主　　　　文
一、　原判決主文第二項を次のとおり変更する。
（一）、　控訴人の被控訴人に対する神戸地方法務局所属公証人Ａ作成昭和四〇年第一四一一号抵当権設定金銭消費貸借契約公正証書に基づく債務額一、三〇〇万円、利息年一割五分、弁済期同四一年二月二五日とする債務のうち、元金一〇四万円の債務不存在確認を求める部分の訴を却下する。（二）、　右訴の却下部分を除く右公正証書に基づく債務のうち、貸金元金債務金一八八万八、一六六円とこれに対する昭和四三年三月一日から完済まで年三割の約定遅延損害金債務の不存在確認を求める部分の請を棄却する。（三）、　第一項記載の公正証書に基づく債務のうち、第一項により訴を却下し、第二項により請求を棄却した各債務を除くその余の債務が存在しないことを確認する。
（四）、　控訴人のその余の請求を棄却する。
二、　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一、　当事者の求める裁判一、控訴人
「一、原判決中控訴人敗訴部分を取消す。二、被控訴人は控訴人に対し、原判決添付別紙物件目録記載の各物件につき同別紙登記目録記載の各登記の抹消登記手続をせよ。三、控訴人と被控訴人の間において、控訴人の被控訴人に対する神戸地方法務局所属公証人Ａ作成昭和四〇年第一四一一号抵当権設定金銭消費貸借契約公正証書にもとづく債務額一、三〇〇万円、利息年一割五分、弁済期同四一年二月二五日とする債務が存在しないことを確認する。四、訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決。
二、　被控訴人
「一、本件控訴を棄却する。二、控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決。
第二、　当事者の主張
一、　原判決の引用
当事者双方の事実の主張、証拠関係は以下のとおり訂正、削除、附加するほか、原判決事実摘示のとおりであるからこれをここに引用する。原判決三枚目表五行目の「また、」から同六行目の「第三者のためにする契約としても、」までを削除し、同裏四行目と五行目の間に「４　同４の事実は否認する。」を加入する。
同四枚目裏一〇行目の「契約当事者」を「契約当事者本人」と、同一一枚目表一行目の「不動産目録」を「物件目録」と各訂正する。
二、　控訴人の主張
（一）　仮りに、被控訴人の控訴人に対する本件公正証書に基づく貸金債権が認められるとしても、これは次のとおり弁済されている。１、　被控訴人は本件公正証書を債務名義として、控訴人所有の現住居である京都市ａ区ｂ町ｃ番地の宅地、建物（以下、「控訴人の自宅とその敷地」という。）を強制競売し、昭和五二年四月一八日合計金一、二〇三万三、二〇三円の配当金を受領した。
２、　不動産強制競売において不動産が売却されその売得金が裁判所に保管された時は、動産執行に関する民訴法五七四条二項本文と同様に債務者より支払をしたものと看做すべきである。したがつて、遅くとも配当期日をもつて、債務者は右配当額につき遅滞の責任を免れるのであるところ、本件貸金については金員の授受がなされた昭和四〇年一〇月一二日、貸金額一、三〇〇万円から、一年分二〇％の利息として金二六〇万円を天引し、残額一、〇四〇万円のみの授受がなされたに過ぎず、右天引利息につき利息制限法二条を適用すると、別紙一の控訴人計算書（一）のとおり、配当期日における貸金元本は金一、一九六万円、未払利息は金二四八万七、二七三円右計金一、四四四万七、二七三円から前示配当金一、二〇三万三、二〇三円を差引いた残額二四一万四、〇七〇円が未払貸金元本額となる。３、　右の主張か認められないとしても、裁判所が配当金を供託した日（昭和四四年八月二五日）ないし、おそくとも債権者である被控訴人が本件公正証書につき請求異議訴訟の勝訴判決を受けこれが確定した日である昭和四五年八月一五日の翌日以降の遅延損害金は発生しないというべきである。右同日を基準として未払金を計算すると、別紙二の控訴人計算書（二）のとおり、元本は金一、一九六万円、損害金は金一、三九一万九、四七四円右計金二、五八七万九、四七四円から配当金及び利息金計金一、四二二万三、二〇九円を差引いた残額一、一六五方六、二五五円が未払元本額である。
４、　控訴人は本訴において次の損害賠償債権をもつて、被控訴人の前示２、３の本件未払貸金債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。（１）　前示控訴人の自宅とその敷地に対する強制執行は、被控訴人の父であるＢが、真実は昭和四〇年一〇月一二日に金一、〇四〇万円を弁済期を一年後と定めて貸し渡したものであるのに、計金二、六〇〇万円を金一、三〇〇万円ずつの二回に分けて貸付けたもののように仮装し、かつ、同年一一月一六日に利息金の支払遅滞があつた旨虚偽の事実を申立てた同人の不法行為によるものである。（２）　右不法行為により控訴人は、競売当時の控訴人の自宅とその敷地の時価三、六六七万六、〇〇〇円と競落代金一、五一八万二、七六一円との差額二、一四九万三、二三九円の損害を受けた。
（３）　控訴人は被控訴人に対し次の理由により右金二、一四九万三、二三九円の損害賠償債権を有する。
イ、　Ｂは被控訴人の代理人であつた。
ロ、　Ｂは前示強制競売の申立等の一切の手続を被控訴人から受任したもので被控訴人の被用者に当たるから、被控訴人は、同人がその事実の執行につきなした前示不法な強制競売による損害を民法七一五条に基づき使用者として賠償すべき責任がある。


ハ、　被控訴人はＢと共に右強制競売手続を行なつたものであるから、共同不法行為者として民法七一九条に基づき同人と連帯しで前示損害の賠償義務がある。ニ、　仮りに右不法行為かＢの単独責任であるとしても、同人は昭和四九年四月一一日に死亡したところ、被控訴人は他の兄弟二名と共に同人の子として法定相続分に従い同人の前示損害賠償義務の三分の一にあたる金七一六万四、四一三円を相続し、その賠償義務がある。
三、　被控訴人の主張
（一）　控訴人主張の前示二（一）１の事実、同（二）２のうちその主張のとおり被控訴人が配当を受領した事実、同４（３）ニのうち、控訴人主張のとおりＢが死亡し控訴人がその相続をした事実をいずれも認め、その余を争う。（二）　本件当事者間において、本件公正証書に基づく請求異議事件の確定判決があり、これによつて本件貸金債権（但し、元本は金一、一九六万円）の存在が既判力をもつて確定しているから、これに反する控訴人の主張は許されない。（三）　執行裁判所の行なう執行供託は弁済供託と異なるから債務免責の効力はない。
（四）　配当期日以後も配当金を受領するまでは弁済の効力がなく遅延損害金が発生する。配当金受領が配当異議訴訟により遅れても、それは多数の債権者に債務を負担した債務者の責任であつて、債務者は履行遅滞の責を免れない。したがつて、遅くとも配当異議判決の確定した日から相当期間後である二週間後までは遅延損害金が発生する。
（五）　配当異議判決確定の日は昭和五一年八月九日であり、前項の相当期間の末日は同月二二日（二三日が正当のところ二二日と主張）であるから、これを基礎に弁済充当を行なうと、別紙三の被控訴人計算書記載のとおり昭和五四年一二月一九日現在の本件貸金残債権は、１、元本金一、一九六万円、２、遅延損害金三、六六八万七、〇七〇円となる。
第三、　証拠（省略）
理　　　　由
第一、　原判決の引用
原判決理由説示中、冒頭から原判決八枚目表四行目までを次のとおり、訂正、削除したうえ、これをここに引用する。
原判決六枚目裏八行目の「成立し、」を「成立したものである。」と訂正し、それ以下同七枚目表七行目までを全部削除する。同裏九行目の「父親の」を「父親である」と、同末行の「被告が」を「被告自身が」と訂正し、同行から同八枚目表一行目にかけて「自身で」とあるのを削除し、同二行目の「誇張して説明したもの」を「誇張した自己弁護の説明」と訂正する。
同八枚目表五行目以下の理由説示を全部削除する。
第二、　当事者間に争いのない事実
被控訴人が、控訴人の自宅とその敷地につき、本件公正証書に基づく強制競売の申立をし、これによる競売手続において昭和五二年四月一八日金一、二〇三万三、二〇三円の配当金を受領したこと、Ｂが昭和四九年四月一一日に死亡し、その子である被控訴人が法定相続分三分の一の割合で同人の遺産を相続したことは、いずれも当事者間に争いがない。
第三、　貸金債権の発生、弁済、履行遅滞責任の検討
一、　成立に争いのない甲第一ないし第一一号証、第一三ないし第一六号証、第一八ないし第二九号証、第三六、第三七号証、第三九ないし第四一号証（原本の存在も争いがない）、乙第一号証の一ないし三、第二号証の一ないし五、第三、第四号証の各一、三、四、第六号証、弁論の全趣旨により成立が認められる甲第三四号証、当審における控訴人本人尋問の結果、原判決挙示の各証拠、ならびに当事者間
に争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すると、
（一）　昭和三〇年以来、被控訴人は所定の届出をして金融業を営んでいた。（二）　昭和四〇年九月五日、当時貿易商であつた控訴人は万国博目当ての観光ホテル経営を企て、ホテル用の土地建物として大津市ｄ町所在の本件土地建物を買入れるため、その資金一、三〇〇万円の借用を知人のＣことＣの紹介で金融業者訴外Ｂに申込んだ。
（三）　同年一〇月五日、Ｂは自己の娘である被控訴人を貸主として同人を代理し、控訴人との間に連帯債務者を控訴人及びＣとし、同日貸付、債務額一、三〇〇万円、利息日歩五銭、弁済期昭和四一年一月二五日とする抵当権設定金円借用証書を作成し（甲第六号証）、控訴人は本件土地、建物を所有者共同興産株式会社から買受ける旨の売買契約をした（甲第一ないし第五号証）。（四）　昭和四〇年一〇月六日、右売買を原因として、本件土地、建物につき控訴人、Ｃが各持分を二分の一とする所有権移転登記を了し、かつ、前示抵当権設定金円借用証書に基づき、本件土地、建物について被控訴人を権利者とする所有権移転請求権仮登記、抵当権設定登記、停止条件付賃借権設定仮登記を了した（甲第一ないし第五号証、乙第二号証の一ないし六、第三、第四号証の各一ないし四）。（五）　同月一一日、伊丹市所在の神戸地方法務局所属Ａ公証人役場で債権者（貸主）、連帯債務者、借用金額、抵当物件をいずれも前示（三）の借用証書と同一とし、弁済期日を昭和四一年二月一五日、利息を年一割五分、損害金を年三割とする抵当権設定金銭消費貸借契約公正証書を、控訴人、被控訴人、Ｂ、ＣことＣ立会のうえ作成した（甲第九号証、乙第一号証の一ないし三）。（六）　昭和四〇年一〇月一二日、大阪市ａ区所在のＤホテルで、被控訴人から本件貸付を一任されていた同人の代理人であるＢが、控訴人に対し、貸金元金一、三〇〇万円から一年分の利息として金二六〇万円を天引し残額一、〇四〇万円を交付した（甲第二五号証）。
（七）　同年一一月一六日、被控訴人代理人Ｂは、伊丹市所在の神戸地方裁判所伊丹支部に対し前示（五）の公正証書の執行文付与命令を申立て、翌一七日同命令を得たうえ、翌一八日公証人から執行文の付与を受けた。（八）　同月二四日、右Ｂは被控訴人を代理して、京都地方裁判所に右執行文付与を受けた公正証書に基づき控訴人の自宅と敷地に対する強制競売の申立をし、同日強制競売手続開始決定を得た。


（九）　昭和四二年四月四日、Ｂが右物件を代金一、五一八万二、七六一円で競落し、同月一一日競落許可決定を得た。
（１０）　同年四月二七日、被控訴人代理人Ｂは、前示（三）の借用証書に基づき、本件土地建物につき大津地方裁判所に抵当権実行のための不動産任意競売を申立て、同年五月二七日競売開始決定がなされ、その旨の登記がなされた（甲第一ないし第五号証、第三六号証）。
（一一）　同年五月一一日、右Ｂは京都地方裁判所における前示（八）（九）の強制競売配当手続においで、前示（五）の公正証書による債権のほかに、前示（三）の借用証書による貸金元金、利息金、遅延損害金合計一、八四六万四、一六〇円の債権が存在するとして同額の配当要求をした。
（一二）　昭和四三年二月一六日、Ｂは前示（九）の競落代金の支払を了し、控訴人の自宅とその敷地につき競落を原因とする所有権移転登記を了した（甲第一八ないし第二〇号証）。
（一三）　同月二七日、被控訴人は京都地方裁判所に対し、控訴人に対する債権元本額を金二、六〇〇万円とし、これに利息、損害金を加えた合計金四、四二八万三、二〇〇円を現存債権額とする計算書を提出した（甲第八号証）。（一四）　同月二九日、京都地方裁判所の、前示（八）の強制競売の配当期日において、担当裁判官から別紙四の配当表記載のとおり配当表が呈示されたところ、被控訴人において他の債権者Ｅ及びＦに対する配当金額に異議を申立て、また控訴人においても被控訴人に対する配当（共益費を除外）金額に異議を申立てた（甲第一〇、第一一号証）。
（一五）　同年三月一一日、京都地方裁判所において、原告を控訴人、被告をＦ他一名とする配当異議事件の口頭弁論期日が同年四月一三日に指定された（乙第五号証）。
（一六）　昭和四四年八月二五日、京都地方裁判所は右の配当金として控訴人の配当額九四四万〇、九八六円、Ｅの配当額三八九万〇、〇七五円、Ｆの配当額一六七万一、四〇〇円につき、それぞれこれを執行供託した（甲第一三、第三七号証）。
（一七）　同年一〇月三日、Ｂは控訴人の自宅とその敷地をＧに代金二、五〇〇万円で売渡した（甲第三四号証）。
（一八）　昭和四五年七月二八日、原告（本件控訴人及びＣことＣ）、被告（被控訴人）間の前示公正証書に基づく強制執行不許と同公正証書に基づく貸金元金（一、三〇〇万円）中、金二六〇万円の債務が存在しないことの確認を求める請求異議事件につき、京都地方裁判所において、右「公正証書に基づく貸金債権中、元金の一部金一〇四万円、利息金及び昭和四一年一〇月一一日までの損害金についての強制執行は、これを許さない。前項の貸金元金（一、三〇〇万円）中金一〇四万円の債務が存在しないことを確認する。原告らのその余の請求を棄却する。」との判決が言渡され、同年八月一六日にこの判決が確定した（甲第七号証、乙第六号証）。
（一九）　昭和四六年二月二七日付の内容証明郵便で、控訴人は被控訴人に対し、控訴人の自宅及びその敷地に対する前示強制執行、及び前示（二）、（一三）のとおり貸金一、三〇〇万円を二回にわたつて貸付けたとして二重に配当要求をし、さらに本件土地、建物につき任意競売を申立たのは訴訟詐欺行為であり、この不法行為に基づく損害賠償債権金五〇〇万円をもつて、被控訴人の本訴貸金債権と対当額において相殺する旨の意思表示をした（内容証明郵便は同年三月一六日差出、その頃到達）（甲第一五号証）。
（二〇）　昭和四六年末から昭和四七年七月までの間、前示強制執行、任意競売申立につき、被控訴人は詐欺、同未遂被疑事件で警察本部、検察庁で取調べを受け（甲第二二、第二三号証）、又Ｂも昭和四六年末から昭和四九年三月までの間右同様の取調べを受けた（甲第二四ないし第二九号証）。
（二一）　昭和四九年三月一九日、神戸地方検察庁尼崎支部検事は、Ｂを前示強制執行、任意競売の申立につき詐欺及び詐欺未遂罪で神戸地方裁判所尼崎支部に起訴した（甲第二一号証）。
（二二）　同年四月一一日にＢが死亡した。
（二三）　昭和五一年七月二三日、前示（一四）に基づく原告（反訴被告、本件被控訴人）と、被告Ｆ、被告（反訴原告）Ｅ間の配当異議、同反訴請求事件について、「一、別紙四の配当表中、被控訴人に対する配当額を六二〇万三、五六二円及び五六一万八、三三五円とし、Ｆに対する配当額を削除し（配当要求取下による）、Ｅの配当額を二九六万九、二五八円とそれそれ更正する、二、本件反訴を却下する。」旨の判決が言渡され、同年八月九日右判決が確定した（甲第三九号証）。
（二四）　同年一一月一〇日、大津地方裁判所から控訴人に対し本件土地建物の不動産競売期日（同月二九日）の通知がなされた（甲第三五号証）。（二五）　昭和五二年四月一八日、被控訴人は京都地方裁判所から前示（二三）の配当金一、一八二万一、八九七円共益費用金二一万一、三〇六円及び昭和四四年九月一日から昭和五二年三月三一日までの供託利息金二一九万〇、〇〇六円を受領した（甲第四〇号証）。
以上の各事実を認めることができ、右認定に反する甲第二二ないし第二九号証中の記載の一部は、前掲各証拠に照らしにわかに措信できず、他に右認定を覆えすに足る証拠がない。
二、　請求異議事件の判決の既判力
（一）　前認定一（一八）のとおり、昭和四五年八月一六日に確定した請求異議事件の判決は、本件公正証書の執行不許を求める請求異議の訴と、同証書に基づく貸金元金（一、三〇〇万円）中、金二六〇万円の債務不存在確認の訴との併合訴訟の判決であつて、この両者はその性質を異にするので次にこれを分けて順次検討する。


<要旨第一>（二）　請求異議判決の既判力</要旨第一>請求異議の訴は、債務名義に表示された特定の請求権と実体的権利関係の不一致、即ち債務名義上の請求に関する異議という実体上の理由によつて債務名義の執行力の排除を目的とする形成の訴であり（最判昭四〇・七・八民集一九巻五号一一七〇頁参照）、その訴訟物は実体上の各種の理由に基づき執行力の排除を求める訴訟法上の包括的な一個の異議権であつて、異議理由の同時主張を定める民訴法五四五条三項に照らすと、実体上の理由毎に一個の異議権が生ずるものではなく、これら実体上の理由が復数存在しても、いわば債務者が特定の債務名義につき執行力の排除を求めうる地位ともいうべき包括的な一個の異議権が生じ、これが訴訟物であると考える。したがつて、請求異議訴訟の判決は異議理由である個々の実体上の理由についてまで既判力は及ばないのであつて、それは民訴法一九九条一項に照らし強制執行不許という主文に包含する執行力排除を求める前示異議権の存否に限り既判力を有するものである。けだし、個々の実体法上の異議理由は訴訟物たる訴訟法上の異議権を理由あらしめる攻撃防禦方法にすぎないからである。もつとも、請求異議訴訟の判決でも、異議を認容する判決は形成判決として形成力を生ずるに過ぎず、その棄却判決に限り異議権の不存在につき既判力を有する。そうすると、前示一（一八）の請求異議事件の確定判決の既判力によつて、これに反する本件公正証書上の債務の不存在確認及びそれを前提とした主張が許されないという被控訴人の主張は請求異議の訴に対する判決に関する限り理由がなく採用できない。
（三）　債務不存在確認判決の既判力
前示確定判決のうち債務不存在確認の訴に関する部分は、前認定一（一八）のとおり控訴人他一名が本件公正証書に基づく貸金元金（一、三〇〇万円）中、金二六〇万円の債務の不存在確認を請求したのに対し、右元金中金一〇四万円の債務の不存在を確認し、その余を棄却した一部認容一部棄却の判決である。右債務不存在確認の訴の訴訟物は、金額によつて明示された一部請求であり、これによつて訴訟物が分断されるから残部については既判力が及ばない（最判昭三四・二・二〇民集一三巻二号二〇九頁、最判昭三七・八・一〇民集一六巻八号一七二〇頁参照）。したがつて、右の訴では前示貸金元金中二六〇万円についてのみ既判力が及び、貸金の利息、遅延損害金はもとよりのこと、貸金元本の残額についても既判力は生じない。
結局右確定判決は前示貸金元金中、金一〇四万円の債務の不存在と、金二六〇万円から右金一〇四万円を控除した残額一五六万円の債務の存在を確認する点につき既判力を有する。
そうすると、貸金元金二六〇万円を越える元金残額及び利息、遅延損害金の存在について前示確定判決の既判力をいう被控訴人の主張は失当である。反面、控訴人の債務不存在確認を求める本訴請求中、右確定判決によつて不存在が確認された貸金元金一〇四万円の債務につき、さらにその不存在確認を求める部分の訴は、訴の利益を欠き不適法というべきであるから、これを却下すべきものである。
また、右確定判決により不存在確認の請求が棄却された貸金元金一五六万円の債務については、その存在が確認されたものというべきであるから、原則としてこれに反しその不存在を主張することは許されないが、前示確定判決の口頭弁論終結後に生じた原因に基づきその消滅、不存在を主張することが許されるから（民訴法五四五条二項）、その消滅の時期いかんを問わずすべての債務の不存在を主張することが既判力に抵触するという被控訴人の主張は採用できない。
三、　本件貸金弁済の抗弁の検討
（一）　貸金債権の発生
前認定一（五）（六）の事実及び前示引用の原判決認定の事実に、前示請求異議事件の判決中の既判力ある主文を考え併せると、本件貸金債権は、現金が授受された昭和四〇年一〇月一二日に成立し、公正証書上の貸金元金一、三〇〇万円のうち現実に交付されたのは金一、〇四〇万円であり、その時点で右交付額に対する利息制限法所定の最高利率である年一割五分による利息金一五六万円を天引利息額二六〇万円から差引いた残金一〇四万円は、同法の制限超過利息として元本金一、三〇〇万円の弁済に充当すべきものであるから、貸金元金は金一、一九六万円となり、弁済期は当事者間の黙示の合意により現金交付の日から一年後の昭和四一年一〇月一一日に変更され、同日までの利息金は右天引利息により前払されたものというべきである。
したがつて、昭和四〇年一〇月一二日現在、被控訴人は控訴人に対し本件公正証書に基づく貸金として元金一、一九六万円、弁済期昭和四一年一〇月一一日、遅延損害金年三割とする貸金債権が発生したものといわねばならない。
（二）　弁済の抗弁
控訴人は、不動産強制競売においても不動産が売却されその売得金を裁判所が取得した時は、動産執行に関する民訴法五七四条二項本文と同様に債務者の弁済と看做すべきである旨主張するので検討する。
民法上弁済とは、債務の内容たる給付を実現し、これにより債権が満足されて消滅する債務者その他の者の行為をいい、給付行為によつて給付結果が生ずること、即ち弁済の提供と受領によつて現実的給付の実現することが必要である。したがつて、動産執行に関する民訴法五七四条二項のような特別の擬制規定がない限り、立法論は別として、現行法上は債権者の弁済の受領を待たないで裁判所の競売代金の取得をもつて弁済と看做すことはできない。
よつて、控訴人の右主張は採用できないものである。
四、　履行遅滞免責の抗弁の検討
控訴人は、配当期日又は裁判所が配当金を執行供託した日、若しくはおそくとも前示請求異議事件の判決確定の日の翌日以降債務者である控訴人は履行遅滞の責任を免れる旨主張するので、これにつき次に検討する。


<要旨第二>（一）　不動産強制競売が実施され、その競落代金を裁判所が取得し、配当表を作成して配当期日を指定し同期</要旨第二>日において配当表を呈示したときには、債務者において異議がない限り、裁判所が第三者として弁済の提供をなした場合に準じた効力を有するものというべきである。即ち、配当期日において各債権者から配当表に対する異議があつた場合には、債権者は異議が完結するまでは配当金を受領することはできないけれども、それは不当な配当要求をした債権者ないし不当な異議を申立てた債権者の責に帰すべきことであつて、この場合債務者には何ら帰責事由は存在しない。けだし、債権者の配当表に対する異議は債権者相互の事情に基づくものであつて、いわば債権者側の事情によつて受領遅滞が生じているに過ぎず、債務者としては自己所有の不動産の所有権を喪い、その競売代金に対してもその権利を行使し得ない立場にあるからである。この点につき被控訴人は、配当表に対する異議か生ずるのは、そもそも多数の債権者に債務を負担した債務者の責任である旨抗争するけれども、配当要求をなす債権者が常に債権を有する真実の債権者であるとはいえないのであつて、このことは前認定第三の一（二三）のとおり本件配当要求をしたＦがその配当要求を自ら取下げているし、被控訴人自らがした本件配当要求において、後述のとおり債権の全く存在しない前認定一（三）の借用証書による債権についても、前認定一（二）（一三）のとおり本件公正証書による債権と二重に配当要求していることからも明らかであるから、配当表に対する債権者の異議により、配当（弁済）が遅延することの責任を、不当な配当要求又は不当な異議を行なつた債権者を不問に付して債務者に負担させることは苛酷に過ぎ首肯できない。
（二）　もつとも、本件では前認定一（一四）、（一八）のとおり債務者である控訴人が債権者である被控訴人に対する配当金額（共益費除外）に異議申立をして、本件公正証書に対する請求異議等の訴を提起し、昭和四五年八月一六日一部認容一部棄却の判決が確定したものであるから、この確定によつて民訴法六九八条四項に基づき異議が完結するまでの間は債務者である控訴人にも一半の遅滞の責任が生ずるのではないかとの疑問があるかもしれない。しかしこれは、前認定一（三）（五）（二）（一三）のとおり、被控訴人が一口の本件貸金債権につき借用証書による債権と公正証書による債権が二口存在するものとして二重に配当要求したため、控訴人が後者についてのみ請求異議の訴を提起したことに起因するものといわねばならず、控訴人がした右異議はやむを得ないところであつたとみられるから、控訴人にその遅滞の責めを問うことはできないと考える。（三）　なお、弁済の提供は原則として債務の全額を提供すべきであつて一部の提供は有効ではないところ、前示配当表に記載された配当金額が本件貸金債権の元利金残額に満たないことは後記認定のとおりであり、したがつて配当表の呈示につき一部提供の問題が残る。しかしながら、一部提供であつても、一部履行の特約がある場合、債権者の承諾がある場合、一部受領の拒絶が債権者の信義則違反になる場合には、有効な提供となるのであつて、不動産強制競売において配当要求をなす債権者は、配当手続で全額配当がなされるのは多くなく、したがつてもともと一部弁済を受けるにすぎないことを予測しこれを承諾して配当手続に参加しているものということができるし、とくに不動産強制競売を申立て債務者などの不動産の所有権を奪つておきながら、全額弁済でないとして配当金の受領を拒絶することは著しく信義に反し許されないものであつて、強制執行手続でもこれを認めることはできない。したがつて、前示配当表による一部提供も有効な提供に準じた効力を有する。
四　そうすると、前認定一（一四）のとおり昭和四三年二月二九日本件配当表が呈示された時から、控訴人は債務不履行によつて生ずべき一切の責任を免れるというべく、その翌日からの遅延損害金債務は発生しないといわねばならない（民法四九二条）。
なお、被控訴人は、前認定一（二三）（二五）のとおり他の債権者に対する配当異議の訴で勝訴して配当表が更正され、これに基づき合計金一、四二二万三、二〇九円（共益費金二一万一、三〇六円及び供託利息金二一九万〇、〇〇六円を差引いた残額は金一、一八二万一、八九七円）を受領したのであつて、これと前認定一（一六）のとおり当初の配当表で呈示された金額九四四万〇、九八六円と異なるけれども、右受領金額から共益費及び供託利息金を差引いた残額全額について当初から履行の提供に準じた効果があるというべきである。けたし、配当金額に差異が生じたのは不当な配当要求をなした債権者の故意、過失に基づくものであつて、債務者である控訴人の責任によるものではないからである。そして、右供託利息金は、配当期日以後債務者に対し遅滞の責任を問えない債権者がこれに代わるものとして当然受領しうるものであつて、執行債務の弁済に充てられるべきものではない。又、債権者である被控訴人はこれにより当初の配当期日から配当金受領までの間の利息金ないし遅延損害金額から供託利息金を控除した残額相当の得べかりし利益喪失による損害を受けるが、これは不当な配当要求をして配当手続を遷延した他の債権者の行為に基づくものであるから、帰責事由のある債権者に対し損害賠償請求をなすことによつて救済を受けるべきものであると考える。（五）　以上のとおりの基準にしたがつて、弁済充当及び本件貸金債権の残額を計算すると、別紙五当裁判所の計算書のとおり、本件貸金残元本は金五一一万二、一五二円となる。
第四、　相殺の抗弁の検討
一、　前示第三の一の各事実を考え併せると、被控訴人から控訴人に対する本件貸金ないし強制執行手続を一任された被控訴人の代理人Ｂが、控訴人の自宅と敷地に対して行なつた本件強制執行は弁済期未到来の債権につき弁済期到来を仮装し、かつ、二重に配当要求をした同人の故意又は過失による違法行為であると認められる。
控訴人は不法行為の代理による責任を主張するが、わが民法上このような不法行為の代理は認められない。
しかし、Ｂは前認定のとおり、被控訴人から本件貸金ないし強制執行を一任された者であつて、被控訴人の指揮監督に服すべき関係にあるから、雇傭関係はないけれどもなお民法七一五条一項所定の「被用者」に当たるのであつて、その使用者である被控訴人は被用者である右Ｂの違法な加害行為によつて控訴人に与えた損害を賠償すべき義務がある。


二、　控訴人は、本件の違法な不動産強制競売によつて、前認定第三の一（九）のとおり、昭和四二年四月一一日に競落許可決定がなされたため自宅及び敷地の所有権を喪つたところ、成立に争いのない甲第三三号証によつて認められる当時の資産としての右物件の価額三、六六七万六、〇〇〇円から競落代金一、五一八万二、七六一円を差引いた残額二、一四九万三、二三九円の損害を受けたものと認められる。
三、　前示第三の一の各事実を考え併せると、同第三の三（一）のとおり黙示の合意により、控訴人は変更された弁済期である昭和四一年一〇月一一日には残元金一、一九六万円の支払義務があり、その支払を怠つたことにより本件不動産競売手続が続行され競落による不動産所有権の喪失を招く一因をなしたものというべきであり、控訴人はこの点において重大な過失があるものと認められるから、当裁判所は前示損害賠償額を算定するにつき右過失を斟酌し、八五パーセントの過失相殺を行なうべきものと判断する（証拠資料に過失が認められれば過失相殺の主張がなくとも、過失相殺を行ない得る―最判昭四三・一二・二四民集二二巻一三号三四五四頁）。
そうすると、過失相殺額は金一、八二六万九、二五三円（２１，４９３，２３９損害額）×０．８５＝１８，２６９，２５３．１５）であるから損害賠償をすべき額は金三二二万三、九八六円となる（２１，４９３，２３９‐１８，１６９，２５３＝３，２２３，９８６）。
四、　なお、被控訴人は、弁済期である昭和四一年一〇月二日の徒過によりその翌日から強制執行手続の瑕疵（履行期未到来の執行力欠缺）が補正されるから不法行為が成立しないと主張するけれども、執行手続の瑕疵が治癒されたからといつて実体法上の違法性を阻却するものとはいえないから、右主張は採用できない。五、　したがつて、控訴人の被控訴人に対する前示損害賠償債権金三二二万三、九八六円との相殺により相殺適状の時期である右損害の発生時、即ち競落許可決定の日である昭和四二年四月一一日に遡つて本件貸金残元金はその対当額につき債務が消滅したものというべきである。そうすると、本件貸金の残元金は金一八八万八、一六六円となる（５，１１２，１５２‐３，２２３，９８６＝１，８８８，１６６）。
なお、予備的相殺の抗弁の訴訟法上の性質に従い、右相殺は前認定の配当金受領による弁済後の残元金五一一万二、一五二円との相殺を行なうべきものである。第五、　本件土地、建物の所有権移転請求権仮登記等の各抹消登記手続請求の当
否の判断
一、　前示第三の一（三）（四）の事実によると、本件土地、建物に被控訴人がなした原判決添付登記目録記載の所有権移転請求権仮登記、抵当権設定登記、停止条件付賃借権設定仮登記（以下、本件仮登記等という）は、いずれも本件借用証書に基づく債権を担保するためなされたものであることが認められるところ、本訴の原判決は右借用証書に基づく貸借上の債務が存在しないことを確認する旨の判決をなし、被控訴人においてこの部分に対する控訴ないし附帯控訴をしていないことは当裁判所に顕著な事実であるから、右確認部分の判決は確定しており、本件仮登記等も被担保債権の不存在に附従して消滅するものと一応いえるようにみえる。二、　しかしながら、前示第三の一（三）ないし六の各事実を考え併せると、本件借用証書に基づく債権は、同三（一）のとおり、貸付月日昭和四〇年一〇月一二日、貸付金一、一九六万円、利息年一割五分、遅延損害金年三割、弁済期昭和四一年一〇月一一日とする新債務に債務の要素を変更され更改により消滅したものというべきである。そして、前示第三の一の各事実を考え併せると、控訴人と被控訴人との間において黙示の合意により本件仮登記等による担保権を新債務に移すことを合意したものと認めることができ、他にこの認定を覆えすに足る証拠がない。そうすると、民法五一八条の適用ないし類推適用により、本件仮登記等の担保権か右新債務に移転されたものというべきであり、附従性の例外として担保権は消滅せず存続するものといわねばならない。
本件仮登記等が本件借用証書及び公正証書による債務を担保するものであるとの被控訴人の主張は、右の意味において是認することができる。三、　そして、右の新債務は前示のとおり昭和四三年二月二九日の配当期日現在において、貸金残元金一八八万八、一六六円とこれに対するその翌日から完済までの年三割の約定遅延損害金の支払義務として残存しているので、これを担保するものとして本件仮登記等は有効であるから、その抹消を求める控訴人の本訴請求部分は失当である。
第四、　結論
以上のとおりであるから、控訴人の本訴のうち、本件公正証書に基づく貸金元本債務中、金一〇四万円の債務不存在確認を求める訴は、訴の利益を欠くものとしてこれを却下し、右公正証書に基づくその余の債務のうち、公金元金債務金一八八万八、一六六円とこれに対する昭和四三年三月一日から完済まで年三割の約定遅延損害金の債務が存在することが明らかであり、したがつてその不存在の確認を求める請求部分を失当として棄却すべく、又右公正証書に基づく債務のうちその余の債務の不存在確認を求める請求部分は正当であるからこれを認容し、各登記の抹消登記手続を求める請求は失当であるからこれを棄却する。
よつて、これと異なる原判決主文第二項を主文のとおり変更することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、九二条を適用して主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　下出義明　裁判官　村上博巳　裁判官　吉川義春）
別　紙　一
＜記載内容は末尾１添付＞
別　紙　二
＜記載内容は末尾２添付＞
別　紙　三
＜記載内容は末尾３添付＞
別　紙　四
＜記載内容は末尾４添付＞
別　紙　五
＜記載内容は末尾５添付＞


主　　　文
１　被告は、原告Ｐ1に対し金六万四八〇〇円、同Ｐ2に対し金一六万九二〇〇円、同Ｐ3に対し金五万一一〇〇円、同Ｐ4に対し金六万八九〇〇円、同Ｐ5に対し金一〇万五〇〇〇円、同Ｐ6に対し金一三万九六〇〇円、同Ｐ7に対し金九万二五〇〇円及びこれらに対する昭和五三年二月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　原告Ｐ4の訓戒処分の無効確認の訴えを却下する。３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを三分し、その一を被告の負担とし、その余を原告らの連帯負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告Ｐ4（以下「原告Ｐ4」という。）に対して金八〇万九九〇〇円、同Ｐ2（以下「原告Ｐ2」という。）に対して金二一三万七五六〇円、同Ｐ1（以下「原告Ｐ1」という。）に対して金五二〇万一八〇〇円、同Ｐ5（以下「原告Ｐ5」という。）に対して金一三万一一〇〇円、同Ｐ6（以下「原告Ｐ6」という。）に対して金一八万九二〇〇円、同Ｐ7（以下「原告Ｐ7」という。）に対して金一二万五八〇〇円、同Ｐ3（以下「原告Ｐ3」という。）に対して金七万八一〇〇円及び右各金員（原告Ｐ1についてはその内金一一二万九二〇〇円、同Ｐ2についてはその内金二二万八〇〇〇円）に対する昭和五三年二月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　原告Ｐ4が、被告に対し、資料情報室において司書としての職務に従事する労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３　被告は、原告Ｐ4に対し、昭和五二年九月一日から同原告を資料情報室司書職務に復帰させるに至るまで、毎月末日限り金五万円を支払え。４　被告が原告Ｐ4に対し昭和五二年九月一六日付けでした訓戒処分は無効であることを確認する。
５　被告は、縦一〇三〇ミリメートル、横一四五六ミリメートルの枠組で、原告Ｐ4に対する別紙記載の内容の謝罪文を、被告事務局内受付の掲示板に本件判決確定の日の翌日から一か月間にわたり掲示せよ。
６　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第一項及び第三項について仮執行の宣言を求める。
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の申立て）
１　原告Ｐ4の訓戒処分無効確認の訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告Ｐ4の負担とする。
との判決を求める。
（本案の申立て）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決を求める。
第二　当事者の主張
一　請求原因
（男子職員との賃金の差額請求）
１　当事者
被告は、鉄鋼業の健全な発展を図り、もつて我が国経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う公益法人たる社団法人であり、かつ、事業者団体であるが、その会員は、鉄鋼業を営む四八社及び関係の二団体である。
（一）鉄鋼の生産及び需給に関する調査研究
（二）鉄鋼の技術労働その他経営の改善合理化に関する調査研究
（三）鉄鋼業に関する資料統計の作成
（四）鉄鋼業に関する情報の収集及び提供
（五）鉄鋼業に関する広報
（六）鉄鋼業に関する意見の表明並びに具申又は答申
（七）鉄鋼業にかかわる環境の整備保全の推進
（八）その他目的を達成するため必要な事業
原告らはいずれも被告事務局の職員であつて（ただし、原告Ｐ6は昭和五五年四月三〇日に、同Ｐ3は昭和五六年七月二四日にそれぞれ退職した。）、その採用の時期、学歴、年令等は次のとおりである。
＜０６８６５－００１＞
２　男女の賃金差別
（一）　昭和五〇年度から五二年度までの間の基本給の上昇率及び一時金の支給係
数における差別
被告は、女子職員の賃金について、基本給の上昇率及び一時金の支給係数について男子職員と差別的取扱いをしており、原告らが所属している日本鉄鋼連盟事務局労働組合（以下「組合」という。）が男女同一賃金を要求しているのにもかかわらず、これを拒否して男女別の賃金協定を押しつける態度に終始しているため、組合は、昭和五〇年度から五二年度の間、次のとおり女子を男子より不利益に取り扱う賃金の引上げ及び一時金支給の協定を締結せざるを得なかつた。（１）　昭和五〇年度賃金基本給（同年四月一日実施）
算出式　四九年度基本給×上昇率
上昇率は次の表の数値に一率に〇・四％を加えたものである
＜０６８６５－００２＞
（２）　昭和五〇年度冬季一時金（同年一二月一一日支給）
算出式　五〇年度基本給×支給係数＋成績加給
支給係数は次のとおりである。
＜０６８６５－００３＞
（３）　昭和五一年度賃金基本給（同年四月一日実施）
算出式　五〇年度基本給×上昇率
上昇率は次のとおりである
＜０６８６５－００４＞
＜０６８６５－００５＞
（４）　昭和五一年度夏季一時金（同年七月九日支給）
算出式　五一年度基本給×支給係数＋成績加給
支給係数は次のとおりである
＜０６８６５－００６＞
（５）　昭和五一年度冬季一時金（同年一二月九日支給）
算出式　五一年度基本給×支給係数＋成績加給
支給係数は次のとおりである
＜０６８６５－００７＞
（６）　昭和五二年度賃金基本給（同年四月一日実施）
算出式　五一年度基本給×上昇率
上昇率は次のとおりである
＜０６８６５－００８＞
（７）　昭和五二年度夏季一時金（同年七月一三日支給）
算出式　五二年度基本給×支給係数＋成績加給


支給係数は次のとおりである。
＜０６８６５－００９＞
（８）　昭和五二年度冬季一時金（同年一二月九日支給）算出式　五二年度夏季基準支給額（五二年度基本給×支給係数）×倍率＋成績加給
＋特別手当
倍率は次のとおりである
主任　一・〇三三
勤続五年以上　一・〇三〇
勤続五年未満　一・〇二七
（二）　主任への昇格の差別
被告は、主任への昇格につき、男子職員と女子職員とを区別して取り扱い、男子職員については大学卒業者で採用八年目に、高校卒業者で採用一三年目に全員主任に昇格させているが、女子職員については、これと同様の昇格を行つていない。
（三）　初任給における差別
被告は、女子職員の初任給の額を男子職員のそれより低額としており、例えば、大学新卒者を例にとると、昭和五〇年度では男子は八万八〇〇〇円であるのに、女子は七万六〇〇〇円であり、昭和五一年度では男子は九万三〇〇〇円であるのに、女子は八万円である。
３　原告らの差額賃金請求権
右のような被告の原告らに対する賃金差別は、いずれも原告らが女子であることを理由とする差別的取扱いにほかならないことが明白であつて、労働基準法（以下「労基法」という。）四条に違反するから、労働協約及び労働契約のうちこの差別的取扱いに関する部分は無効である。そして、この無効となつた部分は同法一三条によつて、被告が男子職員について支給した基準に基づいて決定されなければならないのであるから、原告らは被告が男子職員に支給した基準に基づいて算出した金額と現実に原告らに支給された賃金との差額について賃金請求権を有するものというべきであり、その具体的内容は次のとおりである。
（一）　原告Ｐ1
原告Ｐ1は、前記のように大学卒で昭和四六年度採用であるから、同年採用の大学卒男子に支給された賃金と比較すると、昭和五〇年度（以下において年度というのは、当該年の四月から翌年の三月までをいう。）以降昭和五七年度までの基本給についての差額は別表差額一覧表（一）の①基本給欄に記載したとおり合計二一五万四〇〇〇円となる。また、同原告は採用八年目の昭和五四年四月以降主任に昇格したものとして取り扱われるべきであるのに昇格がされず、主任手当の支給もされていないから、同年以降の主任手当を請求し得るところ、その額は、同年から昭和五七年までで同表の②主任手当額欄に記載のとおり合計一〇〇万八〇〇〇円となる。更に、一時金についての差額に関しては、一時金の計算の基礎には主任手当が加算されるので、昭和五四年以降はこれを加算し、成績加給について標準となるＢランクにあるものとして昭和五三年度は四パーセント、昭和五四年以降は五パーセントを加算することによつて算出すると、昭和五〇年夏季から昭和五七年冬季までの合計は同表③一時金欄のとおり一九三万七二〇〇円となる。
（二）　原告Ｐ2
（１）　昭和五〇年度から五二年度までの基本給及び一時金昭和五〇年度から五二年度までの三年間に同原告が支給された賃金と同原告と同一条件（同年令又は同一勤続年数）の男子職員につき前記２の（一）記載の基本給上昇率及び一時金支給係数で計算した賃金との差額は、別紙差額一覧表（二）の①及び②記載のとおりである。
（２）　昭和五三年度から五七年度までの主任手当及び一時金における主任手当加
給分
原告Ｐ2は、前記のように短大卒で昭和四三年度採用であるところ、男子職員には短大卒はいないが、男子職員は、前記のように高卒では採用一三年目、大卒では八年目に主任となるから、短大卒では一〇年目に主任に昇格するはずのものということができるので、同原告は昭和五三年度に主任に昇格したものとして主任手当を請求することとし、その額は同表の③主任手当欄のとおり一二二万四〇〇〇円となる。更に一時金について原告Ｐ1の場合と同様に主任手当及び成績加給に係る部分の差額の加算を行うと、その差額は同表の④一時金欄のとおり六八万五五六〇円となる。
（三）　原告Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7及び同Ｐ3昭和五〇年度から昭和五二年度までの間に右原告ら五名に支給された賃金と、右各原告らと同一条件（同年令又は同一勤務年数）の男子職員について前記２の（一）記載の基本給上昇率及び一時金支給係数によつて算出した賃金との差額は、別表差額一覧表（三）ないし（七）の各原告欄に記載したとおりとなる。４　よつて、原告らは、被告に対し、右各差額金の支払を求める。
（原告Ｐ4に対する配転命令の無効と損害賠償）
１　原告Ｐ4は、司書となる資格（以下「司書資格」という。）を有しており、昭和四八年六月に都立飯田橋職業安定所優能婦人センターの紹介によつて司書資格を有する職員を求めていた被告の事務局資料室（現資料情報室）の司書職務に従事する職員として採用されたものであり、原告Ｐ4と被告との間には明示的に又は少なくとも黙示的に被告の資料室において司書職務に従事することを内容とする労働契約が締結されていた。
２　被告は、昭和五二年九月一日Ｐ4に対し原料部業務課への配転を命じた（以下「本件配転」という。）。
３　原料部業務課におけるＰ4の職務は男子職員の指示による計算や会議資料のコピーとり、会議の会場設営、会議出席者の弁当の注文等単純で補助的な職務に限定され、会議への出席は「男の世界だから女は入つてはならない」と拒否されているのであつて、従前Ｐ4が従事していた司書職務とはまつたく関係がないうえ、人間らしく自己の意思と能力に応じて働くという憲法二七条が保障する労働権を日々侵害されている。


４　被告の本件配転命令は当初の労働契約で定められた職種を変更するものであるから、原告Ｐ4の同意がなければ有効に発し得ないところ、原告Ｐ4の拒絶にかかわらず強行されたものであつて労働契約に違反し、無効である。また、被告は、女性をすべて事務補助職に固定し、これまでの賃金差別を実質的に維持しながらそれを性による差別ではなく職務による差別であるとして合理化しようとする不当な意図の下に、これまで司書という専門職に従事していた原告Ｐ4から一方的に司書の職務を奪い、男子の事務を補助する典型的な事務補助職に従事させることを企図して本件配転を行つたものであるから、性を理由とした労働権の侵害であり、その差別的取扱いは憲法一三条、一四条、二七条、民法一条の二、九〇条に違反し、無効である。
５　原告Ｐ4が被告によつて司書の職務を奪われ、男子職員の補助職として女性であるが故の差別を受けていることによつて被る精神的損害は甚大であり、これを金銭に評価すれば、少なくとも毎月五万円は下らない。
６　よつて、原告Ｐ4は被告に対し、同原告が資料情報室において司書としての職務に従事する労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、本件配転の日から同職務に復帰するまでの間毎月五万円の慰謝料の支払を求める。
（訓戒処分の無効と損害賠償等）
１　被告は、昭和五二年九月一六日、原告Ｐ4に対し、本件配転命令の辞令の受領を拒否したことが業務命令に違反し、職場秩序を乱したとして訓戒処分を行つた。２　しかし、本件配転命令は前記のとおり違法、無効のものであるから、その辞令を受領しない行為は正当であつて何ら非難されるべきものではないし、また、辞令の受領を拒否した態様自体も平穏なもので、かつ、短時間にとどまるものであつたから職場秩序を乱したこともなく、訓戒処分を行うに足りる理由は全くない。３　本件の訓戒処分によつて原告Ｐ4は著しく名誉をき損され、また、被告はこの訓戒処分の理由とされた事実及び訓戒処分を受けた事実を理由として、昭和五二年度冬期一時金の成績査定において、通常では最低でもＢランクとされるのにＣランクという最低の格付けを行い、Ｂランクに査定された場合に較べて二〇〇〇円の減額を行つた。また、原告Ｐ4が本件の訓戒処分を受けたことによつて被つた精神的損害は金一〇万円を下らない。
４　よつて、原告Ｐ4は被告に対して、被告の不法行為による損害賠償請求権に基づき右金一〇万二〇〇〇円の支払と原告Ｐ4の名誉回復措置として別紙記載のとおりの謝罪文の掲示を求める。
（弁護士費用）
原告らは、本件の賃金差別の是正並びに配転命令及び訓戒処分の撤回について、組合を通じあるいは自らが何回となく交渉を行つてきたのに対し、被告は一切これに応じることがなかつたので、やむを得ず本件訴訟を提起した。本件訴訟の追行のためには代理人として弁護士を選任することが必要であるので、原告らは、代理人として弁護士を選任し、請求額の一〇パーセント（ただし請求額一〇万円未満の請求については一万円とし、一〇〇円未満は切り捨てる。原告Ｐ1及び同Ｐ2の基本給及び一時金の差額請求については昭和五三年度以降の分に相当する分は請求していない。また、原告Ｐ4の配転命令の無効及び訓戒処分の無効に関する請求の価額を各金三〇〇万円と算定した。）を手数料及び報酬として支払う旨を約した。これは、被告らの債務不履行ないし不法行為により原告らが受けた損害であるから、原告らは弁護士費用として、原告Ｐ4において金六一万九〇〇〇円、同Ｐ2において金二万〇七〇〇円、同Ｐ1において金一〇万二六〇〇円、同Ｐ5において金一万一九〇〇円、同Ｐ6において金一万七二〇〇円、同Ｐ7において金一万一四〇〇円、同Ｐ3において金一万円を請求する。
（むすび）
よつて、原告らは被告に対して請求の趣旨記載（原告らの被告に対する賃金等あるいは損害賠償の請求については、原告ら各自の請求金額（ただし、原告Ｐ1については内金一一二万九二〇〇円、同Ｐ2については内金二二万八〇〇〇円）に対する訴状送達の日の翌日である昭和五三年二月一一日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を含む。）のとおりの判決を求める。二　訓戒処分無効確認の訴えについての本案前の主張及び原告の反論
１　被告の本案前の主張
原告Ｐ4に対して被告が行つた訓戒は懲戒処分ではなく、上司が部下職員の服務について当該職員が将来再度同様の行為を繰り返さないように戒めるという指導監督のための具体的措置にほかならないのであり、また、訓戒を受けたからといつて直ちにその昇格や昇給に影響を及ぼすものでもないから、これを原告Ｐ4の法律上の地位又は利益に関する処分ということはできない。従つて、訓戒処分の無効確認を求める利益はないものといわざるを得ないから、この点についての訴えは不適法として却下されるべきである。
２　本案前の主張に対する原告Ｐ4の反論
被告の就業規則によれば、三五条に掲げられる行為を行つたときは三七条により懲戒処分に処せられるものとし、ただ三八条においてその行為が軽微であるか又は特に情状酌量の余地がある場合には懲戒を免じて訓戒処分にとどめるものとされている。従つて、訓戒処分は企業内秩序を維持するための懲罰である懲戒処分の程度の軽いものであつて懲戒処分に準ずるものと解され、直接これによつて何らかの法律効果を生じるものではない事実行為ではあるが、昇給昇格の延伸等の不利益を伴う懲戒処分の一種であるけん責処分とは単なる程度の相違が存するにすぎないものであるから、訓戒処分を受けることによつてもけん責処分の場合と同様に被処分者の具体的権利又は利益が侵害される危険性が十分にあるので、その無効の確認を求める利益が存するものというべきである。被告は訓戒処分によつては当然に何らの不利益を生ずるものではない旨主張するが、訓戒処分が単なる指導監督のための措置であるとするならばこれをあえて就業規則上の懲戒の章に規定する必要はないのであつて、就業規則に規定された以上、訓戒処分を受けたこと自体あるいはその処分の反復累積によつてその後における労働契約上の地位等に不利益を及ぼすことが予想されているというべきである。
三　請求原因に対する認否
（男子職員との賃金の差額請求について）
１　請求原因１の事実は認める。


２　同２の事実中、昭和五〇、五一年度の大学新卒採用者の初任給の額が原告ら主張のとおりであること、及び、昭和五〇年度から五二年度までの基本給の昇給及び一時金の算出方式が原告ら主張のとおりであり、これに基づく支払が行われたことは認めるが、その余の事実は否認する。
後述するとおり、被告は事務局職員を、採用後基幹的業務を与えることを予定している「基幹職員」と補助的定型的業務を与えることを予定している「その余の職員」という二種類の者に分類し、両者は、採用の対象や選考の方式、手続を全く異にしており、これに伴つて、両者の処遇についても差異を設けている（以下これを「二本立職務体系」という。）のであつて、このような処遇の差異は合理性を有するものであり、原告らが主張するような男女差別を行つているものではない。なるほど、昇給率や一時金支給係数等の協定締結にあたり男子、女子という表現をしたことはあるが、これは組合の要求がこのような文言を使つて行われたこと及び右二本立職務体系下における現在の実態に即して「基幹職員」を男子とし、「その余の職員」を女子として表現したにすぎず、性による差別を定めたものではない。また、主任への昇格について被告には大卒男子職員は採用後八年目に、高卒男子職員は採用後一三年目に一律に主任となるという内規も慣行も存在しない。「その余の職員」については他社の職歴を含めて二〇年以上の職歴と勤務成績を総合勘案して所定の手続を経て主任に登用するか否かを決しているのであつて、主任を命ずる旨の被告の発令行為がないのに単に一定の勤続年数が経過したことにより当然に主任に登用されることはあり得ない。
３　同３の事実中、一時金の算定基礎が基本給に主任手当を加算したものであること、Ｂランクの加給率が昭和五三年は四パーセント、昭和五四年以降は五パーセントであること、原告Ｐ2と同年度採用の短大卒男子がいないこと及び原告ららに対する基本給及び一時金の支給額が原告ら主張のとおりであることは認める。その余の事実は否認し、法的主張は争う。
原告らは右のような二本立職務体系が男女差別であるとして労基法四条に基づき、あるいは同法一三条を媒介として、原告らに本来支給されるべきであつた賃金との差額を請求している。被告のこのような二本立職務体系は後述するとおり性を理由とする差別ではないのであるが、仮にそうであるとしても原告らの差額請求の主張は失当である。すなわち、同法四条は女子であることを理由として賃金について男子と差別することを禁止するものにすぎず、使用者に男子の賃金との差額の支払義務を負わせることを定めているものではない。そもそも、職員各人の賃金の額は使用者である被告が所定の手続に従つて職員各人の賃金額を具体的に算出した上これを各職員に告知することによつて初めて決定されるものと解すべきであつて、使用者のこのような行為もなく自動的に職員各自の賃金が決定されるなどということはあり得ないのであるから、原告らが主張する本来支給されるべき賃金額というものは存在しないのである。この点について、原告らは同法一三条の補充的効力によつて被告が男子職員に支給した基準によつて原告らの本来支給されるべき額も定まる旨主張するが、同条のいう「この法律で定める基準」とは同法に具体的基準が定められている場合にその基準が適用されることを意味するにとどまるものであつて、同法の基本精神を示した同法四条の規定がそれ自体直ちに同法一三条の「この法律で定める基準」に該当するとはいえないし、原告らと職務の内容や能力、採用の要件を異にする基幹職員について支給した基準がそのまま同条の「この法律で定める基準」に該当することになるものではない。
（原告Ｐ4に対する配転命令の無効と損害賠償請求について）１　請求原因１の事実中、原告Ｐ4が昭和四八年六月に飯田橋職業安定所によつて被告に採用されたこと、同原告が資料情報室に勤務していたことは認めるが、同職業安定所に優能婦人センターがあり原告Ｐ4がその紹介を受けたことは知らない。その余の事実は否認する。被告においては司書職という専門職はなく、一般の「その余の職員」と同様に事務局職員として採用したにすぎないから、原告Ｐ4が資料室において司書職務に従事することを内容とする労働契約が締結されたことはない。２　同２の事実は認める。
３　同３の事実は否認する。原料部業務課における原告Ｐ4の職務は補助的定型的業務を担当することを予定している「その余の職員」が担当している業務と格別異なることなく、同原告は、会議関係業務としてエネルギー転換ワーキンググループ関係の補助的業務、統計の補助的業務、簡単な手紙や資料についての英文和訳及び同課における図書、入手資料や会議関係資料のフアイリング業務を担当している。これらの業務は、従前資料情報室において原告Ｐ4が担当していた図書等の管理保管、閲覧者への閲覧手続といつた単純な定型的業務に比して程度が劣るものではなく、むしろ鉄鋼業界の状況を知る上では有利な職場に配置されたと評し得るものであつて、何ら不当とされるものではない。
４　請求原因４の主張は争う。原告の主張は同原告が司書という専門職にあつたという誤つた前提に基づくものであつて到底容認し得ないものであるし、また、憲法一四条、二七条等の基本的人権の保障は私人相互間の関係を直接規律するものではなく、労基法三条は性による差別を規制しているものではないから、いずれにしても失当である。
５　同５の事実は否認する。
（訓戒処分の無効と損害賠償等の請求について）
１　請求原因１の事実中、被告が原告Ｐ4に対し訓戒を行つたことは認めるが処分であることは否認する。
２　同２の事実は争う。
３　同３の事実中、昭和五二年度冬季一時金の成績査定において原告Ｐ4がＣランクとされたことは認めるが、その余の事実は争う。原告Ｐ4がＣの評価を受けたのは、同人の資料情報室及び原料部業務課における執務状況の評価、特に本件配転命令に素直に従わなかつたばかりかその後においても反抗的であり、むしろ被告に反発して出退勤が正常でなく仕事を頼むと何故こういうことを自分に頼むのか等と反抗して勤労意欲が欠如しているような勤務態度を示したことを総合的に評価して判断されたものである。
（弁護士費用請求について）
すべて争う。
四　抗弁
（男子職員との賃金の差額請求について）
１　被告の組織と活動


被告の目的及びその行う事業は請求原因において原告らが主張しているとおりであるが、その活動の特徴は、会員各社の共通の利害にかかわる諸問題について常時調査研究を行い、業界に生起する問題についてその都度対策を立案検討して関係方面に意見を具申し、その実施を促進する政策活動に重点を置いていること、並びに、その活動領域が広く世界の経済及び通商を中心とする鉄鋼関連諸問題にまで及んでいて、それらの事項について我国の鉄鋼業を代表する立場において意見を発表したりその他の諸活動を行つていることにある。このような事業の遂行のために、被告には、会員会社間の連絡、協議、鉄鋼業界全体の意思決定を行うための機関として、総会及び理事会の下に四つの部会と二六の委員会が設置されており、更に執行機関として、会長以下の役員の下に相当規模の事務局が置かれ、これらの両者が一体となつて、事業を遂行している。このうち、それぞれの分野に応じて会員会社の当該分野における専門家である管理職を委員とする委員会が設置されていること、及び、事務局の関係部門が委員会の事務局となり委員会と一体となつて事業を遂行していることが、一般企業や他の諸団体と異なる被告の機構の最大の特徴となつている。
２　事務局職員の処遇
被告は、創立以来被告の事務局職員を「基幹職員」と「その余の職員」とに分けて二本立とし、両者は、採用の方法及び手続、初任給、その後における昇給、昇格等の労働条件を異にしており、このような取扱いは昭和四二年三月の常務会で再確認された。このような二本立ての体系をとつているのは、事務局職員の職務内容が基幹的業務と補助的定型的業務の二種に分類され、それぞれの業務に必要とされる能力要件を異にしていることによるものである。
（一）　「基幹職員」は、各種委員会の事務局として鉄鋼業界が当面する重要問題に関して、その調査、研究、関係情報の収集、分析、資料の作成整理等に当たるとともに、委員会の運営を担当し、また、会員会社や官公署その他の外部の関係機関との折衝を担当することを予定されて採用された者であつて、将来被告の部課長等の幹部職員に昇進したり、あるいはその専門的知識と習熟した経験とによつて責任ある立場で問題の処理や業務の執行に取り組むことが予定され、かつ期待されている。このような「基幹職員」には、鉄鋼業に関する全般的な知識のほかに、国民経済や広く語学力を基礎とする国際的な視野に立つ経済、法律、技術に関する諸知識、各種資料及び統計データに関する知識と分析能力を有することが要請されるとともに、被告が行うべき政策活動に即応してその時々の問題の対策を立案する企画力や関係官庁担当者等外部機関との折衝能力等、高度の資質及び能力が求められている。そこで、被告はその採用に当たつては、各年度ごとに新規大学卒業予定の男子について広く公募を行い、論文及び英語についての試験とその合格者に対する面接によつて適格者数人を定期的に採用することにしているのである。（二）　これに対して、「その余の職員」は、「基幹職員」の活動を補佐し、伝票処理等の内部管理事務、定例的な統計調査の収集やデータチエツク、資料や図書の整理、保管、貸出し、作成資料の印刷手配、校正、会議の会場手配や開催通知等のいわゆる定型的、補助的業務を担当するものとして採用された者である。これらの業務には比較的定型的なものが多く、「基幹職員」とは異なつて高度の専門的知識や実務経験を特に必要としないから、「その余の職員」については公募ではなく、各年度ごとに高校卒業予定の女子の縁故採用を行うこととし、試験も簡単な作文と面接とを行うだけであり、欠員補充のためやむを得ず中途採用を行う場合には面接のみを行うことにしている。なお、近年の大学進学率の上昇から、「その余の職員」についても大学卒の者に対する縁故採用を行うことがあるが、その場合でも「その余の職員」は高校卒を原則とするところから、採用時において、処遇については高校卒を基準とすることに同意を得ることとしている。以上のような二本立ての区分に従い、被告は、「基幹職員」の対象を男子に限定し、「その余の職員」の対象を女子に限定しているが、その理由は、次のとおりである。まず、「基幹職員」については、主として我が国の教育の実態や社会慣行の下では採用後に担当する業務の性質に照らして大学卒の男子が相当であると考えられることによるものであるが、更に、被告においてはごく少数の人数で専門的な業務を日々消化しなければならないという特殊性を有するところ、被告の実情からいつても女子職員の退職率は現在まで極めて高くその勤続期間が短いため、長期的な研究や経験を求められている職務の担当者としては適当でなく、加えて鉄鋼業の重要問題をタイミングよく迅速に処理するためには時間外及び休日勤務を必要とする場合が多いにもかかわらず、現行法制のもとにおいては女子はこれに応じ難い点が少なくないといつた点を考慮したことによるものである。これに対して、補助的業務に従事する「その余の職員」については、特に高い専門的な知識や高度の能力を必要としない補助的、定型的業務を担当するのであるから、知識能力が高校卒程度であれば足りると考え、一般の雇用慣行に従つて、その対象を高校卒女子としたのである。


そして、以上のような二本立ての体系は職員の給与制度についても同様であつて、その概要は就業規則及び給与規程において次のとおり定められている。まず、本給については、学校卒業後直ちに採用する者の初任給は、世間水準により定められた額とし、それ以外の者の初任給は、学歴、経歴、技能、年齢などを考慮して本人とほぼ同程度の他の職員の本給を参考として決められた額とし、その後は、原則として年一回定期に行われる昇給と初任給上昇に伴うベースアツプ調整等が行われて、実質的に年齢別給与の形態をとつている。そして、「基幹職員」と「その余の職員」とは、通常学歴、年齢等に差異があり、職員として要求される資質、能力や担当する業務の内容においても質を異にしているので、本給の基礎とされる初任給も別立てとなつている。なお、「その余の職員」のうち大学卒の者をやむを得ず採用した場合には、前記のとおり高校卒を基準とすることとしているが、大学卒と高校卒との年齢差や世間の給与水準を考慮して、年齢相応の初任給を算定することとしている。昇給については、組合が結成されて以降は常に組合からの要求があつて、数回の団体交渉を経た後に妥結されている。この昇給率の算定に当たつては、鉄鋼業の大手五社の昇給率のうち「基幹職員」に相応する各社の事務系職員と「その余の職員」に相当する高校卒の事務補助的業務に従事する職員の各昇給率を比較対照しこれを参考として決定することとし、被告事務局職員の給与水準とこれら各社の職員の給与水準との間に相当の格差が存在するというような場合には格差是正という要素を取り入れて決定している。このように「基幹職員」と「その余の職員」の昇給率の間にも担当する業務の重要度の差を反映して一般に差が設けられており、ただ、組合からの要求や昇給額が小幅なときには特に昇給率に差をつけない年もあるし、また、格差是正の要素を取り入れた結果、「その余の職員」の昇給率が「基幹職員」のそれを上回ることもある。そして、組合においても「基幹職員」と「その余の職員」の間には右のような差異が存することを当然の前提として要求し、妥結している。また、夏季及び冬季の一時金については、被告は、本給に勤続年数別の支給係数（昭和五三年度夏季からは年齢ランク別の支給係数）を乗じて得た金額と成績評価によつて得た金額（これを成績加給といい、その額は、一時金総額の三ないし五パーセント程度である。）を合算する方式で支給しており、支給係数については鉄鋼各社の回答を参考に業務の性質を勘案して「基幹職員」の方が多く、「その余の職員」の方が低く設定されている。これらの支給率についても組合からの要求に基づいて協議の上妥結されている。
（原告Ｐ4の配転について）
被告は就業規則において「業務上の都合によつて転勤または所属箇所を変更することがある」（四〇条）旨規定し、例年五月に定期異動を行うほか、必要に応じて随時異動を行つている。原告Ｐ4の本件配転も被告が行つている配転の一つにすぎないものであつて、次のとおり業務上十分な理由が存在し、公正な人選の結果行われたものであるから正当なものである。
１　昭和五二年七月平電炉部平電炉課員のＰ8が退職したが、当時は業界が不況で被告事務局の予算節減に努める必要があつたことから、原則として当分の間は退職者の補充を行わないとの方針を採つていたので、Ｐ8の後任を補充しない方針としていた。ところが、平電炉部平電炉課が担当する平電炉業界は当時の不況から不況カルテルを実施していたが、同年八月で認可切れとなるためこれを九月以降も更に延長すべく政府関係機関に働きかける必要があつたことや、平電炉業の構造改善をめぐる諸問題が深刻化したことなどの事情があつて事務が繁忙を極めるようになつたので、同課は、Ｐ8の後任を強く要請し、それについては即時に役立つ職員の補充を求めてきた。そこで、人事担当者としては、従前から平電炉課における統計業務を手伝つており、同課の業務内容や関係先の人達についてのある程度の知識を有していた原料部業務課のＰ9が平電炉課の即時に役立つ職員という要望を充たすものと考え、同人をＰ8の後任とすることとした。
２　そこで、このことを原料部業務課にはかつたところ、業務課としては、エネルギーや輸送、国際鉄鋼協会等国際関係の重要な業務を担当しており人員の割愛は不可能なので、Ｐ9の配転はやむを得ないが、その際には、Ｐ9が担当していた資料の整理、保管業務に知識と経験を持つ者で、かつ、仕事の性質上簡単な英文の読解力のある者を後任として補充するよう求めた。人事担当者としては、この原料部の要望を検討した結果、Ｐ9の後任に原告Ｐ4をあてることとしたが、それは、同原告が資料情報室で多年にわたり図書雑誌等の資料整理の業務に携つており、また短大の英文科を卒業していることからして、原料部の希望を一応充たすと考えられ、更に、同原告を転出させて人事の交流を図ることが当時情報センター機能の強化ということが課題となつていた資料情報室の機能発揮に資し、かつ、転出する原告Ｐ4自身にとつても他部において鉄鋼業界の重要問題の調査研究に多少とも触れることによつて能力伸長に役立ち、これらの措置が被告の人員配置上望ましいと考えたからである。
（原告Ｐ4に対する訓戒について）
被告は原告Ｐ4に対して本件配転命令をめぐる同原告の言動に対して訓戒を与えたが、その経緯及び訓戒の内容は次のとおりであつて正当なものである。１　被告は原告Ｐ4の配転を決定し、昭和五二年八月二九日にその旨を内示し、同年九月一日一連の配転予定者全員に辞令を交付しようとしたところ、同原告だけが、この配転は納得できない、納得できるまで辞令の受領を保留したいとし、辞令の受領を拒否するとともにその旨を記載した文書を被告の専務理事に直接提出するという挙に出た。そこで、被告の人事担当のＰ10常務理事はＰ11人事担当部長の同席の下に原告Ｐ4に対し、配転の理由を告げ、この際視野を広げるためにも原料部へ行つて勉強してもらいたい旨述べ、辞令を受領するように説得したが、原告Ｐ4は午後に返事をすると答えて退席した。


同日午後一時に原告Ｐ4からＰ10常務理事に対し、資料情報室へ戻ることの文書による確認が欲しいとの申入れ及び原料部への配転後具体的に何を勉強させるのかとの質問があつたので、同常務理事は同日午後二時にＰ11人事部長の同席の下に、原告Ｐ4と面談し、配転予定先の原料部業務課にも図書、資料等の整理保管業務があり、資料情報室での経験が役立つことや、原料部業務課は鉄鋼業の基本的な業務を取り扱つているところから、勉強して視野を深めるのに極めて良い部課であることなどを詳細に説明した。しかし、原告Ｐ4は、このような説得についても耳をかさず、もつぱら司書資格に関連づけて自己の主張を強調するだけに終始し、翌二日の朝に返事したいと述べた。これに対し、Ｐ10常務理事が辞令は九月一日付けであるから今日中に受け取るよう説得したところ、原告Ｐ4は、相談したい人がいるといつて退席し、同日午後六時過ぎに至つて常務理事室に出頭して辞令を受領したものの、今後引き続いて闘いを続けるなどと公言して反抗的な言動に終始した。２　被告においては、以上のような原告Ｐ4の言動は被告の正当な指示を無視してこれに反抗するものであつて服務規律に違反し職員に好ましくない影響を及ぼすものであり、懲戒事由である「業務上の指揮命令に違反すること」（就業規則三五条四号）に該当するものと考えたが、他方発令当日の夕刻には辞令を受領して配転に応じたことを考慮して「反則が軽微である」（同三八条）場合に該当するとして懲戒処分に付することはせず、原告Ｐ4の注意を促し将来を戒める措置をとることとした。
そこで、同月一六日午前一一時ころ、Ｐ12、Ｐ10両常務理事が原告Ｐ4を第一応接室に呼び、「去る九月一日に、九月一日付け人事異動に伴い資料情報室より転じて原料部業務課勤務を命ずる辞令を専務理事より手交しようとしたところこれを一時的に保留を申出て、当日午後六時過ぎになつてこれを受取つた。このため連盟事務運営が一部停滞したことは極めて遺憾である。今後かようなことのないよう上司の命令を守り、職場秩序を尊重して職務に精励するように」との趣旨の訓戒を与えたが、これは非公開の席上単に口頭で注意したにとどまるものであつた。
（時効）
仮りに原告らの賃金等の請求が理由ありとしても、賃金請求権は二年間の経過により時効消滅するから、被告は時効を援用する。すなわち、本件の訴えの提起は昭和五三年一月二五日であるところ、基本給の支給日は毎月二〇日、昭和五〇年冬季一時金の支給日は同年一二月一一日であるから、原告らの請求のうち、昭和五〇年分及び昭和五一年一月分の基本給並びに昭和五〇年冬季一時金に係る各請求権は時効によつて消滅した。また、原告Ｐ1の請求のうち昭和五三年度以降の基本給及び一時金に係る各請求及び主任手当の請求並びに原告Ｐ2の請求のうち主任手当及び一時金における主任手当加給分（成績加給を含む。）の請求は、昭和六〇年一〇月二一日に追加請求されたものであつて、すべて弁済期から二年間の経過後に請求されたものであるから、時効によつて消滅した。
五　抗弁に対する認否
（男子職員との賃金の差額請求について）
１　抗弁１の事実中、被告の目的及び組織については認めるが、その余の事実は知らない。
２　同２の事実中、被告の事務局職員が「基幹職員」と「その余の職員」の二本立処遇をされていること、「基幹職員」たる男子については公募が行われるが、「その余の職員」たる女子については公募によらず高卒者の縁故採用を中心とし、大卒者についても処遇上高卒を基準とされることに同意していることは否認する。被告の職員の本給の決定方法及び昇給の方法、組合結成以降毎年の昇給、一時金について組合との交渉がされ、協定が締結されていることは認める。その余の事実は知らない。被告の主張する二本立処遇なるものは後述するとおり全く存在していないのであり、それが昭和四二年三月の常務会で再確認されたという事実はない。また、賃金や一時金についての協定は全組合員の意見に沿つて決定されていたものではなかつた。
（原告Ｐ4の配転について）
抗弁冒頭の事実及び主張は争う。同１及び２の事実中、Ｐ8が退職したことは認めるが、その余の事実は否認する。
（原告Ｐ4に対する訓戒について）
抗弁１の事実中、原告Ｐ4がもつぱら司書の資格に関連づけて自己の主張を強調するのに終始したこと及び反抗的な言動に終始したことは否認し、その余の事実は認める。同２の事実中Ｐ12、Ｐ10両常務理事が原告Ｐ4に対して口頭で訓戒したことは認めるが、その余の事実は知らない。
（時効について）
昭和五〇年分及び昭和五一年一月分の基本給の支給日並びに昭和五〇年冬季一時金の支給日は、本件訴えの提起の日より二年以上前であることは認めるが、これにつき時効が完成したとの主張は争う。
六　抗弁に対する原告の反論
被告は被告事務局職員については二本立ての処遇をしている旨主張するが、被告のいう二本立処遇なるものは存在せず、真実は男女別処遇にほかならないのであつて、その主張自体において違憲、違法であつて、失当というべきものであるし、仮にそうはいえないとしてもこのような男女差別を行う合理的理由は全くないから、被告の抗弁は理由がないというべきである。このことを以下分説する。
１　二本立処遇の違憲、違法性


二本立処遇とは、被告の主張によれば、被告の事務局の業務の性質上、基幹的業務と補助的業務とが画然とわかれており、我が国の教育実態、社会慣行、女子の勤続期間が一般に短いこと、女子保護のための諸規定の存在等から、基幹的業務を男子に、補助的業務を女子に振り分けたので、その結果として賃金等すべての労働条件、処遇が二本立てになつているというものである。しかし、被告の事務局の業務は流動的であり誠に多種多様であつて、その業務の評価も画然と割り切れるものではないし、また、その業務に従事する者に要求される能力についても被告の主張する「基幹職員」には高卒男子がいる一方で「その余の職員」には大学卒女子がいるというように学歴差とも無関係であるのに、基幹的業務と補助的業務とが画然と区別され、かつ、これが固定されているというのであるから、結局、被告は、男子がしている業務は男子がしているが故に基幹的業務、女子がしている業務は女子がしているが故に補助的業務であると評価し、このように男女によつて業務を画然と分けたが故に男女の担当業務は性差が転換不能であるように移動が不能であつて、その結果として二つの処遇体系ができあがるということを主張していることになる。これは正に男女別の処遇体系をとつているとの主張にほかならないのであつて、結局二本立処遇なるものは、男女の職務差別、賃金差別、昇給昇格差別の総称にほかならない。このような差別は次に述べるように違憲、違法である。
（一）　憲法一四条、二七条違反
憲法一四条は性別を理由とする差別待遇を禁止しており、また、同法二七条の保障する勤労の権利は、労働の機会を均等に得る権利、労働を維持する権利、人間としての尊厳にみちた労働＝人間らしい労働を維持する権利を包摂している。被告は、この憲法上保障された権利を、我が国の教育実態、社会慣行、女子の退職率の高さ、母性保護規定の存在といつた理由で侵害しているのであるが、教育実態や社会慣行が女子に対する不当な差別意識に基づくものであるとすれば、それ自体が憲法の理念に反するものであるし、女子一般の退職率が高いことを理由として女子を差別することに合理性はなく、更に女子保護規定は使用者に受忍義務を負わせるものであることからして、これらはいずれも女子を差別する合理的理由とはなし得ないことが明らかである。従つて、被告の主張はそれ自体からして憲法一四条、二七条に違反する。
（二）　労基法四条違反
労基法四条は男女同一労働同一賃金の原則を定めているが、これは男女とも同一の労働を要求できる制度ないし同一の労働に就き得る機会の保障が当然の前提となつている。従つて、全ての女子に対して、女子であることのみを理由として、男子と同一労働に就き得る機会を一律に与えないことは本条に違反するし、また、賃金その他全ての労働条件の決定について個別的に判断するのではなく、女子であることを理由に一律にしかも一般的に男子と差を設けることは本条に違反する。
（三）　民法九〇条違反
仮に憲法一四条、二七条が私人間に直接その効力が及ばないものとしても、性による不合理な差別を禁止するという男女平等の原理は全ての法律関係の根底にある基本原理であつて、この原理が民法九〇条の公序良俗の内容をなすことは明らかである。また、女子労働に関しては、婦人差別撤廃条約、婦人労働者の機会及び待遇の均等に関する宣言、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（以下「雇用機会均等法」という。）等様々な法律、宣言、提言等が国内外において存在し、このことは、公序良俗の内容の判断について当然考慮されるべきところであり、このことからいつても、被告の二本立処遇、職務差別の主張は公序良俗に違反することが明らかである。
２　二本立処遇の不存在
被告は、被告が我が国鉄鋼業界を代表する業界団体であつてその業務遂行に当たつては相当に高い専門的知識、経験を必要とするから、事務局職員の業務を基幹的業務とその余の定型的補助的業務に分類し、前者を男子に後者を女子に担当させ、このような職務の違いに起因する二本立処遇を行つている旨主張する。しかし、被告の事務局は、業界団体である被告本体の行う事業の遂行のため設置され、その事務を処理するものであつて、本来被告本体に対して従たる関係にあり裏方的役割を果たすものにすぎないのであるから、そこで要求される知識、能力、経験もそのような程度のもので足りるのであつて、これを基幹的業務とその余の業務とに分ける程のものではない。仮に両者の間に差異をつけるとしてもそのことが男女の処遇を全く別立てとしなければならない程大きいものではあり得ない。しかも、実際には、被告が主張するところの基幹的業務を行つている女子職員も多数存在しているうえ、実際の処遇上では被告が主張するような二本立処遇はなんら行われておらず、ただ男女の差別だけが行われているにすぎないものである。このことを具体的にみると次のとおりである。
（一）　募集
被告は「基幹職員」は新卒者を公募し、「その余の職員」は縁故採用するというが、男子職員でも中途採用、縁故採用者があり、これらの者は面接だけで採用されているし、女子職員でも新卒者は学校に対する公募であり、職業安定所に対する求人（公募）も行つている。
（二）　学歴
男子職員中には高卒（旧制中学卒を含む。）がかなりの人数おり、例えば原告Ｐ2、同Ｐ6の入社した昭和四四年より少し前の昭和四一年に入社したＰ13は高卒であるのに被告の主張によれば、基幹的業務を担当する「基幹職員」であるとされ、他の大学卒に年令差の五年を加えただけの年限で主任、副長と昇格している。他方、女子職員中には大学卒がかなり多く、男子職員との間に画一的に専門的知識の違いなどない。しかし女子の場合には、高卒でも大卒でも二〇年をめどに恩恵的に主任になることができるにすぎない。
（三）　採用
労基法一五条一項、同法施行規則五条によれば使用者は労働契約締結の際には職務、賃金及び昇給に関する事項等労働条件を明示しなければならないものとされているのに、採用面接において被告が主張するような二本立処遇については一切明示が行われておらず、また、このような処遇については被告の就業規則、給与規定において何ら規定がされていない。しかも、こうして採用された後に交付される辞令については、男女ともに事務局職員に採用すると記載されているだけで格別の差異もない。
（四）　職務内容


資料情報室の業務は、大別すると図書館業務と情報業務の二つに分類されるが、原告Ｐ1及び原告Ｐ4は、そのうち、和洋雑誌、図書の選定、購入、分類、廃棄、カード作成、分類表の改訂等情報資料の収集、管理、提供やレフアレンスサービスなど図書館業務のほとんど全てを自己の判断と責任のもとに担当し、また、情報部門においても海外鉄鋼主要記事索引のチエツク、鉄鋼資料インデツクスの作成も担当していたもので、これらの業務は、被告の主張する基幹的業務に該当することは明らかである。
また、原告Ｐ5の取り扱つていた総務部総務課における渉外業務も、同課にはＰ14課長と同原告しか配置されていないという人員配置のもとで、海外からの来訪者の受入れのための全ての手続、渉外者担当会議への出席、国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）に関する小冊子の作成、総会の準備の実務一切及び英文手紙の受付などを担当してきたもので、このような業務は被告のいうところの基幹的業務にほかならない。
更に以上の三名を除く原告らは、調査、統計に関する業務を行つており、調査研究団体たる被告の業務を日常的に行つている。被告は、調査、統計は単純な定型的作業で判断的要素を有しないものとするが、統計資料作成を本来の業とする会社、官公庁等における統計資料作成業務はその集計作業まで含めて基幹的な主たる業務であつて、これを補助的業務と位置づけることはできない。そして実際にも右原告らや同僚の女子職員は調査用紙の発送から完成した資料の発送までの全ての業務を一貫して行つている。また、原告Ｐ6は被告が基幹的業務であるとするところの委員会に出席して会議の議事録を長期間にわたつて作成している。原告ら以外の女子職員の中には、プログラマーや編集者等専門的知識、技術を持つた上で職務を行つている者も存在している。
七　再抗弁
原告らは昭和四八年に組合を結成して以来、提訴に至るまで五年間、一貫して男女別賃金体系を撤廃して男女同一年齢同一賃金とすること及び男子の賃金との差額を支払うよう請求してきたが、被告はその間男女間に現実に差があることを認めながら支払を拒否し続けたので、原告らはやむを得ず本訴を提起するに至つた。このような訴訟提起に至るまでの間の当事者の交渉状況、被告の対応等の諸事情を考慮し、一方時効制度の趣旨及び男女差別賃金の禁止を強く定める労基法四条の趣旨に鑑みれば、被告の時効の援用は権利の濫用に当たるものというべきである。また、原告Ｐ1及び同Ｐ2の追加請求については以上のような事情に加え、原告らは本件訴訟中で差額賃金請求を一貫して続けていることからしてなお一層時効の援用が権利の濫用に該当するものというべきである。
八　再抗弁に対する認否
すべて争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　男子職員との賃金の差額請求について
一　原告らの主張と問題点
原告らは、被告が、事務局職員の賃金について性別を理由とする差別をしていると主張し、具体的には、①昭和五〇年度から五二年度までの基本給の上昇率及び一時金の支給係数（いずれも労働協約に基づいて支給されたもの）について差別があるとして、その間の賃金につき、同一条件の男子職員の上昇率及び支給係数により計算した額と原告ら（原告Ｐ1を除く。）の現実の受給額との差額の支払を請求し、②原告Ｐ2については、①の外に男子であれば採用後一〇年目で主任になつたはずであるとして、主任手当及びその一時金への加給分の支払を請求し、③原告Ｐ1については、同年採用の男子職員との基本給及び一時金と現実の受給額との差額並びに男子であれば採用後八年目に主任になつたはずであるとして、主任手当及びその一時金への加給分の支払を請求している。
これに対し、被告は、①昭和五〇年度から五二年度までの基本給及び一時金に関する労働協約は、男子と女子とで賃金上昇率や一時金支給係数に差があるかのような表現をとつているが、実際は、被告事務局職員は「基幹職員」と「その余の職員」とに二分されており、「基幹職員」を男子と、「その余の職員」を女子と表現したにすぎず、男女を差別したものではなく、また、②同学歴同期採用の職員について男女の賃金の間に格差があるかのように見えるのは、男女の性別によるものではなく、「基幹職員」と「その余の職員」とによる格差であるにすぎず、更に、③主任への登用については、一定の勤務年数により当然登用するという運用をしているものではなく、各人の勤務成績を考慮して主任への登用を行つている、と主張している。


そこで、原告らの男子職員との賃金の差額の請求については、①昭和五〇年度から五二年度までの基本給及び一時金支給に関する労働協約の効力、②同学歴、同期採用の職員間における男女の賃金の差別の適否、③同学歴、同期採用の職員の主任登用についての男女の差別の適否、の三点が問題となる。ところで、憲法一四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」として法の下の平等の基本的原理を定め、これを受けて労基法は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」（三条）、「使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない」（四条）と規定している。もつとも、同法三条は労働条件に関する性別を理由とする差別については規定をしていないし、また、同法四条も性別を理由とする賃金以外の労働条件の差別については規定をしていない。そこで、これらの規定の下において、私人間において、労働条件について性別による差別的取扱いがされた場合の効力を考える。まず、同一の労働について性別を理由として賃金の差別が行われた場合は労基法四条に違反することは明らかであるが、賃金以外の労働条件について性別を理由とする差別的取扱いが行われた場合については、憲法一四条は私人間の行為を直接規律するものとは解し得ないから、このような取扱いが憲法一四条に直接違反するとはいえない。また、労基法三条及び四条の規定もその規定の文言及び立法の経緯並びに同法一一九条が同法三条、四条に違反する使用者に対し刑罰を科することとしており、罪刑法定主義の見地からその拡張解釈は謙抑すべきであること等を考えると、これらの規定が賃金以外の労働条件についての性別を理由とする差別を直接に禁止の対象としていると解することはできない。しかし、憲法一四条の定める法の下の平等の原理は、憲法の定める最も重要かつ基本的な原理の一つであり、労基法三条及び四条の規定は労働条件の分野において、これを実定法化したものであることからすると、賃金以外の労働条件についても、性別のみを理由として何らの合理的な理由もなく男女を差別して取り扱つてはならないことは、民法九〇条にいう公の秩序として確立しているものということができる。従つて、賃金以外の労働条件についても合理的な理由がないのに性別による差別的取扱いをすることは、公序に違反し、そのような取扱いをすることを内容とする法律行為は、民法九〇条に違反して無効というべきである。そこで、本件においては、男子職員と女子職員との間に原告らの主張するような差別的取扱いがあるか否か、仮に差別的取扱いがあるとすれば、それが合理的な理由によるものであるか否かが問題となるわけであるが、これらの点の判断をするについては、その前提として、被告の事務局職員の職務の内容、就業規則の定め、男子職員と女子職員の処遇の実情を明らかにする必要がある。
二　事務局職員の職務及び職員の処遇の実情
１　被告の組織及び事務局の役割
成立に争いのない乙第一、第二号証、第五号証、第八号証、第九六号証、証人Ｐ10及び同Ｐ11の各証言によれば、次の事実が認められる。被告は、鉄鋼業に関連する資料、情報の収集、保管及び提供や必要な事項についての調査研究並びに意見具申を行うことをその事業とする業者団体であつて、鉄鋼業等を営む四八社及び関係二団体を会員とする。その主要な機関は、総会、理事会、運営委員会、各種委員会及び事務局である。総会は、事業計画、予算、決算等を審議決定する被告の最高意思決定機関であり、会員会社代表が出席して開催される。理事会は、被告の業務運営に関する基本的な事項を審議決定する機関であり、理事（会長、理事、専務理事及び常務理事）をその構成員とする。運営委員会は、理事会の委任事項を審議決定する機関であり、理事の中から委嘱された運営委員をその構成員とする。各種委員会は、被告の事業遂行上必要な特定の事項について審議するためにおかれるものであつて、時期によつて変動はあるがおおむね二八くらい設けられており、その委員には、会員会社の取締役又は部長クラスの者が選ばれている。また委員会の下には必要に応じて小委員会、専門委員会等が設けられて当該事項についての業務を行つており、これらについては会員会社の部課長クラスの者がおおむねその構成メンバーとなつている。そして、被告の事務局は、これらの委員会に対応して各部課がその所管する委員会の審議事項に関連する業務を行うという体制をとつており、この委員会業務が事務局にとつて重要な業務となつている。従つて、被告の事務局が行う業務の内容は、各機関の会議の招集手続、会議室の手配、お茶出しなど一切の庶務的事務はもちろん、右各機関から付託された事項について事前、事後に各種資料、情報の収集、分析や関係機関との折衝を行い、その結果を提供してその運営に資することや、各機関の会議に出席して事務局として議事進行に協力し、作成提出した資料等についての説明、報告を行うこと、会議での決定事項についてはこれを適切に執行することなどの執行、審議、調査事務、折衝事務が主となつている。また、事務局は、このような委員会関連事務のほか、独自の立場から調査研究に従事するということも行つている。２　事務局各部課の所掌する具体的な業務と事務局員の職務の内容被告事務局を構成する各部課は、時期により変動があつて一定しないが、おおむね一一の部と三つの室及び大阪事務所と欧州事務所があるところ（この事実は成立に争いのない乙第二号証、第九六号証により認められる。）、ここでは、本件訴訟において当事者双方から主張立証がされた技術管理部、原料部、調査統計部（調査課及び統計課）、経営管理室、資料情報室、総務部総務課渉外係及び広報部出版課について検討することにする。


成立に争いのない甲第五〇、第五一号証、第五八ないし第六〇号証、第六五ないし第六八号証、第七四号証、乙第三、第四号証、第六ないし第八号証、第一七号証、第二八ないし第三〇号証、第三三号証の一ないし三、第三四号証の一、二、第三五号証の一、三、第三六号証の一、第三七、第三八号証の各一、二、第三九号証の一ないし三、第四〇号証の一、二、第四一、第四二号証の各一ないし三、第四三号証の一、二、第四四号証の一ないし三、第四五、第四六号証、第五七号証、第六二号証の一ないし四、第六三号証、第六四、第六五号証の各一、第六六号証の一ないし五、第六七ないし第六九号証の各一ないし三、第七〇号証の一、二、第七一号証の一ないし五、第七五号証の一ないし一〇、第七九号証の一ないし七、第八〇号証の一ないし四、第八三号証、第九六号証、第九八号証の一ないし四、第九九ないし第一〇七号証、第一一五、第一一六号証、第一二八、第一二九号証、第一四七号証の一、二、第一四八ないし第一五一号証、第一五二号証の一、二、第一五三号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第五七号証の一、二、第六一ないし第六三号証、第六四号証の一ないし三、原告Ｐ1の本人尋問の結果により成立が認められる甲第四九号証、第五二号証、同Ｐ5の本人尋問の結果により成立が認められる甲第六九号証の一、二、同Ｐ7の本人尋問の結果により成立が認められる甲第七二号証、同Ｐ2の本人尋問の結果により成立が認められる乙第三五号証の二、四、第三六号証の二、三、証人Ｐ15の証言により成立が認められる乙第二二号証、証人Ｐ16の証言により成立が認められる乙第七二号証、第七六号証、第七七号証の一、二、第一〇八号証、第一一〇号証、証人Ｐ17の証言により成立が認められる乙第九七号証、第一二〇号証、第一二一号証の一ないし三、第一二二ないし第一二四号証の各一、二、証人Ｐ18の証言により成立が認められる乙第一二六号証の一、二、第一二七号証、証人Ｐ19の証言により成立が認められる乙第一三一号証、第一三二号証の一、二、第一三三、第一三四号証、第一三五号証の一、二、第一三六ないし第一四〇号証、第一四一号証の一、二、第一四二号証、証人Ｐ20の証言により成立が認められる乙第一四四号証の一、二、第一四五号証、証人Ｐ21、Ｐ19、Ｐ20、Ｐ16、Ｐ17、Ｐ22、Ｐ23、Ｐ15、Ｐ14、Ｐ24及びＰ18の各証言並びに原告Ｐ2、Ｐ4、Ｐ7、Ｐ1及びＰ5の各本人尋問の結果を総合すれば次の事実が認められ、これに反する証拠はない。
事務局の各部課が所掌する業務の内容は、被告制定の事務分掌規程において定められているところ、その行う業務の内容別に各部課の業務をみると、まず、いわゆる調査、研究、分析業務を行う部課には技術管理部（生産設備や生産技術の動向等について）、原料部（製鉄原料、動力関係等について）、調査統計部調査課（鉄鋼業の基本問題や生産、需給、市場等について）があり、その調査研究は前記のように所轄委員会の指示に従い行われるものと各部課において独自に行われるものとがある。次に、いわゆる集計業務を行う部課には、技術管理部（作業月報、鉄鋼生産設備の現況調査（通称「青本」と呼ばれるもの）等）と調査統計部統計課（鉄鋼工場別生産実績集計（通称「赤本」と呼ばれるもの）等）があり、図書資料の保管、貸し出し等の業務を行うものに資料情報室がある。また、出版業務を行うものに資料情報室（鉄鋼技術情報、海外鉄鋼主要記事索引等）、経営管理室（鉄鋼のＩＥ）、広報部出版課（鉄鋼界、鉄鋼界報）がある（右の青本や赤本の各企業への配布も情報の提供という観点からはこの範ちゆうに入れることもできよう。）。更に、以上とは趣を異にする業務として、総務部総務課渉外係の所掌する渉外関係一般に関する業務がある。また、これら各部課の業務を委員会との関係でみると、前記のように被告にとつて重要性を有するという意味での委員会業務を行つている部課には、技術管理部、原料部、調査統計部、経営管理室があるが、資料情報室、総務部総務課渉外係、広報部出版課にはそのような意味での委員会業務と呼べるものはない。なお、当然のことながら、各部課が日々の業務を遂行していく上で付随して生じる定型的、補助的な庶務的業務は、いずれの部課においても固有のものとして存在している。
そして、これらの業務を担当する各部課は、おおむね、部長、課長（室長）、副長等の管理職と、男子及び女子の主任、平職員のほか、場合により嘱託、アルバイトによつて構成されている。管理職は各部課の管理運営に当たる一方で、調査、研究、分析業務を主に男子の主任、平職員と共に、あるいは単独で行い、また、対外的折衝を行つている。男子の主任、平職員は管理職の指示、指導の下にその採用の直後から管理職と共同あるいは単独で調査、研究、分析や対外的折衝業務を行い、委員会に出席して作成した会議資料の説明を行つたりし、また、集計業務について女子の主任、平職員とこれを分担して行うこともある。他方、女子の主任、平職員は、集計業務（技術管理部、調査統計部統計課）、図書資料の貸出し、保管、レフアレンス業務（資料情報室）、発行誌の誌面の割り付け（レイアウト）業務（広報部出版課）、海外との渉外業務（総務部総務課渉外係）を行つているほか、各課固有の比較的に定型的、補助的な会議の開催通知発送、会議室の手配や受付、資料のコピーとり、印刷、校正、お茶出し等の業務を行つている。もつとも、ここにあげた男子職員と女子職員が担当している業務の差は大まかに見ればそうであるというにすぎず、こに男子職員が担当しているとしてあげた業務を女子職員が部分的に担当することもあるし、逆の場合もある。また被告の主張する「基幹職員」としての男子の主任や平職員が配置されずに管理職と女子の平職員等で業務が行われている資料情報室や総務部総務課渉外係といつた部課も存在している。
３　被告事務局の男子職員と女子職員の処遇内容


成立に争いのない乙第九、第一〇号証、第一五五、第一五六号証、証人Ｐ10の証言により成立が認められる乙第一二号証の一、二、第一三号証、証人Ｐ11の証言により成立が認められる乙第一四号証、第一八、第一九号証、証人Ｐ10、同Ｐ11及び同Ｐ20の各証言によれば、次の事実を認めることができ、これを覆すに足りる証拠はない。
（一）　就業規則及び給与規程の定め
就業規則及び給与規程においては、職員について「基幹職員」と「その余の職員」とに区別するような定めは存在せず、本給については、学校卒業後直ちに採用する者の初任給は世間水準により、それ以外の者の初任給は、本人の学歴、経歴、技能、年令などを考慮して、本人とほぼ同程度の他の職員の本給を参考にして定めること、昇給は原則として毎年一回定期に行うこと、職位の変更その他で特に必要の生じたときは、臨時に昇給することがあることが定められているにすぎない。（二）　被告は、事務局職員の行う職務内容は、調査研究、資料作成、被告の委員会の会議運営、委員会や外部機関との連絡折衝など鉄鋼に関する経済、技術その他の専門的な知識に裏付けられた企画、分析、判断能力に富む者によつて行われることが必要とされる業務と、右のような業務を補助する業務であつて、特に右のような能力はなくとも鉄鋼業についての一般的基礎知識のほかにいわゆる一般常識があれば十分にこれを行い得る業務とに分類することができるとし、前者は主として男子職員に、後者は主として女子職員に担当させることとし、また、将来の昇進についても男子職員を幹部職員へ登用し、女子職員は幹部職員へ登用しないとの方針をたてていた。この意味で被告は男子職員と女子職員とを区別する二本立ての処遇をしてきた。以下、この二本立て処遇の内容を順次みてゆくこととする。
（１）　募集及び採用の手続
男子職員については主として経済、法律の分野に若干の理工科系を加えた大学新卒業者を各年度の卒業期に定期的に採用することとしており、毎年九月末までに各部門から提出される人員要求を常務会で検討して翌年度の採用数を内定しているが、昭和五〇年代の定期採用者は毎年度二名ないし三名にすぎない（昭和四一年に高校卒の男子職員を採用して以降は男子はすべて大学卒業者を採用していた。）。採用の具体的な手順は、まず適当な大学七校ないし八校を選択して大学へ所定の事項を記載した求人申込書を提出して募集を行い、応募者（昭和五〇年度以降でいうと毎年約三〇名前後）に対して論文試験（出題例として、「省資源、省エネルギーについて」、「低成長経済の特徴と問題点」など）、英語の筆記試験及び面接試験（被告の役員と人事部長による）を行い、これらの結果と学業成績証明書等の応募書類の内容及び身体検査の結果を参酌して、採用を決定するというものである。なお、定期採用のほかに、業務量の増大や新規業務のために中途採用を行う場合があるが、この場合には他の企業における実務経験と専門的知識を有する者を採用しているので、右のような試験は行わず、役員や人事部長の面接を行うにとどめている。
他方、女子職員については高校卒を一応の基準とし、原則として退職者の欠員を補充するために行うこととし、九月末時点での必要人員を把握し常務会で採用数を内定する。採用数は欠員の補充が主なので格別の定員はない。採用の具体的な手順は、高校卒業予定者について、予め被告の関係者やこれまでに採用実績がある高校に推薦を依頼し、職業安定所の高校用求人票に所定事項を記入して職業安定所の受付印を得てその写しを学校に送付した上で応募をしてもらうという方法によることを原則としており、これによつては人数が不足する場合には募集対象を短大卒あるいは大学卒の者にまで広げたり、職業安定所へ求人申込みを行うという方法をとつている。そして、こうした応募者については紹介者からの推薦があることが一応の前提となつているので、作文（出題例として「幸福について」、「私の尊敬する人物」など）と人事部長の面接を行い、その結果に身体検査の結果を参酌して採用を決定する。なお、女子職員についても退職者の補充を次年度まで待てないときには中途採用を行うが、この場合には作文などの筆記試験は行わず、人事部長と配属予定先の部長とによる面接だけを行つて採用を決定している。
（２）　初任給
採用された職員の初任給は、給与規定によつて、定期採用者は世間水準により（七条）、中途採用者は学歴、経歴、技能、年令などを考慮して本人とほぼ同じ程度の他の職員の本給を参考として（八条）決定する旨定められており、ここでいう世間水準とは業者団体としての被告の性格から会員会社の実情や日本経営者団体連盟の初任給調査の結果を指している。また、女子職員についてやむを得ず大学卒、短大卒の者を採用する場合には高校卒の女子職員の初任給を基準としてこれに年令差を考慮して具体的に決定しているが、同じ時期に採用した男子職員の初任給よりも低い額となつている。
（３）　職員の配置及び昇進
男子職員は、採用後各部課に配属され、約五年ないし六年程度で当該分野について一人前となるが、各人の適性、能力あるいは業務上の必要から随時配置転換が行われている。一方、女子職員についてはその採用が退職者の補充のため行われるので、原則として退職者のいた部署に配置されることになり、男子職員のような配置転換を行うことはあまりなく、特に退職者の補充を新規採用によらず賄う等の業務上の必要からそれを行うことはあつても、その数はそれ程多くはなかつた。昇進については、男子職員は、おおむね採用後八年目（昭和四〇年代以前に採用した高校卒の男子職員はこれに年令差等を考慮して五年を加えた一三年目）に主任となり、その四年後に副長となり、以後成績により順次課長、次長、部長と昇進する。女子職員はその学歴に関係なく永年の勤務に対する功賞として勤続二〇年以上（中途採用者については前職の勤務年数を一定の割合で算入している）で主任に昇進できるだけである。
（４）　担当職務
前記２で確認したとおり男子職員は、採用当初から、企画、対外折衝等の比較的高度の能力、経験を要する職務を主として担当し、一方、女子職員は、定型的、補助的な職務を主として担当している。
（三）　男女による処遇の差異を設けた理由


以上のように、被告においては、男子職員と女子職員とで、その採用の方法に始まり、初任給、その後の昇給、昇進、担当職務に至るまで異なつた処遇を行つている。被告が採用及びその後の処遇においてこのような性別による差異を設けているのは、次のような理由によるものである。すなわち、定期採用の大学卒業の職員につき男子のみを対象として女子を対象としないことにしたのは、①各年度の大学卒業の定期採用人数が極めて少数であるから採用の事務効率化を図るために募集を行う大学と学部を限定しているところ、これらの学部には一般に女子学生が少ないから男子のみを募集するのが効率的であること、②対外折衝の相手方である外部の会社や機関の担当者は男子がほとんどであるから、被告としても男子を充てるのが適当であること、③女子は一般的に結婚、出産等により勤続年数が短く、幹部職員に要求されるキヤリアの蓄積を期待することが困難であること（昭和四三年から昭和五四年までの間の採用者数と昭和五四年六月現在の在職者数及びその割合を比べると、男子職員は五一名採用中四五名在籍の八八・二パーセント、女子職員は一七一名採用中四五名在籍の二六・三パーセントである。）、及び④被告の業務の都合上残業、出張、休日勤務が多いが、女子には母性保護の法的規制があるので機動的配置が困難であること等である。逆に、高校卒業の職員について男子を採用せず、女子を原則としているのは、女子の担当する職務に要求される能力の程度や担当する業務内容が日常の業務遂行の中で習熟し得るものであることからして、このような業務を担当するのは一般の会社等においても高校卒の女子であることから被告もこれに従つたということによる。
４　まとめ
被告は、被告の事務局においては、担当する業務が基幹的業務とその余の業務に分けられ、基幹的業務を男子に、その余の業務を女子に担当させていると主張する。そして、被告は、基幹的業務とは、各種委員会の事務局として鉄鋼業界が当面する重要問題に関して、その調査、研究、関係情報の収集、分析、資料の作成整理等に当たるとともに、委員会の運営を担当し、また、会員会社や官公署その他の外部の関係機関との折衝を行う業務であり、その余の業務とは、伝票処理等の内部管理事務、定例的な統計調査の収集やデータチエツク、資料や図書の整理、保管、貸出し、作成資料の印刷手配、校正、会議の会場手配や開催通知等のいわゆる定型的、補助的な業務であると主張している。
しかしながら被告事務局の業務には、右２で認定したように多種多様のものがあり、この中には、高度の専門的知識、能力を必要とするものから、そのような知識、能力をそれほど必要としない定型的なものに至るまで様々なものが存在している。しかし、これを被告の主張するように、基幹的なものとそうでないものとに明確に二分することは不可能であつて、たかだか処理の困難性の高いものから低いものまでその程度の異なるものがあり、その困難性の程度も様々のものがあるとしかいうことはできず、基幹的業務とその余の業務といつても相対的な程度の差であり、しかもそれを二分することは、困難性の程度の高さからいうと連続した多数の業務をある点で分割するという不自然なことをあえて行わなければならないこととなる。その上、被告事務局の各部課の中には、男子の主任や平職員が配置されないままで業務の遂行がされている部課も存在しているのであるから、被告の主張するとおりであるとするとこれらの部課は基幹的業務を行わない部課ということになりかねないのであつて、その不当なことは明らかである。従つて、被告事務局の業務が基幹的業務とその余の業務に二分されるとする被告の主張は失当であり、これを前提とする基幹的業務は男子職員に、その余の業務は女子職員に担当させているとする被告の主張は採用し難い。しかし、他方、右に述べたように被告の事務局の業務には様々のものがあるけれども、その中には困難性の程度の高いものから低いものに至るまで様々のものが存在することは明らかである。そして、被告は事務局の職員について男子職員は、主として重要な仕事を担当し、将来幹部職員へ昇進することを期待されたものとして処遇し、一方女子職員は、主として定型的、補助的な職務を担当するものとして処遇し、職員の採用に当たつても、右のように異つた処遇を予定していることから、それぞれ異つた採用方法をとつているというのが、その実態であるということができ、いわば「男女別コース制」とでも呼ぶのが相当である。三　男子職員と女子職員の処遇の差異の合理性について以上のように、被告は男子職員と女子職員について処遇に差を設け、これに伴つて賃金にも差異が生ずる結果となつている。原告Ｐ1は、同期採用、同学歴の男子職員よりも低い賃金しか支払われていないとして、その差額の賃金を請求し、また、原告Ｐ1及び同Ｐ2は、同期採用、同学歴の男子職員と同時期に主任に登用されるべきであるとして、主任であつたなら支払われたであろう賃金と現実に支払われた賃金との差額を請求している。このような賃金の格差は、前記のような男子職員と女子職員との処遇の差異に由来するものであるから、右のような処遇の差異が性を理由とする不合理な差別であるか否か、仮にそれが不合理な差別であるとして、そのことにより、女子職員の賃金が法律上当然に男子職員のそれと同一のものとなるべきものなのか否かについて検討する。
まず、被告が大学新卒者について男子のみを募集、採用する理由として主張する採用事務の効率化という点は、このようなことは男女平等の法的原理の実現を阻却するに足りる理由とはなり得ないというべきである。次に、折衝の相手方である外部機関の担当者が男子であることが多いこと、女子の勤続年数が一般的に男子より短いこと、及び母性保護規定が存在することを理由として、女子について一律に男子と異なる取扱いをすることも、仮に社会的にそのような実態が存在するとしても、男女両性に差異が存することを前提としてその本質的平等を図るべきものとする男女平等の法的原理に背馳するというべきである。昭和六一年四月一日から施行された雇用機会均等法七条が、「事業主は、労働者の募集及び採用について、女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」と定めているのもこの理を明らかにしたものであり、この理は、同法の施行前においても同様に妥当するものというべきである。
このように、被告がその従業員につき前記のような「男女別コース制」を採用していることは、合理的な理由を欠くのであつて、法の下の平等を定め、性別による差別を禁止した憲法一四条の趣旨に合致しないものというべきである。しかし、このようにいうことができるからといつて、更に進んで、前記のように異なる採用手続の下に採用され、採用後も現実に異なつた仕事に従事してきた男女の職員の賃金を同一にし、女子の賃金を男子の賃金と同一にまで高めることが法律上当然の結果になるということにはならないと解するのが相当である。その理由は、次のとおりである。


前記のように、憲法一四条は私人間の行為を直接に規律するものではなく、性別を理由とする差別が私人間において違法とされ、法律上無効とされるためには、その差別が民法九〇条にいう「公の秩序」に違法するものでなければならない。そして、賃金についてはもちろん、賃金以外の労働条件についても、合理的な理由がないのに性別による差別的取扱いをすることが公の秩序に違反することも前記のとおりである。ところで、本件においては、結果的に男女の間に賃金の格差が存在するのであるが、それは、被告が前記のような男女別コース制を採り、事務局職員の採用に際し、幹部職員となるべき職員については男子のみを募集し、女子を募集していないことに起因しているのである。すなわち、本件のような男女別コース制は、従業員の募集、採用について、女子に男子と均等の機会を与えないという点において、男女を差別し、法の下の平等に反しているということができるのであるが、このような募集、採用の機会について男女を差別することが民法九〇条にいう公の秩序に違反するか否かについて考えると、労働者の募集、採用は労基法三条に定める労働条件ではないこと、雇用における男女の平等は、国内的にも国際的にもそれを目指した関係者の多年にわたる幾多の努力の結果ようやくその実現が図られつつあるのが現状であるということができ、昭和六一年四月一日に施行された雇用機会均等法もその一つの成果であるが、同法においても労働者の募集及び採用については女子に男子と均等の機会を与えることが使用者の努力義務であるとされているにとどまること、従来労働者の採用については使用者は広い選択の自由を有すると考えられてきたこと等に照らし、少なくとも原告らが被告に採用された昭和四四年ないし四九年当時においては、使用者が職員の募集、採用について女子に男子と均等の機会を与えなかつたことをもつて、公の秩序に違反したということはできないものと解するのが相当である。
また、仮に、募集、採用について均等な機会を与えないという意味での男女の差別取扱いが公の秩序に違反すると仮定しても、そのことが使用者の不法行為として損害賠償責任を生ずる余地があることは別として、そのような差別的取扱いの結果として、男子と同一の採用基準、採用手続による応募の機会を与えられず、男子とは異なる採用基準の下に異なる採用手続を経て採用された女子と使用者との労働契約中の労働条件の定めが法律上当然無効となり、異なる採用基準、採用手続の下に男子との間に締結された労働契約における労働条件が女子にも当然適用されることになるものと解する法律上の根拠は存在しないものというべきである。原告らは、労基法一三条を根拠として、女子についても男子と同様の内容の労働契約が締結されたことになると主張する。なるほど、同条によれば、労働条件についての男女の差別的取扱いが公の秩序に違反するとされる場合には、女子について定められた労働条件に関する部分の労働契約は無効となり、無効となつた部分は、同条の規定により男子について定められた労働条件が適用されるものと解することができるけれども、このような解釈は、労働条件の差別的取扱いについては妥当するものの、同一の採用基準による採用の機会を与えないという男女の差別的取扱いの場合には妥当しないものというべきである。けだし、このように解しないと、同一の採用基準によらないで採用された者が同一の労働条件を享受することができることとなり、かえつて不合理な結果となるからである。もつとも、採用基準及び採用手続を異別にすることが専ら女子を男子と差別するためにのみ行われたという特段の事情がある場合、すなわち、担当させる職務上は同一の資格、能力を要求しているのにかかわらず、女子を差別するとの意図の下に男子と女子とで採用基準、採用手続を異にした上、採用基準が別であるとの理由をつけて労働条件その他の処遇を異にするというような特段の事情がある場合には、採用基準、採用手続を異にすることは女子を差別する口実として用いられているというにすぎないのであるから、使用者がその採用した職員について同一の労働条件による取扱いをすべきことが強制されることがあるということができるが、本件においては、さきに認定した被告の職員についての採用手続、方法、担当する業務内容等に照らし、このような特段の事情があるものと認めることはできない。
従つて、いずれの点からしても、同期入社、同学歴の男子職員と同一の賃金の支払を求める原告Ｐ1の請求は失当であるし、男子職員と同様の条件で主任に登用されるべきことを前提とする原告Ｐ1及び同Ｐ2の請求もその前提を欠き失当である。四　昭和五〇年度から五二年度までの基本給の引上及び一時金支給協定の効力につ
いて
昭和五〇年度基本給の引上げ、同年度冬季一時金、昭和五一年度基本給引上げ、同年度の夏季一時金及び冬季一時金、昭和五二年度の基本給引上げ並びに同年度の夏季一時金及び冬季一時金について、いずれも被告と組合との協定が締結され、その内容が原告ら主張のとおりのものであること、右の期間の賃金の引上げ及び一時金の支給が右協定のとおり実施されたことは、当事者間に争いがない。これらの事実によれば、右の期間の被告の事務局職員の基本給の上昇率及び一時金（昭和五二年度冬季一時金を除く。）の支給係数については、男子職員の方が女子職員より有利な取扱いを受けていたものということができる。


この点について、被告は、右各協定において男子、女子との表現が使用されているが、これは、男女を差別する趣旨ではなく、「基幹職員」を男子と表現し、「その余の職員」を女子と表現したもので、職員の職種の違いによつて、基本給の引上げ率や一時金の支給係数に差異を設けたにすぎないと主張している。しかし、いずれも原本の存在及び成立に争いのない甲第一、第二号証の各一、二、第三号証、第四号証の一、二、第五ないし第八号証によれば、これらの協定（昭和五二年度冬季一時金協定を除く。）においては、職員を主任とそれ以外の者とに分け、それ以外の者は更に勤続年数又は年齢によりいくつかの階層に分け、そのそれぞれについて、基本給の引上げ率又は一時金の支給係数を、明確に男子、女子という文言を使つて男子、女子別々に定めていることが認められるのであつて、これらの協定中に男子職員及び女子職員の行つている職務内容やその職種の差異を理由として基本給の引上げ率又は一時金の支給係数に差異が設けられたことをうかがわせる文言は全く存在しない。また、賃金の引上げや一時金（成績評価に関する部分は除く。）は、一般に物価の上昇に対する補償や一時金支給対象期間中の労働に対する賃金の後払いや報償としての性格を有するものであることからして、従事する職務の内容によつて差異が設けられることは少なく、仮にそのようなことが考慮されているならば、そのことをうかがわせる事情が存在しなければならないが、そのような事情の存在を認めるに足りる証拠はない。そうすると、右の協定はその文言どおり男女を差別したものといわざるを得ない。そして、合理的な理由なく男女を差別する労働協約は、前記のとおり民法九〇条に違反して無効というべきである。被告は、この点について、これらの上昇率や支給係数の差異は、鉄鋼業界の水準及びこれとの格差を考慮して決定されたもので何ら男女差別に当たらないと主張し、証人Ｐ11の証言により成立が認められる乙第一八号証及び証人Ｐ10の証言中には、右主張にそう部分があるが、他方、右Ｐ10証言によれば、鉄鋼業界では賃金の上昇率はいわゆる標準労働者方式により決定され、その具体的配分は別途の交渉で決定され、被告において行われたような男女別に異つた割合で決定されているものでないことが認められるから、被告の主張は失当である。また、被告は、右各協定は被告と組合との交渉により労働協約として定められたものであると主張するが、男女の平等を内容とする民法九〇条の公の秩序の規定は強行規定であつて、組合の同意があるからといつて、その適用が排除されるものでないことは、いうまでもない。
そうすると、前記協定中、基本給の上昇率及び一時金の支払係数について女子を男子より不利益に定めた部分は、民本九〇条に違反して無効であり、無効となつた部分は、労基法四条、一三条の類推適用によつて、男子について定められたものと同一のものとなると解するのが相当である。従つて、原告らは、右期間中の基本給の引上げ及び一時金の支給につき、同一の条件（資格、経験年数又は年齢）にある男子職員に適用される協定内容により計算した額と現実に受領した額との差額（その額は、別表差額一覧表（二）の１、２、同表（三）ないし（七）記載のとおりであることは被告も明らかには争わないので、これを自白したものとみなす。ただし、別表差額一覧表（三）の五〇年度の差額一、〇〇〇円は九〇〇円の明白な誤りである。）を請求する権利を有することとなる。
なお、原告Ｐ1については、前記のように、同年採用、同学歴の男子職員との基本給及び一時金と現実の受給額との差額を請求しており、これが首肯し難いことは前記三のとおりであるが、同原告は右請求が是認されないとすれば少なくとも他の原告らと同様に、基本給の上昇率及び一時金の支給係数についての労働協約が無効であることを理由として同一条件の男子職員の上昇率及び支給係数により計算した額と現実の受給額との差額を請求しているものと解するのが相当であるから、この限度で差額を請求する権利を有しているものというべきである。そこで、原告Ｐ1がその差額を請求し得る具体的な金額を算定することとする（後述のとおり時効によつて消滅しない昭和五一年二月分から昭和五三年三月分までの賃金及び昭和五一年夏季から昭和五二年冬季までの一時金を対象とする。）。前記甲第一、第二号証の各一、二、第三号証、第四号証の一、二、第五ないし第八号証によれば、右期間中に行われた賃金の引上げでは採用年次や年齢を同じくする者の間の格差や定期採用者と中途採用者との格差の是正等の措置がとられ、また、一時金の支給についても定期採用者と中途採用者との格差是正措置や成績加給が行われていたことが認められるから、原告Ｐ1が本来支給されるべきであつたとされる額の具体的な算出は困難であり、また、これを認めるに足りる証拠もない。しかし、原告Ｐ1に対して支給されていた基本給及び一時金の額（これは当事者間に争いがない。）を基礎にして、これに各協定における同原告と同条件の男子職員についての上昇率及び支給係数と同原告についての上昇率及び支給係数との格差分を乗じて得られた額については少なくとも同原告はこれを請求することができることが明らかであり、その額は別表原告Ｐ1認容額一覧表に記載のとおりとなる。
五　消滅時効の抗弁についての判断
そこで、次に、右四で認められる差額賃金請求権に関する被告の消滅時効の抗弁について検討する。
賃金請求権は労基法一一五条の規定により二年間これを行わない場合に時効により消滅するものであるところ、昭和五〇年度分及び昭和五一年一月分の基本給の支給日並びに昭和五〇年度冬季一時金の支給日が本件訴えの提起の日より二年以上前であることは当事者間に争いがないから、右各賃金についての差額請求権は時効により消滅したものというべきである。原告らは、被告が消滅時効を援用することは権利の濫用であると主張するけれども、原告らが再抗弁で主張する事由をもつてしては被告の消滅時効の援用が権利の濫用であるということはできず、他に時効の援用が権利濫用であることを認めるべき証拠もないから、右各賃金請求権は時効により消滅したこととなる。
六　差額賃金請求についてのむすび


そうすると、原告らの請求のうち、昭和五一年二月分から昭和五三年三月分までの賃金の差額請求及び昭和五一年夏季から昭和五二年冬季までの一時金の差額請求は理由があるが、その余の請求はいずれも失当である。よつて、原告らの請求は、原告Ｐ1において基本給につき金一万七四〇〇円、一時金につき金四万七四〇〇円の合計金六万四八〇〇円、同Ｐ2において基本給につき金八万七二〇〇円、一時金につき八万二〇〇〇円の合計金一六万九二〇〇円、同Ｐ3において基本給につき金二万七〇〇〇円、一時金につき二万四一〇〇円の合計金五万一一〇〇円、同Ｐ4において基本給につき金三万八二〇〇円、一時金につき三万〇七〇〇円の合計金六万八九〇〇円、同Ｐ5において基本給につき金四万八八〇〇円、一時金につき金五万六二〇〇円の合計金一〇万五〇〇〇円、同Ｐ6において基本給につき金七万二〇〇〇円、一時金につき金六万七六〇〇円の合計金一三万九六〇〇円、同Ｐ7において基本給につき金五万円、一時金につき四万二五〇〇円の合計金九万二五〇〇円の支払を求める限度で理由がある。
第二　本件配転の無効と損害賠償の請求について
一　原告Ｐ4が昭和四八年六月に被告の事務局職員として採用され、以来被告の資料室に勤務していたこと、被告は同原告に対し昭和五二年九月一日に原料部業務課への配転を命じたことは当事者間に争いがない。そして前掲乙第九号証によれば、被告事務局職員の就業規則においては、「業務上の都合によつて転勤または所属個所を変更することがあります」（四〇条）との規定がされていることが認められる。二　原告Ｐ4は、同原告は司書という職種を限定して被告に雇用されたものであつて、これが労働契約の内容となつているから、右就業規則の定めにかかわらず職種の変更を伴う配転については本人の同意が必要であると主張するので、原告Ｐ4と被告との間の労働契約の内容について検討する。
１　原告Ｐ4を採用するに至つた経緯等
成立に争いのない甲第八一号証、乙第二七号証の一ないし三、前掲甲第四九号証、証人Ｐ15の証言により成立が認められる乙第二二号証、証人Ｐ11、同Ｐ23の各証言、原告Ｐ4及び同Ｐ1の各本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
（一）　原告Ｐ4は昭和四五年三月に札幌香蘭女子短期大学英文科を卒業し、その際に司書資格を得、卒業後は株式会社紀伊国屋書店に入社して洋図書を扱う部署に配属されて昭和四七年一二月まで勤務していた。
（二）　被告事務局資料室（当時は情報システム部資料グループであつた。以下単に「資料室」という。）は、昭和四七年ころは情報システム部の資料グループとして位置付けられ、内外鉄鋼業及び関連産業の経済、技術に関する情報資料の収集、管理、提供及びレフアレンス、情報調査等のサービスに関する事項を取り扱つていたが、同年一二月三一日付けで、和図書雑誌の購入手続、受入手続、配架等の図書資料管理業務に従事していたＰ25が結婚のために退職することになつたので、資料室では事務局職員の人事を担当する総務部秘書室に欠員の補充を要請した。その結果、昭和四八年度の定期採用者の中からＰ26（同人は司書資格を有していない。）が配置されることになり、Ｐ26は同年三月から資料室でアルバイトとして働いていた。ところが、同月下旬になつて、資料室において従来鉄鋼技術情報の印刷、校正、発送の手配等の業務に従事していたＰ27が突然結婚のため退職する旨表明したが、その後任を新たに定期採用により補充することは時期的に困難であり、かつ、鉄鋼技術情報の刊行を遅滞させることはできないため、急拠、Ｐ26をＰ27の後任としてその業務を引き継がせることとし、Ｐ26を予定していた図書資料管理業務を行わせる者を新たに求めることとして、その旨秘書室に要請した。（三）　秘書室の人事担当次長Ｐ11は、昭和四八年五月中旬ころ、飯田橋職業安定所に赴き一般事務職員の求人依頼を行い、求人票中の業務内容欄には資料室の業務内容である図書雑誌の整理保管、機関誌の印刷、校正等の業務と記入した。原告Ｐ4は、そのころ右職業安定所の優能婦人センターに赴き司書の仕事についての求人を探していたところ同センターの職員から被告の求人があることを告げられ、被告を訪れた。
（四）　被告においては従来から事務局職員の採用については採用の可否と配属部の決定事務を秘書室が行い、配属部内での担当事務の分配は当該部に委ねられていた。原告Ｐ4の応募に対して、被告では女子職員の中途採用の場合の採用手続に従つて、Ｐ11次長と配属予定先の情報システム部Ｐ28部長とが面接を行つた。両名は、面接において、原告Ｐ4に対して、被告事務局の概要、労働条件、配属予定の情報システム部の業務内容、人員構成等を説明し、原告Ｐ4の経歴、司書資格の有無等を質問し、面接後Ｐ28部長が資料室のＰ23副長に命じて職場を案内させた。被告では、この面接後原告Ｐ4を採用することを決定したが、その際に原告Ｐ4を司書として採用することを明示したことはなかつた。なお、原告Ｐ4は、Ｐ11次長の求めにより、履歴書、卒業証明書、学業成績証明書を提出したが、その際に司書資格の証明書をも併せて提出した。そして、原告Ｐ4は、「事務局職員に採用する。本給月額五二、五〇〇円を支給する。情報システム部（資料室）勤務を命ずる。」との辞令を受けて、同年六月四日から勤務することとなつた。原告Ｐ4の資料室での業務分担としては、既にＰ26が鉄鋼技術情報に関する業務に従事していたので、以前Ｐ25が担当していた業務を引き継ぐことになり、その上で原告Ｐ4の紀伊国屋における洋書部門での経験を生かして原告Ｐ4を洋図書担当とし、従前洋図書を担当していた原告Ｐ1が和図書を担当することになつた。


（五）　被告においては事務局職員につき司書職という専門職制度は設けられておらず、資料室に勤務する者の中には昭和三〇年代あるいは昭和四〇年代前半においては司書資格を有する者がいなかつたが、それ以降ではＰ25、原告Ｐ1がその資格を有しており、副長のＰ23も夜学に通つて資格を取得したほか、その後資料室に配属されたＰ29、Ｐ30も資格を有している等資格を有する者が次第に増えてきていた。もつとも、被告あるいはその資料室内において司書資格を取得することが特に奨励されているとか、資格取得者に対して手当が支給されるということはなかつた。２　以上に認定したように、資料室において司書職をおくことが法的に義務づけられているものではなく、実際にもこれまでの図書資料管理業務の従事者が必ずしも司書資格を有する者ではなかつたもので、Ｐ25の後任として当初配属が予定されたＰ26も資格を有してはいないこと、被告の事務局職員に対する処遇の内容として司書職という専門職制度を採用しておらず、資格取得を奨励するとか資格者に手当の支給を行つたりすることはしていないこと、被告の職業安定所に対する求人申込みの経緯及びその内容、原告Ｐ4に対してもその採用に当たり司書資格を証する文書の提出を求めることもしていないこと、更に、原告Ｐ4に対する辞令も事務局職員としての採用辞令であること（「情報システム部（資料室）勤務」ということは単に勤務部署を記載したものにすぎず、これをもつて職種の限定を行つたものとも解し得ない。）からすると、原告Ｐ4が、明示的にはもちろん、黙示的にも、司書職として職種を限定して雇用されたものと認めるに足りないと解するのが相当である。これに対して、原告Ｐ4は、資料室が鉄鋼関係の図書等を収集しこれを外部に提供公開している専門図書館であつて、被告は司書資格を有している者を募集することとし、そのために特別の資格や技能を有する女子の求人求職だけを取扱う飯田橋職業安定所の優能婦人センターに求人の申込みをし、原告Ｐ4は同センターからの紹介によつて被告を知り応募したものであつて、被告もその旨十分に知悉していた旨主張する。そして、成立に争いのない甲第二六号、第二八号証、第四〇ないし第四八号証、第五四ないし第五六号証、第七三号証の一ないし三、第七四号証、原告Ｐ1及び同Ｐ4の各本人尋問の結果によれば、資料室は鉄鋼業に関する蔵書約二万冊、和洋雑誌七〇〇誌を有しており、被告事務局や会員会社のほかに資料室の業務に支障のない限り一般の外部の者に対しても利用を認めており、法律上の位置付けはともかくとして鉄鋼業に関する専門的な図書館として機能していること、被告が文化庁に対して、資料室につき複写許可施設の指定申請を行つた際には、資料室の性格を右のようなものとして記載し、資料室に司書有資格者が配置されている旨の記載を行つていたこと、優能婦人センターは高度の知識と技術を身につけた家庭婦人のパート求職者の就職と事業所における技術者不足の解消を目的として設置されたもので、原告Ｐ4と同様に司書資格を有し資料室に勤務していたＰ25と原告Ｐ1も同センターの紹介で被告に雇用されていることなど原告Ｐ4の主張にそう事実を認めることができる。しかし、資料室が専門的図書館としての性格を有しているとしても、そのことによつて必ずしも司書という専門職をおかなければならないものではなく、司書資格を有する者を配置することがより望ましいということを意味するにすぎず、その者の処遇を被告事務局の組織内でいかにするかはまた別の問題であるといわざるを得ない。被告の採用方針が退職者の補充を原則としていること、原告Ｐ4の求人に至る経緯、採用手続の際に簡単な面接だけで採用を決定しておりその能力を考査する格別の手続もとつていないこと、被告の事務局職員に対する処遇の方針や配転について格別の除外事由を規定せず包括的な定めをしている就業規則の規定の内容などを考え併せると、少なくとも原告Ｐ4の採用時において、被告が原告Ｐ4を司書の職務に従事させ、司書以外の職務には全く従事させないとすることまでを予定し、認識していたものとは考えることができない。従つて、この点についての原告Ｐ4の主張は理由がない。
三　そこで、本件配転の必要性及び合理性の有無について検討する。
１　本件配転命令に至る経緯
前掲乙第八号証、第一二号証の二、第一九号証、証人Ｐ11、同Ｐ19及び同Ｐ23の各証言によれば、次の事実が認められる。


（一）　被告の事務局職員の配置及び配転についての考え方は前記第一の二３（二）（３）のとおりであつたが、昭和五二年当時においてはおりからの業界の不況を反映して業者団体である被告としても事務局の経費の節減に努める必要があり、人事面においても人件費の増加を抑制するため、男子職員については当分の間原則として退職者の補充は行わないこと、女子職員についても従来の退職者の補充を新規採用で賄うという原則を修正して新規採用を差し控えるとともに業務上特に補充の必要があるときには配転によつて賄うこととする方針を立てていた。（二）　平電炉部平電炉課は昭和五二年七月女子職員Ｐ8が退職したので、その後任を強く秘書室に要請してきた。その事情は次のとおりである。平電炉部平電炉課は、平電炉普通鋼業界の基本的諸問題の調査研究や平電炉普通鋼の生産、需給、価格、原材料等の調査に関する事項を取り扱う課であり、当時課長、副長各一名、男子平職員二名、女子職員二名で構成されていた。当時平電炉業界においては石油シヨツク以来の不況に直面して数次に及ぶ不況カルテルを実施してきたにもかかわらずその効果はなく、不況が深刻化する一方であつたところ、そのカルテルの認可も昭和五二年八月に期間が満了することとなり、カルテルの認可を更に延長するよう関係機関に陳情、折衝することや平電炉業界の構造改善事業の推進についての業界各社の意見の取りまとめを行うことが急務となつており、これに伴う基礎資料の集計や意見の取りまとめが急がれるという状況にあつた。そして被告の平電炉部平電炉課は被告事務局としての業務のほかに右のような事項を担当している平電炉普通鋼協議会の事務局をも担当しており、その一環として右の業務処理の必要が生じていたところ、同課の副長が当時外部機関に出向中であつたうえ、同年七月に前記のようにＰ8が退職するに至つた。そこで同課としてはＰ8の補充として即時に役立つ職員の補充を強く要請するに至つた。（三）　平電炉課からの要請を受けた秘書室では同課の要請をやむを得ないものと認め、前記の方針に従いＰ8の後任は配転によつて賄うこととし、その具体的人選に入つたが、従来同課の鉄屑需給関係統計や電力使用状況の統計の集計業務を手伝つていて、同課の業務内容についてある程度の知識を有している原料部業務課のＰ9が適任であると判断した。
そこで原料部に対してその旨打診したところ、原料部では、Ｐ9の転出はやむを得ないとして承諾するが、当時の原料部の業務内容及び事務量からしてその後任をできるだけ早く補充されたく、その際には資料の整理、保管業務の知識経験を有し、できれば簡単な英文の読解力のある者であることが望ましいとの意向であつた。（四）　そこで秘書室では、資料の整理、保管業務に知識経験を有している資料室配属職員の中からＰ9の後任を選任するのが適当であり、原告Ｐ4が短大の英文科を卒業しているので適任であろうと考えた。一方、人員を一名割くよう求められた資料室からも、女子職員三名中当時長期病気療養中であつたＰ29を除外し、残る原告Ｐ4と原告Ｐ1のうちでは戦力の低下を避けるためにも図書資料管理業務の従事期間が長い原告Ｐ1を残し原告Ｐ4を転出させる方が都合が良いとしたので、秘書室においては、原告Ｐ4をＰ9の後任とすることを決定した。なお、前掲乙第一九号証及び証人Ｐ11の供述中、当時資料室においては資料情報の強化を指向していたところ、資料室の女子職員はこれになじみにくい傾向にあつたので、他部に所属させて見聞を広めるべきであるとの見地から本件配転が決定されたとし、今後は女子職員についてもこのような教育的見地からの配転を行うとの方針があつたとする部分は、信用することができない。
２　以上の認定事実からすると、原告Ｐ4に対する本件配転についてはその必要性及び合理性を首肯することができるというものである。これに対し、原告Ｐ4は、本件配転で転出した原告Ｐ4の後任には統計部統計管理課に所属するＰ31（同人は司書資格を有していない。）を充てているが、Ｐ9が原料部業務課で従事していた業務内容とＰ31の従事していた業務内容との親近性及び資料室が当時情報機能の強化を指向して拡大傾向にあつて人員を割く余裕は全くなく、現に本件配転によつて資料室の戦力が低下していることからして、Ｐ9の後任には直接Ｐ31をあてる方が合理的であつてその間に原告Ｐ4の本件配転を介在させる必要はないのであり、それにもかかわらず本件配転を強行したのは、二本立処遇を男女差別であるとしてこれに反対する活発な行動を行い、実際にも基幹的な職務である司書の職務に従事していた原告Ｐ4から司書の職務を奪い、男女差別をより一層押し進めようとする被告の不当な意図の表われである旨主張する。そして、前掲甲第四九号証、乙第一九号証、成立に争いのない甲第三〇ないし第三四号証、第五三ないし第五六号証によれば、Ｐ31が司書資格を有していないこと、資料室は昭和五二年七月に著作物の複製許可施設に指定され、その外部利用者も次第に増加傾向にあり少なくとも年間二〇〇〇名以上に上つていたのに、右指定からわずか三月後の、また、本件配転の一月後の同年一〇月に一般の外部の利用を制限するに至つたことを認めることができる。これらの事実からみると、先の一連の配転を行う業務上の必要を充足するためには本件配転を行う外に方法はなかつたか否か疑問の余地があるということができよう。しかしながら、本件配転については前記のようにその必要性と合理性を首肯し得るものであるし、仮に被告において原告が主張するような意図があつたとするならば、原告Ｐ4と同じ職務により長く従事し、また同原告と同様の活動を行つていた原告Ｐ1を異動させるのがより効果的であろうとも考えられるのにそのような挙には出ていないこと、前記のように原告Ｐ4の職務は格別司書という職種が限定されていない一般の事務職であること、本件配転はこれによつて勤務場所、勤務条件その他の労動条件に格別の差異をもたらすものではなく、同一勤務場所内のいわば配置換えにとどまることなどを考え併せると、本件配転をもつて被告の人事配置上の合理的な裁量の範囲を逸脱した違法なものとまではいうことができない。そうすると、本件配転は就業規則四〇条に定める事由が存在して有効であるから、これが無効であることを前提とする原告Ｐ4の請求はいずれも理由がない。第三　原告Ｐ4に対する訓戒処分の無効と損害賠償等の請求について
一　訓戒処分の無効確認の訴えについて


原告Ｐ4は、本件配転命令に対する同原告の言動に対して被告が同原告について行つた訓戒処分は無効であるとしてその確認を求めているところ、被告は訓戒処分の無効の確認を求める訴えは不適法であると主張するので、この点について検討する。
前掲乙第九号証によると、被告の就業規則においては、三五条において一三項目の懲戒事由を定め、これに該当する事由があつた場合には三六条、三七条において懲戒委員会に諮問した上で、けん責、出勤停止、降格、諭旨退職及び懲戒解雇の五つの処分を行うものとし、ただ三八条において反則が軽微であるか反は特に情状酌量の余地がある場合には懲戒を免じ訓戒に止める旨の規定がされており、また、訓戒の効果についての格別の規定がないことが認められる。これらの規定によると、訓戒は懲戒事由が存在することを前提として行われるものであるということができるけれども、これが懲戒処分ではないことが明らかであるし、また訓戒を受けることにより直接いかなる効果が発生するかの規定もないのであるから、訓戒は単なる事実行為であるとみる外はない（この点は原告においても自認しているところである。）。そして、このような過去の事実行為についての無効の確認を求める訴えは、原則として許されず、ただ、その無効を確認することが現在又は将来生ずるべき紛争の抜本的な解決のために最も有効適切であると認められる場合に限つて例外的に許されるものと解すべきところ、本件の訓戒によつて原告Ｐ4の労働契約上の地位に直接何らかの効果が生じるものではなく、また、訓戒を受けることによつて仮に将来の人事考課、昇給昇格、一時金の支給率の決定等に際して何らかの不利益を受ける蓋然性が存するものとしても、これは単なる事実上の不利益であつて、当該事態について別個にその救済を求める前提として訓戒の瑕疵を主張立証すれば足り、訓戒の無効を確認しておかないと当該紛争を解決し得ないものでもないから、結局本件訴えはその無効の確認を求める訴えの利益がなく、不適法なものといわざるを得ない。
二　損害賠償の請求について
被告の原告Ｐ4に対する本件配転命令が有効であることは前記のとおりであるところ、被告が昭和五二年九月一六日、原告Ｐ4に対して、同原告が、本件配転を命ずる辞令の受領を拒否したことをもつて、業務命令に違反し職場秩序を乱したとして訓戒を行つたこと、被告がこの訓戒をするに至つた経緯についての抗弁１の事実（ただし、原告Ｐ4がもつぱら司書資格に関連づけて自己の主張を強調するのに終始したこと及び反抗的な言動に終始したことを除く。）は当時者間に争いがなく、また、証人Ｐ11の証言によれば訓戒は原告Ｐ4を他の事務局職員のいない応接室に呼んで行つたものであることを認めることができる。
以上の事実によると、原告Ｐ4が辞令の受領を拒否する正当な理由は存しないから、被告が、辞令の受領を拒否したりその際に示した原告Ｐ4の言動をもつて、前掲乙第九号証によつて認められる懲戒事由である「業務上の指揮命令に違反すること」（三五条四号）に該当するとして原告Ｐ4に対して訓戒をしたことは格別不当なものであるということはできないし、また、訓戒をしたことが原告の名誉をき損したということもできない。よつて、原告Ｐ4の損害賠償及び謝罪文の掲示の請求はいずれも理由がない。
第四　弁護士費用
原告らは、被告の債務不履行ないし不法行為により受けた損害賠償として、弁護士費用の請求をしているところ、原告らは原告ら訴訟代理人である各弁護士に本件訴訟の提起、追行を委任し、代理人らが本件訴訟を通じて訴訟活動を行つてきたことは記録上明らかである。しかし、本件において原告らが請求することができる権利として認容されるのは前記のように賃金債権（基本給及び一時金の支払請求権）の債務の履行を求める請求にほかならないのであるから、原告らにおいてこれに対する遅延損害金を求めるのは格別として、このほかに弁護士費用を請求することができる根拠はないものといわざるを得ず、原告らの請求は失当である。
第五　結論
以上のとおり、原告らの本訴請求は、差額賃金請求の一部、すなわち原告Ｐ1については金六万四八〇〇円、同Ｐ2については金一六万九二〇〇円、同Ｐ3については金五万一一〇〇円、同Ｐ4については金六万八九〇〇円、同Ｐ5については金一〇万五〇〇〇円、同Ｐ6については金一三万九六〇〇円及び同Ｐ7については金九万二五〇〇円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である昭和五三年二月一一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し、原告Ｐ4の訓戒処分無効確認の訴えは不適法であるからこれを却下し、原告らのその余の請求は失当であるからこれを棄却し、仮執行宣言の申立てについては相当でないからこれを却下し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条本文、九三条一項ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　今井功　藤山雅行　星野隆宏）
（別表）
差額一覧表（一）Ｐ1
＜０６８６５－０１０＞
＜０６８６５－０１１＞
（別表）
差額一覧表（二）Ｐ2
＜０６８６５－０１２＞
＜０６８６５－０１３＞
（別表）
差額一覧表（三）Ｐ3
＜０６８６５－０１４＞
＜０６８６５－０１５＞
（別表）
原告Ｐ1認容額一覧表
＜０６８６５－０１６＞
＜０６８６５－０１７＞
別紙謝罪文（省略）


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　左京税務署長が原告に対しなした原告の所得税についての次の各処分（以下「本件各処分」という。）を取消す。
（一）　昭和四三年分所得税の昭和四六年七月一〇日付更正処分及び過少申告加算
税の賦課決定
（二）　被告の昭和五三年一一月九日付再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定により減額更正された昭和四四年分所得税の昭和四六年七月一〇日付更正処分及び
過少申告加算税の賦課決定
（三）　被告の昭和五三年一一月九日付再更正処分により減額更正された昭和四五年分所得税の昭和四六年七月一〇日付更正処分及び過少申告加算税の賦課決定２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、学校法人同志社の設置する大学（以下「同志社大学」という。）の教授であるが、右大学において比較文学を講義するかたわら、学校法人立命館の設置する大学（以下「立命館大学」という。）、学校法人大阪学院大学の設置する大学（以下「大阪学院大学」という。）及び学校法人天理大学の設置する大学（以下「天理大学」という。また、立命館大学、大阪学院大学及び天理大学を総称して「本件三大学」ともいう。）から非常勤講師として講義の委嘱を受け、非常勤講師料として別表一のとおりの各手当（以下「本件手当」という。）を受けていた。２　原告は、昭和四三年分ないし昭和四五年分八以下「本件各係争年分」という。）の各所得税の確定申告において、本件手当を雑所得とし、別表二の（一）のとおり確定申告をしたところ、承継前の被告左京税務署長は本件手当をすべて給与所得と認定し、昭和四六年七月一〇日付で別表二の（二）のとおり更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。原告は、これに対し同月三〇日付で異議申立をしたが、左京税務署長により同年一〇月二八日いずれも棄却されたので、更に、同年一一月二五日付で国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は昭和四八年一〇月二六日付で別表二の（四）のとおり昭和四四年分所得税について一部取消し、昭和四三年分及び昭和四五年分各所得税についていずれも棄却する旨の裁決をし、その謄本は数日後原告に送達された。その後、原告は肩書地に住所を移転したが、原告の納税地を所轄することとなつた被告は昭和五三年一一月九日付で別表二の（五）のとおり昭和四四年分及び昭和四五年分各所得税について一部を減額する再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。３　本件手当は所得税法上雑所得となるものであつて、給与所得ではない。（一）　本件手当は、原告が同志社大学から受ける常勤の給与とは異なり、その性格において固定性・継続性に欠けている。
すなわち、本件手当は、講義の時間数に基づいて支払われ、休講・休暇に対しては減額されるのが原則であり、賞与も支給されず、病気等の理由で休講になれば直ちに手当を打切られる。
この意味において、本件手当は講義の時間数に応じた対価であり、固定的・継続的な性格を有するものでない。
（二）　非常勤講師の地位は委嘱する大学の従属的服務関係にあるとはいえず、その職務遂行にあたつての計算と危険はあげて非常勤講師の負担となる。専任の教員との比較において明瞭に区別される次の諸要素は、所得発生の環境が違うことを示すものである。
（１）　健康保険をはじめ、失業保険、厚生年金保険等の各種保険の対象とされず、共済組合の組合員資格もない。
（２）　労使関係を前提とする職員組合の組合員にもなれず、就業規則の適用下になく、また、退職金も支給されない。
（３）　担当する講義に対して実質的に経費に該当する研究室、研究費等は一切与えられない。
（４）　教授会への出席権も出席義務もなく、ただ大学が定めたカリキユラムの一部を委嘱されるにすぎず、その編成義務もない。これは右に述べた所得環境の反面であつて、本来的に非常勤講師が独立した計算主体であることを予定している。また、原告の講義内容がスペイン語、比較文学等専門分野における知識の提供であり、その労務内容は非代替的な性格を有するものであつて、「従属的服務関係」の概念になじまない。
これらの意味において、大学の委嘱する講義を担当するという限度において従属的ではあつても、大学との関係は本質的に独立的である。（三）　一般に「講演料」と呼ばれる収入は雑所得とされている。非常勤講師料は実質において講演料と同じ性格のものである。名目上の差異によつて所得の種類を異にすることはできない。
４　非常勤講師料を給与所得と扱うか、雑所得として扱うかは各課税庁によつて分れている。同じ非常勤講師料でありながら、課税庁または納税者の違うことのために、あるいは年度の違うことによつて取扱いを異にすることは租税平等主義、租税法律主義に反する。
５　右のように課税庁ですら非常勤講師料の性格について曖昧な取扱いをしている。仮に曖昧なものとすれば、それは所得税法が利子所得等九種の概念を定め、雑所得をその「いずれにも該当しない所得」と定めていることからみて、雑所得と解すべきである。税法の解釈として注文言が多義的であつたり、具体的な所得の認定要素に照らして法文に適合しないときは、納税者の有利に、または納税者の自主決定に委ねられるべきである。
（一）　「疑わしきは国庫の不利益に、疑わしきは課税しない。」との解釈原理憲法三〇条（納税の義務）、八四条（租税法律主義）の規定に照らしこの解釈原理が導かれる。本件の如く、課税庁たる税務署すら取扱いを異にしてきた所得の性格は、すでに給与所得概念の法文言に適うとはいえず、解釈上の疑わしさを否定し得ぬところである。内容を規定されざる雑所得と解することによつて、原告は必要経費の控除を認められ（所得税法三五条二項）、自らに有利となる。
（二）　納税者の自己決定権の法理
前記の解釈原理を納税者の権利という観点で論証をすることも可能である。すなわち、税法の文言に照らして、所得の性格を決定する第一次的な判断は納税者に委ねられていると解すべきである。国税通則法一六条に定める申告納税方式はその表現として理解しうる。


６　左京税務署長は、原告の昭和四三年分及び昭和四四年分の各所得税につき、それぞれの確定申告後六カ月余りたつて、原告の確定申告に基づいて算定した還付金を払戻した。原告は、昭和四五年分についても、右還付金の払戻しの措置を信頼して、同様に雑所得として確定申告した。還付は納税者の申告に対し内容上の判断を加えて行なうものである。このように、左京税務署長は、一旦は本件手当を雑所得として扱いながら、後に更正処分をなし制裁金たる過少申告加算税を賦課したものであり、これは信義誠実の原則に徴し違法である。
７　本件手当は、前述したとおり雑所得に該当するものと解すべきところ、その所得額算定にあたり適用すべき所得標準率は、昭和三二年三月一日付直所五－五「印説及び原稿料の所得標準率の適用について」国税庁長官通達（以下「本件通達」という。）により五六パーセントとするのが相当である。大学で講義することは多年に亘る研究の結果を発表することであるが、絶えず進歩向上する学問に遅れをとらぬためには日常の絶えざる努力研讃が必要であり、講義用ノートを作成するにも多くの文献にあたり、研究、整理し、見解をまとめなくてはならない。しかも、原告が同志社大学及び本件三大学で講義した内容はそれぞれに異なつており、原告はこれらを年々更新し、その都度テキスト作成に追われてきた。非常勤講師が講義するまでのこのような過程は、執筆・著述により原稿料等をうる場合と何ら異なるところがない。
したがつて、本件手当についても税法上同様な取扱いを行なうべきである。しかるに、左京税務署長は、本件手当を給与所得として右所得標準率を適用しないばかりか、原告の本件各係争年分における所得のうち、左京税務署長において雑所得と認めた原告の原稿料等についても、その算定にあたり、本件通達から導き出される必要経費率四四パーセントを下まわる率を適用したものであることは明らかであり、この点においても本件各処分は違法たるを免れない。８　以上によれば、本件各処分はいずれも違法であるので、原告の現在の納税地を所轄する被告に対し、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３の冒頭部分の主張は争う。
３　同３（一）のうち、本件手当が講義の時間数に基づいて支払われたこと、賞与が支給されていないことは認め、その余の事実は否認し、本件手当が固定性・継続性を有しないとの主張は争う。そもそも所得税法二八条一項所定の「給与等」について必ずしも固定性・継続性を要するものと解すべき理由はない。しかも、本件手当は、いわゆる「出来高払い」でなく、所定の講義の時間数に基、ついて支給されたもので、休講・休暇があつても減額されなかつた点で明白に固定性を有し、かつ、立命館大学及び大阪学院大学から支給された本件手当は本件各年間を通じて毎月所定の日に継続的に支給されたものであり、天理大学から支給された本件手当も臨時、偶然に支給されたものでなく、昭和二九年六月から特定の時期に継続的に支給されたものの中の昭和四三年分及び昭和四五年分である点において、いずれも確実に継続性を有する。
４　同３（二）の主張はいずれも争う。原告主張の（１）ないし（３）の点は所得自体の発生態様または性質の如何とは全く関係がない。原告が本件三大学において健康保険、厚生年金保険の被保険者とされず、私立学校教職員共済組合の組合員資格を有しないのは、原告が同志社大学において同志社健康保険組合の組合員であり、かつ、厚生年金保険の被保険者であつたから、法律上適用を除外されていたものである。また、失業保険の被保険者とされない点は専任の教員も同様である。原告が本件三大学において、職員組合の組合員資格を有しないこと、就業規則を適用されないこと及び退職金も支給されないことは、いずれも原告と本件三大学との間の各兼任講師委嘱契約が雇傭またはこれに類する契約であることにつき、何ら影響を及ぼすものでない。原告は本件三大学の定めたカリキユラムの一部を委嘱されるにすぎないからこそ、原告の労務の提供自体は本質的に非独立的なものであり、原告主張の、研究室の貸与や研究費の支給もないこと、教授会への出席権・出席義務もなく、カリキユラムの編成義務もないことは、労務の提供自体の独立性の有無とは本質的には関係ないが、教授会への出席権・出席義務やカリキユラムの編成義務のある専任の教員と比較すれば、原告の本件三大学に対する服務関係の従属性の程度はより強度であり、原告の労務の提供自体は、著しく非独立的であるといいうる。また、雇傭契約の目的たる労務の種類には制限がなく、いわゆる高級労務または自由労務も雇傭の目的となる。したがつて、原告と本件三大学の間の各兼任講師委嘱契約はいずれも正に雇傭契約であり、原告の受けた本件手当はいずれも右雇傭契約に基づき、非独立的に提供された労務の対価として受けた報酬である。５　同３（三）のうち、本件手当が実質において講演料と同じ性格のものであるとの点は否認する。また、講演料名義のものでも必ずしも雑所得とされるとは限らない。
６　同４の主張は争う。本件の如き、大学の非常勤講師としての勤務に対する手当を給与等の収入金額として処理することは、各課税庁によつて取扱いを異にしていない。
７　同５の主張はいずれも争う。所得税法二八条の意義は明確であり、かつ、本件手当が右法条に適合することも明白である。
８　同６のうち、左京税務署長が原告の昭和四三年分及び昭和四四年分の各所得税について原告に対し還付金を支払つたことは認め、その余の主張は争う。左京税務署長は、原告の昭和四三年分所得税について予納税額の控除不足額一万三一〇〇円に相当する予納税額を昭和四四年四月一八日に、昭和四四年分所得税について源泉徴収税額の控除不足額一万三二八七円に相当する所得税を昭和四五年一〇月一四日に、それぞれ原告に対して還付金支払通知書を発送して支払つたが、そもそも所得税の還付は、確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に所定の金額の記載があるとぎに、当該金額に相当する所得税を還付するものであり（所得税法一三八条一項）、当該申告書に記載された各所得の存否、種類についてまで調査して行なうものではなく、原告に対する右還付金についても、左京税務署長は、単に原告の確定申告書に記載された所定の金額に相当する所得税を還付したにすぎず、本件手当を雑所得と判定した訳ではない。
９　同７の主張は争う。
三　被告の主張
１　大学の「講師」の概念について


学校教育法五二条によれば、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究・・・・・・させることを目的とする。」ものであり、大学設置基準（昭和三一年文部省令第二八号）五条によれば、「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科目制又は講座制を設け、これらに必要な教員を置くものとする。」とされている。
しかして大学は、所定の基準に従つて授業科目を開設し（同一八条以下）、各授業科目の単位数を大学において定め（同二五、二六条）、一の授業科目を履修した者に対しては、試験のうえ単位を与える（同三一条）。
他方、学校教育法五八条によれば、大学には「講師」を置くことができ、「講師」は、教授または助教授の職務に準じて、学生を教授しその研究を指導しもしくは研究に従事し、またはこれらを助ける職務に従事する者である。したがつて、大学設置基準六条によれば、大学がその教育研究上の目的を達成するために必要なものとして定めた学科目は、まず、専任の教授または助教授が担当するものとされ、場合により、専任の講師または兼任の教授、助教授もしくは講師がこれを担当することができるものである。
「講師」の資格は、大学設置基準一五条によれば、同一三条または一四条に規定する教授または助教授となることのできるもの、あるいはその他特殊な専攻分野について教育上の能力があると認められる者であるが、同一〇条によれば、教授等の教員は一の大学に限り専任教員となるものとされているから、「講師」も一の大学において専任教員となつていれば、他の大学においては、「兼任講師」となる。
２　原告の地位について
原告は、昭和四三年ないし四五年当時、同志社大学に専任教授として勤務するかたわら、本件三大学において、兼任講師の地位にあつた。
３　学校法人立命館との関係について
（一）　兼任講師の委嘱
（１）　学校法人立命館は、昭和四二・四三年ないし四五年当時、通例、次の如き手続及び内容により、兼任講師（＝非常勤講師）を委嘱していた。すなわち、立命館大学においては、毎年四月からの学年度の開始前に、大学設置基準第六章ないし第九章の規定に従つて、当該学年度の授業計画を編成するが、この授業計画編成の過程において、各学部の事務当局者が兼任講師の候補者との間で、同候補者に非常勤講師を委嘱すること、講師として担当すべき授業科目、授業時間数、授業目、委嘱の期間、報酬の金額等について折衝を行なつたうえ、非常勤講師の委嘱について内諾を得る。右内諾を得た場合には、立命館大学総長が講師予定者の本務校たる大学の学長に対し、「非常勤講師の委嘱について（依頼）」と題する文書により、講師予定者に非常勤講師を委嘱することについての承諾を求める。右依頼文書には、講師予定者に非常勤講師を委嘱することの承諾を求める旨及び担当授業科目、担当時数、委嘱の期間（原則として当年四月一日から翌年三月三一日までの一年間）、手当の額が記載されている。右依頼に対して、相手の学長から、「非常勤講師の委嘱について（回答ごと題する文書により、右委嘱することについての承諾を受けた場合には、各学部教授会及び大学協議会の議を経たうえ、昀終的に理事会が、当該講師予定者に講師を委嘱することを決定し、原則として、学校法人立命館が、当該講師に対し、「発令通知書」を交付して、同大学講師を委嘱する。右「発令通知書」には、当該講師に立命館大学講師を嘱託する旨及び勤務すべき学部名が記載されている。
（２）　原告も、昭和四二・四三年ないし四五年当時、学校法人立命館から、毎年右の如き手続により、立命館大学の別に定める日時、教室において、同大学法・経営・産業社会・文の各学部の学生に、スペイン語及び比較文学の授業科目の講義を行ない、これに対して所定の報酬を受けるべき講師を委嘱されていた。
（二）　服務及び報酬
（１）　原告は立命館大学において、毎年四月より翌年三月までの学年度の祝日、夏季冬季等の休暇その他の休校日を除き、昭和四二・四三年度には毎週二日（月、水曜日）、昭和四四年度及び昭和四五年度には毎週三日（月、水、金曜日）の割合により、所定の時間、所定の教室で、同大学の学生に対し、スペイン語及び比較文学の講義を行ない、各期末には、右各科目の試験につき出題と採点を行なつていた。
なお、原告は、昭和四三年度には計九日、昭和四四年度には計一二日、昭和四五年度には計七日、各休講した。
（２）　原告は昭和四三ないし四五年を通じて、学校法人立命館から、右講師としての勤務に対する報酬として、同法人の館則中の「非常勤講師の給与に関する規定」及び「学外講師の旅費に関する件」の規定に従い、講義一週一時間につき二四〇〇円の割合による「手当」及び一か月六〇〇円の割合による「車馬賃」を、毎月二〇日（休日等のときには前日）に支給された。
右金額は、夏季冬季等の休暇中でも支給され、休講等があつても、減額されることがなかつた。
右手当の合計は、昭和四三年分が二八万八〇〇〇円、昭和四四年分が三三万一二〇〇円、昭和四五年分が三四万五六〇〇円であつた。
４　学校法人大阪学院大学との関係について
（一）　兼任講師の委嘱
（１）　学校法人大阪学院大学においても、昭和四二・四三年ないし四五年当時、前期学校法人立命館におけると全く同様の手続により、当該講師に対し、「辞令」を交付して大阪学院大学講師を委嘱していた。右「辞令」には、当該講師に同大学講師を委嘱する旨、委嘱する期間（一年間）及び手当月額が記載されている。（２）　原告は、右当時、学校法人大阪学院大学から、毎年右の如き手続により、同大学の別に定める日時、教室において、同大学の学生に、スペイン語の授業科目の講義を行ない、これに対して所定の報酬を受けるべき講師を委嘱されていた。
（二）　服務及び報酬
（１）　原告は、大阪学院大学において、毎年四月より翌年三月までの学年度の祝日、夏季冬季等の休暇その他の休校日を除き、昭和四二・四三年度には毎週二日（金、土曜日）、昭和四四年度及び昭和四五年度には毎週一日（土曜日）の割合により、所定の時間、所定の教室で、同大学の学生に対し、スペイン語の講義を行ない、各期末には、右科目の試験につぎ出題と採点を行なつていた。なお、原告は、昭和四三年度には、計五日休講した（他の学年度については不明である。）。


（２）　原告は、昭和四三ないし四五年を通じて、学校法人大阪学院大学から、右講師としての勤務に対する報酬として、月額三万五〇〇〇円の「手当」を、毎月二五日頃に支給された。
右金額は夏季冬季等の休暇中でも支給ざれ、休講等があつても、減額されることがなかつた。
右金額の合計は、昭和四三年分及び昭和四四年分が各四二万円、昭和四五年分（三月まで）が一〇万五〇〇〇円であつた。
５　学校法人天理大学との関係について
（一）　兼任講師の委嘱
（１）　学校法人天理大学においては、昭和四三年ないし四五年当時、毎学年度の開始前に授業計画を編成する過程において、兼任講師の候補者から、講師委嘱の内諾を得た場合には、当該科目の所属学科の主任が学長に内申し、学長が理事長に「嘱託委嘱願」を提出して、理事長がこれを決裁したうえ、当該講師に対し、天理大学講師を委嘱する旨の「辞令」を交付して、同大学講師を委嘱するが、当該講師の本務校の学長から兼任講師委嘱の承諾を得る手続は、当該講師からの希望申出がない限り、行なわないことになつていた。
また、兼任講師は、一旦委嘱すれば、特に解嘱されない限り、毎学年度に当然に更新され、引続いて委嘱されているものとされている。
（２）　原告は、同法人から、昭和二九年六月一日、右の如き手続により、同大学のイスパニヤ語の講師を委嘱されて以来、昭和四三年ないし四五年当時にも、同大学の別に定める日時、教室において、同大学の学生に、イスパニア文学ＩＩの授業科目の講義を行ない、これに対して所定の報酬を受けるべき講師を委嘱されていた。但し、同志社大学の学長から兼任講師委嘱の承諾を得る手続は、行なわれていない。
（二）　服務及び報酬
（１）　原告は、天理大学において、昭和四〇年度までは、毎学年度毎週二日出講していたが、その後、授業の方法が集中講義によるものとなり、昭和四三年度には、七月に四日間で一単位、九月に三日間で一単位（計七日間で二単位）の、また、昭和四五年度には、七月に三日間で一単位、九月に三日間で一単位（計六日間で二単位）のイスパニア文学の集中講義を、所定の日時、教室で、同大学の学生に対して行ない、右科目の試験につき出題と採点を行なつていた。なお、昭和四四年度には、原告の担当授業科目が開設されなかつたので、原告は、授業を担当しなかつた。
（２）　原告は、学校法人天理大学から、右講師としての勤務に対する報酬として、昭和四三年には授業一単位につき一万円の、昭和四五年には授業一単位につき一万七二八〇円の各割合による「講義料」を、各月の集中講義終了日頃に支給された。
右金額の合計は、昭和四三年分が二万円、昭和四五年分が三万四五六〇円であつた。
６　「給与所得」の意義について
所得税法二八条一項によれば、「給与所得」とは、俸給、給料、賃金、歳費、年金（過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給されるものに限る。）恩給（一時恩給を除く。）及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得である。
右「俸給」以下は、例示列挙であるから、これらの例に鑑みれば、右「給与等」とは、「雇傭またはこれに類する原因に基づき、非独立的に提供される労務の対価として受ける報酬及び実質的にこれに準ずべき給付」を意味するものである。
７　本件手当の性質について
（一）　「兼任講師」は、大学設置基準一〇条により、一の大学において専任の教授、助教授または講師となつている者が、他の大学において講師となる場合の地位であるが、本件三大学においては、「非常勤講師」と通称されている。したがつて、本件においては、原告のいわゆる「非常勤講師」と「兼任講師」とは、同一のものである。
（二）　しかして、本件三大学と原告との間の前記各兼任講師委嘱契約は、いずれも雇傭契約または少くともこれに類する契約に該当し、原告の本件三大学における各服務は、いずれも、右各契約に基づき、非独立的に提供された労務であり、本件手当は、いずれも、右各契約に基づき、右各労務の対価として受けた報酬である。（三）　本件手当が給与所得に該るものであることは、次の点からも明らかである。
（１）　非常勤講師にせよ、専任教員にせよ、その主たる職務は、大学が定めたカリキユラムに従つて学生を教授、指導することにある。大学教育の高度の専門性に鑑みて、大学は詳細な授業内容について干渉することなく、専ら教授するものの識見を信頼して広範な裁量権を与えているのが現状である。しかしながら、大学側は、現実には抽象的な形に止まつている場合が多いとはいえ、非常勤講師、専任教員に対して使用者としての指揮監督権を有していることは歴然たる事実である。（２）　本件三大学は、原告に非常勤講師を委嘱するにあたり辞令を交付しているが、この要式は私立大学が専任の教員となろうとするものとの間で雇傭契約を締結するときに用いている「辞令交付」と同一の形式である。もし、非常勤講師の勤務形態が請負契約であるのならば、本件三大学は原告との間で契約の事実を証するために請負契約書を作成した筈のものであるが、敢えてこの方式をとらず、雇傭契約の締結のときに用いられている「辞令交付」の方式によつて委嘱の事実を証したことは、原告と本件三大学との間の契約内容の実質が雇傭契約にほかならないとすべての関係者が理解していたからである。
（３）　非常勤講師は、火急の用務等自己の都合により、学生に対し所定の講義をしなかつた場合においても、委嘱時に定められた手当を減額されることはなく、専任教員の場合と同一の取扱いがなされている。
（４）　非常勤講師に対しても、賞与、退職金が支給され、専任教員との待遇面の格差の解消が図られている場合がある。
専任教員に対しては一般的に賞与、退職金が支給されているが、非常勤講師に対してはこれらの諸手当が支給していないのが多いようである。しかしながら、非常勤講師に対しても僅かとはいえ、これらの諸手当を支給している大学もある。すなわち、武蔵野大学では、非常勤講師が一年間を通じて講義を授けたときには、一二月に一か月分の賞与を支給し、高野山大学では、非常勤講師が一年間を通じて二〇回講義を授けたときには、一か月分の賞与を支給し、二一回以上講義を授けたときには、右額に講義一回について二〇〇〇円を加算して支給している。
また、東京経済大学では、非常勤講師が、


満五年以上勤続して退職した場合には、退職一時金として退職時に二万円を支給
し、
満一〇年以上勤続して退職した場合には、退職一時金として退職時に五万円を支給
し、
満二〇年以上勤続して退職した場合には、退職一時金として退職時に一〇万円を支給している。
巷間、一回限りあるいは数回にわたつて講演がなされる場合、その講演者に対して賞与ないし退職金が支給されることが全くないのに反し、現段階では例外であるとはいえ非常勤講師に対してこれらの手当が支給されている例があることは、大学が非常勤講師の勤務形態が専任教員のそれと類似することを認識しているからにほかならない。
（５）　非常勤講師が大学から各種の手当・研究費を受けないということ、研究室の貸与がないこと等は、非常勤講師が大学との間で委嘱された学科につき、定められた時間及び期間に限つて講義を行なうという内容の契約をすることから必然的に導かれるものである。それであるから、非常勤講師は、大学運営に参画する義務、学生の生活補導をする義務等からも解放され（正確に言えばもともとこのような義務を負つていない。）、当該指定された講義を行なう時間以外には一切の拘束を受けない。
専任教員と非常勤講師とは、学生に対して一定内容の講義をすることに限定すれば、提供するサーヴイスの内容は同一であるにも拘らず、その勤務形態、処遇等に差異はあるが、差異があることをもつて非常勤講師が給与所得者である専任教員とは別異の契約を大学と締結していること、したがつて非常勤講師が大学から受ける報酬が、給与所得に該当しないとの結論に至るのは論理の飛躍ないしすりかえである。
端的にいえば、事実を客観的にとらえると、大学において、学生に同一の講義を教授する者の勤務形態については、専任教員と非常勤講師との二とおりがあるということに帰する。前者は、フル・タイムで大学のために稼働する義務を負い、それ故に学生に講義を授けるほかにも、学生の生活一般の指導する義務を負い、また、学校運営に参画する権利を有し義務を負う職種であるのに対し、後者は、大学との間で定められた時間及び期間にのみ講義をする義務を負う反面、それ以外の時間は、学生の生活指導、学校運営への参画等の義務をもともと課されない職種である。（６）　同一の労務を提供する被用者の間において、処遇上少くない差異があることは巷間多数の例があるところである。臨時工は、木工と完全に同一の労務に従事する場合であつても、諸手当・宿舎等の支給を受けることなく、また、私物を保管するための専用のロツカーを貸与されないこと等その処遇が著しく劣悪な場合がある。更に昨今、家庭の主婦がスーパーマーケツトや百貨店などでパート・タイマーとして短時間の勤務につく例を多くみる。この場合もいわゆるフル・タイムの従業員と殆んど同一の労務を提供している。しかるに臨時工、パート・タイマーは、その勤務時間ないし期間が本職員と比較して著しく短期間であるとはいえ、使用者との間で雇傭契約を締結し、現に使用者の指揮のもとに従属的労働に服していること、そして税法上は給与所得者に該当することは疑いがない。こと民法上の契約の形態を考察する以上、大学の非常勤講師の専任教員に対する関係は、臨時工あるいはパート・タイマーの本職員に対する関係と同じであつて、非常勤講師は臨時工あるいはパート・タイマーと等しく、使用者との間で雇傭契約で結ばれているものと断ぜざるを得ない。
以上の次第で、非常勤講師は、専任教員と諸々の勤務条件で差異はあるものの、税法上給与所得者であつて、講義をしたことの対価として大学より受ける報酬は給与所得に該当するものであることが明らかである。
（７）　民法上の委任契約が締結され、受任者が委任者より収得する報酬が税法上給与所得に該当する場合がある。例えば、法人の役員は、法人との間で委任契約を結び、法人の機関として活動するものであるが、その対価として役員が法人より受ける報酬は税法上給与所得に該当することは確定した取扱いであつて争いがない。この例をみても、民法上の委任契約に該当することをもつて直ちに受任者が委任者より収得する対価が税法上の給与所得に該当しないと結論づけることは誤りである。
（四）　以上によれば、本件手当はいずれも前記「給与等」であるから、これらに係る所得はいずれも所得税法二八条一項所定の「給与所得」に該当することが明らかであり、したがつて、同法三五条所定の「雑所得」に該当しない。
８　信義則違反の点について
（一）　私法上の概念である信義誠実の原則を、租税法においても私法上と同じような適用をみるかは、問題がある。
思うに、まず租税法律関係においては、法定の課税要件を充足する事実の発生によつて、法律上当然に債権債務が発生するのであつて、納税義務者あるいは課税庁の言動を基礎にして法律関係が形成されるのではない。また、租税法律主義の内容の一つとして合法性の原則があるが、課税庁は法律に定められているところに従つて租税法を執行する義務を負つているのであるから、信義誠実の原則によつて租税法律の適用を修正することは許されない。このような理由から、租税法の分野において、私法上発達してきた法理である信義誠実の原則を直ちに持ち込むことについては、論者の批判のあるところである。
（二）　仮に租税法の分野において信義誠実の原則の適用があるとしても、本件について、被告には何ら信義誠実の原則に悖る行為をしたことはないのであるから、被告が、原告が大学から受けた報酬は給与所得であると判断してなした本件各処分は適法である。
ところで、租税法における信義則とは、「自己の言動（表示）により他人をしてある事実を誤信せしめた者は、その誤信に基づき、その事実を前提として行動（地位・利害関係を変更）した他人に対しそれと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる。」という内容でとらえられている。これは英米法における表示による禁反言の法理とおおむね同一のものといえよう。しかるに被告は、いまだかつて原告に対して非常勤講師として受ける報酬が給与所得に該当しないとの表示をしたことはない。
この点について原告は、被告が昭和四三年分及び昭和四四年分の各確定申告により生じた各還付金をそれぞれ原告に対して還付したのち、昭和四六年七月一〇日付で本件各処分をなしたことをとらえて、信義誠実の原則に徴して違法だと主張するが、原告が主張する還付した事実は所得税法一三八条一項により還付金を還付したのであつて、被告は原告に対し非常勤講師の受ける報酬は給与所得でないと表示したことはない。


また、現実に課税要件が充足されたときに、税務行政庁がこれを看過して長年課税してこなかつたという不作為の事実状態が継続した場合であつても、このような不作為ないし事実状態をもつて信義則にいう言動に該当するとは解し得ない。蓋し、租税法律関係は、所得税に限定してみても例年約一一〇〇万件という膨大な確定申告書が提出されているが、限られた税務職員がそれらの申告内容の正否を審査するのであるから、いきおい当初から限定された確定申告書しか審査し得ないことは自明の理である。しかるに現行のこのような審査制度は徴税費用の節減を図るうえからも合理的なものとして肯定されよう。
このように制度として、税務職員がすべての確定申告書について申告内容が正当であるかを吟味することが到底できない状況にあるので、課税庁が長期間にわたつて誤つた確定申告を看過したところで課税庁が、当該確定申告の内容が正当であると是認したことになるわけではなく、また、黙認したことにもなるわけでもないことは明らかである。したがつて長年月の間、課税庁が課税を怠つてぎ゛たという不作為の事実をもつてして課税庁が一定の言動をしたと評価されるべきものではない。（三）　本件昭和四三年分の前年分までにおいては、原告の非常勤講師としての勤務に対する報酬は、次のとおりに処理されてきたものであり、この点からも本件各処分には何ら信義則違反の事実はない。
（１）　昭和三八年分
原告が、給与等の収入金額に算入して確定申告書を提出した。
（２）　昭和三九年分
原告が確定申告書を提出しなかつたので、被告が給与等の収入金額に算入して決定し、同決定につき、不服審査手続を経て取消訴訟が係属したが、原告は、給与等の収入金額に算入されたことについては、全く争わなかつた。
（３）　昭和四〇年分
原告が、給与等の収入金額に算入して確定申告書を提出した。
（４）　昭和四一年分
原告が雑所得に係る収入金額に算入して確定申告書を提出したので、被告が、給与等の収入金額に算入して更正し、異議申立に対する棄却決定を経て、審査請求に対する棄却裁決により確定した。
（５）　昭和四二年分
原告が、給与等の収入金額に算入して確定申告書を提出した。
９　総所得金額の内訳について
原告の本件各係争年分における総所得金額は、以下にみるとおり給与所得金額と雑所得金額を合計したものであり、昭和四三年分が二八七万二八六二円、昭和四四年分が二九三万六三四三円、昭和四五年分が二八四万三七七三円であり、これと同額またはその範囲内でなされた本件各処分はいずれも適法である（別表三参照）。
（一）　昭和四三年分
（１）　給与所得金額　　　　　　　　二七七万八一四〇円給与等の収入金額（（１））から給与所得控除額（（２））を控除した金額である（以下同じ）。
（１）　給与等の収入金額　　　　　　三〇四万三一四〇円（イ）　同志社大学　　　　　　　　　二三一万五一四〇円（ロ）　立命館大学　　　　　　　　　　二八万八〇〇〇円（ハ）　大阪学院大学　　　　　　　　　四二万　　　　円（ニ）　天理大学　　　　　　　　　　　　二万　　　　円（２）　給与所得控除額　　　　　　　　二六万五〇〇〇円（２）　雑所得金額　　　　　　　　　　　九万四七二二円総収入金額（（１））から必要経費（（２））を控除した金額である（以下同じ）。
（１）　総収入金額　　　　　　　　　　一二万三五九〇円（イ）　重版本印税－白水社　　　　　　　七万三〇九〇円（ロ）　原稿料－近畿観光　　　　　　　　三万二五〇〇円（ハ）　ラジオ出演料－毎日族送　　　　　　　　三〇〇〇円（ニ）　テレビ出演料－朝日放送　　　　　　　　五〇〇〇円（ホ）　同右－日本テレビ放送網　　　　　一万　　　　円（２）　必　要　経　費　　　　　　　　　二万八八六八円各収入金額に対する次の各経費率による。
（イ）　重版　本　印　税　　　　　　　　二〇パーセント（ロ）　原　　　稿　　　料　　　　　　　三〇パーセント（ハ）　ラジオ・テレビ出演料　　　　　　二五パーセント（ニ）　講　　　演　　　料　　　　　　　二五パーセント
（二）　昭和四四年分


（１）　給与所得金額　　　　　　　　二八二万二七四〇円（１）　給与等の収入金額　　　　　　三一七万〇七四〇円（イ）　同志社大学　　　　　　　　　二四一万九五四〇円（ロ）　立命館大学　　　　　　　　　　　三三万一二〇〇円（ハ）　大阪学院大学　　　　　　　　　四二万　　　　円（２）　給与所得控除額　　　　　　　　三四万八〇〇〇円（２）　雑所得金額　　　　　　　　　　　一一万三六〇三円（１）　総収入金額　　　　　　　　　一五万六二三三円（イ）　重版本印税－白本社　　　　　　　二万二四〇〇円（ロ）　原稿料－日本労働組合総評議会　　二万一〇〇〇円
（ハ）　同右－小学館　　　　　　二二二二円
（ニ）　同右－産業経理協会　　　　　　　一万　　　　円
（ホ）　同右－毎日新聞　六万〇六一一円
（ヘ）　テレビ出演料－毎日放送　　　　　三万　　　　円（ト）　講演料－日本労働組合総評議会　　一万　　　　円（２）　必　要　経　費　　　　　　　　　四万二六三〇円昭和四三年分と同一の各経費率による。
（三）　昭和四五年分
（１）　給与所得金額　　　　　　　　　二八〇万二三九三円（１）　給与等の収入金額　　　　　　三二三万五八二六円（イ）　同志社大学　　　　　　　　　二七五万〇六六六円（ロ）　立命館大学　　　　　　　　　　三四万五六〇〇円（ハ）　大阪学院大学　　　　　　　　　　一〇万五〇〇〇円（ニ）　天　理　大　学　　　　　　　　　三万四五六〇円（２）　給与所得控除額　　　　　　　　四三万三四三三円（２）　雑所得金額　　　　　　　　　　　　四万一三八〇円（１）　総収入金額　　　　　　　　　　　五万五二〇〇円（イ）　重版本印税－白本社　　　　　　　二万二四〇〇円（ロ）　原稿料－政経通信社　　　　　　　二万二八〇〇円（８）　テレビ出演料－日本テレビ放送網　一万　　　　円（２）　必要経費　　　　　　　　　　　　　一万三八二〇円昭和四三年分と同一の各経費率による。
１０　雑所得の必要経費について
（一）　本件通達の三項は、「『業としない者』の所得標準率を適用すべき者のうち、教授、助教授等学術研究に従事している者がその研究の成果を発表した場合のように、研究費その他執筆に要した経費が、『業としない者』の所得標準率を適用すべき者の通常の経費に比し相当に多いと認められる場合には、『業としない者』の所得標準率のおおむね二割程度をしんしやくした所得標準率を適用してもさしつかえないこと。」と規定するが、被告が同規定を本件に適用できない理由は次のとおりである。
（１）　白水社からの印税
原告が白水社から取得した印税は、全額重版本によるものである。ところで、重版本が出版される場合は、初稿を執筆するときとは異なり、執筆者にはおよそ必要経費は全くかからないもので、昭和三一年度所得標準率による印税のうち、書きおろし以外の「その他（再版の場合）」に該当するとされている。それ故に原告の白水社からの印税収入については、本件通達の三項に規定する二割程度を加算した所得標準率を適用する余地はない。
（２）　近畿観光、日本労働組合総評議会、小学館、産業経理協会、毎日新聞社並びに政経通信社（以下「近畿観光ほか六社」という。）からの原稿料原告が近畿観光ほか六社から取得した原稿料は、いずれも原告が別に提起した課税処分取消訴訟で体験した事実を記述したことに対して支払われたものであつて、そのために格別の学術書を購入し、資料を収集することが必要とされたわけではない。そもそも本件通達の三項は、学術研究の成果を発表する原稿については、一般的に割高の必要経費が余儀なくされることに鑑みて規定されたのであるところ、右原稿は原告の税務訴訟を通じて得た社会的体験を記述したものにすぎず、本件通達の三項の予定するところではない。
（二）　ラジオ・テレビ出演料及び講演料に係る雑所得金額の計算に当り被告が二
五パーセントの経費率を用いた根拠
所得金額の計算は、納税者の記帳に基づき算出されるべきものであるが、ラジオ・テレビ出演料等に係る雑所得についても、正確な記帳を基として申告が行なわれた以上は、当該申告額が認容されている。
ところで、原告のようにラジオ・テレビ出演料及び講演料に対応する必要経費を全く記帳せず、また、必要経費額についておよそ主張しない場合には、課税庁は、課


税の公平を図るため、
経験則に基づいて収入金額の二五パーセントぐらいであると判断して課税している。
なお、原告は、大学教授の職にあり、ラジオ、テレビへの出演を業としない者であるが、次に述べることから判断できるように、殆んど必要経費を出損していないと推認される。
ラジオ局、テレビ局は、有職者に対し出演を依頼した場合には送迎の労をとるのが通常であるので、出演者がラジオ局ないしテレビ局に赴くために交通費を出捐することは皆無に近いのが実情である。
また、有職者として出演するものは、「シヨー・ビジネス」に携わる芸能人とは異なり、テレビに出演するために、衣裳、ヘア・デザイン、化粧等に特別の準備をすることはなく、したがつてこれらのことに関して支出を余儀なくされることもない。
更に原告は、ラジオ・テレビに出演して、専ら税務訴訟を通じて得た社会的体験を報告したにすぎず、出演のために格別、費用をかけて資料を収集したようなことは考えられないのである。
もし原告が被告の主張する経費率（二五パーセント）を超えて現実に必要経費を出損したというのであれば、これは被告が知見しうることではないので、原告において主張・立証責任を負うとするのが、衡平の観念に叶つているというべきである。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１につき、学校教育法及び大学設置基準の説明の限度において認める。但し、「兼任講師」なる用語の概念規定は不分明である。２　同２のうち、兼任講師の地位にあつたとの点は否認し、その余は認める。原告は非常勤講師の地位にあつたものである。
３　同３（一）（１）のうち、兼任講師＝非常勤講師とある部分は否認し、その余は認める。但し、本務校の学長に対する依頼、同学長の回答という手続が一般的に行なわれるとは限らない。（一）（２）のうち、原告に対する委嘱の手続についての主張は否認し、その余は認める。（二）（１）、（２）は認める。４　同４（一）（１）、（２）のうち、委嘱手続についての主張は否認し、その余は認める。（二）（１）、（２）は認める。
５　同５（一）（１）のうち、委嘱手続については不知。一旦委嘱すれば、特に解嘱されない限り、毎学年度に当然に更新され、引続いて委嘱されているものとされているとの点は否認する。（一）（２）は認める。（二）（１）、（２）は認める。
６　同６は認める。
７　同７（一）は争う。
「専任か兼任か」という概念と「常勤か非常勤か」という概念とは次元を異にするものであつて、同一ではない。（二）は争う。（三）（１）のうち、大学側が非常勤講師に対し使用者としての指揮監督権を有していることは歴然たる事実であるとの点は否認し、その余は認める。（三）（２）のうち、本件三大学が原告に非常勤講師を委嘱するにあたり辞令を交付し、その様式が専任教員に対するものとほぼ同一形式であることは認め、その余は争う。辞令の形式によつて非常勤講師契約の性質が決定されるものではない。（三）（３）は争う。各大学によつてその取扱いは区々である。（三）（４）のうち、専任教員に対しては一般的に賞与、退職金が支給されているが、非常勤講師に対してはこれらの諸手当が支給していないのが多いとの点は認め、その余は不知、仮に非常勤講師に対し諸手当を支給している事例があるとしてもその金額は微々たるものであり、専任教員に支給される賞与、退職金の性質を有するものではない。（三）（５）ないし（７）は争う。（四）は争う。８　間８（一）、（二）は争う。（三）（１）ないし（５）は認める。９　同９の本件各係争年分の総所得金額（給与所得金額、雑所得金額とも）は否認する。（一）ないし（三）の各（１）のうち、（１）（イ）、（２）は認め、その余は否認する。（一）ないし（三）の各（２）のうち、（１）はいずれも認め、（２）は否認する。
１０　同１０のうち、本件通達の三項の規定が被告主張のとおりであることは認め、その余はいずれも争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告は、昭和四三年ないし昭和四五年（以下「本件係争年」という。）当時、同志社大学の専任教授として同大学において比較文学を講義するかたわら、本件三大学から非常勤講師として講義の委嘱を受け、本件三大学から非常勤講師料として別表一のとおりの各手当（本件手当）を受けていたこと並びに本件課税処分の経緯については当事者間に争いがない。
二　本件各処分はいずれも本件手当を給与所得と認定したものであるところ、原告はこれを雑所得であると主張するので、まずこの点について検討する。１　本件手当が講義の時間数に基づいて支払われたこと、原告が本件三大学から賞与を支給されていないことは当事者間に争いがない。
２　給与所得の意義
所得税法は個人の所得をその発生態様または性質により一〇種類に分類するが、雑所得は他の九種の所得の「いずれにも該当しない所得」（同法三五条一項）とされているため、昀初に給与所得の意義を確定する必要がある。同法二八条一項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、年金（過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給されるものに限る。）、恩給（一時恩給を除く。）及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と規定し、その実質的な定義は与えていない。右俸給、給料等はいずれも例示として列挙されたものであり、右規定の主眼は「これらの性質を有する給与」にあるというべきであるが、右列挙されたものとの関連において考えると、「これらの性質を有する給与」とは、単に雇傭関係に基づき労務の対価として支給される報酬というよりは広く、雇傭またはこれに類する原因（例えば、法人の理事、取締役等にみられる委任または準委任等）に基づいて、非独立的に提供される労務の対価として、他人から受ける報酬及び実質的にこれに準ずべき給付（例えば、各種の経済的利益等）をいうと解すべきである。換言すれば、労務の提供が自己の危険と計算によらず他人の指揮監督に服してなされる場合にその対価として支給されるものが給与所得であるということができる。したがつて、その雇傭関係等が継続的であると一時的であるとを問わず、また、その支給名目の如何を問わないし、提供される労務の内容について高度の専門性が要求され、本人にある程度の自主性が認められる場合（国会議員の歳費や普通地方公共団体の議会の議員の報酬など可成り性質の異なるものも給与所得とされている。）であつても労務がその雇傭契約等に基づき他人の指揮監督の下に提供され、その対価として得られた報酬等である限り、給与所得に該当するといわなければならない。


３　非常勤講師の地位
前述したとおり、原告が本件三大学において非常勤講師の地位にあつたことは当事者間に争いがない。
ところで、大学の目的は、学校教育法によれば「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」（同法五二条）にあり、大学設置基準（昭和三一年文部省令第二八号）五条は「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科目制又は講座制を設け、これらに必要な教員を置くものとする。」と規定する。そして、学校教育法五八条によれば、大学にはその職員として教授、助教授等を置くほか、講師をも置くことができるとし、講師は教授または助教授に準ずる職務に従事するものと規定し、右講師については専任講師、非常勤講師等の差異は何ら設けていない。これに対し、大学設置基準は教員を専任教員と兼任教員とに分かち、例えばその六条一項は、主要学科目は専任の教授または助教授が担当するものとし、これを担当すべき適当な教授または助教授が得られない場合に限り、専任の講師または兼任の教授、助教授もしくは講師がこれを担当または分担することができると規定して、学科目及び講座は専任教員が担当することを原則とし、専任教員が不足する場合等に他学部または他大学の専任教員が兼任としてこれを担当することを認めている。そして、教員は一の大学に限り専任教員となるものとされているため（同一〇条）、一の大学において専任教員とされている者は他の大学においては兼任教員となるもので、同基準は学部毎に専任教員数を定め（同一一条）、兼任教員の合計数は全教員数の二分の一を超えないものとする（同一二条）。非常勤講師という用語は大学設置基準にも用いられていないが、常時勤務に服することを要しない講師を一般に非常勤講師と呼称し、成立に争いのない乙第二号証、第四号証及び第六号証によれば、本件三大学においては非常勤講師を同基準にいう「兼任教員」と同意義に用いていることが認められる。しかし、講師となることのできる者は教授もしくは助教授となることのできる者またはその他特殊な専攻分員について教育上能力があると認められる者（同一五条）であり、他の大学の教員であることは要件とされていないのであるから、他の大学の専任教員でない者（すなわち本務校を持たない者）、例えば弁護士や著述家等本業を有するが本務校を持たない者のほか本業をも持たない者も大学の講師となりうるものであり、このような講師が専任講師として採用されなければ、ここにいう非常勤講師に該る。そうすると、非常勤講師には、他大学において教授、助教授または講師である場合（すなわち専任教員として本務校を有する場合）もあれば、このような地位を有しない場合（すなわち本務校を有しない場合）もある（この点において被告が非常勤講師＝兼任講師とするのは誤りである。）が、原告の場合、前述したとおり、同志社大学の専任教授であるので、原告は大学設置基準にいう兼任教員であり、結局のところ兼任教員として本件三大学においては非常勤講師たる地位にあるということになる。
４　本件三大学における非常勤講師委嘱の手続等
（一）　学校法人立命館
学校法人立命館は、本件各係争年当時非常勤講師を委嘱するには、通例、毎学年度開始前、当該学年度の教科課程（カリキユラム）を編成する過程において、各学部の事務当局者が非常勤講師の候補者との間で、同候補者に非常勤講師を委嘱すること、講師として担当すべき授業科目、授業時間数、授業日、委嘱の期間、報酬の金額等について折衝したうえ、非常勤講師の委嘱について内諾を得ると、立命館大学総長から講師予定者の本務校たる大学の学長に対し、講師予定者に非常勤講師を委嘱することの承諾を求める旨及び担当授業科目、担当時間、委嘱の期間（原則として当年四月一日から翌年三月三一日までの一年間）、手当の額が記載された文書をもつて、講師予定者に非常勤講師を委嘱することについての承諾を求め、この承諾を受けた場合には、各学部教授会、大学協議会の議を経たうえ、昀終的に理事会が当該講師予定者に講師を委嘱することを決定し、原則として学校法人立命館が当該講師に対し、同人に立命館大学講師を嘱託する旨及び勤務すべき学部名が記載された「発令通知書」を交付して同大学講師を委嘱するという手続がとられていることは当事者間に争いがなく、前掲乙第二号証によれば、原告も学校法人立命館から右と同様の手続によつて同大学非常勤講師を委嘱されたものであることが認められる。
また、原告は、本件係争年当時、学校法人立命館から立命館大学の別に定める日時、教室において、同大学学生にスペイン語及び比較文学の授業科目の講義を行ない、これに対して所定の報酬を受けるべき講師を委嘱されていたものであることは当事者間に争いがない。
（二）　学校法人大阪学院大学
前掲乙第四号証によれば、学校法人大阪学院大学では、本件係争年当時非常勤講師を任用するについては、明文の規定は設けていなかつたものの、他大学の例にならつて、通常、まず非常勤講師を委嘱しようとする者との間で担当科目、講義時間数、委嘱期間（原則として各学年毎）等について折衝し（通常各学部の担当教授があたる。）、内諾を得ると、講師予定者の本務校の学長に対し、講師予定者に非常勤講師を委嘱することの承諾を求める旨及び担当科目、講義時間数、委嘱の期間が記載された文書をもつて、講師予定者に非常勤講師を委嘱するについての依頼をし、これに対し承諾する旨の通知を受けると、理事長等の決裁を受け、当該講師に大阪学院大学講師（非常勤）を委嘱する旨、委嘱する期間及び手当月額が記載された「辞令」を交付して、同大学講師を委嘱するという手続がとられていたこと、原告についても同様の手続により同大学非常勤講師を委嘱されたものであることが認められる。
また、原告は右当時学校法人大阪学院大学から、同大学の別に定める日時、教室において、同大学の学生にスペイン語の授業科目の講義を行ない、これに対して所定の報酬を受けるべき講師を委嘱されていたものであることは当事者間に争いがない。
（三）　学校法人天理大学


前掲乙第六号証によれば、学校法人天理大学では、本件係争年当時非常勤講師を採用するについては、まず非常勤講師に担当を委嘱したい授業科目の所属学科主任から学長宛に委嘱予定者の氏名、本務校における職名、天理大学において担当させたい授業科目名及び時間数を内申し、学長はこれを審議のうえ、理事長に「嘱託委嘱願」によつて申請し、理事長の決裁を得ると、講師予定者に天理大学非常勤講師を委嘱する旨記載した理事長名の「辞令」を交付して、同大学非常勤講師を委嘱し、これとは別に当該講師に対し毎学年度初めに担当授業科目、出講日時等を書面で通知するとの手続がとられていたこと、非常勤講師として委嘱する予定者の本務校の学長に対する出講承諾依頼は、当該講師からの希望申出があつた場合に限り行なうこと、昀初一度委嘱されれば何かの都合で解嘱されるまで引続いて委嘱されるものとされていること、原告に対し昭和二九年六月一日非常勤講師（但し、当時同大学では「兼任講師」と呼称されていた。）を委嘱するについても同様の手続によつたことが認められる。
また、原告は、学校法人天理大学から昭和二九年六月一日、同大学のイスパニヤ語の講師を委嘱されて以来、本件係争年当時にも、同大学の別に定める日時、教室において、同大学の学生にイスパニア文学ＩＩの授業科目の講義を行ない、これに対して所定の報酬を受けるべき講師を委嘱されていたものであること、同大学においては、原告に非常勤講師を委嘱するについて、原告の本務校たる同志社大学の学長からその承諾を得る手続は行なわれていないことは当事者間に争いがない。５　原告の本件三大学における非常勤講師としての服務及び報酬
（一）　学校法人立命館
原告は、立命館大学において、毎年四月から翌年三月までの学年度の祝日、夏季、冬季等の休暇その他の休校日を除き、昭和四二年及び四三年度には毎週二日（月、水曜日）、昭和四四年及び四五年度には毎週：三日（月、水、金曜日）の割合により、所定の時間、所定の教室で、同大学の学生に対しスペイン語及び比較文学の講義を行ない、各期末には、右各科目の試験につき出題と採点を行なつていたこと、原告は、本件係争年を通じ、学校法人立命館から右講師としての勤務に対する報酬として、同法人の館則中の「非常勤講師の給与に関する規定」及び「学外講師の旅費に関する件」の規定に従い、講義一週一時間について二四〇〇円の割合による手当及び一か月六〇〇円の割合による「車馬賃」を、毎月二〇日（休日等のとぎには前日）に支給されたこと、右各金額は夏季、冬季等の休暇中でも支給され、休講等があつても減額されることがなかつたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第二号証によると、右手当は委嘱した期間における月額支給であつて、講義実働手当ではないこと、学校法人立命館では原告に支給した全額について給与所得の源泉徴収税額表「乙欄」を適用していることが認められる。
（二）　学校法人大阪学院大学
原告は、大阪学院大学において、毎年四月から翌年三月までの学年度の祝日、夏季、冬季等の休暇その他の休講日を除き、昭和四二年及び四三年度には毎週二日（金、土曜日）、昭和四四年及び四五年度には毎週一日（土曜日）の割合により、所定の時間、所定の教室で同大学の学生に対しスペイン語の講義を行ない、各期末には右科目の試験につき出題と採点を行なつていたこと、原告は、本件係争年を通じ、学校法人大阪学院大学から右講師としての勤務に対する報酬として月額三万五〇〇〇円の手当を毎月二五日頃支給されたこと、右金額は夏季、冬季等の休暇中でも支給され、休講等があつても減額されることがなかつたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第四号証によると、同法人では原告に支給した手当は給与等の支払とし、源泉徴収税額表「乙欄」で源泉税額を控除していることが認められる。
（三）　学校法人天理大学
原告は、天理大学において、昭和四〇年度までは毎学年度毎週二日出講していたが、その後授業の方法が集中講義によるものとなり、昭和四三年度には七月に四日間で一単位、九月に三日間で一単位（計七日間で二単位）の、また、昭和四五年度には七月に三日間で一単位、九月に三日間で一単位（計六日間で二単位）のイスパニア文学の集中講義を、所定の日時、教室で、同大学の学生に対して行ない、右科目の試験につき出題と採点を行なつていたこと、原告は、学校法人天理大学から右講師としての勤務に対する報酬として、授業一単位につき昭和四三年には一万円の、昭和四五年には一万七二八〇円の各割合による「講義料」を各月の集中講義終了日頃に支給されたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第六号証によると、同法人は右「講義料」等支払のための基準として「天理大学非常勤講師の給与」規定及び「天理大学集中講義講師の給与」規定があり、原告に対する右講義料は後者の規定によつたものであること、同法人では原告に対し右講義料のほか、一日につき八〇〇円の日当、交通費実費を支給し、税務上の処理としては、講義料についてのみ給与等の支払として所得税の源泉徴収を行なつていることが認められる。
６　本件手当の性質
以上の事実によれば、本件三大学は原告を各大学の非常勤講師として任用し、当該大学が必要と認めた学科目について、委嘱の期間、担当日、担当時間数を定あて原告にその学科目の講義を委嘱し、これに対して所定の報酬を支払うことを約したものというべきである。
そして、原告は、当該大学が定めたカリキユラムの一部である特定の学科目について、週のうちの特定の時限に（集中講義の場合は特定の日時に）、特定の場所で、ある程度長期にわたり継続して、当該大学の学生に対し講義を実施すべき義務を負うものであり、その講義の内容については大学側から細部まで拘束されるものではないが、当該大学のカリキユラムを実施する教員組織の構成員として、そのカリキユラムに示された大綱には従うべき義務を有するものといわなければならず、この意味において、非常勤講師たる原告は、当該大学の一般的指揮監督に服するものというべきである。
また、本件三大学は、右非常勤講師の勤務に対する報酬について、それぞれ専任教員の給与体系とは別に支給規定等を設け、これに基づき、週における講義時間数に応じた月額の手当額（集中講義の場合は単位数に応じた手当額）をあらかじめ定め、これを原告に対し毎月所定の日（集中講義の場合は講義終了日頃）に定額支給していたものであり、右手当については夏季、冬季等の休暇中でも支給され、休講等があつても減額されることがなく、講義内容の優劣等はその増減の対象となつていない。


以上のような勤務形態を前提とすれば、本件手当は、非独立的に提供される労務の対価たるもので、その労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮監督ないしは教員組織の構成員としてその支配に服してなされるものとして、給与所得に該当すると認めるのが相当である。
以上の点に関し、原告は、まず本件手当が固定性・継続性を欠いているとして、給与所得に該当しない根拠の一つとするが、右に述べたとおり、労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮監督ないしは組織の支配に服してなされるものである限り、その対価として支給されたものは給与所得と解してよく、必ずしも固定性・継続性を要件としなければならない理由はない。しかも、本件手当は、実際に実施した講義の時間数に応じて支払われたものでなく、立命館大学及び大阪学院大学においては、週における講義時間数に応じてあらかじめ定められた月額の手当額を、毎月所定の日に継続して支払われたものであり、天理大学においては、昭和四一年度以降集中講義による方法となつた後も、その単位数に応じてあらかじめ定められた手当額を、毎年特定の時期に継続的に支給されていたものであつて、いずれも休暇中も支給され、休講等があつても減額されなかつたことは先にみたとおりであるから、本件手当が固定性・継続性を欠いているとの原告の主張は採用できない。
なお、原告は、非常勤講師料は休講、休暇があれば減額されるのが原則であるというが、本件全証拠によるも本件手当についてこのような場合に減額された事実はなく、原告本人尋問の結果真正に成立したと認める甲第八号証によれば、同志社大学においても非常勤講師の手当は休講、休暇によつてとくに減額されておらず、成立に争いのない甲第一三号証によれば、その他の大学の例においても非常勤講師の手当は授業休止期間中も支給されていたことが認められ、これらによつても、休講、休暇によつて減額されるのが原則であるとは到底認められない。もつとも、右甲第一三号証並びに証人Ａの証言によれば、大学によつては非常勤講師が病気その他本人の都合により一か月間全く休講した場合その月分は手当が支払われない例もみられるが、本件三大学及び同志社大学において、先にみたように、このような取扱いは認められず、右の如き取扱いが一般的であると認めることもできない。次に、原告は、非常勤講師の地位は委嘱する大学の従属的服務関係にあるとはいえず、その職務遂行にあたつての計算と危険は非常勤講師が負担するとして、専任教員との種々の差異を挙げている。
原告が本件三大学から賞与を支給されていないことは当事者間に争いがなく、前掲甲第八号証及び第一三号証、成立に争いのない甲第九号証の二、原告本人尋問の結果真正に成立したと認める甲第五ないし第七号証、証人Ｂ、同Ａの各証言、原告本人尋問の結果を総合すると、本件三大学において非常勤講師は、（一）健康保険、失業保険、厚生年金保険の加入資格、職員組合、共済組合等の組合員資格のいずれをも有しない、（二）就業規則が適用されない、（三）専任教員についての賃金規則、退職金規程も適用されない、（四）研究室、研究費が提供されない、（五）教授会に参加する資格が認められていない、（六）カリキユラム編成に関与できない、（七）夏季、冬季の一時金が支給されないとの勤務形態、処遇にあること、その他の大学においても非常勤講師は本件三大学とほぼ同様の勤務形態、処遇にあること（但し、退職金、一時金については一部支給されている大学もある。）が認められる。
ところで、非常勤講師も専任教員もともに大学が定めたカリキユラムを実施するうえでその大学の教員組織を構成するものであることは共通である。そして、右（一）ないし（三）、（七）にみられるような処遇上の差異が存することは、非常勤講師、特に本務校を持たない非常勤講師が劣悪な勤務条件の下にあるとはいいえても、所得分類の基準たる所得の発生態様ないし性質の如何とは関係がないといらなければならない。すなわち、給与所得に該当するか否かは、既にみたとおり、労務の提供が使用者の指揮監督に服してなされているか、労務提供における危険と計算は誰が負つているかを基準に判断すべきであり、多種多様な給与所得者について労務提供における処遇上の差異があるからといつて、その処遇が充分でない者の所得を給与所得でないとする根拠とはなりえない。右（五）にいう教授会は本来教授をもつて組織されているもので、助教授等を加えることもできるとされ（学校教育法五九条）、専任の助教授、講師であつても参加し得ないのを原則とする。したがつて、原告の主張によれば、教授会に参加し得ない専任の助教授等についても雇傭関係にないこととなるが、このような結論が誤りであることは明らかである。これは、大学の意思決定や運営に参画することが雇傭関係の存否を判断するうえで木質的なものでないことにあるといつてよい。右（六）のカリキユラム編成に関与できないこと、その他大学内部の各種委員会の一員になれないことも同様に雇傭関係の存否を判断するうえで何ら影響を及ぼさない。学生の生活指導についても同様に雇傭関係に本質的なものとはいえない。原告は、これらをもつて非常勤講師の地位が大学に対し服従的関係にないことの根拠とするが、理由がないといわなければならない。大学の教員が専門分野の研究を行なううえで右（四）にみられる研究費を必要とし、所得を生み出すに一般の勤労者より多くの必要経費を要するものということができる。しかし、必要経費の多寡が所得を分類するうえの基準となつているものとは解されない。これらの経費の支出は給与所得控除額では不充分であるかもしれないが、研究費が支給されないからといつて、本件手当が給与所得に該らないとはいえない。因みに、交通費については一定の限度において所得を生み出すための経費といいうるが、既にみたとおり、立命館大学及び天理大学では非常勤講師についても支給されており（大阪学院大学については不明）、前掲甲第一三号証によると、むしろ支給している大学が多数を占めているということができる。このように、すべての経費が大学から支給されていないものではなく、このような経費の存することをもつて本件手当が給与所得に該らないとする根拠とはなりえない。研究室の提供されないことが雇傭関係に影響しないことは明らかである。本件手当が、労務の提供について非常勤講師たる原告の危険と計算によるものでないことは先に述べたとおりであり、これが原告の負担にあるとする原告の主張は採ることができない。
また、原告は、非常勤講師の行なう講義の内容は、専門分野における知識の提供であり、その労務内容は非代替的な性格を有するものであつて、従属的服務関係の概念になじまないと主張するが、雇傭契約の目的たる労務の種類には制限がなく、高級労務または自由労務も雇傭の目的となりうるものであるうえ、原告の指摘する点は専任教員についても同様であるから、これをもつて、原告の本件三大学における雇傭関係を否定する根拠とはなりえない。


更に、原告は、非常勤講師料は実質において講演料と同じ性格のものであると主張するが、非常勤講師は、大学の目的に則り、当該大学の定めたカリキユラムを実施する教員組織の構成員として講義を行なうものであり、この点において各種の講演とは根本的に異なるところであり、したがつて、本件手当を講演料と同一に扱うべきであるとの原告の主張は採ることができない。
以上のとおり本件手当は給与所得に該当するものであり、これを給与所得と認めた本件各処分に違法はない。
三　次に、原告は、非常勤講師の手当について、各課税庁によつて給与所得とするか雑所得とするかその取扱いを異にする旨主張し、原告本人の供述はこれに副うものであるが、右供述部分は具体性に欠けるうえ、証人Ｂの証言によれば、国税庁は幾一〇年にもわたり非常勤講師の手当を給与所得であるとの行政指導を行なつてきた事実が認められるので、原告の右供述部分はにわかに措信し難いものといわなければならず、他に各課税庁が取扱いを異にしているとの事実を認めるに足りる証拠はない。
したがつて、本件各処分が租税平等主義、租税法律主義に反するとの原告の主張は、その前提を欠き、これを採用することができない。四　次いで、原告は、税法の解釈として法文言が多義的であつたり、具体的な所得の認定要素に照らして法文に適合しないときは、納税者の有利に、または納税者の自主決定に委ねられるべきであると主張する。
しかし、既に説示したとおり、非常勤講師の手当について各課税庁がその取扱いを異にしているとの事実は認めるに至らず、本件手当は給与所得に該当するものであつて、所得税法二八条一項の意義が不明確であるということはできない。このように、用いられている当該用語の合理的な法解釈によつてその規定の意味内容が客観的に認識できる場合には、原告の主張する法理ははたらかないものといわなければならない。
五　原告は、本件各処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張するところ、左京税務署長が原告の昭和四三年分及び昭和四四年分の各所得税について原告に対し還付金を支払つたことは当事者間に争いがない。
申告納税方式の国税において納付すべき税額は納税者の申告により確定するのを原則とする。しかし、税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、課税標準、税額等がその調査したところと異なるときは更正するものとし（国税通則法二四条）、その更正については期間制限が設けられている（同法七〇条）。ところで、所得税法一三八条一項による所得税の還付または同法一三九条一項による予納税額の還付は、確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に所定の金額の記載があるとき、当該金額に相当する所得税または予納税額を還付するものであるが、このような場合にあつても、税務署長はその制限期間内にある限り更正をなしうるものであることは明らかである。
また、このような還付があつた後、次年分の確定申告をした場合においても、右還付はただ当該申告書に所定の金額の記載があるためこれを行なつたものにすぎず、税務署長が調査したところに従つて右次年分について更正することは、右期間制限に触れない限り、何ら制限を受けるものとは解せられない。原告が主張するように、右還付したことをもつて税務署長が本件手当を雑所得と判定したものと解することは困難であり、本件各処分が信義則に反するとの主張は理由がない。六　原告の本件各係争年分における総所得金額について
１　給与所得金額
本件各係争年分における原告の給与等の収入金額のうち同志社大学からの収入額（別表三の（１）（１）（イ））については当事者間に争いがなく、既に説示したとおり、本件手当（別表一）はいずれも給与所得であるから、原告の本件各係争年分における給与等の収入金額はこれらを合計したものとなり、別表三の（１）（１）のとおりとなる。
本件各係争年分における原告の給与所得控除額（同表の（１）（２））はいずれも当事者間に争いがない。
そうすると、本件各係争年分における原告の給与所得金額は同表（１）のとおりとなる。
原告は、本件手当について、本件通達の規定を根拠に、その所得額算定にあたり適用すべき所得標準率を五六パーセントとすべきである旨主張する。しかし、本件手当が給与所得であることは先に説示したとおりであり、所得税法は、給与所得金額はその年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする旨規定し（同法二八条二項）、収入金額を得るために実際に要した必要経費が法定の給与所得控除額を超過した場合にも、その実額または超過分を個別的に控除する途は認めていないので、原告の主張する所得標準率を適用すべき余地はない。
２　雑所得金額
（一）　本件各係争年分における原告の雑所得の収入金額がいずれも別表三の（２）（１）のとおりであること、そｏ内訳は同表（２）（１）（イ）ないし（ニ）のとおりであることはいずれも当事者間に争いがない。（二）　被告は、雑所得の必要経費の算出にあたり、各収入金額に対し、重版本印税について二〇バーセント、原稿料について三〇パーセント、ラジオ・テレビ出演料及び講演料について各二五パーセントの経費率を主張する。原告は、本件各係争年分における雑所得の必要経費の実額について何ら主張立証をなさないので、右必要経費の算出については推計によらざるを得ない。成立に争いのない甲第四号証によれば、本件通達は、印税及び原稿料に対する昭和三一年度の所得標準率（収入一〇〇円あたりの所得金額）として、印税については「書きおろし」と「その他（再版の場合）」に分け、後者を八〇円とし、前者を更に「業とする者」と「業としない者」に分けて、「業としない者」を七〇円とし、原稿料については「業とする者」と「業としない者」に分けて後者を七〇円とし、その三項において、「『業としない者』の所得標準率を適用すべき者のうち、教授、助教授等学術研究に従事している者がその研究の成果を発表した場合のように、研究費その他執筆に要した経費が、『業としない者』の所得標準率を適用すべき者の通常の経費に比し相当に多いと認められる場合には、『業としない者』の所得標準率のおおむね二割程度をしんしやくした所得標準率を適用してもさしつかえない」旨規定していることが認められる。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　控訴代理人は「原判決中、被控訴人に関する部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。控訴人と被控訴人の間に生じた原審の訴訟費用、及び当審の訴訟費用はいずれも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張は、次のとおり付加・訂正し、かつ、当審における主張・認否を加えるほか、原判決の事実摘示と同じであるから、これを引用する。
１　（原判決事実摘示についての付加・訂正）
（一）　原判決四丁裏九行目の「乱入して、」の次と、五丁表六行目、同裏二行目及び八行目六丁表三行目及び八行目の各「乱入し、」の次に、それぞれ「管理者の中止命令を無視して、」を加える。
（二）　同八丁表一行目の「行つたものである。」の次に「なお、右各非違行為のうち、①管理者の中止命令・退去命令に従わなかつた点は右就業規則五九条三号に該当し、②局舎裏門を損壊したこと、ジグザグデモ、集会、アジ演説、シユプレヒコール等を行い、又はそれらを指導、指揮したことは、それぞれ同規則五条五項、六項に違反して、五九条一八号に該当し、③線路庁舎移転反対の実力行為を事前に計画指導した点及び共通事務室を喧騒状態に陥れた点は同規則五九条一九号に該当するほか、④これらの行為は全体として同規則五条八項に違反し、五九条一八号、二〇号に該当するものである。」を加える。
（三）　同八丁表末行の「移転に」の次に「反」を加える。（四）　同一一丁表六行目冒頭から七行目の「該当すると」までを「就業規則五九条三号にいう『上長の命令に服さないとき』に該当する事由があつた旨を主張」と、同裏一行目の「の退去命令」を「主張にかかる中止命令・退去命令」と、同四行目の「本件」を「右中止命令・」と、同七行目から八行目にかけての「退去」を「右各」と、それぞれ改める。
２　（当審における主張・認否）
（一）　控訴人の主張
線路庁舎の移転阻止を標榜する八月一八日の行動は、共通事務室への立ち入りを含め、すべて事前に企画、立案された計画に基づいて行われたものであるところ、被控訴人は、右企画、立案に積極的に参加した「中心的メンバー」の一人であるうえ、少くとも、共通事務室及びその周辺以外の場所における諸行動に際しては、ジグザグデモの最前列でデモ隊を指揮するなど、第一審相原告Ａに次ぐ積極的役割を果していたものである。そうとすれば、仮に被控訴人が共通事務室及びその周辺における行動に加つていなかつたとしても、そのことは被控訴人に対する本件停職処分の基礎事実にさしたる影響を及ぼすものではなく、右処分に控訴人の裁量権の範囲を逸脱した違法があるということはできない。
（二）　被控訴人の認否
控訴人の当審における主張は、すべてこれを争う。
三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本件についての当裁判所の事実認定は、後記第三項において付加するほか、当事者間に争いのない点を含め、すべて原判決理由第一項及び第二項１の説示するところ（原判決一四丁裏七行目から二五丁裏五行目まで）と同じ（ただし、原判決一五丁裏三行目から四行目にかけての「及び成立ともに真正に成立したものと」を「とその成立の真正が」と改め、五行目の「第四号証」から六行目の「とも）、」までと、八行目の「第三五号証の二及び六、」をいずれも削除し、一六丁表四行目の「乙第二二号証」の次に、「、控訴人主張の写真であることにつき争いのない乙第四号証の一ないし二二、第三五号証の二、六、」を、八行目の「結果」の次に「（現場及び録音テープ）」を、各加える。）であるから、これを引用する。なお、いずれも、弁論の全趣旨により成立を認める乙第三八号証の一ないし三、第三九、第四〇号証の各記載及び原審証人Ｂ、当審証人Ｃの各証言中、共通事務室内に乱入した者のうち被控訴人が含まれていたことをいう趣旨の部分は、これを否定する原審証人Ｄ、当審証人Ｅの各証言、原審における相原告Ａ及び被控訴人各本人尋問の結果に照らし、また、共通事務室内の状況を撮影した写真である前顕乙第四号証の一七ないし二二（これらの写真中には被控訴人を除く第一審相原告ら全員が撮影されているにもかかわらず、被控訴人だけが撮影されていない。）に比照し、たやすく採用できず、他に被控訴人が共通事務室及びその周辺部（局舎内）（以下「共通事務室等局舎内」という。）に立ち入つたことを認めるべき的確な証拠はない。


二　右のとおり、被控訴人の共通事務室等局舎内立ち入りと、その立ち入りを前提とした被控訴人の行動に関する控訴人主張の事実はこれを認めがたいが、右引用にかかる原判決認定の事実関係からすれば、線路庁舎移転阻止等を標榜して八月一八日に行われた諸行動（以下「本件阻止行動」という。）のうち、被控訴人の直接関与した行為が少くとも控訴人の就業規則五九条三号、一八号（五条五項、六項、八項違反）、二〇号に該当すること、したがつて、被控訴人について控訴人の就業規則の定めによる懲戒事由のあつたことは明らかといわなければならない。ところで、被控訴人は、本件阻止行動は全体として正当な組合活動に該当するので、これを理由として懲戒処分を行うことは許されず、また、被控訴人及び第一審相原告らに対する本件各停職処分は、団体たる組織自身の行為と評価すべき本件阻止行動を理由に、控訴人の意にそわない組合幹部の懲戒責任を問うものであつて、不当労働行為性が強く、違法であると主張する（引用にかかる原判決事実摘示中の「原告らの反論」１及び４）。しかしながら、前記引用にかかる原判決認定の事実関係からすれば、本件阻止行動は、分会（全電通船橋分会）内部で少数派にとどまる被控訴人及び第一審相原告らが線路庁舎移転等に関する分会執行部と控訴人間の合意を無視し、これに反対する立場から控訴人の線路庁舎移転作業を実力をもつて阻止又は妨害し、惑いは少くとも右反対の立場を示威するため、企画、立案し、実行したものであつて、その結果、移転作業当日の午前七時一〇分ごろから同一一時五五分ごろまで、船橋局内を混乱に陥れ、その正常な業務の運営を妨げたものであり、このような本件阻止行動の動機、目的、結果、並びに同じく引用にかかる原判決認定の本件阻止行動の態様、これについての各人の役割及び具体的行為などに照らし考えれば、本件阻止行動は正当な組合活動の範囲を逸脱していることが明白であり、また、本件各停職処分はただ単に被控訴人及び第一審相原告らが労働組合の幹部であるがゆえになされたものでないことも明らかなので、被控訴人の前記主張はいずれも採用できない。
なお、就業規則五九条三号該当事由不存在に関する被控訴人の主張（前示「原告らの反論」２）に対する当裁判所の判断は、この点についての原判決の理由説示（原判決二六丁表二行目から二七丁表九行目の「理由がない。」まで）と同一（ただし、原判決二六丁表七行目の「退去命令」を「中止命令・退去命令等」と、同裏三行目の「本件退去命令」を「右中止命令・退去命令等」と、同行から四行目にかけての「基づく退去命令としてされた」を「基づき発せられた」と、二六丁裏一行目、六行目、一〇行目の各「退去命令」をいずれも「命令」と、それぞれ改める。）であるから、これをここに引用する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人Ａに対し、金七五〇〇万円、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し、各金二五〇〇万円並びに右各金員に対する昭和五六年二月二七日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。４　右２、３項につき仮執行の宣言。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文第一項と同旨。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決事実摘示の訂正等
原判決二丁裏三行目の「山林四八二・九七五平方メートル」を「山林四八万二九七五平方メートル」と、同五丁表一行目の「できた。」を「できたはずである。」とそれぞれ改め、同五丁表三行目と四行目との間に改行して「５　訴訟承継前の控訴人Ｅは、昭和六二年四月二九日に死亡し、控訴人Ａが二分の一、控訴人Ｂ、同Ｃ及び同Ｄが各六分の一の各割合で本件山林の所有権を相続するとともに、控訴人らは、本件損失補償請求権をも右と同じ割合で相続した。」を挿入し、同四行目の冒頭から同七行目の末尾までを「６　よつて、被控訴人に対し、本件損失補償金の内金請求として、控訴人Ａは、金七五〇〇万円、控訴人Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは、各金二五〇〇万円並びに右各金員に対するその各弁済期の経過後である昭和五六年二月二七日から各支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。」と改め、同裏九行目と一〇行目との間に改行して「５　同５の事実のうちＥが昭和六二年四月二九日に死亡し、控訴人らがＥの財産上の権利を相続したことは認める。」を挿入し、同二八丁裏七行目の「本件不許可決定は、」の次に「適法であるが、」を加え、同九行目の「高見山地縦走線歩道」を「三峰山への登山道の途中」と改める。
二　控訴人らの当審での追加主張
１　法による財産権の制約は、美しい自然景観を維持し、これを後世に残そうとする積極的福祉目的に基づくものであり、そして、このような目的による財産権の制約は、土地所有者の利益と直接結びつく土地所有権の内在的制約とはいえないものであるから、その制約に伴う損失は、当該土地の所有者が個人として負担すべきものではなく、国民全体の出捐によつて負担すべきものである。なお、本件山林内における採石行為の制限が土地所有権の内在的制約であるか否かは、土地自体の有する属性によつて判断すべきものであつて、土地の所有者の職業などは右判断には全く関係がない。
２　財産権の制約目的である公共性は、その制約を課すること自体及びその制約の程度の正当性を理由づけるにとどまるものであつて、損失補償の要否とは無関係である。
３　法三五条の定める損失補償の内容には、土地の利用方法が限定されたことによつてその所有者が受けることになつたと合理的に認定しうる一切の損失を含むというべきであるから、いわゆる積極的な実損の補填説は採用することができない。４　本件山林を含むその付近の土地が本公園の特別区域として指定された趣旨、目的は、あくまでも自然景観に対する眺望を維持するためであるところ、本件山林内では植林後八年間程度経過すれば、外観上の緑は回復するのであるから、本件採石事業が行なわれた場合の自然景観に対する影響は、採石事業継続中の期間と採石事業終了後の最長八年程度の期間とを合算した一〇年程の期間だけ本件山林内の緑が奪われるのみであつて、それは一時的なものにすぎない。因みに、本件山林は、公用制限の比較的に緩い第三種特別地域内にあり、公園内の緑なす景観の維持とはいつても、樹木の伐採方法については何らの制限もなく、その伐採の許可申請さえすれば、原則として、かなりの面積にわたるすべての樹木を自由に伐採することが許されるのである。
５　本件山林のうち、その眺望が害される範囲は、三峰山への登山道の途中から望見できる同山林の頂上部に近い一部分に限定されるのであつて、その全体ではない。また、三峰山の山頂から本件山林を眺望することはできないし、同山頂の付近でも、人のあまり行かない地点からでなければ、これを望見することができないのであるから、そのような地点からの景観をそれほど重視する必要はない。更に、三峰山の山頂部に造成される予定の広場や展望地、あるいは、高見山地縦走線歩道は、いずれも本件申請当時計画中のものにすぎず、その策定後一〇年余を経過した現在でも未だ実現されていない。
そのことから見ても、右の各計画が今後実現されるか否かははなはだ不確定である。のみならず、仮に、右の広場や展望地が造成されたとしても、実際にそこから本件山林を眺望しうるか否かは不明というべきであるし、また、右歩道が具体化されなければ、同歩道から本件山林を眺望しうるか否かを判断することもできないはずである。
従つて、本件山林中、これらの望見できない範囲の土地内での採石行為が許可されたとしても、何ら本公園の景観を阻害することになるものではないというべきである。
６　そこで、このように、極めて限られた地点からの眺望を維持する目的のためだけに、本件山林の全体について、採石行為を制限することは、余りにも過大な制限というべきであり、従つてこれによつてＥが受けた損失はその全額が補償されるべきである。
７　仮にそうでないとしても、本件山林中、現状不変更の制約を加えるべき範囲は、三峰山への登山道からの眺望が可能な一部の地域に限定されるべきであり、しかも、そのような地域を限定することは技術的に何ら困難なことではないから、少なくとも過大に制限した部分については、その損失を補償すべきである。そして、三峰山への登山道から眺望することができない本件山林の面積は、六万〇六九九平方メートルであり、その範囲の土地において採取することの可能な砕石の量は、一一〇万六一五三立方メートルに達する。
８　採石の騒音、振動により静ひつさを阻害するという行為は、公園の自然環境そのものに対する侵害ではない。もし静ひつさの阻害を問題にするのであれば、本公園内のいかなる場所での静ひつさが阻害されるかを明確に特定すべきであるが、本件ではその点も不明のままである。


なお、三峰山の山頂付近と本件山林との間は約一三〇〇メートルも離れているから、少なくとも三峰山の山頂付近においては、何らの騒音問題も生じえない。９　岩石の崩落、森林の保水機能の喪失による水害の発生、土砂の流出による水の汚染及びそれに伴うあまご養殖の被害等は、法による許可、不許可の判断にあたり考慮されるべき事項ではないから、これらを本件損失補償の要否の判断中において考慮することは不当である。
三　被控訴人の追加主張
１　憲法二九条二項は、公共の福祉について何らの限定もしていない。従つて、消極的警察目的による公用制限と積極的福祉目的による公用制限との間で、公共の福祉に質的な差異が認められるべきものではない。
２　財産権の制約の目的が高度の公共性による場合には、法令上に規定された財産権の制限がその目的からみて合理的なものであればその内在的制約というべきところ、本件における土地所有権の利用制限の目的は、自然環境の保全という高度の公共の福祉を維持するためであるから、このような場合には、何ら損失の補償をも要しないものと解すべきである。
３　三峰山の山頂付近やその山頂への登山道などの特定の地点のみからの眺望だけを問題にするのは誤りである。すなわち、公園の風致とは、人の五感を通じて人々に美的感興、精神的安らぎ、あるいは深い感銘を与える自然物又は自然現象及びこれらを含む自然環境全体、更にはこれらがかもし出す雰囲気を意味するのであつて、自然景観の眺望等、可視的なものには限られない。４　静ひつを保護すべき対象地域は、本公園内の全体であつて、その中の特定の地点のみに限定する必要はない。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　本件損失補償請求の前提となつた事実関係
請求原因１の事実、同２の事実のうち、本件山林が昭和四五年一二月二八日付官報により本公園の第三種特別地域に指定されたこと、本公園の区域図が昭和四八年一二月一八日以降本件山林の所在地である三重県一志郡ａ村の役場に備え付けられたこと及び本件山林には片麻岩や花崗岩が存在し、その表土も薄いこと、同３の事実、並びに同４の事実のうち、本件申請が不許可となつた理由は、本件山林が法により国定公園の第三種特別地域に指定されていたことに起因するものであることは、いずれも当事者間に争いがない。
二　法による公用制限と損失補償
１　法は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的として（一条）、制定されたものであるが、法は、その目的を達成するため、環境庁長官に、区域を定めて国立公園又は国定公園を指定する権限を与える（一〇条）とともに、これらの公園の風致を維持するため、同じく環境庁長官に、右区域内に特別地域を指定する権限をも与えている（一七条一項）。そして、法は、関係者の所有権、鉱業権等の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整を図る見地から（三条、なお、自然環境保全法三条）、右特別地域内において木材の伐採、鉱物の掘採、土石の採取等、公園の風致に影響を及ぼすおそれのある特定の行為をしょうとする場合には、国立公園にあつては環境庁長官の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければならないとする（一七条三項）とともに、その許可を得ることができなかつたために損失を受けた者がある場合には、国がその者に対し通常生ずべき損失を補償することを規定している（三五条）。
しかしながら、法三五条による補償の対象となる損失は、右規定自体からも明らかなとおり、法一七条三項所定の特定の行為につき同条項所定の許可を得ることができなかつたために受けた損失に限られるのであつて、法一七条一項による特別地域の指定自体によつて受けた損失は含まれないものと解すべきである。すなわち、特別地域の指定自体によつて生じる土地の公用制限は、一般的な制限であり、しかも、それは、社会一般の通念上、都市計画法や建築基準法等による土地の利用制限と同様に、土地の所有権等に内在する制約にとどまるものと解されるのであつて、それによつて受ける損失はこれを当然に受忍すべきものと解するのが相当である。（これに対し、土地等の利用制限という点では共通であつても、森林法三五条や文化財保護法四五条二項は、保安林の指定や環境保全の措置がなされた場合には、土地等の所有者等がそれらの処分自体によつて受けた損失を補償すべき旨を規定している。）
<要旨第一>２　ところで、法一七条一項による特別地域の指定がなされた場合には、その特別地域内に存在する土地の</要旨第一>所有者等は、法一七条三項所定の特定の行為をするためには同条項所定の許可を受けなければならないという一般的な土地の利用制限を受けるほかに、自然公園の風致の維持という行政目的の達成のために、その土地の使用、収益を特別地域指定の趣旨に反しない限度で行なわなければならないという一般的な制限をも受けるものと解すべきである。そして、このような土地の使用、収益の制限も、土地の所有権等に内在する制約にとどまるものと解するのが相当であるから、社会一般の通念上、特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな土地の使用、収益行為は、右指定自体が解除されない限り、許可される余地のないものであつて、土地の所有者等がそのような土地の使用、収益行為を目的とする許可申請をあえてしたとしても、当然に不許可となるべきものである。従つて、このような特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな土地の使用、収益行為を目的とする許可申請は、もともと法が予定していないものであつて、許可申請の濫用というべきであるから、その結果不許可となつた場合には、それによつて受けた損失はその補償を要しないものというべきである。（もし、このような場合にまで損失の補償をしなければならないとすれば、単にその補償の取得のみを目的とする許可申請が続出するおそれがあり、その弊害は重大なものとなるであろう。）
因みに、都市緑地保全法七条一項や古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法九条一項には、許可の申請に係る行為が社会通念上緑地保全地区又は特別保全地区に関する都市計画が定められた趣旨に著しく反すると認められるときには、その申請が不許可となつたことによつて受けた損失の補償を要しない旨の規定が設けられているが、法にはそのような明文の規定は存在しない。しかしながら、都市緑地保全法等における右規定は、立法の趣旨、目的から見て当然の事理を明文で確認したものにすぎないと解されるから、法による許可申請の場合についても、同様に解するのが相当である。
三　特別地域内における土石の採取行為の制限