事実でありますか、あるいは虚偽でありますか、その点をお聞かせを願いたいと思います。」との質問に対し、「事実ではございません。虚偽でございます。」と答えた部分がこれにあたると見られるところ、右Ｃ２９委員長の質問は、Ｂ１の証言について、所論のような「Ｃ５社がＣ３に対し現実に支払つた金員の一部を被告人がＣ３から受けとつたと思う」という趣旨に限定したうえでの質問とは解されない。右質問の全体を見ると、右質問はＢ１証言が、Ｃ５社からＣ３に対して支払うべき金員の一部が結果的に被告人に渡つたと思うという趣旨も含むように受けとれるが、その場合も含めて実際はどうなのかという内容であると認めるのが相当である。右のように、「またそう思われるような、あるいは疑いを持たれるような」という慎重な言い廻しからすると、「Ｃ３氏に対して支払われた」という表現部分は、支払原因としてＣ３に対する出金であつて、Ｃ３の指示等により第三者の手に当該金員が渡された場合を除外する趣旨であるとは解し難く、また「Ｅ１氏に渡つたと思う」との表現部分も、Ｃ３の手を経由してという限定を付しているとは認め難いからである。


また、「これについては事実でありますか、虚偽でありますか」という質問部分は、右Ｂ１証言についてその真否を尋ねるようでもあるが、質問全体の趣旨からすると、Ｂ１の証言するような疑惑については、事実であるか否かを尋ねた趣旨であると解すべきである。そして被告人自身も、右のような質問の趣旨は当然に理解し得たと考えられる。（なお、念のために付言すれば、被告人は、Ｃ２９委員長の次の質問者Ｃ３５委員が第一八問において「わが党の新聞局長Ｃ５４代議士がアメリカに調査に行つて、帰つてきての報告によると、Ｄ６委員長と会つたときに、Ｂ１証言を通じてＣ３氏に渡つた工作資金がＥ１氏に流れているらしいとあつた、とはつきり言つておつたとのことでありますが（中略）この点をもう一度明快に、はつきりとお答えいただきたい。」と、前記Ｃ２９委員長の質問と同趣旨の質問を繰り返したのに対し、「いまお問い合わせの件は全くございません。」と、Ｂ１のいう疑惑について否定の証言をしていることが明らかである。）そうすると、被告人がＢ１の指示を受けたＢ２から、Ｃ５社のＣ３に対する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受領したことが真実存在するならば、その事実はＢ１証言による被告人の疑惑についての前記Ｃ２９委員長の質問に対し、被告人が否定した対象に含まれていたと認められるから、虚偽陳述罪の成立することは明らかであるというべきである。
よつて、右国会証言の趣旨に関する原判決の認定ないし事実摘示は相当であつて、所論のような理由不備もしくは事実の誤認はないから、この点の論旨は理由がない。
二　二〇万ドル受領の事実認定における事実誤認
（弁護人の主張）
所論は、要するに、原判決が前記前提事実として認定した、被告人がａ国際空港においてＢ２から二〇万ドルを受領したとの事実について極力これを争い、原判決の右認定には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。そして原判決の認定理由の説示が誤つているとして次のとおり主張する。
１　Ｂ２の本件授受に関する証言の信用性について
（一）　本件授受に関する直接的証拠であるＢ２の右証言については、客観的資料であるＢ２日記の授受当日である昭和四八年一一月三日の欄にある４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９　ＨＯＬＥＳ　との記載を、同人が同日午後四時三〇分からＣ５５・カントリークラブにおいて九ホールのゴルフのプレイを行つたことを示しているとすれば、被告人の同日午後四時一八分の前記空港到着時刻、同空港と右ゴルフ場との距離関係に鑑み、Ｂ２が二〇万ドルを被告人に交付することは物理的に不可能となるので、かように客観的資料と矛盾するＢ２の証言には重大な疑問があるのに、原判決は独自の解釈により、当日午後四時三〇分からの九ホールのゴルフプレイは日没のため物理的に不可能であるとし、同日記の他の記載例からすれば前記４：３０の記載はゴルフの開始時刻を示すものではなく、むしろ本件金員授受のなされたおおよその時刻を記載したものと推定できるとし、右日記の記載はＢ２証言により本件授受の事実を認定するに支障とならないと判断したが、現地で同時刻からの二人組の九ホールのゴルフプレイをすることは不可能ではなく、また、同日記の他の記載例からする解釈も合理性を欠いているから、右判断は誤りであることが明白である。
（二）　Ｂ２は授受の時刻について、「アラウンド・ミツドデイ・サムタイム」と表現しているところ、ミツドデイとは正午であり、正午を含む前後十数分の時間帯と解すべきであるから、前記被告人の到着時刻とは合わない不自然な供述であり、これは前記日記の４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９　ＨＯＬＥＳ　の記載を見てそれとの抵触を避け、作為的にミツドデイ云々と供述した疑いがあるのに、原判決が「アラウンドミツドデイ・サムタイム」を、早朝深夜を除く日中、デイタイムに近い意味に理解できるから不自然ではない、とした判断も独断であつて誤りである。（三）　原判決は、本件授受の証言が尋問者も予期しなかつたのに、客観的資料に基づき全く自発的になされたという証言の経緯の点、本件授受が場所・対象物・相手方の点で三重の意味で異例の支払として強く印象に残つたと推認され、示された「摘要」の記載から記憶を甦らせたものとして高度の信用性があると評価できるとした点、空港における授受の状況の供述が、体験者でなければ知り得ない事項につき、他証拠により認められる客観的事実と符合していることも信用性が高いと認められる理由とした点、授受の場所についてジエツトウエイと同じ階にある小さな個室だつたと自説を固持した証言部分が、後日実況見分の結果、当時はＶＩＰルームであつた右個室の存在が確かめられたという点、Ｂ２証言は虚構であると仮定した場合に、さまざまな不合理な結果が生ずるとした点を根拠として右証言が全体として信用できると判断しているが、それら根拠のいずれにも批判を免れない独断的思考があるから、右判断は誤りである。
（四）　Ｂ２証言を検討した場合、Ｃ３から本件授受の実施を依頼されたという状況が具体性・明確性を欠くこと、Ｃ３へ二〇万ドルを支払う根拠について、修正一号契約書の約定に反し不合理な説明に終始していること、Ｃ３の要求を受けてから授受に至るまでの経過についての供述も、不明瞭かつあいまいに終始していること、授受の状況についての供述を見ても、渡す前に金額を勘定しなかつたという点、鞄（アタツシュ・ケース）をどのようにして渡したかという点、授受の場所である個室を誰が予約したかという点等に不自然さや前後矛盾が見られること等の状況からして、原判決がそれでも右証言に信用性があるとした判断は経験則に反する誤つた判断である。
２　Ｂ１証言の信用性について
本件授受についてはＢ２から事前・事後に報告を受け、了承していた旨のＢ１の証言は、Ｂ２の尋問終了後にＤ７検事の露骨な誘導尋問に対し昀少限の応答をしたのにとどまり、Ｂ２と打ち合せた疑いがあつて信用性に乏しいと見られるのに、原判決が右証言の信用性を肯定したのは誤りである。
３　Ｃ１及びＣ２の供述の信用性について


Ｂ２証言の補強証拠とされる右両名の各検面調書の供述は、（一）Ｃ１についてはＢ２と被告人との打合せがあつたらしい状況を供述するのみで、Ｂ２日記に記載された同じころのＢ２とＣ３・Ｃ１との会談についてふれていない点で大きなそごがあり、Ｃ１がＣ２８本社までついて行つて被告人に会う前に追い返されたという点も不自然であつて信用性に乏しく、（二）Ｃ２については、被告人の出迎えの際、Ｃ９の支店長も出迎えていた、被告人一行が荷物を受けとつた記憶はない、Ｃ５６への乗り継ぎに地下道を案内したと思う等と述べている点で他の証拠から認められる事実と反する点が多く、被告人が一行から離れて一時いなくなつたという供述部分だけに特に信用性があるとは認め難いのに、原判決が両名の供述に信用性があるとし、Ｂ２証言の補強証拠としての価値を認めたのも誤つた判断である。
４　支払原因の不存在等
本件授受の前提として、Ｃ３と被告人間、被告人とＢ２間で、検察官冒頭陳述のような授受に関する打合せがなされた事実についてはなんら立証がないのに、原判決が他の間接事実から右打合せの存在は推認できると判断した点、Ｃ３・被告人間に本件二〇万ドルについて支払原因があつたか否かは、Ｂ２証言の真偽を判断するうえで看過できない重要問題であるのに、原判決が授受の結果が認められれば縁由は問題外であるように判断した点、確証がないのに、被告人はＬ―一〇一一型機の売込に関しＣ３と種々協議・実行していること、Ｐ３Ｃの売込関係についても、Ｃ３の手数料増額要求を支持・同調し、Ｂ１にこれを同意させたこと等Ｃ３を援助した状況が窺われるとし、かような状況からすれば、Ｃ３がＬ―一〇一一型機販売成功の手数料の一部を、被告人に受領させることにしてもなんら不合理でないと判断した点は、いずれも誤つた判断である。
５　本件二〇万ドルとＣ３の報酬等との関係
Ｃ３名義の領収証をＢ２作成の摘要中の特別勘定のＣ３に対する支払状況の記載と対照した場合、Ｃ５社からＣ３とのコンサルタント契約どおりには毎年支払われていないし、契約外の支払さえなされていて、支払はＢ２の専断に委ねられていたと見られ、Ｂ２がそのうちの五千万円を着服したのではないかという疑いすら持たれるし、本件二〇万ドルの領収証についても一時の支払なのに二枚に分けて発行されているがその理由が不明である等、疑問点が多々あるのに、原判決の説示はその説明を欠いたり、十分納得できる説明がなされていない点で合理性に乏しいところがある。
６　本件授受の時間的可能性
ａ空港における乗継時間が短時間であつたから、被告人は本件金員授受のための時間的余裕がなかつたとの弁護人の主張に対し、原判決が実況見分の計測の結果によればその余裕はあつたと認められるとした判断も、多人数の移動の場合の実情に合わない不合理な判断である。
７　被告人の同行者らの供述
本件当時ａ空港に被告人と同行したＡ１１・Ａ１２・Ａ１３・Ａ１４及び被告人を現地で出迎えたＡ１５ら弁護側証人が、本件授受が行われるような機会がなかつた旨供述しているのに、原判決が右証人らはいずれもＣ２８の社員またはその取引先の関係者である等の理由で、これらの証言には信用性を認め難いとしたのは、証言の正当な評価を誤つたもので不当である。
（当裁判所の判断）
そこで、検討すると、原判決の挙示する関係各証拠に当審における事実取調の結果を併せて考察すれば、本件授受の事実及びこれを前提として被告人の虚偽陳述を認めた原判決の認定は、相当としてこれを是認することができる。所論に鑑み、所論が昀も強調するＢ２の供述の信用性の判断を中心に、その理由の要点を示すと、およそ次のとおりである。
１　Ｂ２の供述の信用性について
（一）　一般的信用性を認めるべき事情
Ｂ２の証言調書中、本件授受に関する供述がなされた経緯を見ると、原判決が弁護人の事実上の主張についての判断の三項の３　Ｂ２証言の信用性（その一、総論的判断）の（一）項（原判決一五六頁以下）に説示するとおりであると認められる。すなわち、それは尋問者も予期しなかつた事項につき、客観的資料に基づき、全く自発的になされたものと評価することができ、また、本件授受の場所・授受の対象物・授受の相手方が、他のＣ３に対する数多くの支払と異なつていて、三重の意味において唯一異例の支払と見られることから、他の場合よりも強く印象に残つたであろうと考えられ、摘要という客観的資料に基づき直ちにその記憶を喚起し得たものと推測される。そして、以上のことはＢ２の供述に信用性があると推認させる一般的事情ということができる。
しかしながら、それだけの事情から直ちにＢ２の本件授受に関する供述に高度の信用性があると認めることは尚早であるから、さらに信用性を吟味するため、具体的供述内容について客観的証拠による裏付けの有無を検討する必要がある。そこで、以下にＢ２の本件授受に関する具体的供述について、前記意味での具体的信用性の有無を検討することとする。
（二）　Ｂ２の本件授受に関する供述の内容
Ｂ２の供述する本件授受に至る経過や、本件授受の状況等についての供述の要旨は次のとおりである。


「Ａ」　本件交付は一九七三年一一月三日ａ国際空港のＣ５３の建物で行われた。その時立ち会つた人はＤ１氏（注、Ｂ１の供述によると、Ｃ６の財務担当者）だけだつた。それは現金だつたが、何ドル札だつたか憶えていない。Ｄ１氏が金を持つていた（から私は金の勘定はしていない）。それをＥ１氏に渡したのは、Ｄ１氏のように思うが、この点については確かではない。Ｅ１氏とＤ１氏はそれまで会つたことがなかつた。私は彼らを空港で紹介した（ク嘱五巻三五四・三五五頁）。「Ｂ」　Ｅ１氏と空港で会う手筈については、この交付について私がＣ３氏から要求を受けたとき、それが受け入れられるかどうかをｋのＣ５社に照会し、受け入れられるという返事だつたので、そのことをＣ３氏に伝えたが、しばらくして彼は私に、私が自ら合衆国へ行つて、この交付が適切に行われるよう立ち会つてくれと言つてきた。それで、当初はａで他の人がそれを交付する手筈だつたが、私自身の立会をＣ３氏から要求されたので、私は再びロスアンゼルスのＢ１氏の方に連絡してＣ３氏の要求を伝えたら、来てくれという返事だつた（同三五六頁）。Ｃ３氏は、私に東京で支払わないで合衆国で支払つてくれと特に要求したのだが、そうする理由は説明しなかつた。私から彼に尋ねたかどうかも憶えていない（同三五七頁）。
「Ｃ」　Ｄ１氏をロスアンゼルスの下町で私の車に乗せて一緒に空港へ行つて、Ｅ１氏の飛行機が着くのをしばらく待つた。その飛行機はｂから来たと思う。Ｅ１氏は金を受けとつた後、ロスアンゼルスから去つたか、滞在したかは知らない。一緒にいた時間ははつきりしないが、一〇分から一五分位だつたと思う。交付の時刻は、私の記憶では真昼の前後ころだつた（原文・Ｉｔ　ｗａｓ　ａｒｏｕｎｄ　ｍｉｄｄａｙ　ｓｏｍｅｔｉｍｅ）、一二時の前か後かははつきりしない。私の記憶では真昼です（同三五七・三五八頁。この時刻の点の訳文が「昼間」となつているのは不正確と認められる。）。
「Ｄ」　（空港では）私がＣ５３の個室の一つを使わせてもらうよう話を決めてあつた。Ｅ１氏が到着し、彼がほかの人達と一緒に出てきたが、そのグループと離れて私と一緒にＤ１氏がアタツシユケースを持つて待つている部屋へ行き、彼が……いや、はつきりはしないが私が渡したと思うが、Ｅ１氏はアタツシユケースを受けとつた。
私がアタッシュケースの鍵を彼に渡し、それをあけて中身を確認するようにいうと、彼はそうした。私も中身を見たが、合衆国ドルで、標準的な銀行の束だつたように思う。Ｅ１氏が現金を数えたかどうかについては、そうしたという記憶はない。彼はそそくさとした様子で（原文・Ｈｅ　ｍａｙ　ｈａｖｅ　ｉｎ　ａ　ｃｕｒｓｏｒｙ　ｍａｎｎｅｒ）坐りもせず、それぞれの札を数えはしなかつた（同三五八・三五九頁。この所の訳文も必ずしも正確とはいえない。）。「Ｅ」　Ｃ３氏からの前記交付の要求は、はつきりしないが一一月三日より一〇日から二週間位前に、Ｃ３氏から直接言われたと思う。Ｃ３氏は、Ｅ１氏にその支払をする理由は言つてくれなかつた。私がＣ３氏から要求されたのは、Ｃ５社がこの支払をＥ１氏にすること、及びそれをＬ―一〇一一のコンサルタント契約に基づくＣ３氏への手数料支払義務の一部の履行として支払うこと、そしてＬ―一〇一一の手数料としては、七号機と八号機について支払うべき分である、ということだつた。Ｃ３氏はそのとき、その支払に対する領収証は自分が書くと言つた（同三五九―三六二頁）。
「Ｆ」　Ｂ２日記の七三年一〇月・一一月の記載を示されながら、一〇月一五日、ｉのＣ３事務所でＣ３１・Ｃ３両氏と会い、同月二四日にもＣ３１氏とｉで会つているが、前述のＣ３氏から本件授受の要求を受けたのは、右二つの会合のどちらであつたかは思い出せない。一〇月三〇日の「Ｃ４１」（Ｃ３１）「交付―銀行報告」とある記載は、本件授受と関係があるのか全くはつきりしないが、この種支払に関する合衆国政府への報告義務の問題があつたような気がする。同日の「Ｃ４２／Ｔｏｓｈｉ」「授受の状況」とある記載は、Ｃ４２はＣ３、ＴｏｓｈｉはＣ１であり、これが私自身の授受への立会を要求された会合であるかどうかは、そうだつたかも知れないが、現在記憶していない。一〇月三一日の「テレコソーＣ５８」「資金ＯＫ」とあるのは、現金が準備できた、またはできるだろうというＤ８氏（他の証拠によるとＣ５社の財務部副部長）への通告かと思う。Ｄ１氏には、私が合衆国に着く前か後か思い出せないが、この交付に関与するように頼んでいる。それは同氏に直接だつたかも知れないが、あるいはＤ８氏に対してであつたかも知れない。


右と同じ日（一〇月三一日）に「テレコンーＣ４４―Ｃ４８」―Ｐ３Ｃ―授受Ｌとあるのは、私がＢ１氏とＣ４８・Ｐ３Ｃの件及び本件二〇万ドルのことで話し合つたことだと思うが、右話し合いの内容がどうであつたかは思い出せない。しかし、Ｃ３氏の私自身の立会要求の件を私がコーチャン氏に相談したのは、たぶん右同日かまたはそのころだつたと思う（七巻五八六―五九四頁）。「Ｇ」　Ｄ１氏が金を入れて持つていたアタツシユケースは、たしか新品の黒皮のアタツシユケースだつたと思う。私はその金を勘定はしなかつた。Ｅ１氏と一緒に飛行機を降りた連れの人々は皆日本人だつたと思うが、はつきりしたことはいえない。彼らは一分隊位たつたが（原文　Ｉｔ　ｗａｓ　ｑｕｉｔｅ　ａ　ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔ，この点の訳文も不正確と認められる。）五人から一〇人位はいたように見えた。Ｅ１氏がどんな服装であつたかは憶えていない。先日この授受が行われたと言つた個室は、小さな個室で、乗降客が飛行機の所に行くジエツトウエイという通路と同じ階にあつた。その部屋を手配したのはＤ１氏だつたと思う。Ｅ１氏は鞄を渡されたとき、ただ「ありがとう」と言つただけである。彼はそのアタツシユケースを持つて行つた。私は彼からは、その時もその後も領収証は受けとつていない（同五九七―六〇一頁）。
およそ以上のような供述内容であるところ、まずその核心をなすａ空港における授受の状況に関しては、原審当時においてはこれを直接裏付けるような他の証拠はなく、ただＢ２の供述にいう被告人の空港到着状況が、弁護側証人による当該状況とおおむね符合していると見られること（もつとも、原判決のいうような体験者でなければ知り得ないというほどの個別的・具体的な状況とはいえない。）、Ｂ２が授受した場所であると供述している小さな個室が、後日クラッターの指示や日本の検察官の実況見分等により、被告人の出てきたジエツトウエイと同一階て至近距離の所に実在し、当時Ｃ５３がＶＩＰルームとして使用していた小部屋に該当すると確かめられたこと、等がＢ２の供述を裏付ける状況ないし事実てあると見られるだけであつた（所論は、右ＶＩＰルームとしての使用は、重要な旅客のためにはいつでも開放されているので、一般公衆用に供しない意味でのプライベート・ルームには該当しないようにいうが、関係証拠によれば同室は、ＶＩＰルームとしての使用のほか、Ｃ５３の顧客の請求により使用が許されていたことが認められ、特定の顧客のために専用に供される意味では、プライベート・ルームと表現することも、あながち誤りであるとはいえないから、右所論は当を得たものとはいえない。）。
（三）　Ｄ１の大陪審証言調書の供述
ところが当審において、本件授受の際Ｂ２に同行したというＤ１の大陪審証言調書（抄本）が取調へられたが、その内容はＢ２の前記供述を直接的に補強する性質のものと思われる。なお、弁護人は昀終弁論において、右Ｄ１の証言調書の証拠能力につき言及しているが、この点は当裁判所が先に同調書の証拠採用決定において判断したとおりであつて、これを変更すべき理由は認められない。Ｄ１の供述の要旨は次のとおりである。
「合衆国において、私が関与した（Ｃ５社の疑惑の）支払として、我々がＣ５９社から取得した総額二〇万ドルの米国通貨の交付があつた。それは一〇月だつたと思う。私はそれをＣ５９社の会計室で数えて我々の金庫室に戻した。Ｂ２氏は、翌日それをある人に持つて行かねばならないと言つた。私は彼が一人で行くことについて忠告し、会社のためにも彼自身のためにも、私が彼に同行した方がよいと示唆した。」（なお、一九七三年一〇月三〇日付Ｃ６の振出、金額二〇万ドルの自己の署名のある小切手及びその振出請求書の写を示され、これがその時の米国通貨購入のためのものであつたことを認めている。）「我々はａ空港のＣ５３のターミナルに行き、そこのＶＩＰルームで三人の東洋人の紳士と会つた。私は声の聞える範囲外にいて、Ｂ２（Ｂ２のこと）は三人のグループの中央にいた人の方に行き、握手をして、彼に二〇万ドル入りのブリーフケースを渡し、そして別れた。私は紹介されなかつた。私は（相手の）名前も聞かなかつたし、その会話も聞かなかつた。その金をどこで誰が昀終的に受領するのか、私は知らなかつた。しかし、私はその後Ｃ３からの領収証を受けとつた。」
以上のＤ１の供述を検討すると、それは一連のＣ５社の対外不正支払等の米国国内法違反容疑について証言している中の一場面の供述であるため、簡潔にすぎる嫌いはあるけれども、Ｂ２とＤ１がａ国際空港に同行したこと、Ｃ５３の建物のＶＩＰルームでＢ２が被告人と思われる人物と会い、二〇万ドルが入つたアタツシユケースまたはブリーフケース（Ｂ２の供述ではブリーフケースとも言つている。）をその人物に渡したこと、その後右支払についてＣ３名義の領収証が送付されたことの諸点において、Ｂ２とＤ１の供述は一致していると見ることができ、Ｂ２の本件授受の状況の供述の基本的部分は、Ｄ１の供述により裏付けされているということができる。


もつとも、Ｂ２の供述ては被告人が同行者から離れて、一人で金を受け取つたようにいい、また、Ｄ１を被告人に紹介したようにいう点がＤ１の供述とくいちがつているが、被告人に同行者がいたという点では一致しているうえ、被告人にはＣ２８の社員である秘書と通訳担当者が身辺に付いていたことも考えられるところ、授受の相手方以外にも近くに人がいたかどうかの認識は、Ｂ２とＤ１の立場の相違（前者は授受の責任者であつて授受の相手方により多く注意を払うであろうし、後者は授受の安全を見守る護衛者的立場であつたから、相手方の周辺にも当然に注意を払つたであろうと考えられる。）からすれば、右認識に差異が生じても不自然ないし不合理とはいえず、見守り役として臨んだＤ１の供述の方に信用性があると認められ、また、ＶＩＰルームの中に入室したのは被告人だけという可能性もあり得るから、Ｂ２が入室後のことだけ供述していると解すれば、矛盾はないことになる。次に紹介の有無の点は、Ｂ２の供述を検討すると、Ｄ１と被告人はそれまでに会つたことがあるか、という質問に対し否定の答えをしたのに続き、「あなたは彼らを空港で紹介したのか」という質問に対し、「はい」と答えただけであるから、記憶が不明確であつたのに、両者は初対面であつたから紹介したであろうという推測による供述にすぎないと認める余地があり、そうでなくても記憶の錯誤による思いちがいの可能性を否定できないから、この紹介の有無の点も紹介される立場にあつたＤ１の供述の方が真実に近いと認めるべきである。このように見るならば、右程度のそごは本件授受の状況についての右両者の供述が、基本的には一致していると認めるのに妨げとはならないというべきである。また、本件授受にＤ１が立ち会うに至った経過についても、Ｂ２が依頼したからか、Ｄ１が自分から買つて出たのかの点でそごが見られるが、これは授受に至る経過的な事実に関するものにすぎず、前同様に記憶の不明確化または錯誤の起り得る事柄と思われるから、この点も両者の供述の基本的な一致性を損なうほどの事情とはいえない。
そして、右Ｄ１の供述は、当裁判所が先にその証言調書の採用決定において説示したとおり、米国の大陪審の証人尋問手続において、一般的に虚偽の供述を排除し、真実の供述が得られやすいような状況のもとてなされたものであるうえ、Ｃ６の二〇万ドルの小切手によりＣ５９社から米国通貨二〇万トドを引出し、ａ空港における交付の準備をしたという点は、本件の原審において取調済のＣ６振出の二〇万ドルの小切手及びその振出請求書の各写（甲（二）９９・９８）、Ｄ９の証人尋問調書写（甲（一）２９８）によればその裏付けは十分であると認められ、その点からしても供述の具体的信用性は高いと思われる。更に、右のようにＢ２の本件授受の状況についての供述と、Ｄ１の同じ事項についての供述が、細かい点では差異がありながら基本的には一致していることは、両者の証人尋問が別個の機会に別個の目的で、別個の機関により行われていることをも考慮すると、両者の間に通謀等がないままに（前記のように基本的部分以外の点でくいちがいが多少見られることは、かえつて通謀による打ち合せ等がなかつた証左になると考えられる。）、おのずから一致した供述が得られたと考えられ、このことは本件授受が実在したからこそ、これを実際に体験した両者の供述が一致したものと見るべき事情であるといえる。
弁護人は右Ｄ１の供述について、同じ証言調書中の他の供述事項（Ｃ５社のＣ３に対する支払金調達の他の一口三、〇〇〇万円の関係）等に関し、米国通貨の国外移送についての責任追及を回避するため、責任のがれ的な虚偽の供述をしているので、本件授受に関する供述部分にも信用性がないようにいうが、たとい所論のとおり国外移送の関係において虚偽の供述をしているとしても、本件授受は米国の国内での支払であるから、これについては他の国外移送の関係とは事情が異なり、責任を追及されるおそれがないと見られるのであつて、あえて虚偽の供述をなす必要性は認められないから右所論は失当である。
また、弁護人は、Ｄ１が二〇万ドルの交付先が誰であるかＢ２から話をされず、空港においても紹介されなかつたと供述している点は、Ｃ６の支払責任者としての立場からすると不自然・不合理であるようにもいうが、Ｄ１の供述を通観すると、本件二〇万ドルの授受はＣ３に対する支払として、Ｃ３から領収証が出される事情は察知していたことを窺うに難くないから、従来Ｂ２の要求どおりにＣ３に対する支払の資金を調達する立場にあつたＤ１としては、Ｃ３への支払関係で第三者に渡すと言われれば、それ以上Ｂ２に問いただす必要はなく、ａ空港でも本件金員が無事に相手に渡りさえずればよいとして、あえて相手の東洋人の紳士の名前の詮索もしなかつたということが考えられるのであつて、このように見られる以上所論のように不自然・不合理であるというには当らない。
（四）　授受の前後にわたる状況について
次に、Ｂ２証言の信用性に関し、授受の前後にわたる状況について裏付けの有無を検討する。


まず、Ｃ３の当初の要求の時点では他の者が本件授受を担当することになつていたが、その後Ｃ３がＢ２自身の立会を要求したため、そのように変更されたという経過の点は、Ｂ２が一九七三年一〇月二六日付、Ｃ５社側Ｄ１０あてテレツクスにより、同月二九日（月曜日）からの週の間（この点は所論のように金曜日に発信しているからといつて、木曜日までの趣旨と解するのは不自然である。）は東京支社には旅行予定はない旨連絡していた（符１３７、テレツクス綴）のに、その後右の週間中の一一月二日（金曜日）には予定を変更してＣ６０でロスアンゼルスヘ飛んでいること、及び前記Ｂ２供述の「Ｆ」に示したように、Ｂ２日記によると同人は、同年一〇月三〇日にはＣ１を通訳としてＣ３と「授受の状況」について話し合つたと見られるほか、翌三日にはＣ５社の財務部副部長のＤ８に電話して資金の準備ができたかどうか確認をし（この点尋問者の質問が不十分であるが、Ｄ８が資金供給担当者、Ｂ２が資金受領着である事柄の性質上、右のように証言した趣旨に理解すべきである。また、右の資金とは、後記摘要中の特別勘定によれば、Ｂ２が別途Ｃ１４に交付すべき五億円は同月一二日に半額の支払が完了し、同月末で同資金用に一億円を超える貯えがあり、残額は翌年一月と二月に支払われているから、一〇月末に急いで残額の資金準備を確かめる必要性は認め難く、資金ＯＫとある旦記の記載からしても、昀も支払日時が迫つていた本件授受の分を指すと解するのが相当である。）、また、Ｂ１とも電話でＣ４８・Ｐ３Ｃの件のほか、本件授受に関して話し合つたことが認められ、Ｂ２自身も「Ｃ３からの本件授受の立会要求の件をＢ１氏に相談したのはたぶん右三一日またはそのころだつたと思う」と供述していることからして、Ｂ２が右一〇月三〇日ころ、Ｃ３から本件授受に立ち会うよう要求を受け、翌三一日ころ右要求の件をＢ１に相談したことは、ほぼ確実と認めることができる。また、Ｃ１の証言及び検面供述も、Ｃ２８でＢ２に追い返されたようにいう部分は、かかわり合いになるのを避けているためであるような印象を否定てきないが、その余の部分は信用性に疑問はないと認められ、右一〇月三〇日ころのＢ２とＣ３の会談及びその内容について、間接的ながら補強証拠とするに足りるものである。また、本件二〇万ドルに対応する領収証として、一ドル二六五円に換算した昭和四八年一一月三日付の、Ｃ３名義の金額合計五、三〇〇万円の領収証（半額ずつの二通）が後日Ｂ２に交付され、これが他の場合と同様にＣ３１の英訳文を添えたうえでＣ５社に届けられて、少なくともＢ２及びＣ３１においてはＣ３の他の領収証と同様、Ｃ３が発行したものとして怪しまなかつた経過が窺われることも、Ｂ２がＣ５社のＬ―一〇一一型機の日本における販売活動資金の全収支状況等を記録していた摘要中の特別勘定のメモに、本件二〇万ドルはＤ１から支出され、Ｃ３のマーケツテイング・コンサルタント契約修正一号契約書に基づくＣ８に対するＬ―一〇一一型機の販売手数料の七号機分（一二万ドル）と八号機分の三分の二（八万ドル）として処理された旨記載されていること（スペシヤル・アカウントと題するメモ写、甲（一）２０７）と併せて、Ｂ２がＣ３から本件授受に関して要求をされたという前記「Ｅ」の部分の供述を裏付けていると認めることができる（なお、右特別勘定の記載によれば、右八号機分の販売手数料の残額四万ドルは、一九七五年五月七日、九号機・一〇号機分各一二万ドルと合せて計二八万ドル（円換算で八、一三四万円）がＣ３に支払われたことになつており、同日付の同金額のＣ３名義領収証の存在と符合している。）。
このように見てくると、本件授受に至る経過及び授受の際の状況等に関するＢ２の供述は、細目の点はともかく、大筋においてはＤ１の供述その他の客観的証拠によつて十分裏付けされており、右両者間に通謀による偽装工作があつたことが疑われない限り、両者の供述は相互に補強されることにより、高度の信用性を有するものということができる。
（五）　Ｂ２日記の本件授受当日の記載等について
ところが、弁護人は原審以来、本件授受があつたとするクラッターの供述は、同人が本件二〇万ドルを他のなんらかの用途に流用しながら、米国内での支払であるためその支払先を隠蔽する手段として、かねて面識があり再々渡米したことのある被告人に支払つたように偽装工作し、Ｄ１の協力を得て出金関係も形式を整えたうえ、支払先を被告人に押しつけたものであつて虚偽の供述であるように主張し、これを基調としてＢ２の供述に信用性がない理由を縷々主張しているのであるが、右Ｂ２の偽装工作説（したがつてＤ１との通謀説）を踏まえて、の根拠として主張さ
れていると見られる主な論点を検討してみると、
（１）　まず弁護人が主張しているＢ２証言と昀も矛盾・対立するＢ２日記の本件授受当日の４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９ＨＯＬＥＳの記載は、それがＢ２の行動を正確に記録したものであるならば、まさに本件授受とは両立し得ないことになるが、右記載が正確であるという前提が確かめられていないので、原審以来右記載の正確性に関し、現地における午後四時三〇分からの二人組による九ホールのゴルフプレイの能否の点が問題とされてきた。


しかしながら、右プレイが可能であるとしたところで、Ｂ２が当日そのとおりプレイし、その旨旦記に記載したものと直ちに断定することはできず、Ｂ２自身が日記の他の部分に関してではあるが、日記の記載に絶対誤りがないとはいえない旨供述していること（ク嘱七巻五九四頁）からすると、現地において一一月三日午後四時半からの九ホールのプレイの可能なことを論証してみても、それが当日実際にそのプレイをしたことを意味するものでなければ、直ちにＢ２証言の信用性に関し、致命的な疑いを生じさせることにはならないというべきである。この点に関し、原判決が右４：３０以下の記載の解釈として、現地における日没の関係から、当該時刻からの九ホールのゴルフプレイは物理的に不可能であると認めた点は、前提とした緯度が約一度誤っていたこと（当審の検察官提出の実況見分調書参照）もあり、依拠するＣ５５ＣＣのＤ１１の供述も「Ｃ５５ＣＣで二人組でプレイする場合、九ホールでは通常一時間半を要するが、一一月にはゴルフコースは遅くとも五時三〇分にはクローズするので、二人組で午後四時三〇分以降九ホールのプレイをすることは、通常不可能である。」というのであつて、絶対に不可能とするものではないから、いささか速断にすぎた嫌いがある。また、Ｂ２日記の他の記載例から推及して、４：３０とＣ５５ＣＣ以下の記載に結びつきがないと見た点も、同日記の他の記載例全般と対照すると必ずしもそのようには見られないから、原判決がそれらの理由から、４：３０はゴルフとは関係がなく、本件授受のおおよその時刻を記載したものと推定されるとした点は、一つの推論としてその可能性はあるものの、それが正しいと断定すべき根拠はないといわなければならない。右４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９ＨＯＬＥＳ　の記載の意味は、Ｂ２日記の他のゴルフに関する記載例全般と対照して見た場合は、当日その時刻から九ホールのゴルフプレイをした趣旨に見るのが昀も素直な解釈であり、Ｂ２がその趣旨て記載した可能性は否定し難いところである。右記載が実体のない架空の記載であると見ることもできず（たとえば予定だけで実行しなかつたのであれば、後日抹消線を引くことも考えられる。）、また、日米の時差の関係で、Ｂ２が帰米した一一月二日にプレイしたのを、三日のつもりで誤記したように見ることも、Ｂ２が日米間をしばしば往復していて、時差には慣れていたと見られること（この点はＢ２の証言中の、一一月二日Ｃ６０便て帰米した関係についての、Ｄ７検事との問答部分を見れば明らかである。）からして相当でないと考えられるからである。しかしながら、ロスアンゼルスの当日の日没時刻と、Ｃ５５ＣＣにおける二人組の九ホールのプレイの通常の所要時間の関係からすると、原判決が疑念を持つたように、Ｂ２がゴルフをする気であれば、当日は土曜日でもあり、もつと明るい時間帯を随意に選べるはずであるのに、日没の関係で九ホールのプレイを終えることが危ぶまれるほどの時刻（この点は弁護人の現地における実況見分等によつても、右時刻から開始した場合右プレイを急ぎ目に行つてぎりぎりに完了できたというのであつて、余裕を持つて完了させ得る時刻でないことに変りはない。）になぜプレイを始めなければならなかつたか、という疑問も当然に考えられるのであつて、所論指摘のＢ２旦記のゴルフに関する全記載例を見ても、このように遅い時刻からのゴルフの記載例は他に見当らないこと（昀も遅いもので午後三時である）及び検察官の現地における実況見分の際も、一般のプレイヤーの昀終スタート時刻は午後三時五〇分までであつたことからすると、前記４：３０以下の記載のうち、少なくとも時刻の部分は誤記ではないか、あるいはゴルフと関係がないのではないかという疑問を生ずることは避けられない。したがつて、原判決の考え方は、４：３０が積極的に本件二〇万ドル授受の時刻を示すものと断定した点はともかく、右記載によつて直ちにＢ２が四時三〇分からゴルフを行つていたということにはならないとした点では誤つていなかつたということができる。右のように考えるならば、Ｂ２の説明がないことから、所論の解釈を含め、いろいろな可能性のうち、いずれが正しいとも断定の仕様がない前記４：３０　Ｃ５５ＣＣ　９ＨＯＬＥＳの記載をもつて、直ちに本件授受の容疑事実と両立し得ない記載と見ることはできない。結局は、右授受に関する証拠としてＢ２の証言以外にも確実なものがあつて、授受の事実が確実に認定できる場合には、右４：３０以下の記載がその認定の妨げとなるとまではいえないことになる。
（２）　右のほか、弁護人は、Ｂ２証言の虚偽性の現われとして、授受の時刻についての同人の「アラウンド・ミツドデイ・サムタイム」という供述は作為的であると主張する。
しかしながら、Ｂ２が当該供述前に前記４：３０以下の旦記の記載部分を見ていたという可能性はあるとしても、必ず見ていたと断定てきる事情は認められないし、多数日にわたる日記の記載を逐一点検することもなく執行官のもとに持参・提出したという可能性も否定できないから、右「アラウンド・ミツドデイ・サムタイム」という表現が、正午を含む前後の時間帯を指す趣旨であるとしても、そのことから直ちにＢ２が前記４：３０以下の記載を意識して、これとの抵触を避けるため作為的な供述をしたものとは断定できない。同人が三年半以上も前のことでもあり、時刻に関する記憶の不明確なために思いちがいにより右のような供述をした可能性もあり得るのであつて（本件授受のため帰米した際、Ｂ２は正午ころロスアンゼルス国際空港に到着しているので、その時の印象が残っていて、これと授受当日の記憶とを混同して供述したものとも考えられる。）、この点の主張もＢ２証言の虚偽性に直ちに結びつくものとは認められない。
（３）　その他にも所論はＢ２証言の前後矛盾、他の証拠との矛盾、不自然性・不合理性・論理的不整合性（授受の要求を受けてから実現に至るまでの経過の不明確性または説明の不足等を含む）等を緩々主張しているのであるが、所論の点が多々あるとしても、尋問の不足または拙劣さによる結果と思われる点もあり、なにぶん証言事項が三年以上前の古い事柄てあり記憶の忘失、または不明確化のために供述が不正確になる可能性もあり得るのであつて、これらの点もＢ２証言の信用性を根本的に疑わせる事情となるとは、にわかに断定し難いといわなければならない。（六）　弁護人の主張する偽装工作説とＢ２証言を裏付ける客観的証拠の有無に
ついて


弁護人の主張に立ち戻つて考えると、所論はＢ２とＤ１の通謀による偽装工作説を主張しているので、そうであれば右両者の供述がいかに一致しているにせよ、それは両者の通謀による結果であるということになる。そこで、Ｂ２証言の信用性を右偽装工作説の疑いを排除して明確に認めるためには、Ｄ１の供述以外に、Ｂ２証言の核心部分について、客観的で動かすことのできない裏付け証拠があるか否かが検討されなければならない。
更に、本件授受の関係において、直接証拠とされているＢ２、Ｂ１、Ｄ１らの証言調書は、いずれも米国における嘱託証人尋問または大陪審の証人尋問の結果得られたものであつて、被告人側に反対尋問による吟味の機会を与えていないため、被告人・弁護人としては反対尋問により確かめたい点は多々ありながらこれを実施する手段を持ち得なかつたという意味において、右証人らの供述は通常の公判廷の証言と比べて不完全なものであることは否定できないところである。そこで、右不完全性、すなわち反対尋問の吟味による供述の真実性テストの手段の欠如を補い、反対尋問を実施したとしても結果に変りはないと認められるほどの高度の信用性が、右証人らの供述に認められることが公平な見地から見て必要であるが、右高度の信用性の有無の判断のためにも、Ｂ２の本件授受に関する供述に、客観的で動かすことのできない裏付け証拠があるか否かが検討れなければならない。右の意味の裏付け証拠としては、二つのものが考えられる、その一は、本件授受に対応するＣ３名義の領収証は真正に作成されたか否かである。すなわち、本件授受があつたという昭和四八年一月三日付、金額各二、六五〇万円のＣ３の記名印と押印らしきもののある仮領収証二通（ただしの原本はＣ５社が保管しており、原審においては他のＣ３名義領収証四五通分と同様に、検官撮影のそのカラー写真が取り調べられた。）が、Ｃ３の意思に基づいて作成されたものと認定できれば、Ｃ５社のＬ―一〇一一型機売込活動にかかる支払に関する外国送金受領証に本件二〇万ドルの分だけがないこと、前記のとおりＣ６の小切手によりＣ５９社から二〇万ドルが出金され（その日付は一一月一日である）、Ｂ２ないしＤ１の手に渡つたと認められることと相侯つて、Ｃ３が自己のコンサルタント契約（修正一号）に基づくＣ８への七、八号機分のＬ―一〇一一型機の追加報酬のうち二〇万ドルを、自らは国内で受け取つていないのに前記日付の領収証を出したということになり、これはＢ２の供述するとおり、Ｃ３の要求ないし依頼によりロスアンゼルスにおいて右二〇万ドルが被告人に交付されているからこそである、と考えざるを得ない。しからば、右領収証が真正に作成されているということは、本件授受があつたことを推認させる有力な間接事実というべきであり、逆に右領収証の真正が認定できないのであれば、それこそ弁護人主張のＢ２偽装工作説（弁護人はＣ３の領収証はＣ３１を抱きこめばその作成は容易である旨、Ｃ３１と通謀しての偽造説を主張していると見られる。）を裏付けることになる、というべきである。その二は、本件授受されたという二〇万ドルが被告人の手元に入つたことの裏付け証拠があるか否かの点である（およそ贈収賄事件等で金員授受の有無が争われた場合に、授受されたという金員が、受領者とされる被告人の手元に入つていることが、預金通帳や家計簿等の客観的証拠によつて確認され、あるいは金員が費消された場合に、そのことが支払関係の記録等によつて確認できるならば、授受の事実は疑いの余地なく証明されたといえようが、右の確認ができない場合には、授受を認める贈賄者側の供述と出金関係の証拠だけで授受の事実を認定することには、いささかためらいを感ぜざるを得ないであろう。殊に本件においては弁護人側はＢ２とＤ１の共謀による偽装工作説を主張しているので、授受後の金員の動きに関する証拠の有無を検討する必要性が大きいというベきである。）。すなわち、本件授受の有無について、被告人が当該二〇万ドルを入手していて他に支払つたことを認めるに足りる裏付け証拠があれば、これは極めて有力な間接事実になるものといわなければならない。
（七）　Ｃ３領収証の作成の真否について
そこで、まず右Ｃ３名義の本件二〇万ドルに対応する領収証が真正に作成されたものか否かを検討すると、関係各証拠（甲（一）２０３及び２０４の検察官の報告書に添付された領収証カラー写真四七枚、領収証（メモ）写真一枚、甲（一）２９３の検察官の報告書謄本、Ｂ２作成のスペシヤル・アカウントと題するメモ（写）（甲（一）２０７）、Ｃ３１の検察官に対する昭和五一年二月二六日付・同月二七日付・同月二八日付・同年三月三日付・同月五日付・同月九日付・同年四月一六日付・同月一九日付・同年五月六日付・同月一八日付各供述調書謄本、警察庁技官Ｃ６１外二名作成の鑑定書謄本（甲（一）５１）、科学捜査研究所技官Ｃ６２作成の鑑定書謄本（甲（一）２９４）等）によれば、次のような事実を認めることができる。
「Ａ」　Ｃ３１は廣報宣伝業を営むＣ６３株式会社の社長として、同社がＣ５社関係の海外宣伝活動の一部を担当していた関係で、同じｈ町ビルに事務所があつた前記Ｃ７社に駐在するＢ２と面識を得、またＣ３とは同人が戦犯容疑で巣鴨収容所にいたころ通訳として知り合い、その後Ｃ３の著者の英訳と出版に尽力してやったこともあつて、Ｃ３から特に信頼されていた者であるが、Ｃ５社のＢ１またはＢ２ないし右両者がＣ３と会うときは、必ずＣ３１が通訳として立ち会うことになつていた。
「Ｂ」　Ｃ５社とＣ３間の一九六九年一月一五日付マーケツテイソグ・コンサルタント契約書（写）（符１４１）、同年六月一日付マーケツテイング・コンサルタント修正一号契約書（写）（符１４２）、一九七三年七月二七日付マーケツテイソグ・コンサルタント修正四号契約書（写）（符１４３）、同年一一月三〇日付マーケツテイング・コンサルタント修正五号契約書（写）（符１４４）の作成経過は、おおむね右各日付ころ、Ｂ２・Ｃ３・Ｃ３１の三名が会合し、Ｂ２が用意してきた英文の契約書の内容をＣ３１が逐一翻訳してＣ３に説明し、Ｃ３が納得したうえでＢ２・Ｃ３の両者がこれに署名し（基本契約書及び修正一号契約書）、またはＣ３が記名印を押し（修正四号・同五号各契約書）、さらにＣ３が自ら認印を押印して、いずれも真正に作成された。


「Ｃ」　前記Ｃ３名義の多数の領収証（仮領収証と題したものが多いか、便宜上「領収証」と呼称する。）が授受された経過は、一般的にはＢ２が前記コンサルタント契約に基づく、Ｃ５社のＣ３に対する顧問料ないし報酬としての金員を、Ｃ３宅またはＣ３事務所に持参してＣ３に交付する都度、Ｃ３からＢ２に手交されていたが、その多くの場合はその場で封筒に入れて手渡され、金額が多額で領収証を数通に分けて出すようＢ２が依頼した場合にはしばらく時日を置いた後、右同様にＣ３からＢ２に交付されるのをＣ３１が目撃しており、Ｂ２は領収証を受けとつて二、三日以内にＣ３１に依頼してその英訳文を作成させるのを通例としていた。右の経過を通じて、Ｃ３１はＣ３の記名印や認印をＣ３から預かつたことはなく、自らがＣ３名義の領収証（原本）の作成に関与したことは一切なかつた。「Ｄ」　本件の二〇万ドルに見合う前記金額二、六五〇万円の領収証二通も、右のような経過の中において、Ｃ３１がＢ２から英訳を依頼されてその英訳文を作成・添付したことはＣ３１が記憶して供述しているが、この領収証二通がＣ３からＢ２に対し交付された具体的状況については、Ｃ３１に記憶がないためか、不明のままである（所論は、Ｃ３１がこの件に深くかかわりを持つているために、Ｂ２との打合せでその事情を公けにすることができなかつたのではないかと推論しているが、これは単なる憶測にすぎないというべきである。）。「Ｅ」　本件二〇万ドルに見合う前記領収証二通のカラー写真を、他のＣ３名義の領収証四五通のカラー写真と比較対照して見ると、昭和四七年一〇月二〇日付のものより前の領収証と後の領収証とは使用の用紙が異なつているが、右日付以後のものは本件の二通を含め同種類の用紙が使用されていて、Ｃ３の記名印及びＣ３の認印の印影は、すべて同一形状であり、前後を通じ同一の記名印及び認印が押捺されたものと認めることができる。
「Ｆ」　なお、前記摘要中の特別勘定のうち、Ｃ３に対する支払関係の記載を、前記Ｃ３１の供述により真正に作成されたことが認められるＣ５社・Ｃ３間のマーケツテイング・コソサルタンート契約書、同修正一号契約書、同修正五号契約書に記載のＣ３に対する顧問料・販売手数料等の支払約定、及びＣ３名義の領収証四七枚等の各作成日付・受領金額と対照して検討すると、多少の支払時期のずれは見られるものの、全体的に見て右契約に対応した顧問料・販売手数料の支払がなされた計算になつていることを認めることができる（ク嘱六巻添付副証五四号参照）。「Ｇ」　Ｃ３の検面供述によれば、対Ｃ５社関係の契約書・領収証には同一の認印が使用されていたが、それはＣ３１に保管させて領収証の作成等に使用を一任していた、自分としてはＣ５社との基本契約書と修正一号契約書に署名しただけである、というのであるが、前記鑑定書二通によると、Ｃ３名義の四億四、〇〇〇万円のメモ領収証に記載された「Ｃ３」の署名と、右基本契約書及ひ修正一号契約書に記載されたＣ３の署名とは、同一人の署名と思われるとされており、また、Ｃ３名義の昭和五〇年七月二九日付領収証（追加提出分）二通に記載された手書きの日付部分は、Ｃ３の秘書Ｃ２７の筆跡と対照して同一人の筆跡と推定されるともされていて、これらの点からすれば、Ｃ３またはＣ２７が右領収証の作成に関与していることが認められ、右Ｃ３の供述は信用できないことが明らかである。以上認定した事実によれば、当該Ｃ３名義の領収証二通は、Ｃ３の意思に基づいて真正に作成されたものと認めるのが相当である（Ｃ３本人の捜査・公判段階を通じて全領収証につき作成の真正を否認する供述は、右関係各証拠と対比し信用することができない。）。そうだとすると、前記（六）記載の理由により、この事実は本件授受が案在したことを裏付ける有力な間接事実であるということができる。なお、念のため付言すると、Ｂ２偽装工作説を主張する所論中には、Ｂ２がＣ３とも通謀していたように論ずる部分もあるが、もしＢ２が自己の資金流用を隠蔽するためＣ３の協力を求めたとすれば、Ｃ３に架空の領収証を発行してもらえば足り、米国で支払われているという関係があつても、渡米したＣ３の代理人に渡したことにすればよいのであるから、これを被告人に支払つたように偽装すべき必要性はそもそもないといわなければならない。また、Ｃ３がＢ２の作り上げた被告人に渡したという筋書に協力してやるため、自己名義の架空の領収証を作成したということは、五、三〇〇万円という多額の自己の報酬を犠牲にすることになり、Ｃ３とＢ２間にはそのようなことを許容するほどの親密な関係はなかつたと見られることからして、到底あり得ないことと考えられる（なお、一件分の支払に複数の小分けした領収証が作成されていることは、Ｃ３への他の支払についても類似の事例はいくつも認められるので、これまた偽装工作説の根拠とはなり得ない。）。
（八）　授受後の金員の動きについて
次に、被告人がその金員を入手していて他に支払つたことの裏付け証拠があるか否かの点が問題になるが、検察官は原審において、「被告人は米国ネバタ州ｍのＣ６４ホテルにおいて、Ｃ６５が昭和四七年一〇月に同ホテルのカジノ賭博場で負つた一二〇万ドルの債務の支払保証をし、右債務の分割払の昀終回分二〇万ドルが四八年一〇月の約定期日を過ぎて未払であつたところ、本件授受の当日ロスアンゼルスからラスべガスのＣ６４ホテルに赴いて、本件二〇万ドルを右債務の支払にあてた」と主張し、右Ｃ６４ホテル関係者作成の書面等を証拠として提出したのに対し、弁護人側は被告人はＣ６５の右債務の支払保証をしたことがなく、同人の負債を肩代りして支払うべき理由は全くないとしてこれを争い、弁護人が直接右Ｃ６４ホテルの関係者らと面接して事情聴取を経たうえ作成された同人らの公証人面前の宣誓供述書を証拠に提出したが、原判決は右検察官主張の事実についてはその有無を断定するに足りる証拠がないとの判断を示している（原判決二二四頁（三）項）。


そこで、関係証拠により右Ｃ６４ホテルの債務支払の件を検討してみると、Ｄ１２（本件当時Ｃ６４ホテルの副社長兼総括支配人）外三名作成にかかる「Ｅ１の取引」と題する書面写（旧甲（一）２５５）、右四名名義でＤ１３（当時Ｃ６４ホテルの貸付支配人）の署名のある関係者殿と題する書面写（旧甲（一）２５６、Ｉ．Ｏ．ＵＤＩＳＢＵＲＳＥＤと題する証拠物写（符１３２）、被告人及びＣ６５の各日本人出帰国記録調査書（甲（一）２６２、同２７５）、Ｄ１４の宣誓供述書（旧弁（一）６０）、被告人の原審公判における供述（第七一回四、五丁、第七二回一三～二七丁）、検察官作成の昭和五一年一二月一五日付捜査報告書（甲（一）８０）等を総合すれば、次のような事実を認めることができる。すなわち、被告人は、昭和四七年一〇月中ラスべガスのＣ６４ホテルに宿泊した際、同行していたＣ６５が同ホテルのカジノにおけるべカラ賭博で大敗をし、同ホテルに一五〇万ドルの債務を負つたため、同年一二月初旬ころ渡米した際、Ｃ６５に代つてＣ６４ホテル側の前記Ｄ１２及びＤ１４（同ホテルのカジノ支配人）らと交渉し、右債務を一二〇万ドルに減額させる代りに、同ホテル側が日本において取り立てる労を省き、米国ドルまたは銀行小切手で、翌年一月一五日に五〇万ドル、四月一日に二五万ドル、七月一日に二五万ドル、一〇月一日に二〇万ドルを各持参払する旨申し出たところ、右Ｄ１２らはこれを被告人がＣ６５の債務の支払引受をしたものと理解して右申し出を承諾した（ただし右三〇万ドルの減免は第一回の五〇万ドルが支払われたときとする条件つきであつた。）。その後、翌年一月一五日に、被告人とその一行はＣ６４ホテルに来て、被告人が五万ドルの銀行小切手一〇枚で第一回の支払をしたが、その際被告人は次の二五万ドルは約束どおり四月一日に支払うと確約した。しかし、二回目の支払は同年四月二八日に五万ドルの小切手と現金で行われたが、右小切手と現金は被告人がハワイとロスアンゼルスのＣ２８関連の支店等て調達したものであつた。三回目の支払は同年七月一二日に五万ドルの小切手五枚で行われたが、右の資金は被告人が前記海外の支店で仮払で出金させたものであつた。そして四回目の二〇万ドルは、約定の同年一〇月一日を過ぎても未払のままであつたところ、Ｃ６５を含む被告人ら一行が、同年一一月三日午後五時ａ空港発のＣ５６便て同日午後六時ころうスベガスに到着し、Ｃ６４ホテルに投宿した際、全部現金でその支払がなされた。なお、被告人は右四回の支払の際いずれもＣ６４ホテルに赴いているか、Ｃ６５は前記被告人が支払交渉をした時も渡米しておらず、四回の支払についても初回と昀後の時にその場に同席していただけであり、その二回の支払の際にもＣ６４ホテルの関係者に、なんらかの目立つた言動によりその存在を印象づけた形跡は窺うことができない。


以上の認定は、主として前記「Ｅ１の取引」と題する書面の記載内容に依拠するものであるが、右書面はＣ６４ホテルの用筆を用い、「秘密」Ｄ１２よりフアイルヘとの表題を付し、内容はＣ６４ホテルのＣ６５に対する前記債権の減額と分割支払の交渉及び約束に関するもので、同ホテルのカジノの業務に関する記録の性質を有し、前記Ｄ１２、Ｄ１４のほか、カジノ貸付支配人のＤ１３、管財人のＤ１５の四名のＣ６４ホテルの幹部の署名がなされていること、及び右書面がＣ６６という公的監督機関に提出されていた状況等からすると、明らかに同ホテルのカジノ営業の業務に関し、巨額の債権の減額及び分割払による徴収の関係の責任を明確にするための記録文書であると認められるのであつて、そのような書面の性質上、その記載内容の信用性は高いといわなければならない。しかるに、右Ｄ１２は宣誓供述書において、右書面は営業上のものではなく、自己の個人的備忘のために作成したもので、内容的にも伝聞情報によることが多く、信用性が少ない旨を強調しているけれども、その供述内容を見ると、前記書面に一五〇万ドルの支払の交渉について彼が提案したとある部分の彼とは、被告人のことではなくＥ１グループを指している旨、「Ｅ１はその負債を保証しているものの、もし彼が保証を拒否したら云々」との記載についても、被告人は法的意味においていかなる負債をも保証したことはない旨の不合理な供述をしている。また、個人的備忘のための記録といいながらホテルの四人の幹部が署名した理由について、納得の行く説明をしていない。更に、一回目の支払の際「Ｅ１の取引」と題する書面では「彼は各五万ドルの銀行小切手一〇枚を我々に渡した」「このとき彼は、次の二五万ドルは約束どおり四月一日に払うと確約した」となつているのに、Ｅ１グループの誰かが渡したのであつて、被告人自身からはいかなる支払も受けとつたことはないとか、四月一日の分の支払確約は被告人がしたが、その支払を自分でするとはいわなかつたから、Ｃ６５または彼の代理人が支払をすると理解したとか述べ、被告人に関することはことさら責任をあいまいにする態度が顕著であつて、前記Ｅ１の取引と題する書面の記載と比較し、Ｄ１２の宣誓供述書の信用性は乏しいものといわざるを得ない（なお、「Ｅ１の取引」と題する書面の記載のうち、本件Ｃ６５の賭博以前のＥ１グループの賭博による債務の取立に関する部分は伝聞情報が多いと認められるが、本件Ｃ６５の債務の支払について被告人が関与した状況については、事柄の性質上伝聞情報によるものとは考えられない。）。更に、Ｄ１４及びＤ１３の宣誓供述書においては、同人らが「Ｅ１の取引」と題する書面の性質につき、Ｄ１２の宣誓供述書の内容を支持するような供述（Ｄ１３は前記「関係者殿」と題する文書についても同趣旨）をし、四回の支払のすべてについては被告人のグループの誰かから支払を受けており、被告人からは直接いかなる支払も受けとつたことがない旨供述しているが、これまた不自然であるうえ、被告人が第二回及び第三回の支払ないし資金調達への関与を肯定していることと対比し、それらの部分は信用性に乏しいものというほかはない。これとともに、四回目の支払はＥ１グループの数名の日本人のうち、被告人でない誰かがしたが、その際帯封のない多量の札を勘定したら、二〇万ドルを超える余分があつたので、その超過部分は返却した旨の右三名に共通する供述部分も、信用性のある供述と認めることはできない。更に、Ｄ１６の宣誓供述書に至つては、四回目の支払金の勘定に関して、Ｄ１３が持つてきた金を再度勘定した際、日本語が書かれた数個の帯封があつた旨、他の三名とくいちがう供述もしているのであつて、右三名以上にその供述は信用性に乏しいというべきてある。以上の四名はすべてＣ６４ホテルの関係者であり、被告人はハワイやロスアンゼルスのホテルの買収経営に実績を有し、Ｃ６４ホテル側とも数次にわたり買収交渉を行なつていた関係上、同ホテル側としては被告人を将来経営者となる可能性のある人物として、いわば重要人物扱いをしでいたてあろうから、かような立場にあること及び証言手続が裁判所の関与しない公証人面前の簡略な方法によつていることを考慮すれば、右供述者四名に被告人に好意的で、本人の責任に関することはかばおうとする態度が見られるのは自然の成行きと見られるのであつて、右事情も同人らの供述に信用性を認め難い事情の一つというべきである。
右認定の事実から考察すると、Ｃ６４ホテル側ではＣ６５の四回合計一二〇万ドルの支払債務につき、被告人が支払の責任者となるものと理解し、三〇万ドルの減免と残額の分割払の申し出を承諾したもので、第一回分の支払は被告人が行ない、第二回・第三回分の支払も被告人が資金調達等に関与したことが認められるのであるから、第四回の支払についても債務者たるＣ６５に前記のとおり特に注目すべき言動があつたと認められない以上、右支払は被告人ないし被告人の意を受けた者がしたものと認めるのが相当である（右Ｃ６５は原審当時、公判外の記者会見において、右四回目の支払は自己がなした旨言明しているが（弁（二）７８）、その支払を裏付けるに足る具体的根拠を示していないうえ、その発言がなされた場を考慮すれば、その信用性を認め難い。）。
ところで、被告人は、Ｃ６４ホテルに対する四回目の支払をしたことを単に否認するだけで、被告人が支払つたと認められる二〇万ドルの出所について明らかにしょうとしないままである。そうすると、反対証拠として見るべきものがない以上、Ｂ２が供述する被告人への二〇万ドルの交付（ただし時刻が正午の前後ころという点は誤りであつて、関係証拠によれば午後四時二〇分ころと認められる）が、時間的・場所的にＣ６４ホテルでの支払と極めて接近しており、支払金額の点でも一致していると見られることからすると、Ｂ２の交付した二〇万ドルが、Ｃ６４ホテルに支払われた二〇万ドルの出所であると推認せざるを得ない。そうだとすると、Ｂ２の本件授受に関する供述は、その供述に見合う金員が被告人の手元に入つていて、他に支払われたことが認定されること及び前記Ｃ３領収証の真正が認められることと相俟つて、確実にその信用性が認められるといわなければならない。
（九）　その余の弁護人の主張について


また、このように見るならば、前記４：３０以下のＢ２日記の記載は、前説示のように同時刻からゴルフをしたという趣旨のものではないと解すればよく、弁護人のＢ２証言の信用性に関するその余の主張は、これを十分検討しても右判断を左右するに至らない。すなわち、ａ空港での被告人一行の乗り継ぎ時間が短かかつたことから、本件授受は時間的に不可能であるという点は、Ｂ２及びＤ１の供述する授受の状況、さらに前記ＶＩＰルームの所在位置等からすれば、授受の所要時間はせいせい二、三分以内であると考えられるうえ、検察官の実況見分の結果（旧甲（一）２１２）によれば、乗り継ぎのための時間から荷物受領・再預け・乗り継ぎのための移動等に要する時間を差し引いても、授受を行う時間的余裕は十分にあつたと認められる（その詳細は原判決が当該項目について説示するとおりである。）。その余の主張するところは、要するにＢ２の供述の自己矛盾または他証拠との矛盾を含む不自然性・不合理性・論理的不整合性（摘要中の特別勘定の記載等、記録的なものについての説明不足、または欠如等の点を含む）等の主張につきるのであつて、これを逐一検討してみても前記授受にかかる金員の行方についての検討ほど、直ちに授受の有無の確実さまたは不確実さを明らかにし、ひいてはＢ２及びＤ１の供述が真実であるか作り事であるかを確定できるほどの、決定的要素を備えているとは認め難い（ただし、Ｂ２の供述の不自然性等の主張のうち、英語を解しない被告人がただ一人で授受を行なつたという点は、Ｄ１の供述によれば通訳等の随行者がいた可能性も認められるうえ、授受自体も前記のようにほとんど会話を必要とせず簡単に行われたと認められるので理由がなく、授受した金員を渡す前に勘定しなかつたこと、被告人から領収証をとらなかつたことの不合理性をいう点は、これもＤ１の供述により同人があらかじめ勘定していることが認められるから、平常金銭の出納を扱つている同人が勘定している以上、重ねてＢ２が勘定する必要性はなかつたというべきであり、更にＤ１がＣ６の財務担当者として本件授受に関与し授受を現認したと認められる以上、Ｃ３からの領収証以外に被告人の領収証を必要とする事情は全く認め難いのであつて、他のＣ１４関係の支払の場合と同様に論ずることはできないから、右主張の点も失当である。）。なお、本件二〇万ドルの支払根拠についてのＢ２の供述も、Ｃ３とのコンサルタント契約に基づくＬ―一〇一一型機のＣ８に対する七、八号機の販売手数料の先払であるとする点で明確であつて、摘要中の特別勘定の記載によつてもＬ―一〇一一型機売込関係のＣ３の報酬等は、支払が先行し契約書が追認する形をとるなど、契約書に従わない支払が多かつたことが窺われ、Ｂ１も右関係の支払は非常に融通がきいた旨証言していること（コ嘱七巻六一〇・六一一頁）に鑑み、Ｃ３の要求により、引渡前であつても引渡に至ることが確実と見られた、Ｃ８への七、八号機分の販売手数料の前払に応じたということは十分あり得ると考えられる。この点は、弁護人援用のＢ１副証九号・二八号・二九号等を検討しても、前記授受についての認定を覆えし、Ｂ２が本件二〇万ドルを他に流用したという疑いを抱かせるには至らない。前記摘要中の特別勘定の記載とＣ３名義領収証との対応関係について見ても、基本的には一致していると認めることができるから、右同様である。また、本件証拠上、Ｃ３と被告人間・被告人とクラツタ―間で検察官の冒頭陳述のような本件授受の打合せがなされたことについて具体的な立証がないという点は、本件授受の事実の有無が立証の主題であり、右授受が確実と認められる以上、それに至る経過の一部に不明の点があるとしても、授受の事実自体の存在を疑わせるには足りないし（Ｃ３の通訳であつたＣ３１の供述に、前記打合せ等を窺わせるものがないという点も、原判決がその第二の三の４の（一）（一七〇頁以下）で説示するとおり、積極的な反対証拠となるものではないから、右と同様である。なお、Ｃ３１の立場ないし供述心理については、先に控訴趣意第三の三に対する判断のⅠの（一）において説示したとおりである。）、Ｃ３と被告人間に、本件二〇万ドルに関し支払原因が存在したことの立証がないという点も、右同様に立証の主題外のことであつて、右両名が否認しているため右原因が不明であるからといつて、それによつて本件授受の事実の存在が覆されるほどの事情であるとは認められない。
なお、被告人が本件当時ａ空港において、前記ＶＩＰルームに立ち寄つたことがなく、または本件授受を行なう機会がなかつたという被告人の同行者らの供述は、前記信用性が確実と認められるＢ２の供述、さらにはＤ１の供述と対比し、これを信用することができない。
また、所論中、当時の被告人の多数の同行者のうち一人も被告人が一時別行動をとつたことに気づいていないのは不自然であるという点（昀終弁論要旨一八二頁）も、前述ＶＩＰルームが被告人らの出てきたゲ―トから至近距離で、乗り継ぎのため歩くコースの脇にあつて簡単に立ち寄ることができ、しかも授受に要した時間は前記のように短時間であつたと認められることからすると、格別注意を引くに至らない程度の出来事であつたと思われ、被告人が一時見えなくなつても、特に周囲の者に異常感を生じさせるほどのものではなかつたと考えられるから、右所論も理由がない。
２　Ｂ１証言及びＣ２の供述の信用性について（所論２及び３の（二））前記のように、Ｂ２の本件授受についての供述は、金員の出所及び行き先に関して授受の確実な裏づけがあると認められることにより、十分に信用性があると認められ、また、Ｄ１の供述とも併せて本件授受の事実の存在を認めるに十分であるから、そのうえにＢ１の本件授受についてＢ２から事前に相談され、事後に報告を受けた旨の証言部分及びＣ２の検面調書中原判決の認定に照応する部分を補強証拠として付加する要を見ないのであるが、両名の右各供述部分は、高度の信用性までは認め難いが、前記認定にかかる本件授受の事実と客観的に合致している点からみて、その信用性を肯定することができ、そうするとその各供述に信用性ありとした原判断を誤りとすることはできない。この点の所論も理由がない。
３　結論


右のように検討した結果、Ｂ２の証言中本件授受に関する供述部分は、枝葉の点は別として、その基本的な点において十分に信用性があると認められ、これを裏付けるに足りる客観的な他の物証等の証拠も存在し、Ｄ１の供述もまた補強証拠としての価値があると認められるから、これらを総合すれば本件授受がなされた事実はこれを認めるに十分である。
そうすると、これを認定した原判決は結論において相当であつて、事案の誤認はないからこの点の論旨も理由がない。
第六　破棄自判の裁判
以上検討した結果によれば、弁護人の控訴趣意中前記第三のＰ３Ｃ関係の事実誤認の主張については論旨は理由があるから、量刑不当の主張に対する判断はこれを省略し、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書を適用して被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は、東京都中央区ｅｆ丁目ｇ番地（当時）に本店を有するＣ２８株式会社の社主として同社の業務全般を統括しているものであり、Ｃ８株式会社の大株主として同社の社賓でもあつたものであるが、真実は、「１」昭和四七年九月中旬ころ、右Ｃ２８本社応接室において、後記Ｃ５社の販売コンサルタソトであるＣ３同席のうえ、米国Ｃ５・コーポレイション社長Ｂ１から、同社製造のエアバス級ジエツト旅客機Ｌ―一〇二型機（愛称トライスター）を、Ｃ８株式会社に購入せしめるよう尽力してもらいたいとの懇請を受け、そのころ同社副社長Ａ１に対し、内閣総理大臣Ｃ１２から聞いた話として、同月初めころ行われたハワイ会談において、Ｄ５米国大統領がトライスターの日本での採用を希望していた旨伝える形をとるなどして、娩曲に同社が右航空機を購入するよう復旧濾し、また、「２」昭和四八年一一月三日ころ、アメリカ合衆国ａ国際空港サテライト□内のＣ５３接客用個室において、前記Ｂ１の指示を受けたジヨン・ウィリアム・Ｂ２から、Ｃ５社の前記Ｃ３に対するトライスター売込に関する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受
領したのにかかわらず、
昭和五一年二月一六日、東京都千代田区永田町一丁目七番一号の衆議院予算委員会において、証人として法律により宣誓のうえ証言するに際し、自己の記憶に反し、「１」Ｂ１からの依頼に対し、機会があつたら話してみようとは言つたが、そのまま聞き流し、Ｃ８の何人に対しても、Ｃ５社のエアバスを買つてやつてくれ等とは一度も言つたことがない、「２」Ｂ１が右航空機の売込に関しＣ３に対して支払われた七〇〇万ドルの一部が、被告人に渡つたと思うとか、そう思われるような、あるいは疑いを持たれるような証言をしているが、そのようなことは事実ではなく虚偽である旨証言し、もつて虚偽の陳述をしたものである。
（証拠の標目）　（省略）
（法令の適用及び量刑の事情）
被告人の判示所為は、議院における証人の宣誓及び証言竿に関する法律第六条第一項に該当する。
そこで、被告人の情状について考察すると、本件は、昭和五一年二月初旬米国上院Ｃ６７小委員会において、Ｃ５社の対外不正支払問題に関する調査資料が公開されたことに端を発し、同社の航空機の日本への売込活動をめぐる疑惑としてわが国民の耳目を聳動させたいわゆるＣ５事件に関し、国民の期待に応えてその真相を究明しようとして行つた、国会の予算審査権ないし国政調査権に基づく衆議院予算委員会での証人尋問において発生した偽証事件であるところ、かような全国民的関心の場である国会の証人尋問において、各委員から発せられた右疑惑に対する関与の有無についての質問に対し、当時右疑惑の重要関係者と見られていた被告人が前認定のとおり虚偽の陳述をなし、国会の重要な権能である予算審査権ないし国政調査権の行使を阻害した責任は、これを軽視し難いといわなければならない。しかし、一方で右証人尋問に至つた経緯及び証人尋問の状況について見ると、元来高血圧症で狭心症の持病を有した被告人が、ハワイ帰在中に証人喚問の件を知り、急拠帰国の途についたか、過熱した報道陳の取材攻勢を避けるため韓国経由で大阪に帰着し、同所からｐの山荘に到着、滞在しているうち狭心症の発作を起し、証人喚問当日は心身共に疲労した状況下で蒼惶として証人尋問に臨んだものであること、右証人尋問の場においても騒然とした環境や、質問者の質問方法等に適切さを欠くところもあつて、冷静に率直に事実を証言する雰囲気が形成されていたとはいい難いこと、一連のいわゆるＣ５事件で起訴された被告人らの間で被告人の占める地位は脇役的なものであつたと見られること、被告人の役割を強調したＢ１の米国上院における証言部分は、他の証拠によつて裏付けられておらず、必ずしも真実てあつたとはいい難いのに、本件予算委員会においては、これを前提にして被告人に対する追究が行われた嫌いがなくはないと思われること等の事情が認められ、更に偽証事件一般の量刑状況並びに被告人の健康状態及び企業経営者としての多年にわたる社会への貢献等も参酌すると、被告人に対し今直ちに実刑を科するのは酷に失すると思われ、今回は刑の執行を猶予するのが相当と考えられる。よつて、所定刑期の範囲内て被告人を懲役一〇月に処し、刑法二五条一項一号を適用してこの裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予することとし、原審及び当審における訴訟費用は、刑訴法一八一条一項本文を適用して主文第四項記載のとおり被告人に負担させることとする。
（訴因の一部の無罪理由）


主　　　文
１　被告が原告に対してした昭和五五年三月三日付け懲戒減給処分が無効であることを確認する。
２　被告は、原告に対し、金二〇万円及びこれに対する昭和五五年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　主文第１項と同旨。
２　被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和五五年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　被告は、原告に対し、別紙（一）記載の内容の文書を交付せよ。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　第２項及び第４項について仮執行宣言。
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
原告は、昭和四三年一一月二九日被告会社に入社し、昭和五四年一一月二五日当時には、国内線パーサーの職位を有する客室乗務員であり、日本航空客室乗務員組合（以下「客乗組合」という。）に所属する組合員であつた。被告は、肩書地に本社を置き、国際線及び国内幹線における定期航空運送事業を主たる目的とする航空会社である。
２　業務管理上の処分の存在
被告会社は、原告が昭和五四年一一月二五日に被告会社の業務命令に従わず乗務を拒否したとして、客室乗務員資格審議委員会の決定に基づき、同年一二月一三日付けで、原告に対し、「業務管理上の処分として、昭和五四年一二月二〇日から昭和五五年二月一九日までの二か月間、国内線パーサーとしての資格に次のとおり制限を付し、国内線パーサーとしての資格不十分な点を体験的に自省を求めることとする。（１）国内線アシスタントパーサーとして勤務せしめる。（２）賃金の取扱いはパーサーの下位職代行時と同じとする。」旨の処分を行つた。右処分について原告は再審議申立てを行つたが、被告会社は、昭和五四年一二月二九日付けで原処分を維持する旨の決定をし、原告の資格を制限する期間については同年一二月三〇日から昭和五五年二月二九日までの二か月間に変更した。右処分の理由は、原告の行為が、「（１）会社の業務命令に対して自己の正当でない判断基準を優先させてこれに服さなかつたことは、日本航空職員たる国内線パーサーとして基本的な認識の欠如である。（２）先任客室乗務員として部下を指揮し業務を完遂すべき立場にありながら、自己の誤つた判断により部下をも含めて乗務不就労という事態を招来し、その結果社内関係部門に無用の混乱を生ぜしめたことは、国内線パーサーとしての自己の責任と権限に関する認識に重大な欠落がある。」との二点において、先任客室乗務員たる国内線パーサーとして極めて不適切なものと判断され、以上の理由により原告は、「国内線パーサーの資格要件たる判断、指導、統率、規律、責任感等に不十分な面がある。」というものであつた。右処分は下位職代行を命ずる業務命令と理解すべきものであろうが、これにより、原告は、労務の内容が下位職のそれとなつたばかりでなく、賃金面においても乗務手当等が下位職の単価により算出されるという不利益を受けた。
３　懲戒処分の存在
更に、被告会社は、表彰懲戒委員会の決議及びこれに対する原告の異議申立てについての同委員会の決定に基づき、昭和五五年三月三日付けで、原告に対し、原告の前記行為が就業規則五七条一項Ａ号（正当な理由なく、業務上の指示又は命令に従わないとき）及びＢ号（正当な理由なく就労しないとき）に該当するとの理由で、減給の懲戒処分を行つた。
減給処分の内容は、就業規則五九条一項二号により、一回につき平均賃金の一日分の半額をその決定の翌月払いの賃金から減額し、将来を戒めるものと定型化されており、原告については、同年四月度の賃金支払日である四月二五日に右のとおり執行された。また、客室乗務員の賃金の基本的部分は基本賃金と乗務手当とから成り、基本賃金についての定期昇給の幅は成績査定に基づき一号俸から五号俸までの開きがあつて、三号俸昇給を標準とするところ、懲戒処分を受けた者については情状酌量の余地がない限り標準昇給を期待し得ない旨の定めが被告の賃金規程にあるため、右処分は原告のその後の処遇にも影響することとなつた。
４　被処分事実等の公表
被告会社は、右各処分の原因となつた事実を、次のとおり社内に周知させる行為をした。
（一）「機内サービス速報」による周知
被告会社は、客室乗員部編集の昭和五四年一二月二一日付け「機内サービス速報」の中で、「注意」との標題の下に、機材故障が原因で当日の乗務パターンの変更措置を先任客室乗務員を勤めていた某パーサーに指示したところ、勤務協定違反であり組合の了解がなければ応じられないと主張し、結果として乗務をしなかつた、との事実関係を紹介したのち、「かかる言動は、誤つた権利主張にとらわれるあまり、会社職員として基本的に備えていなければならない職務遂行義務に対する認識を欠くものであり、特に先任客室乗務員という立場にある者の言動としてその与える影響も大きく、極めて遺憾なこと」と評価した。「機内サービス速報」は通常パーサー以上の客室乗務員に定期的に配布される一種の社内報であるが、本号に限り客室乗務員全員に配布された。
（二）社内掲示による周知
被告会社は、昭和五四年一二月一三日から羽田、成田等の空港内にある業務連絡用掲示板に、客室管理部長及び客室乗員部長の連名で「注意」と題する文書を掲示し、その中で、昀近、当日の勤務割変更指示について先任客室乗務員の誤つた判断が行われた結果、業務に支障を来したケースが何件か報告されているとして、当日の勤務割変更は被告会社が業務命令として当然できること、業務命令について組合の了解は不要であることの二点に改めて留意されたいと主張した。右掲示板は、業務上の必要連絡事項が掲示されるため、出勤した客室乗務員全員が必ず目を通すものである。
（三）「翼とともに」による周知
被告会社は、勤労部編集の社内刊行物である昭和五五年二月二〇日付け「翼とともに」の中で、重ねて本件に触れ、「Ｓパーサー」の言動は職場に大きな混乱をもたらした、「Ｓパーサー」の言動は業務命令拒否に当たると指摘し、これを全従業員に配布した。


（四）「デイリー・スケジユール」の表示
被告会社の客室乗員部においては、当日飛行する全便について各便単位に乗務する客室乗務員の氏名を職位別に表示した「デイリー・スケジユール」と題する書面を作成し、毎日同部のカウンター上に置いて一覧に供しているが、右書面では、下位職代行を命じられた乗務員の氏名は下位の職位欄に記載されるとともに、氏名の後に本来の職位が括弧書きで表示されることになつている。原告については、昭和五四年一二月三〇日から昭和五五年二月二九日までの間のすべての「デイリー・スケジユール」において、ＡＳ欄（アシスタントパーサーを表示する欄）に「ａ（ＰＳ）」と表示され、パーサーたる原告が右の期間中アシスタントパーサーとしての勤務を命じられたことが公表された。
５　各処分の違法無効と被告会社の不法行為
しかしながら、原告には被告会社の適法な業務命令に従わず乗務を拒否した事実はなく、第２項及び第３項記載の各処分は、いずれもその前提において事実を誤認し、かつ、法的評価を誤つた違法、無効のものである。被告会社が原告を右の違法、無効な各処分に服させたことは、原告に対する不法行為を構成する。また、被告会社が原告に異例の長期間にわたり下位職を代行させたこと及び前項記載の被告会社の各行為は、原告に労働契約上何らの義務違反がないにもかかわらず、事実上名指しで、原告が客室乗務員としてあるまじき非行をし、パーサーとして不適格である旨の非難を長期間にわたつてしたものであつて、原告の名誉を棄損する不法行為を構成する。
６　原告の損害
原告は、右各不法行為自体によつて筆舌に尽くし難い精神的苦痛を受けたばかりか、右懲戒処分の効果として、昭和五五年度の昇給が標準の三号俸より一号俸少ない二号俸にとどまり、かつ、その後の昇給時期も遅れるという不利益をも受けており、このことによる精神的苦痛をも考え合わせると、原告の受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては金一〇〇万円を下らない金員が相当である。また、これと併せて、原告の名誉を回復する措置として、別紙（一）記載の内容の陳謝文の交付が適当である。
７　よつて、原告は、被告に対し、本件懲戒処分の無効確認を求めるとともに、前記不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料金一〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五五年四月一〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉回復の措置として別紙（一）記載の内容の陳謝文の交付を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因第１項ないし第４項の事実は認める。
２　同第５項及び第６項は争う。
三　抗弁
１　本件各処分の前提事実
（一）原告の乗務スケジユール
被告会社は、昭和五四年当時、東京、大阪及び福岡の三空港に国内線客室乗務員の基地を置いており、客室乗務員らは、いずれかの基地に属していて当該基地へ通勤可能な地域に居住し、その一連の乗務における昀初の労務提供地は必ず基地となつていた。原告は、東京の基地に属しており、部下である七名の乗務員（アシスタントパーサー四名、内一名はスチユワーデス職務代行、スチユワーデス三名）と共に、本件前日の昭和五四年一一月二四日、九二七便（福岡発沖縄行）、九二六便（沖縄発福岡行）及び三二六便（福岡発大阪行）に乗務したあと、連続三日乗務の昀終日である翌二五日、三一九便（午後三時五〇分大阪発福岡行）及び三七二便（福岡発東京行）に乗務して基地である東京に帰着するため、大阪市内の東洋ホテルに滞在していた。
被告と客乗組合員との勤務協定（以下「勤務協定」という。）によると、客室乗務員の勤務時間は、右のような一連の乗務の場合、その日の昀初の予定出発時刻の一時間前に始まり、この時刻をシヨウアツプタイムと称し、右時刻までに被告会社の空港支店内の所定の場所に出頭すべきものとされていた。大阪滞在の場合は、シヨウアツプタイムの三〇分前に被告会社差し回しのタクシーで滞在ホテルを出発することになつており、この時刻をピツクアツプタイムと称し、ピツクアツプタイム以前は休養時間とされていた。したがつて、本件当日の原告らのシヨウアツプタイムは午後二時五〇分、ピツクアツプタイムは午後二時二〇分であつた。
（二）原告の勤務変更とその理由
（１）昭和五四年一一月二五日、九〇〇便（沖縄発東京行）として運航中のＪＡ八五三七機（ＤＣ一〇型）の第一エンジンに異常が認められ、羽田空港到着後午前一一時ころから整備が始められたが、容易に修復の目途が立たなかつた。同機は、九〇〇便の後、別紙（二）のとおり、三五九便、九二七便、九二六便、三二六便と運航される予定であり、三二六便の大阪到着は午後八時三五分の予定であつた。ところが、大阪空港は午後九時以降の離着陸が禁止され、三二六便は予定どおり運航されても右時刻まで二五分しか余裕がなかつたから、右故障により三五九便としての東京出発が遅れれば、その後の運航で遅れを取り戻しても午後九時までに大阪に到着することは不可能とみられた。


そこで、機材を変更して前記各便を運航することとしたが、そのころ羽田空港にあつた同型のＪＡ八五三二機は五〇九便として午前一一時三〇分札幌に向けて出発予定であり、午前一一時一〇分には旅客の搭乗も始まつており、これを代替機として使用することはその後のスケジユール上も困難であつた。そのため、既に三五六便として福岡を出発し、東京に午後零時二五分到着予定の同型のＪＡ八五三一機を、東京到着後三五九便、九二七便及び九二六便として使用することとした。三五九便の東京出発予定時刻は午前一一時四〇分であつたところ、三五六便の東京到着を待つて三五九便を運航したのでは約一時間二〇分の遅延が見込まれるが、やむを得ない措置であつた。しかし、右のように出発が遅延している以上、九二六便（沖縄発福岡行）に続いて三二六便（福岡発大阪行）として運航し、午後九時までに大阪に到着することは不可能であつた。そこで、三二六便を午後九時までに大阪空港に到着させる唯一の方法は、三一九便（午後三時五〇分大阪発午後四時五〇分福岡着）として運航される同型のＪＡ八五三六機を、福岡到着後、予定されていた三七二便（福岡発東京行）及び三七七便（東京発福岡行）に代え、三二六便として使用することであつた。三七二便には、前記のとおり九二六便として福岡に一時間二〇分遅れで到着するＪＡ八五三一機を充て、三七七便には羽田で別機材を投入することにより、全便を欠航させることなく運航することが可能であつた。以上のＪＡ八五三一機、ＪＡ八五三六機及びＪＡ八五三七機の機材繰り関係をまとめると、当初の予定が別紙（二）、変更後のものが別紙（三）のとおりとなる。（２）このような機材繰りの変更により、乗務員のスケジユールにも大幅な変更が必要となつた。
まず、九二六便乗務のｂパーサーのグループは引き続き三二六便に乗務する予定であつたが、前記のとおり、九二六便と三二六便は使用機材が異なることとなつたうえ、九二六便は予定より一時間二〇分程度の遅れが見込まれ、仮に運航途中に空港での地上滞留時間を短縮したとしても、福岡到着は早くても午後七時二五分ころと予想されたので、乗換えに必要な時間、九二六便の乗客の見送りや三二六便の乗客の出迎えに必要な時間を考慮すると、同グループが大阪空港の着陸時間が制限されているため午後七時三五分の定刻に福岡を出発しなければならない三二六便に乗務することは不可能となつた。
そうすると、三二六便に乗務し得るのは三一九便で大阪から到着するグループしかなく、同グループを三二六便にも乗務させざるを得ない状況であつた。ところが、三一九便の乗務予定者は前記のとおり原告をパーサーとするグループであつたところ、このグループを三一九便に乗務させた後三二六便にも乗務させると、大阪到着は午後八時三五分となり、午後八時四〇分の大阪発東京行昀終便に乗り継ぐことができず、その日のうちには東京に帰り着けないことになる。しかし、原告らのグループは、前記のとおり当日が連続三日乗務の昀終日である三日目の勤務であり、勤務協定上必ず同日中に原告らの基地である東京に帰着させなければならないという制約があつたため、原告らのグループを三一九便及び三二六便に乗務させることはできなかつた。
そこで、当日乗務二日目で一五四便（午後二時大阪発成田行）及び一五三便（成田発、午後六時一〇分大阪着）に乗務予定であつたｃチーフパーサーのグループを三一九便及び三二六便に起用し、原告らのグループにはｃグループの乗務予定であつた一五四便及び一五三便に乗務させ、一五三便で大阪に到着後、一二八便（午後八時大阪発東京行）にデツドヘツド（機内乗務に従事することなく客席に搭乗して移動することをいう。）して東京に帰着させることとした。（３）原告に対するスケジユール変更の理由は右のとおりであつて、この変更は、ＪＡ八五三七機に生じた故障にもかかわらず全便の運航を確保し、三二六便を午後九時までに大阪に到着させ、しかも勤務三日目の原告らのグループを同日中に東京に帰着させるという三個の制約の下においては、完壁な措置であつた。なお、被告会社は、基地である空港にはスタンドバイ要員を待機させており、その本件当日における人員は、福岡においては三名であつたが、東京においては一九名であつたので、この中から必要な人員をデツドヘツドで福岡に送れば、原告らのグループの勤務を変更しないでも三二六便は充分に運航可能であつた。しかし、本件当日はこの措置を採らなかつた。その理由は、第一に、前記のとおり三二六便はスケジユール変更により交替乗務員の確保が可能であつて、特にスタンドバイを起用する必要がなかつたからであり、第二に、前記機材故障に伴うスケジユール変更に伴い、九〇九便（午後六時五〇分東京発沖縄行）についても本来予定されている乗務員が乗務できないことがほぼ確実とみられ、これに起用するため、東京のスタンドバイ要員を温存しておかなければならなかつたからである。
（三）勤務変更指示と原告の拒否
（１）前記の勤務変更を原告に指示するため、同日午後零時二五分ころ、国内乗員室の命を受けた被告会社の大阪空港支店航務課の担当者が前記東洋ホテルに電話したところ、二名のスチユワーデスはホテルにいたものの原告は不在であつたため、このうち一名のスチユワーデスに一五四便及び一五三便へのスケジユール変更を告げるとともに、原告にもその旨伝言するようホテルに託した。午後一時四五分ころ、原告から前記航務課に電話があつたので、同課の担当者は、機材故障に起因したトラブルによりスケジユール変更となり、一五四便及び一五三便に乗務、一二八便でデツドヘツドとなつたので直ちに出頭するよう指示した。この時点においては、仮に原告が指示どおり直ちに出頭しても、午後二時発の一五四便の遅延は免れないところであつたから、被告会社としては既にデイレイセツト（出発便遅延の措置）を完了していた。


（２）ところが、原告は、右指示に対し、当日の勤務変更は勤務協定違反であるから、組合の了解なしには乗務できないと主張して、これに従うことを拒否した。右担当者は、まず乗務し、問題があるなら後刻異議申立てをするよう説得したが、原告は、同趣旨のことを述べて再度これを拒否した。右担当者は、原告に乗務の意思がないとみて羽田の客室乗員部にその旨連絡した後、再び説得のため原告に電話したが、このとき原告は部屋におらず連絡は取れなかつた。（３）右連絡を受けた羽田客室乗員部では、当直先任であつたｄ先任チーフパーサーが午後二時ころ東洋ホテルへ電話し、ロビーにいた原告に対し、シツプトラブルにより勤務予定が変更となり、一五四便及び一五三便の乗務、一二八便のデツドヘツドとなつたので乗務するよう再度指示したが、原告は、当日の勤務変更であるから組合からの指示がなければ乗務しないと再びこれを拒否した。ｄは、原告に制服を着用しているか否かを質したところ、私服でロビーにいるとの返答であつたので、直ちに制服に着換え乗務せよ、いつまでも乗務しないと乗務拒否になると警告したが、原告は、乗務は受けないと述べて、これを拒否した。
（四）客乗組合への協力要請
（１）ｄが原告に電話している間、右事情を聴いた同部のｅ先任チーフパーサーは、欠航という昀悪の事態を避けるため、客乗組合に原告の説得を依頼しようと考え、午後二時ころ、客乗組合のｆ副委員長に電話して協力方を依頼した。ところが、ｆは、当日の勤務変更は組合との協議事項であると主張し、この点についてｅと押し問答をした後、一五四便の乗務のみで成田で勤務を打ち切るということでどうか、と申し出た。これに対し、ｅは、一応検討すると言つて電話を切つた。
（２）ｅが前記のとおりｆとの電話を切つたころ、ｄも原告への電話を終えていたので、両名は協議のうえ欠航覚悟で組合の申出を拒絶することとし、午後二時一三分ころｅが客乗組合に電話したが、ｆは他と電話中であつたため、折り返し電話するよう依頼して電話を切つた。その後まもなくｆから電話があつたので、まずｅが検討したが申出は到底認められない旨伝えたところ、ｆが前同様に組合との協議事項である旨の主張を繰り返したため、ｅは当初から本件に関与しているｄに電話を代わつた。ｄは、しばらくの間、ｆとの間で当日の勤務変更が勤務協定違反か否かについて押し問答をしていたが、午後二時二〇分ころ、後記（五）のとおり大阪空港支店航務課からｇグループが一五四便に既に搭乗した旨の連絡があつたので、ｆに対し、他の方法で運航するが、原告らのグループは業務拒否として処理し、事実関係を業務上会社へ報告すると言つて電話を終えた。
（五）一五四便の運航
被告会社の大阪空港支店では、（三）（２）記載の原告との電話の後、直ちに代替乗務員の手配を始め、午後二時一〇分ころには、当人らの了解を得たうえで、五七二便で午後一時二〇分に大阪に帰着し、一連の乗務を終了したｇチーフパーサー以下八名の乗務員で一五四便を運航する手筈を整えていた。この経過は、適宜、同支店航務課から羽田の国内乗員室へ連絡されていたが、業務がふくそうしていたこともあつて、これがｄ及びｅに伝えられたのは、（四）（２）の客乗組合との二度目の電話の途中であつた。
結局、一五四便は、ｇに率いられた客室乗務員が乗務して午後二時三三分に大阪を出発した。
２　勤務変更権の存在
（一）客室乗務員の勤務態様
原告ら客室乗務員の勤務時間、休日等の勤務に関する諸条件は、勤務協定によつて律せられている。それによると、客室乗務員の勤務は勤務の種類及び休日を明示した勤務割表によるものとされ、勤務割表は原則として一か月単位で前月の二五日までに作成して各人に配布することとされている。そして、勤務協定は、勤務割表作成に当たつては同協定に定める事項に準拠しなければならないとしたうえ、勤務の種類、勤務時間、乗務時間の上限、所要の休日等の事項を定めている。
（二）勤務変更の適否に関する勤務協定の趣旨
勤務協定は、前記のとおり被告会社が勤務割表によつて勤務を指示するに当たり依拠すべき勤務の基準を定めたものであるから、労働組合法一六条のいわゆる規範的効力により労働契約を直接規律する。そして、客室乗務員の日々の具体的な勤務の種類、その勤務の所定就業時間等は、勤務協定の定める基準に依拠して被告会社が作成配布する勤務割表によつて特定されるとするのが勤務協定の趣旨であるから、少なくとも具体的な勤務の種類、所定就業時間等の決定は、勤務協定上被告会社に付与された権利に属するといわなければならない。そうすると、勤務割表によつていつたん指示された勤務を変更しうるか否かは、その勤務指示の権限を付与した勤務協定がこの点についてどのように定めているか、勤務協定全体の趣旨も含めてその合理的解釈によつて決するのが相当である。そこで、勤務協定を見ると、少なくとも右の点に関する明文の規定はない。しかし勤務協定が、客室乗務員の勤務に関し、その勤務の種類、始業終業時刻、勤務時間等を他の地上職員のように固定的、一律に規定することなく、被告会社が勤務割表により毎月指示することとした趣旨は、定期航空運送事業に従事する勤務の特殊性に照らし、そのような固定的、一律の規制は実情にそぐわないという点に存するのであるから、いつたん勤務割表によつて勤務の指示をした以上は労働者の同意がない限り変更できないとすると、右勤務協定の趣旨はほとんど没却される結果となるばかりか運用上著しい不合理が生じることになる。
したがつて、勤務割表による勤務の指示後であつても指示後に発生した年休、病欠等により当初の乗務スケジユールを変更せざるを得ない事態が発生したときは、被告会社において、運航確保に必要な合理的範囲内で勤務の指示を変更することができるとするのが、勤務協定の趣旨であるとみなければならない。
（三）勤務変更を前提とした諸条項
（１）勤務協定覚書１二六は、次のとおり定めている。「乗務を予定された乗務員のうち、不測の事態により乗務が不可能となり、かつその乗務員交替の措置が講ぜられない場合、東京においては客室乗員部長、出先においては空港支店長、空港支店長のいない地域においては、機長はその都度状況をよく検討し、欠員のまま乗務を命ずることがある。」


右のような場合、スタンドバイ要員を起用するのが原則ではあるが、これを置いていない海外や基地以外の空港においては、代替要員には他便に乗務予定の者をもつて充てざるを得ない。その場合の他便とは、当該欠員の生じた便より後に出発予定の便であることはいうまでもない。当該便より前に出発予定の者を起用したのでは、かえつてその者の代替要員を確保できなくなるおそれがあるからである。そして、このような措置が採られた場合、その代替要員にとつてみれば正に勤務時間の繰り上げであり、しかも当日に変更されることも当然にあり得ることである。右条項は、このような措置が採り得ないときに限り欠員で乗務を命じ得る旨定めているのであるから、むしろ通常は、当日の勤務時間の繰り上げにより乗員交替の措置を講ずべきものとして予定しているとみなければならない。（２）勤務協定五ー八ー一（１）は、次のとおり定めている。「基地及び乗員宿泊予定地における休養時間は少くとも連続一二時間とする。なお、次の場合は乗員宿泊予定地において休養時間が一二時間未満であつても勤務することができる。ただし、その場合の休養時間は少くとも八時間以上でなければならない。
（ａ）航空機の遅延が発生した場合
（ｂ）不測の事態により乗員交替の措置が講じられない場合」右のうち、なお書き（ａ）は航空機の遅延により勤務終了時刻が遅れることによつて休養の開始時刻が遅れた場合であるが、同（ｂ）は、不測の事態により他に乗務する者がいない場合には、休養時間中の者に対し、勤務開始時刻を繰り上げ、その結果休養時間が一二時間を切つても勤務を命ずることができる、という趣旨を含むものである。休養時間が一二時間を切つても勤務を命じ得る以上、原告らのグループは前日午後九時三三分から休養時間に入り、既に一二時間以上経過していたのであるから、このグループの勤務時間を繰り上げて一五四便の乗務を命ずることができるのはいうまでもない。
（３）その他、勤務協定五ー五、六ー二ー二、六ー二ー五、六一四など、勤務変更を前提とした条項は随所に指摘することができる。
（四）勤務変更に関する従前の慣行
（１）昭和二七年一〇月の被告会社の自主運航開始直後の時点においては、客室乗務員の人数は四〇名前後であり、客室乗務員の勤務に関する協定もなく、スタンドバイという勤務態様もなかつた。具体的な勤務指示は勤務割表によつて行われていたが、乗務員が病気等により乗務できなくなつたときは、勤務を指示されていない手空きの乗務員を起用していた。
（２）昭和三二年五月二二日、被告会社と客室乗務員の所属する日本航空労働組合との間で「客室乗務員服務細則」なる労働協約が締結された。右協約は、ほぼそれまでの運用の実態を明文化するとともに、スタンドバイという勤務を制度として新設する一方、「勤務割表は巳むを得ない場合の外、変更することはない」（一二条七項）とし、やむを得ない事由が生じたときは勤務変更をし得ることを定めた。右協約締結後、当日も含めて勤務変更の行われたことは多々あつたが、右組合から協定違反であるとの主張がされたことはなく、個々の乗務員から異議が出たこともない。
（３）前記協約は、昭和三八年二月八日に「客室乗務員の服務に関する協定」として改定され、詳細な規定が置かれたが、前記協約一二条七項に相当する規定は設けられなかつた。しかし、このころは、前記協約締結当時に比べると便数は二倍強となり、路線拡張も多く、これらに伴つて客室乗務員の数も急増していたから、勤務変更の事例も増加していたのであるが、右協定締結時には、組合からの勤務変更中止の申入れも組合員からの異議もなかつたため右のような規定は、当然の事柄として協定全体の趣旨の中に包含され、特には規定されなかつたのである。（４）右協定が昭和三九年七月に改定された後、昭和四〇年一二月、それまで日本航空労働組合の支部であつた客室乗務員支部が分離独立して現在の客乗組合が結成されたことに伴い、翌四一年一二月一日「客室乗務員の勤務に関する協定書」なる労働協約が締結された。これは、その趣旨及び運用の実態において従前と格別異なつたものではなく、その後、昭和四五年一二月二三日、昭和五〇年一月及び同年九月二〇日にそれぞれ改定されて本件当時適用されていた勤務協定となつた。この間、路線、便数及び乗務員数ともに急増し、これに伴つて年休の取得、病欠等の件数が増加し、機材故障、気象条件等による運航ダイヤの変更も増加したのに対し、被告会社は、これまでと同様、スタンドバイの起用のみならず、当日も含めた勤務変更によつて対処し、運航を維持してきたのであつて、右数次にわたる協定改訂の交渉において、客乗組合が右のような勤務変更が協定違反であると主張したことはないし、組合員から異議が述べられたこともなかつた。（５）右のような実態は、単に被告会社だけでなく、同業の全日本空輸株式会社及び東亜国内航空株式会社においても等しく認められるところ、これほど広範囲に、しかも長期にわたつて異議なく行われてきた勤務変更が、すべて乗務員個々人との明示又は黙示の合意に基づくと解するのは不自然であつて、むしろ、合意の有無にかかわらず勤務変更の指示に従うのは当然であるという労使共通の認識に支えられていたとみるべきである。
よつて、右は、民法九二条のいわゆる事実たる慣習として、当日も含めた勤務変更の可否について直接的な明文の規定を持たない本件協定の合理的解釈に当たり、当然に斟酌されなければならない。
（五）以上によれば、勤務協定の解釈上、客室乗務員の具体的な勤務の内容は、協定によつて被告会社に付与された勤務の決定権限に基づき、原則として前月二五日までに被告会社が作成配布する勤務割表によつて指示特定されるが、このように指示特定された勤務も、勤務割表作成後にこれを変更すべきやむを得ない事由が生じたときは、右協定の基準に反しない必要昀小限の範囲で、被告会社が一方的に変更し得るものといわなければならない。
もつとも、右勤務変更権も、協定上被告会社に与えられた権利である以上、信義則に従つて濫用にわたらないように行使すべきことはいうまでもない。したがつて、変更権を行使するについては、変更の理由が合理的であり、変更後の勤務が協定の定める基準に依拠しているなど内容上も合理的であることが求められるばかりか、変更すべき事由が発生したことを知つて遅滞なく行使するなど行使時期についても一定の制約は免れない。しかし、勤務変更を当日とそれ以前に分け後者は変更権の対象となるが前者はならないとする根拠は全くないし、同様に、変更後の勤務時間が変更前のそれより繰り上がつたか否か、時間が延長されたか否かという点も変更権の成否を決する事由ではない。右各事由は、具体的事案において、変更権の行使が権利の濫用となるか否かを判断する際に考慮すべき要素にすぎない。
３　本件勤務変更指示の正当性
（一）業務上の必要性等


本件勤務変更の理由は前記のとおり機材故障というやむを得ない事由に基づくものであつて、右事由発生時点における被告会社の判断とこれに基づくスケジユール変更は、その結果からみても合理的なものであつたこことが明らかである。
（二）原告の受ける不利益の有無等
原告が本件勤務変更の指示を受けたのは、三日間に及ぶ一連続の乗務スケジユールの昀終日にあたる一一月二五日の休養時間中であり、場所は会社の指定ホテルである東洋ホテルであつた。休養時間は、一連の乗務スケジユールの中で次の乗務に備えて休養するためのものであるが、前記のとおり勤務協定によれば、原則として連続一二時間の休養時間が与えられた後はいつでも乗務を命ずることができるし、国内線にあつては、乗員宿泊予定地での不測の事態に対する代替要員確保の困難性から、これを八時間に短縮して起用することを認めていること、治安、風紀上のみならず右の起用等の乗員のスケジユール管理上からも、指定ホテル以外での宿泊が禁じられていること、滞在中の不要な外出は極力避け、外出する場合には自己の居所は常に明確にしておくよう心掛け、特に長時間ホテルを離れる場合は必ず先任客室乗務員又はそれに代わるべき者にその旨連絡し、できれば外出先における連絡先などを知らせておくよう指示されていることなどからすれば、右の休養時間は、拘束時間といわなければならない。そうであれば、拘束時間にある原告に対し、当日に至り勤務を繰り上げ変更することは、拘束時間内における勤務開始時刻を早めることに外ならず、それが原告に生活上その他の不利益をもたらすとは速断し得ない。
特に本件においては、原告は既に一二時間以上休養しており、原告が直接指示を受けた午後一時四五分ころは、変更前のスケジユールによつても、ピツクアツプタイムの午後二時二〇分までの間に制服を着用するなどの準備を開始すべき時刻であつたうえ、本件変更指示も、準備でき次第空港に出頭するようにというものであるから、格別不利益なものではない。
他方、原告の変更前のスケジユールでは東京到着が午後七時三五分であつたのに対し、変更後のそれは午後九時であつたから、勤務時間は形の上では一時間二五分延長されることになる。しかし、変更後のスケジユールの昀後はデツドヘツドであつて、これは、勤務協定上勤務の一種とはされているが、機内業務に従事することなく、単に機内で拘束されているだけであつて、勤務時間としてはその二分の一が算定されるにすぎないことからも明らかなように、労働負荷は極めて軽微といえるから、右程度の勤務延長をもつて本人に著しく不利な内容ということはできない。また、原告は、本件勤務変更の指示に対し、勤務協定違反を理由にこれを拒否したのみであつて、右指定ホテルにおいてはもとより、帰着後の東京においても、右変更により私生活上何らかの具体的支障が生ずる旨主張したことはなかつた。（三）以上を総合すると、本件勤務変更指示は、その必要性及び合理性に欠けるところがないし、原告がこれに従つても法律上及び事実上の不利益がないか、あつたとしても右のとおり所定勤務時間内における軽微な内容の労働の延長にすぎないのであるから、正当なものであつたというべきである。
４　本件各処分の正当性
原告の行動は、前記のとおり正当な勤務変更指示に対する合理的理由のない乗務拒否である。原告は、先任客室乗務員として、配下乗務員を適切に指揮監督し、乗務を完遂すべき職責を有しているにもかかわらず、当日の勤務変更は勤務協定違反であるという何らの根拠もない独自の見解に立つて自ら乗務を拒否したばかりか、既に被告会社の指示に従うべく乗務の準備をしていた配下の乗務員らに対しても乗務の必要はない旨指示して乗務させなかつたのであつて、原告のこのような行動は、先任客室乗務員として不見識極まりないものであつたといわなければならない。
被告会社は、同年一一月二九日に原告から事情を聴取し、その考え方を質したが、原告は、何ら反省することなく、自己の措置が正しかつたと繰り返し述べるのみであつた。原告が右のような考え方を改めないまま先任客室乗務員として乗務する限り、同種の事態に対して同種の行動に出ることは必至とみられ、かくては運航の確保に重大な懸念が生ずるばかりか、配下乗務員の秩序維持にも深刻な悪影響を及ぼすことは避けられない。
右事情に照らすと、被告会社が原告に対し、アシスタントパーサーとして勤務させて自省を求めるために請求原因第２項記載の業務管理上の処分を行い、就業規則に基づき同第３項記載の懲戒処分を行つたことは、いずれも正当である。
四　抗弁に対する認否及び反論
１（一）抗弁第１項（一）の事実は認める。
（二）（１）同項（二）（１）のうち、機材故障が発生した事実及び被告会社がその主張の判断の下にその主張の措置を採つたことは認めるが、ＪＡ八五三二機を三五九便として使用することが困難であつたこととその理由は争う。（２）同項（二）（２）のうち、被告会社がその主張の判断の下にその主張の措置を採つたことは認めるが、九二六便の遅延の程度、ｂパーサーのグループが三二六便に乗務することが不可能になつたとの点、及び同便に乗務し得るのが原告らのグループのみであつたとの点は争う。
（３）同項（二）（３）は争う。本件のような勤務割の不時の変更に備えるためにスタンドバイの制度があり、本件当日においても大阪、東京及び成田の各基地には会社が必要と見込む数の客室乗務員がスタンドバイをしていた。前記機材故障は当日午前一一時以前に発生しているのであるから、大阪、東京又は成田のスタンドバイ要員を三二六便の出発予定時刻の一時間前である午後六時三五分までに福岡へ送ることは十分可能であり、このような措置を採つていれば、原告はもとよりｃチーフパーサーのグループも、当初の勤務割を変更する必要は全くなかつた。（三）（１）同項（三）（１）のうち、被告主張のとおり、原告が被告会社の大阪空港支店航務課に電話して指示を受けたことは認める。ただし、原告が勤務変更の理由を告げられたことは否認する。
（２）同項（三）（２）の事実は否認する。原告は本件勤務変更指示につき客乗組合が了解しているか否かについて質問し、航務課職員がその確認を約したにすぎない。


（３）同項（三）（３）のうち、ｄから原告に対し、被告主張のとおりの勤務変更の指示があつたことは認めるが原告が乗務を拒否したことは否認する。原告は、客乗組合との話合いを求め、同組合の指示に従うとの対応をしたのである。（四）（１）同項（四）（１）のうち、ｅからｆに対し被告主張のとおりの依頼があり、ｆが被告主張のとおりの対案を示したことは認める。なお、右電話の際、ｅは一二八便のデツドヘツドについては座席が確保されていないと述べ、ｆは、対案についてｅが検討すると答えたため、これが受け入れられるものと理解した。（２）同項（四）（２）のうち、被告主張のとおり、ｅからの一回目の電話のときｆが他への電話中であつたこと、二回目の電話の際にｅがｆの対案を拒絶し、ｆがｅ及びｄと勤務協定違反か否かについて押し問答をしたこと、及びその途中に大阪からの連絡がｄに伝えられたためこの点についての押し問答が終わたことについては認める。なお、右連絡があつた後、ｆはｄに対し、会社への報告書中に乗務拒否に当たるとの意見を付さないよう要請し、ｄは「分かつた」と返答した。（五）同項（五）の事実は認める。
２（一）抗弁第２項（一）の事実は認める。
（二）同項（二）のうち、勤務協定に勤務変更に関する明文の規定がないことは認め、その余は争う。
（三）同項（三）のうち、勤務協定覚書１二六及び勤務協定五ー八ー一（１）の文言が被告主張のとおりであることは認めるが、その趣旨は争う。（四）同項（四）のうち、被告主張のとおり労働協約が締結され、又は改定されたことは認める。また、今日まで、当日におけるものも含めて勤務変更の事例があつたことは認めるが、当日の勤務変更事例がそれほど多かつたとは考えられないし、そのような事例でも乗務員が任意に応じた場合もあると考えられるから、右のような事例が存するからといつて、被告が一方的に勤務変更を命じ得る旨の事実たる慣習が成立したとはいえない。かえつて、前記労働協約の変遷に照らすと、スタンドバイ制度の成熟に伴い、乗務員は当日の勤務変更命令から解放されたと解すべきである。
（五）同項（五）は争う。
３（一）抗弁第３項（一）は争う。
（二）同項（二）は争う。休養時間は勤務時間外であり、しかも勤務協定一ー七の趣旨に照らすと、これを拘束時間と解することはできない。（三）同項（三）は争う。被告会社には当日に始業時刻の繰上げを命じる権限がないうえ、本件勤務変更指示は勤務時間外にされているのであるから、原告にはこれを受ける義務すらない。本件勤務変更指示は、業務命令としては無効であり、協力要請の範囲でしか意味を持たない。
４　抗弁第４項は争う。被告会社の本件勤務変更指示は業務命令としては無効であるうえ、原告は、右指示を拒否したのではなく、被告会社と客乗組合との交渉を求めていたにすぎないし、結果的に原告は乗務しなかつたのであるが、それは、原告の行為に起因するものではなく、被告会社の大阪空港支店が他のクルーを起用した結果である。
よつて、本件懲戒処分等は、いずれもその前提事実を欠き、違法無効である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因第１項（当事者）、第２項（業務管理上の処分の存在）、第３項（懲戒処分の存在）及び第４項（被処分事実等の公表）の各事実については、当事者間に争いがない。
また、抗弁第１項の右各処分の前提となつた事実関係のうち、被告会社が東京、大阪及び福岡の三空港に客室乗務員の基地を置いており、客室乗務員らはそのいずれかに属していて基地へ通勤可能な地域に居住し、一連の乗務は必ず基地から始まること、原告は東京の基地に属しており、本件前日及び当日の原告とその部下らの乗務スケジユールが同項（一）記載のとおりであつて、本件当日の原告の勤務開始時刻であるシヨウアツプタイムが午後二時五〇分、滞在していた東洋ホテルを出発すべきピツクアツプタイムが午後二時二〇分となつており、ピツクアツプタイム以前は休養時間となつていたこと、当日同項（二）（１）記載の機材故障が発生したため、被告会社が同所記載の判断をして、機材繰りを当初予定の別紙（二）記載のものから別紙（三）記載のものに変更したこと、機材繰り変更に伴つて被告会社が客室乗務員の勤務スケジユールを変更することとし、同項（二）（２）記載の判断の下に、原告らのグループの勤務変更を含む同所記載の内容の変更をしたこと、並びに原告らの休養時間中の午後一時四五分ころ、原告が被告会社の大阪空港支店航務課に電話した際、同課職員が原告に対し、右勤務変更を伝え、直ちに出頭するよう指示したことについては、当事者間に争いがない。
二　勤務変更を命じる権限の有無
本件における第一の争点は、被告会社がその従業員に対して、右のように勤務開始の時刻を繰り上げることとなるような勤務変更の指示を、休養時間中に一方的に命じ得るか否かにあるので、まずこの点を検討する。
１　被告会社の客室乗務員の勤務に関する諸条件が抗弁第２項（一）記載のとおり勤務協定によつて律せられること、勤務協定によると、具体的な勤務の内容及び休日はこれを明示した勤務割表によつて決まり、勤務割表は原則として一か月を単位として前月二五日までに各人に作成配布されること、勤務割表作成後に被告会社が一方的に勤務変更を命じ得るか否かについては同項（二）記載のとおり明文の定めがないことについては、当事者間に争いがない。
２　そこで、被告が抗弁第２項（三）で指摘する諸条項についてその趣旨を検討する。
（一）勤務協定覚書１二六（その文書が被告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。）は、その文言によると、勤務を予定されていた客室乗務員の一部に欠員が生じた場合において、代替要員によるその欠員の補充がされないときは、状況によつては欠員のまま残りの者に乗務を命じてもよい旨の規定である。したがつて、欠員が生じた場合には、まずもつて、乗務員交替による補充の措置が講じられるべきことは当然その前提となつてはいるが、それ以上に、その乗務員交替の措置の具体的方法まで明らかにしたものではなく、被告会社が予定外の者に対して一方的に勤務変更を指示し、欠員補充を命じ得るか否かについては、この規定からは断定できない。


なお、成立に争いのない乙第一八号証によると、客乗組合は、その作成のビラにおいて、基地以外の空港で客室乗務員の一部に急病者が出て乗務ができなくなつたときには、被告会社は欠員のまま乗務を命じるべきではなく、まず第一に当該空港で既に勤務協定に定められた休養時間を取り終わつている者がいればその者を起用し、第二にそのような者がいないときには基地又は他の空港から交替乗務員を送るべきである旨主張していることが認められる。しかし、これによつても、右第一の場合に被告会社が一方的に欠員補充を命じ得るという前提に立つているとは断定できないし、右ビラは、その記載文言に照らすと、欠員を補充することなく乗務させられる当該グループの者の不利益を重視し、そのような事態はできる限り避けるべきである旨訴えることを主眼としたものであると解されるから、組合ビラという文書の性質をも考慮すれば、これ以外の問題についてまで客乗組合の見解をその記載から推認することは妥当でなく、後記３の客乗組合の基本方針に照らしても、右ビラの記載によつて客乗組合が右のような前提に立つているとは認められない。（二）勤務協定五ー八ー一（１）（その文言が被告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。）は、休養時間の長さを原則として一二時間以上とし、例外として八時間以上であれば一二時間未満でも勤務をすることができる旨を定めるものであるが、その例外を許す場合として（ａ）及び（ｂ）の二つの場合を挙げている。このうち（ａ）は、航空機遅延により勤務時間の終了が遅れて休養の開始時刻が遅れても、次の勤務までに八時間以上の休養時間を取れるなら、予定どおり次の勤務に就き得るという趣旨のものにすぎず、（ｂ）は、航空機の遅延以外の理由（例えば、空港と休養施設との間の自動車が道路渋滞のため遅延し、そのため休養時間の開始が遅れた場合）により、乗務員を当初予定の乗務に就かせたならば休養時間が一二時間を割る場合において、本来ならば乗務員交替の措置を講じるべきであるが、それができないときには、休養時間が八時間以上取れるなら当該乗務員を当初予定の乗務に就かせることができることを定めたものにすぎないと解すべきであつて、被告が主張するように、不測の事態によりある便に当初予定の乗務員が乗務できない場合に、他に既に八時間以上の休養時間を取つている者がいれば、その者を代替要員として乗務させることができるという趣旨まで含むものと解することはできない。なお、この規定においても、乗務員交替の具体的方法は明らかではない。
（三）勤務協定六ー二ー二は、成立に争いのない乙第一号証によると、国際線において、当初予定の乗務員が乗務のための勤務開始後、フライト取消し又は乗務員交替により当初予定の便に乗務しなかつた場合のその後の勤務に関する規定であり、勤務時間が未だ五時間未満である場合には他便への代替乗務に就くことができる旨規定していることが認められる。
この規定では、その文言によると、まず、天候、航空機故障等の理由により、ある便に当初予定されていなかつた者が当初予定の者と交替して乗務することと、これによりその便に乗務しなくなつた当初予定の者が他便への代替乗務に就くことという二つの勤務変更が想定されているが、前者については、予定外の者といかなる根拠及び手続によつて交替するのかは明らかではない。後者については、ともあれ予定便に乗務しなくなつた者に対しては、被告会社が一方的に交替乗務を命じ得る趣旨と解されるが、それは、勤務時間開始後に発生した事由に基づき、右のような不乗務を前提条件として、勤務時間開始後に命じ得るものであることに注意を要する。
（四）被告は以上のほかに勤務協定五ー五、六ー二ー五及び六ー四を指摘しているところ、前記乙第一号証によると、これらは、いずれも客室乗務員の勤務条件についての規定であつて、勤務条件維持などのために勤務の変更をすることを前提としたものであることは認められるが、勤務変更の具体的方法については規定しておらず、被告会社がこれを一方的に命じ得ることを前提としているか否かについては明らかではない。
なお、右勤務協定五ー五については、成立に争いのない乙第一六号証及び証人ｈの証言によると、客乗組合が作成した右条項の解釈運用基準中に、乗務員交替の措置が講じられない場合の一例として交替資格を有する乗務員がいない場合が挙げられ、かつ、交替資格を有する乗務員の一例として勤務協定に定められた休養時間を取り終わつた者が挙げられていることが認められるが、他方、被告会社がこのような交替資格を有する者に一方的に交替を命じ得るか否かについては何らの記載もないことが認められるし、後記３の客乗組合の基本方針に照らすと、右解釈運用基準は、被告会社が交替資格を有する者に一方的に交替を命じ得ることまでをも前提としているものとは断定できない。
（五）以上によると、被告指摘の各条項は、主として、客室乗務員の勤務条件について原則的な基準を定めるとともに、これに対する例外を厳しく限定する趣旨のものであつて、そうした例外的事態を避けるために勤務変更をすることが前提となつてはいるが、（三）記載の代替乗務を命ずる場合を除き、被告会社が一方的に勤務変更を命じ得ることまでをも当然の前提としているものとは認められない。そして、前記乙第一号証によると、他に被告の主張を基礎づけるに足るまでの条項は存在しないし、勤務協定覚書Ⅱ四は、天災や治安上の理由による交通遮断等の理由で客室乗務員の乗務のための出頭が阻害されることが予想される場合においても、客室乗務員をシヨウアツプタイム以前に出頭させるには、原則として被告会社が客乗組合に通告して理由を説明しなければならない旨規定していることが認められ、このように被告会社の責に帰すべからざる事由によつてその必要性が生じた場合でさえ、シヨウアツプタイム以前に出頭を命じることに右のような制約を定めていることからすると、勤務変更の関係でも、少なくともこのような予定時刻以前の出頭を伴う形での勤務変更については、勤務協定を厳格に解釈するのが相当である。


３　客室乗務員の勤務条件に関する労働協約が抗弁第２項（四）記載のとおり締結され、改定されてきたことについては、当事者間に争いがない。被告は、「客室乗務員服務細則」なる労働協約が結ばれた昭和三二年五月から本件が発生した昭和五四年一一月までの間に、勤務割表配布後に機材変更や気象条件等の理由により運航ダイヤを変更すべきことが多数回発生したが、その都度、当日におけるものを含めた勤務変更によつて対処し、運航を維持してきており、これに対して労働組合や個々の客室乗務員から異議が出たことはないから、このような勤務変更指示については、当該客室乗務員の同意の有無にかかわらずこれに従うべき旨の事実たる慣習が成立していると主張し、証人ｉ及び同ｊの各証言中には右に副う部分があるし、右ｊ証人の証言によつて成立を認める乙第一五号証には、本件発生前の一年間である昭和五三年一二月から昭和五四年一一月までの間に、被告会社の国内線において当日に至つて勤務変更の指示をした主な事例が九回あり、そのうちの七例は勤務開始時刻を繰り上げたものであることや、その変更の理由などについての記載がある。
他方、右事例中には原告自身の関与しているものもある（昭和五四年九月二八日の事例）ところ、前記乙第一五号証及び原告本人尋問の結果によると、この事例の場合、原告のグループはもともとその前々日から沖縄に宿泊しており、前日に当日と同様九〇四便（沖縄発東京行）の乗務を予定されていたのであるが、同便が台風のために欠航して沖縄に更に一泊せざるを得なくなり、当日九〇四便で東京に帰着することとなつていたのに、当日も台風の影響で同便が欠航し、原告としては、その日のうちに東京に帰着するには、同便の後に運航された臨時便に乗務するほかないと判断して勤務変更に応じたのであつて、被告の一方的な命令としてこれを受けたものでないことが認められる。また、証人ｈの証言中には、昭和四七年ころまでは、前日の午後六時から午後九時ころまでの間に個々の客室乗務員が被告会社のスケジユール班に電話をして翌日の出頭時間と乗務パターンを確認するという乗務報告制度があり、その確認以後における勤務変更は一般には行われなかつたし、その後においても、勤務変更指示は協力要請の趣旨であると同証人は理解していたが、少なくとも昭和五三年ころまではこの協力要請もさほど頻繁には行われておらず、同証人自身は、昭和四八年ころ、当日の朝になつてからその日乗務すべき便を変更するよう協力要請を受けたがこれを拒否したとの部分があるし、証人ｆの証言によつて原本の存在とその成立を認める甲第二一号証の一ないし四、弁論の全趣旨によつて成立を認める甲第二三号証の一ないし三、証人ｈの証言によつて成立を認める甲第二五号証、右ｆ及びｈの各証言並びに原告本人尋問の結果によると、被告会社の勤務変更指示に対して客室乗務員が異議を述べたことが、昭和五三年八月から本件当日までに少なくとも五回、本件当日以後も同様に少なくとも八回あること、及びその中には結局被告会社の指示に従わなかつた場合もあり、客乗組合が被告会社に対し、これらについて勤務協定違反である旨抗議していたことが認められ、これらに照らすと、前記ｉ及びｊの各証言はそのまま信用することはできない。そして、前記ｆ及びｈの各証言並びに原告本人尋問の結果によると、少なくとも客乗組合としては、勤務協定に明文の定めがない以上、被告会社が一方的に勤務の変更を命じることはできず、その必要があるときは、個々の客室乗務員に対して任意の協力を要請すべきものとの理解の下に、前日の勤務終了時までにその要請があつたものや当日航空機の遅延によつて勤務時間が繰り下げられるものについてはこれに協力する反面、前日の勤務終了後に勤務時間を繰り上げる形の勤務変更が要請されたときにはこれに協力しないことを基本方針としていたことが認められる。そうすると、前記乙第一五号証並びにｉ及びｊの各証言によつても、当日になつてからの勤務変更指示に応じた事例がいくつか存在することが認められるというにとどまり、被告の事実たる慣習の成立の主張は、その前提を欠き、採用できない（乙第二五号証の記載について、そのとおりの事例が存在するとしても、この理は同様である。）。
なお、被告は、同業他社においても、勤務変更について個々の客室乗務員の同意は不要という被告の主張と同様の運用がされていると主張し、前記ｊ証言中にはこれに副う部分もあるが、右部分は具体性を欠くばかりか、同証言によつて成立を認める乙第一七号証によると、全日本空輸株式会社と全日本空輸労働組合が昭和五六年九月五日に締結した客室乗務員の勤務に関する協定書には、付則二ー二として協定の適用を除外する場合を列挙しており、その一つとして、主基地以外の空港において、気象状態、空港条件、機材条件等の航空条件に異常があつた場合又は他のスチユワーデスに病気、怪我、遅刻等の異常があつた場合を挙げ、その場合においても勤務時間、飛行時間及び離着陸回数の予定限度は右協定の定めるとおりとする旨定めており、更に付則二ー三において、付則二ー二により協定の定める範囲を越えて勤務したときは所属基地帰着後三六時間以上の休養を与える旨定めていることが認められ、右各規定の趣旨は、要件を限定したうえで勤務内容の変更があり得ることを認める一方で、その代償措置を明定したものと解されるから、このような明確かつ包括的な規定を欠く被告会社における労働関係と右全日本空輸株式会社のそれとを比較して事を論ずることはできないというべきである。４　更に、本件勤務変更の指示は、原告の休養時間中に行われているところ、休養時間が勤務時間に含まれないことは被告の自認するところであるし、原本の存在とその成立に争いのない甲第一三号証、前記乙第一号証、成立に争いのない乙第二〇号証及び証人ｊの証言によると、勤務協定には「休養時間とは、客室乗務員が連続三時間以上すべての会社業務から解放され休養をとる時間をいい、休養施設に到着したときから次の業務につくため同施設を出発するまでの時間をいう。」と定義されていること、本件当日のようにホテルが休養施設とされているときは、被告会社が指定したホテル以外には許可なく宿泊できず、宿泊費は被告会社が負担していたこと、及び被告会社の訓練部においては、客室乗務員用の訓練教材に「休養施設滞在中の不要な外出は極力避けることが望ましい。また、自己の居所は常に明確にしておくよう心がけ、特に、長時間ホテルを離れる場合は必ず先任客室乗務員またはそれに代るべき者にその旨を連絡し、できれば外出先における連絡先などを知らせておく。」などと記載し、客室乗務員らに周知させ、遵守を求めていたことが認められる。


被告は、休養時間の趣旨や、被告会社によるホテルの指定とその費用の負担及び右教材の記載から、休養時間は拘束時間である旨主張する。しかし、確かに休養時間は休日とは異なる趣旨のものではあるが、右主張は前記勤務協定の文言にそぐわないばかりか、右教材の記載は、その内容からするると、客室乗務員としての職業倫理を説いたものにすぎず、雇用契約上の義務とまで解することはできない。ホテルにおける宿泊費用を被告会社が負担することは、客室乗務員がその職務上自宅を離れてホテルに宿泊する以上当然の措置であり、被告会社がホテルを指定することも、それは宿泊場所を指定するにすぎず、右教材も長時間の外出を前提としているように、その間における客室乗務員の行動の自由まで制限する趣旨のものとみることはできない。したがつて、被告の右主張は採用できず、休養時間は拘束時間ではないというべきである。
５　前記のとおり、勤務協定には、被告会社が勤務変更を一方的に命じる権限を一般的に有する旨の明文の規定、あるいは、これを当然の前提とした規定は存在しない。もちろん、このことから、直ちに被告会社にはいかなる場合にも勤務変更を命じる権限がないと断定することはできない。被告指摘の各条項が規定する事項はいずれも原則として何らかの勤務変更の必要性を生じさせるものであるし、そのほかにも、後記認定のとおり、勤務変更の必要な場合は非常に多く発生し、現に勤務変更は頻繁に行われているのであるから、勤務割表による勤務の指定という制度自体のうちに、既にその変更のあり得ることが予定されているということができるのである。
しかしながら、勤務の変更は、客室乗務員の休日や勤務時間の変更をもたらすこととなるのであるから、変更によつて客室乗務員の受ける不利益にも十分に意を用いるべきことはいうまでもなく、勤務の変更については、それを命じる使用者側の必要性とこれを受ける従業員の権利の保護の両面から考察し、その両者の調和点を見いだすことが必要である。
従業員の権利の保護の点からみて特に問題となるのは、本件のように当日になつてからの勤務時間の繰上げを内容とする変更である。前日の勤務終了後当日の勤務の開始に至るまでの時間は、労働から解放され、自由な行動をすることができる時間でもあるにもかかわらず、勤務時間の繰上げを命じられることによつてこのような自由時間の短縮を余儀なくされるのであるから、これにより従業員の受ける社会生活上の不利益は著しく大きいものといわなければならず、このような不利益の前には使用者側の業務上の必要性は一歩を譲らなければならない。したがつて、勤務時間の繰上げを当日になつて命じることは、勤務協定にこれを認める規定が存在するか、又はその旨の事実たる慣習が存在しない限り、許されないと解すべきところ、前記認定のとおり、そのような規定や事実たる慣習は存在しないし、かえつて、勤務協定覚書中には、原則として被告会社に出頭時刻の繰上げを命じる権限がないことを窺わせる規定も存在しているのであるから、被告会社には少なくと当日になつてから勤務時間の繰上げを内容とする勤務の変更を命じる権限はないと解すべきである。
更に、本件勤務変更の指示は休養時間中にされているところ、前記のとおり、休養時間が非拘束時間であることからすると、休養時間中には被告会社において従業員に対し連絡をとることが事実上不可能な事態もあり得るのであつて（本件でいうと、原告がピツクアツプタイム直前に東洋ホテルへ帰つてきたような場合がこれに当たる。）、このような事態が発生したとしても従業員が業務上の義務を怠つたということはできないところ（休養時間中に常に被告会社と連絡を取れるような措置を講じておく義務は従業員にはない。）、このような場合には、予定時刻より前に出頭を命じるような命令を伝達すること自体ができないことを考えれば、上記の解釈の正当性が裏付けられるであろう。
６　よつて、被告会社は、本件の場合、休養時間中にある原告に対し、勤務の変更をして直ちに出頭するよう命じることはできず、せいぜい任意の協力を要請し得たにとどまり、反面、原告は、その要請を拒絶し得る地位にあつたと一応解すべきである。
三　原告の行動の具体的妥当性
原告は前記のとおり一応被告会社の要請を拒絶し得る地位にあつたというべきであるが、他方、原本の存在とその成立に争いのない甲第一七ないし第一九号証並びに証人ｉ及び同ｊの各証言によると、勤務割表の配布後、年休の取得等により当初予定されていた勤務スケジユールの中に欠務者が生じ、その穴埋めのために他の者の勤務スケジユールを変更するなど、勤務割の変更を要することは非常に多く、現に勤務割表によつて定められた勤務が後に変更されることが非常に頻繁に行われていることが認められるのであつて、このことのほか、被告会社の業務の持つ高度の公共性及び原告ら客室乗務員に固有の特殊な勤務内容と勤務形態に照らすと、原告が右要請を拒絶することによつて、便が欠航又は大幅に遅延するなどし、被告会社はもちろんのこと多数の乗客が大きな不利益を受けることにもなりかねないのであるから、原告は、いかなる場合にも被告会社の要請を当然に拒絶し得るのではなく、被告会社の要請の内容とその原因、右要請の緊急性と代替性の有無、勤務変更により原告の受ける不利益の有無又はその程度などの具体的諸事情によつては、原告の要請拒絶が信義則に反するものと評価される場合もあり得るというべきである。
そこで、以下において本件当日の具体的事実関係を認定し、これに基づいて、原告の行動が右の趣旨に照らして妥当なものであつたか否かについて検討する。１　前記のとおり、本件当日における機材故障の発生とこれに伴う機材繰りの変更内容及びその前提となる被告会社の判断内容については当事者間に争いがないところ、原告は、故障を起こしたＪＡ八五三七機に代えて当時羽田空港に駐機中のＪＡ八五三二機を使用することも可能であつた旨主張する。しかし、証人ｉの証言によると、ＪＡ八五三二機は、五〇九便（東京発札幌行）として午前一一時三〇分に出発予定であり、ＪＡ八五三七機の修理に着手し、その修復にかなりの時間を要することが判明した以前の午前一一時一〇分ころには既に乗客の搭乗が始まつていたため、これを三五九便として使用することは適当でなかつたこと、及び右時点において羽田空港には他にＪＡ八五三七機と同型の機材は駐機しておらず、他空港から昀も早く到着する同型の機材はＪＡ八五三一機であり、これを三五九便として使用するのが昀も妥当な措置であつたことが認められ、他にこれを左右するに足る証拠はない。したがつて、この点についての被告会社の判断は妥当であり、これと前記争いのない事実に照らすと、機材繰り変更に関する被告会社の判断はいずれも合理的なものであつたというべきである。
２　次に、機材繰り変更に伴う乗務員の勤務変更の必要性について検討すると、前記のとおり、被告会社の判断内容と被告会社の採つた措置については当事者間に争いがない。


原告は、まず、九二六便の乗務員が引き続き三二六便に乗務することも可能であつた旨主張する。これは、九二六便と三二六便とは前記のとおり使用機材が異なることとなつたが、九二六便に使用されるべきＪＡ八五三一機は、三五九便、九二七便及び九二六便と運航される間に当初の遅れを大幅に取り戻すことができるということを前提とするものである。しかし、前記のとおり三五九便はその出発時において約一時間二〇分の遅延が見込まれ、成立に争いのない乙第二、第三号証及び証人ｉの証言によると、この遅延を回復する方法としては各寄港地における地上滞留時間を短縮する程度しかないところ、乗客の乗降、貨物の揚げ降ろし、燃料の補給などの必要から、ＤＣ一〇型機の場合は五〇分程度の地上滞留時間を見込む必要があり、ときにはこれより短い時間で足りることもあるが、運航計画策定のときはもちろんのこと、本件当日のように乗務員の乗り継ぎ可能性の有無を予測するに当たつては、確実を期するためにこれを五〇分と考えざるを得ず、右三五九便以降の当初予定ダイヤにおける地上滞留時間は福岡で五〇分、沖縄で六五分となつていたから、沖縄での地上滞留時間を五〇分とすることにより遅れを一五分回復し得るのみであり、そうすると九二六便の福岡到着は予定より六五分遅れの午後七時二五分と予想され、三二六便の出発時刻まで一〇分の余裕しかなく、九二六便の乗客の見送り、機材間の移動及び三二六便の乗客の出迎えに要する時間を合わせ考えると、九二六便の乗務員を引き続き三二六便に起用する場合は同便の出発が遅延せざるを得ず、他方、同便は前記のとおり行先である大阪空港の着陸制限時刻との関係で出発を遅らせることができないものであるから、右のような乗務員の継続起用は不可能と判断せざるを得なかつたことが認められ、これに反する証拠はない。したがつて、原告の主張はその前提を欠くこととなり、この点についての被告会社の判断は妥当であつたというべきである。
次に、三二六便の客室乗務員選択の適否についてみると、原本の存在とその成立に争いのない甲第一〇号証の一、成立に争いのない乙第三号証及び証人ｉの証言に弁論の全趣旨を総合すると、三二六便の出発時において福岡空港で勤務している客室乗務員は、スタンドバイ要員を除くと、右九二六便で到着するグループのほかには、三一九便で午後四時五〇分に到着するグループ及び三七一便で午後七時二〇分に東京から到着するグループしかなく、後者のグループは、九二六便で到着するグループ同様、乗り継ぎ時間が短いため三二六便には乗務不能であるから、結局、スタンドバイ要員を起用しない限り、三二六便に乗務し得るのは三一九便で到着するグループ以外になかつたことが認められ、しかも、前記機材繰り変更により両便は同一機材で運航されることになつていたのであるから、他に支障のない限り、両便には同一グループを乗務させるのが昀も合理的であつたといえる。ところが、当日三一九便に乗務を予定されていたのは乗務三日目の原告らのグループであり、同便に続いて三二六便に乗務して大阪に行くと、今度は、もはや大阪で東京行の昀終便に乗り継ぐことができなくなり、その日のうちに基地である東京に帰着できず、勤務協定に反することとなるため、被告会社が右両便に原告らのグループに替えてｃチーフパーサーのグループを乗務させたことについては、当事者間に争いがない。なお、右のような措置を採らず、原告らのグループ及びｃグループともに当初予定の便に乗務させ、三二六便は福岡及び東京のスタンドバイ要員によつて運航することも物理的には可能であつたことは、被告の自認するところである。


被告会社の採つた右措置は、それのみを見ると、他に不都合の生じない限り、乗務協定をも尊重した妥当な措置といえるのであるが、被告会社は、右措置と同時に、前記のとおり、原告らのグループを当初ｃグループが乗務する予定であつた一五四便及び一五三便に乗務させ、更にその日のうちに東京に帰着させるために一二八便にデツドヘツドさせることとし、遅くともピツクアツプタイムに三五分先立つ午後一時四五分ころには原告にその旨を伝え、直ちに出頭するよう命じたのである。右勤務変更については、前記のとおり、被告会社がこれを一方的に命じることができず、単に任意の協力を要請し得るにとどまるのであり、結局、一五四便には後記のとおりｇチーフパーサーのグループが被告会社の協力要請に応じて乗務したのであつて、大阪空港におけるスタンドバイ要員の人数等他に同便の乗務員を確保する方策については何ら主張立証がないことなど弁論の全趣旨からすると、同便の乗務員は右のような協力要請の方法によつて確保するほかなかつたと認めるのが相当であるところ、この方法はあくまで任意の協力に頼るという点で不確実であり、また、証人ｋの証言によれば同便は成田での国際線乗り継ぎのため一時間以上の遅れは許されないという事情があつたことも認められるほか、要請に応じた者には予定外の勤務をさせる点で不利益の生じることもあるから、昀善の方法であつたとはいいがたく、むしろ、原告及びｃの両グループともに当初予定の便に乗務させたうえ、三二六便にはスタンドバイの要員を起用する方が、確実でもあり、各乗務員に不利益を与えないことにもなり、考慮に値する方法であつたと考えられる。もつとも、被告は、当日は他にもスタンドバイ要員を起用すべき便があつたので、これを温存しておく必要があつた旨主張し、成立に争いのない乙第五号証及び証人ｉの証言によると、本件当日における起用が可能な被告会社の国内線のスタンドバイ要員は、福岡に三名（アシスタントパーサー二名、スチユワーデス一名）及び東京に一九名（チーフパーサー一名、パーサー一名、アシスタントパーサー一六名、スチユワーデス一一名）配置されていたところ、前記機材繰り変更に伴い、ＤＣ一〇型機で運航される九〇九便（午後六時五〇分東京発沖縄行）をスタンドバイ要員で運航せざるを得ないと予想され、同便と三二六便を共に東京のスタンドバイ要員のみで運航すると、東京のスタンドバイ要員はスチユワーデス三名を残すのみとなることが認められ、これによるとスタンドバイ要員の起用はやむを得ない場合以外は差し控えるべき状況であつたと一応いうことができる。しかし、同証言及び証人ｆの証言によると、被告会社には以上のほか成田空港に国際線のスタンドバイ要員が数十名おり、やむを得ないときにはこれを国内線に流用して起用することも可能であつたこと、及び本件当日に現実にスタンドバイ要員を起用したのは右九〇九便の八名のほかにはアシスタントパーサー一名にすぎなかつたことが認められ、これらに前記諸事情を考え合わせると、被告会社としては、まず三二六便にスタンドバイ要員を起用し、後に乗務員の確保が困難な事態が発生したときは、国際線のスタンドバイ要員の流用や本件当日に原告やｇのグループに対してしたような協力要請をして乗務員を確保する方がより適切であつたと考えられる。３　本件勤務変更の指示をめぐる原告と被告会社の担当者との折衝についてみると、前記のとおり、本件当日午後一時四五分ころ原告が東洋ホテルから大阪空港支店航務課に電話した際、同課の担当者が本件勤務変更の指示をし、続いて午後二時ころ羽田客室乗員部のｄ先任チーフパーサーが原告に対して電話で同様の指示をしたことについては、当事者間に争いがない。そして、原本の存在とその成立に争いのない甲第四号証の二及び乙第二四号証の一、二、証人ｄの証言及びこれによつて成立を認める乙第七号証、証人ｋの証言並びに原告本人尋問の結果を総合すると、本件当日、原告は、午後零時三〇分ころ食事のため同じグループのアシスタントパーサー三名と共に東洋ホテルを出て、午後一時四〇分ころ同ホテルに戻つたのであるが、その間、前記航務課の担当者が前記指示を原告に伝えるため同ホテルに電話をしたが、原告が不在であつたため同ホテルに伝言を依頼したこと、原告は、ホテルに戻つた際にこの伝言を聞き、前記のとおり航務課に電話をして本件勤務変更の指示を受けたこと、及び原告は、航務課担当者及びｄ先任チーフパーサーの前記二回の指示に対して直ちに同意することはなく、当日における変更であることを理由に、客乗組合に了解を求めるよう依頼し、客乗組合の意思いかんによつて右指示を受けるか否かを決するという態度を表明したことが認められる。なお、乙第二一、第二三号証及び証人ｋの証言中には、原告がより早い時期に前記航務課からの指示を了知していたことを窺わせる部分があるが、右各証拠は、互いにその内容が矛盾している部分もあり、前記原告本人尋問の結果に照らし、にわかに信用できない。しかし、前記のとおり、被告会社には右指示を一方的に強制し得る権限はなく、原告の任意の協力を要請し得るにとどまるのであるから、原告が被告会社の要請に直ちに従わなかつたことのみをもつて乗務を拒否したものと評価することはできないし、原告がその態度の決定を客乗組合の意思に委ねたことも、前記のとおり勤務協定覚書Ⅱ四は、被告会社が客室乗務員に対して例外的にシヨウアツプタイム以前に出頭するよう指示できる場合でさえ、原則として事前に客乗組合にその理由を説明すべき旨定めているのであるから、これに照らすと、それ自体には格別の問題があるとはいえないと考えられる。
ただ、本件の場合、原告が右指示を受けたのは休養時間の終了に近い時刻であり、いずれにせよそれから制服に着替えるなどの準備をするうちには、本来のピツクアツプタイムにほぼ近い時刻になつたものと考えられるので、原告の対応にはやや硬直したものがあつたことは否定し得ない。しかし、これも、他の諸事情との総合の中で考慮されることではあつても、その一事をもつて非難さるべきものではない。


４　その後、抗弁第１項（四）（１）記載のとおり、羽田客室乗員部のｅ先任チーフパーサーが客乗組合のｆ副委員長に対して協力を依頼し、ｆが一五四便のみの乗務を認めるという対案を出したこと、同（五）記載のとおり、その間午後二時一〇分ころには被告会社の大阪空港支店が、ｇチーフパーサーのグループの了解を得て同グループを一五四便に乗務させることとし、羽田へもその旨連絡したこと、同（四）（２）記載のとおり、再びｅ及びｄとｆとが電話で折衝した際、ｅ及びｄは勤務協定上原告に前記乗務を命じることができるとの前提で前記対策を拒否し、右勤務命令は勤務協定に違反すると主張するｆとの間で押し問答をするうちに、右大阪空港支店の決定が伝えられたため右折衝を終えたこと、及び同（五）記載のとおり、同便には結局ｇグループが乗務したことについては当事者間にに争いがなく、証人ｆの証言及び原告本人尋問の結果によると、右二回の電話の間にｆが原告と電話で連絡を取り、ｆの右対案が受け入れられたものとの理解の下に一五四便の乗務のみとなる旨伝え、原告もこれを了解していたが、間もなくしてｇグループによる乗務が伝えられ、原告は乗務に就くことがなかつたことが認められる。右のとおり、結果的には原告は被告会社の協力要請に協力しないこととなつたが、任意の協力要請にはある程度の交渉時間が必要となるのはやむを得ないところであり、右経緯に照らすと、客室乗員部とｆとの二回目の電話の際に押し問答となつた時点で右交渉は決裂したとみるべきであるが、それは、被告会社の担当者が勤務協定の解釈として本件のような勤務変更を命令し得ることを前提として交渉に臨んだことに主に起因するのであり、また、交渉決裂以前に大阪空港支店が一五四便に乗務すべき者の手配を完了していたのであるから、原告への協力要請はその時点において実際には必要性がなくなつていたというべきである。５　以上のとおり、原告への協力要請は当初から被告会社の業務にとつて必要不可欠の措置であつたとはいい難いし、右協力要請を受諾することによる不利益は特にはなかつたとしても、原告の対応に格別の問題を見いだすことはできず、右協力要請についての被告会社と客乗組合との交渉が決裂した主たる原因は被告会社の担当者の見解にあり、しかも、交渉決裂以前に協力要請自体が実際には不要なものになつていたのであるから、いずれの点からするも、原告の行動に信義則に反する点があつたということはできない。
既に見たように、被告会社においては頻繁に勤務割の変更をせざるを得ないし、また、そのように運用されているのであるから、このような実態を背景にすれば、被告会社が本件のような場合にも勤務変更権を有するものと理解していたこと自体には無理からぬところもあるが、問題は、その旨の明文の規定が勤務協定に欠如していることであり、これまでの運用は、客室乗務員の高い職業意識に支えられてきたものと考えざるを得ない。更に、本件の場合、仮に被告会社に右権限があつたとしても、前記３及び４に記載した一連の経過を率直に見れば、たとえ原告の対応に全く問題なしとはしないとしても、原告の行為はｇグループの乗務の結果としての不就労と評価すべきものであつて、被告会社がこれを乗務拒否ときめつけたのは性急に過ぎるといわなければならないのである。
五　慰謝料及び陳謝文の交付について
前記のとおり原告は、本件業務管理上の処分により、パーサーたる地位を有するにもかかわらず二か月間もその下位職たるアシスタントパーサーとして勤務させられ、その間の乗務手当等は下位職の単価により算出されたこと、また、原告は、本件懲戒処分により、平均賃金一日分の半額に当たる金額を昭和五五年四月支払の賃金から減額され、これにより基本賃金の定期昇給につき標準である三号俸の昇給を期待し得なくなつたことについては、当事者間に争いがないところ、原本の存在とその成立に争いのない甲第五号証の一、同号証の二の一及び二並びに原告本人尋問の結果によると、右懲戒処分による賃金の減額は約六〇〇〇円であり、原告は右処分直後の昭和五五年四月の定期昇給において二号俸の昇給にとどまり、以後毎月少なくとも標準昇給である三号俸の昇給があつた場合との差額一八八八円の不利益を受け続けることとなつたことが認められる。
これらによると、原告は、違法無効な処分を受け、その処分を執行されたばかりか、これらの誤つた処分を前提として、請求原因第４項（一）ないし（三）記載のとおり、処分の事実や原告に対する非難を被告会社によつて公表周知され、しかも財産上の損害をも受けているのであるから、右各不法行為によつて、原告は名誉の侵害その他の精神的損害を受けたものと認めるのが相当であり、これを慰謝するには、以上の諸事情からすると、金二〇万円をもつてするのが相当である。原告は、このほか名誉回復の措置として被告会社からの別紙（一）の陳謝文の交付を求めているけれども、名誉回復の措置として右のような内容の陳謝文の交付を命じることが許されるか否かについても問題があり、それはともかくとしても、原告は名誉の侵害を受けたものではあるが、それはいずれも被告会社の内部において生じたものであるから、被告会社のした本件各処分その他の行為が当裁判所の判決により違法とされること自体がその名誉回復の昀大の方法であるということができ、その他本件事案の性質に照らすと、被告会社に右謝罪文の交付を命じることは相当でない。
六　むすび
よつて、原告の本訴請求は、本件懲戒処分の無効確認並びに慰謝料金二〇万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな昭和五五年四月一〇日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余は失当であるから棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九二条ただし書を適用し、仮執行の宣言は必要であると認められないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
（裁判官　今井功　片山良廣　藤山雅行）
別紙（一）
陳謝文
当社は、貴殿が昭和五四年一一月二五日に当社の業務命令を拒否したとの判断の下に、貴殿に対し、昭和五四年一二月五日付けの業務管理上の処分により貴殿のパーサー資格に二か月間の制限を加え、かつ、昭和五五年三月三日付けの懲戒処分により減給の制裁を加えましたが、右各処分は、裁判所の判決に示されるとおり、その根拠を欠く違法なものでありました。当社としては、右各処分をしたこと及びこれを社内に周知させてあたかも貴殿がパーサーとしての適格性を欠くがごとき宣伝をしたことにより貴殿の名誉を毀損し、これがために貴殿に甚だしく精神的苦痛を与えたことにつき深く陳謝いたすとともに、今後かかる不当な処分が社内において繰り返されぬよう万全の措置を講ずることを誓約いたします。


主　　　文
原判決中控訴人ら敗訴部分を次のとおり変更する。
控訴人【Ａ】及び控訴人株式会社日本糖尿食品協会は、被控訴人らそれぞれに対し、各自金四四万三一四七円及びこれに対する昭和五三年一〇月一日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
控訴人有限会社健康守る会代理部は、被控訴人らそれぞれに対し、金五万七一八二円及びこれに対する昭和五四年六月五日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
被控訴人らのその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一審及び第二審を通じこれを六分し、その一を控訴人ら、その余を被控訴人らの各負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
控訴人らは、「（一）原判決中控訴人ら敗訴の部分を取り消す。（二）被控訴人らの請求を棄却する。（三）訴訟費用は、第一審及び第二審を通じ被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は、「（一）本件控訴を棄却する。（二）控訴費用は、控訴人らの負担とする。」との判決を求めるとともに、被控訴人らの包括承継に伴い、当審においてその請求の趣旨を「（三）控訴人【Ａ】（以下「控訴人【Ａ】」という。）及び控訴人株式会杜日本糖尿食品協会（以下「控訴人協会」という。）は、被控訴人らそれぞれに対し、各自金一一〇万九八一五円及びこれに対する昭和五三年一〇月一日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。（四）控訴人有限会杜健康守る会代理部（以下「控訴人代理部」という。）は、被控訴人らそれぞれに対し、金一四万九四七八円及びこれに対する昭和五四年六月五日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。」と訂正し、右金員請求を超える金員請求部分については、訴えを取り下げ、右（二）ないし（四）につき仮執行の宣言を求めた。
第二　当事者の主張
当事者の事実上及び法律上の主張は、次のように付加訂正するほか、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（被控訴人らの主張）
一　原判決の事実摘示中第二の一７（原判決七枚目裏第五行ないし八枚目第一行）を次のように改める。
７　仮に、右６（二）ないし（四）の主張が理由がないとしても、原審原告【Ｂ】は、控訴人らに対し、控訴人らが本件商標権（昭和四五年一〇月二〇日商標登録出願、同四七年一〇月二〇日出願公告、同四九年六月一日設定登録に係る登録第一〇六八一〇一号商標をいい（以下同じ。）、以下この商標を「本件登録商標」という。）を侵害したことにより、次のとおりの損害賠償請求権を取得した。（一）　控訴人【Ａ】及び控訴人協会は、昭和四九年六月一日から同五三年九月三〇日までの間に、原判決添付の標章目録（一）ないし（五）記載の標章（以下「控訴人標章」という。）を付した「制糖茶」という商品名の中国茶（以下「制糖茶」又は「控訴人商品」という。）を販売したものであるところ、その売上高は、原判決添付の別表（二）の売上高欄記載のとおりであつて、その合計額は金一億八五万二九七四円である。ところで、商標権の専用使用権者又は通常使用権者がその登録商標の使用に対し支払うべき使用料の率は、過去の事例及び判例等では、商品の販売価格の一パーセントないし五パーセント位が相当であるとするものが多く（甲第二八号証）、また、国有特許権の実施料算定方法によると、その基準率は、実施価値の上のものは商品の販売価格の四パーセント、中のものは三パーセント、下のものは二パーセントとされている（甲第二九号証）が、実施価値の上のものの率が用いられる場合が最も多く、かつ、右の実施料の算定は、国有特許権の特殊性にかんがみ、民間で実際に行われているものよりもかなり低い率でなされるのが通例である。以上の点を考慮すると、本件登録商標の使用に対し支払うべき使用料の率は、その商標を付した商品の販売価格の五パーセントが相当であると解される。そうすると、原審原告【Ｂ】は、控訴人【Ａ】及び控訴人協会に対し、前述の控訴人商品の販売価格である金一億八五万二九七四円の五パーセントに相当する金五〇四万二六四八円を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求し得るものというべきである。また、右損害賠償請求についての弁護士費用は、東京弁護士会報酬会規による標準報酬額である着手金四九万五〇〇〇円と成功報酬金四九万五〇〇〇円との合計金九九万円である（甲第三〇号証）。したがつて、原審原告【Ｂ】は、控訴人【Ａ】及び控訴人協会に対し、右の金五〇四万二六四八円と金九九万円との合計額である金六〇三万二六四八円の損害賠償請求権を取得した。（二）　控訴人代理部は、昭和五三年一〇月五日から同五四年六月四日までの間に、控訴人標章を付した控訴人商品を販売したものであるところ、その売上高は、金一二四二万六〇一七円であり、また、本件登録商標の使用に対し支払うべき使用料の率は、前述のとおりその商標を付した商品の販売価格の五パーセントが相当であると解される。そうすると、原審原告【Ｂ】は、控訴人代理部に対し、右の控訴人商品の販売価格である金一二四二万六〇一七円の五パーセントに相当する金六二万一三〇〇円を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求し得るものというべきである。また、右損害賠償請求についての弁護士費用は、前述の報酬会規によると、金一七万四〇〇〇円である。したがつて、原審原告【Ｂ】は、控訴人代理部に対し、右の金六二万一三〇〇円と金一七万四〇〇〇円との合計額である金七九万五三〇〇円の損害賠償請求権を取得した。