昀後に、仮に一般論として被告の立場を採るとしても、そのことから、都心区（中央、千代田）の配分を人口比例より多くし、周辺区の配分を少なくしなければならないことの説明はつかない。その為には、都心区の行政需要が周辺区のそれより高く、しかも、この需要が十分に満たされていないという事実が前提とされなければならない。しかし、現実にはこれら都心区は、巨額の法人税、固定資産税収人などにより財政的には他のどこよりも豊かであり、その結果、公園、公的施設（公民館、文化施設、下水道等）等の面でも他のどこよりも恵まれた環境に置かれている。これに比し、周辺区は道路、下水道、学校、公的住宅、公園、各種公的施設等、あらゆる面で、行政需要が満たされない侭、需要と現実の行政サービス充足との格差は広がる一方であるといつても過言ではない。してみると、被告のいうような理由による特別事情での配分の例外規定を仮りに合憲とするならば、東京都の場合それは行政需要が山積し、これへの対応が大きく立ち遅れている周辺区への配分を多めにするということになるはずである。
（三）　公選法二六六条二項について
被告は、再三に亘り、同条項の解釈として「特別区内の配分については、人口比例のみに基づくことなく、・・・・・・議会が適宜これを定めることを認めている」と主張している。これは明らかに、前記逐条解説の誤読に基づくものであろう。つまり、逐条解説は「各選挙区に於ける議員の定数」という表題のもとに、一五条七項を説明しているが、まず人口が、国勢調査等の結果によるべきことを解説し、次いで、二六六条二項により都の議会では特別区の存する区域を一の選挙区とみなして、定数を配分し、それを更に特別区内の各選挙区に配分することができることを解説している。そして解説は、それにすぐ続けて「この場合かならずしも人口比例によらなくてもよいが、人口比例を原則とし、特に合理的理由がある場合は、おおむね人口を基準としながら、当該理由に基づく合理的基準により調整を加えて配分することが適当であろう」と述べている。被告はおそらくこの記述から、所論の如き解釈を主張しているのであろうが、これは、解説が、それにすぐつづけて、項を改め「ただし書の規定が入る迄は、各選挙区ごとに選挙すべき数は、必ず人口に比例して条例で定めることとされていた」との書き出しで、前記但書についての解説に入つていることからも明らかな通り「この場合」以下の解説の記述は、一五条七項但書を念頭に置いたものといわざるを得ない。この点での被告の主張は全くの謬論というべきである。
なお、被告が特別区の沿革としてしきりに主張する諸事情は、本件争点とは殆んど関連がないものであるが、あえて一言指摘すると、被告のいうように、特別区は全体として一体であり、各区毎の独立性は市町村に比して弱いという事情は、そうであるならば一層、その一体性のある特別区内に於ては、単純に、機械的に、人口比例により議員配分をすればよい、ということを裏付けこそすれ、その逆に、特別区内に於て地域を区切つて、特殊性を強調し配分に格差を設けなければならない、ということを決して裏付けるものではない。
３　人口比例の概念についての被告の主張について
被告は、以上概観したような論拠により、地方議会議員の定数配分に於ける議会の裁量権を強調しているが、更に、それを前提にして、一五条七項の人口比例の規定そのものの意味を全く独創的な論理を使つてすりかえてしまつた。被告によれば、一対四の投票価値の差は、一五条七項本文の人口比例原則そのものの範囲内の問題であり、そこには特別事情は何ら必要とされないというのである。この被告の立場は、特別事情がある場合には、当然それ（一対四）以上の投票価値の差が認められるとの主張を内包している。しかし、被告が任意合区の規定を足がかりに展開するこの論理は詭弁以外の何者でもない。けだし、第一に定数を減らす選挙区として何故わざわざ昀小複数区たる二人区を選ばなければならないのかが不明である。実際には、昀大複数区から回せばよいのであるから、ことさらに極端な例をひいての被告の論理は全くの空論というしかない。第二に、この合区に関する規定そのものが一五条七項の人口比例原則に対する法定の例外規定なのであるから、被告のようにこの規定から逆に原則規定たる人口比例原則を解釈することは、方法論としても正しくない。
４　被告の主張する本件の特別事情について
被告の一般論（「人口比例原則に対し、地方議会にはこの例外をつくる広範な裁量権が与えられている」という）が成り立ち得ないものであることは、以上に検討した通りである。国政選挙と地方選挙とで投票価値の平等原則に差を設けてもよいとすべき理由は、何一つ見当らない。そして、公正で効果的な代表の実現という目的を考えるとしても、人口比例の原則による以上、その原則からの偏差の許容度、非人口的要素容認の程度には自ずから限界があり、おおむね二対一以上の格差は、いかなる非人口的要素によつても、これを正当化することができるものではない。ところで、被告は、このような誤りに満ちた一般論的立場を前提にしつつ、「人口比例によらなくてもよい特別の事情」をあげて本件条例の効力について主張しているので、昀後にこれについて検討を加える。（なお、被告は、「選挙施行の都度、条例制定権能を有する議会に於て、真摯な討議を経て所要の改正が加えられてきた」と主張するが、これは明白に事実に反する。選挙の都度改正してきたという事実はないし、改正が問題とされ討議されている場合でも、それは極めて部分的な問題についての討議にとどまり、本件で問題となつている人口比に対し、現実の定数配分が大きく食い違いを生じているという問題の討議、すなわち、選挙区割りの再検討を含む全選挙区に於ける定数配分の抜本的改正が真摯に討論され実行に移されたことは全くない。このことを指して原告らは慢然と放置してきたと主張しているのである。）
（一）　昼間人口論について


被告は、被告の唯一の実質的論拠と思われる昼間人口論を持ち出している。この被告の論理の特徴の第一は、はじめは「昼間人口のもたらす行政需要の影響」と述べ、考慮さるべき特別事情は「行政需要」（のばらつき等）であると言いながら、いつの間にかそれは「昼間人口が多いこと」それ自体が特別事情であるかの如き主張にすり替つている点にある。昼間人口と夜間人口とのそれ自体の問題は、選挙人に、どの選挙区での選挙権を与えるかを決する際、選挙人の選挙区との接点をどこに着目して把握するか、の指標としての意味以上ではありえない。現行法体系は、この問題については、居住（つまり夜間人口）を基準に把握するということで統一されているのであり、「自分は勤め先（例えば千代田区内の会社）周辺で一日のうち十数時間を過ごし、自宅（例えば江戸川区内）には、単に寝に帰るだけだから、千代田区で投票させて欲しい」と言うことはできない。昼間人口が多いことそれ自体を理由に、本件の如く、千代田区住民に江戸川区住民の三・八倍の投票権（価値）を与えてよしとする被告の見解は、実質的には、千代田区住民には、居住者としての自分自身の投票権の外、通勤者（昼間人口）としての他人の投票権の代理行使を認めること、と同一の意義を内包する。昼間人口が問題となるのは、あくまでそのことにより行政需要その他の面で、どのような特別事情が生じているのか、という限りに於てであることを忘れてはならない。しかる時は、先に見たように、現在の東京都の現状に於ては、行政サービス等の立ち遅れは昼間人口の多い都心区にではなく、むしろ昼間人口が少ない周辺区に際立つているのである。しかも、仮に昼間人口が多いことによつて何らかの行政需要が生ずるとしても、それが夜間人口（住民）に大きな投票価値を与えることによつて、解決されるかどうか、その関連性は不明である。
（二）　歴史的事実について
被告は、従来二三区を独立選挙区とし、各区は昀低二人区としてきた歴史的事実があると主張するが、先に被告自身が主張するように、二三区内についてはこれを一体として把え、それほど各区の独立性を問題とする必要はないというのであれば、人口比例に応じた結果として、一人区が生じたとしても何ら不都合はないはずであり、どうしても昀低二人との立場をとるなら、任意合区の制度の活用により投票価値の平等権をそれほど侵害せずに、一人区出現を回避することは容易にできるのであるから、これ又、論拠としては極めて薄弱だと言わざるを得ない。
５　結び
以上、検討を加えてきたように、被告の主張はいずれも採りえないものであること明らかである。しかも、大切なことは、本件で問題となつている定数配分は、三〇年以上も前に、その当時の諸事情を踏まえて制定されたものであつて、決してその当時から大きく変容した現在の諸事情を踏まえ、これについて真摯な討議をした上で、制定されたものではない、という厳然たる事実である。被告の主張は、全体として見ると結局、地方議会議員選挙に於ては国政選挙に於けるように投票価値の平等原則―すなわち、選挙に於ける国民の基本的人権―を第一義的に尊重する必要はなく、行政の都合、便宜を第一義的に優先してもよい、との思想に貫かれており、恐るべき地方自治軽視の発想であると言わざるを得ない。
（被告）
一　本案前の抗弁
１　（一）原告らが請求の原因として主張するところは、本件配分規定は憲法前文、一四条一項、一五条一項、三項、四四条但書、九三条一項及び公選法一五条七項に違反するから、その効力がなく、かかる効力なき条例に基づき施行された本件選挙の江戸川区選挙区の選挙は無効であるというのみであつて、当該選挙区にかかる選挙の管理執行上の瑕疵は全く無効事由として主張していないところ、本件のごとき定数配分規定そのものの違憲、違法を事由とする訴訟については、もし、配分規定それ自体に瑕疵があつたとしても選挙管理委員会の権能をもつては是正不可能なことであり、その限りで選挙管理委員会が被告適格を有し得ないことは、明らかである。従つて爾余の点につき論ずるまでもなく、この点において原告らの訴は既に不適法として却下を免れないというべきである。
（二）　仮に、右主張が容れられないとすれば、そもそも公選法二〇二条及び二〇三条に基づく選挙訴訟は、当該選挙の管理執行上瑕疵があつた場合、これを無効として早期に改めて適法な再選挙を実施せしめることを目的として規定したものであり、被告を選挙管理委員会としていること及び短期間内の再選挙を予定していること（公選法一一〇条）からしても右は明らかなところといわなければならず、たとえ選挙を無効としたとしても公選法の規定する期間内の再選挙の実施が困難であつたり、仮りに再選挙を実施するとしても、その瑕疵を是正することができないことが明らかなような場合までも対象とした規定ではなく、かかる論拠の正当な所以は、行政事件訴訟法五条及び四二条において、公選法に規定される訴訟は民衆訴訟の一種として、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起されるものに限り、しかも法律に定める事項に限り許されるものと明定されており、しかも公選法二一九条をもつて行政事件訴訟法三一条の事情判決の規定を殊更排除している点に鑑みて明らかなところといわなければならない。よつて、原告らの訴は民衆訴訟として許容されている事項以外の事項を目的とした訴として却下を免れない。
（三）　原告らは、右のような理論に基づき、原告らの訴が却下されてしまうとすれば、選挙の管理執行上の瑕疵以上の違法性を帯び、現に原告らの基本的権利（「投票の結果価値の平等」）が重大な侵害を受けているにも拘らず、救済の途を閉されてしまうのであつて右の如き被告の主張は本末転倒の謗りを免れない、と反論する。しかしながら、前述した如く選挙訴訟は、原告らの権利救済を目的とした制度ではなく、行政機関の法規に適合しない行為の是正を求めるため選挙人の資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で法律で定められた事項に限り提起が認められる行政訴訟上の特別の訴の一方式に過ぎない。それ故、若しその原告ら主張の如き個人の権利救済をその目的としているものとすれば、もともと選挙訴訟にはなじまず行政訴訟の原則である抗告訴訟としてこれを問擬すべきこととなろう。
（四）　選挙訴訟が前述した如き限定的規定として設けられた所以は、選挙法の実体規定を違憲とする判決が下れば、選挙は全部無効となり、議員は失格し、議会の権能は止まり、収拾し難い結果を生じ、たとえ本件の如き事案につき提訴の途を開かなかつたことにより仮りに投票権の結果価値につき不平等という結果が生じたとしても、議会の機能喪失その他収拾し得ない事態の発生に比すると軽重の差があまりにも明白であるからである。


特に地方公共団体においては、議会が唯一の議事機関であることから、仮りに前記定数条例に基づく定数配分規定が違法とされた場合条例改正に着手しようにも本件選挙に基づく議員は失格し、議事機関たる議会そのものが存在しないことになり、従つて審議が不可能となる。このことにより、再選挙を行うため必須の条件たる定数配分規定の改正が不可能となり、地方公共団体の制度上予想し難い状況を招来する結果となるのである。（国会の場合は、二院制を採つているので、衆議院が解散しても、参議院の緊急集会により法律審議は形式上可能である。）（五）　なお、原告らは、原告らの投票権の侵害については選挙訴訟以外に他に救済される方法がないと主張するけれども、前述した如く個人の権利侵害を根拠とするのであれば、行政訴訟の常道に従い抗告訴訟の途が選択されてしかるべきであろうし、また、原告ら主張の目的を達成するためには前記定数条例の改正が必要不可欠なことというべきところ、条例改正については、地方自治法一二条及び七四条があり、原告らの如き選挙権者は直接該条例の改正請求がなし得るのである。従つて、若し、原告らの主張が都民全般の肯認するところであれば、この方法により目的を達成することが可能といわなければならないから、救済方法がないとの原告らの主張はきわめて不相当な主張というほかない。
２　原告らの請求は、左の点から考えても、訴の利益を欠き却下を免れない。地方自治法九〇条四項によれば、議員定数の変更は一般選挙の場合でなければできないものとされており、選挙区別定数の変更もまた論理上右同様と解せざるを得ない。ところで、若し原告らの主張が容認されると仮定して考えてみれば、江戸川区選挙区の議員数はこれを増加せざるを得ず、このことは全体の定数増加となり右九〇条に真正面から抵触する。
加えて当該選挙区の選挙が無効であると宣言された場合には、それ自体に起因して全体として新たな不均衡の結果が招来されることを、特に指摘しておく必要がある。すなわち本件選挙を無効とするならば、これを上廻る議員一人当り人口を有する選挙区についても当然当該選挙区における選挙を無効としなければ均衡を失することになることは明白といわねばならない。しかるに、このような選挙区における選挙を無効とし、その再選挙を施行する方法は、現行公選法に定められていないから、より格差が大きいことが明らかである選挙区における選挙はこれが有効とされ、有効とされる選挙区より格差の小さい本件選挙のみを無効とし、現に都政にたずさわつている議員の地位を喪失せしめることになるが、かかる奇怪な論理は到底容認しうるところではない。容認しえないとすれば、より格差の大きい選挙区の再選挙をいかなる方法によつて施行することになるのであろうか。また、仮に全体の定数を増加させずに江戸川区選挙区の議員数を増加させようとすれば、選挙区別定数の全面改正を行わざるを得ず、しかも、既に有効として確定した他の選挙区の議員の地位を一選挙区の為に一方的に剥奪することなど法理上も許されないところといわなければならないであろう。結局、原告らの本訴請求は、条例を改正し議員定数を増加するか、しからずんば定数の再配分を行わない限りその目的を達し得ないものであり、しかも、かかる改正は前述した如く次の一般選挙の場合に限り認められているに過ぎないから、原告らの選挙無効請求が容認されると仮定してみても、これに適合する条例改正の途はなく、従つて右に基づく再選挙は絶対に不可能といわざるを得ない。要するに、このような行政措置で是正することが不可能なことを目的とする訴は、もともと訴の利益を欠く不適法な訴として却下を免れないものである。
原告は現行法上再選挙の方法がないことを承認し、しかも、右欠陥は立法の怠慢であつて、無効判決後適宜立法措置を講ずれば足りるとの所説を展開しているが、原告の主張のような全部無効論に立脚する限り、現在の都議会議員全員は住民の代表とはいえずその資格を有しない者となるから、定数条例の改正自体を行い得ないこととなろう。また、原告の主張する国会における立法措置については、地方自治法及び公選法により都議会議員の定数及びその選挙区別配分を当該団体の自治立法権に基づく条例に委ねていることからして、定数配分自体を法律で定めることはできないと解すべきであり、仮に国会での立法措置が可能であるとしても、憲法九五条の規定にかんがみても到底短期間でこれをなし得るとは解し得ず、結局、議会のない都となつてしまい、地方自治体として機能しない存在と化してしまうであろう。要するに、原告の主張は現行選挙制度の法体系を無視した空論に過ぎず、既に被告が再三にわたり主張しているように、再選挙の方法の不存在はそれ自体に立法意思が明確にされているというべく、立法の怠慢ではなく、原告の如き請求を原因とする選挙無効訴訟の如きは司法審査の対象外との立法趣旨に基づくものである。３　本件訴は、高度の政治問題に属する事項を請求の目的としているものであるから、司法審査になじまないものとして却下を免れない。高度の政治問題は司法審査の対象とならないものであるところ、議会主義を採用する現憲法下においては、その議会構成因子たる議員定数、選挙区、選挙区別定数等は地方自治体にとつて高度の政治的課題であり、本件の如き議員定数配分問題は歴史的、社会的事情等を踏まえ、時代に適応するよう政治ないし立法の分野で解決さるべき性質の問題であつて他の機関が濫りにこれに介入すべき筋合のものではない。
司法には違憲立法審査権が付与されている。したがつて、たとえ政治問題として自治体の議会の専権事項とされている事項についても、司法はその違憲の有無を審査し得るものであるとの見解が成り立ち得る。しかしながら、政治問題として地方自治体の議会の専権事項とされた事項につき、司法権が介入し得る場合は、その司法的決定のために満足すべき規準が存在する場合に限られ、右以外の場合は司法判断不適合として、司法審査を抑制しなければならないものである。これを本件についてみると、ある選挙区の議員一人当りの人口を他の選挙区のそれと比較した場合において、その較差がいかなる数値を超えれば、選挙権に極端な不平等を生ぜしめたといえるか、もともと人口差以外の諸要素も総合勘案の上決せられなければならない問題であるから、何人にとつても一見明白な規準など存しないというほかはないのである。もつとも、公選法一五条七項は選挙区別定数につき人口比例の原則をかかげながら、その但書において事情によつては人口比例の原則によらないことをも容認している。従つて、地方公共団体は、人口以外の各種の諸要素を勘案し、これを決定し得るものといわなければならない。いずれにしても、本件の如き選挙区別定数の是非については、これを決定する明白な規準を司法権が持ち合せていないことは明らかであるから、司法は立法を尊重し、その判断を抑制しなければならない。
二　請求原因の認否


１　請求原因１、２（一）、（二）の各事実は認める。２　同３（一）の主張は争う。同３（二）のうち、各人口数、議員数等の諸数値は、（２）（イ）の千代田区選挙区の定数が一名と定められ、議員一人当り人口が五七、八八二人であつたとの点を除き、すべて認め、その主張はすべて争う。右千代田区選挙区の定数は二名であつた。同３（三）の事実は概ね認め、同３（四）、（五）、（六）の主張は全部争う。
三　被告の主張（原告の主張に対する反論）
１　地方公共団体の議会が有する裁量権
憲法一五条及び九二条、九三条によれば、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づき法律で定めることとされ、その議決機関たる議会の議員の選挙制度についても、当該地方公共団体の構成員たる住民が直接選挙によつて議員を選出すると定める以外に特段の制約条項はない。このような規定のあり方は、地方自治が民主主義の実現のために不可欠なものであると同時に、本来地方公共団体はその構成員たる住民の自由で濶達な自治意識によつて運営されるべきものであることを認識させるものである。また、そのためには法の制約は必要昀小限に留めて、住民、より具体的には、その代表である長（すなわち知事及び市町村長）並びに議会の良識に基づく意思決定によつて、地方公共団体が自主的に運営されるべきであるとの崇高な自治の理念を示しているものである。
従つて、前記憲法の趣旨に則り制定された法律（地方自治法、公選法）に基づき、地方会共団体が制定している議員定数条例は、当該地方公共団体の議会の議員が単なる選出単位たる地域の利益代表に留まるものではなく、全都的利益を代表するものである点を考慮し、都民全体の意思が十分都政に反映しうるような公正かつ効果的な代表制度を確立すべく、当該地方公共団体の議会がその裁量権を行使してこれを決定した所産であるといわなければならない。故に定数条例の適否の問題は、憲法一四条の平等条項との関係上、それが極端に不平等である場合は格別、それ以外は常に立法政策の当否の問題に留まり、違憲問題を生ずる余地はないといわなければならない。
２　都道府県議会議員の定数配分に関する法律の規定
都道府県議会の議員定数配分については、地方自治の基本法たる地方自治法（昭和二二年法律第六七号）において、議員定数の上限を定め（同法九〇条）、公選法において、議員を選出するについての選挙区の決め方及び各選挙区に対する定数の配分方法を定めている。（同法一五条、二六六条及び二七一条）
即ち
（一）　都議会議員定数の上限
地方自治法九〇条の規定によれば、直近の国勢調査（昭和五五年一〇月一日現在）における人口に基づいて算出される東京都議会議員定数の上限は、一二八人である。（この限度の下に都議会は本件選挙における議員の総定数を一二七人と定めた。）
（二）　選挙区の決め方
公選法によれば、議員の選挙区は郡或いは市の区域による（同法一五条一項）が、郡市の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員定数をもつて除して得た数（以下「議員一人当り人口」と略称する。）の半数に達しない場合には、隣接の郡市と合せて一選挙区を設けなければならない。（強制合区規定、同条二項）これに対して、人口が議員一人当り人口の半数以上あつてなお議員一人当り人口に達しない郡市については、独立した選挙区とするか或いは隣接する他の郡市と合せて選挙区を設けるかの選択を全く当該都道府県議会の裁量に委ねている。（任意合区規定、同条三項）
更に、合区選挙区を設けるに当り、どのような郡市をもつて合区選挙区とするかもまた議会の裁量による。（同条四項及び六項）
（三）　議員定数の配分方法
公選法は、議員定数の配分方法について、次のとおり定めている。すなわち、各選挙区に対する定数配分は、原則として人口比例とするが、特別な事情がある場合には地域間の均衡を考慮して人口以外の諸要素をも総合勘案して行うことができる。
（同条七項）
全国的な傾向となつた近年の激しい都市部への人口集中化現象に伴い、都市中心部では、昼間人口が著しく増加し、それに反して夜間常住人口が減少するという状況が生じ、周辺部はこれと逆の現象を呈するようになり、更には郡部においてみられる急激な人口減少等に起因して、常住する住民数と地方公共団体の行政需要とが必ずしも一致しない状況が顕在化してきた。このような状況ををふまえ、都道府県の役割は市町村を包括する広域の地方公共団体として市町村行政の補完及び広域にわたる行政を推進することにあるから、その公正円滑な運営を期するため各選挙区に対する定数を機械的な人口に比例して行うのではなく、人口比例原則に特例を設け、それぞれの地域の特性に応じて均衡のとれた配分を議会の裁量により可能ならしめようとするところにこのような規定が設けられた所以がある。前述の事情に基づく特例に加え、東京都においては特別区の在する区域が一体として都市を形成しているという実態（詳細は後述する。）に照らし、公選法は次のような東京都に限り適用される特別の規定を設けている。すなわち、都議会議員選挙における選挙区及び各選挙区に配分する定数については、先づ特別区の存する区域を一市と看做して他の郡及び市との間に定数配分を行い、次いで特別区の存する区域に配分された定数について各選挙区に配分することができる。更に特別区内の定数配分については、人口比例のみに基づくことなく特別区において顕著な昼間人口と夜間人口の較差、常住人口数と行政需要とのアンバランス、特別区特有の歴史的沿革などの諸事情を考慮して、都議会が適宜これを定めることを認めている。（同法二六六条二項）
以上のような特別措置は、前述した地方自治の精神に、より適合する公正且つ効果的な代表制度確立のためのものであるから、違憲問題を生ずる余地はない。従つて、この特例を適用して制定された条例もまた適法であつて違憲とされる道理はない。
３　都議会議員定数配分の経緯
以下、現実の都議会議員定数配分の経緯を述べ、右定数配分条例が違憲違法でない理由を明らかにする。
（一）　特別区制度の沿革と現状
特別区制度は、特別区の存する区域（いわゆる二三区の区域）が全体として一都市を形成している実態に基づき、この区域における効果的な大都市行政の運営を図り、もつて地域住民の福祉増進に寄与するため、通常の地方制度（市町村と府県の二層構造）の特例として設けられた東京都に特有の制度である。この制度は、前述目的のため法制上都を一般的府県機能に加えて市町村機能の一部をも併せ持つ自治体として位置付け、更に特別区の行財政について幅広い調整権を都に付与している。この結果、特別区は原則として市と同様に位置付けられているが、その権能についていえば市と全く同一という訳ではない。


このような都に特有な大都市制度である特別区制度が設けられた所以は、その存する区域が、明治以来一つの都市として法制上位置付けられており、事実上も一体の都市として発展し現在に至つているという経緯があることにある。（１）　この特別区の沿革は、明治一一年の郡区町村編成法外二法の制定により東京府下に神田区等一五区が設置されたことに始まる。その後明治二二年の市制、町村制施行によりこの一五区の区域をもつて東京市が成立するが、その際一五区は東京市の区として存置され、区長は市参事会の選任（明治四四年市制の一部改正により市長の選任）とされる等東京市の下部機構（いわゆる行政区としての性格）に位置付けられた。以後昭和七年東京市の市域拡大により周辺五郡八二町村が東京市に編入され、この区域をもつて新たに二〇区が設置され、東京市の下部機構たる区は三五区となつた。更に、昭和一八年に至り東京都制の施行により東京市は廃止されたが、区はそのまま東京都の内部機構の区として位置付けられた。（例えば区長は都書記をもつて充てる。処理する事務は財産及び営造物に関する事務並びに都条例に定める事務に限定する。）その後昭和二二年三月、三五区の統廃合が行われ二二区となつた。
昭和二二年五月地方自治法の制定により、東京都の区は特別区として一般の市に準じた基礎的自治体として位置付けられたが、一方都も市としての性格を失なわず、都と特別区との間の事務配分は一般の県と市の関係のように明確ではなかつた。しかし、特別区は基礎的自治体として条例規則の制定権、区税の賦課徴収権などを有し、併せて区長は、公選によることとされた。なお、同年八月練馬区が板橋区から分離し現在の二三区となつた。
その後昭和二七年八月、大都市行政の統一的能率的な処理を確保し、特別区の存する区域内における住民の福祉の増進を図ることを目的として、地方自治法の改正が行われた。この改正は、区の自治権を制限する方向で都区間の事務配分を明確にし、両者間の事務及び財源配分の合理化を図つたものである。この結果、区長も公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する議会任命制に変り、また事務処理権能も縮少され、区は、法に限定列挙されたもののみを処理することとなつた。以後昭和三九年及び同四九年の地方自治法の改正を経て、その事務処理権能も次第に拡大され、区長は公選制となつたが、依然として二三区が相互に深く結びつき全体として一都市を形成している実態には変化がみられない。従つて、このような都と区との関係は、一般の県と市との関係とは異なり、同一には論じ得ないところである。
（２）　このような都と特別区との関係から、行政法令上も特別区の存する区域全体を一都市と認識する考え方は確立されているところであり、地方自治法二八一条乃至二八三条、地方税法七三六条、七三七条及び七三九条、地方交付税法二一条、公選法二六六条、消防組織法一六条乃至一八条、消防法三七条の規定などをその例としてあげることができる。
（３）　特に、特別区の存する区域においては、その居住地の如何にかかわらず住民に一定水準の行政サービスが確保されるよう、それぞれの区に財政的裏付を保障する制度が設けられている。
即ち、これは、都区財政調整制度と称せられる都と特別区との間にのみ設けられた制度である。この制度は、地方自治法の制定と共に設けられ、同法二八三条に基づいた都条例を根拠としている。その内容は、都が特別区の存する区域において地方税法に基づき賦課徴収する市町村税のうちの特定税目の一定割合（昭和五五年度においては固定資産税、市町村住民税のうち法人分相当分、特別土地保有税の合計税額の一〇〇分の四四）及び以下に述べる「納付金」を財源として、公開されている各区共通の測定単位に基づき基準財政需要額と基準財政収入額とを算定し、前者が後者を上廻る特別区にはその差額を交付し、逆の特別区に対してはその差額を「納付金」として納入させるものである。
（４）　また、各特別区はその地域環境、沿革、人口、交通機関などの諸条件の違いから、それぞれが特色ある地域性を示しながら、なおかつ一体の都市として発展を遂げ現在に至つている。従つて、現時点における例えば都市施設の整備状況などに着目すれば、各区が全く均一な状況にないことが認められるが、これをもつて地域的格差と解するのは、軽卒に過ぎるといわざるを得ない。何故かなら、これは明治以来の長い歴史的過程において、各種施策がその時々の行政需要に基づきなされてきた結果のあらわれであつて、比較的早い時期から都市的形態を呈していた地域においては、それら施設の整備が早く行われたのに対し、近時に至り急激な都市化が進んだ地域においては、それら施設が未だ整備途上にあるがための差に過ぎないというべきであり、もともと地域格差をもつて論ずべき筋合のものではなく、あくまで一時的現象として論ぜられるべき性質のものである。
（二）　都議会議員の定数配分に関する法改正の推移
近時において、急激な都市への人口集中が顕在化してきたが、かかる状況の下で、住民の意思を行政に十分反映せしめうる公正かつ効果的でより安定した代表制度を確立するため、地方自治法及び公選法は、種々の規定整備を行つてきた。（１）　昭和三五年の国勢調査の結果、東京都への人口集中化現象が顕在化した。特に周辺地域において、その現象が著しく、都心部の夜間常住人口は相対的に減少した。更に都心部においていわゆる昼間人口が激増した。このことから、議員定数配分を夜間の常住人口に比例して行うということが、行政需要の実態を考慮するならば、必ずしも適当ではない状況となつた。この状況を踏まえ、昭和三七年法律第一一二号により所要の規定改正が行われた。
（１）　公選法二六六条二項の新設
東京都における議会の議員定数配分について同法一五条の人口比例原則の例外を設けた。すなわち、特別区にあつては、その存する区域を一市と看做して他の都市との間に定数配分を行い、これにより得た特別区全体の定数を各特別区を選挙区としてそれぞれに配分する。更に各区に定数を配分する場合には、必ずしも人口比例によらなくともよいとした。（なお、この時点において右一五条七項には、ただし書の規定は設けられていない。）
（２）　同法二七一条二項の新設


都市部への人口集中とは対照的に、特に島部においては、人口減少に著しいものがあつた。このため昭和三七年一月一日現在設けられている島部を区域とする選挙区にあつては、その人口が減少し、当該都道府県の平均議員一人当り人口の半数に達しなくなつても、当分の間強制合区の対象から除外し、独立選挙区の維持を可能とした。（この結果、東京都においても昭和三五年国勢調査の結果議員一人当り人口の半数を下廻つた島部選挙区を独立選挙区として維持することが可能となつた。）（２）　昭和四〇年国勢調査に基づく人口異動の実態を踏まえ、昭和四一年法律第七七号により所要の規定改正が行われた。
公選法二七一条二項の一部改正
強制合区の対象から除外する選挙区を、昭和四一年一月一日現在設けられている全ての選挙区に適用拡大した。これは、農村部における過疎化及び都市部への人口集中、更には都市部内部における人口流動が全国的な傾向となり、機械的な人口比例に基づく定数配分では、独立選挙区とはなり得ず、さりとて他の郡市と合区選挙区を構成することもまた適当でないと考えられる選挙区の発生が全国的となつたことから、これに対応する途を開いたものである。（なお、東京都選挙管理委員会事務局が昭和五四年七月一九日現在で全国を対象に実施した調査によれば、本条項の適用による独立選挙区は六都県九選挙区存在する。）
（３）　更に昭和四四年法律第二号により所要の規定改正が行われた。
（１）　公選法一五条七項ただし書の新設
前述のとおり、特別区の存する区域の選挙区間にあつては既に認められていることではあるが、他の全ての選挙区においても議員定数の配分について、必ずしも人口比例によらなくともよいとした。
この改正の趣旨は、全国的傾向となつた人口の都市部集中に起因する郡部人口の減少、都市部における昼間人口の増大及びこれに基づく行政需要の増加、更には都市中心部における夜間常住人口の減少などを、議員定数の人口比例配分を妨げる特別な事情と認識し、とくに都道府県行政の役割が広域にわたる行政及び市町村行政の補完にあるところから、その円滑な推進を図るため、従来の機械的人口比例に基づく選挙区間の定数配分に特例を設け、それぞれの地域の状況に即した定数配分を可能なさしめる途を設けたのである。
従つて、このような法改正の趣旨に照らせば、特別区の存する区域内における定数配分が単に夜間常住人口に比例していないことのみをもつて直ちに違法であるとする主張は、当を得たものではなく、むしろ、夜間人口以外の諸要素を適切に評価し、地域間の均衡を保持した配分を行うことこそ実情に即した適正な配分方法と言うことができる。
（２）　地方自治法九〇条二項の新設
同条第一項は、都道府県の議会の議員の総定数の上限を一二〇人と定めているが、東京都についてはこれを上廻つて定数を定めうる特例を設けた。すなわち都が一般的府県行政に加えて、特別区の存する区域においては市としての役割を担つている法制上の特殊性に鑑み、特別区の人口一五〇万人に付一人の割合で定数を増加することができるとした。（この場合の上限を一三〇人とする。）（４）　昭和五〇年国勢調査により、東京都における人口流動が一層激化したことが明らかになつたため、昭和五二年法律第四六号により所要の改正が行われた。
自治法九〇条二項の一部改正
前項（２）に述べた都における定数増加の特例について、特別区の人口一五〇万人に付一人を、人口一〇〇万人に一人の割合とした。（この結果都議会議員定数の上限は、一二五人から一二八人となつた。）
（三）　公選法における人口比例の概念
ここで、公選法にいう都議会議員選挙における人口比例原則とは如何なる内容をもつものであるかを検討してみる。
公選法は、議員定数の選挙区別配分を人口比例で行うことを原則としているが、もとよりそれは、各選挙区の議員一人当り人口の完全な一致を意味するものではない。法の規定からして議員一人当り人口の間に次のような差が生ずるのは自明のことであり、また当然、法が予定しているところである。すなわち、当該都道府県の議員一人当り人口の平均を一とした場合、それに対する指数〇・五以上一・〇未満の都市については、隣接の都市と合せて一つの選挙区（合区選挙区）とせずに、当該郡市のみをもつて独立の選挙区とすることができる。従つて、仮りにこのような都市が多数存在し、（このような事例は特異なものではなく常に存在しうる。）これらの郡市をそれぞれ独立選挙区としようとすれば、そのそれぞれに定数一人を配分しなければならず、必然的に議員の総定数が、法の上限を超えてしまうことになり、特定の選挙区において、定数の減数が必要となる。例えば、前記指数二・〇を超える選挙区の定数を一人とするようにである。
その結果、指数〇・五で定数一人を配分された選挙区と指数二・〇を超えてなお定数一人の選挙区との間では、議員一人当り人口には「一対四以上」のひらきが生じることとなる。これは、公選法が明文をもつて許容している選挙区間の議員一人当り人口のひらきである。


いいかえるならば、法のいう人口比例の原則とは、一対四程度のひらきが生じても、なおこれをその概念に内包するものといい得るのである。かてて加えて、公選法一五条七項ただし書及び二六六条二項の規定の趣旨に鑑みるならば、議員一人当り人口のひらきが前記一対四程度に留まらず、それ以上のひらきが存在しても、それが特別の事情に基づくものであれば、法はそれを許容範囲にあるものとして、当然に有効と想定しているということができるのである。従つて、議員定数配分に当り公選法が原則とする人口比例は、厳密な算術的な意味のものでないことは当然であり、更に前述法改正の趣旨を併せ考慮するならば、選挙区に定数を配分する際、議会は極めて広い裁量権を持つものといい得るのであつて、選挙区間の議員一人当り人口にひらきがあるからといつて、それのみをとらえ、直ちに違憲違法というのは全く当を得ない主張というほかない。因みに、本件選挙における各選挙区間の議員一人当り人口を、直近の資料である昭和五五年国勢調査による人口（夜間常住人口）について検証する。特別区の存する区域の議員一人当り人口は八一、八五五人であり、昀大人口を示す西多摩選挙区のそれは二〇四、二三九人であり、この両選挙区間の比は一対二・五〇（小数位以下第三位四捨五入　以下この項において同じ）を示すにすぎない。この程度のひらきは、特別の事情を云々するまでもなく当然に法の容認するところである。また特別区の各選挙区について同様に比較すると、議員一人当り人口について昀小の千代田区選挙区のそれは、二七、四〇一人であるのに対し、昀大の練馬区選挙区のそれは一四一、〇三五人であり両者の比は一対五・一五である。原告らの属する江戸川区選挙区のそれは一二三、七七二人であり、同様の比較において一対四・五二である。また、特別区全体と千代田区選挙区との比は一対二・九九である。この程度のひらきも、前述した東京都における特例規定の適用の結果によるものであり、違憲違法を論ずる余地は全くないところといわなければならない。
（四）　定数条例改正の推移
本件条例を沿革的にみると、昭和二二年都条例第三一号として初めて制定され、爾来数次にわたる改正を経て現在に至つているものである。今回の改正を含め昭和三七年以降の改正経緯を以下に述べるが、いずれの改正においても前述した憲法並びに地方自治法及び公選法の各規定に適合しており、その内容及び改正手続に何らの違憲違法はない。従つて、本件条例は過去及び現在において適正な条例であるといわなければならない。
（１）　昭和三七年改正において、選挙区別定数配分について公選法二六六条二項（特別区の存する区域を一市と看做し定数配分を行う）及び二七一条二項（島部選挙区について人口が減少しても独立選挙区とする。）の規定を適用した。この結果、定数配分は次のとおりとなり、選挙区及び各選挙区に配分すべき定数には変更がなかつた。
区　分　　　　　　人　口　　　　　　人口のみに基づく議員配分基数　　条例定数東京都計　　　　　九、六八三、八〇二　　　　　　　一二〇・〇〇〇　　　一二〇特別区計　　　　八、三一〇、〇二七　　　　　　　一〇二・九七六　　　一〇二内千代田区選挙区　　　一一六、二九九　　　　　　　　　一・四四九二市郡部計　　　　　一、三三五、〇九四　　　　　　　　一六・五四四　　　　一六島部計　　　　　　　　　三八、六八一　　　　　　　　　〇・四七九一なお、右昭和三七年の条例改正においてなされた付帯決議は、定数配分の原則が人口比例にあつたこと及び次回以降定数配分規定の改定に際してはこの原則を踏まえ人口動態に応じた定数配分を検討すること並びに人口増加に対応して議員総定数の増員に努力することの決意を内外に示したものであり、都議会は右決議の趣旨と共にその後における昭和四一年法律第七七号による公選法二七一条二項中独立選挙区として存置する対象を島部を区域とする選挙区のみならず、昭和四一年一月一日現在存置されている全ての選挙区に拡大するとの法改正及び昭和四四年法律第二号による同法一五条七項に但書を新設した趣旨をも勘案して所要の改正をしてきているのであるから、付帯決議の趣旨は充分生かされており、原告主張のごとくこれが没却されたなどのことはない。
（２）　昭和四四年改正（同年三月都条例第五五号による全部改正）において、前述の選挙法改正に伴い、次の通り選挙区及び選挙区別定数配分の改正を行つた。（１）　自治法九〇条二項の新設（特別区の存する区域の人口一五〇万人に付定数一人の割合で増加できる旨の議員定数の上限引上げ）により、議員定数の総数を一二〇人から一二六人とした。
（２）　増加分六人を多摩地区（特別区及び島部以外の地区）に配分し、多摩地区において選挙区の分区及び合区を行つた。
（３）　特別区の存する区域を一市として他の郡市との間に定数配分を行う場合に、公選法一五条七項ただし書を適用する。この結果特別区の存する区域に対し配分される定数は一〇三人のまま変更を生じなかつた。
（３）　昭和四五年国勢調査に基づく特別区の存する区域における人口が、八八四万余人であつたことに伴い、議員定数の上限が一二六人から一二五人に減少した。また、選挙区別の人口数にも変動があつたので、昭和四八年には、次の通り所要の改正を行つた。
（１）　特別区の存する区域における各選挙区別定数の見直しにより、この区域に配分される定数を、一〇三人から一〇二人とした。（台東区選挙区及び品川区選挙区において各一人の定数減、並びに、練馬区選挙区において一人の増が行われた。）


（２）　多摩地区において、従前の北多摩第二選挙区（府中市、小金井市、国分寺市及び国立市の区域をもつて構成、定数四人）を分区し、府中市の区域をもつて府中市選挙区（定数一人）及び残余の区域をもつて北多摩第二選挙区（定数三人）を設けた。その他郡部町村の市制施行に伴なう規定整備を行つた。この結果、選挙時における定数配分は、次の通りとなつた。区　分　　　　　人　口　　　　　　　人口のみに基づく議員配分基数　　条例定数東京都計　　　　一一、四〇八、〇七一　　　　　　　一二五・〇〇〇　　　一二五特別区計　　　　　八、八四〇、九四二　　　　　　　　九六・八七一　　　一〇二内千代田区選挙区　　　　七四、一八五　　　　　　　　　〇・八一二二市郡部計　　　　　二、五三三、八六二　　　　　　　　二七・七六三　　　　二二島部計　　　　　　　　　三三、二六七　　　　　　　　　〇・三六四一（４）　昭和五二年の地方自治法九〇条二項の一部改正（議員定数増加の基礎人口を特別区の存する区域の人口一五〇万人に付定数一人を人口一〇〇万人に付定数一人とする。）に伴い、議員総定数の上限が一二八人となつたことから、その総定数を一二五人から一二六人に改正、これにより多摩地区において次の通り選挙区の分区及び定数配分の改正を行つた。
（１）　町田市選挙区において定数を一人から二人に増員した。（２）　北多摩第一選挙区（定数三人）を、北多摩第一選挙区（定数二人一）北多摩第五選挙区（定数一人）とに分区した。
なお、審議の過程において、一部の議員からこれとは別に、（１）千代田区選挙区の定数を二人から一人とする。
（２）町田市選挙区の定数を一人から二人に増加する、ことを内容とする改正案が提出され併せて審議されたが、昀終的には提案者によりこの案は撤回された。このことは、また、特別区の存する区域内においては、合区選挙区をつくらず、定数配分についても各選挙区ごと昀低二人とすることが議決権を有する都議会において再度確認されたことを意味する。
この結果、本選挙における定数配分は、次の通りとなつた。区　分　　　　　人　口　　　　　　　人口のみに基づく議員配分基数　　条例定数東京都計　　　　一一、六七三、五五四　　　　　　　一二六・〇〇〇　　　一二六特別区計　　　　　八、六四六、五二〇　　　　　　　　九三・三二七　　　一〇二内千代田区選挙区　　　　六一、六五六　　　　　　　　　〇・六六五二市郡部計　　　　　二、九九三、〇四七　　　　　　　　三二・三〇五　　　　二三島部計　　　　　　　　　三三、九八七　　　　　　　　　〇・三六六一（５）　昭和五六年改正において議員総定数を一二六人から一二七人に増員し、南多摩選挙区（定数一人）から日野市選挙区を分区し、これに定数一人を配分した。なお、この定数条例改正に際し、都議会は、都議会各派から選出された委員（議員）をもつて定数問題を検討する機関（六人委員会と称した。）を設置し、同委員会は、数次に亘り慎重な討議を重ね前記内容の改正案を取りまとめた。これを都議会は、全会一致で議決したものである（これまでの条例改正においても同様の審議方式が採られてきた。）。
（五）　条例改正において考慮された特別の事情
都議会議員の定数条例は、以下に記す特別事情を考慮し、地域間の均衡を保つているものであるから適法である。
定数条例については、人口の流動性が著しい現況下において都民全体の意思を都政に反映しうる公正でかつ効果的な代表制度を指向しつつ、都議会議員選挙施行の都度、条例制定権能を有する議会において、法改正の趣旨及び都において考慮すべき諸般の事情について真撃な討議を経て所要の改正が加えられてきた。従つて、このことは、定数配分規定については法改正の趣旨に則りその都度有効適切な措置がなされてきたと言うべきであつて、漫然と放置してきたなどとの原告らの主張は事実を見誤つており、失当も甚しい。
更に、都心部における昼間人口のもたらす行政需要の都政への影響、都市住民の生活の多面性及び流動性などを考慮するならば、単純な夜間の常住人口のみに基づいて定数配分を行うことは、むしろ特別区の存する区域においては勿論のこと、東京都のような大都市における議会への住民の代表を配分する方法として実情にそわず、前記の如き夜間人口以外の諸要素をも適切に評価することこそ実情に即した適正な配分方法というべく、都議会は右を特別事情の大きな要素のひとつととらえ、前記の如き条例改正を行つてきたものである。
仮に昼間人口に基づいた現行選挙区に対する定数配分を試みると、次の通りとなる。（ただし昼間人口について現時点で得られる昀新資料は昭和五〇年国勢調査に基づくものである。


区　分　　　　　人　口　　　　　　　　　　議員配分基数　　　　　　　　　現
行定数
東京都計　　　一三、三五九、五一一人　　　一二七・〇〇〇（一二七人）
一二七
特別区計　　　一〇、七二五、三八六人　　　一〇一・九五九（一〇二人）
一〇二
市郡部計　　　　二、五九九、九六〇人　　　　二四・七一六　（二四人）
二四
島部計　　　　　　　　三四、一六五人　　　　　〇・三二二　　（一人）一（島部については公選法二七一条一項の規定を適用して定数を配分する。）特別区の存する区域においても、千代田区選挙区においては昼間人口が九三四、四二七人と夜間常住人口の一七倍以上を示し、その差が極めて大きい。これに対する配分基数も八・八八三（九人）となる。一方、原告らの所属する江戸川区選挙区についての配分基数は三・九七六（四人）である。
また、特別区の存する区域全体に対する定数配分は、昭和二六年施行の選挙時以来一〇二人（ただし、昭和三四年から同四四年までに施行された四回の選挙については、一〇三人）と変らず、その間一貫して二三区を各々独立選挙区とし、各選挙区に配分する議員定数は昀低二人としてきた歴史的事実がある。従つて、二三特別区選挙区において、このような沿革、更には夜間の常住人口及び昼間人口その他の諸要素を総合勘案のうえ各区に対する定数配分を行つてきたということは、真に都の実態に沿つた適切なものと言うべきであつて地域間の均衡も保たれているから、公選法第二六六条二項並びに第一五条第七項ただし書の規定に適合しており、何ら公選法の規定に違背するものではない。
４　結び
これまでるゝ述べてきたように東京都は、他の道府県と全く同一には論じられないところであり、選挙法制上も都の特殊性を配慮して、議員定数並びにその配分に関し各種の特例規定（公選法及び地方自治法）が設けられ現在に至つているのであつて、都議会は、右特例規定の精神に則り選挙区別定数配分についても、その裁量権を行使して真摯な討議を経て適宜適正な条例改正を行つてきたものであり、その手続の点においても何らの瑕疵はない。従つて、本件選挙の基礎をなす本件配分規定に違憲違法はなく、それに基づき施行された本件選挙も適法であるから、原告らの主張はその理由がなく、失当として棄却を免れない（なお、原告らは、単純人口比例による定数配分によれば江戸川区選挙区の定数が一名増加すべきであるとする主張のであるから、少なくとも現に選出されている議員は適式に選出された議員とみるべきであつて、その議員資格を喪わしめる理由がなく、この点からみても本件江戸川区選挙区の選挙を無効とすべき事由もないということになろう。）。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２の各事実（当事者及び原告らの異議申立に対する被告の決定に関する事実）は当事者間に争いがない。
二　本件訴の適法性について
原告らの本訴請求は、本件条例一条ないし三条の本件配分規定は違憲、違法であるから、公選法二〇三条により本件選挙を無効とすることを求めるというものであるところ、被告は、このような理由による訴は、同条に基づく訴としては不適法であると主張する。
１　そこで判断するに、公選法二〇三条が、地方公共団体の議会の議員の選挙の効力に関する訴訟は同法二〇二条による都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に対してのみその選挙管理委員会を被告として提起すべきものと定めていること、右訴訟は公選法その他の選挙法令の規定に違反して施行された選挙の効力を失わせ、改めて適法な再選挙を行わせることを目的とするものであり（公選法一一〇条参照）、同一の選挙法令に基づく適法な再選挙が可能であることを前提としていると解されることなどを考えると、右二〇三条に基づく訴は、選挙の管理、執行上の瑕疵によりその効力を失わせるべき場合を念頭において制定されたものであり、当該選挙の基礎となつた条例の違憲、違法を理由として選挙の効力を失わせることまでは予定していなかつたとも解することができる。しかし、選挙の基礎となつた条例自体が違憲、違法であることは、当該選挙の効力に関し、選挙の管理、執行上の瑕疵以上に重大な瑕疵であるのに、現行法上、右二〇三条以外には選挙の効力を争うべき訴訟を定めた規定は存在せず、これを右二〇三条の訴の対象外とするときは、これについての司法的救済、是正の途をとざすというきわめて不当な結果となることを考えれば、選挙人は、これを選挙無効の事由と主張して右二〇三条の訴を提起することができると解すべきである。そして、このような判断は、国民の基本的権利を侵害する公権力の行使に対してはできるだけ是正、救済の途が開かれるべきであるという憲法上の要請に照らしても、是認されるべきである（昀高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決民集三〇巻三号二二三頁参照）。２　なお、被告は、定数配分規定の違法を理由に当該選挙区の選挙を無効としても、条例改正により当該選挙区の定数だけを是正して再選挙を実施することは不可能であり、このような行政措置で是正することが不可能なことを目的とする訴は訴の利益を欠き不適法であると主張するが、条例改正等により定数を是正することが絶対的に不可能であるかどうかについては、原告らの主張するように、なお検討の余地があるばかりでなく、このような理由から、直ちに訴えの利益を欠くとの結論を導き出すことは、本末転倒の不当な議論というべきであり、採用することができない。


３　また、被告は、本訴請求が高度の政治問題に属する事項を請求の目的としているから、司法審査になじまない旨の主張をするが、なるほど地方自治の理念の下では地方公共団体の議会議員の定数配分をどうするかについても議会に一定の裁量が認められるべきであり、そのかぎりにおいて、それが政治問題である側面を有することは承認しうるが、後述のとおり、各選挙人の投票の価値の平等が憲法上の要請であり、地方公共団体の議会議員の選挙に関し、これを明文化した公選法一五条七項が存在する以上、定数配分規定の違憲性、違法性についての判断が司法審査を排除するどの高度な政治問題とは到底いえないことが明らかである。４　そして、前述のとおり、原告らの公選法二〇二条一項による異議申立に対する本件決定が原告らに交付されたのは昭和五六年七月二八日であるところ、本訴が提起されたのがそれから三〇日以内である同年八月二五日であることは本件記録上明らかであるから、本訴は公選法二〇三条の訴として適法というべきである。
二　本件定数配分規定の違憲・違法性の有無について
原告らは、本件定数配分規定は人口に比例せず、地方公共団体の議会議員の選挙における投票価値の平等を保障する憲法前文、同一四条一項、一五条一項、三項、四四条但書、九三条一項、公選法一五条七項に違反すると主張するので、検討する。１　憲法・公選法と投票価値の平等（公選法一五条七項、二六六条二項の解釈）（一）　憲法一四条によつてすべて法の下に平等であるとされる国民は、同法一五条一項、三項による公務員の選挙における選挙権の行使の場においても平等に取扱われるべきであり、しかも、それは形式的な選挙資格の平等だけではなく、より実質的な投票価値の平等をも内包するものと解すべきであつて、したがつて、選挙区制をとる選挙にあつては各選挙区間で選挙人の投票価値に不平等が生じないように定数の均衡がはかられるべきことは憲法上の要請である。このことは、憲法四三条一項、四四条但書の存する国会議員の選挙についてあてはまるだけではなく、憲法九三条により住民の直接選挙によつて選挙されるべき地方公共団体の議会の議員の選挙についても、その議会が地方自治の本旨にのつとり住民の意思を忠実に反映すべきものであることに照らしても、同様にあてはまるということができる。（二）　そして、選挙区制の選挙における投票価値の平等は、なによりも各選挙区への議員定数の配分が人口に比例してなされることにより実現されるべきものである。
しかし、公選法一五条一項は都道府県の議会議員の選挙の選挙区は郡市の区域によるとの原則を採用しているところ（同法二六六条一項は特別区について市に関する規定を適用すると定めているから、都議会議員選挙に関し特別区の存する区域では、特別区の区域が選挙区となる。）、このように行政区画によつて選挙区割をするとなれば、市（特別区を含む。以下同じ。）、郡の各人口が定数配分するについて過不足がないことはむしろ稀であろうから、人口に正確に比例して定数配分することは断念せざるをえない。しかしながら、行政区画による選挙区割は恣意的な、あるいは不自然な区割を抑制するうえでも、また歴史的、地域的まとまりを重視する点でも合理性があるといえるから、その結果として生ずる各選挙区間の定数の不均衡、選挙人の投票価値の不平等が極端に拡大しないような配慮がなされているかぎり、このような選挙区割規定自体が違憲であるということはできない。そして、同法一五条二項のいわゆる強制合区規定、同三項のいわゆる任意合区規定も、右のような不均衡、不平等が極端に拡大しないための措置を定めた規定であるということができる。それゆえ、右一五条一ないし三項の選挙区割に関する規定それ自体を違憲とみる余地はないというべきである。
そして、各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議員の数（以下「議員定数」という。）に関し、同法一五条七項は、「人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」と規定しているが、同項の趣旨を、投票価値の平等という憲法上の要請に照らして解釈すると、議員定数の配分にあたつては、各選挙区の人口が昀も重要かつ基本的な要素となるべきであるからできるだけその人口に正確に比例させて配分を行うべきであるとの原則が、同項本文において明文化されたものということができる。しかし、投票価値の平等といつても議員定数を人口に比例させることが唯一絶対の基準であるとまではいえず、むしろ投票価値の平等は、議会が選挙制度、代表民主制の原理からみて正当に考慮することができる他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきものであり、定数配分にあたつて、形式的に人口のみを基準としたのでは、いわゆる公正かつ効果的な代表という見地からみて不相当である場合もあり得、このような場合にそれぞれの具体的な特殊事情を正当に考慮して地域間の実質的な均衡をはかるために、人口比例からある程度はずれた配分をすることも、投票価値の平等という憲法上の要請に反しないものというべきであり、同項但書はこのような趣旨を明文化したものということができる。このように同項但書は、あくまで投票価値の平等の実現を前提とするものであり、人口比例の原則から著しくはずれた定数配分を地域間の均衡の名の下に合法化する規定ではないのであつて、このような意味で憲法に違反するものではないということができる。
ところで、何をもつて同項但書にいう特別の事情とみるか、それをどのように考慮するか、いかなる状態をもつて地域間の均衡がはかられているとみるかといつた点については、一義的で客観的な基準を見出だすことは困難であり、各議会がこれを議決するにあたつては、地方自治の本旨に照らして、種々の政策的判断を含む相当な裁量権を行使することができると考えられ、議決にあたつてその裁量権を合理的に行使したものとして是認することができるか否かによつて、当該定数配分規定が同項に違反するか否かを判断すべきである。しかし、前述のようにあくまで投票価値の平等が前提である以上、当該配分規定の適用による各選挙人間の投票価値の不平等が通常特別の事情として考えられる種々の事情があつたとしても、なお一般的にみて到底合理的とは考えがたいほどの格差にまで達しているときは、もはや議会の裁量権の合理的行使の範囲を超えているものと推定すべきであつて、このような著しい格差をなお正当化するような特段の理由が示されないかぎり、その配分規定は同項に違反するというべきである。


なお、前述のとおり、市郡の区域をもつて選挙区とするとの原則を採用し（同法一五条一項）その区域の人口が議員一人当りの人口（当該都道府県の人口をその議会の議員定数で除して得た数）の半数に達しないときは、隣接する他の郡、市（特別区）の区域と合せて一選挙区を設けなければならず（同条二項、いわゆる強制合区規定）、その区域の人口が議員一人当りの人口の半数以上であつても議員一人当りの人口に達しないときは隣接する他の郡、市の区域と合せて一選挙区を設けることができる（同条三項、いわゆる任意合区規定）との選挙区割に関する公選法の規定からすると、数理的には、議員一人当りの人口の半数をわずかに上まわる人口の郡、市の区域を独立の一選挙区としうる結果、議員一人当りの人口の二倍に近い人口の郡、市の区域力選挙区の議員定数の配分を一人とする事態も生じうることになるが、このような配分結果は、右各規定があるからといつて、当然に許容されるものではなく、任意合区規定の活用、全体の定数配分の見直しなどによつて、このような配分結果にならぬようにする余地がないかどうかなどの検討をふまえて、投票価値の平等　人口比例の原則を基本原理とする同条七項に違反するかどうかが吟味されなければならないのである。ましてや、右各規定を根拠とし、合区問題を度外視して、各選挙区の議員一人当り人口（当該選挙区の人口を配分された議員定数で除して得た数）の格差が昀多区と昀少区とで四対一程度までは当然に許容されると解することは、到底許されない。同様に、公選法二七一条二項は、その区域の人口が議員一人当りの人口の半数にも達しなくなつた選挙区についても、合区しないことができる場合を規定しているが、歴史的沿革、地理的情況などの特殊事情により、地域間の実質的均衡をはかるためには、当分の間合区をしないことが相当である場合もありうるから、この規定自体は憲法に違反するとはいえないが、その適用の結果としての定数配分が当然に、憲法や公選法一五条七項に違反にないことにはならず、ましてや、この規定を根拠にその適用の結果生じうる定数配分上の格差と同程度の格差が一般的に公選法上当然に是認されていると解することは到底できない。
ただ、郡、市の区域をもつて選挙区とするとの原則を採用し、これを修正するものとしてすでにみたような合区に関する規定をおいた結果、全体の定数をいかに忠実に人口に比例して配分しようとしても、各選挙区の定数に相当な格差が生ずることは避けがたい。人口比例の原則を修正するに足りる要素の有無、程度は具体的なそれぞれの場合によつて異なるものというべく、したがつて、これ以上の数値の場合には憲法、公選法の趣旨に違反しその数値に達するまではそうでないとの画一的な基準を設けることは当を得たものではない。それゆえ都道府県議会の議員定数の各選挙区への配分について、公選法一五条七項違反とするにいたらない昀大格差（当該選挙区の議員一人当り人口が昀少の選挙区とそれが昀多の選挙区との右議員一人当り人口の比率）の絶対的基準を見出すことは困難といわざるを得ない。（三）　ところで、都議会議員の定数配分については、公選法二六六条二項が、まず、特別区の存する区域（二三区の全域）を一つの選挙区とみなして、この選挙区と二三区以外の区域の各選挙区とに議員定数を配分し、次いで、この二三区全域に配分された議員定数を各特別区を区域とする選挙区（以下「特別区選挙区」という。）に配分する方法をとることができる旨の特別の定めをしているが、この方法をとつた場合には、特定の特別区選挙区と二三区以外の区域の選挙区との間の定数配分の上で不均衡を生ずる結果になることも否定し得ない。しかし、地方自治法二八一条、同条の三、二八二条、同条の二その他の行政法令において、特別区の存する区域（二三区全域）を一体として取扱い、大都市としての一体性を確保する措置がとられており、特別区制の歴史的沿革からみても、特別区の存する区域が全体として一都市を形成していることは公知の事実であつて、右二六六条二項が、都議会議員の定数配分にあたり特別区の存する区域を一つの選挙区とみなす方法を採用したことにはそれなりの理由を見出すことができるから、同条項をもつて、投票価値の平等という憲法上の要請に反する疑いがあるとすることはできない。そして、右のように特別区の存する区域が全体として一都市を形成しているという事実は、同条項後段により特別区の存する区域に配分された議員定数を各特別区選挙区に配分するにあたり、一般の場合以上に厳格に、人口に比例させるべきであり、これを緩和すべき特別の事情が存在するとの判断はより慎重になされるべきであると解する根拠にはなつても、一般の場合以上に人口比例の原則からはずれてもよいと解する根拠には到底なりえないことが明らかである。同条項後段をもつて特別区選挙区間の定数配分格差を一般の場合以上に容認した規定であるかのような解釈は、その文言からしても、到底採り得ないところである。
２　そこで、本件配分規定が投票価値の平等という憲法上の要請をふまえて右１項のように解釈すべき公選法一五条七項に違反するか否かについて検討する。
（一）　本件配分規定の不可分性
地方自治法九〇条一項は、都道府県の議会の議員定数の上限を一二〇人と法定し、同条二項は、特に都議会の議員定数について、特別区の存する区域の人口を一〇〇万人で除して得た数を限度として、その上限を増加させることができると定めているところ、成立に争いのない甲第五号証、乙第一〇号証によれば、昭和五五年一〇月一日実施の国勢調査の結果による特別区の存する区域の人口は約八三五万人であることが認められるから、東京都議会の議員定数の上限は、本件選挙の行われた昭和五六年七月当時一二八人と法定されていたことになる。そして、このように議員定数が法定されている場合には、定数配分規定を可分とみて、選挙の効力が争われている当該選挙区に関する部分だけをとり上げてその効力を判断し、その選挙区の議員定数だけを増加させることにより定数配分の不均衡を是正する方法は、右法定された議員定数に牴触してとりえないのであり、定数配分規定を不可分一体とみて、その全体の効力を判断し、全体の定数配分の見直しにより、各選挙区間の定数配分の不均衡を是正する以外に方法はないというべきである。そこで、以下においても、本件定数配分規定を不可分一体のものとして、その効力を判断する。（二）　一選挙区とみなされた二三区全域と二三区以外の各選挙区との間の定数配
分（公選法二六六条二項前段）


前示乙第一〇号証、成立に争いのない甲第七、第八号証、乙第一五ないし第一七号証によれば、本件条例の施行された後の昭和四四年、同四八年、同五二年、同五六年の各七月施行の各都議会議員選挙について、その直前の国勢調査の結果による人口、配当基数（条例による議員の総定数に、当該選挙区の人口の都全体の人口に占める比率を乗じて得た数、すなわち、総定数を各選挙区に人口割した数値。）、条例による議員定数、右定数による議員一人当り人口、その議員一人当り人口について都平均を一〇〇とした場合の指数のそれぞれを、都全体、二三区全域、二三区以外を区域とする各選挙区、及び市郡部全体について集計すると、別表（一）のとおりであることが認められる（このうち、請求原因３（二）に挙示された数値は当事者間に争いがない。）。そして、これによると、本件選挙においては、二三区全域は配当基数九一・二九〇人であるのにこれを一〇人以上上まわる一〇二人の定数配分をうけているのに対し、八王子市選挙区は配当基数四・二三三人であるのに、これを二人以上下まわる二人の定数配分を、町田市選挙区、西多摩郡選挙区、府中市選挙区は、配分基数がそれぞれ三・二二九人、二・二三三人、二・〇九九人であるのに、いずれもこれを一人以上下まわる二人、一人、一人の定数配分をうけたことになり、この結果、議員一人当り人口の昀多の西多摩郡選挙区の議員一人当り人口は、都平均の二・二倍以上に達し、二三区全域のそれとの格差も約一対二・五に達していたことになる（なお、議員一人当り人口が昀少である島部選挙区との格差は約一対六・〇であるが、配当基数〇・三六九人の島部が独立の選挙区として定数一人が配分されたのは前述の公選法二七一条二項適用の結果であり、歴史的沿革、島部の地理的条件などを考えれば、この定数配分が裁量権の不合理な行使ではないことは容易に承認しうるから、これを重大な定数不均衡としてとりあげるのは相当でない。）。
しかも、別表（一）によれば、これに近い定数不均衡の存在は、昭和五〇年一〇月一日実施の国勢調査の結果によつてもすでに明らかであつたというべきであり、そして、それがさらに拡大しつつあることは容易に推測することができたはずであるのに、前示乙第一〇号証、第一五号証成立に争いのない乙第二、第三号証によれば、都議会は、本件配分規定について昭和五二年六月に、右昭和五〇年国勢調査結果によれば配当基数二・七三三人となる町田市選挙区の定数を一人から二人へ増加し、これに伴い総定数を一二五人から一二六人に増加する改正をし（なお、公選法一五条三項の適用上、一選挙区として維持し得なくなつた北多摩第一選挙区（定数三人）を、同第一選挙区（定数二人）、同第五選挙区（定数一人）に分区した。）、また、昭和五六年三月に、昭和五五年国勢調査結果によれば配当基数三・一三二人となる南多摩郡選挙区（定数一人）を各定数一人の南多摩郡選挙区と日野市選挙区に分区して、これに伴い総定数を一二六人から一二七人に増加する改正をしただけで、特別区の存する区域に対する定数配分には、全く変更を加えず、議員総定数を増加させることにより、市郡部の選挙区のうち議員一人当り人口が昀多の選挙区についてのみ、わずかの定数増をはかつたものであることが認められる（この結果、別表（一）によれば、二三区及び島部を除く区域（市郡部）の各選挙区の本件選挙当時の配分基数は計三五・三三九人であるのに、本件配分規定による定数は計二四人で一一人以上も下まわる結果となつている。）。そして、別表（一）によれば、このような議員定数の不均衡が生じたのは、本件条例の制定された昭和四四年以降、二三区内の人口が一貫してやや減少する傾向にあるのに対し、市郡部の人口は相当急激に増加した（昭和四〇年の約一九四万人が昭和五五年には約三二三万人となり、約六七パーセント増加。）ためであるということができるが、このような急激な人口変動につねに即応してこの人口変動に符合した定数配分規定の改正を行わなければ、議会がその裁量権を不合理に行使したことになるかどうかは、なお検討の余地があるにしても、都議会における前記の改正経緯は、このような人口変動の結果として重大な定数不均衡がすでに生じ、しかもそれが拡大する傾向にあることを認識しながら、本件配分規定全体の見直しをせず、もともと法律上限界があり、立法政策上も疑問がある議員総数の増加によつて、確かに不均衡を是正してきたにすぎないとの評価をせざるをえない。そして、その結果として本件選挙時に生じていた二三区全域と西多摩郡、八王子市等の各選挙区との間の前述のとおりの定数不均衡については、他にこのような不均衡もやむをえないとするに足りる特段の事情がないかぎり、本件配分規定を公選法一五条七項に違反すると判断するに足りる程度に達していたものといわざるをえない。しかし、本件配分規定が不可分一体としてその効力を判断されるべきものであるといつても、本訴請求は、特別区の存する区域である江戸川区選挙区の選挙の効力を争うものであり、次に判断するとおり、本件配分規定中の特別区選挙区間の定数配分に関して公選法一五条七項違反が認められる以上、二三区全域とそれ以外の区域の各選挙区との間の定数配分が違法であるか否かについて、ここで、これ以上の判断を加えることは要しないというべきである。
（三）　特別区選挙区間の定数配分（公選法二六六条二項後段）（１）　前示甲第七、第八号証、乙第一〇号証、第一五ないし第一七号証によれば、昭和四四年、同四八年、同五二年、同五六年の各七月施行の各都議会議員選挙について、その直前の国勢調査による人口、配当基数（ただし、公選法二六六条二項前段により二三区全域に配分された定数を総定数とし、これに、各特別区の人口の二三区全体の人口に占める比率を乗じて得た数。）、条例による議員定数、右定数による議員一人当り人口、その議員一人当り人口について二三区平均を一〇〇とした場合の指数のそれぞれを、二三区全域（平均）、各特別区選挙区ごとに集計すると、別表（二）のとおりであることが認められる（このうち、請求原因３（二）に挙示された各数値については、当事者間に争いがない。）。そして、これによると、本件選挙において、本件配分規定によつて配当基数を一人以上上まわる定数を与えられた選挙区が、千代田（配当基数〇・六六九人→定数二人。以下同様に表示する。


）港（二・四五六八→四人）、台東（二・二七二人→四人）、墨田（二・八四三人→四人）、荒川（二・四二〇人→四人）の五選挙区、配当基数をほぼ一人上まわる定数を与えられた選挙区が、中央（一・〇一〇人→二人）渋谷（三・〇一七人→四人）、新宿（四・一九九人→五人）の三選挙区あつたのに対し、配当基数を二人以上下まわる選挙区が、練馬（六・八九一人→四人）、足立（七・五七〇人→五人）江戸川（六・〇四八人→四人）の三選挙区、配分基数を一人以上下まわる選挙区が、世田谷（九・七三五人→八人）、板橋（六・〇八四人→五人）葛飾（五・一三三人→四人）の三選挙区あつたことになる。そして、このような定数配分の結果、議員一人当り人口の二三区平均を一〇〇とした場合の指数も、昀小の千代田区選挙区は三三・五、次いで中央区選挙区が五〇・五、台東区選挙区が五六・八、荒川区選挙区が六〇・五、港区選挙区が六一・四と著しく低い選挙区がある反面、それが昀大の練馬区選挙区は一七二・三、次いで足立区選挙区が一五一・四、江戸川区選挙区が一五一・二と著しく高い選挙区があり、議員一人当り人口の昀少の千代田区選挙区とそれが昀多の練馬区選挙区との格差は約一対五・一五（同様に、千代田と足立、千代田と江戸川の各選挙区間の格差はいずれも約一対四・五）に達していたのである。
そして、前示乙第二、第三号証、成立に争いのない乙第一号証、第四ないし第七号証によれば、本件条例は昭和四四年三月に「東京都議会の選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例」（昭和二二年東京都条例第三一号。以下「旧条例」という。）の全部を改正して制定されたものであるが、各特別区の議員定数については、旧条例が昭和三三年改正されたものをそのまま引継いだものであり、本件条例制定後も、昭和四八年三月の改正により、台東区選挙区の定数を五人から四人に、品川区選挙区の定数を六人から五人に、各一人減少させ、練馬区選挙区の定数を三人から四人に一人増加させただけであることが認められる。ところが、前示甲第五号証、乙第一〇号証、第一五ないし第一七号証、成立に争いのない甲第二号証、乙第一八号証によれば、この間の昭和三五年ないし同五五年の各国勢調査結果による、前述の配当基数と定数とに開きが大きい各選挙区における人口の推移は、別表（三）のとおりであることが認められ、同表によれば、二三区全体の人口には大幅な変動がないのに、いわゆる都心区を中心に人口の減少が著しくその間人数的には、台東区が約一三万三〇〇〇人、墨田区が約九万九〇〇〇人、荒川区が約八万七〇〇〇人それぞれ減少し、比率的には、昭和三五年を一〇〇とした指数で昭和五五年に千代田区が四六・九に、中央区が五一・二に、台東区が五八・三にそれぞれ減少したことが特に顕著であるのに対して、いわゆる周辺区を中心に人口の著しい増加があり、練馬区約二五万八〇〇〇人増・前記指数一八四・六、足立区約二一万人増・前記指数一五一・六、江戸川区約一七万八〇〇〇人増前記指数一五六・四となつたことが特に顕著である。
そして、このような著しい人口変動に対し、前述のとおり本件配分規定のうち特別区選挙区に関する部分が殆んど改正されなかつた結果として、別表（二）によれば、議員一人当り人口の昀少の千代田区選挙区と昀多の練馬区選挙区との格差（昀大格差）は昭和四四年選挙時に一対約三・一、同四八年選挙時に一対約三・六同五二年選挙時に一対約四・五と急激に拡大し、前述のとおり本件選挙時にはそれが一対五・一五に達したものであること、また議員一人当り人口の二三区平均値（一〇〇）からの乖離の著しい選挙区も、昭和四四年選挙時には、千代田五三・九、台東六六・三、練馬一六七・八が特に著しい程度であつたのが、昭和四八年選挙時には、千代田四二・八、中央五九・九、港六四・六、練馬一五二・三、葛飾一三三・五に、昭和五二年選挙時には千代田三六・四、中央五三・一、台東六一・二、港六一・八、荒川六四・三、練馬一六五・一、足立一四三・七、江戸川一三九・七と次第に増加し、その乖離の程度も大きくなり、本件選挙時には前述のとおりとなつたものであることが明らかである。


（２）　以上のような事実関係にもとづいて考えるに、本件選挙時の特別選挙区間の定数配分の不均衡は、千代田区選挙区と練馬区選挙区間の格差（昀大格差）が一対五・一五と著しいばかりでなく、配当基数と現実の配分定数に二人以上の差がある選挙区が三選挙区、一人以上の差がある選挙区が八選挙区、ほぼ一人に近い差がある選挙区が三選挙区の多数にのぼり、このため議員一人当り人口の二三区の平均値からの乖離が大きな選挙区も多数生じていたのであるから、これらいずれの点からみても投票価値の平等を著しくそこなう程度に達していたといわざるをえない。そして、このような定数不均衡は、前述のように二三区内の急激の人口配置の変動、すなわち、都心区からの人口流出と周辺区への人口流入（いわゆるドーナツ化現象）が急速に進展したことが原因であることは前述のとおりであるが、このような急激な人口配置の変動について、議員定数の配分をどのように対応させていくかなどについての議会に認められるべき政治的裁量を考慮に入れたとしても、右にみたような投票価値の不平等は、一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達していたといわなければならない。そして、右のようなドーナツ化現象による二三区内の人口配置が一時的なものではなく、恒常的なものであることは別表（三）によつても明らかであり、それを原因とする著しい定数不均衡、投票価値の不平等は、すでにみたとおり昭和四八年以前から顕在化していたのであり、しかも、当時においてもそれが拡大しつつあつてさらに顕著な不均衡、不平等を招くであろうことは容易に推測することができたはずであるから、都議会はこのような不均衡、不平等を長期間にわたり放置したものというべく、一般に、議会としては、憲法、公選法上、裁量により合理的期間内にその是正をすれば足りると解しても、その合理的期間内にその是正を行わなかつたものと断ぜざるをえない。以上のとおりであつて、本件配分規定による本件選挙時の定数不均衡、投票価値の不平等は、議会において通常考慮しうる諸般の事情を斟酌してもなお一般に合理性を有するとは到底考えられない程度に達していたものであつて、議会の合理的裁量の限界を超えていると推定され、しかも議会はかかる不平等を許容された合理的期間内に是正しなかつたことになるから、このような著しい不平等がなお正当化できるような特段の理由が示されないかぎり、本件配分規定は、投票価値の平等という憲法上の要請に基づく公選法一五条七項に違反すると判断せざるをえない。（３）　ところで、被告は、右のような著しい不均衡、不平等を正当化しうる特段の理由、公選法一五条七項但書の特別の事情として、千代田区などの都心区ではいわゆる昼間人口がきわめて多くそれだけ行政需要も大きいこと及び二三区を独立選挙区として昀低二人の定数を配分してきた歴史的事実をあげる。そして、成立に争いのない乙第一一号証、第二〇号証によれば、昭和五〇年国勢調査の結果による昼間人口は、千代田区、中央区、港区のいわゆる都心区では人口（夜間常住人口）の、それぞれ一五・一倍、七・三倍、三・二倍に達するものであることが認められる。しかし、選挙人に対する選挙権は住所地すなわち夜間常住地で与えられるものであつて、通勤、通学場所で選挙権を行使しうるものではない以上、昼間人口が多いことが行政需要の増加要因であることは否定しがたいとしても、他地域で選挙権を行使する昼間人口者のために都心区の住民（選挙人）が他の区の選挙人の数倍の投票価値を有する選挙権を行使することが合理的であるとすることは到底是認しがたいところといわざるをえない。とくに前示乙第二〇号証によれば、昼間人口の中には都議会議員選挙についての選挙権を有しない他県の住民が多数含まれていることが認められる点及び都議会議員は全都民の代表であつて、各区民の代表ではなく、ましてや各区の昼間人口者の代表ではないことも右判断の正当であることを基礎づけるものといえる（なお、都議会議員が選挙区の利益代表的役割をはたしている現実は否定しがたいとしても、周辺区の住民が都心区に通勤、通学して、その昼間人口を形成しているという事実は、右住民が都心区での都政にも密接な利害関係を有していることを意味し、したがつて、その住民の利益を事実上代表する周辺区選挙区選出議員も、そのことに無関心ではいられない筈であることを考えれば、昼間人口を考えて都心区の議員定数を多く配分しないと、それに基づいて増大した行政需要を充足させるに足りる都政が期待できないとの立論自体にも疑問がある。）。
しかも、前示乙第一一号証、第一五号証によれば、練馬区選挙区と荒川区選挙区の場合をみると、昭和五〇年において議員一人当り人口の格差は、荒川一対練馬約二・六であつたが、これを昼間人口でみても荒川一対練馬約二・一と二倍以上の格差があつたことが認められ、昼間人口が約二倍の練馬区の方が相対的に議員数が遥かに少ないことが明らかであるから、議員定数配分にあたつて各選挙区の昼間人口が考慮されているとの主張自体が疑問といわざるを得ない。次に、前示乙第一号証、成立に争いのない乙第一三号証の一によれば、昭和二二年の旧条例制定以来、特別区については、合区されることなく独立の選挙区として維持され、また、昀低二人の定数が配分されてきたことが認められ、成立に争いのない甲第四号証（東京都議会関係法規集）中の旧条例二条の千代田区選挙区「一人」の記載は前示乙第一三号証の一、成立に争いのない乙第二五号証の一、二によれば、「二人」とすべきところを誤植したものであることが明らかである。このように特別区を独立の選挙区としてきたことは被告主張のとおりであるが、少くとも昭和四四年までは公選法一五条三項の任意合区規定の適用の余地がある特別区選挙区は存在せず、同法一五条一項により当然に独立の選挙区とすることが必要であつたこと及び本件選挙時にも、千代田区、中央区の各選挙区について右一五条三項の適用の余地が生じていたにすぎないことが別表（一）、（二）により明らかである。それゆえ、特別区選挙区を独立の選挙区として維持することを合理的とするに足りる歴史的事実が存在するとは到底いえない。また特別区選挙区に配分される議員定数が昀低二人であつたことは被告主張のとおりであるが、前示乙第一号証と成立に争いのない甲第二号証を対比すると、旧条例制定当時の人口に比例して特別区選挙区に配分すると、千代田区、江東区選挙区の各二人となり、これが定数の昀低値であつたことが明らかであり、別表（二）のとおり、その後の人口変動の結果、千代田区、中央区の各選挙区では配当基数が二人を大幅に下まわるようになつても、定数二人がそのまま維持されてきたというにすぎないから、これをもつて著しい定数不均衡が生じてもなお定数二人を配分することを合理的とするに足りるほどの歴史的事実であるとは到底いうことができない。
（４）　以上のとおり、本件配分規定について、前述のような投票価値の不平等が生ずることを正当化しうるような特段の理由を見出すことはできないから、右規定は全体として投票価値の平等という憲法上の要請に基づく公選法一五条七項に違反するというべきである。
四　本件選挙の効力について


主　　　文
一　本件申立を却下する。
二　申立費用は申立人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　申立人
１　申立人と被申立人間の大阪地方裁判所昭和五八年（ヨ）第二三九七号荷役機械等製造禁止等仮処分申請事件について、同裁判所が昭和五九年一月二六日なした仮処分決定はこれを取消す。
２　申立費用は被申立人の負担とする。
３　仮執行宣言。
二　被申立人
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　申立の理由
１　大阪地方裁判所は、被申立人申請にかかる同庁昭和五八年（ヨ）第二三九七号荷役機械等製造禁止等仮処分申請事件について、昭和五九年一月二六日申立人に対し、「一　申立人（被申請人）は、別紙物件目録（省略）記載のイ号物件、ロ号物件並びにハ号物件を製造し、販売し、販売のために展示し、宣伝、広告してはならない。二　申立人（被申請人）の占有する前項記載の各物件についてその占有を解きこれを被申立人（申請人）の委任する管轄地方裁判所所属の執行官をして保管せしめる。」との仮処分決定をなした。
しかして、右仮処分申請は、被申立人が申立人に対し、申立人の製造販売にかかる前記イ号物件、ロ号物件及びハ号物件「遊転操作部に安全装置を有する小型捲上兼牽引装置」［ニツチレバーホイスト・ＲＢー三〇型］、以下「本件製品」という）が被申立人の有する特許権（特許第七二八〇九七号）を侵害するとして本件製品の製造販売、販売のための展示、宣伝、広告等の禁止等を求めたものである。２　本件には次のような特別事情があり、本件仮処分決定は取消されるべきである。
（一）異常損害の発生
（１）　被申立人は、資本金八億円、従業員約八〇〇名を擁する東証二部上場の会社として、その販売実績においても全国第一位を誇る大会社であり、被申立人の昀近一年間（昭和五七年四月一日より同五八年三月三一日まで）の総売上高は一九八億八四〇四万三〇〇〇円に達し、そのうち本件特許製品（レバーブロツク）の売上高は二〇億一六五〇万五〇〇〇円となつている。したがつて、本件特許製品の総売上高に対する割合はわずか一割にすぎず、かつ、被申立人の権利が保全されざる結果被申立人が蒙る損害は、被申立人の全製品のうちの本件特許製品のみの売上高が多少減少し、しかも右売上高のいくらかの利潤が減少するにすぎないのであるから、被申立人の総売上高からすればその損害は極めて微々たるものである。更に申立人の本件製品の販売先は、その八割が海外輸出であつて、国内販売量はごく微量にすぎず、被申立人の本件特許製品の販売成績に及ぼす影響も極めて少ないことをも考慮すれば、被申立人の権利が保全されざる結果被申立人が蒙る損害は更に微々たるものになる。
（２）　これに反し、申立人は、資本金一億円、従業員わずか一六〇名を擁するにすぎない弱小会社であつて、昀近一年間の総売上高は二二億八〇四二万八〇〇〇円で、本件製品の売上高は二億四四六八万一〇〇〇円で右総売上高の約一〇・七パーセントに達しており、本件仮処分によつて右売上高が減少するほか本件仮処分執行により販売予約もしくは販売予定の七五六台（合計約一一五〇万円）の本件製品が差押えられ、販売不能となつている。更に、申立人においては右損害のほかに、本件仮処分の結果、営業上の信用を失い申立人の製品の購入を中止される等、他の製品にまで影響を及ぼし、その損害は倍加し、莫大な額に達する。（３）　以上のとおり申立人が本件仮処分により蒙る損害は、被申立人が本件仮処分が取消されることにより蒙る損害に比してはるかに莫大であり、異常損害というべきである。
（二）　金銭補償の可能
特許権は新規なる工業的発明に対して付与される権利であり、精神的産出物たる性格を有する面もあるが、本件被保全権利である特許権についてみれば、その侵害の排除は特許権に基づき製造される製品の販売（売上高）に影響を及ぼすことを防ぐにほかならないのであるから、被申立人の権利は金銭的補償によりその終局の目的を達成しうるものというべきである。
なお、仮に本件仮処分取消後に、本案において申立人敗訴の判決を受けるに至つても、取消の結果被申立人が蒙る損害については申立人においてこれを弁償するため保証を供託することは勿論、他にも資産を有するものである。よつて、申立人は、民事訴訟法七五九条により本件仮処分決定の取消を求める。
二　申立の理由に対する認否
申立の理由２は争う。
三　被申立人の主張
１　本件製品の売上高が申立人の総売上高に占める割合は一〇・七パーセントである。企業の売上高が前期に比して一〇パーセント程度減少することは、よく見られるところである。その結果、企業がにわかに倒産に至るということは生じない。したがつて、申立人が本件仮処分によつて異常な損害を蒙ることはありえない。２　被申立人は、申立人が本件製品の販売を続けることによつて、無用の競争を強いられる。その結果は、値下げによつて販路の維持を図らねばならなくなり、現に本件製品は被申立人の本件特許の実施品よりも廉価で販売されている。販路の喪失、価格の変更が生じた場合、これを回復することは殆んど不可能であり、被申立人は申立人の行為が放任されることにより回復不能な損失を蒙ることになる。
四　申立人の反論


被申立人は、販路の喪失、価格の変更による損害を主張するが、被申立人の本件特許の実施品は、大会社の製品としてもともとその販売価格が高く、仮に申立人がこれよりも廉価で販売していたとしても、申立人以外の他社も申立人と同様被申立人の販売価格より廉価で販売しているのであるから、単に申立人の販売価格が廉価であるとの理由のみで、被申立人の従来の販路が縮少される結果を生じることはありえず、更に被申立人が主張するような結果が生じることがあるとしてもその損害は軽微であるのみならず、結局は販路が縮少される結果、販売利益が減少するに帰するのであつて、これが回復は金銭的補償により十分に可能といわねばならない。なお、特許権についての仮処分決定取消により被申立人の蒙る損害については、その額の確定及び立証が困難であるとの考えからその取消を渋る向きもあるが、かかる損害は当事者において予見しうる通常一般に生ずる損害に限るべきであつて、予見もしえないような特別な損害までも考慮すべきでないこと勿論である。
第三　疎明（省略）
理　　　由
一　申立の理由１の事実（本件仮処分決定及び仮処分申請の理由）は被申立人において明らかに争わないから自白したものとみなす。
二１　成立に争いのない甲第一ないし第三号証、証人Ａの証言により真正に成立したと認められる甲第四号証、成立に争いのない甲第五ないし第八号証、同乙第一号
証及び証人Ａの証言によれば、
（一）　被申立人は、資本金八億円、従業員数八二六名の、荷役機械、荷役設備等の製造、工事販売等を目的とする会社であり、年商は業界第一で昭和五七年四月一日から同五八年三月三一日までの総売上高は一九八億八四〇四万三〇〇〇円で、うち本件特許権の実施品の売上高は二〇億一六五〇万五〇〇〇円であること（二）　申立人は資本金一億円、従業員数約一六〇名のチエーンブロツク、各種トロリー等の製造販売等を目的とする会社であつて、昭和五七年一一月から同五八年一〇月までの総売上高は二二億八〇四二万八〇〇〇円で、そのうち本件製品の売上高は二億四四六八万一〇〇〇円で、総売上高の約一〇・七パーセントを占めること、また、本件仮処分決定が執行され、本件製品の在庫七五六台（時価合計約一一〇〇万円相当）が執行官保管とされ販売できないこと、本件製品は輸出の割合が七五ないし八〇パーセントを占めること、本件仮処分は業界紙に発表され、しばらくは本件製品とセツトになつた製品の販売が停滞したが現在は回復してきていること、申立人は本件仮処分執行後昭和五九年二月ころから本件製品と構成の異なる同種の代替品〔ニツチレバーホイストＲＢー三〇Ｘ型〕を製造販売していること以上の事実が認められる。
２　そこで申立人の主張する異常損害について検討するに、申立人は本件仮処分により本件製造の製造販売等ができないばかりか、一一〇〇万円相当の在庫が執行官保管となり販売できず、また、業界紙への本件仮処分決定の発表により営業上の信用が傷ついたとはいえ、本件製品の売上高は総売上高の一〇・七パーセントにとどまり、しかも代替品の製造販売により売上げの減少には歯止めがかけられ、また、本件製品とセツト販売されていた製品の販売も回復してきており本件仮処分の影響は他の製品に波及していない。そうすると、申立人の本件仮処分を維持することにより蒙る損害は、被申立人の、被申立人は申立人より会社の規模、総売上高及び本件特許の実施品の売上高共大きく、申立人の本件製品の売上高は被申立人の本件特許の実施品の売上高の一割程度であるとの事情を考慮しても、なお仮処分により通常蒙る損害にとどまるものと認めるのが相当であつて、申立人が倒産する等といつた異常損害が生ずるものと認めることは難しく、他に異常損害と目すべき事情もみあたらない。
三　次に金銭補償の可能性について検討するに、申立人と被申立人の販路は国内外で競合することがあり、申立人の本件製品の単価は一万三八〇〇円、二万一〇〇〇円、二万一四〇〇円の三種類でいずれも被申立人の製品より廉価であること（証人Ａの証言）、前記のとおり申立人の本件製品の売上高は二億四四六八万一〇〇〇円あり、販売先は大部分海外であることに照らすと、本件仮処分を取消した際に被申立人は、申立人との販売競争により、特に海外において、売込の困難、販売数量の減少、価格の引下げあるいは販路の喪失等の損害を蒙ることが推測され、本件特許侵害に伴う損害は多方面に広範囲かつ継続的に生じ、その額の把握、立証が著しく困難であり、結局被申立人の被保全権利は、金銭的補償をもつてしては、これを満足しうべきものとは認めえず、他に右事実を認めるに足りる疎明もない。なお、申立人は他の会社も被申立人の価格より安く製品を販売しており、申立人の行為により販路が縮少されるものではない旨主張するが、他社製品が安いとしても、それが本件特許の構成を具備したうえでの廉価であることの疎明がない点で申立人の製品と同一に論ずることはできず、また、申立人は特別損害はともかく通常生ずべき損害については金銭補償が可能であることを主張するかのようであるが、通常生ずべき損害についても申立人の行為と被申立人の損害間の因果関係の立証は著しく困難といわざるをえず、右主張は採用できない。四　よつて、申立人の本件申立は、理由がないからこれを却下することとし、申立費用の負担について民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　潮久郎　紙浦健二　徳永幸蔵）
仮処分決定
右当事者間の昭和五八年（ヨ）第二三九七号荷役機械等製造禁止等仮処分申請事件について、当裁判所は申請人の申請を理由があると認め、申請人に保証として金八百五拾萬円を供託させ次のとおり決定する。
主　　　文
一、被申請人は別紙物件目録記載のイ号物件、ロ号物件並びにハ号物件を製造し販売し、販売のために展示し、宣伝、広告してはならない。二、被申請人の占有する前項記載の各物件についてその占有を解き、これを申請人の委任する管轄地方裁判所所属の執行官をして保管せしめる。
当事者目録（省略）
物件目録
一、名称
遊転操作部に安全装置を有する小型捲上兼牽引装置
二、図面の簡単な説明


○　主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人らは「原判決を取り消す。被控訴人法務大臣が控訴人らに対し昭和五三年一一月一六日付でなした控訴人らの出入国管理令四九条一項に基づく異議の申出を棄却するとの裁決を取り消す。被控訴人大阪人国管理事務所主任審査官が控訴人らに対し同年一二月一五日付でなした退去強制令書発付処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人らは主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠の関係は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
○　理由
当裁判所も、控訴人らの本訴請求はいずれも理由がないと判断するものであり、その理由は、次のとおり付加するほか、原判決理由の説示と同一であるから、これを引用する。
「成立に争いない甲第一号証に原審の控訴人Ａ本大尋問の結果を総合すると、控訴人Ａは、昭和一七年韓国人の母Ｂの子として韓国で出生したが、同一九年一月一二日出生したものとして韓国の戸籍（本籍済州市内＜地名略＞）に登載され、現在韓国籍を有する外国人であることが認められるところ、その後日本国籍を有する父Ｃが昭和五四年四月五日同控訴人を認知したものであつて、同控訴人は、右認知によつて直ちに日本国籍を取得するものではない。すなわち、国籍法二条一号は、子の出生時において法律上父子の関係が成立する場合について定めたもので、自然的血縁として父子の関係があるにとどまる場合には、その適用がないのであつて、後者の場合には、父が子の出生後に認知したとしても、それはわが民法上出生の時から婚外子として親子の身分関係があつたものとするにすぎず、これによつて子は当然に日本国籍を取得するものではないと解されるからである。したがつて、同控訴人は、なお韓国籍を有する外国人であるから、これを前提とした本件裁決及び本件令書発付処分にはこの点に関する違法もない。」
よつて、控訴人らの各請求を棄却した原判決は正当であつて、本件各控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　首藤武兵　丹宗朝子　西田美昭）
(原裁判等の表示)
○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の申立
一　原告ら
１　被告法務大臣が原告らに対し、昭和五三年一一月一六日付でなした、原告らの出入国管理令四九条一項に基づく異議の申出を棄却するとの裁決を取消す２　被告大阪入国管理事務所主任審査官が原告らに対し、昭和五三年一二月一五日付でなした退去強制令書発付処分を取消す。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
主文と同旨。
第二　原告らの請求の原因
一　被告法務大臣は、昭和五三年一一月一六日付で原告らに対し、出入国管理令（以下、管理令という）四九条一項による異議の申出を棄却するとの各裁決（以下、本件裁決という）をなし、被告大阪入国管理事務所主任審査官は、同年一二月一五日付で原告らに対し、朝鮮への各退去強制令書を発付した（以下、本件令書発付処分という）。
二　しかしながら、本件裁決および本件令書発付処分は、以下の理由によりいずれも違法な行為であるから取消されるべきである。
（一）　原告Ａ（以下、原告Ａという）は、昭和一七年韓国済州道において母・Ｂ（韓国籍）、父・Ｃとの間に非嫡出子として出生した。Ｃは、昭和二〇年の終戦直後に日本へ引揚げたので、原告は、母の許で育てられ、翌二一年母死亡後は祖父母の許から小学校へ通学し、祖父母死亡後ほ済州保育院（孤児院）に預けられ、同所から小学校、中学校（中退）へ通い、通信教育で高等学校の課程を終え、靴店で働いていた。
原告Ｄは、昭和二一年九月九日韓国済州道において出生し、小学校を卒業後家業の農業を手伝つていた。
右原告両名は、昭和四三年一で月二九日結婚したが、その間に昭和四四年一一月一一日に出生した長女・Ｅがいる。
（二）　原告Ａは、原告Ｄと結婚する前からＣを探していたが、韓国に身寄りもないこととて是非父の許で暮したいと考え、昭和四五年二月一九日Ｃを探す目的で本邦へ不法入国し、大阪でヘツプ加工に従事していた。原告Ｄは、原告Ａの跡を追つて昭和四七年二月本邦に不法入国し、大阪でヘソプ加工に従事していた。右原告両名は、昭和四九年二月から肩書地で袋物加工業を始め、預貯金四〇〇万円を有するに至り、現在は得意先の信用もえ、日本社会に定着し、安定した生活を送つている。
原告Ｆは、
昭和五一年四月六日大阪市で右原告両名の次女として出生した。（三）　原告Ａは、昭和五三年中頃Ｃ（島原市居住）を探しあて、Ｃも原告Ａを自己とＢとの間に生まれた子として認めているので、父に対し孝養を尽したいと考えている。
（四）　以上のような事情の下にある原告らに対してなされた本件裁決は、その裁量権の範囲を逸脱し、著しく不公正かつ不当なものであり、したがつてこれに基つきなされた本件令書発付処分も違法なものである。
第三　被告らの答弁
一　請求の原因一記載の事実は認める。
二　同二記載の事実については
（一）　のうち、原告ＡがＣの子であることおよびＣに関する事実は知らないが、その余は認める。
（二）　のうち、韓国に原告Ａの身寄りがないこと、原告Ａの本邦への不法入国目的、原告らが日本社会に定着し、安定した生活を送つていることは争うが、その余は認める。
（三）　のうち、原告Ａが昭和五三年中頃Ｃ（島原市居住）を探しあてたことは認めるが、その余は知らない。
第四　被告らの主張
本件裁決が裁量権の範囲を逸脱した著しく不公正かつ不当なものであり、したがつてこれに基づぎなされた本件令書発付処分も違法なものであるという原告らの主張について。


管理令四九条三項に基づく本件裁決は、当該外国人の管理令二四条各号該当性の有無についてのみの判断に限定されており、裁量の余地は全く存しないのであるから、裁量の違法を理由としてその取消を求める原告らの主張は失当であり、仮に原告らの主張を管理令五〇条一項に基づく法務大臣の在留特別許可（以下、特在許可という）の許否の裁量の違法を理由として本件裁決および本件令書発付処分の取消を求めているものと解しても、以下に述べるとおり失当である。（一）　管理令四九条三項に基づく裁決と管理令五〇条一項に基づく特在許可の許否の裁量とは別個独立の処分であつて、後者の違法を理由として前者の取消を求めることはできない。
（二）　仮に右主張が容れられないとしても、原告らに対し特在許可を与えなかつたことに関し、裁量の違法は存しない。
即ち、外国人の入国ならびに滞在の許否は当該国家の自由に決しうるものであり、条約等特別の取極めが存しない限り、国家は外国人の入国または在留を許可する義務を負うものではないというのが国際慣習法上の原則であるから、特在許可の許否の裁量は極めて広範な自由裁量に属するものである。したがつて、原告らの主張するような事実をもつてしても、法務大臣の裁量はその範囲を逸脱したものということはできない。
第五　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求の原因一記載の事実については各当事者間に争いがない。二　そこで、本件裁決および本件令書発付処分の違法事由の存否について判断する。
（一）　管理令四七条ないし四九条によれば、法務大臣は特別審理官の判定に対する異議につき、特別審理官の判定によつて維持された入国審査官の認定の当否を審査し、裁決を下すが、さらに、管理令五〇条によれば、法務大臣は右裁決にあたり、異議の申出が理由がないと認める場合でも一定の要件が存するときは容疑者に特在許可を与えることができるのであるから、異議を棄却する裁決は同時に右特在許可を与えない処分としての性質を有するといえる。そして管理令五〇条の規定の体裁自体ならびに外国人の出入国および滞在の許否が元来国家において自由に決しうる事柄であることからみて、特在許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量に委ねられていると解すべきものであるが、他方その裁量は全く無制限なものではなく、著しく人道に反するとか、著しく正義の観念にもとるとか等社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合には裁量権の範囲を逸脱したものとして、またこれを濫用したものとして、違法性を帯びるに至るというべきである。（二）　よつて、本件裁決が右のような意味で違法性を有するか否かについて検討する。
請求の原因二、（一）記載の事実（但し、原告ＡがＣの子であることおよびＣに関する事実は除く。）、同二、（二）記載の事実（但し、韓国に原告Ａの身寄りがないこと、原告Ａの本邦への入国目的、原告らが日本社会に定着し、安定した生活を送つていることは除く。）、同二、（三）記載のうち、原告Ａが昭和五三年中頃にＣ（島原市居住）を探しあてたことは、各当事者間に争いがなく、成立に争いがない甲第一号証（戸籍謄本）、第二号証（新聞記事）、第三号証（戸籍謄本）、乙第一九号証（除籍謄本）、第二〇号証（調査報告書）、原告Ａ本人尋問の結果によれ
ば、
（１）　Ｃは、済州島で護岸工事の現場監督をしていた昭和一七年、正妻とその間
に儲けた子供がありながら、
当時海女をしていたＢとの間に原告Ａを儲けたが、終戦とともにＢ、原告Ａと別れ、一家で島原へ引揚げた。
（２）　韓国には、原告Ａの腹違いの兄姉二人がおり、また原告Ｄの父母や五人の兄弟がいる。しかし原告Ａは、自己の兄姉と一緒に生活したことはない。（３）　原告Ａと原告Ｄは、その間に儲けた長女・Ｅを韓国にいる原告Ｄの父母に預けたまま本邦へ不法入国した。
（４）　Ｃは、昭和五四年四月五目原告Ａを認知したが、原告Ａ、同Ｄの助けを必要としている状態ではない。
（５）　原告Ａ、同Ｄは、現在大阪において袋物加工業を営み、原告Ｆとともに安定した生活を送つている。以上の事実が認められる。
右の事実、就中、原告Ａの生立ちや、原告Ａの本邦への入国目的には、父親であるＣを探す意図が含まれていたことを否定できないこと、原告らが現在大阪において安定した生活を営んでいること等の点を斟酌するときは、原告らが引続き本邦に滞在することを強く希望していることについて同情すべき点もないのではないが、他方、原告ら一家の長女や原告Ｄの親族多数が韓国に居住しており、また原告らが韓国において生活できないといつたような格別の事情も窺えない。したがつて、以上の事情の下では、被告法務大臣が原告らに対して特在許可を与えなかつたことが社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものということはできない。
（三）　そうすると、本件裁決は裁量権の範囲を逸脱し、あるいはこれを濫用したものといえないから、何ら違法性はなく、したがつて、これに基づいてなされた本件令書発付処分もまた違法ではない。
三　以上の次第で、原告らの請求はいずれも失当であるからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して主文のとおり判決する。


令和元年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２６年(ワ)第９２号損害賠償請求事件
平成２９年(ワ)第８１号損害賠償債務不存在確認請求反訴事件
口頭弁論終結日令和元年９月２７日
判        決
主        文
１原告の本訴請求を棄却する。
２本件債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく被告の原告に対する損害賠償債務が本訴請求額を超えて存在しないことを確認する。
３被告のその余の反訴請求に係る訴えを却下する。４訴訟費用は本訴反訴とも全部原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１本訴
(1)被告は，原告に対し，１９１０万８２５０円及びこれに対する平成２６年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２反訴
(1)本件債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく被告の原告に対する損害賠償債務が存在しないことを確認する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要
本訴は，岩手大学内において被告が経営する工学部食堂内の洗浄室（以下，それぞれ「本件食堂」，「本件洗浄室」という。）に勤務していた原告が，被告に対し，被告が安全配慮義務を怠ったために原告が水酸化ナトリウムへの曝露を原因とする化学物質過敏症及びバセドウ病を発症したと主張して，安全配慮義務違反（債務不履行）に基づき，損害賠償金の一部１９１０万８２５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２６年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，被告が，原告に対し，上記安全配慮義務違反はない，仮に同義務違反があったとしても同義務違反に基づく損害賠償債務は弁済により消滅していると主張して，被告の債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく被告の原告に対する損害賠償債務が存在しないことの確認を求める事案である。
２前提事実
争いがない事実と括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は，次のとおりである。
(1)当事者などについて
ア原告は，昭和２４年▲月▲日生まれの女性であり，昭和５９年に被告に雇用された後，平成１４年９月６日頃から平成１５年１月頃まで本件食堂に配置され，本件洗浄室などにおいて業務を行っていた。原告は，平成１６年３月１９日から休職となり，平成２６年５月３１日に被告を定年退職した。（争いのない事実，甲４０，４９，弁論の全趣旨）
原告は，被告での就業と並行して，平成９年１０月１日から，契約期間を２年とする当時の郵政省郵政短時間職員として，盛岡市内の郵便局において勤務を開始し，自動車を用いた配達業務などを行っていたが，平成１６年５月１７日から休職し，平成１７年９月末日の契約期間満了をもって退職した。
（争いのない事実，甲６，４０，４９，原告本人）
イ被告は，岩手大学の職域を組合の区域とし，組合員の生活に有用な協同施設を設置し，組合員に利用させることなどを目的とする，消費生活協同組合である。（争いのない事実，甲１）
ウＡは，昭和５６年に被告に雇用された者で，平成４年から平成２７年８月に被告を定年退職するまでの間，本件食堂の店長を務めていた（平成１４年４月からは，被告が運営する他の２つの食堂においても店長を務めていた。）。
（争いのない事実，乙１４）
(2)原告に対する診断及び労災認定について
原告は，平成１５年３月頃，盛岡労働基準監督署長に対し，労災保険給付の支給を求め，同署長は，同年６月頃，支給決定をした。（争いのない事実，甲１９の１～４，甲４９）
３争点
(1)本件洗浄室における勤務と化学物質過敏症及びバセドウ病の発症との因果
関係
(2)安全配慮義務違反の有無
(3)損害
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件洗浄室における勤務と化学物質過敏症及びバセドウ病の発症との因果関係）について
（原告の主張）
原告は，本件洗浄室にて勤務している間，次のとおり，高濃度の水酸化ナトリウムを含む蒸気に曝露した結果，化学物質過敏症を発症し，その後さらにバセドウ病を発症した。
ア原告の担当業務及び水酸化ナトリウムへの曝露状況
(ｱ)食器洗浄作業における曝露
原告は，本件食堂において，本件洗浄室に設置されていた食洗機（以下，本件食堂で使用されていた食洗機を「本件食洗機」という。）を用いて，食器などの洗浄作業に従事していたところ，本件食洗機には，洗剤として，水酸化ナトリウム（４０％）を含む業務用食器洗浄機用洗浄剤（１本あたり１．５ｋｇ。以下「本件洗剤」という。）が１日１本投入されるなど，高濃度で使用されていた。
本件食洗機の作動中，本件食洗機からは溶けた本件洗剤を含む蒸気が大量に上がり，排気ダクトの故障によりこの蒸気が本件洗浄室内に充満したため，原告は，この蒸気を吸引し，又は，蒸気が眼などに触れ，水酸化ナトリウムに曝露した。
また，本件食洗機によって洗浄された食器などのすすぎが不十分であったため，これら食器などには本件洗剤を含むぬめりが付着していた。原告は，このような食器などに触れることで水酸化ナトリウムに曝露した。
(ｲ)布巾の漂白作業による曝露
本件洗浄室においては，午前９時３０分から午後１時３０分までの原告の勤務時間中，水酸化ナトリウム（９９％）を含む苛性ソーダ（フレーク）（以下「本件製品」という。）を湯に溶かして布巾の漂白作業を行っていた。そして，排気ダクトの故障により，当該作業中，本件洗浄室内には水酸化ナトリウムを含む水蒸気が充満していたため，原告は，この蒸気を吸引し，又は，蒸気が眼などに触れ，水酸化ナトリウムに曝露した。イ化学物質過敏症発症の事実及び当該発症と水酸化ナトリウムへの曝露と
の因果関係


(ｱ)原告は，本件食堂に配置されて本件洗浄室における作業をするようになった頃，手荒れや指先の痛みを覚えるようになり，その後，平成１４年１２月５日頃には口腔内が荒れ，のどの痛み・違和感を覚え，平成１５年２月６日頃にはのどの渇き，疲労感，舌の痛み・違和感を覚え，同年７月１１日頃には眼球の痛みや視界のかすみを覚え，同年９月から１２月頃には改装した店舗や寝具売り場において気分が悪くなる，新聞や古紙の臭いを嗅ぐと具合が悪くなるといった状態になり，平成１６年１月頃からは後頭部の違和感を継続的に覚えるようになり，同年５月頃には光をみると後頭部が重苦しくなるなどの症状を覚え，平成１８年４月２８日頃には新聞を読んだ際に舌にピリピリとした痛みを覚え，平成２０年２月１５日頃には肩や下肢の痛み，下肢の震えや下痢といった症状が生じるようになった。一方で，原告の上記各症状は，外出などの行動をとらずに最も原告にとって刺激の少ない環境である自宅にいる際には改善する状態にある。
化学物質過敏症の診断は，①再現性をもって現れる症状を有すること，②慢性疾患であること，③微量な物質への曝露に反応を示すこと，④原因物質の除去で改善又は治癒すること，⑤関連性のない多種類の化学物質に反応を示すこと，⑥症状が多くの器官・臓器にわたっていること，という要素に基づき行われるところ，原告の上記各症状はこれらの要素を満たしている。また，化学物質過敏症の診断にはＱＥＥＳＩ（後記第３，１(9)キ参照）が用いられるが，原告は，平成１６年２月，症状につき３９点であり「患者である可能性がある」に分類されたが，症状につき４０点であれば「患者である確率が非常に高い」になる状態だった。以上によると，原告は，遅くとも平成１６年２月までに化学物質過敏症を発症したといえる。
(ｲ)平成１４年９月に本件食堂に配置された頃，原告には皮膚や呼吸器に関する既往症はなかったにもかかわらず，上記(ｱ)のとおり，本件食堂に配置された直後から化学物質過敏症の症状が生じた。そうすると，化学物質過敏症の原因は，上記アのとおり本件洗浄室における作業によって水酸化ナトリウムに曝露したことにあるといえる。
ウバセドウ病発症の事実及び当該発症と水酸化ナトリウムへの曝露との因
果関係
原告は平成２０年３月頃にバセドウ病を発症したところ，このバセドウ病は，化学物質過敏症が引き起こす内分泌異常により甲状腺に異常が生じたため発症したものであるから，上記イ記載の化学物質過敏症の病態の１つである。このように，原告は，上記アのとおり本件洗浄室における作業によって水酸化ナトリウムに曝露した結果，バセドウ病を発症した。
（被告の主張）
ア原告の担当業務及び水酸化ナトリウムへの曝露状況に対して
(ｱ)食器洗浄作業における曝露に対して
本件食洗機において本件洗剤が高濃度で使用されていたとする点，本件食洗機から水酸化ナトリウムを含む蒸気が出ていたとする点及び本件食洗機によって洗浄された食器に本件洗剤を含むぬめりが付着していたとする点は否認する。
本件食洗機内では，洗浄液などをすすぐためのすすぎ液は約７０～８０度で放出されていたものの，本件洗剤を溶解させた洗浄液は約４０～５０度で放出されていたにすぎない。したがって，本件食洗機から放出された蒸気は，すすぎ液に由来するもので水酸化ナトリウム（洗浄液）を含むものではなかった。また，本件食洗機のうち蒸気が出る箇所は食器の排出口のみであるが，そこにはゴム製の仕切りカーテンが下がっているため，蒸気が大量に上がることはなかった。
(ｲ)布巾の漂白作業による曝露に対して
本件洗浄室における水酸化ナトリウムを用いた布巾の漂白作業により，原告が水酸化ナトリウムに曝露したとする点は否認する。当該作業は，毎日午前９時頃から午前１０時頃の間に行われており，午前１１時から午後３時までであった原告の勤務時間が始まる前には終了していた。また，本件製品は，湯飲み茶碗半分程度の量（約１６３ｇ）を一斗缶８割程度の湯（約１４リットル）で溶かして使用しており，煮沸時の濃度は約１．１５％にすぎない。
イ化学物質過敏症発症の事実及び当該発症と水酸化ナトリウムへの曝露と
の因果関係に対して
原告の主張は争う。原告が化学物質過敏症と診断されたのは，原告が本件洗浄室において水酸化ナトリウムに曝露したと主張する時期から１年以上が経過した頃であること，水酸化ナトリウムは無機化合物である一方で，ほとんどの発症例において化学物質過敏症の原因は有機化合物への曝露であることからすると，仮に，原告が本件洗浄室にて勤務している間に水酸化ナトリウムに曝露したとしても，原告に発症した化学物質過敏症の原因が水酸化ナトリウムであるとは考え難い。
ウバセドウ病発症の事実及び当該発症と水酸化ナトリウムへの曝露との因
果関係に対して
原告の主張は争う。
(2)争点(2)（安全配慮義務違反の有無）について
（原告の主張）
ア(ｱ)原告は，平成１４年１０月頃から，手荒れや眼，口腔内及び気管の違和感などの症状を覚えたところ，同年１１月頃，本件製品の容器に記載されていた使用上の注意が本件洗浄室において守られていないことに気が付いたため，Ａに対し，本件製品の使用中止を求めた。また，原告は，本件食洗機を点検した業者から，被告に対して本件洗剤ではなく無害な洗剤を使うよう勧めているという話を聞き，同年１１月２０日頃には当時被告の専務理事を務めていたＢに対し，平成１５年１月上旬頃にはＡに対し，本件洗剤を別の洗剤に変更するよう求めた。
(ｲ)    平成８年３月に厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班が「化学物質過敏症思いのほか身近な環境問題」と題するパンフレット（甲２９）を発行したことや平成６年頃には化学物質過敏症が裁判（平成６年７月６日東京高裁判決）において争われていることからすると，遅くとも原告が水酸化ナトリウムに曝露し始めた平成１４年９月頃には，化学物質により健康被害が生じる可能性は広く認識されていた。(ｳ)水酸化ナトリウムが強アルカリ性であり人体にとって有害であることは自明のことであり，本件製品の製品安全データシートやラベルには，急性毒性物質，腐食性物質に分類されていることや皮膚や粘膜に接触した際の危険性などが記載され，本件洗剤のラベルにも，医薬用外劇物であり，使用の際にはメガネ・ゴム手袋などの保護具を着用する必要があることが記載されていた。


(ｴ)これらの事実からすると，被告は，平成１４年９月頃，本件洗浄室における本件洗剤及び本件製品の使用方法の危険性を認識したか，少なくとも，その危険性を予見することができた。
以上によると，被告は，原告に対し，雇用契約に基づく安全配慮義務として，本件洗剤及び本件製品の使用方法の変更，洗剤や製品の変更，保護メガネなどの保護具の支給や配置転換などの措置をとり，労働環境を改善する義務を負っていたが，被告は，上記のような措置を一切とらず，上記安全配慮義務に違反した。
(ｵ)以上のことは，被告が，原告に対し，「〔原告〕に対して与えた損害に対する責任を認め」た示談提案書（甲５）に沿った金銭の支払いを行なっていることからも明らかである。
イ上記安全配慮義務が発生するためには，化学物質によって健康被害が生じることにつき，認識していた，又は，予見することができれば足り，水酸化ナトリウムへの曝露により化学物質過敏症が発症することに対する認識又は予見可能性は不要である。
（被告の主張）
ア原告がＢ又はＡに対して本件洗剤や本件製品の使用中止又は変更を求めたという点は否認する。
イ(ｱ)被告において本件洗剤による健康被害を訴えた者は１人もいない。また，本件洗剤は被告だけでなく被告の所属する大学生協東北事業連合に所属する他の消費生活協同組合においても使用されていたが，これら消費生活協同組合や本件洗剤の販売元から，本件洗剤によって原告の主張するような健康被害が発生するなどと報告を受けたことはない。そして，本件洗剤のラベルに本件洗剤を吸入した際の注意事項の記載がないことや，本件食洗機の構造上本件洗剤を含む蒸気が出ることが考えられないことからすると，本件洗剤を本件食洗機に投入する時を除いて，本件洗剤が人体に害を与えることは予見できなかった。
(ｲ)原告は本件製品を使用した業務に従事していなかったところ，本件製品の製品安全データシートには，目に入った場合など本件製品が人体に直接接触した場合の危険性及び対処法や使用中の注意事項が記載されているにすぎない。また，被告は平成１４年１２月１６日付けで労働基準監督署から本件製品の使用などに関して是正勧告を受けたが，そこでも，本件製品を直接扱う者に対する保護措置の欠如が指摘されただけであった。さらに，本件製品の販売元も，本件製品によって原告の主張するような健康被害が生じるとの知見を有していなかった。
(ｳ)以上によれば，被告は，本件洗剤又は本件製品の使用により，原告の主張するような健康被害を与えると認識することはできなかったから，被告は，原告に対し，本件洗剤及び本件製品の使用方法の変更などの措置をとり，労働環境を改善する義務を負わない。
(ｴ)示談提案書に沿った金銭の支払は，暫定的な給付にすぎず，被告は，原告に対し，法的責任を認めた上で支払ったのではない。
(3)争点(3)（損害）について
（原告の主張）
ア本訴請求原因に係る損害
原告は，本訴において，被告の安全配慮義務違反により生じた損害の一部である，下記(ｱ)及び(ｲ)の合計１９１０万８２５０円について請求する。なお，原告が受給した休業補償給付は，以下での給与を算定の基礎に加えていない。(ｱ)平成１７年１０月１日以降の郵便局における稼働に関する休業損害原告は，郵便局において，平成９年１０月１日から期間を２年間として稼働を始め，月額１３万６３００円の給与及び少なくとも年間１．５か月分の賞与を得ていたが，被告の安全配慮義務違反により，体調が著しく悪化し，平成１６年５月１７日から勤務を継続することができなくなり休職するに至った。一方で，休職する前に契約更新の打診を受けていたこと，稼働開始後に３回の契約更新を経ており実質的に期間の定めのない労働契約と異ならない状態であったことからすると，原告は，上記安全配慮義務違反により休職することがなければ，更新が継続して６５歳に達した日以後の最初の３月３１日である平成２７年３月３１日に定年を迎えるまで郵便局における勤務を継続できた。原告は，このような郵便局における稼働に関する休業損害のうち，平成１７年１０月１日から平成２７年３月までの９年６か月（１１４か月）のものを本訴において請求するところ，これは，以下の計算式のとおり，合計１７３７万８２５０円である。
（計算式）
１３万６３００円×１１４月＋１３万６３００円×１．５×９月＝１７
３７万８２５０円
(ｲ)弁護士費用    １７３万円
イ反訴に係る損害に対して
原告の化学物質過敏症は，平成１９年２月に「対症的に加療することで軽快することが見込まれる」と，平成２８年１０月に「今後の治療継続により症状の回復がなお期待されます」とされているように，現在も症状固定に至っていない。したがって，症状固定に至っていないのに総損害を算出することはできないから，その余の点を検討するまでもなく，被告の反訴請求は理由がない。
ウ反訴抗弁に係る損害
仮に，平成１６年９月までに原告が症状固定の状態になったとしても，原告に生じた損害のうちてん補未了のものとしては下記(ｱ)〜(ｵ)のとおり合計２０９３万３４７２円の損害があり，同額の債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく被告の原告に対する損害賠償債務が存在する。
(ｱ)休業損害    １１０万２７０８円
ａ被告における稼動に関する休業損害について
原告は，被告において日額３５８８円の収入を得ていたところ，平成１６年５月１７日から同年９月末日までの原告の被告における稼動に関する休業損害は，以下の計算式のとおり，４９万１５５６円である。
（計算式）
３５８８円×１３７日＝４９万１５５６円
ｂ郵便局における稼動に関する休業損害について
平成１６年５月１７日から同年９月末日までの上記休業損害は，以下の計算式のとおり，６１万１１５２円である。
（計算式）
１３万６３００円×４＋１３万６３００円÷３１日×１５日＝６１
万１１５２円（１円未満四捨五入）
(ｲ)逸失利益    ９７７万０７６４円


原告は，めまい，耳鳴りや視野異常などが頻発し，集中力や思考力の低下などの症状も現れ，自動車の運転はおろか立っていることすら困難になり，現実の就労が困難な状態である。このような原告の状態は，神経系の異常に起因するもので，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」と評価される。したがって，原告には後遺障害等級９級相当の後遺障害が残存し，その労働能力喪失率は３５％である。
原告は，症状固定時（平成１６年９月）５５歳であり，被告と郵便局から合計３１４万９６７０円の基礎年収を得ており，労働能力喪失期間は１２年（ライプニッツ係数８．８６３３）であるから，これらを前提とすると，被告における稼動に関する逸失利益は，以下の計算式のとおり９７７万０７６４円である。
（計算式）
３１４万９６７０円×０．３５×８．８６３３＝９７７万０７６４円（１円未満切り捨て）
(ｳ)傷害慰謝料    ２００万円
原告は，平成１４年１１月頃から平成１６年９月頃までという長期間にわたって，多数の医療機関を受診する必要があった。これにより原告に生じた心身の負担に鑑みれば，傷害慰謝料は２００万円を下らない。
(ｴ)後遺障害慰謝料    ６１６万円
上記のとおり原告には後遺障害等級９級相当の後遺障害が残存するから，後遺障害慰謝料は６１６万円を下らない。
(ｵ)弁護士費用    １９０万円
エ弁済の主張（本訴抗弁及び反訴再抗弁）に対して後記（被告の主張）ウ記載の各支払がされたことは認める。しかしながら，平成２２年１２月２７日及び平成２５年９月３０日に支払われた合計３５６万４５６２円は，通院のための交通費・宿泊費や化学物質への曝露を避けるための酸素ボンベ，マスクや浄水器購入費用を補填するために支払われたものであるから，上記ア又はウ(ｱ)〜(ｵ)の各損害を填補するものではない。
（被告の主張）
ア反訴に係る損害について
原告は遅くとも平成１６年３月には化学物質過敏症と診断されているところ，原告の症状について平成１６年５月２８日に「今後の改善は非常に困難であると考える。」との診断がされたことやその後の原告に対する治療内容は漢方薬を含む処方薬や日常生活指導による対症療法が続いていることからすると，遅くとも平成１６年９月までには原告の症状は固定した。したがって，症状固定を前提とした損害を算定できる。
イ本訴請求原因に係る損害について
上記アのとおり，遅くとも平成１６年９月までには原告の症状は固定しているから，同月以降の休業損害は発生していない。
ウ反訴抗弁に係る損害に対して
原告の主張はすべて争う。仮に被告が原告に対して原告の化学物質過敏症発症に関する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償義務を負っていたとしても，原告に生じた損害は下記(ｱ)～(ｵ)のとおり合計４５９万８５３２円を超えるものではない。
(ｱ)休業損害に対して    １１０万２７０８円
上記（原告の主張）ウ(ｱ)はいずれも認める。
(ｲ)逸失利益について    １３９万５８２４円
ａ被告における稼動に関する逸失利益について
原告の被告における基礎収入額は１日当たり３５８８円であったところ，原告には後遺障害等級１４級相当の後遺障害が残存するのみで，その労働能力喪失率は５％を超えない。また，原告は，症状固定時（平成１６年９月）５５歳であり，労働能力喪失期間は１２年（ライプニッツ係数８．８６３３）であるから，これらを前提とすると，被告における稼動に関する逸失利益は，以下の計算式のとおり５８万０３７８円である。
（計算式）
３５８８円×３６５×０．０５×８．８６３３＝５８万０３７８円（１円未満四捨五入）
ｂ郵便局における稼動に関する逸失利益について
原告に郵便局における稼働に関する逸失利益が発生していたとしても原告の郵便局における基礎収入額は年１８４万００５０円（月当たり１３万６３００円に賞与１．５か月分）であったところ，上記ａと同様の前提からすると，これに係る逸失利益は，以下の計算式のとおり８１万５４４６円にすぎない。
（計算式）
１８４万００５０円×０．０５×８．８６３３＝８１万５４４６円（１円未満四捨五入）
(ｳ)傷害慰謝料について    １００万円
(ｴ)後遺障害慰謝料について    １１０万円
原告の後遺障害は後遺障害等級１４級相当である。
(ｵ)弁護士費用について    ０円
争う。
エ弁済の主張（本訴抗弁及び反訴再抗弁）
仮に，被告が，原告に対し，原告の化学物質過敏症発症に関する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償義務を負っていたとしても，原告に生じた損害は上記ウのとおり４５９万８５３２円を超えないところ，被告は，原告に対し，下記(ｱ)～(ｵ)の金銭合計５０５万９６４４円を債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償債務について支払っているから，当該債務は消滅した。
(ｱ)平成１５年７月１１日から同年１２月５日の間    １７万８０５０円(ｲ)平成１９年１月１６日    １０４万９５６０円
(ｳ)同年９月１２日    ２６万７４７２円
(ｴ)平成２２年１２月２７日    １９１万７３０３円(ｵ)平成２５年９月３０日    １６４万７２５９円
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実と後掲括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は，次のとおりである。
(1)化学物質過敏症について
ア概要


化学物質過敏症は，１９５０年代にアメリカにおいて提唱された病態であり，過去に大量の化学物質に曝露した後又は長期的・慢性的に化学物質に曝露した後，次の機会に通常では何ら影響のないごく低濃度の同種あるいは多種類の化学物質に曝露されたときに様々な不快な症状を呈する疾患とされることがある。その診断基準は，平成１１年（１９９９年）にアメリカの専門医・研究者３４名によって発表された「コンセンサス１９９９」によると，①化学物質への曝露により再現性をもって現れる症状を有する，②慢性疾患である，③微量な物質への曝露に反応を示す，④原因物質の除去で改善又は治癒する，⑤関連性のない多種類の化学物質に反応を示す，⑥症状が複数の器官・臓器にわたっている，というものであったが，その病態をめぐっては否定的見解と肯定的見解の双方が示されており，いまだに病態の定義は確立されていない。また，発生機序については，遺伝的要因，環境的要因や心理的要因が挙げられているが，正確なものは現在も不明である。（甲１７，２５，弁論の全趣旨）
イ症状及び診断
化学物質過敏症の症状は非常に多様であり，粘膜刺激症状（結膜炎，鼻炎，咽頭炎），皮膚炎，気管支炎，喘息，循環器症状（動悸，不整脈），消化器症状（胃腸症状），自律神経障害（異常発汗），精神症状（不眠，不安，うつ状態，記憶困難，集中困難，価値観や認識の変化），中枢神経障害（けいれん），頭痛，発熱，疲労感などが同時に又は交互に出現するとされる。厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班が平成９年８月に発表した「化学物質過敏症」（甲２９）において示された診断基準では，下記の主症状２項目及び副症状４項目が認められる場合又は主症状１項目，副症状６項目及び検査所見２項目が認められる場合に化学物質過敏症と診断できるとしている。
（甲１７，２５，２９）
(ｱ)主症状
①持続あるいは反復する頭痛，②筋肉痛あるいは筋肉の不快感，③持続
する倦怠感・疲労感，④関節痛
(ｲ)副症状
①咽頭痛，②微熱，③下痢・腹痛，便秘，④羞明，一過性の暗点，⑤集中力・思考力の低下，健忘，⑥興奮，精神不安定，不眠，⑦皮膚のかゆみ，
感覚異常，⑧月経過多などの異常
(ｳ)検査所見
①副交感神経刺激型の瞳孔異常，②視覚空間周波数特性の明らかな閾値低下，③眼球運動の典型的な異常，④ＳＰＥＣＴ（singlephoton    emissioncomputertomography，画像による脳血流量検査）による大脳皮質の明らか
な機能低下，⑤誘発試験の陽性反応
(2)バセドウ病について
バセドウ病は，自己免疫が甲状腺を刺激することなどによって，甲状腺ホルモンが過剰に産生されることにより，甲状腺機能亢進症をきたす疾患である。動悸，不整脈，大量発汗，体のほてり，手の震え，神経過敏，不安・焦燥感，睡眠障害，体重減少，疲労感，排便回数の増加，眼球突出，複視，甲状腺の腫れなどの症状が生じる。発生機序については，遺伝的要因や環境的要因が考えられているが，いまだ解明されていない。（甲１２の４，甲３１，４３，弁論の全趣旨）
(3)本件洗剤について
本件洗剤は，製品名を「ウオッシュメイトＢＫ」といい，水酸化ナトリウムを４０％含有する業務用食器洗浄器用洗浄剤である。そのラベルには，標準使用量が０．１〜０．１５％である旨，医薬用外劇物である旨のほか，作業時は必ず保護メガネ及び炊事用ゴム手袋を着用するなどの使用上の注意や，洗剤が眼に入った場合や皮膚についた場合に水で洗い流すなどの応急措置が記載されている。（甲３）
(4)本件製品について
本件製品は苛性ソーダであり，水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を９９％含有する。容器ラベルには，注意事項として，要旨，製品安全データシートを読む，本件製品を取り扱う際には保護手袋，保護メガネや呼吸保護具などを着用するなどが記載されていた。そして，その製品安全データシートには，要旨，以下のような記載がある。（甲２，乙３）
ア危険性，有害性の分類
(ｱ)分類の名称    急性毒性物質，腐食性物質
(ｲ)有害性    非常に強いアルカリ性で生体のタンパク質を分解し，脂肪を酸化する。皮膚や粘膜に接すると，その部分の深部に達する薬傷を起こす。特に眼は危険であり結膜や角膜が激しく侵され，視力低下や失明することがある。粉塵やミストを吸収すると気道に重症の薬傷を起こ…す。
イ救急措置
(ｱ)眼に入った場合    炎症を起こし痛みを生じる。(ｲ)皮膚に触れた場合    皮膚に付いたところがつるつるし，すぐに薬傷を起こし痛みを生じる。できるだけ早く医師の治療を受ける。(ｳ)吸入した場合    気道，声門水腫による呼吸困難，ショック症状を示すので被害者をまず新鮮な空気の場所に移し，安静にさせ，窮屈な衣服部分があれば緩める。顔面，口腔内，鼻腔内など水洗いできるところは水洗いを丁寧に行う。
ウ取扱い及び保管上の注意
取扱い漏洩の防止，接触，吸入防止のための個人保護具の着用
エ許容濃度
２ｍｇ／ｍ３
オ物理化学的性質
(ｱ)外観等
白色片状の固体
(ｲ)溶解度
水，アルコールに易溶
(5)本件食堂について
本件食堂の概要は，別紙のとおりである（なお，原告が勤務していた平成１４年１０月頃から平成１５年１月頃，カフェテリアゾーンと表示されている部分は，単なる廊下であった。）。すなわち，本件食堂の１階部分は，玄関ホール，売店，食堂部分，厨房部分や本件洗浄室（別紙中，配膳コーナー及び食器洗浄コーナーと表示されている部分）などから成り立つところ，２か所ある玄関口から入ると共通の玄関ホールにつながり，各玄関口の先にそれぞれ食堂口と廊下口がある。本件洗浄室は，上記食堂及び上記廊下の間に位置し，それぞれに面した入口があるが，外と接する窓はなかった。また，本件洗浄室から上記廊下を挟んだところに厨房が位置していた。（乙５，原告本人）
(6)本件食洗機について


本件食洗機は，大きくは，洗浄部，すすぎ洗浄部及び仕上げすすぎ部の３つの部分に分かれており，食器投入口から投入された食器は，コンベアで運ばれながら，①洗浄部において本件洗剤を溶かした洗浄液（その濃度は，メーカーがあらかじめ設定した一定のものである。）を吹き付けられた後，②すすぎ洗浄部において湯によるすすぎが，③仕上げすすぎ部において水によるすすぎが行われ，食器排出口から排出される。（甲３，乙４，７，弁論の全趣旨）(7)本件食堂における，原告の稼働状況及びその際の様子
ア概要
原告は，平成１４年９月６日，勤務時間を午前９時３０分から午後１時３０分として，本件食堂に配置された。その後，原告は，同月は数日のみ勤務し，同年１０月から本格的に勤務を開始して，平成１５年１月頃に被告農学部食堂に異動になるまで本件食堂で勤務を続けた。（甲４０，４８，原告本人）
本件食堂における原告の担当業務は，食材の仕込み作業及び食器洗浄作業であり，原告は，午前９時３０分頃に出勤し，本件洗浄室からエプロンを取るなどした後，厨房において食材の仕込み作業を行い，午前１１時３０分頃から，本件洗浄室において食器洗浄作業に従事していた。原告は，食器洗浄作業を行う際，エプロンを着用していたほかに，保護手袋や保護眼鏡などの保護具は着用していなかった。（甲４０，原告本人）
イ食器洗浄作業について
原告は，午前１１時３０分頃から本件洗浄室において本件食洗機を用いて食器の洗浄作業を行っていたが，その作業内容は，①水を張ったシンクから食器を取り出し，本件食洗機の食器投入口に入れる，②本件食洗機の食器排出口から食器を取り出し，かごに入れて水切りをした後，保管場所に運ぶ，③洗剤が不足した場合，本件食洗機に本件洗剤を投入する，というものだった（以下，この作業を単に「食器洗浄作業」ということがある。）。食器洗浄作業中，本件食洗機の食器投入口及び食器排出口からは，蒸気が上がっていた。（乙７，弁論の全趣旨）
ウ布巾漂白作業について
本件食堂では，午前９時頃から午前１０時頃の間に，本件洗浄室において，布巾の漂白作業が行われていた。その手順は，①ステンレス製容器に熱湯を沸かして本件製品を溶解させたところに，②布巾を入れて３０～４０分間煮沸し，③その後，布巾を洗濯機で洗濯・脱水するというものであった（以下，この作業を単に「布巾漂白作業」ということがある。）。（乙１４，証人Ａ）原告が，食器洗浄作業のために本件洗浄室に来る頃には，容器は冷めた状態であり，布巾漂白作業のうち煮沸工程（上記②）は終了していた。（原告本人）
(8)労働基準監督署による是正勧告
原告は，平成１４年１２月頃までに２度，盛岡労働基準監督署に対して，本件食堂での勤務を開始した後に具合が悪くなったと訴えた。（甲４０）盛岡労働基準監督署は，原告の上記訴えを受けて本件食堂の調査を行い，平成１４年１２月１６日，被告に対し，①皮膚に障害を与える物を取り扱う業務において，その業務に従事する労働者のために保護手袋などを備えていないこと及び②有害物を取り扱う業務において，その業務に従事する労働者のために保護眼鏡，呼吸用保護具などを備えていないことが，労働安全衛生法２２条に違反するとして，是正勧告を行うとともに，③洗浄剤，漂白剤，苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）などを使用する際は，使用上の注意を守るよう指導した。被告は，①に対し，保護手袋などを導入すること，②に対し，保護眼鏡，呼吸用保護具が必要な有害物を使用しないことを決め，③に対し，職員に通知し，これら是正・改善を行ったと報告した。（乙１，２）
(9)原告の症状及び入通院状況などについて
ア平成１４年６月１１日，原告は，健康診断を受診したが，高脂血症について専門医による定期的な管理を受けるよう指導されたほか，異常は指摘されなかった。（甲１２の５７）
イ平成１４年１０月２日頃から，原告は，眼のピントが合わなくなるという症状を覚えるようになり，その後，口内炎，舌の痛み，喉の痛み，手荒れ，食欲不振や指先の痛みが生じた。そこで，同年１１月２６日，原告は，上田病院を受診したところ，両手に発疹及び疼痛が認められ，亀裂性湿疹と診断された。また，同年１２月５日，小田島耳鼻咽喉科医院を受診したところ，咽頭痛や咳が認められ，アレルギー性鼻炎及び急性咽喉炎と診断された。（甲１２の５，甲１９の１・３，甲４０，４９，原告本人）ウ平成１５年１月，原告は，被告農学部食堂に異動し，食器洗浄作業などを担当するようになった。（甲４０，４９）
エ平成１５年２月６日から，原告は，舌に苦味を感じる，口の中が乾いているなどと訴え，岩手県立中央病院耳鼻咽喉科を受診したところ，味覚障害と診断された。（甲１５の１・３）


オ上記イ記載の原告の症状のうち，平成１４年１１月２６日頃からみられた亀裂性湿疹は，平成１５年１月１６日頃までに治癒し，また，平成１４年１２月頃に見られた咽頭痛や咳は約１カ月で軽快し，平成１５年２月２８日頃には炎症性所見は見られなくなっていた。（甲１９の１・３）カ原告は，その後も，喉の渇きや舌の違和感，眼の奥の違和感などを訴え，岩手県立中央病院耳鼻咽喉科や同眼科を受診するなどしていたが，平成１５年７月１１日から被告を休職した。他方，郵便局における稼動は継続していた。（前記第２，２(1)ア，甲１５の１～３，甲４９）キ平成１５年７月２５日から，原告は，独立行政法人国立病院機構盛岡病院（以下「盛岡病院」という。）アレルギー科・呼吸器科化学物質過敏症外来を受診してＣ医師の診察を受け，疲労感，口腔内の乾きや粘膜のはがれ，息をすることが重たい感じ，風邪のひきやすさ，唇の荒れ，舌の痛みや改装した店舗や寝具売り場で気分が悪くなることを訴えた。この頃，原告は，ＱＥＥＳＩ（QuickEnvironmentExposure   andSensitivityInventory）を受けたところ，患者でない可能性が高いという結果になった。なお，ＱＥＥＳＩとは，平成１０年〔１９９８年〕頃，アメリカにおいて開発された化学物質過敏症の診断及びスクリーニングに役立つとされる問診票で，化学物質曝露による反応，症状などの項目についての問診結果により，患者である確率が非常に高い，患者である可能性がある，患者である疑いがある及び患者でない可能性が高い，の４つに分類するものである。（甲１２の１１・７１，甲１８，２７）
ク原告は，平成１５年９月や１１月頃に盛岡病院化学物質過敏症外来を受診した際，紙の臭いが気になって具合が悪い，古紙に接する・近づくと喉にツーンとした刺激がくるなどと訴えた。Ｃ医師は，同年１０月２８日，盛岡労働基準監督署に対し，苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）による皮膚，呼吸器障害，化学物質過敏症とする意見書を提出した。（甲１２の２・７１，甲２７）ケ平成１５年１２月５日，原告は，盛岡病院化学物質過敏症外来を受診した際，舌の痛みや味に敏感であると訴えたほか，昨年冬は手先のしびれなどがあったが今年は良いなどと述べた。（甲１２の７１，甲２７）コ平成１５年１２月６日，原告は被告に復職したが，原告は，被告農学部食堂から購買部中央店に異動し，レジを担当するようになった。（甲４０，４９）
サ原告は，平成１６年１月頃に盛岡病院化学物質過敏症外来を受診した際には，被告に出勤するとめまいがするが郵便局ではないと述べたが，同年２月や３月頃には，被告における症状のほか，郵便局の更衣室に行くと具合が悪くなる，郵便局で仕事をしていると頭がおかしくなると述べた。同年２月頃，ＱＥＥＳＩを受けたところ，患者である可能性があるという結果になった。平成１６年３月１９日，Ｃ医師は，原告を化学物質過敏症と診断し，原告は，同日から被告を再度休職した。（甲４，１２の１１・７１，甲２７，４９）シ平成１６年４月２日，原告は，岩手県立中央病院眼科を受診したが，両近視性乱視のほかに，調節検査での高度な障害，コントラスト検査において全周波数領域での感覚低下が認められたものの，器質的な異常は認められなかった。（甲１２の９）
ス平成１６年５月１７日，原告は，同日付けの原告を化学物質過敏症とするＣ医師の診断書を郵便局に提出し，同日から郵便局も休職した。（甲１２の１０，甲４０，４９）
セ平成１６年５月頃から，原告は，光や車のライトを見ると後頭部が重苦しくなるなどと訴えるようになった。（甲１２の７１，甲２７）ソ平成１６年７月２１日，原告は，北里研究所病院アレルギー科化学物質過敏症外来を受診したところ，同病院のＤ医師は，眼球追従運動障害，自律神経失調，視覚感度低下及びバランス機能障害が認められたことから，原告を化学物質過敏症と診断した。（甲１２の１２・１３）
タ原告は，その後も引き続いて盛岡病院化学物質過敏症外来を受診していたが，平成１８年２月１日，トルエン（Ｃ７Ｈ８）を用いた化学物質負荷試験を受けたところ，陽性と判定された。（甲１２の１８・２０・２４・７１，甲２７）
チ平成１８年５月１８日頃，原告は，北里研究所病院アレルギー科化学物質過敏症外来を受診したが，平成１６年７月２１日の受診時（上記ソ参照）に比べて眼球追従運動障害がやや改善していること及び視覚感度（コントラスト感度）は依然やや不良であるが大幅に改善していることが確認された。また，Ｄ医師は，太陽光に対して弱いという原告の症状について，白内障の影響及び五感の過剰覚醒状態が影響していると判断した。（甲１２の２３）ツ平成１９年６月１９日頃，原告は，岩手県立中央病院眼科を受診したが，近視性乱視のほかに，平成１６年４月２日の受診時（上記シ参照）と同程度の調節障害が認められた一方で，コントラスト感度に異常は認められず，上記受診時より改善していることが確認された。また，加齢による白内障のほかに器質的な病変は認められず，担当医は，白内障による光の散乱がまぶしさの一因であると判断した。（甲１２の２７）
テ平成１９年１０月２２日頃，原告は，こんの神経内科脳神経外科クリニックを受診し，頭部ＭＲＩ検査を受けたが，脳内に器質的な病変は認められなかった。（甲１２の２９）
ト平成２０年２月１５日頃より，原告は，肩や下肢の痛み，下肢が震える感じがある，頭の中でシューシューと音がする，軟便などの症状を訴えるようになり，血液検査を実施した結果，甲状腺ホルモン値の上昇，甲状腺刺激ホルモンの低値，総コレステロール値の低下が認められ，甲状腺機能亢進症が疑われた。（甲１２の４・３３・３５）


ナ平成２０年３月１７日，原告は，岩手県立中央病院総合内科を受診したところ，高血圧，頻脈，ＴＳＨレセプター抗体値の上昇が認められ，甲状腺シンチ検査の結果，バセドウ病と診断され，同月３１日から同年４月２０日まで入院した。（甲１２の４・３２・３３・３５，甲１６の３・４・６）ニ原告は，眼球突出が気になるなどと訴え，平成２０年８月２１日に栗原甲状腺クリニックを，同月２２日に小笠原眼科クリニックを受診したが，グレーフェ兆候（下方視の時，上眼けん運動が眼球運動より遅れ，角膜の上に白目部分が残る。）が認められるなどとして，バセドウ病及びバセドウ眼症などと診断された。（甲１２の４０・４１，甲１３の６，１４の２・３・５）ヌ原告は，その後も，眼球突出，眼球追従運動障害，複視，視野障害，耳鳴り，後頭部の痛み・しびれ，舌の痛み，口腔内の違和感，味覚障害，手足のしびれを訴え，盛岡病院，栗原甲状腺クリニック，東京都内のオリンピア眼科病院などに定期的に通院した。（甲１２の４４・５０・５３・５４・５９・６０・６２，甲１３の１１，甲２８の１０・１２・１４・１６・１８・２０～２２・２４～２６・２８～３０，甲４４）
２争点(1)（本件洗浄室における勤務と化学物質過敏症及びバセドウ病の発症との因果関係）について
(1)上記１(1)によると，化学物質過敏症は，少なくとも発症に関しては，ある特定の化学物質が原因物質として想定されているものであって，いかなるものであれ化学物質に分類されるものに接すればそれによって生じる，とされているものではないと認められる。さらに，ここで想定されている化学物質が日常生活上ありふれたものも含むところ，日常生活中に存する化学物質の種類は著しく多数に及び，かつ，接する場面も多彩であるから，ある化学物質には接していないことの証明はおよそ困難というほかない。そうしてみると，ただ単にある化学物質に接したことがあり，その後に化学物質過敏症が生じたからといって，直ちに当該化学物質が化学物質過敏症の原因であるといえる余地はない。化学物質過敏症発症の責めをある特定の化学物質を放出した者に帰せたいのであれば，その者が当該化学物質を放出したことを立証するのみならず，当該化学物質が化学物質過敏症の原因物質であることを高度の蓋然性をもって立証する必要がある。
原告は，本件において，化学物質過敏症発症の原因物質が水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）であると特定したので，当裁判所も，これを前提に検討を加えることとする。
(2)ア原告は，「高濃度の水酸化ナトリウムを含む蒸気」に曝露したとし，その理由として，①本件食洗機から排出された食器に本件洗剤を含むぬめりが付着していた，②本件食洗機から大量の蒸気が上がっていた，③換気設備が故障しており，本件食洗機からの蒸気や布巾漂白作業による蒸気が充満する環境だったと主張し，原告本人も同旨の供述又は陳述をする。イまず，当時共に食器洗浄作業に従事していたＥは，平成２９年４月２４日付け陳述書（乙１５）において，①や③のような状況はなかった，②につき，食器投入口及び食器搬出口からそれぞれわずかに蒸気が出ていただけであると陳述しているが，これは当時から１５年近く経過した後の陳述にすぎず，直ちに採用することができない。この点，平成１５年３月頃作成の労災保険給付に関する費用請求書（甲１９の１～４）及びその添付書類（甲１９の５）に，①及び②に関し，洗浄機が正常に作動していなかった，③に関し，換気は効かず空気が流れないところがある，霧が立ち込めているなどと記載されているほか，同年５月作成の被告職員会議録には，「工学部食堂の厨房・洗浄室のダクトを大学予算で修繕」との記載がある（甲４６）。しかしながら，そうであれば，蒸気の充満を問題視していた原告の訴えがきっかけとなってされた労働基準監督署の立入調査に基づく平成１４年１２月１６日付けの是正勧告において，呼吸用保護具等の不備（労働安全衛生規則〔昭和４７年９月３０日労働省令第３２号〕５９３条）及び皮膚障害防止用の保護具の不備（同規則５９４条。ただし，平成２８年１１月３０日号外厚生労働省令第１７２号による改正前のもの。）のみが是正勧告の対象となり，換気設備の不備が指摘されなかったのは不自然である（上記１(8)。労働安全衛生規則６０１条１項は「事業者は，労働者を常時就業させる屋内作業場においては，窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が，常時床面積の２０分の１以上になるようにしなければならない。ただし，換気が十分行なわれる性能を有する設備を設けたときは，この限りでない。」と規定する。）。少なくとも，換気について問題が生じているような状況であったとは考えにくいのである。
また，本件食洗機の洗浄液の濃度はメーカーがあらかじめ設定した一定のものであるところ（上記１(6)），これは当然に健康被害を及ぼし得ない値として設定されていたはずであるし，健康被害を恐れた原告が，本件洗剤の標準使用量を守らなかったとも考え難い。そうすると，本件食洗機の食器投入口及び食器排出口から上がっていた蒸気や食器に残ったすすぎ液に水酸化ナトリウム水溶液が混じっていた可能性があることは否定できないものの，その濃度は，相当に低いものであったと考えられる。
さらに，本件洗浄室における布巾漂白作業は午前９時頃から午前１０時頃の間に行われていたところ（上記１(7)ウ），この間，原告は，午前９時３０分頃に出勤しエプロンを取るために本件洗浄室に立ち入っていたのみであり（上記１(7)ア），原告は，それ以外は上記布巾漂白作業中に本件洗浄室におらず，厨房において食材の仕込み作業を行っていたにすぎない（上記１(7)ア）。そして，食器洗浄作業のために本件洗浄室に来る頃には，容器は冷めた状態であり，布巾漂白作業のうち煮沸工程は終了していたというのである（上記１(7)ウ）。そうすると，エプロンを取りに入室するごく短時間の間に水酸化ナトリウム水溶液が混じった蒸気に触れたことは否定し難いが，その曝露の程度は，相当に低いものといえる。
結局，原告が亀裂性湿疹などにり患したことや被告が盛岡労働基準監督署から保護具の不備等につき是正勧告を受けたことからみて，原告が水酸化ナトリウムに接することによる障害を負ったこと自体は明らかであるとしても，高濃度の水酸化ナトリウム水溶液の混じった蒸気に継続的に曝露していたとは認め難い。


(3)アところで，化学物質過敏症を発症するのは，必ずしも原因物質に大量に曝露した場合には限られないとうかがわれ（上記１(1)，北里研究所病院臨床環境医学センター〔当時〕Ｄ医師の意見書〔甲３１〕参照），上記(2)のとおり，原告が水酸化ナトリウムに接したことは明らかである。そこで，水酸化ナトリウムが化学物質過敏症の原因物質となり得るかにつき，更に進んで検討するも，水酸化ナトリウムが化学物質過敏症発症の原因物質となるとの知見の存在を全く見出し難い。すなわち，原因物質として一般に報告されている物質はトルエン（Ｃ７Ｈ８）やホルムアルデヒド（ＣＨ２Ｏ）などの有機化合物であり（甲２５，弁論の全趣旨），そもそも，現時点では，水酸化ナトリウムにより化学物質過敏症になるとの学界の報告例すら存在しているとは認められず（Ｃ医師の論文〔甲１８〕に挙げられた例は，本件そのものである。），Ｃ医師も，大西病院院長のＦ医師も，水酸化ナトリウムに曝露することによって化学物質過敏症を発症する例を把握していない。水酸化ナトリウムに曝露することによって化学物質過敏症を発症することを基礎付ける的確な証拠は本件記録中に存在しない。
これに対し，Ｄ医師の報告書（甲１２の２３）は，歯科医療で用いられた亜ヒ酸（Ｈ３ＡｓＯ３）による化学物質過敏症の症例を指摘し，Ｆ医師の意見書（甲４５）は，塩素（Ｃｌ）やアンモニア（ＮＨ３）により化学物質過敏症を発症した症例の経験があると指摘する。しかしながら，いずれも，本件で問題になっている水酸化ナトリウムとは異なる無機化合物による発症例であるだけでなく，具体的にどのような症例であったか明らかではないから，これらの証拠を持って，直ちに無機化合物である水酸化ナトリウムもが化学物質過敏症の原因になるとの知見を認めることは困難である。イまた，原告には，平成１４年１０月２日頃から，眼，口腔内，喉，手などに種々の症状が生じていたものの（上記１(9)イ），これらの症状は，味覚障害を除き，平成１５年２月末頃までに治癒し（上記１(9)エ及びオ），平成１５年７月２５日頃のＱＥＥＳＩでは化学物質過敏症でない可能性が高いと判断され（上記(9)キ），この間，原告は，同年１月頃には本件食堂から異動し，同年７月１１日から被告を休職している一方で，郵便局での稼動は続けていた（上記１(9)ウ及びカ）。このように，原告は，一度は症状が軽快に向かった後，化学物質過敏症ではない可能性が高いと判断され，水酸化ナトリウムを含む洗剤を使った被告における業務からも離れた後になって初めて化学物質過敏症と診断された。一方で，化学物質負荷試験では有機化合物たるトルエン（印刷用インクなどにも用いられる。）に陽性であり（上記１(9)タ），現に，被告における業務と並行して行っていた郵便局における業務において印刷物に接し，紙の臭いが気になって具合が悪いなどと訴えている（上記(9)ク）。これらの事情を考慮すると，化学物質過敏症の原因物質を水酸化ナトリウムとすることには疑念がある。
ウ以上からすると，原告が本件洗浄室で勤務した際に水酸化ナトリウムに曝露したことと化学物質過敏症発症との間の因果関係を認めることはできないというべきである。
(4)アつづいて，水酸化ナトリウムへの曝露とバセドウ病発症との間の因果関係について検討する。
イ上記(2)のとおり，原告が本件洗浄室において勤務した際に水酸化ナトリウムに曝露したことは認められるが，水酸化ナトリウムへ曝露したこととバセドウ病発症との因果関係を認めるに足る的確な証拠はない。むしろ，バセドウ病の発症については，遺伝的要因も指摘されているところ（上記１(2)），原告には，バセドウ病を発症した兄がいるというのであるから（甲１２の７１，甲２７），原告のバセドウ病発症については，水酸化ナトリウムへの曝露ではない他の原因も疑われる。
ウ原告は，水酸化ナトリウムへの曝露を原因とする化学物質過敏症がバセドウ病発症を招いたとして，水酸化ナトリウムへの曝露とバセドウ病発症との因果関係も認められると主張するが，上記(3)のとおり，本件洗浄室における水酸化ナトリウムへの曝露と化学物質過敏症との因果関係が認められない以上，原告の主張する上記因果関係を認めることはできない。加えて，化学物質過敏症がバセドウ病発症を招くという点についてみても，Ｃ医師の意見書（甲１２の４・３３）は「…甲状腺機能亢進も化学物質過敏症に因るものと判断して矛盾はない」，Ｆ医師の意見書（甲４５）は「完全には否定出来ない」などとするだけであり，発症する積極的根拠が述べられているわけではなく，また，Ｄ医師の意見書（甲３１）には，「甲状腺機能亢進の発生機序はいまだによく分かりません。しかし，ストレスが関与していることは間違いないと思います。」と述べるにとどまり，化学物質過敏症がバセドウ病発症を招くことを裏付ける的確な証拠とはいえない。
３争点(3)（損害）について
原告は，本件洗浄室に配置された以降の被告の安全配慮義務違反の責任を追及しており，原告が水酸化ナトリウムに曝露したことは，ここまでに認定したとおりであるが，事案に鑑み，争点(2)の判断を留保し，仮に，被告に安全配慮義務違反が認められたとして，原告にてん補未了の損害があるか否かを検討する。
(1)本訴損害賠償請求について
被告の行為により，原告が化学物質過敏症を発症したとは認められないのであるから，原告が化学物質過敏症であることを前提とする損害を被告がてん補する責任はないこととなる。原告が本訴請求において主張する損害は，原告が化学物質過敏症であることを前提として平成１７年１０月１日以降に生じたとする休業損害であるから，これらの損害を被告がてん補する責任はない。したがって，争点(2)について検討するまでもなく，本訴請求には理由がない。
(2)反訴債務不存在確認請求について
ア原告は，いまだ原告の化学物質過敏症に係る症状が固定していない以上，総債務を確定させることはできないと主張するが，被告の行為により原告が化学物質過敏症を発症したとは認められないのであるから，原告の化学物質過敏症の症状が固定しているか否かにかかわらず，被告の原告に対する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償債務の総額を確定することができる。原告の上記主張は，採用することができない。イ原告が反訴抗弁として主張する損害のうち，休業損害は，原告が化学物質過敏症であることを前提として平成１６年５月１７日以降に生じたとする損害であり，逸失利益及び後遺障害慰謝料は，化学物質過敏症により生じた後遺障害に係るものであるから（原告にそれ以外の理由によりこれら後遺障害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。），これらの損害を被告がてん補する責任はない。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
当事者の求めた裁判及び当事者の主張並びに証拠関係は別添要約書の通りである。
理　　　由
一　請求の原因一、二、五、六の各事実は、当事者間に争いがない。二１　本件明細書の特許請求の範囲の記載に掲げられている出発物質を示す一般式及び目的物質を示す一般式においてＲ２をメチル基とした場合が、本件特許発明の技術的範囲に含まれるかどうかについては当事者間に争いがあるが、この点はしばらく置き、被告が使用しているイブプロフエンが、右特許請求の範囲に記載されている目的物質を示す一般式においてＲ１をイソブチル、Ｒ２をメチルとして選んだ物質であることは明らかであり、原告は、これを前提として、イ号方法が本件特許発明の技術的範囲に属する旨主張するので、これについて判断する。
２　対比
（一）　イ号方法を、原告が主張する本件特許発明の構成要件と対比すれば、請求の原因七１（三）記載の通りの差異が存することは当事者間に争いがない。すなわち、本件特許発明においてイブプロフエンを製造する場合の出発物質は２―メチル
―２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル
＜１２２６５―００１＞
であるのに対し、イ号方法の出発物質は３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸メチル
＜１２２６５―００２＞
であるという差異が存し、また、本件特許発明における処理手段は加水分解であるのに対し、イ号方法の処理手段は第一工程で前記出発物質を加水分解し、第二工程で酸化するものであるという差異が存するものである。（二）（１）　右（一）によれば、イ号方法の出発物質は、本件特許発明の右出発物質と比較して、イブプロフエンを製造するために加水分解処理によつてカルボキシル基（―ＣＯＯＨ）に変換しなければならないエステル残基（ＣＯＯＣＨ３）を有する点は共通であり、α―位にカルボニル基を結合している点において相違していることが認められる。
（２）　原告は、右α―位のカルボニル基はイ号方法において単に除去されるという以外に何らの意味もない不要の基であり、したがつて、このようなカルボニル基の有無はイ号方法と本件特許発明とを分かつ実質的な差異とみることはできない旨主張する。
しかしながら、一般にα―ケト酸の酸化では、次の反応機構で末端のカルボキシル基が離脱し、内側にあるカルボニル基に水酸基が付加されてカルボキシル基とな
ることは当事者間に争いがなく、
＜１２２６５―００３＞
右反応機構によれば、イ号方法の出発物質において酸化により離脱するのは、次の化学式の（甲）、（乙）二つのカルボニル基のうち、（乙）のカルボニル基であり、（甲）のカルボニル基（α―位に存したもの）は必ず残ること、及び（乙）のカルボニル基は官能基として生成反応を生ぜしめるのに必要な基であることが認められる。
＜１２２６５―００４＞
原告は、右の点につきイ号方法の出発物質は次の化学構造式を有し、
＜１２２６５―００５＞
イブプロフエンは次の化学構造式を有するから、
＜１２２６５―００６＞
結局α―位のカルボニル基が除去されたことになる旨反論する。しかしながら、右は、生成反応により生じた結果のみをとらえて、イ号方法の出発物質のα―位に存していたカルボニル基が不要の基であると主張するものにすぎず、前記のような反応機構においては、離脱したカルボニル基ですら官能基として必要な基であつたものであり、イ号方法の出発物質において不要なカルボニル基なるものが存しないことは明らかである。
（三）（１）　イ号方法は、その第一工程において加水分解によりエステル残基（―ＣＯＯＣＨ３）をカルボン酸残基（―ＣＯＯＨ）に変換する点で本件特許発明と同一の処理手段を用いていることは前記（一）より認められる。しかしながら、イ号方法はその第二工程で酸化という処理手段を必要とし、この点で本件特許発明にはない処理手段を用いており本件特許発明と差異が存することは前記（一）の通りである。
（２）　原告は、右の差異につき、イ号方法においては本件特許発明の出発物質には存在しない不要のカルボニル基の除去をその第二工程において行う点で本件特許発明の処理手段と相違するにすぎない旨主張するが、そもそも、イ号方法の出発物質に存するα―位のカルボニル基は不要の基ではないこと前記二（２）の通りである以上、原告の右主張は失当である。
ところで、成立に争いがない乙第三号証の一ないし三によれば、カルボン酸の合成法として、Ａ加水分解、Ｂ酸化、Ｃ有機金属化合物のカルボネーシヨン及びカルボキシメチレーシヨン、Ｄ縮合、Ｅアルカリ開裂、Ｆ置換及び付加、Ｇ転位の七種類の製法があることが認められ、イブプロフエンがカルボン酸の一種であることは自明であるから右分類によれば本件特許発明の製法は加水分解によりカルボン酸を生成するものとして右の加水分解による合成法に分類されるのに対し、イ号方法はその第二工程において酸化によりカルボン酸を生成するものであるから右の酸化による合成法に分類されるものであり、イ号方法は本件特許発明の製法とはそもそも分類を異にする製法であることが認められる。
また、いずれも成立に争いのない甲第二号証（本件特許公報）、甲第一一号証の一、二及び乙第七号証の一、二によれば、本件原明細書においては本件特許発明の目的物質を得るための製法として、別表に示す１ないし１１の製法が掲記されていたのであるが、これらの製法のうち、２ないし４及び１０の各製法の昀終工程及び６の製法については本件特許発明において特許請求されたものの、本件分割特許出願として別途特許出願された５の製法、及び残りの１、７ないし９、１１の各製法については本件明細書には全く記載されず、本特許発明においては結局特許請求されなかつたこと、すなわち本件特許発明の出願人はこれらの製法については本件特許発明から意識的に除外したものであること、並びにこれら本件特許発明から意識的に除外された製法のうち、前記５の製法は別表の化学式に示すように加水分解の後に脱炭酸という別個の処理手段を用いるものであり、前記７、８の製法は別表の化学式に示すように加水分解の後にリン及びヨウ素で環元という別個の処理手段を用いるものであることが認められるが、加水分解の後に酸化という別個の処理手段を用いるイ号方法と、加水分解により直接目的物質を製造する本件特許発明の方法との差異が無視しえないものであることは、右のような本件特許発明の出願の経過からも明らかである。


（四）　右（一）ないし（三）によれば、イ号方法は、そもそも原告が主張する本件特許発明の出発物質、処理手段の構成要件を充足しないだけではなく、本件特許発明の製法とは実質的な差異を有する技術的に別個の範疇に属する製法であると認めるのが相当である。したがつて、仮に原告が主張する通り本件特許発明に加水分解によるイブプロフエンの製法が含まれるとしても、イ号方法が本件特許発明の技術的範囲に属するとの原告の主張は、到底採用できない。３　原告は、本件特許発明により生成される目的物質は新規物質であり、かつ、その目的物質がアセチルサルチル酸よりも優れた予期しえざる価値ある消炎、鎮痛及び解熱作用を有し、医薬としての有用性を有する点に発明の特許性があるものであり、処理手段が慣用のものであるか否かにかかわりなく特許されたいわゆる化学的類似方法の特許発明であるから、その技術的範囲を確定するにあたつては、その目的物質を重視すべきであつて、目的物質が同一である以上、イ号方法の出発物質と処理手段が本件特許発明のそれと差異があるとしても、イ号方法の処理手段自体慣用手段に外ならないから、右差異は微差にすぎず、また、仮に右差異によりイ号方法が本件特許発明の構成要件の一部を充足しないとしてもイ号方法は本件特許発明の方法と均等であり、いずれにしてもイ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属すると主張する。
しかしながら、本件特許発明が化学物質について特許を受けることができない旨規定していた旧特許法（昭和五〇年法律第四六号による改正前のもの）の下で化学物質の製法の発明として特許された以上、その技術的範囲はあくまでも出発物質、処理手段、目的物質の三つを必須の構成要件として認定すべきであり、目的物質を過大に重視し、目的物質が同一でありさえすれば、出発物質及び処理手段の構成要件を全く充足しえない技術的に別個の範疇に属する製法までもその技術的範囲に包含せしめるような解釈はなしえないことはいうまでもない。イ号方法が本件特許発明の構成要件を充足せず、本件特許発明の方法と技術的に別個の範疇に属すること前記の通りであるから、右差異を本件特許発明の技術的範囲を確定するにあたつて無視しうる微差であるということはできず、また、原告が請求の原因七２で主張する範囲にまで均等の幅を広く認める理論的根拠はないといわなければならない。原告の右主張は採用できない。
また、原告は、日清製粉の特許出願についての特許異議の申立を認めた決定は、イ号方法が本件特許発明と単に微差を有するにすぎない旨の原告の主張と理論的根拠を一にする旨主張するが、成立に争いのない甲第一五号証の一、二によれば、右決定は、日清製粉の特許出願（特願昭四八―一一一六五号）に係る発明が、その出願時（昭和四八年一月二九日）において、特許の要件を有していたか否かの問題、特に特許法第二九条第二項が規定する進歩性の問題について判断したにすぎないことが認められ、イ号方法が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かの問題について考慮すべき資料足りえないものである。その他、本件におけるその余の証拠によつてみても、前示判断を覆し、原告主張の見解を肯定させるに足る適確な資料は、一つとして存しない。
三　よつて、イ号方法が本件特許発明の技術的範囲に属することを前提とする原告の本訴請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条の規定を適用して、主文の通り判決する。
（裁判官　牧野利秋　清水篤　設楽隆一）
〔別紙〕
＜１２２６５―００７＞
＜１２２６５―００８＞
＜１２２６５－０５５＞
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告は、別紙目録記載の方法で製造されたイブプロフエン（化学名２―（４―イソブチルフエニル）―プロピオン酸）を使用した製剤品を製造し、譲渡してはならない。
２　被告は、その占有する第一項記載のイブプロフエン及びこれを使用した製剤品（商品名ナパセチン）を廃棄せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二　請求の原因
一　原告は左記の特許権（以下、「本件特許権」といい、その発明を「本件特許発明」という。）を有する。
特許番号　第五四〇一三〇号
発明の名称　新規なフエニルアルカンカルボン酸誘導体の製法
出願　昭和三七年二月二日
（イギリス国一九六一年二月二日出願に基づく優先権主張）
出願公告　昭和四三年九月二五日
登録　昭和四四年四月一〇日
二　本件特許発明の特許出願の願書に添附した明細書（補正後のもの。以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
一般式
＜１２２６５―００９＞
〔式中Ｒ２は水素であつてＲ１はイソブチル基または第２ブチル基、第３ペンチル基または１―エチルプロピル基を表わすか、Ｒ２はメチル基でＲ１はｎ―ブチル基を除くブチル基、ｎ―ペンチル基を除くペンチル基、シクロヘキシル基、１―メチルシクロヘキシル基またはシクロヘブチル基、またＸはＣＮ、＜１２２６５―０５６＞（ただしＲ４とＲ５のうち少なくとも一方はアルキル基で他は水素原子であるか、あるいはＲ４とＲ５と窒素原子とで複素環を形成する）、ＣＯＮＨ２またはＣＯＯＲ３（ただしＲ３はアルキル基、アリル基またはアラルキル基）である〕で表わされる化合物を加水分解し、所望により得られた酸を常法によつてその塩に変え
ることを特徴とする一般式
＜１２２６５―０１０＞
（式中Ｒ１とＲ２とは前記と同じである）で表わされる新規な化合物およびその非毒性有機および無機塩の製法。」
三　本件特許発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
１　出発物質
本件特許発明の出発物質は左記の一般式を有する化合物である。
＜１２２６５―０１１＞
（一）　右式中Ｒ２は水素又はメチル基である。
（二）　Ｒ２が水素の場合、Ｒ１は次のいずれかの基である。
（１）　イソブチル基
（２）　第２ブチル基
（３）　第３ペンチル基


（４）　１―エチルプロピル基
（三）　Ｒ２がメチル基の場合、Ｒ１は次のいずれかの基である。
（１）　ｎ―ブチル基以外のブチル基
（２）　ｎ―ペンチル基以外のペンチル基
（３）　シクロヘキシル基
（４）　１―メチルシクロヘキシル基
（５）　シクロヘブチル基
（四）　Ｘは次のいずれかの基である。
（１）　ＣＮ
（２）　＜１２２６５―０５６＞
ただし、Ｒ４とＲ５のうち少なくとも一方はアルキル基で他は水素原子であるか、あるいはＲ４とＲ５と窒素原子とで複素環を形成する。
（３）　ＣＯＮＨ２
（４）　ＣＯＯＲ３
ただし、Ｒ３はアルキル基、アリル基又はアラルキル基である。
２　処理手段
右出発物質を加水分解して該当する酸を得、また所望によりこの酸を常法で塩に変換する。
３　目的物質
左記の一般式によつて示される新規なフエニル・アルカンカルボン酸誘導体及びその塩である。
＜１２２６５―０１２＞
右式中Ｒ１とＲ２は１（一）、（二）、（三）と同じである。四　本件特許発明は、人間や動物の病気を治療するための消炎、鎮痛及び解熱剤としてのフエニルアルカンカルボン酸誘導体の製法に関するものである。従来、消炎、鎮痛及び解熱剤の分野においては、アセチルサリチル酸が昀も有用とされていたのであるが、本件特許発明の解決した課題は次の諸点においてアセチルサリチル酸よりもすぐれた性質を有する新規なフエニルアルカンカルボン酸誘導体の合成である。
（一）　毒性が少ない。
（二）　薬効比が高い。
（三）　水又は水蒸気の存在下で安定である。
（四）　水中で安定である。
五　被告は、訴外日清化学株式会社（以下、「日清化学」という。）が別紙目録記載の方法（以下、「イ号方法」という。）で製造したイブプロフエン（化学名２―（４―イソブチルフエニル）―プロピオン酸）を使用して、昭和五一年四月より業としてその製剤品を製造し、これに「ナパセチン」という商品名を附して販売している。
六　イ号方法を分説すれば次のとおりである。
１′　出発物質
３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸メチル
＜１２２６５―０１３＞
２′処理手段
右出発物質を加水分解して、３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）ピルビン酸ナトリウムに変換（以下、便宜「第一工程」という。）した後これを酸化（以下、便宜「第二工程」という。）する。
３′目的物質
２―（４―イソブチルフエニル）プロピオン酸
七　イ号方法は、次に述べるとおり、本件特許発明の技術的範囲に属する。
１　微差の主張
（一）　イ号方法を本件特許発明の構成要件と対比するにあたり、本件特許発明におけるイブプロフエンの製造方法の実施態様を次に明らかにする。
（１）　出発物質
２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル
＜１２２６５―０１４＞
（２）　処理手段
右出発物質を加水分解する。
（３）　目的物質
２―（４―イソブチルフエニル）プロピオン酸（イブプロフエン）
＜１２２６５―０１５＞
なお、イブプロフエンは、本件特許発明の目的物質を示す一般式
＜１２２６５―０１６＞
において、Ｒ１をイソブチル（＜１２２６５―０５７＞）、Ｒ２をメチル（ＣＨ３）として選んだ物質である。
（二）　イ号方法を右実施態様と対比する。
（１）　出発物質
本件特許発明の右実施態様における出発物質（２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル）
＜１２２６５―０１７＞
は酢酸エステル誘導体の一種であるのに対し、イ号方法の出発物質（３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸メチル）
＜１２２６５―０１８＞
は、右酢酸エステル誘導体のカルボメトキシ基（―ＣＯＯＣＨ３）とそのα―位の炭素原子との間に、カルボニル基（＜１２２６５―０５８＞）を挿入し結合させたピルビン酸エステル誘導体であるということができる。
（２）　処理手段
本件特許発明の右実施態様における処理手段は加水分解であるのに対し、イ号方法の処理手段は、加水分解をして３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）ピルビン酸ナトリウムに変換（第一工程）した後、これを酸化（第二工程）するものである。
（３）　目的物質
目的物質は、本件特許発明における右実施態様においても、イ号方法においても共にイブプロフエンである。
（三）　イ号方法の構成１′、２′、３′を本件特許発明の構成要件１、２、３と対比するに、イ号方法の目的物質３′は本件特許発明の構成要件３を充足するが、イ号方法の出発物質１′、処理手段２′は、本件特許発明の構成要件１、２と比べ、右（二）（１）、（２）の差異が一応存する。
（四）　しかしながら、次に述べるように、本件特許発明はいわゆる化学的類似方法の特許発明であり、イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属する。（１）　本件特許発明は、いわゆる化学的類似方法の特許発明である。（ⅰ）　出発物質、処理手段、目的物質の三つの構成要件からなる化学方法の発明において、目的物質がその特許出願時において新規な化合物であり、かつ、例えば、特定の薬理作用のような予期しえざる、優れた、産業上利用可能な効果を奏する場合には、出発物質が新規化合物であるか否か、処理手段が慣用のものであるか否か（化学方法の本質から通常は慣用手段である。）にかかわりなく、新規な生成物の有用性に化学方法の発明の特許性を認め、その化学方法の発明に特許を付与するのが特許庁のプラクテイスであり、これは化学的類似方法の発明の特許性と呼ばれるものであり、新規化合物たる目的物質の効果をもつて化学方法の発明の効果とみなすものである。
（ⅱ）　右の観点から本件特許発明をみると、本件特許発明は、一般式
＜１２２６５―０１９＞


で表される目的物質が新規化合物であり、かつ、その目的物質がアセチルサリチル酸よりも優れた、予期しえざる、価値ある消炎、鎮痛及び解熱作用を有し、医薬としての有用性を有する点にその発明の特許性がある。このことは、本件明細書及び本件特許発明の特許出願の審査過程から明らかである。本件特許発明の他の二つの構成要件のうち、出発物質については、特定の置換基Ｒ１がフエニルアルカンカルボン酸基に変えることのできるフエニルアルカン残基に、そのパラ位置で、結合している点において文献未載の新規化合物であるが、このような出発物質の選択は本件特許発明の特許性に直接関係はない（ここが既知化合物を製造するいわゆる改良方法の発明とは著しく相違する点である。）。また、処理手段は、当業技術分野における慣用の処理手段に外ならない。右の通りであるので、本件特許発明はまさに化学的類似方法の特許発明というべきである。
（２）　イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属する。（ⅰ）　前記のように本件特許発明は化学的類似方法の発明であるから、その技術的範囲を解釈するにあたり、発明の特許性に関与する構成要件である目的物質の構成要件が、他の二つの出発物質、処理手段の構成要件に比して重要な意味を有するものといわなければならない。したがつて、本件特許発明の特許性に関しさしたる意味を有しない出発物質、処理手段の二つの構成要件については、本件明細書の特許請求の範囲に記載された文言通りのものと解すべきではなく、これと軽微な差異を有するにすぎないものは、本件特許発明の目的物質の構成要件を充足する限り、当然本件特許発明の技術的範囲に属するというべきである。（ⅱ）　前記（一）、（二）、（三）の通り、イ号方法は目的物質３′については本件特許発明の構成要件３を充足するが、出発物質１′、処理手段２′については本件特許発明の構成要件１、２を文言通り充足するわけではない。まず、出発物質については、イ号方法及び本件特許発明の前記実施態様の両者共、目的物質すなわちイブプロフエンを製造するために、加水分解処理によつてカルボキシル基（―ＣＯＯＨ）に変換しなければならないエステル残基（―ＣＯＯＣＨ３）を有する点は共通であり、相違する点は、イ号方法の出発物質がその目的物質を得るために結局は除去しなければならないカルボニル基（＜１２２６５―０５８＞）を余分に結合している点だけである。ところで、このカルボニル基は、イ号方法において単に除去されるという以外に何らの意味もない不要の基であり、したがつて、このようなカルボニル基の有無はイ号方法と本件特許発明（の前記実施態様）とを分かつ実質的な差異とみることはできない。
次に、処理手段については、本件特許発明の処理手段である加水分解はイ号方法もその第一工程においてそのまま具有するものであり、ただ本件特許発明においては当然存在しない前記不要のカルボニル基の除去をイ号方法においては第二工程において行う点において両者相違するにすぎない。しかし、イ号方法の右のような第一工程と第二工程を連続して行うことは本件特許発明の出願時における慣用技術に外ならないから、このような処理手段は格別新技術の開示といえるものではない。（ⅲ）　したがつて、イ号方法は、化学的類似方法の発明である本件特許発明の構成要件１、２、３のうち、重要な意味を有する目的物質についての構成要件３はそのまま充足するものであり、ただ本件特許発明の特許性に直接関係のない出発物質及び処理手段の構成要件１、２においてのみ、前記のように、イブプロフエンを製造するという目的に対して何らの価値もない不要のカルボニル基に関連して、本件特許発明と微差を有するにすぎない。
よつて、イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属するものといわざるをえない。
（五）　「特許異議の決定謄本」（甲第一五号証の二）について被告は、イ号方法は訴外日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」という。）により特許出願され、既に公告されている旨主張するが、日清製粉の右特許出願（特願昭四八―一一一六五）（甲第一五号証の一参照。）に対し訴外科研薬化工株式会社が申立てた特許異議にについて、特許庁審査官は特許異議の申立を理由があるものと決定した（甲第一五号証の二）。この決定のうち本件訴訟において争点となつているイ号方法に関する部分を要約すると別表（一）の通りとなる。（なお、右決定において言及されている「甲第４号証」とはドイツ連邦共和国特許公開第二二二八八〇四号公報（甲第一五号証の三）のことであり、「甲第５号証」とは「ジヤーナルオブザケミカルソサイエテイ」（一九一三年発行）（甲第一五号証の四）のことである。）
右決定において特許庁審査官は、
（１）　「第２工程（イ号方法第一工程のこと。）、第３工程（イ号方法第二工程のこと。）はそれぞれ甲第４号証、第５号証刊行物の記載よりきわめて容易になしえたものと認められる。」（傍点原告）
（２）　「本願目的化合物の２―（４―アルキルフエニル）プロピオン酸（原告注・本件特許発明の目的物質中に含まれ、イブプロフエンもこの中に含まれる。）は公知化合物であることを考えると、出発化合物、中間体を設定して反応経路を組み立てることは当業者が適宜行なうことのできるものであり、その工程の組合せによる効果も、容易にとりうる構成から必然的に得られる程度のもので、特に予期されてない効果があるとは認められない。」と判断している。右のうち、（１）については、（１）記載の二つの刊行物に記載された技術は甲第一二号証に示された慣用技術と同一技術であるから、審査官の右判断は、換言すれば、本件訴訟におけるイ号方法第一及び第二工程における処理手段（加水分解と酸化を連続して行う手段）が慣用技術を利用した極めて容易なものであることを認めたものといつて差支えない。
また、（２）については、審査官は２―（４―アルキルフエニル）プロピオン酸が公知化合物であると述べているが、この物質は本件特許発明によつてはじめて開示されたものである（甲第三、第四号証参照）。そうであれば、当業者にとつては右化合物が本件特許発明の方法によりはじめて生成されたことはよく知られている事柄のはずである。そして本件特許発明の方法とはＡ出発物質を加水分解してＢ化合物を生成させる方法である。したがつて、右Ｂ化合物を生成させるために「出発化合物、中間体を設定して、（加水分解と酸化を連続して行うという）反応経路を組立てること」も、「Ａ出発物質を加水分解する方法」が知識として前提とされる以上、「容易にとりうる構成」であつて、何ら独創性がなく、いわば本件特許発明の方法の模倣であるにすぎない。しかも、加水分解と酸化処理を連続して行うという技術が、前述のとおり、慣用技術であつて、「きわめて容易になしえた」ものであつてみれば、知識として前提される「Ａ出発物質を加水分解する方法」との差は微々たるものであつて、技術的思想としての差異はないに等しいといえるであろう。


以上の通り、前記「特許異議の決定」において審査官が述べるところは、実質的には、イ号方法が本件特許発明の方法と微差を有するにすぎないとする原告の主張とその理論的根拠を一にするものである。
２　均等の主張
（一）　特許発明と均等な方法とは、特許発明の構成要件の一部をその方法の他の要素と置換えてみても、特許発明と同一の作用効果を生じ（置換可能性）、かつ、そのことが特許出願日（又は優先権主張日）当時における当業者が容易に推考しうる（容易推考性）ような方法であると解する。
したがつて、特許発明と均等な方法であるか否かは、右の置換可能性と容易推考性の二要件が充足されるか否かによつて決定される。
（二）　本件についてこれをみるに、イ号方法の出発物質及び処理手段は右二要件を充たすものである。以下詳述する。
（１）　置換可能性
イ号方法の出発物質である３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビ
ン酸メチル
＜１２２６５―０２０＞
に、イ号方法の処理手段、すなわち、加水分解（第一工程）を施こし、ついで酸化（第二工程）すれば、本件特許発明における前記七１（一）の実施態様における目
的物質であるイブプロフエン
＜１２２６５―０２１＞
が生成される。
したがつて、本件特許発明の右実施態様における出発物質である２―メチル―２
―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル
＜１２２６５―０２２＞
に換えてイ号方法の前記出発物質を用い、本件特許発明の処理手段である加水分解
に換えて、加水分解及び酸化手段を用いても、
本件特許発明の右実施態様の目的物質であるイブプロフエンを生成するから、イ号方法の右出発物質及び処理手段は本件特許発明の右実施態様と同一の作用効果を生じるというべきである。
よつて、イ号方法の出発物質と処理手段は本件特許発明の右実施態様における出発物質及び処理手段と置換可能性がある。
（２）　容易推考性
（ⅰ）　出発物質
本件特許発明の優先権主張日（一九六一年二月二日）の技術水準においては、例
えば、フエニル酢酸メチルエステル
＜１２２６５―０２３＞
のような本件特許発明の前記実施態様における出発物質（２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル）の酢酸同族体が知られていたので、本件特許発明の右実施態様における出発物質の存在する可能性を予測することができ、かつ、当業者にとつては格別の工夫を要することなく容易にこれを製造することができた。これと同様に、本件特許発明の優先権主張日の技術水準においては、フエニ
ルピルビン酸エチルエステル
＜１２２６５―０２４＞
が既に知られていたので、当然これの同族体であるイ号方法の出発物質（３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸メチル）
＜１２２６５―０２５＞
の存在する可能性を予測することができ、かつ、容易にこれを製造できたものと解するが相当である。
（ⅱ）　処理手段
本件特許発明において、処理手段として加水分解を用いるのは、カルボン酸エステル（―ＣＯＯＣＨ３）をカルボン酸（―ＣＯＯＨ）に変換するためである。右の目的で加水分解を用いるのは、もともと慣用技術の利用であつて目新しい技術ではない。イ号方法第一工程の加水分解も、カルボン酸エステル（ＣＯＯＣＨ３）をカルボン酸（―ＣＯＯＨ）に変換させることを目的としているから、本件特許発明と全く同一の技術である。
また、イ号方法第二工程における酸化は、カルボニル基（＜１２２６５―０５８＞）を附加結合している点においてのみ本件特許発明の前記実施態様の目的物質であるイブプロフエンと相違するにすぎない右第一工程終了後の化合物（３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸ナトリウム）
＜１２２６５―０２６＞
から、そのカルボニル基（＜１２２６５―０５８＞）を離脱させることを目的とするものであるが、本件特許発明の右実施態様及びイ号方法の目的化合物であるイブプロフエンにおけるカルボン酸（―ＣＯＯＨ）を得る目的でケトカルボン酸（＜１２２６５―０５９＞）を酸化するイ号方法第二工程の処理は全くの慣用技術である。
したがつて、イ号方法の第一及び第二工程を一括すれば、本件特許発明の右実施態様の出発物質に比してカルボニル基（＜１２２６５―０５８＞）を付加結合したイ号方法の前記出発物質からそのカルボニル基が除去されたイブプロフエンを製造することを目的とする処理においては、本件特許発明の前記実施態様における処理に加えて、カルボニル基の除去処理を行うのは当然であり、しかも、右第一、第二工程の連続処理も慣用技術である。
イ号方法の第一、第二工程を連続して行う処理が慣用技術であることを示す一例として、「ジヤーナルオブオーガニツクケミストリイ」第一一巻（一九四六年刊）第四三七ページ（甲第一二号証の一、二）を挙げる。ここに記載された実験例を反応式で示せば次のようになる。
＜１２２６５―０２７＞
＜１２２６５―０２８＞
すなわち、フエニルピルビン酸エチル誘導体（Ⅱ）を加水分解してフエニルピルビン酸ナトリウム誘導体（Ⅲ）を生成させ、ついで右誘導体（Ⅲ）を過酸化水素水により酸化してフエニル酢酸ナトリウム誘導体（Ⅳ）を生成させ、これを塩酸で酸性化して、フエニル酢酸誘導体（Ⅴ）を得ている。
（ⅲ）　以上の通りであるから、その存在の可能性が予測され、かつ、容易にこれを製造できた３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸メチルを出発物質とし、これに慣用技術である加水分解及び酸化処理を処理手段として用いれば、イブプロフエンが生成され、本件特許発明と同一の結果が発生することは、いわゆる当業者にとつて、本件特許発明の優先権主張日の技術水準において、容易に推考できたものというべきである。
よつて、イ号方法は本件特許発明と均等な方法であり、本件特許発明の技術的範囲に属する。
八　以上の通り、イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属するものであるから、被告が業として、日清化学がイ号方法によつて製造したイブプロフエンを使用して、その製剤品を製造し、販売する行為は本件特許権を侵害するものである。よつて、原告は被告に対し、イ号方法により製造したイブプロフエンを使用した製剤品の製造、販売の禁止並びに被告占有にかかるイブプロフエン及びその製剤品の廃棄を求める。
第三　請求の原因に対する答弁及び被告の主張


一１　請求の原因一は認める。
２　同二は認める。
３　同三は否認する。
４　同四は争う。本件特許発明が解決した課題は、単に目的物質の薬効ではなく、これを得るための出発物質の選択及び反応剤を含む処理手段の選択により、出発物質、処理手段、目的物質を組合せた方法を見出したことにある。５　同五は認める。
６　同六は認める。
７　同七１、２は否認する。但し、同七１（三）については、イ号方法を原告が主張する本件特許発明の構成要件と対比すれば、原告主張の差異が存することは認める。
８　同八は争う。
二　本件特許発明には加水分解によるイブプロフエンの製法は含まれておらず、イ号方法は本件特許発明の技術的範囲には属しない。
１　特許法第三六条第四項の規定によれば、特許明細書の発明の詳細な説明にはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならず、同条第五項の規定によれば、特許請求の範囲には発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないとしている。換言すれば、発明の詳細な説明に、発明の構成に不可欠な事項について当業者が容易に実施しうる程度の説明があつてはじめて有効な特許請求の範囲の記載となるものである。したがつて、仮に、発明の詳細な説明に開示されていない内容が形式上特許請求の範囲に含まれていても、この部分は当該特許発明の技術的範囲に属しないといわなければならない。
２　そこで、本件明細書をみると、特許請求の範囲では目的物質は次の一般式で示され、式中のＲ２は本件に関していえば水素又はメチル基であるとされている。
＜１２２６５―０２９＞
（一）　右一般式の目的物質の製法としては、大別して次の二つの方法が本件特許発明の願書に添附された原明細書（後記４の分割前のもの。甲第一一号証の一、二はその一部。以下、「本件原明細書」という。）に記載されていた。（１）　Ｒ２が水素（酢酸系化合物）の場合について、加水分解反応により目的物質を得る方法。
（２）　Ｒ２がメチル基（プロピオン酸系化合物）の場合について、マロン酸誘導体の脱炭酸反応により目的物質を得る方法。
しかるに、（２）の方法は後記のとおり分割され別特許となつたので、加水分解により目的物質を得る方法としては（１）だけとなり、この方法が適用されて得られる目的物質は（１）の酢酸系化合物だけとなつたのである。（二）　あるいはイブプロフエンを製造しようと思えば具体的方法は一般式から容易に考えられると思われるかもしれない。しかし、本件の場合このような推測は全くあたらないのである。
原告は本件特許発明の方法によるイブプロフエンの製法の実施態様として、次の例をあげて、これとイ号方法との微差、均等を論じている。２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル→（加水分解）→イブ
プロフエン
＜１２２６５―０３０＞
しかしこの反応は何ら裏付けの伴わないものである。
（１）　右のような実施例は本件明細書にも本件原明細書にも記載されていないし、その示唆さえもない。
（２）　右の出発物質は本件特許発明の優先権主張日はもちろん、今日でも工業的生産方法は知られていないものである。（しいて考えれば、他の方法でイブプロフエンを一旦生成したうえでこれをエステル化することが考えられるが、イブプロフエン製造の原料をイブプロフエンから製造するのは産業上無意味である。）（３）　仮に、右の反応式の実施例が記載されていたとしても、その出発物質が未公知の場合、その製造方法を明細書に開示しなければならない（産業別審査基準、有機化合物、３・４３、（２）Ｂ（Ｂ）ｂ―甲第六号証の三参照。）。以上のように、未公知の出発物質の製法さえも示されていないものについては、当業者としては実施しようがないものである。
３　本件明細書の発明の詳細な説明では前記目的物質の一般式中のＲ２が水素である酢酸系化合物の記載に終始している。例えば、本件特許発明の出発物質の一般式のＸがエステルである場合の一般的説明部分で、「本発明の方法によるフエニル酢酸エステルの加水分解は……」（本件特許公報（甲第二号証）二頁左欄一五行ないし二〇行）として、前記Ｒ２が水素であるフエニル酢酸エステルの説明にのみ止まつていて、前記Ｒ２がメチル基であるプロピオン酸エステルの加水分解の製法には全く言及していない。ついで、目的物質の薬効説明の部分でも、「これらの化合物の中で、４―イソブチルフエニル酢酸が、毒性が低く、すべての点の活性度が優れた化合物として臨床実験に供された。」（本件特許公報二頁左欄二八ないし三一行）として、酢酸系化合物の代表例の４―イソブチルフエニル酢酸を掲げるのみで、イブプロフエンを含めプロピオン酸系化合物の薬効には全くふれていない。本件明細書中の各実施例をみても、４―イソブチルフニエル酢酸を代表とする酢酸系化合物の製法のみで、プロピオン酸系化合物の製法の実施例は皆無である。また、発明の詳細な説明の欄の末尾の本件特許発明の実施態様を要約した箇所で（１）ないし（５）として要約されたものはすべて４―イソブチルフエニル酢酸の製法に関するものばかりである。したがつて、本件明細書の発明の詳細な説明の欄をみるかぎり、プロピオン酸系化合物特にイブプロフエンについては何らの示唆もなされてはいない。
４　では何故、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に開示されていない目的物質（イブプロフエンをはじめとするプロピオン酸系化合物。前記一般式中Ｒ２をメチル基としたもの。
）が本件特許請求の範囲に記載されているのであろうか。このことは、本件特許発明の出願経過をみていけば明らかとなる。すなわち、原告は、本件特許発明においてはイブプロフエンをはじめとするプロピオン酸系化合物については特許請求する意図がなかつたものといわざるをえない。


本件原明細書においては、目的物質の一般式中のＲ２がメチル基であるプロピオン酸系化合物については、実施例五としてマロン酸を脱炭酸する方法が開示されていたし、右Ｒ２が水素である酢酸系化合物については加水分解による製法が実施例に記載されていた。したがつて、本件原明細書には、本件訴訟に関連する範囲でいうならば、脱炭酸によるプロピオン酸系化合物の製法と加水分解による酢酸系化合物の製法の二つの発明が開示されていたとみることができる。しかし、前者のマロン酸を脱炭酸してプロピオン酸系化合物を得る製法は昭和三八年六月二二日特願昭三八―三三八七七（乙第七号証の一、二）に分割され（以下、「本件分割特許出願」という。）、前記実施例五の記載とともにすべて本件分割特許出願に移されてしまつた。実施例五にあつたプロピオン酸系化合物の例示や各例示物質の物性説明等もすべて本件分割特許出願に移行し、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、イブプロフエンをはじめとするプロピオン酸系化合物については何らの形骸も残さないこととなつたものである。
これに対し、本件明細書の特許請求の範囲には、目的物質の一般式中Ｒ２がメチル基であるものを誤つて残してしまつたため、同明細書の発明の詳細な説明の欄には全く記載のないイブプロフエン等のプロピオン酸系化合物の製法が、形式上特許請求の範囲に残つたものである。
５　よつてイブプロフエン及びその製法は、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には全く開示されておらず、形式上本件明細書の特許請求の範囲の一般式に含まれるとしても、本件特許発明の技術的範囲には属しないことが明らかである。なお、「加水分解によつてイブプロフエンを生成する産業的方法」は現在でさえもこれを明らかにした文献は見当らず、現にこれを行つているという実例も知られてはいない。
また、付言するに、４―イソブチルフエニル酢酸は、「ザ　メルク　インデツクス」（第八版、一九六八年―甲第三号証の三）にイブプロフエンの直前に掲記されているイブフエナツクと呼ばれる物質である。原告は、そもそも本件特許発明においてはイブフエナツクの権利保護をはかつたもので、加水分解によるイブプロフエンの製法の権利保護を求める意図はなかつたものである。６　原告は、イ号方法を、加水分解によるイブプロフエンの製法の実施態様と対比しているが（第二、七１（一））、前記のように右の実施態様なるものは本件明細書に記載されているものではなく、特許請求の範囲に形成上含まれる架空の化学反応式であり、かかる架空の化学反応式とイ号方法とはそもそも対比しえない。また、その効果の比較もできない。
以上のとおりであるから、イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属しないことは明らかである。
三　微差の主張について
１（一）　本件特許発明と対比されるイ号方法の第一、第二工程は、それぞれ化学反応としては独立の反応であり、それぞれ出発物質と反応剤により反応して生成物を生成する。すなわち、右第一工程においては、本件特許発明に属しない出発物質３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸メチルを加水分解して、本件特許発明の目的物質に属しない生成物３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸ナトリウムを生成する反応である。右第二工程においては、本件特許発明の出発物質に属しない前記３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）―ピルビン酸ナトリウムを本件特許発明に属しない処理手段、すなわち過酸化水素水で酸化し、イブプロフエンを得るものである。したがつて、いかなる観点からみてもイ号方法は本件特許発明の技術的範囲には属しない。
（二）　本件特許発明における方法は、加水分解という処理手段による反応の直接の生成物が、本件特許発明の目的物質であることを要するものであつて、第一の粗
原料から目的物質に至る何段かの工程反応の中に、
いずれかの段階で加水分解が行われておればよいというものではない。イ号方法の加水分解（第一工程）と酸化（第二工程）は厳然として別個独立の反応であり、加水分解の補助手段に酸化があるとか、加水分解を助けるための酸化というものではないのであつて、必須要件としての処理手段に、他の処理手段が付加されたというような性質のものではない点に特に注意を喚起する。原告は、イ号方法の第一及び第二工程の処理は慣用技術である旨主張するが、イ号方法の特許性が問題であるならば格別、加水分解を経て酸化する二つの別個の工程を一括して、本件特許発明における処理手段である加水分解という一つの工程と同一であり、その技術的範囲に属するというのは化学常識外の暴論である。（三）　原告は、イ号方法の第一、第二工程を一括して論じる根拠として、発明の単一性についての有機化合物の審査基準（「複数工程からなる方法の発明は、工程数が複数であるという理由だけでその単一性を失うことはない」）を引用して反論するが、これは、審査基準における数工程を一括して一発明としうるという発明の特定の問題と、かくして特定された工程数の発明の技術的範囲及びこれとの同一性の問題とを混同して論じるものである。すなわち、ある化学方法において数工程を一括して一発明とするか、一工程を一発明とするかは出願人の選択と先行技術に対する新規性の問題から決定されるべき事柄であるが、一旦数工程、又は一工程を一発明として発明を特定した以上は、当該特許発明の技術的範囲及びこれとの同一性の判断は同じ工程についてなされるのは当然である。
２　化学的類似方法の主張について
（一）　いわゆる化学的類似方法とは、公知の処理手段により新規有用な目的物質を得る生産方法につき、例外的に方法の発明としての進歩性を認める特許庁の審査手続上の議論であつて、このようにして進歩性の認められた特許発明の技術的範囲につき、明細書の特許請求の範囲の記載を無視してその技術的範囲を拡大解釈することを認めたものではない。


したがつて、本件特許発明が化学的類似方法の特許発明か否かにかかわらず、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された出発物質及び処理手段はすべてその必須の構成要件であり、原告のように本件特許発明の構成要件に軽重を付けることにより、みだりに必須の構成要件を軽視することは許されない。（二）　原告は、本件特許発明の構成要件のうち、その発明の特許性に関与する構成要件である目的物質が他の出発物質、処理手段の構成要件に比して重要な意味を有するとの点は、本件特許発明がいわゆる開拓発明であることを考慮に入れれば当然のことといえるとし、甲第九、第一〇号証を提示して反論する。しかしながら、甲第九号証をみれば「特許請求の範囲に記載の事項は発明の構成要件という意味ではいずれも同格にみなければならないが、重要度という観点からは自ら軽重がある」（傍点被告）（甲第九号証九九八ページ左欄一〇行以下）といつているのであり、化学方法における目的物質に対して出発物質及び処理手段は無視できるとしているのではない。また、甲第一〇号証においても目的物質が重要としても「軽重と要否を混同してはならない」（甲第一〇号証六ページ右欄一六行）と明言している。化学方法の発明においてはある特定の目的物質を取得することが、その方法の目的それ自体であるからそのような意味においては目的物質の構成要件が重要であるといつてもよいであろう。しかしながら、それ以外の出発物質及び処理手段の構成要件を無視する限りその化学方法は方法として特定されえない。不特定の方法について発明が成立するということはありえない。（三）　本件特許発明はあくまでも出発物質、処理手段及び目的物質の特定の組合せによる全体の方法が新規であるとの認識において特許付与されたものである。本件特許発明の目的物質中には有用な医薬効果を有する化合物を含むことは認めるが、その他の出発物質、処理手段の構成要件は本件特許発明の特許性に直接関係はなく、右目的物質を得る方法はすべて本件特許権の侵害であるかの如き原告の主張は到底容認できない。化学方法の発明においては、出発物質、処理手段も必須の構成要件であり、これを無視することはできない。
（四）　仮に、原告が主張するように、本件特許発明はその目的物質の薬効に重要な意味がある化学的類似方法の発明であるとしたら、本件特許発明の特許請求の範囲に一般式をもつて記載された目的物質中にはアセチルサリチル酸に比してさして薬効のない多数の化合物を包含しているのであり、したがつて、この点で本件特許発明は無効原因を内包するものと考えざるをえない。すなわち、昭和三九年九月一五日付の審判請求書（甲第一四号証）第六頁ないし第八頁記載の「本願関係消炎剤化合物の薬学的性質」と題する表に示された化合物のうち、本件特許発明の特許請求の範囲の記載に含まれ、かつ、アセチルサリチル酸より優れた効力を有することが明確なものは別表（二）に示すように六個にすぎない。もし原告において顕著な薬効を云々するのであればこれら六個の化合物に本件特許発明を限定すべきであろう。
また、イブプロフエンについては、前記二のように本件特許発明の特許出願時より一貫して本件明細書中には全く開示されず、わずかに前記昭和三九年九月一五日付審判請求書（甲第一四号証）の表の中にその薬効データと共に化学名が記載されたにすぎない。してみると、本件特許発明の重要な点がイブプロフエンの薬効を見出したことにあるとすれば、そのような発明が完成されたと客観的に認めうる時点は、本件特許発明の特許出願に関する限り、昭和三九年九月一五日であり、もし、この日まで本件特許発明の出願日が繰下がるとすると、本件特許発明はその出願前公知の発明にすぎないことに留意すべきである。（乙第四号証参照）以上より、本件特許発明の特許性を肯定するためには、本件特許発明はあくまでも出発物質、処理手段及び目的物質の特定の組合せによる全体の方法が新規であるとの認識において特許付与されたものと理解するのが妥当であろう。（五）　原告は、本件原明細書においては本件特許発明の目的物質を得る方法として一一種の方法を番号を附して掲げていた（本件原明細書第八頁下から第二行ないし第一一頁第六行―甲第一一号証の一、二参照。）。しかしながら、本件特許発明の特許権設定登録の時点では、それらのうち第二ないし第四及び第一〇の各方法の昀終工程及び第六の方法を一括した方法が本件特許発明の保護の対象とされ、また、第五の方法が本件分割特許出願において保護の対象とされたにすぎない。このことは、明らかに原告は第一の方法及び第七ないし第九、第一一の各方法については特許による保護を全く求めなかつたことを意味している。（この点について、「特許発明の保護範囲は、原則として、特許請求の記載のうち、発明の本質的特徴（・・・・）を基軸とし、本質的でない特徴につき、出願時平均的当業者が、特許公報による発明の開示を受ければ、これにより自己の専門的知識や当時の技術水準、公知例などから、推考容易な同一機能を果たす均等手段で置換した技術（・・・・）にまで及ぶ」（甲第九号証の二、第九九七頁右欄昀終項）との立場を採る者も、「出願人が権利放棄をしている場合を除く」（甲第九号証の二前同所）としていることに留意すべきである。）すなわち、原告の本件特許発明が常法による目的物質の製法を包含することを意図したものではなく、多数の製法のうちでも限られた（特定の出発物質に特定の処理手段を用いる）製法についてのみ、特許による保護を求め、その余については本件分割特許出願に規定されたような一つの方法を除いて特許による保護を断念たことは明白である。３　イ号方法第一工程の出発物質に結合しているカルボニル基（＜１２２６５―０５８＞）は酸化処理（第二工程）により除去されるものではなく、また、不要の基ではない。
（一）　一般にα―ケト酸の酸化では次の反応機構で末端のカルボキシル基が離脱し、内側にあるカルボニル基に水酸基が付加されてカルボキシル基となる。
＜１２２６５―０３１＞
（二）　イ号方法第一工程の出発物質おいては、次に示す通り、（甲）と（乙）の二個のカルボニル基が存在している。
＜１２２６５―０３２＞
右の出発物質を加水分解（第一工程）及び酸化（第二工程）により処理し、イブプロフエンを生成するものであるが、（一）より明らかなようにイ号方法においては、右の（甲）、（乙）二個のカルボニル基のうち酸化により離脱するのは（乙）であり、（甲）は必ず残るのである。また、（乙）は官能基として生成反応を生じせしめるのに必要な基である。すなわち、（甲）、（乙）いずれも反応の手段として、及び昀終の目的物質に残される基としてそれぞれ重要な役割を果たしており、特に原告が不要の基と主張する（甲）のカルボニル基は除去されるのではなく、そのまま残るのであつて、決して不要の基ではない。
４　イ号方法の出発物質等に無用の基はない。


（一）　前記のように、昀終的に離脱したカルボキシル基も反応において役割を演じた有用な存在であり、また、原告が指摘するカルボニル基は離脱するものではない。これらは一連の工程を経て目的物質を得るためいずれもイ号方法において使用される化合物の構造上不可欠の部分となつているのである。これらが無用ではないこと、ことにイ号方法が本件特許発明の方法とは独立別個の方法であることについて、更に説明する。
（二）　カルボン酸を合成する方法は種々知られいる。例えば「ＳＵＲＶＥＹ　ＯＦ　ＯＲＧＡＮＩＣ　ＳＹＮ―ＴＨＥＳＥＳ」の第七四四頁（乙第三号証）をみると、カルボン酸類の合成法として次のような分類をしている。（Ａ）　加水分解（エステル、アミド、ニトリルなど）・・・・本件特許発明
（Ｂ）　酸化（α―ケト酸など）・・・・イ号方法
（Ｃ）　有機金属化合物のカルボネーシヨン及びカルボキシメチレーシヨン
（Ｄ）　縮合
（Ｅ）　アルカリ開裂
（Ｆ）　置換及び付加
（Ｇ）　転位
そして本件特許発明の方法においては（Ａ）の加水分解により、出発物質として一
般式
＜１２２６５―０３３＞
の化合物を処理して一般式
＜１２２６５―０３４＞
で表わされる新規な化合物を製造する方法のみを請求しているものであり、その他の前記（Ｂ）ないし（Ｇ）のようなカルボン酸の製法は本件特許発明においては一切言及されていない。
右記（Ａ）から（Ｇ）のうち、イ号方法において採用されているカルボン酸の形成方法はα―ケト酸を酸化する方法すなわち（Ｂ）酸化の分類に属するものであ
り、
それに対して本件特許発明の方法は（Ａ）加水分解の分類に属するエステルの加水分解によるカルボン酸の形成方法である。これらの両方法を対比するとカルボン酸を得るという目的が同じであることを除いてはその方法を構成する処理されるべき出発物質及びそれに適用される処理手段は全く異なる。（三）　本件原明細書第一二頁（甲第一一号証の二）にはアリール酢酸エステル（９）を水素化ナトリウムと反応させてナトリウム塩（１０）とし、ついでこれを沃化メチルでメチル化し、アリールプロピオン酸エステル（１１）とする反応式が記載されている。
＜１２２６５―０３５＞
＜１２２６５―０３６＞
ところが、この反応においては活性水素が二個ある故、昀終生成物は右反応式に示すように出発物質（９）と目的物質（１１）とジメチル化合物（１２）の混合物となる。それ故、通常の有機化学の知識を有する者は、左記反応式に示すように、まず活性水素の一つをカルボアルコキシ基で置換し、マロネート（１３）とし、しかる後に沃化メチルでもう一個の活性水素を置換して（１４）を生成させ、ついで加水分解及び脱炭酸を行つて目的のアリールプロピオン酸（１６）を得ようと考えるのである。
＜１２２６５―０３７＞
＜１２２６５―０３８＞
この方法はまさに本件分割特許出願における方法であり、この場合、カルボアルコキシ基の導入は活性水素を一つにしてメチル基が二個導入されることを妨ぎ、さらに活性メチレンの反応性を高めるという意義があるのでる。（四）　以上のように、ある官能基が無用か否かは一連の反応工程の中で総合的に判断されるべきである。
ここでイ号方法を検討するに、イ号方法は生成されたα―ケト酸に酸化という処理手段を適用することによりカルボン酸を得るものである。この反応は出発物質からイブプロフエンに至る一連の反応工程をして極めて効率的かつ工業的に実施可能ならしめるものである（乙第八号証参照。）。すなわち、このα―ケト酸の酸化という反応を利用することによつて、出発物質からイブプロフエンまでの各反応を能率的かつ高収率に行うことができ、その際、溶媒使用量の節減及び廃液量の低減等の環境衛生、省エネルギーの見地からも極めて有利である。要約すれば、イ号方法ではα―ケト酸を中間体として経ることが効率的な工業的実施方法を成立させる主要因をなしているのである。
原告は官能基が何故に存在するのかを考慮することなく、単に昀終結果のみから無用有用の判断をなしているにすぎない。単にある原子団が除去されたからといつてその原子団はその生成物の反応について無用であるときめつけるのは暴論である。
５　原告は、イ号方法は本件特許発明と「微差」を有するにすぎない旨主張する。しかしながら、そもそも「微差」という用語は機械についての発明について通常用いられる用語であつて、化学の発明については通常用いられない。なぜならば、化学では「微差」かどうかという量的な問題ではなく、質的変化が重要だからである。例えば、ある物質の化学構造式の一部、場合によつては一原子が変化しただけで化学的性質が異なり、毒物が有用な医薬になつたりすることがある。したがつて、化学特許の分野において「微差」を主張するのは不適当である。６　「特許異議の決定謄本」（甲第一五号証の二）について原告は、特許異議の決定謄本（甲第一五号証の二）を引用してイ号方法の処理手段は慣用技術であると主張し、原告のいわゆる「微差」の主張の補強を試みている。しかしながら、右特許異議決定は、イ号方法が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かとは全く無縁である。
（一）　右特許異議決定においては、日清製粉の特許出願（特願昭四八―一一一六五号）の発明の進歩性を否定するうえで、本件特許発明は全く引用されていないことに注目しなければならない。右決定においては、むしろ右特許出願の出願人である日清製粉のドイツの特許公開公報（甲第一五号証の三）が引用されており、その刊行日も昭和四七年七月一三日以降である。
原告は、イ号方法は慣用手段による模倣と論じている。しかしながら、右特許異議決定は、イ号方法が本件特許発明の「模倣」であるなどとは全く述べていない。右決定は日清製粉のドイツ特許公開公報と慣用技術とからイ号方法は容易になしうる発明であるとしているのであつて原告の本件特許発明とは無関係である。また、仮に、昭和四七年七月一三日の右ドイツ特許公開公報によつてはじめて、「慣用技術」によるイブプロフエンの製法が容易に推考しうることとなつたのであれば、本件特許発明の特許出願時にはイ号方法を容易に推考しうることは困難であつたことをむしろ明らかにしたといえる。


（二）　右特許異議決定は、日清製粉の前記特許出願の発明の特許性が、その出願時（昭和四八年一月二九日）において存在したか否かの問題、すなわち特許法第二九条第二項の問題を扱つているにすぎない。本件訴訟においては、右特許出願の発明の特許性の議論は全く関連性がない。仮に、本件訴訟においてイ号方法が慣用技術であるか否かを論ずるとしても、右特許出願時よりも一〇年近く前の本件特許発明の優先権主張日（昭和三六年二月二日）又は前記審判請求書提出時（昭和三九年九月一五日）の技術水準を問題とすべきである。以上のように、日清製粉の前記特許出願の発明の特許性が仮に否定されても、そのことだけでイ号方法が本件特許発明の技術的範囲に属することとはならない。
なお、前記特許異議決定については、日清製粉が既に審判請求を行つており、結論は未だ確定していないことを付言する。
四　均等の主張について
１　原告の均等の主張における置換可能性の議論を要約すれば、イ号方法の出発物質３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）ピルビン酸メチルとその処理手段の加水分解（第一工程）と酸化（第二工程）との連続処理の組合せと、本件特許発明の方法の出発物質２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）酢酸メチルとそれを加水分解する処理手段の組合せとは、目的物質であるイブプロフエンが同一であるから、置換可能であるということとなる。この議論の前提には、化学方法に関する特許発明につき均等を考える場合、特許発明の方法と異なるいかなる方法も目的物質が同一であれば置換可能であり、また、それが容易に推考しうるものである以上、すべて特許発明の方法と均等であるという誤つた考えがある。化学方法の特許発明の構成要件として、一般に大別して、出発物質、処理手段及び目的物質の三つが挙げられる。しかし、実質的にいうと、化学方法の特許発明の構成要件は、どんな出発物質にどういう処理手段を用いるかという二つといつても過言ではない。つまり、目的物質はこの二つの実質的要件を充足すれば必然的に生ずる結果にすぎない。均等における置換可能性とは、同じ出発物質に代替手段を用いて同一の目的物質を得る場合とか、出発物質に代替物質を用い同一処理手段で同一の目的物質を得る場合に、その代替物質や代替手段について論ずる議論にすぎない。出発物質も処理手段も他に置換した場合は、それは全く別方法であつて、一要件を代替物質又は代替手段で置換えうるかという均等の問題ではなくなつてしまう。
原告は、本件ではまさに本件特許発明の方法における出発物質も処理手段も全部取替えて結局同一の目的物質が得られれば置換可能であると論じている。これを肯定すると、方法の特許というより物質特許と同一効力を認めることになり明らかに誤つている。
２　原告は、イ号方法第一及び第二工程を一つの方法として本件特許発明を対比しているが、このこと自体誤りである。
イ号方法第一及び第二工程は、それぞれに異なる反応剤を異なる出発物質に反応させ、それぞれの反応において別の生成物を得ているのであるから、これは通常原料の段階から順次中間体を経て目的物質に至る数段の反応の各段階にあたるのであつて、このうち出発物質は第何工程、処理手段は別の工程、目的物質は昀後の工程というようにばらばらに取り出して組合せて対比することは全く誤つた対比であり、本件特許発明にいう出発物質、処理手段及び目的物質の組合せは、本件明細書の特許請求の範囲に示された出発物質に加水分解という処理手段を施した直接の生成物が本件特許発明の目的物質となるという化学反応について特許を得ていることは明らかである。全工程のいずれかにこの出発物質に該当するものが存在し、また他のいずれかの工程に加水分解という処理手段が存在すれば足りるというものではない。
３　出発物質の置換可能性及び容易推考性についていずれも争う。（一）　原告は、出発物質として、イ号方法第一工程の出発物質を取上げているが、第一工程の出発物質に加水分解を施した場合、本件特許発明の目的物質が生成されないことは明らかであるから、置換可能性がないことは明白である。（二）　原告は、フエニル酢酸メチルエステル　＜１２２６５―０３９＞　が知られている以上、本件特許発明の前記実施態様における出発物質である２―メチル―
２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル
＜１２２６５―０４０＞
が存在する可能性を予測することができ、また、同様に、フエニルピルビン酸エチ
ルエステル
＜１２２６５―０４１＞
が知られているので、イ号方法第一工程の出発物質３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）ピルビン酸メチル
＜１２２６５―０４２＞
が存在する可能性を予測することができると主張している。この主張の論理は、ある新規物質が発見又は創製されると、既に存在する同族体との比較において構造を同じにする部分があればすべて容易に推考できたという議論につながる。右の対比されている二組の化合物は単に共通部分があるというだけで一見して相違する。
また、原告が本件特許発明の実施態様における出発物質として主張する２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）酢酸メチルは、本件特許発明の優先権主張日当時新規物質であり、本件明細書にも何ら開示も示唆もされておらず、またその製法について工業上実施しうるか否か今日でさえ明らかではない。したがつて、このような新規でかつ製造が今日でも困難な出発物質の存在なぞ当業者は当時全く予想しえなかつたものである。しかもこれの代替物質なぞはそれ以上に存在可能性を予測することは不可能であつた。したがつて、出発物質についての容易推考性のみを考えても本件に均等論を適用する余地はない。
４　処理手段の置換可能性及び容易推考性についていずれも争う。原告は、イ号方法第一及び第二工程を一括して論じているが、前記の通り加水分解によつて行われる化学反応と酸化によつて行われる化学反応は、それぞれに出発物質、反応剤、生成物を有する独立の反応であり、第一工程において酸化という処理手段を用いることもできず、また第二工程においては加水分解を行うこともできないので、本件特許発明の処理手段とイ号方法の加水分解と酸化とは置換不可能のものである。
特許法第七〇条にも明示されているように、特許発明の技術的範囲を定めるためには、特許請求の範囲の記載に基づかなければならない。本件特許発明は、まさに目的物質を直接に得るために加水分解工程を唯一の処理手段として明示している。他方、イ号方法で目的物質を直接に得るための処理手段は酸化であつて本件特許発明における処理手段とは全く別異の方法である。
したがつて、本件特許発明の処理手段とイ号方法の処理手段との間には置換可能性はない。
第四　被告の主張に対する原告の反論
一　「本件特許発明には加水分解によるイブプロフエンの製法は含まれていない。」との主張について


１　本件特許発明の目的物質の一であるイブプロフエンについて本件明細書の発明の詳細な説明の欄に具体的な記載がないことは事実である。しかし、本件特許発明のように、特許請求の範囲に記載されているものが同族体などの近縁化合物を内包する一般式で表現される一群の新規化合物である場合、明細書の発明の詳細な説明の欄には代表的な数種の化合物について具体的な記載がされていればそれで足りると言うべきであつて、明細書の特許請求の範囲に記載された化合物全部について例示することは必要ではない（産業別審査基準、有機化合物、３・４３・（２）Ｂ（Ｂ）ａ―甲第六号証の三参照。）。
すなわち、４―イソブチルフエニル酢酸
＜１２２６５―０４３＞
イブプロフエン（２―（４―イソブチルフエニル）プロピオン酸）
＜１２２６５―０４４＞
とは互いに同族体であり（「同族体」とは同族列に属する個々の化合物を互いにこう呼ぶのであり、「同族列」とは一連の化合物でその組成が互いにＣＨ２ずつ違いのある一群の化合物をいう。―甲第五号証の二参照。）、本件明細書においてはイブプロフエンの同族体にあたる右４―イソブチルフエニル酢酸の製法については具体的記載があるのだから、イブプロフエンについて物性等の具体的記載がなくとも、明細書として何ら不備なところはない。
２　本件特許発明の目的物質の一であるイブプロフエンの顕著な薬効については本件特許発明の出願手続において提出された審判請求書（甲第一四号証）の第七頁に記載されている。
一般に本件特許発明のようないわゆる化学的類似方法の特許発明においては、新規な類似化合物の予期されざる技術効果が特許付与の要件となる故に、出願時願書に添附する明細書にそれがより優れた技術効果を有することを記載することを要するとされる。しかし、場合によつては明細書の補正や意見書によつて技術効果を説明すれば、その説明をもつて出願時願書に添附した明細書にその旨の説明があつたものと同一に取扱われるのが本件特許発明の出願当時の特許庁の慣行であつた（「工業所有権用語辞典」第四〇ページ左欄第九ないし第二二行―甲第八号証の二参照。）。そして本件特許発明の出願手続において提出された前記審判請求書（甲第一四号証）中の技術効果の補足説明が、正に右の慣行により、それが出願時願書に添附された明細書中にされたものと同様に取扱われたために本件特許が付与されたものである。
３　本件特許発明におけるイブプロフエン製造の実施態様における出発物質である２―メチル―２―（４―イソブチルフエニル）―酢酸メチル
＜１２２６５―０４５＞
は、例えば本件明細書の実施例７（本件特許公報第四ページ左欄）の出発物質である４―イソブチルフエニル酢酸エチルを４―イソブチルフエニル酢酸メチル
＜１２２６５―０４６＞
に変え、これを水素化ナトリウム及び沃化メチルでメチル化反応に対することにより製造することができる。この反応は本件原明細書第一二ページ例５（甲第一一号証の一一）及び本件特許発明に対応するイギリス特許の明細書（甲第四号証）の第五ページ例５に開示されている。
右のようにして得た出発物質に本件明細書の実施例７に記載の加水分解を施せばイブプロフエンが得られる（甲第一六、第一七号証参照。）。また、このことが自明であることは、日清製粉の出願も含め第三者による後願の特許出願の公開特許公報（甲第七号証の一ないし四）からも知れるところである。なお、被告は本件明細書にイブプロフエンの製法の実施態様の記載がないから、イ号方法との効果の比較もできないと主張するが、前記のように本件明細書にイブプロフエンの製法の実施例の記載がないことは格別非難されるべきものではないし、また効果の点についても、本件特許発明のような新規物質製造の開拓発明においては、その製造が産業上可能な程度の予測ができれば足りるのであつて、特に収率などを記載する必要はない（「特許ニユース」（昭和五三年五月一六日）（甲第一〇号証）第一〇ページ左欄第二二ないし第二四行）。４　以上のように、本件明細書にイブプロフエンの製法の実施例が記載されていないということは、せいぜいイブプロフエンが本件特許発明の代表的な目的物質とは認め難いといえるだけのことであつて、イブプロフエンが本件特許発明の目的物質に含まれないとする被告の主張は誤りである。
二１　イ号方法第一及び第二工程を一括して本件特許発明と対比することは正当である。
イ号方法第一及び第二工程を一括した連続処理は、第一工程の出発物質３―メチル―３―（４―イソブチルフエニル）ピルビン酸メチルを出発物質としたイブプロフエンを製造するという単一の目的を達成するための一貫方法とみることができる。
被告はイ号方法第一及び第二工程はそれぞれ化学反応としては独立の反応であると主張するが、工程が二つあるというだけの理由で、イ号方法の工程がイブプロフエンという目的物質製造のための単一方法であることを否定することはできない。このことは有機化合物の審査基準の「発明の単一性」の項（３・４１（３））において、「複数工程からなる方法の発明は、工程数が複数であるという理由だけでその単一性を失うことはない。
」（甲第六号証の六）と説示していることからも窺えるところである。更に実質的に見れば、イ号方法第一工程の前記出発物質とイブプロフエンとの比較において右出発物質がイブプロフエンとその化学式において相違するのは、
（ａ）　カルボン酸のエステルである
（ｂ）　余分なα―位のカルボニル基を有する
の二点のみであることは何人にも明らかである。したがつて右出発物質がイブプロフエンの製造を目的とする出発物質として選択された限りは、当然何らかの手段によつて（ａ）ＣＨ３及び（ｂ）ＣＯの差異を取除かねば、右出発物質がイブプロフエンとならないことはいうまでもない。
しかるに、このような（ａ）及び（ｂ）の差異を取除く手段としては、「ジヤーナル　オブ　オーガニツク　ケミストリイ」第一一巻第四三七頁（甲第一二号証の二）に示されているように、まず加水分解を行い、次いで、酸化するという処理方法が当業者によく知られているのである。しかも、右出発物質からイブプロフエンを製造するためには、右のような連続処理方法を用いることが、化学常識上、まさに常套手段であるとしかいいようがない点を考慮すれば、この慣用のルートとしてのイ号方法第一及び第二工程を一括処理方法と考えることに何らの不合理もない。以上のように、イ号方法第一及び第二工程は化学常識上自明の一括処理方法であり、これは単一の方法であると考えるべきであるから、たまたま本件特許発明が一工程であるからといつて、両者の対比を排斥する理由は全くないというべきである。


主　　　文
一　申請人が、被申請人の従業員の地位を有することを仮に定める。二　被申請人は申請人に対し、昭和五六年二月一三日以降本案第一審判決言渡に至るまで毎月二五日限り一か月金一八万五七六〇円の割合による金員を仮に支払え。三　申請人のその余の申請を却下する。
四　申請費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　申請の趣旨
１　主文第一項同旨
２　被申請人は申請人に対し、昭和五四年六月二一日以降本案判決確定に至るまで毎月二五日限り一か月金一八万五七六〇円の割合による金員を仮に支払え。
３　主文第四項同旨
二　申請の趣旨に対する答弁
１　申請人の本件申請はいずれも却下する。
２　申請費用は申請人の負担とする。
第二　当事者の主張
一　申請の理由
１　被申請人は、肩書地に本店を置いて自動車学校の経営等を目的としている資本金七〇〇〇万円の株式会社である。
２　申請人は、昭和五一年一一月被申請人の前身である愛知県交通安全協会豊橋支部（以下協会という）に雇用され、同協会が経営する豊橋総合自動車学校（以下協会経営の自動車学校という）で就労し、その後昭和五三年四月以降右自動車学校の経営を引継いだ被申請人に雇用され、その経営にかかる自動車学校（以下本件自動車学校という）においてスクールバスの運転の業務に従事してきた。３　被申請人は、昭和五四年六月二〇日申請人を懲戒解雇したとして、同日以後申請人の従業員としての地位を認めない。
４（一）　申請人の平均賃金は一か月一八万五七六〇円であり、賃金支給は、前月二一日より当月二〇日までの分を当月二五日に支給することになつている。（二）　被申請人は自己の責に帰すべき事由によつて労務の受領を拒否しているのであるから、申請人は、被申請人に対し、反対給付である昭和五四年六月二一日以降の賃金の支払を請求する権利がある。
５　申請人は今後も被申請人の従業員として引続き就労する意思を有するところ、本案判決が確定するまで解雇された状況を続けるとすれば、申請人は、被申請人の従業員としての将来に多大の不利益を受けることになる。また申請人は、資産もなく、解雇されるまでは被申請人から支給される賃金のみによつて生活を維持しているから、賃金の支払がなければ申請人の生活は直ちに困窮に陥らざるを得ない。即ち、申請人は、本案判決の確定を待つていては著しい損害を蒙る虞がある。
二　申請の理由に対する認否及び主張
１　申請の理由１ないし３の事実は認める。
２　同４（一）の事実は認めるも同（二）の事実は否認する。３　同５の事実は否認する。
申請人は父所有の家屋で両親と同居し、父は米穀店を営み一か月二〇万円の収入を得、また申請人の妻は食堂に勤務し一か月六万円の収入を得ており、これらの収入によつて申請人の妻子を含めた六人家族が生活しており今後もこれは可能である。申請人は昭和三八年一〇月から昭和五一年一〇月まで定職を持たなかつたが生活することができたのは、右の如き家計事情によるものと考えられる。現在は父が高令であるため申請人が米穀店の仕事を手伝つており、同店の後継者は申請人以外に適任者はいない。以上の如く申請人には本件保全の必要性、緊急性はないというべきである。
三　抗弁
１　被申請人は、昭和五四年六月一八日申請人に対し、書面で、同年同月二〇日をもつてつぎの理由により懲戒解雇する旨意思表示をし、申請人は同書面を受領した。
（一）　（信用失墜行為）
申請人は、妻子ある身でありながら本件自動車学校教習生Ａ（以下Ａという）と情交関係を結び、付近住民に悪評が立ち、Ａの親戚から苦情が持込まれる等自動車学校の職員としてあるまじき行為であるとして非難を受け、被申請人の社会的信用を失わしめた。
（二）　（経歴詐称）
申請人は、昭和五一年一一月一六日協会経営の自動車学校の従業員採用に応募した際及び昭和五三年四月一日被申請人との間で雇用契約を締結した際、窃盗前科があるにも拘らずこれを秘匿して履歴書に記載せず、これを被申請人に提出し、もつて経歴を詐称した。
（三）　（一）の行為は被申請人の就業規則第七五条第一号に、（二）の行為は同条第五号に該当する。
２　懲戒解雇事由の詳細はつぎのとおりである。
（一）　信用失墜行為
（１）　昭和五四年一月一三日から同年三月一〇日までの間本件自動車学校に在校していた教習生のＡと同校従業員とが不倫な関係に陥つているとの苦情があり、かつＡの居住している豊橋市＜以下略＞では不倫な関係が相当の評判になつているとの風評が立つた。そこで被申請人において調査した結果、申請人とＡとの不倫関係が判明した。即ち申請人は、昭和五四年二月初頃から申請人会社のスクールバスを運転中、Ａと知り合い交際を始めた。申請人とＡは時間と場所を打合わせ、Ａ宅を訪問したり喫茶店に行つたりした。申請人は自動車を所有していたから、喫茶店に行つた折はＡを自宅まで送り届け、自宅に上つていたものと推測される。Ａ宅においては午後一二時位までいたこともあり、このように男女が一室に居りながら何もなかつたというのは不自然であつて、交際後早い時期から両名間に情交関係があつたことは明白である。
（２）　申請人は妻との間に一男一女があるが、過去に離婚歴があり、また妻以外の女性と付合つた前例もあつて女性関係に相当ルーズな者である。Ａは夫と死別し子供一人を抱えて社会生活を送つている者である。このような状況下で申請人がＡと結婚を前提としない情交関係を持つに至つたことは、倫理的に許されないことである。のみならず、自動車運転免許を取得するために自動車学校に来ている教習生の、何とか早く免許を取りたい、そのため自動車学校の従業員の誰かと親しくなつておきたいという心理につけ込み、自動車学校の従業員である地位を利用して教習生と情交関係を結ぶに至つた申請人の行為は全く社会的に容認することができない。右行為が親戚、付近住民らより不道徳な行為として非難されているのは当然である。